武蔵村山市議会 2022-03-08
03月08日－06号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）令和４年
武蔵村山市議会会議録（第６号）第１回定例会 令和４年３月８日（火曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番
天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（15名） 市長
山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神子武己君 市民部長 室賀和之君
環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君
都市整備部長 竹市基治君 部長
建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長
学校教育担当 産業
観光課長 高橋良友君 （併）農業委員 中村顕治君 部長 会事務局長
高齢福祉課長 加藤俊幸君１．議事日程第６号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 須藤君の発言を許します。須藤君。 （７番 須藤博君登壇）
◆７番（須藤博君） ３項目について質問させていただきます。 まず１項目めは、授業のＩＣＴ化についてであります。 長期化するコロナ対応に授業のＩＣＴ化は誠に有効であるわけでありますけれども、それについてメリットとデメリット、進捗状況と今後の課題についてお伺いをいたします。 ２項目め、子どもの遊び場についてです。 子どもの健全な発育のためには、年齢に応じた遊び場がどうしても必要なわけでありますけれども、現状は全く不足していると思われます。公園、児童遊園も含めて、遊び場をどう増やしていくのか、市の方針を伺います。 ３項目め、自転車に優しい道路づくりということについて、お伺いいたします。 地球温暖化に対する省エネ、あるいは健康増進という観点から、自転車は望ましい乗り物と言えると思います。道路幅員が狭かったり、歩道に凸凹があるなど、走りにくい道路が多いのが現状であります。 自転車に優しい
道路づくりをしてほしいという観点から、市の考えをお伺いいたします。 以上、３項目、よろしくお願いします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 授業のＩＣＴ化のメリットにつきましては、１人１台端末の活用を通して、一人一人の反応を踏まえた、きめ細やかな指導につなげることができること、各自の考えを即時に共有し、多様な意見にも即時に触れられることなどが挙げられます。 また、デメリットにつきましては、ネットワーク上での
コミュニケーション等が難しい場合があることなどが挙げられます。 次に、２点目についてお答えいたします。 進捗状況につきましては、授業のＩＣＴ化を円滑に行うための準備や工夫等について研究を進めております。 今後の課題につきましては、授業のＩＣＴ化に対応できる教員の指導力等を高めていくことが必要であると捉えております。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（
山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 現在、市内には都市公園及び
児童遊園等を合わせまして86か所の公園を設置しており、さらに自治会が管理している民間遊び場が14か所ある状況であり、数量的には充足しているものと考えております。 ただし、近くに公園がない地域や、公園が多く設置されている地域もあることから、適正な配置や維持管理に課題があるものと認識しております。 そのため今後の整備方針といたしましては、市民の御意見等を踏まえた上で
公共施設等総合管理計画で
公共施設等再生ビジョンに掲げております総量抑制、最適配置、公民連携の３つの基本理念に沿った公園整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 市内の道路は、路面の劣化等により自転車が走りにくい箇所があることは認識しております。自転車の走行に対しましては、交通管理者である
東大和警察署との協議を踏まえた
自転車ナビマークの設置や路面の補修等による安全性の確保に努めておりますが、引き続き整備を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 現状は、ＩＣＴ化を円滑に行うための準備、あるいは工夫等について研究を進めているというお答えでありましたので、ということは、まだまだ工夫の余地といいますか、現場で十分にＩＣＴ化を授業に生かす、あるいはコロナの対応で臨時に学級閉鎖になるというときに、
タブレットを使いこなすというところまでは行っていないということなんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 １人１台端末の活用状況について、また
学級閉鎖等の対応についての御質問であるかというふうに思います。 まず、１人１台端末の活用状況についてでございますが、各学校で活用しているところでございます。学校ごとに、小学校、中学校、その学年の児童・生徒の発達段階に応じて、ほぼ毎日、また週に数回程度、授業の特質に応じて活用している状況でございます。 その中で
子どもたちからはやはり資料提示、また
タブレットを使ってほかの
子どもたちと意見交換をすることができて学習が楽しくなった、また学習の内容がよく分かるようになったなどの感想も報告を受けているところでございます。 また、学級閉鎖の対応でございますが、現在、本市におきましても小学校、中学校、学級閉鎖を実施しているところがございます。その中で、
タブレットを配布して家庭で
ドリル学習を行ったり、または別の学校では学級閉鎖をしたときには
タブレットを活用した家庭での
ドリル学習を行うので、必要があれば家庭に持ち帰ってくださいという話をして、家庭のほうからは、家庭の端末を使ってできるので学校から借りる必要はないですなんていう対応があったりということで、
タブレットを使う、１人１台端末を活用する、またそれ以外の家庭の端末などを使って家庭での
オンライン学習というものが現在行われているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 現状は学級閉鎖があったときには紙ベースで課題等が出されるケースのほうが、どちらかというと多いという認識でよろしいですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 現状、紙ベースと、それから１人１台端末、どちらのほうが学級閉鎖のときの家庭学習での学習ツール、また学習方法になっているかということでいうと、やはり紙ベースで課題を提供して、家庭の中で学習ができる子は学習をしてくださいというふうに進めているところがまだ多い状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 家庭の対応ですけれども、例えば
タブレットを持ち帰ったとして、ルーターが設置されていない家もあると思うんですけれども、そういう場合にも貸与することでルーターが100％
子どもたちに行き渡る状況になっておりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。
インターネット環境のない御家庭への
モバイルルーターの貸出しの台数でございますが、現在では
インターネット環境のない家庭全ての方に貸し出しする台数は保有はしておりませんが、ほぼ９割以上の方に貸し出しすることは可能となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） ということは、ふだんから
タブレット端末を持ち帰るということは、積極的にはやっていないということですか。
タブレットの活用は、主に学校内で活用すると。習熟するということに関しては、家にパソコンがある家は、非常に恵まれていると思うわけです。そうではなくて、貧しいとか、親が見られないとかいうことで、ＩＣＴ化が全然図れない、そういった環境にない子どもが心配なんですけれども、そういう子どもへの対応としては、むしろ積極的に持ち帰りなさいと言ってルーターを貸し出しして、常日頃から半分遊びのようにいじることで習熟すると思うんですけれども、要するにＩＣＴ弱者が生じるのが心配ということなんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、今全児童・生徒が仮に家庭で使う場合には、その環境のない家庭全てに、
モバイルルーターを貸し出すことはできないこととなっておりますが、今現在、家庭学習でこの端末を利用した学習として利用させるために、家庭への持込みについては、全学校について、そういうことをやってくださいということはお願いをしております。学校ごとにそういうことをやることは可能というふうには考えております。 また、来年度以降は、環境のない御家庭がどれぐらいあるかにもよりますが、基本的にはそういう御家庭がないような形で
モバイルルーターを配備するように今考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） まだ本格的に導入されたのが去年、昨年度からですから、一挙に完全にということは申し上げませんけれども、これが自治体間によって格差が生じて、武蔵村山市は遅いということで子どもが不利益を受けてはいけませんので、その辺のところ、早く進められるものは、できるだけ早く進めるべきかなというふうに思います。
タブレットを持ち帰るということは、この
タブレットでゲームをしてしまったり、あるいはＳＮＳ機能を使って、いじめ、悪口とかいうことに発展しかねないというおそれが常について回るわけですけれども、その辺の対応はどうなっているんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 家庭での１人１台端末、
タブレットの使い方というところでございますが、学校のほうでは
情報モラル教育等を通じて、やはり１人１台端末を有効に活用するためにどうしたらいいかというのを子どもの発達段階に応じて指導しております。また、家庭におきましても、
学習用タブレット端末の利用の手引というものを配布しまして、その中で家庭での
タブレット等の利用の仕方について、保護者の皆さんには、こういうところを注意してくださいというようなことを注意喚起をさせていただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 現状、子ども個々によって使いこなしが、当然、もう最初から家にあって使いこなせる子と、それから全く環境がなくて使いこなすのが難しい子がいると思うんですけれども、その辺のところの濃淡はどうなんでしょうか。かなりまだ残っているのか、克服されているのか、その辺の感触はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） お答えいたします。 児童・生徒の端末を利用する際の操作スキル、また端末等についての理解というところでいうと、かなり個人差がある状況でございます。その辺の個人差については、学校で教員が教科の指導と併せて
タブレット端末等もどういうふうに利用すればいいのか、極端な話、キーボードの入力の仕方から、学習ソフトの使い方まで、教員、また
ＩＣＴ教育支援員等と連携をしながら、指導をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 今
ＩＣＴ教育支援員という言葉がありましたけれども、これはどういう体制なんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。
ＩＣＴ教育支援員につきましては、令和４年１月までの支援体制ということでございましたが、小、中学校の
パソコン教室や普通教室に整備された
教育用ＩＣＴ機器、
学習支援クラウドサービス及び
教育用ソフトウエアの活用促進のため、
授業周辺支援や研修会の実施等、教職員のＩＣＴ活用をサポートする、そういった支援員を各学校に配置しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 外部から専門家を招聘して進めるということが非常に有効なわけですけれども、
ＩＣＴ教育支援員というのは専門家ということなのですか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 そういった
ＩＣＴ教育に関する専門家ということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 分かりました。 それはある程度お金がかかることですけれども、有効なので、それはぜひ必要に応じて今後も呼んでほしいなと思います。 こういう問題、例えばあるほかの市で聞いた話なんですけれども、臨時に休みになっても、学校にいるときと同じように
タブレット端末で、先生の授業が家で聞けてしまう、反応もそこでできるので、全然問題ないんだと言っている話も聞きました。 そういう意味では、一斉に授業を
タブレット端末を通じてやるというような実験をしたり、それができている学校というのはありますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 全校として、今議員から御指摘があったような取組は、まだ実施はしてございませんが、各校の個別の対応としまして、例えば学校に登校できない子どもに対して、授業の様子を動画配信しているというような事例はございます。 各学校で様々な事例を今つくっているところですので、
教育委員会としても、その各学校の取組を集約して、また今後の家庭でのオンラインでの学習、授業の配信等について、研究を深めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 再度伺いますが、
タブレット端末の家への持ち帰りは、指導上、積極的に行っているのか、それとも申出があったときだけ行っているのか、その辺はどうなっているのか再度確認します。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。
タブレット端末の家への持ち帰りについては、現在、各学校でその取組、また成果と課題等について検証しているところでございます。
教育委員会としまして、学校で取り組んでいる様々な事例を集めまして、各学校で共有をすることで武蔵村山市の１人１台端末の家庭での
持ち帰り学習みたいなものについても、今後研究を深めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 今のお答えですと、そんなに
子どもたちが毎日
タブレット端末を持ち帰っているようには思えないわけですけれども、持ち帰って、内蔵されているソフトを使ってドリルをおのおの行うと、それから使いこなせる子は、さらに難しい問題にもチャレンジするとか、こういったことを
子どもたちが自主的に常日頃からやってしまうと。先生から与えられた課題をこなすだけではなくて、遊びのようにドリルをやると、常日頃から端末を使いこなすということが非常に大事だと思うんですよ。このＴｅａｍｓとかもろもろ、ソフトがあるわけですけれども、そういったものを持ち帰らせることによって、もうやらせてしまうと。慎重に構えて学校側で体制をつくり上げるのを待っていてはいけないと思います。その辺のところが慎重過ぎるのではないかという気もするんです。その辺のところ、どうお考えでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 現在、学校で端末の持ち帰りの実施についてということで、各学校の特色を生かしながら、特色というか、各学校でこういうふうに端末を持ち帰らせて
子どもたちの学習に役立てたいという、その思いがございますので、その思いを踏まえて、
教育委員会と各学校でどういうふうに進めていくかということで、現在検証している最中でございます。 全く持ち帰りをやっていないということではなくて、各学校の取り組みたい内容について、
教育委員会と協議をしながら現在進めているところでございます。 先ほども答弁をいたしましたが、その各学校の取組については、
教育委員会と学校で今度は全体として共有をさせていただいて、武蔵村山市独自の家庭での端末の
持ち帰り学習、つまり武蔵村山市の子どもにとって、これが一番
タブレットの
持ち帰り学習についてはいいんだという、そのようなものを確立した上で全校に広げていくことができればというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 特に、こういった端末を扱う上で一番のネックになるのは、キーボードを自在に操ること、これを習熟しなければ話にならないわけです。それが学校で練習しているだけではなかなか進みません。ですからそういう意味では、積極的に持ち帰りもやらせるということが大事なのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺は考慮すべきと思います。 ＩＣＴ化のメリットは、教育長の答弁がありましたとおり、一人一人の先生ではとても目が届かない、きめ細かな指導、こういったものにつなげることができる。一人一人が自分の習熟度、能力、そういったものに応じて、自在に、フレキシブルに、自分の力でソフトを使って学習ができるというのは、もう画期的なアイテムなわけですから、本市独自のとおっしゃっておりますけれども、ぜひ鋭意進めてほしいと思います。 いろいろと先生たちも忙しい中で大変だと思いますけれども、将来の夢として私なんかが思い描くのは、教科書ごとに教科書会社がモデルとなるような授業を配信すると。それによってクラスで先生たちが一々指導案を作ったり、教材をそろえたりしなくても、
スーパー先生みたいな人が配信してしまう。それによって先生による濃淡もなければ、例えば先生が休みになって、授業が進まないなんてこともないわけですから、いろいろとメリットが大きいと思います。そういう意味では、大いに働き方改革ということも含めて、本格的にＩＣＴ化が進めば、もう大きく学校現場が変わると思うんです。先生たちの負担が大いに解消されて、
子どもたちも理想的な授業が受けられるということを、私自身はそういうことが夢だなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、試行段階で大変でしょうけれども、積極的に
子どもたちに習熟してもらうよう、努力をお願いいたします。 次に、２項目めの子どもの遊び場についてであります。 先ほど市長答弁で、民間の遊び場が14か所ということですけれども、これについては知らなかったんですけれども、どういうものなんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 民間遊び場につきましては、実際に市が設置しているものではなくて、自治会等で管理、設置をしているものでございます。ただし、この維持管理について、市のほうでは砂の入替えだとか、そういうものに対しては補助を出しているというような格好で、比較的狭小な広場ということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） そうしますと、児童遊園的な広さのものが14か所、自治会等の管理であるということなんですね。86か所の公園ということで、中藤公園等も含めると、公園の面積は都内最大ということらしいんですけれども、現実には武蔵村山市も都市化が進んでおりますから、昔あったであろう空き地等もほとんど今ありませんし、
子どもたちの遊び場ということになりますと、学校の校庭の開放とかもやっておりますけれども、やはり
子どもたちは家の近くで遊びたいんですよ。近所の年の近い
子どもたちがいれば、そこで盛り上がって、遊びに入るということなので、公園、児童遊園がそうそう近くにあるわけではないわけですし、特に児童遊園というものは、体を動かして遊び盛りの子どもにとっては使いやすいものではないわけですよね。 児童遊園というものは、どういう人たちを対象にしたものなんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 児童遊園の設置目的としてお答えいたしますけれども、児童に健全な遊び場を与えてその健康を増進し、情操を豊かにするための公園として設置されるものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君）
子どもたちのより近くにある可能性のある遊び場としては、児童遊園が一番数も多いし、それが遊び場として機能すれば有効かなとも思うんですけれども、かなり面積の狭いもの、それから遊具もあって、例えば以前近場で見かけたんですけれども、
子どもたちが児童遊園で球技をしているわけです。小学校の高学年ぐらいになっていましたか、中学年から高学年の
子どもたちが球技をよくする児童遊園がありまして、そこに隣接している家からは、ガラスを割られて困るんで何とかしてくれないかというふうな話もあったんですけれども、児童遊園は球技ができるようにはなっていませんですよね。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 本市におきましては、児童遊園に限らず、
ボール遊び自体を全面禁止している公園はございません。ただし、公園は全ての市民の皆様の共有施設でございますので、他の公園利用者に迷惑がかからないよう配慮することが必要でございます。そのため、バットや、
ゴルフクラブを振るなど、他の利用者に危険である行為は禁止しているというような看板を設置している公園等もございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君）
ボール遊び禁止という看板は立てていませんですか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） 基本的には、危険な
ボール遊びというような表記をしているものが多いと認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 危険な
ボール遊び、危険ではない
ボール遊びと、これは随分アバウトな表現になっていますね。当然この遊びというものは、大人になるための社会性を身につけたり、体を丈夫にするという発達段階においては非常に大事なものでありまして、遊ぶことというのは、子どもの権利条約ではありませんけれども、子どもにとって権利ですよね。そういったものが残念ながら東京では都市化によって、子どもの遊ぶ権利が阻害されているというふうに強く感じているわけで、それは皆さん、こういった考え方は共有していると思うんですけれども、公園とか児童遊園、そういったものを今後も整備していくことについて、つい最近行われたように、子どもの意見を聞くということが非常に大事だと思うんです。 公園の整備について、従来、子どもの意見を聞くということはされていたんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 こちらにつきましては令和３年度に公園づくりの懇談会を実施したお話は長堀議員の一般質問のときにさせていただきましたが、それ以前は、公園の利用者に、使い勝手だとか、そういうもののお話を聞くことはあっても、こういう懇談会としてしっかり意見を聞くような場は設けておりませんでした。今回のケースというのは今後の公園づくりの一つのモデルケースとなるというふうに考えておりますので、今後とも市民の意見を聞きながら、公園整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） そういった公式の懇談会等ではなくても、学校にアンケートを配布するとか、子どもが使いやすい公園であり、児童遊園でなければ、何にもならないと思います。想定されているのは、児童遊園の場合は赤ちゃんですとか小さい子ども用の遊具が多く設置されているので、多分もっと大きい子どもの使用は想定されていないんだろうなと思いますけれども、先ほど伺ったように、
ボール遊びについても、なかなかどこまでできるんだかよく分からないということがあるわけですよ。しかし、子どもはやはり
ボール遊び、硬い球を必ずしも使わなくても、
ボール遊びやバットを振り回すということは、やはり本能的にやりたいんですね。そういう意味では、現状、広い公園であっても、なかなかそういったことは危ないからやってはいけないということになるんだと思うんですよ。 ですから、公園に限らず、子ども中心の視点で見ると、今後整備するに当たっては、公園、児童遊園とかそういう区切り以外に、子どもの遊び場に特化した施設というものも必要なのではないかなと。もちろんそこで大人が遊んではいけないということにはなりませんけれども、子どもに特化した遊び場というものも整備していいのではないのかなというふうに個人的には思っております。 ですから、従来の児童遊園などについても、もう少し小さい子どもだけではなくて、年のもう少し上、10歳かもう少し上ぐらいまで、球遊びをしたいときにはできるぐらいの、例えば周りのフェンスを高くしてもらうとかいうことは可能ではないのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） 現在、児童遊園自体は市内に49か所ほどございますけれどもそのほかに運動広場、こちらは９か所、あと地域運動場が３か所ございます。この運動広場の９か所等につきましては、比較的フェンスを高くして
ボール遊びができるような公園となっておりますので、こちらの児童遊園に限らず、こういう地域運動場であるとか、運動広場であるとか、
ボール遊びをする際にはそういうところを利用していただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 運動広場は失念しておりましたけれども、こういったものを今後もっと増やすということは可能なのかどうなのか。世代替わりに伴って農地が売却されたりするわけですけれども、そういった相続のときを捉えて、市が公園なり運動広場なりを市内に適切に配置するといった考え方、これについてはあり得ることなのか、全く考えられないのか、それはどうでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 市長答弁でもお答えしましたとおり、
公共施設等総合管理計画におきまして、総量抑制、最適配置、公民連携の３つの基本理念を掲げておりますので、これに沿ったような公園整備を進めていかなければと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 市長答弁でもその辺は御理解いただいておりますので、ぜひ子どもが育ちやすいまちづくりということで、武蔵村山市は自然が比較的豊かであるということで、子育てしやすいまちということでランキングに上がったりしているわけですから、ぜひこの観点から広場づくりというものを鋭意進めてほしいと。財政的には大変なのはよく分かりますけれども、児童遊園の使い勝手をよくすることも含めて、子ども中心という考え方で進めてほしいなというふうに思っております。 ３項目に移ります。 最近、自治会の人からも言われたり、自分自身も健康のために車をやめて自転車に切り替えているわけですけれども、走ってみると市内の道路は自転車に優しくないなということを痛感するわけです。 武蔵村山市の道路には、市長答弁にもあったとおり、あちこちに
自転車ナビマークというのが車道にありますけれども、自転車、バイクがここを走っていいということになっているんでしょうが、これは法的な位置づけはどうなっているんですか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 この
自転車ナビマークでございますが、こちらについては車道における自転車が通行すべき部分、それから進行すべき方向、これを明示するためのものでございまして、こちらについては新たな交通法や罰則を定めるような道路標示ではないということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） この
自転車ナビマークというのはどう捉えていいのか、今の答弁でもよく分かりませんけれども、いずれにしても、例えば新青梅街道にしても、江戸街道にしても、
自転車ナビマークがあるところを自転車で走る気になるかというと、とてもとても
自転車ナビマークがあるからといって走れないのが現状なんですよね。 車道の幅員が十分にあれば、その左側の
自転車ナビマークというのは有効だと思うんですけれども、
自転車ナビマークがついているところが側溝ぎりぎりにあったりして、車の走り方を見てみると、例えば２車線のところですと、車が２台並走してくるときには、ナビマークの上も走らざるを得ないわけでして、そこを自転車が走っていたら、車は減速して、右車線に入らなければ車自体がスムーズに走れないというようなところがほとんどと言ってもいいわけですね、市内は。ですから、どうもこれは、絵に描いた餅なのではないのかなというふうに思います。 特に武蔵村山市は、東大和市なんかと比べると、道路が非常に狭い印象があるんですね。東大和市は自転車で走ってみると、もっとゆったり走れるんですよ。車道も歩道もゆとりがあるんですが、これ何かその辺要因があるんですかね。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） お答えいたします。 武蔵村山市の道路、比較的狭いというふうな今お話もございました。お隣の東大和市に比べて狭い箇所等もございます。例えば、都市計画道路の幅員なんかでも、続いている道路でも東大和市側が広かったり、武蔵村山市のほうが若干狭かったりなんていう状況もございます。こうしたものは交通量等も踏まえた中で、そうした計画に基づいての道路というふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） これ、東京都の政策なのか国土交通省か分かりませんけれども、歴史的に見て、武蔵村山市に入ると市の道路規格が狭くなると。瑞穂町においても同様で、都心のほうがむしろ広い道路をつくってきたという歴史的な経緯があるようなので、これは一朝一夕で広げるということはなかなか難しい話なので、実際現状どう自転車も走りやすいように工夫していただくかということを当面はお願いするしかないわけなんですね。 東大和署の集計では、自転車事故が毎年100件程度あるんですね。100件ですから、これはかなり大きな数字なわけですよ。当然死亡事故もそこから発生してくるわけですけれども、こういった事故を防ぐためにも、自転車が走りやすいという視点で
道路づくりをぜひやってもらいたいと思っているわけですが、子ども連れのお母さんなんかは、子どもを前後ろに２人乗せて、ひどいときには３人も乗せて突っ走っていますけれども、あれは子どもを乗せるための自転車というのは、たしか20インチとか22インチとか輪っかが小さいんですよね。いろいろと走ってみると分かるんだけれども、26インチの大人用の普通の自転車に比べると、24インチとか22インチとか輪っかが小さくなっていくに従って、道路ががたがただともろに影響を受けるんですね。ですから、乗っている
子どもたちも結構つらいのではないかなと思うわけなんですが、毎年計画的に車道の道路整備は本市でも進めておりますけれども、車道を打ち替えるときというのは、歩道も同時に打ち替えるものなんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） お答えいたします。 車道のみを打ち替える場合もございますし、全体を見て歩道のほうも大分傷んでいるということであれば、一体として補修をする場合もあるかと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 建前はそうなのかもしれませんけれども、現状走ってみると、傷んでいる歩道が非常に多いですね。補修をしてあっても、継ぎはぎだらけとかいうことで、たまたま26インチの自転車が壊れて、今24インチに乗っているんですけれども、こんなに24インチというのは、少し輪っかが小さくなっただけでこんなに違うのかというぐらい、路面の影響を大きく受けますから、お母さんたちはさぞかし大変なんだろうなと思っております。 先ほど
自転車ナビマークのお話がありましたけれども、ナビマークあるないにかかわらず、こういった本市の全体に幅員の狭い道路にあっては、原則として自転車は車道を走るべしといった建前というものは、これ全く意味をなさないんですよね。ですから、自分で走ってみてよく分かるんですけども、車道で勢いよく走り出したつもりでも、狭い道路を後ろから車が来ると、やっぱり歩道に逃げちゃうんですね。危ないですから。車から見ても、自転車というのはふらふらしているから、すごく怖いんですよ。ですから、車のほうも十分な距離を取って右に逃げるわけで、これも交通対策上危ない話ですよね。 大分前、裁判でありましたけれども、接触死亡事故で自転車にトラックが接触したかどうかというのが争われましたけれども、最高裁の判断でしたか、接触していなくても大きな車が至近距離を走っただけで、もう事故の要因と認めるということもありますので、やはり車と自転車はなるべく離さないといけないだろうなというわけですけれども、御担当の認識として、本市の車道の状況、これは自転車も走れるように考えられているのか、それともそうではなくて、あくまでも歩行するものであるということで整備されているのか、その辺はどうなっていますか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 本市の道路、比較的狭い道路が多いということでございまして、車道ということですので、基本は自動車通行というふうな形になるわけですが、現在は自転車のほうも車道の左側を通行するというふうなことになっております。 市内の道路が大分劣化、くぼみ等、補修が必要な箇所が多いということは認識をしておりまして、自転車の方が走りにくい状況があるのかなとは感じております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） そのように認識していただくということ、それが大事だと思います。あくまでも車道を走るのが自転車なんだからということで、歩道の整備がおろそかにされるようなことが万一あれば、これはやっぱり事故につながりかねないということになります。走ってみると、歩道にマンホールがあって、そこが飛び出している。それから、継ぎはぎだらけになって、相当、これは何十年も全く整備したことがないなと思われるようなところも市内のあちこちにあります。そういう意味で、きれいごとで自転車は車道を走るんだということで押されては困ると。実際、武蔵村山市は歴史的に狭い道路、これは多分国の行政も影響していると思うので、そういった経緯がありますので、建前ということではなくて、実際にやむを得ず車道も走らなければいけないというものがありますので、ところどころ、例えば植え込みが出っ張っていたり、道路の横に植えてある植木がかしいでいたり、あちらこちらで走りにくいところというのはあります。 一般質問の前に御担当とはいろいろ話をしたんですけれども、車道と歩道との間にあるこの斜めの部材、こういったものについても上手に配置していただかないと、車が来たから危ないと思って歩道に逃げようと思っても、急角度の部材を使っておられると、滑って転んでしまうと、そういったこともありますので、歩道を走っても、段差ができるだけ少ないような整備、こういったことを今後お願いしたいと思います。 村山団地の整備に当たっては、車椅子も走りやすい道路にしてほしい、段差を少なくしてほしいということを大分前にも申し上げて、随分よくなっていると思いますけれども、こういった市内の自転車、車椅子、そういったものも走りやすい道路づくり、スムーズに走れる
道路づくりというものを今後とも努めていただくようお願いして、一般質問を終わります。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時27分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分再開
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 次に、高橋君の発言を許します。高橋君。 （20番 高橋弘志君登壇）
◆20番（高橋弘志君） 令和４年第１回定例会に際しまして、通告しております３項目について質問いたします。 １項目めは、学校のオンライン授業について伺います。 現在、ＧＩＧＡスクール構想として、児童・生徒への１人１台の
タブレット端末の整備及び活用により、効果的な学習の取組を推進しているところであると認識しております。 そこで、12月議会でも取り上げた内容ではありますが、その時期から比べ、コロナ感染が拡大し、継続している状況であり、学級閉鎖も出てきている状況でございます。そこで改めて、オンライン授業等の体制を早期に整えるべきと考えますが、市の対応を伺います。 ２項目めは、高校生までの医療費無償化について伺います。 高校生までの医療費実質無償化につきましては、本年１月25日付、一般紙等のメディアで報道された記事の内容では、高校生の医療費助成は都議会公明党が昨年７月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきたと説明されております。また、小池都知事に要望を説得し、調整を継続してきたことによりまして、東京都は令和５年度から医療費助成の対象を高校生までとし、無償化する方針が発表されました。 また、先日の３月３日、都知事は高校３年生までの医療費助成について、高校生も拡大です。都として、全ての区市町村で早期に実施されるよう推進していただくことが必要と考えています。特に高校生などは生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大切な時期、自分自身の健康管理を改善できるような取組が重要でありますと述べられたことが報道されました。また、ここで東京都から医療費助成に関する新たな打ち出しもありました。 そこで、東京都が医療費助成の対象を高校生までとして無償化する方針を固めましたので、本市として令和５年４月から実施することを要望いたしますが、市の見解を伺います。 ３項目めは、空き家対策について伺います。 空き家対策につきましては、これまでも多くの議員が取り上げられている内容であり、全国的にも多くの自治体が問題意識を持ち、推進されている状況でございます。市長の令和４年度施政方針でも取り上げられており、空き家の取組として効果的かつ効率的に推進するため、新年度から空家等対策計画の策定に着手するとされております。 また、本市で空き家により近隣などに影響が生じている状況もございます。 そこで２点伺います。 １点目は、本市として空家等対策計画を策定し、空き家の実態把握、対策を実施する予定でありますが、策定に向けての本市の考え方について伺います。 ２点目は、空き家による苦情等の状況を伺います。 以上３項目について質問をいたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 令和２年度に１人１台端末の整備が完了し、各学校で様々な場面での活用を進めており、家庭学習での活用のため持ち帰りの実施も始めております。 オンライン授業につきましては、現時点では感染懸念により登校ができない
子どもたちへの個別の対応として、教室からの授業配信や課題の配付などに取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、今後の感染状況を踏まえ、１人１台端末を活用した効果的な学習について検討してまいります。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（
山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 東京都においては、令和５年度からの高校生相当年齢への医療費助成の開始に向けた区市町村等の準備経費の補助について、令和４年度予算案に計上したところでございます。制度の内容については、義務教育就学児医療費助成制度を参考に、児童手当に準拠した所得制限及び200円の本人負担を設け、また都と区市町村の負担割合は２分の１ずつとするものの、令和５年度から３年間は都が10分の10を負担すると示されましたが、今後、区市町村と調整することと通知されております。 つきましては、現時点で示されている制度の内容は決定したものではないことから、本市としましては、今後の都と区市町村の調整等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 空家等対策計画につきましては、本市の空き家等の現状を把握するため、令和４年度に市内の空き家等の実態調査を行い、令和５年度には市の実情に合った効果的な施策を検討し、空家等対策計画を策定してまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 空き家による苦情等の状況につきまして、令和３年度では１月31日時点で18件の市民等による情報提供があり、必要に応じて所有者等に対して空き家等の適正管理をお願いする文書などを送付している状況でありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） それでは、１項目めの学校のオンライン授業についてから再質問いたします。 まず初めに、12月の一般質問の中で１人１台端末の活用状況について質問をいたしましたけれども、その後の活用状況について変化があれば教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 12月に各学校に対して実施をいたしました端末の活用調査によりますと、学校や学年によって頻度は異なりますが、どの学校でも様々な教科で活用が進んでいる状況であることを把握しています。また、12月の調査では、前回の７月の調査に比べて、端末の活用回数等も増えている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。どの学校でも様々な教科で数的にも進んでいるということであります。 同じく、12月の質問の中で端末の持ち帰りを進めている学校があると、そういったお話がありました。実施状況からの成果があれば教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 持ち帰りを進めている学校での実施状況からの成果ということでございます。まず実施状況でございますが、端末の家庭への持ち帰りについて、学校によって対象学年や実施方法は異なりますが、小学校のほうでいうと、第３学年から第６学年、中学校では第２学年で試行的に実施をしております。 成果につきましてですが、授業の中で、例えば、文書編集機能を活用して作成した課題を家庭でも継続して作成ができるため、学校と家庭での学習の継続が可能になっているということでしたり、データで簡単に修正をしたり、また家庭から担任宛てに提出ができるなどの利便性が高まったというような報告を受けてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。実施している学校から利便性が高まったという報告を受けているということであります。また、持ち帰りについての問題や課題等はあったのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 家庭に持ち帰ることにより、家庭での使い方について懸念をしていたところでございますが、基本的には端末を家庭に持ち帰ったとしても、学校での使用と同じレベルでセキュリティーを設定しており、使用に関して、今のところ大きなトラブル等は起きていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。今のところは、端末を家庭に持ち帰ったとしても、その使用に関して大きなトラブルには至っていないということであります。また、
タブレットを持ち帰る際の充電器についての状況でありますけども、これはある保護者の方から、休校になった場合など、
オンライン学習を学校と家庭間で行う場合について、学校に確認したそうであります。そうしましたら、家庭への持ち帰り用の１人１台の充電器は備えられていないという話があったようです。その点も含めまして、充電器の対応について御説明願います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 充電器の対応についてでございますが、今、議員からお話がありましたとおり、持ち帰り用として１人１台の充電器の用意はしてございません。現在、学校で充電した後、持ち帰っていただいたり、学校が個別に持ち帰り用として充電器を購入したりして対応している状況でございます。ただ、一斉休校のような状況になる場合には、
タブレットを保管している保管庫というのがあるんですが、そちらの充電器を外して持ち帰ることも可能となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。持ち帰り用としての１人１台の充電器は、現在は用意されていないということでありますけれども、充電器を学校の保管庫から外して持ち帰ることができるということでありますので、対応は可能なのかなというふうに認識しました。 また、オンライン授業を実施する場合でありますが、様々な対応方法があると思われます。どのようなオンライン授業の形態を考えられているのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 一口にオンライン授業といいましても様々な方法があり、学校に登校しているときのように、１時間目から６時間目まで常時接続して授業を受けるというわけではございません。例えば、学校で密を防ぐために、分散登校により、学級や学年の半分が交代で登校、または自宅からオンライン授業を受ける方法や、オンラインで朝の会を行い、担任から家庭で行う課題などを伝え、個々の課題に沿って学習を進める方法などがございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 今説明がありました、分散登校した場合に自宅からオンライン授業を受ける方法ということでありますけども、この方法ですと、比較的本市でも早期に対応できるのではないかなというふうに考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、分散登校とオンライン授業を同時に行った地区のほうでは、オンライン授業を円滑に実施するために、教員が端末や機器の操作方法、また接続などの準備、確認に取り組むとともに、児童・生徒に対して端末の操作方法や接続方法、また端末使用時のトラブル対応などについて指導を行った上で取り組んでおります。
教育委員会としまして、本市での感染状況を踏まえまして、分散登校やオンライン授業をまずは行わなくてもよい学校教育活動の継続というものを目指して、新型コロナウイルス感染症の感染対策の徹底に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 また、今後の感染拡大による非常時の対応に備え、分散登校とオンライン授業の必要な準備や実施方法などについて、引き続き他地区の取組等を参考にしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。ぜひ今答弁いただいた内容をよく検討して進めていただきたいと思います。 また、家庭の状況によっては、通信環境や居場所の問題等から、家庭でのオンライン授業が難しい児童・生徒もいると思いますが、その場合はどのような検討がされておりますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） お答えいたします。 家庭の状況によってオンライン授業が難しい児童・生徒については、登校をして教室で授業を受けることが考えられます。その場合には、教室でもオンラインでも同じ授業を受けるということになると想定してございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 それから、１人１台の
タブレット端末を活用するための研修は、これまでも聞いているかもしれませんけれども、どのように行っているのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） お答えをいたします。
教育委員会では、各学校のＩＣＴの担当者を委員とするＧＩＧＡスクール推進委員会の中で、指導主事より文部科学省及び東京都の施策等の説明、また授業等における端末の活用について指導を行っております。 また、本市では児童・生徒及び教職員の端末にマイクロソフトのＴｅａｍｓというアプリケーションを導入しております。このアプリにより児童・生徒とのビデオ通話を行うことが可能になりますので、このアプリの使い方については、
ＩＣＴ教育支援員等を活用して各校で研修を行ってまいりました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。研修についてはそういうことですね。 また、教育長答弁で、オンライン授業について、感染の懸念により登校できない
子どもたちへの個別の対応として、教室からの授業配信を行っているとのことでありました。どのような方法で取り組んでいるのか、もう少し具体的に教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 実際に対応している学校の例を挙げますと、感染懸念や濃厚接触等により、登校ができない児童・生徒の家庭に、学校から端末を渡しまして、先ほど答弁をさせていただきましたＴｅａｍｓのアプリを活用しまして、教室から一部の教科の授業配信を行ったり、参加できる場合には、ビデオ会議により授業への参加や友達との話合い活動に加わったりしているような取組が報告されてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 個別には、今現在、対応できているのかなというふうに思っております。特に教室から一部の教科の授業配信につきましては、この取組を全校に共有していただいて、何らかの家庭の事情により希望する児童・生徒がいる場合には、対応できる体制をぜひ推進していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 現在、各校で個別で対応している取組につきましては、市として共有をしていきたい。具体的には校長会、またＧＩＧＡスクール推進委員会等で共有することで、全校で対応できる体制を整えていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。取組がよくできている、そういった取組につきましては、ぜひ全校で対応できる体制を整えていただきたいというふうに思います。 この項の最後に確認いたしますけども、今後のコロナ感染拡大がどのようになるか予測できない状況であるため、オンライン授業につきましては積極的に推進することを要望いたしますけども、改めまして
教育委員会の見解を伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 オンライン授業につきましては、感染拡大等の状況から、学校の一部の運営が困難になったときに、その非常時の対応として、学級や学年単位で実施をしていくものであるというふうに考えてございます。 そのため、
教育委員会としましては、感染拡大によりオンライン授業に取り組んだ他の地区の取組等について、引き続き情報収集を行い、参考にしていきたいと考えております。 また、現在、学校では感染懸念や濃厚接触等により登校できない児童・生徒に対して、個別の対応として、端末を配付したオンライン授業を実施しております。取組例をちょっと紹介させていただければ、教室から一部の教科の授業配信を行って、自宅で学習支援ソフトを使って学習を行ったりしてございます。
教育委員会としまして、これらの取組を全校で共有することで、登校ができない児童・生徒に対する個別の対応についても、充実を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 いずれにしましても、コロナ感染拡大により学級閉鎖も出ている状況でありますし、また今後どのようになるか予測できない状況であります。休校せざるを得ない場合の可能性もありますので、オンライン授業ができる体制を早期に備えていただきたいと思います。 そして、先ほども答弁ありました、現在登校ができない
子どもたちへの個別の対応として、教室からの授業配信を行っているということでありますので、このことにつきましては全学校で共有し、希望者がいる場合の対応をぜひ進めていただくことを要望いたしまして、この項は終わります。 次に、２項目めの高校生の医療費無償化についてであります。 まず、東京都が令和４年度の予算案に計上した区市町村等の準備経費の補助についてであります。 事業開始に必要となる事業者管理や医療証発行等のシステムを改修する経費について補助されるということでありますけども、この概要について教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 システム改修経費に関わる補助についての御質問でございます。 本市におきましては、保健福祉総合システム、そのような名称のシステムによりまして、小学生から中学生が対象の義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子と、未就学児が対象となります乳幼児医療費助成制度、いわゆるマル乳、この事務処理を行っております。 具体的には、各世帯における世帯員の加入していらっしゃる健康保険の情報ですとか、所得の情報を連携いたしまして、医療証あるいは現況届などの帳票類等の発行もできるものでございます。 現時点で東京都の補助の対象経費については、詳細な情報は提供されていないところではありますけれども、この保健福祉総合システムの機能を拡張いたしまして、高校生相当年齢の方も同じように、事務処理、管理ができるものとする、そういった改修経費なども補助対象になるというふうに担当部としては認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 現在、中学生までの医療費につきましては、ただいま御説明ありましたけども、義務教育就学児医療費助成制度、マル子が使われているというふうに認識しておりますけども、現在の財源負担割合と市町村総合交付金の関係について教えていただければと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 マル子についての財源負担割合でございます。 こちら２分の１が東京都からの義務教育就学児医療費助成事業補助金によりまして、残りの２分の１、補助裏というふうなことを言われることもありますけれども、そちらについては東京都の市町村総合交付金により賄われておりまして、実質市の財政負担は生じていないところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） ２分の１が東京都からの補助金で、２分の１が東京都からの市町村総合交付金により賄われて、市の財政負担は生じていないということであります。 そこで確認ですが、平成19年度からこの助成制度、事業が始まっていると認識しておりますけども、市町村総合交付金は制度開始当初から交付されていたのでしょうか、確認です。よろしくお願いします。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 マル子事業の関係でございますが、実は10年以上も前になりますので、平成21年度までの実績報告書が実はもう廃棄をされておりますので、事務報告書のほうで確認をいたしました。 それの結果でございますが、平成21年度までは市の負担が２分の１ということで生じてございましたので、少なくとも平成19年度から21年度までの３年間は、市町村総合交付金は交付されていないのかなと考えてございます。なお、平成22年度以降は残りの２分の１につきまして市町村総合交付金が交付されていることは確認をしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。情報が残っていないようなこともありますけど、今、御説明いただきました、平成22年度から市町村総合交付金が交付されているということでありまして、これによって他の事業への影響等はなかったのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 先ほど平成22年度以降に市町村総合交付金の対象となっているということで答弁をさせていただきましたが、平成22年度の状況を見てみますと、市町村総合交付金全体の交付額は約10億5700万円でございます。これは前年度、平成21年度と比較をいたしますと、約3600万円増加しておりました。 なお、そのときのマル子の算定額は約5800万円でございましたので、差引き約2200万円程度が平成22年度は影響を受けたかなと考えてございます。ただし、平成23年度以降につきましては、市町村総合交付金全体の交付額が増えておりますので、それ以降は影響は出ていないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 平成23年度以降は、マル子事業分としてこの交付額が増額されたのかなということで、影響は出ていないということであります。 今回、東京都は高校生までの医療費助成について、令和５年度から３年間は都が全額を負担すると示されましたので、本市としても、ぜひ進めていただければと思っておりますが、問題はその後について、市町村総合交付金で賄えるのかどうか、現在のところ不明確なところだということなのかなというふうに思っております。そこで、仮に２分の１が市の負担となる場合、本市の財源負担は幾ら程度になると見込まれているのでしょうか伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 高校生までの医療費助成、まず対象人数として見込みましたのが、本年１月１日現在の16歳から18歳までの人口が2378人でありまして、こちら児童手当の所得制限を超える方が仮に約５％といたしますと、対象者数、ちょっと細かいですが、2259人、約2260人と見込んだところでございます。 一方、小学生、中学生と高校生では、医療機関のかかり方が違うかもしれませんけれども、マル子の令和２年度の実績から計算しました児童１人当たり平均の年間助成額が２万1320円というふうに計算されました。 これ、先ほどの対象者人数の見込みと掛け合わせますと、助成額としては4816万円、約4800万円というふうに見込まれます。仮に、市町村の負担割合を２分の１としますと、2400万円ほどが本市の負担額になるものというふうに試算しているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 負担額の想定としましては、本市の負担額として約2400万円ということで分かりました。 この高校生相当年齢への医療費助成の取組につきましては、現在、中学生まで取り組まれている医療費助成制度と同様に、２分の１を市町村総合交付金で賄うことができればと、このように思っておりますが、これは今後３年間進めていく中で要望するなど、東京都に働きかけながら対応について検討し、ぜひ進めていただければと思います。 また、市長答弁では、本市としては今後の都と区市町村の調整等を踏まえて検討してまいりたいと考えていますとのことでありますので、よく検討し、取り組んでいただくことを要望して、この項は終わります。 次に、３項目めの空き家対策の１点目、空家等対策計画についてでありますが、市長答弁では、令和４年度に市内の空き家等の実態調査を行うとありましたが、具体的にはどのような方法で実態把握を行う予定なのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 実態把握につきましては、市内全域におきまして国土交通省の指針等に定められました空き家等判断基準を基に全棟調査を行い、空き家等の可能性が高いと判断される建物の所有者に対し、管理の実態や利活用の意向等のアンケート調査を実施することを考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 空き家の実態把握の方法につきましては、これまでシルバー人材センターに依頼し、調査した経緯もあると思いますけども、令和４年度に実施予定の実態把握の全棟調査はどのように行う予定なのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 令和４年度に実施を予定しております空き家等実態調査につきましては、空家等対策計画策定支援業務委託としてコンサルタント業者と契約を行いまして、一戸建て住宅を対象に、原則として、敷地外から建物の窓、外壁、屋根の破損や侵入防止等を目視により調査したいと考えております。 さらに、全棟調査にて空き家等と判定した建物を対象とし、老朽危険度判定基準に基づき詳細調査を行い、危険度判定基準を参考にランク分けを行うことを検討しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 今回実施するその実態調査については、専門業者に委託し進めるということでありますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、答弁に、令和５年度には市の実情に合った効果的な施策を検討するとありました。空家等対策計画について、ガイドラインに沿って策定していくと考えられますが、市の特色を踏まえた施策という点について、何か検討していく予定はありますでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 空家等対策計画につきましては、議員のおっしゃるとおり、国のガイドラインに沿って基本的な方針や計画期間、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項、空き家等の活用の促進に関する事項、空き家等に関する相談への対応に関する事項、特定空き家等に関する事項などを示すことになると考えております。 市といたしましては、実態調査の結果を踏まえ、空き家等の管理実態や利用意向の分析等を行うとともに、他市の施策の状況を把握し、市の実情に合った効果的な施策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 実態調査、分析等を行う中で本市の実情に合った効果的な施策を検討していくということでありますので、期待をしたいと思っております。 また、空家等対策計画の中で、空き家等の活用の促進に関する事項とありましたが、活用の促進に関して、他の自治体で既に空家等対策計画を策定し、取り組んでいる内容があると思います。本市としても取り入れたいと考えている施策等はありますでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 空き家等の活用の促進につきましては、他市の事例としまして、空き家等の所有者に利用希望者を紹介するマッチング施策や、マイホームの借り上げ制度の案内等が取り組まれていることは認識しております。本市におきましては、実態調査で行います活用の意向調査の結果を踏まえ、他市の施策や効果について研究を重ね、庁内の福祉部門や
観光部門など関係部署と連携し、活用の施策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） そうですね、内容によっては庁内の関係部署としっかり連携を取って進めていくということであります。 それでは、既に空家等対策計画を策定し、空き家対策に取り組んでいる周辺自治体、また、今後進めていく予定の自治体について、把握をしていましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 空家等対策計画の策定状況につきましては、東京都多摩26市にヒアリングをしたところ、令和３年３月末時点で17市が策定済み、２市、昭島市と東大和市になりますが、こちら２市つきましては令和４年度に策定予定といった状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。多摩26市でも多くの市が既にもう取り組んでいるという状況であるということであります。今後空家等対策計画を策定するに当たり、空き家対策を効果的に推進をし、空き家の活用促進に向け、積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、２点目の空き家による苦情等についてであります。 答弁では本年度18件の市民等による情報が寄せられているということでありましたが、どのような内容が多く寄せられているのでしょうか、教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 市民等による情報提供の内容につきましては、ほとんどが草や枝の敷地越境となっております。そのほかとしまして、蜂の巣や害獣、害鳥等に関すること、屋根等の構造物の劣化による飛散などが挙げられます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 説明では、状況として、草や枝が空き地の敷地からはみ出している状況が多いということであります。また、市長答弁で、対象のところに対して、空き家等の適正管理をお願いする文書などを送付する取組を行っているということであります。 しかしながら、この送付をするということが、必ずしも空き家等に関する根本的な問題解決につながっているとは考えにくい状況であるのかなというふうに思っております。 また一方で、なかなか簡単にはいかず、難しいことも理解できますけども、この点につきまして、空き家の近隣に影響しないようにするために、今後どのように対応していくべきか市の考えを伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 空き家の近隣などに影響が生じないようにするには、空き家等が適正に管理されるよう、所有者等の認識を高めることが必要であり、令和３年度には市内の空き家の所有者、空き家問題に関心がある方を対象に、空き家セミナーと個別相談会を実施いたしました。 多数の方に参加していただいたこともあり、今後も継続的に実施していきたいと考えております。 また、空家等対策計画の策定に併せ、地域住民に影響を及ぼすおそれがある空き家等に対応するため、特定空き家等の対応について検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 セミナーの開催で意識を高めてもらう、それから特定空き家等の対応について検討する必要があるということでありますが、この特定空き家等の対応によって改善が図れる体制を備えていただければというふうに思いますけども、もう少し具体的に教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 特定空き家等とは、空き家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態や、衛生上有害となるおそれのある状態等にある空き家等と規定されております。 本市の対応といたしまして、特定空き家等と判断される建物、所有者等に対する助言または指導、勧告等を行う際の手続の流れなどについて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 この空き家の問題につきましては、所有者の意識の持ち方が重要であると考えますが、本市としましても、空家等対策計画を策定する中で、特定空き家等の対応についても検討しまして、ぜひ今後も増え続ける空き家等の対策につきまして、効果的な取組をぜひ進めていただくことを要望いたしまして、これで一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、宮崎君の発言を許します。宮崎君。 （10番 宮崎正巳君登壇）
◆10番（宮崎正巳君） さきに通告いたしました３項目について質問させていただきます。 １項目め、家庭ごみ有料化を契機とするプラスチックごみの分別と資源化の推進について伺います。 使い捨てプラスチックの廃棄量は世界全体で１億3000万トン、これは2019年の調査機関の発表ですが、国別では日本は４番目のプラごみ廃棄国となっています。かつて、日本国内から多くの廃プラスチックがアジア諸国に輸出されておりました。中国をはじめ続々と輸入規制が強化され、今後は責任を持って一層の廃プラスチック国内処理とリサイクルの推進が求められることになります。 こういった背景を基に、本年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されます。自治体の努力義務とされる家庭ごみのうちプラスチックについては、捨てる量を減らそうではなく、捨てることを前提としない経済活動にしよう、これが重要なテーマとなります。 本市においては、令和４年10月１日から導入される家庭ごみ有料化及び戸別収集の周知が進んでいるところでありますが、併せて、さらなる資源化、リサイクルに対する理解を求めていくことが重要と思います。今後の市の対応について伺います。 １点目に、現在のプラごみ回収方法と有料化後の変更点。 ２点目に、容器包装プラと容器以外のプラごみの分別について、本市の今後の対応を伺います。 ２項目め、長期化するコロナ下における高齢者のフレイル予防について伺います。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、フレイル予防をどう進めればいいのか、様々な取組が取られています。人と人との接触を制限せざるを得ない状況にあって、自宅で運動や交流ができる方法について、今積極的に推進することは有効な感染予防であり、高齢者フレイルの予防になります。 家に閉じ籠もりがちな高齢者が気軽にできる運動などの情報提供について伺います。 １点目、ネット配信もされているお互いさま体操が制作された経緯と活用されている状況について。 ２点目に、高齢者フレイル予防法の周知啓発について伺います。 ３項目め、本市におけるスポーツ施設の利用状況と整備について伺います。 誰もがいつでも気軽に身近な場所で健康・体力づくりができるよう、スポーツやレクリエーション活動を楽しむことができる環境の整備がスポーツ推進計画の基本方針に掲げられています。 市内のスポーツ施設の充実を期待する市民の声は多様であり、スポーツの意義や効果を市民と共有しながら、計画的な施設整備を進め、ニーズに対応していくことが求められます。 本市の総合体育館を中核とする総合運動公園には、ほかに総合運動場や野球場なども配置され、スポーツに親しむ多くの市民、団体が訪れています。これら施設が利用しやすく、健康増進につながる環境となっているかについて伺います。 １点目に、総合体育館が果たしている役割と利用者数の推移。 ２点目に、利用しやすい環境づくりへの市の取組と施策について伺います。 以上、３項目の質問につきまして、答弁をよろしくお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目と２点目について、併せてお答えいたします。 現在、容器包装プラスチックとペットボトルにつきましては、同じ袋で排出していただき、４週に３回一括回収し、リサイクルセンターで分別後、小平・村山・大和衛生組合資源物中間処理施設に搬入しております。 家庭ごみ有料化導入後は、容器包装プラスチックにつきましては、指定収集袋で排出していただき、週１回の分別回収、ペットボトルにつきましては、指定収集袋以外の袋等で排出していただき、隔週１回の分別回収をし、小平・村山・大和衛生組合資源物中間処理施設に直接搬入を予定しております。 なお、容器以外のプラスチック類につきましては、現在、不燃ごみとして排出していただき、４週に１回の回収をしておりますが、家庭ごみ有料化導入に併せ、分別区分を小平・村山・大和衛生組合の構成市と統一するよう変更し、可燃ごみと不燃ごみに分け回収する予定でございます。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 むさしむらやまお互いさま体操につきましては、高齢者の介護予防、フレイル予防を目的として、生活支援コーディネーターを中心に、お互いさまサロン等で体操指導を行っている、市内の理学療法士、作業療法士等に協力いただき、平成29年に制作したものでございます。 活用状況につきましては、本市で養成したお互いさま体操リーダーの指導の下、お互いさまサロン等で実施しているほか、自宅でも実施できるようインターネット上で動画配信も行っております。 次に、２点目についてお答えいたします。 本市では、フレイル予防としてお互いさま体操のほか、ボッチャ体験や、２つのことを同時に行うことで脳の活性化を図るシナプソロジーなどの各種教室を定期的に実施しており、地域包括支援センターによる地域の高齢者への啓発に加え、市報等により周知を行っております。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 総合体育館につきましては、市民の心身の健全な発展に寄与する施設であるとともに、スポーツレクリエーションの振興の中心となる施設であると認識しております。 また、総合体育館の利用者数の推移でございますが、過去３年間の個人利用人数で申し上げますと、平成30年度が５万4619人、令和元年度が５万4547人、令和２年度が３万7140人となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 総合体育館につきましては、令和２年度に第一体育室照明器具のＬＥＤ化改修工事を、総合運動公園運動場第一運動場につきましては、令和元年度に防球ネットの改修工事を行うなど、市民が利用しやすい環境づくりに努めているところでございます。 また、平成20年度から指定管理者制度を導入し、民間事業者の能力を活用することにより、市民サービスの向上及び市民のニーズに合った事業などを行えていると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） それでは、家庭ごみ有料化を契機とするプラスチックごみの質問から、再質問させていただきます。 本市におきましても、家庭ごみの有料化、戸別収集がいよいよ10月から開始となるわけですが、実施まで６か月少しあるんですかね。まだまだクリアしなければならないことがあると思います。 現段階で、私もですけれども、市民の多くが感じているのは、いよいよごみの有料化が始まると、指定袋を買って、決められた袋で出さなければいけないという意識は醸成できてきているのかなとは感じております。 なかなか有料化というところに頭がいってしまっていますが、非常に大きな視点からもっともっと見る必要があると思っています。重要な視点に、環境面を一人一人理解して、行動の変容をしていくこと、これが重要かと思っています。 そういった観点から初めに伺いますけれども、まずこの家庭ごみ有料化及び戸別収集を実施する目的、４つあったと思いますけど、４つの目的について、これを伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時42分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の宮崎君の質問に対する答弁を願います。
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） それでは、先ほどの宮崎議員の御質問に対してお答えいたします。 家庭ごみ有料化及び戸別収集を実施する４つの目的ということでございましたが、令和２年２月に策定した家庭ごみ有料化及び戸別収集導入に向けた基本方針及び令和３年10月に策定した家庭ごみ有料化及び戸別収集導入実施計画においても、同様の目的を掲載し、市民の皆様にお伝えしているところでございます。 ４つの目的といたしましては、１として、良好な環境の次世代への継承、２として、ごみの減量及び資源化の推進、３として、排出量に応じた負担の公平性の確保、４として、ごみに対する意識の向上の４つとなっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ありがとうございます。あくまでも有料化が目的でなく、こういった４つの目的が定められているということを再確認したいと思います。 この２番目に、資源化、リサイクル推進についての目的が明記されているようであります。政府が2030年までに使い捨てプラスチックの25％削減を目標としているということでありまして、この達成については、家庭から出される容器包装プラスチックと言われるようなごみの削減は欠かせないと言われているわけです。 コロナ禍の巣籠もり現象というようなことで、生活から出るプラごみの排出量というのはどのぐらい増えているのか、数量で教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在、容器包装プラスチック及びペットボトルにつきましては、市長答弁でもお答えしたとおり一括回収し、リサイクルセンターで分別をしております。こちらのリサイクルセンターでの回収状況でお答えいたしますと、ペットボトルにつきましては、コロナ禍の影響はないものの、容器包装プラスチックについては、コロナ禍前の平成30年度と比較し、令和元年度は817トンで23トンの増、令和２年度は846トンで52トンの増となっております。 増となった要因でございますが、議員御指摘のとおり、コロナ禍における巣籠もり需要によるお弁当容器の排出のほか、市民による分別が進んでいることも影響しているものと推察しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。量を見ますと、令和２年度については増加率だと6.6％ぐらいになるんでしょうか。このようにごみの量が増えてきている状況、先ほどお聞きした目的を達成するためには、ごみの減量及び資源化を推進するという部分で、増えていく部分を何とかしなければいけないと、こういう状況なんだと思います。 ごみについて少し聞きます。ごみ情報誌のＬｅｔ'ｓ Ｒｅｃｙｃｌｅ！むさしむらやま、これをよく読ませていただきます。特集の中で、効果的な情報発信だと思うんですけども、ごみがどのように処理されているのかという特集があります。ごみの行き先を知る、こういう特集です。そこで伺いますけれども、現在、回収されているプラスチック類、これはペットボトル以外ということで結構ですけれども、どのような状態のものが、どのような処理をされているのか、これを教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在、本市において回収した容器包装プラスチックにつきましては、リサイクルセンターで選別後、小平・村山・大和衛生組合資源物中間処理施設に搬入し、圧縮、梱包後、日本容器包装リサイクル協会に引き渡し、資源化を図っております。 次に、容器包装プラスチック以外のプラスチック、製品プラスチックでございますが、こちらにつきましては、現在、不燃ごみとして排出していただき、小平・村山・大和衛生組合の不燃・粗大ごみ処理施設において破砕処理を行い、不燃残渣を民間の資源化施設に搬入し、資源化を図っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。私の今回の質問につきましては、容器包装プラスチック、またそれ以外の分別についてというところを伺っているんですけれども、機会がありまして昨年リサイクルセンターの見学をさせていただきました。これを見ますと、確かに人の手で袋に入ったプラスチック類を分けるわけですけども、これを家庭でできればどれだけ工程が減るのかと痛感するところなんですけれども、そこでよく言われるのが、分ければ資源で混ぜたらごみと、こう言われるわけです。こう言われる状況を市民の方々が理解した上で分別に御協力いただくと、こういう理解が今後必要になってくると思うんです。 というわけで、可燃ごみや不燃ごみの中に混ざっているものも一定量あると。こういう数字で聞いているんですけれども、少しの手間でもかければ資源となり得るごみ、これが一般の燃えるごみの中に、どれぐらい入っているのかという比率を教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 令和元年度に実施した、市で収集した家庭ごみ組成分析調査の結果でお答えいたしますと、資源となり得る容器包装プラスチックの混入率につきましては、可燃ごみには3.52％、不燃ごみには0.43％入ってございました。この率を基に令和元年度の混入量を推計いたしますと、可燃ごみには年間約421トン、不燃ごみには年間４トンがそれぞれのごみに混入しているという結果になります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。この問題といいますか、現状というのは恐らく有料化になってもなかなかすぐに減らないというか、一遍には変わらないと。分別の意味だとかリサイクルの意識というのは、先ほども申し上げましたように、出す側一人一人が理解していかなければならないということが大前提なんだと思います。というところで、どのように分けていくかについてお伺いしてまいりますけれども、この４月からプラスチック資源循環促進法が施行となるわけですけれども、プラスチックごみの分別について、非常に広範囲のプラスチックが対象となってくるわけです。現段階ですと、ペットボトルはペットボトルだけで分けると。それ以外は容器包装プラスチック、さらにそれ以外となると、例えばこういった定規だとかクリアファイルとか、これもプラスチック製品です。こういうものをどうするんだろうかという単純な疑問なんですけれども、何をリサイクルの対象として、何を対象外にするのかというプラスチックごみの線引きについて非常に分かりづらいんですが、市ではどのような対応を今後考えていかれるのかお聞きします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 プラスチック資源循環促進法が施行されることに伴い、議員御指摘のとおり、何をリサイクルの対象にするのかを明確にするため、国がプラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引を令和４年１月に策定しております。本手引には具体的な品目を挙げ、収集の対象となるかを判断するための一定の基準が示されております。現在、ごみの中間処理は本市を含め、小平市及び東大和市との３市共同で小平・村山・大和衛生組合で処理を行っており、今後、本手引を参考にプラスチック使用製品の取扱いについて、３市で協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。当然３市で行っている事業と関連しますので、足並みをそろえてということになるんだと思いますけれども、１月ということで私もこの手引書を見させていただきました。国が示すものが非常に細かくて、プラスチックってこんなに製品があるのかというぐらい細かく分かれていました。これをどういうふうに伝えていくかというのも、いろいろ工夫が要るんだと思いますけれども、プラスチックごみに限らず、ごみとなる時点で、各家庭単位で正確に分別してもらうということについては、統一したルールにのっとって出していただくということになるんだと思うんですが、どうしても先ほど申し上げましたように、有料化というようなタイトルが市民の中にもまだまだ先行してしまっていて、具体的に大きな目標だとか、選別というのが次の段階で明らかになっていくんだと思いますけれども、市民に対して今後どのようにこれを周知していくか、これについてお聞きしておきます。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在におきましても、市報、ホームページ、ごみ情報誌、ごみ分別アプリなどを活用し、分別の徹底について周知するように努め、市民の協力をお願いしているところでございます。今後も引き続き様々なツールを活用し、分別の徹底について周知してまいりたいと考えております。 また、家庭ごみの有料化に合わせ、分別区分等を変更する予定でございますが、そのため、市報、ホームページ等を活用し、分別区分等をさらに分かりやすく啓発するように努めるほか、ごみの分別辞典を新たに作成し、８月頃に全戸配布する予定でございます。さらに、家庭ごみ有料化及び戸別収集の導入に伴い、市民説明会を５月から６月頃にかけて開催する予定でございますので、その説明会の中でも分別の徹底について周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりやすい周知のほうをお願いしたいと思います。 この項、最後にしますけれども、拡大生産者責任、これについて少し伺います。 東大和市で昨年の６月から、みんなでボトルリサイクルプロジェクトという事業がスタートしています。ホームページで見させてもらうと、洗剤だとかシャンプーのメーカーさんとの協定ができていて、市内10か所に回収ボックスが置かれていると。市役所だとか市民センターに置かれているんです。このメーカーさんが、それを回収してリサイクルするといった事業なんですけれども、恐らくメーカーさんにしてみると、単純なコスト計算の中ではコストアップの要因となる事業だとは思うんですけれども、そういったボトル類だとか、容器包装プラスチックなんですけれども、数量に限りがあると思うんですけども、市民に対するアピール力というのは非常にある事業ではないかと思って見ています。拡大生産者責任ということで厳格に責任を押しつけるのではなく、メーカー独自にそういった事業に参画して、環境について訴えるという事業も今後、必要になってくるんだと思うんです。本市における拡大生産者責任を踏まえた事業者に対する具体的な取組の例、これがありましたら少し御紹介いただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 市では、毎年度継続して東京都市長会を通じ、国及び東京都に対し製造・販売事業者に対する発生抑制や再使用の義務化などの法整備等を含め、拡大生産者責任の強化について要請をしているところでございます。また、市内事業者に対する具体的な取組例として、現在、コロナ禍ということもあり、直接店舗等に出向き要請することは困難な状況でございますが、本市のエコショップ制度を活用し、資源物の店頭回収について、スーパーやドラッグストア等を中心に要請してまいりたいと考えております。 なお、徐々にではございますが、要請した結果、数店舗から申請をいただき、エコショップの認定をしている状況であり、今後、市民に対して認定した店舗についてホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。ごみという大きな環境問題ですので、総力でこういった環境問題に取り組んでいく必要があるんだと思っています。プラスチック資源循環促進法では、プラスチック容器包装のみならず、それ以外のプラスチック使用製品の廃棄物についても、リサイクルを可能とする仕組みが設けられています。これを円滑に実施していくには、分別の基準を策定し、その基準に従って適正に配置するよう市民に周知していかなくてはなりません。分別し適正に排出するということは、プラスチックごみだけでなく、全ての家庭のごみも同様の扱いのはずであります。 本市の家庭ごみ有料化に向けては、ごみ問題は世界的な環境問題であるということを示し、市民に分かりやすい周知説明で、ごみの減量、分別の徹底の理解を求めていくようお願いいたします。 以上で１項目め、終わります。 ２項目め、長期化するコロナ下における高齢者のフレイル予防ということで、再質問いたします。 人生100年時代と言われる超高齢化社会、また新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中にあって、高齢者のフレイル予防、これが健康寿命を延ばす鍵と言われています。 初めに伺うのは、2019年に厚生労働省が健康寿命延伸プランを発表していますが、この目標と取組について、まずお聞きいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 健康寿命延伸プランにおけます目標と取組方針でございますが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間であります健康寿命の平成28年、2016年の数値は、男性が72.14年、女性が74.79年となっておりまして、１つ目として次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成、２つ目として疾病予防・重症化予防、３つ目として介護予防・フレイル対策・認知症予防の３分野を中心に取組を推進することによりまして、令和22年、2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸しまして、75歳以上とすることを目指すとされております。 高齢者の所管といたしましては、特に介護予防、フレイル対策、認知症予防に注力していく必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ありがとうございます。健康寿命を３年延ばすというわけです。何もしないで伸びるわけではないので、まさに予防ということが重要になってくるんだと思います。よくいうフレイル予防としては重要なポイントがあって、適度な運動、それからバランスの取れた食事、あと社会参加の３つが重要視されているところであるんですけれども、その中で、コロナ下にあっては家で運動ができる方法にどういったものがあるかと思っていろいろ見ておりましたら、家の中でお互いさま体操、これができるということで探し当てまして、これはいいと感じまして周囲にも勧めてみました。
インターネット環境がないと見られなかったんですけれども、私もやってみたりしましたけれども、コロナ下においては非常に有効な体操だという感じがしました。ＢＧＭもないから、ゆっくり自分のペースで体操ができるんです。結構長くて28分ぐらいかかる体操でして、物足りないという人もいるかもしれませんけれども、マイペースでできるということで、私も周りに勧めていますけれども、非常に効果もあると思います。 このポイントの中で、市長答弁にありました、制作に当たっては理学療法士だとか作業療法士の協力を得ての制作だったと、こういうふうに答弁でございました。こういった専門家目線で、このようにリハビリ的な体操が考案されたということなんだと思うんですけれども、現在、本市の介護予防事業の中に、こういった理学療法士さんだとか作業療法士さんがどのように関わってくれているのか、これについて少しお聞きしておきます。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 本市の介護予防事業におけます理学療法士や作業療法士の関わりについてでございますが、お互いさまサロンにおけます体操指導のほかに、各種介護予防教室や認知症講座におけます講師などを担っていただいております。最近では、お互いさま体操がテレビで紹介されましたので、その際に制作に協力いただいた理学療法士、作業療法士の方に体操の魅力や効果等につきましてお話をしていただきまして、体操の普及にも協力をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） テレビ等で紹介されることによって、広まってきているというのはお聞きしています。こういった効果も既に認められているところなので、ぜひ予防法として広めていただきたいと思います。 お互いさま体操、この動画の配信というのが、先ほどいろいろ便利だと申し上げたんですが、他市でもいろいろな工夫がされていて、
インターネット環境がない家も当然あるわけです。それから、操作になかなか慣れないと。ですから、何人か集まったところでも活用できないかということで、移動可能な
タブレット端末を貸し出すといったような自治体もありました。 そういった中で、オンライン型のサロンだとか、そういったものを事業化して、そういう体操を広めているという自治体もあるんですけれども、本市でこの体操をもっと広げられないかという施策があったら、お聞かせ願いたいんですが。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 お互いさま体操につきましては、市長答弁でも申し上げましたとおり自宅でも実施できるよう動画の配信を行っておりますが、
インターネット環境がない方や集まりにも活用できますように、地域包括支援センターにおきましてＤＶＤを作成し、お互いさまサロンに配付するとともに、ほかの団体にも貸出し等を行っております。 御提言のオンライン型サロンでございますが、このＩＣＴを活用した介護予防、フレイル予防につきましては、コロナ下でも実施可能な有用な施策として認識しておりますが、端末操作のサポート体制などの課題がございますため、先進事例など情報を収集しつつ、ニーズを把握していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ネット視聴をしますと、複製は禁ずるみたいのが出ていたので、なかなかＤＶＤ化とか貸出しはできないのかと思ったんですが、ＤＶＤができているということであれば、それを貸し出して活用いただくということも可能だと思いますので、いろいろ使い方が広がったと感じています。 フレイル予防、いろいろなやり方がある中で、体操以外にも、シナプソロジーというものの活用の紹介がありました。これについて、どのような内容なのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 シナプソロジーにつきましては、手や指、体を使いまして、２つのことを同時に行う、左右で違う動きをするとか、そういったふだん慣れない動きで脳に適度な刺激を与えまして活性化を図るもので、複数人で楽しく行うことで、感情や情動に関係した脳も活性化され、認知機能や運動機能の向上とともに、不安感の低下も期待できるものとされているところでございます。 介護、フレイル予防のほか、企業やスポーツ、教育の現場など、これらでも広く活用されておりまして、本市におきましても、介護予防教室やお互いさまサロンなどで実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ありがとうございました。ぜひ、広めていただければと思います。 次に、令和４年度の新規事業計画の中に、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施事業として、ポピュレーションアプローチ、こういう事業が載っています。これの事業内容と目的について教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 本市では、後期高齢者医療の被保険者の健康の保持、増進とともに、健康寿命の延伸を図ることを目的といたしまして、令和４年度から新たに高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業を予定しております。このうち、ハイリスクアプローチとしまして保険年金課におきまして、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施いたします。 ポピュレーションアプローチといたしまして、高齢福祉課と健康推進課におきまして、初年度の令和４年度につきましては、まず市内４つの日常生活圏域から各１か所のお互いさまサロンを抽出しまして、その参加者を対象として、そしゃく、口腔機能に着目しました健康教室、相談事業等を実施しまして、さらに支援を必要とする高齢者を対象に個別に健診、医療機関受診、介護サービス利用等の勧奨を行うことを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。横連携というのか縦連携というのか、新規事業ということで有効に事業化を進めてほしいと思うんですけども、確かに健康、それから介護予防という部分では、なかなか同じ一くくりにできなかった部分があったと思うんですけども、こういった連携をすることで、利用するほうも非常に効果を期待できる事業ではないかと思いますので、期待するところであります。 今後の高齢者の健康維持、フレイル予防に一層必要となってくるものに、医療専門職の方々の活用が求められます。こういった中で柔軟な人材の活用や人材の確保、これについて現状とこれからの見通しを聞かせてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 医療専門職につきましては、市や地域包括支援センターにおきまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、医療機関、介護施設等に対しまして、本市の介護予防、フレイル予防事業に御協力いただくように働きかけております。その人材活用や確保に努めているところでございます。 今後も、引き続き関係機関との連携を含めまして、さらなる人材活用、確保を図っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。この人材というところで、様々この業界の大きな課題もあろうかと思いますけれども、今後の事業の中で、人材の確保といったところの活用を期待したいと思います。 コロナ対策ということで外出の自粛だとか、人と人との関わりの脆弱化だとか、非常に高齢者にとっては大変な時期がまだまだ続いています。高齢者の約７割の方が社会との関わりが減ってしまったと言っているということであります。これからコロナ後の日常を取り戻す段階では、行政側から提供するサロンや通いの場、これらの拡充が必要になってくるんだと思います。 高齢者との双方向の相談や、あるときは訪問、こういった情報提供が重要になってくるんだと考えます。市民の健康延伸プラン、健康寿命延伸プラン、これらについて社会を支える元気なシニアを増やすということで、もう１度、本市の施策について最後にお聞かせください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 本年３月に策定予定の武蔵村山市健やかプランでは、健康寿命の延伸、心身の健康の増進を目標といたしまして、ライフステージに着目しました健康づくりを推進することとしております。これを基に、基本施策や各担当課におけます取組が掲げられております。 高齢者の所管といたしましては、本計画に掲げられております喜び農園事業や各種介護予防教室、高齢者の保健事業等、介護予防の一体的な実施事業を着実に推進していくとともに、お互いさまサロンの拡充などフレイル予防に資する取組を進めることで、高齢者の健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） まとめさせていただくと、コロナ前とコロナ下とでは状況が大きく変わりました。高齢者や高齢者を支援する方々も、戸惑う期間がまだ続いております。誰もが健康を保っていくことに、新しい日常の中に新しい方法や工夫にチャレンジが始まっているところであります。市民に対し、そういった最新の情報を届けることにより、コロナ下にあっても感染症対策に配慮し、介護予防、フレイル予防対策が根づいていくんだと思います。65歳以上の１割が該当し、75歳以上で大きく増えるとされるフレイルへの積極的な対応を、新しい手法と総力で取り組むように要望いたします。 ２項目め、終わります。 ３項目め、本市におけるスポーツ施設の利用状況と整備状況についてということで、主に、総合運動公園の施設についてお伺いいたしました。 初めに、総合体育館の利用状況から確認させていただきます。 教育長答弁で数字を挙げていただきまして、令和２年度の個人利用者数でいうと３万7140人という数字をお聞きしました。私、スポーツ推進計画を見させていただいた中に総合体育館の利用者目標が掲げられておりまして、その中に９万人の目標、これが掲載されておりました。ということで、御答弁の数字と、この目標数字の対象なのか算出根拠なのか、この差異について、また直近の推移も分かったらその理由について、これをまずお聞きします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 現行のスポーツ推進計画の中で、令和３年度の総合体育館利用者数の目標は、今議員がおっしゃったとおり９万人となっております。こちらの算出根拠としましては、トレーニング室、個人開放事業、卓球スペースの利用者数のほか、総合体育館の自主事業の参加者数、それから幼児一時預かり事業の利用者数、それから無料施設であります幼児体育室や室内ランニング走路の利用者数の合計で算出しております。ちなみに、教育長答弁でありました個人利用者数につきましては、このうちトレーニング室、個人開放事業、卓球スペースの利用者のみの数字となっております。 それから、過去５年の総合体育館の総利用者数を申し上げますと、平成28年度が８万4724人、平成29年度が８万8533人、平成30年度が８万9313人、令和元年度が８万5089人、令和２年度が５万5161人となっております。 利用者の増減の要因につきましては、総合体育館の自主事業の人気の度合いですとか、多少天候などもあるというふうには推測しておりますし、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の閉館や利用制限がかかったことが影響しているものと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ありがとうございます。ということで、令和２年度に多少下がったものの９万人に近づいているという数字を確認しました。その要因が、指定管理先による自主事業の動員、これが大きいということが分かりました。自主事業でどのような企画が行われているかというのは、また後ほどお伺いすることとしますけれども、令和元年まででもうほぼ９万人ということなので、計画に着実に近づいているというふうにお聞きしました。 もう少し細かいところでお聞きしますと、総合体育館の館内施設、大きいものでは、第一体育室、第二体育室、第三体育室、それからトレーニング室と配置されているわけですけども、各施設における使われている比率、逆に言うと、どのぐらいの空きがあるんだろうというところが知りたいところなんですけれども、稼働率というような指標が数字であれば、データを教えてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それではお答えいたします。 総合体育館の館内設備の稼働率でございますが、令和２年度の実績で申し上げますと、まず第一体育室が51.17％、第二体育室が76.62％、第三体育室が66.69％という内容でございました。 なお、トレーニング室に関しましては、各器具ごとの稼働率といいますか、利用率までは求めておりませんので、細かくは算出していないという状況でございますが、基本的に誰かしらトレーニング室にいるというような状況で利用はされているようでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 数字の根拠をお伺いしました。第一体育室については３こまに分かれていますので、稼働率にすると低いということも分かりました。51％から76％ぐらいの稼働率とお聞きしますが、よそと単純比較はできないんですけれども、50％を超えていればいいと言っているところもありますし、いや、90％台ないと悪いと言う市もあるようです。 その中で、こま数が細かい部分、本市の数字というのはそう悪い数字ではないと私は見ています。これは使用料収入にも直結する部分ですので、稼働率のアップは今後も期待するところであります。数字は分かりました。 総合体育館は様々な方が利用されているわけですけれども、定期的にアンケート調査が行われていると思います。利用者意見から見える市民のニーズというようなものが分かりましたら、教えてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 総合体育館におきましては、利用者からの御意見をいただくために常時アンケート用紙を設置しております。また、例年期間を定めて集中的に利用者アンケートを実施しております。 令和３年度のアンケートは現在集計中でございますが、令和２年度は９月から12月末までの期間で合計117人の方から意見を聴取しておりまして、その意見から見える市民ニーズとしましては、団体利用である体育室などの利用については、当日にならないと分からないということで使い勝手が悪いというような意見ですとか、交通の便が不便であるという意見ですとか、あと夏場は、空調をできるだけ入れ続けてほしいというような要望等がございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。いろいろなお声が出ているんだと思います。私も総合体育館を利用することが多いので、いろいろな人に話を聞くんですけれども、立地でいうと西部地区にかなり偏っていますので、交通の便の悪さを感じる方はいるんだと思います。駐車場なんかもよくいっぱいになってしまったりして、止められないといった声もあるんですけれども、私もおおむね設備等運営については、高評価を聞いているところであります。今後とも、こういった市民の声を聞く機会は設けていただければと思います。 違う観点から、誰もが気軽に楽しくというようなことで、施設の指定管理者の運営方針にも掲げられています。これらの項目が運営に生かされているかどうかという視点からお伺いしますけれども、誰もがと言われると当然、年代、年齢層別に高齢者が利用できるんだろうかと。気軽にと言えば、指定管理の自主事業、先ほどお聞きしましたこういったものの内容が魅力ある内容なのか、また例えば障害のある方が利用しやすい施設となっているのかというような観点から物を見たときに、誰もが気軽にというような配慮、それから工夫がされた施設となっているのか、これについて教えてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 総合体育館では、16歳以上の健康な方を対象に、年に１回わいわいスポーツｄａｙというものを実施しております。内容につきましては、２時間程度の事業で、最初の１時間は卓球やボッチャを行い、その後、懇親会でビンゴ大会などを行うもので、参加者からは大変好評な事業というふうに伺っております。 ただ、この事業も令和２年以降はコロナの影響で開催ができていない状況でございます。また、総合体育館の自主事業で楽らクラブというものがございまして、その中で、いきいき体操というものを毎週月水金の午前10時から11時まで、そのほかにも月曜日に太極拳、水曜日にすっきりヨーガ、汗かきエアロ、金曜日にゆったりヨーガなどの事業を開催しております。事業の参加者の多くは60歳以上の方だというふうに聞いております。また、令和４年度からは加齢による筋力、筋量の低下を防ぐとともに、継続した運動習慣を身につけることを目的とした元気はつらつサロンという事業を行う予定となっております。 次に、障害者の方が利用しやすくなっているかにつきましては、総合体育館の施設自体がバリアフリー化されておりますので、非常に利用しやすくなっていると考えております。また、障害者の方が来館した場合には、その都度、職員によりサポートをさせていただいております。例えばトレーニング室を車椅子の方に利用していただいておりますが、その際には職員によるトレーニング室への案内、またトレーニング室内では器具の移動や設置のお手伝い、見守りなどをさせていただいております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。誰もが気軽にといったキーワードにつきましては、様々な工夫がされていて、実行されているということがよく分かりました。特に、高齢者向けのサロンの企画や場づくり、さらにいろいろな太極拳とかヨガといった魅力的なメニューもそろっていると聞いていますので、もっともっとＰＲしていくことも必要かと思います。よく分かりました。 続きまして、総合運動公園の屋外にある施設についてお伺いしておきます。 これについては運動場が中心になるんですけども、意見として聞いていただければ結構なんですけども、体育館の外にはランニングコースがあって、そこに何か器具があればいいなと思って、先週来、足を運んでみたらトレーニング機器が設置されていて、さらに公園なので、家族連れが来て、休みの日にくつろげるような場所もあったらいいなと思っていたんですけれども、それもあります。ベンチがかなり細かく配置されていて、さらに空間スペースもあるので、このぐらいのスペースであれば体育館を中心とする外周、さらにまた外回りのところで、家族でくつろぐスペースになると感じたところであります。よく見たらそういう場所がありました。 さらに、外を見回しますと、あそこの場所というのは野山北六道山公園と隣接するような場所になっていますので、ここの場所だったら体育館を起点にして公園を半日歩いて、またここに戻ってくるといったような周遊型の運動の企画なんかもできるかなんて思いまして、これをぜひ体育館のほうに私も推奨、提案してみたいと思っています。非常に周辺管理もできていると感じているところであります。 運動場について伺います。 総合運動公園の総合運動場、大きくは第１運動場、第２運動場、第３運動場があります。まず、有効的に利用されているのかどうかということでお聞きしたいんですが、見方によると、いつも同じ団体が使っているといいますか、利用者が偏っているんではないかというように見えないこともないんですけれども、どのような利用状況なのか、分かる範囲で教えてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 総合運動公園運動場の第１運動場、第２運動場、第３運動場の利用につきましては、おおむね有効に利用されているものと考えております。 土曜日、日曜日、祝日につきましては、基本的には公共施設予約システムによる抽せんで利用を決定しておりますが、例えば市の事業ですとか、西部地区スポーツ協力員の事業、都民大会、それからソフトボール協会、サッカー協会、少年野球連盟、グラウンドゴルフ協会などそういった団体が主催する大会等により、年間で押さえてしまっているような状況がございますので、一般の団体が利用しづらい状況は確かにあるかもしれません。 また、平日につきましても、平日に使用される団体が限られておりますので、そういった意味で、いつも同じような団体が利用しているような状況は見受けられるというふうには認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） お聞きする範囲では、うまく利用団体には使っていただいているんだけども、例えば第１運動場の利用で市外の団体との競合があって、市内団体の優先枠がないと、なかなか思うときに取れないとか、土曜日、日曜日の利用については抽せんということが多いようなので、抽せん方法についても工夫がほしいとかという声は聞こえるんですけれども、公共施設予約システムが昨年から改良されて運用されているということで、そういった部分のルール的なものと、公共施設予約システムというのが不満なく使われているのかといったようなところもお伺いしておきます。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 まず、抽せん方法につきましては、体育施設でございますと、市内の団体につきましては利用月の前月、１か月前の１日から10日までの間に５こままでのこま数で抽せん予約をすることになっておりまして、公共施設予約システムで行っております。11日にそのシステムで抽せんが行われ、15日までに予約の取消しをされなければ、そのまま確定という形になります。 それから、16日からは市外団体も含めた空き枠のところの先着予約を受け付けております。市外の団体がそこを使っているということで、なかなか市内の団体が利用できないという不満の声をいただいたこともありますが、できるだけ抽せん予約を利用していただければというふうには考えております。 なお、先ほども申し上げましたが、市内団体につきましては、例えば大会を開催したいですとか、イベントなどを行いたい場合には、特別に抽せん予約よりも先に場所を確保したりするような取扱いも行っておりますので、そういったことで御理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。確認をさせていただきます。 総合運動場の利用に関して確認すると、市内の団体であれば前月の１日から10日までの抽せん予約、ここに申し込めば形上、市外の団体に先んじて公共施設予約システムによる抽せんをし、確定がされると。確定が15日ですから、16日以降となれば市外の団体も含めた先着予約になって、そういう意味では開放の状態になるということで、一定の市内団体の優先順位は確保されていると、このように理解いたしました。なかなか不公平だと言われたところもあったんですが、一定の優先順位は確保されていると理解します。 この項の最後になりますけれども、運動場の設備についてですけども、野球場の観覧席の拡充だとか、防球ネットの整備だとかが着実に進んでいて、利用者からも高い評価をいただいているところであります。 屋外で言うと、総合運動公園には３つの大きな運動場があるわけですけれども、もう一つ、これについて聞かれることがあるので教えてください。それぞれ利用できる競技、これらはどういった利用規則で決まっているんでしょうか。よくお聞きするのが、例えば第３運動場でグラウンドゴルフがやりたいんだと。第２運動場で、硬式の野球の練習がしたいんだと。もしくは、第１運動場でサッカーなどができないんだろうかと、こういったような複層的な競技の希望というのを聞かれるんですけれども、どういったルールで運用されているのかを最後に確認させてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 総合運動公園運動場の第１運動場から第３運動場の利用できる競技種目については、条例や規則で特に定めはしておりません。しかしながら、グラウンドの広さですとか、ネットの高さ、グラウンドへの影響等の問題で、運用上ある程度決めさせていただいております。ただ、運用上に問題がないという場合には、指定管理者にも相談をして利用許可を出す場合がございます。 まず、第１運動場につきましては、基本的には軟式野球、硬式野球、ソフトボールなどを対象としておりますが、運用上問題がなければサッカーの使用も特例的に認めております。それから、第２運動場につきましては、基本的には陸上競技、サッカー、グラウンドゴルフ、その他レクリエーションスポーツとさせていただいておりますが、軽い軟式及び硬式野球の練習、バットを使用しないような練習の場合は認めております。それから、第３運動場につきましては、こちらは基本的に少年野球ということでございますが、広さやネットの高さに問題がなく、グラウンドへの影響のない、例えばグラウンドゴルフのようなレクリエーションスポーツなどは利用可能というふうにさせていただいております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。非常に運用も考えられて利用されているんだということが分かりました。 まとめますと、本市のスポーツ事業の中核である総合体育館、総合運動場の施設整備の状況についてお伺いしましたが、様々な企画や工夫が施設整備の中で着々と出来上がっているように感じています。しかしながら、将来的には老朽化が進んでいく中で、総合体育館など現有施設を長寿命化し、最大限活用していくこと、また施設以外の場の確保を進める、こういった必要もあると思います。多様化する市民ニーズを酌み取って、スポーツレクリエーションを支える基盤整備をより進めていただくよう要望いたします。 以上、３項目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 遠藤君の発言を許します。遠藤君。 （19番 遠藤政雄君登壇）
◆19番（遠藤政雄君） さきの通告に基づき、３項目質問いたします。 １項目め、将来の自然環境を悪化させないために。 私たちの武蔵村山市は、自然と共生して発展した歴史があります。江戸時代後期の武蔵野周辺、現在の多摩地域において、この地域は、世帯数や農家の生産高は共に一番でありました。先人が築いた大地を守りながら、未来に引き継ぐ責務があります。 また、山崎市長は、就任時の所信表明では、自然豊かで安心なまちづくりを進め、住みよい武蔵村山市を築いてまいりたいとの決意を述べられました。そして、施政方針演説では、カーボンニュートラルを踏まえて本年度策定する計画の中で、市の事務や事業に関する温室効果ガス排出量の削減を推進して、武蔵村山市を日本一住みやすいまちにすると表明がございました。 近年、異常気象や豪雨災害は、私たちの生命と生活を頻繁に脅かしています。その影響もあることから、政府は2050年までに脱炭素社会を目指しています。その中で、協力する自治体には手厚い財政上の支援があります。また、本市の悲願はモノレールの延伸です。モノレールは、環境に優れている公共交通でもあります。武蔵村山市が自然を大切にしている取組をより一層広めるために、武蔵村山市脱炭素化宣言をする取組予定を伺う。 ２項目め、平和通り（伊奈平・残堀）の歩道拡幅について。 立川市と本市とつながる伊奈平にある平和通りの南側の歩道を拡幅しています。そのため、本市の歩道が立川市に比べて狭くなっています。近隣に住む市民の方から、本市も立川市と同じ幅にしてもらいたいとの御要望を多くいただいております。そこで、より安全に通行してもらうため、同じ歩道幅にする必要性と予定について伺う。 ３項目め、学園地域の商店街の駐車場整備について。 昨年の９月議会に引き続き２回目の質問となります。 学園地域の商店主の方は、コロナ禍の影響もあり、売上げが著しく減少している。赤字の月もあるとの声をいただきました。また、高齢化社会がますます進む中で、自動車での買物は必要不可欠です。何より市民の皆様がなじみのある地元のお店で、会話をしながら買物や飲食、銭湯などを利用してもらいたいと思います。しかし、団地西通り南側に集中している商店街には駐車場がないため、利用客が減少傾向にあります。そこで、市民の皆様の生活の向上と商店街の活性化を目指すため、解散している村山団地連合自治会が使用していた駐車場に、駐車場を整備してはどうか。市の見解を伺う。 以上、再質問があれば、自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 近年、2050年までに二酸化炭素排出の実質ゼロを目指す旨の気候非常事態宣言及びゼロカーボンシティ宣言を表明する自治体が増えてきていることは承知しております。現在、本市では、地球温暖化対策の取組として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの転換や電気自動車などの補助制度、省エネ性能の高い家電製品への買換え制度などの啓発に努めているところでございます。 また、本市の事務事業における対策の範囲ではございますが、令和３年度中に策定いたします第四次地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガス排出量を2030年までに、2020年度と比較して37％削減する目標を掲げられるよう、策定作業を進めているところであり、削減に向けた具体策を提示する予定でございます。 なお、ゼロカーボンシティ宣言等の表明につきましては、今後の地球温暖化対策の取組状況に応じて判断してまいりたいと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 主要市道第３号線に続く立川市道につきましては、車道部を狭めて歩道部を拡幅する工事が行われており、本市においても立川市が拡幅した歩道幅員に統一することが望ましいと考えておりますが、道路の全面的な改修が必要となることから、市の全体計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 駐車場につきましては、学園地区の商店街利用者の利便性を図るため、平成21年度から都営住宅用地を借用して整備し、暫定的に利用していただいておりますが、現在の駐車場は新青梅街道に近く団地西通りの南側で営業される商店から離れていることは承知しております。 御質問の用地における駐車場整備につきましては、東京都との調整が必要となることから、市といたしましては、その必要性も含めて、引き続き検討を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。 ここまでで多くの議員の方から環境、またごみ等の環境に関わる質問がございましたので、重ならないように努力をさせていただきながら質問をいたします。 今年の10月から、ごみ有料化が始まりますけども、その際、当初の素案からペットボトルを無料にしたり、プラスチックごみの再資源利用など様々な取組の推進をされていることは承知しております。その取組が地球温暖化対策や温室効果ガスの減少にどのように影響するのか、分かりましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 家庭ごみの有料化につきましては、その目的の一つに良好な環境の次世代への継承を掲げております。この目的を掲げた理由といたしましては、限りある資源の大量消費や過剰な摂取による自然破壊、温室効果ガスの排出などによる地球温暖化など、様々な環境問題を私たち一人一人が考えるきっかけとし、環境に負荷を与えないライフスタイルの実現に取り組むことを求めるものでございます。 このことは、廃棄物処理における温室効果ガスの削減効果のみならず、環境を意識した行動変容による省エネなどの各環境対策にも波及効果をもたらすものと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 良好な環境の次世代への継承、また市民の皆様が環境問題を考えるきっかけとして、環境に負荷を与えないライフスタイルをされるということが分かりました。 そこで、ごみ有料化に伴い市民の目線で考えると、家で努力しながらごみを出して、どのような効果があったのか。努力されている方や数値で知りたい市民が多くいると思いますけども、そのことを市民の皆様にお伝えすることができるのかどうか教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 家庭ごみの有料化によるごみの排出量の推移や削減効果につきましては、今後、市報やホームページ等で公表していく予定でございます。また、ごみの削減によるＣＯ2等の削減量につきましては、要因分析が伴い算出が困難ではありますが、換算係数や参考値を用い、公表できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。いろいろ様々な問題、難しいところもあるかもしれませんけども、皆さんが努力をして、ごみを減量して環境をよくしようということですから、分かりやすいように検討していただいて、本年10月から有料化になって、どういう違いがあるのかも分かるように公表していただければと思います。 それから、私、演壇でも申し上げましたけども、国からの財政上の支援があるということですけども、私たちの生活に関する身近な補助メニュー、そういったものがございましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 国が個人に行う地球温暖化対策の補助メニューの１例でお答えいたしますと、燃料電池自動車や電気自動車の購入補助として、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金がございます。当制度は、2030年までに新車販売に占める次世代型の自動車の割合を５割から７割とする目標の実現に向け、燃料電池自動車の購入に上限250万円、電気自動車の購入に上限60万円、プラグインハイブリッド車は上限30万円の補助を行うほか、外部給電設備等の補助を行うものでございます。この制度は令和３年度から令和７年度の５か年事業となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。様々な補助があると。今、世界各国で紛争、戦争がございますけども、ガソリンの値段が高くなっているということも考え、環境の問題もありますけども、こういった車に対しての環境対策、今、市役所の駐車場にも充電する機械がございますけども、この１年で常にどなたかの車が充電していると思って質問させていただきましたけども、部長の答弁でいろいろ補助があるということがよく分かりました。 今、部長の答弁で温室効果ガスを削減するという必要があることがよく分かりましたけども、今後、本市としてどのような事業展開が効果的なのか、またその検討、考えるのか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 ＣＯ2の発生要因といたしましては、エネルギー起源によるものが排出量全体の90％以上を占めておりますことから、再生可能エネルギーへの転換や省エネなどのエネルギー対策が効果的と考えております。 しかしながら、財政面やエネルギーの安定供給等の課題もありますことから、今できることを私たち一人一人が実践することが大切であると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 一人一人が実践することが大切であると考えているということは、よく分かりました。 市長答弁の中でもゼロカーボンシティを宣言している自治体が多くなっているということでございますけども、この宣言を表明している自治体は、どのようなタイミングで宣言を表明しているのか。また、宣言を表明することは自治体の判断でもよいのか、お伺いします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 宣言を表明しているタイミングでございますが、多摩26市の状況でお答えいたしますと、施政方針、定例記者会見、定例議会、周年行事などの際に表明している状況でございます。また、表明時期につきましては各自治体とも時期がばらばらでございますので、各自治体の判断において表明していると、そのように捉えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 部長の答弁で、私はいつでもできるということかと思います。それで、いつでもできるということでございますけども、私は市長答弁では、取組状況に応じて判断したいとのことですけども、この10月からごみ有料化がスタートになります。市民の皆様には、非常に高い関心を寄せていただく時期でもございますので、このタイミングで宣言をして、本市の取組を市民の皆様をはじめ、民間企業の皆様にも、より一層理解をいただくよいタイミングだと思います。 また、この環境に関しては今回の定例会もそうですけども、毎回、一般質問で多くの方に取り上げていただいております。あとは取組状況に応じての市長の判断だと思いますので、ぜひ環境をよくしていただくためにも、適切な状況で宣言をしていただければと要望いたしまして、１項目めを終了させていただきます。 次に、２項目めに移ります。 平和通りですけども、そこを通過している方はどういう状況か承知されていると思います。私がこの道路を取り上げた具体的な理由なんですけども、本市が他市、また隣の瑞穂町と隣接している道路状況ですけども、東西は北側からいうと青梅街道、新青梅街道、江戸街道が主な道路だと思います。今度、南北ですと日産通り、多摩大橋通り、残堀街道、また今回取り上げた平和通りだと思います。 この幾つかある中で、この道路が他市町と歩道の幅員とか道路環境が変わるということがすぐ分かる道路なんです。ですから、今回取り上げさせていただいたんですけども、市長答弁でも、全体的な計画の中で検討していただけるということではございますけども、とは言っても、お隣の立川市は歩道を拡幅しております。そこで立川市の予算は一般財源なのか。もしくは、横田基地関連の交付金なのか、分かりましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それではお答えいたします。 立川市に伺いましたところ、本事業につきましては、補助金は活用しているとのことでございますが、横田基地関連の防衛補助ではなく、東京都の市町村土木補助、こちらを活用した改修工事と伺っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 東京都の土木事業ということですけども、この補助を受けるハードルというか、交付金の割合ってどのぐらいの割合なのか。それかもしくは、武蔵村山市でも、この補助金は活用されているのか、そこだけ教えていただければと思います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それではお答えいたします。 東京都の市町村土木補助でございますが、こちらは本市においても道路関係の工事等に活用させていただいております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。いろいろな工夫をしながら補助金を活用しているということが分かりました。そこで、伊奈平、残堀の近隣地域の状況です。少し前には第八小学校が増築された、それほど人口が急激に増えている地域でもございます。そこで確認したいんですけども、この伊奈平、残堀地域、2021年と2011年の人口の比較を教えてください。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、各年１月１日現在の状況でお答えをさせていただきます。 伊奈平、残堀地域の2021年、令和３年の人口は１万1029人、2011年、平成23年の人口は１万598人でございます。令和３年の人口は、平成23年と比較いたしますと431人、率で言いますと4.1％の増となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。それから、皆様も承知のとおり、この地域は戸建ての新築件数が著しく増えていることが分かるんですけども、同じように2021年と2011年の伊奈平、残堀地域の世帯数が分かりましたら、教えていただけますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、同じく各年１月１日現在の状況でお答えいたします。 伊奈平、残堀地域の2021年、令和３年の世帯数は4878世帯、2011年、平成23年の世帯数は4197世帯でございます。令和３年の世帯数は平成23年と比較いたしますと681世帯、率で言いますと16.2％の増となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 人口も増えていますし、世帯数が16.2％も増えている。この地域を見ますと、皆様も御承知のとおり戸建てが増えている。人口は4.1％ですけども、年齢の比較をすると若い世代が多分多く増えていると思います。なので、自転車、もしくは歩行で平和通りを使用している人も多いと思います。 私たちの目に見えて分かるものなんですけども、西武立川駅の有料自転車置場を10年前と比べると、幾つも増えているんですけども、市の認識を伺います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それではお答えいたします。 西武立川駅ということでございますが、私も現地のほうへ確認に行ったことがございます。現在、自転車駐輪場はかなり多くあり、10年ほど前よりは大分利用も多くなってきたのかと感じております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） そもそも西武立川駅、多分10年ぐらい前は出入口が１か所だったと思います。今は駅を利用される方が多いので、南側、北側の出入口ができたと思いますし、北側の自転車置場というのは、今の部長答弁のとおり、物すごい勢いで増えています。要は、予算の問題だと思うんですけども、市長答弁で道路の全面的な改修が必要なことから、市の全体計画の中で検討してまいりたいと考えておりますという答弁がございましたけども、その中で、地域的なことも加味をしながら、ぜひ検討していただきたいと思います。 最後、要望して２項目めを終わりますけども、立川市で言うと殿ヶ谷通りです。立川市の歩道は点字ブロックがあります。武蔵村山市には点字ブロックはございません。それを今すぐどうのこうのというわけではないですけども、ただ、将来的に長期総合計画や将来のまちづくりの中では、この場所も含めて市の全体の中で、市民の方に優しい、通行する方に安全な計画をぜひ立てていただければと思います。 ２項目めを終わります。 ３項目めに移ります。３項目めですけども、東京都は村山団地連合自治会が解散していることは承知をしているのか。また、連合自治会集会所の管理、利用状況などを教えてください。
○議長（田口和弘君） 産業
観光課長。
◎産業
観光課長［併］農業委員会事務局長（中村顕治君） お答えいたします。 村山団地連合自治会が解散しているということにつきましては、東京都も承知をしているということで伺っております。また、現在、連合自治会集会所の管理につきましては、東京都が鍵の管理等を行っており、市といたしましては、その利用状況につきましては把握をしてございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 鍵は東京都が管理しているということがよく分かりました。要は、解散している自治会が利用していないということだと思います。 そこで、集会所跡地は当然ながら都有地でございますけども、南側の隣接地で解体したさいかち地区会館、児童館跡地が広場になるということは伺っておりますけども、いつ頃、どのような広場になるのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それではお答えいたします。 東京都に伺ったところ、令和４年の夏頃までにベンチや樹木の根を保護するなどの目的で、樹木の根元の周りにコンクリートのタイルやベンチなどを配置、設置をするツリーサークルを整備するとのことでございます。また、植栽につきましては、夏の植栽は難しいことから冬頃に予定しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 令和４年に広場を新しくしていただけるということが分かりました。それから、現在ある村山団地の暫定駐車場でございますけども、暫定駐車場を利用できる対象者を教えてください。
○議長（田口和弘君） 産業
観光課長。
◎産業
観光課長［併］農業委員会事務局長（中村顕治君） お答えいたします。 暫定駐車場を利用できる対象者ということでございますが、都営村山団地及びその周辺に来訪する方の駐車場として整備をしたというところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 様々な方が利用できるということがよく分かりました。 昨年９月、私が一般質問をした学園商店街の駐車場について、市長答弁では、当該地区における駐車場の整備の必要性について検討してまいりますとのことでしたけども、管理をしている東京都との協議の進捗、もしくは話している内容等がありましたら教えてください。
○議長（田口和弘君） 産業
観光課長。
◎産業
観光課長［併］農業委員会事務局長（中村顕治君） お答えいたします。 設置の必要性について検討を進める中で、東京都にも整備のスケジュール等で何か進展があった場合には、御連絡をいただきたいという旨のお話をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。要は、話合いのテーブルに着いているけども、当然、東京都が所有しているから、何か進展があったら東京都から連絡をいただけるということでよろしいでしょうか。同じ内容になるかもしれないですけど、そこをもう１度教えてください。
○議長（田口和弘君） 産業
観光課長。
◎産業
観光課長［併］農業委員会事務局長（中村顕治君） 繰り返しとなりますが、東京都のほうには、整備スケジュール等で何か進展があった場合には、御連絡をいただきたいという旨のお話をさせていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 繰り返しお伺いしたのは、今の課長答弁、東京都と話合いのテーブルに着いている。もし何かあったら東京都から連絡が来る。このことだけでも、地元で商店を営んでいる方にとっては大変に喜ばしいものでございます。進捗しているということがよく分かりましたので、ありがとうございます。 今ある村山団地跡地の暫定駐車場ですけども、私も長期にわたり駐車場を見ています。中には長時間、朝８時から夕方まで止めている方が複数います。また、その近くの商店主の方より、関係のない車が駐車していると苦情をいただきました。 そこで、まだ決定しているものではないですけども、今、検討していただいている暫定駐車場ですけども、これから先もし何か進捗があった場合に地域事情に応じて、また商店街の要望など調整できるのかどうか教えてください。
○議長（田口和弘君） 産業
観光課長。
◎産業
観光課長［併］農業委員会事務局長（中村顕治君） お答えいたします。 暫定駐車場につきましては、団地及びその周辺に来訪する方を対象とした駐車場ということになってございます。その管理は、管理委員会にお願いしているところでございまして、今後、駐車場整備の必要性の検討を進める中で、商店街の皆様ともお話をしてみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 話合いのテーブルに着いていただけるということがよく分かりました。 最後に要望して終わりますけども、当然これは東京都という相手のいることですから、どういうことになるかまだ分からない点もありますけども、また暫定駐車場、今も市の予算で運営されています。また、今私が御要望させていただいた暫定駐車場、当然ながら税金を使うことでもありますので、ぜひ引き続き検討のほどをお願いいたしまして、御要望をお願いいたしまして、私の３項目の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、波多野君の発言を許します。波多野君。 （８番 波多野健君登壇）
◆８番（波多野健君） 今回は、２項目について質問いたします。 まず、よりよい学校教育についてです。 毎年３月の定例会で学校教育、主に、これまでは東京都が行っていた児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果と、指導改善状況について掘り下げてきました。そこで今回は、文部科学省が行っている全国学力・学習状況調査と学力調査の今後を考えていきます。全国学力・学習状況調査が実施されましたが、結果と授業改善状況と、そして来年度から市の学力向上を図るための調査が始まると聞いておりますが、その意義を伺います。 次に、防災食育センターを核に据えた防災機能強化についてです。 平時と発災時の機能を持つ防災食育センター（仮称）の建設がいよいよ始まります。平成23年の東日本大震災から間もなく11年を迎えようとしています。武蔵村山市の立地から、津波被害の可能性は限りなく低いものの、直下型地震、海溝型地震での被害は想定されます。直下型、海溝型、それぞれ特徴が違いますが、これに関しては耐震補強など、市民の皆さんに自宅の改修などを進めていただかなければならない部分もありますが、これはこれで改めて一般質問をしてまいります。 ほかにも、ありとあらゆる災害を視野に防災対策を進めなければなりません。発災時、生きるために食べるをサポートするのが防災食育センターです。そこで、発災時に最大限機能を果たすには地域の理解が必要です。防災食育センターの進捗状況と住民理解について伺います。 教育長の簡潔で分かりやすい答弁を求めます。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 令和３年度全国学力・学習状況調査は、小学校第６学年及び中学校第３学年を対象に、令和３年５月27日木曜日に国語、算数、数学及び生活習慣等に関する調査を実施いたしました。調査の結果につきましては、小学校の平均正答率は、国語は52％、算数は59％、中学校の平均正答率は、国語は57％、数学は50％でした。 授業改善につきましては、各校が作成した授業改善推進プランに基づき、児童・生徒の実態に応じたより分かりやすい授業づくり及びきめ細かい指導に努め、基礎、基本の定着を図っております。 市の学力向上を図るための調査につきましては、これまで中学校第１学年を対象に実施しておりましたが、令和４年度は学力向上の取組を一貫性のあるものにすることを狙いとし、小学校第５学年及び中学校第２学年に対象を変更、拡大して実施する予定でございます。 次に、第２項目についてお答えいたします。 防災食育センター施設整備事業（仮称）につきましては、令和元年度に策定した武蔵村山市防災まちづくり構想に基づき事業を進めており、令和３年度は整備予定地である旧第二給食センターに隣接する保留地を購入し、実施設計が間もなく完了するところでございます。続く令和４年度は、12月を目途に工事請負契約の締結後、既存施設の解体工事から着手し、順次整備工事を進め、令和６年12月の竣工を目指してまいります。 また、市民に対しましては、令和２年10月に２回、事業概要の説明会を開催しておりますが、今後は着工前に工事説明会を開催し、住民理解に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） それでは、順次再質問をしてまいります。 まず、よりよい学校教育についてであります。 平均正答率でお答えいただいたと思いますけども、平均正答率だと状況をつかめないというところもあるのではないかと、私はそう感じているんですけども、去年と比べても問題の難易度が違ったり、当然同じだと、これはまたこれで問題だったりもするので、難易度が違うから比較してもしようがないのかなと考えています。 数字が並んでいると、小学生は算数がよくて、中学生は国語がよい。そういった数字でした。そんな感じに見えるんですけども、武蔵村山市の状況を改めて解説をお願いいたします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それではお答えいたします。 武蔵村山市の状況についてでございますが、国語につきましては、小、中学校とも令和元年度との比較では正答数が２問以下の割合が減少しているという状況が見られ、底上げが見られます。また、算数、数学について言いますと、令和元年度との比較でも正答数２問以下の割合が減少しており、底上げが見られる状況であります。また、算数では、全問正答及び一問を除き全て正答した層の割合の合計が上昇してございます。 このことから、今後も基礎、基本の定着を図っていくことが必要であると認識しております。また、上位の層についても習熟度に応じた学習内容の工夫と、その実践が必要であると認識してございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 底上げというのが課題。基礎、基本というお話もありました。当然そういう見方もありますし、私、こういう見方も必要かと思っているんですけども、グラフで見るとどういう分布になるのか。これは問題のつくり方にもよるんでしょうけども、富士山型の正規分布になるように問題を作成していると仮定した場合、武蔵村山市の
子どもたちの成績がどうなるのか。こういった視点も必要なのではないかというふうに思っています。 例えば、グラフが右に寄るのか左に寄るのか、中心の位置が右に行くのか左に行くのか、はたまた形がボックス型になるとか、そういった見方も必要なのではないかと私は感じています。そういった分析も必要かと思っております。 これまでは小学校５年生、中学校２年生で行う東京都の調査で質問してきたんですけども、残念ながら、東京都がこれまでのような学力の調査をやめてしまいました。一定の効果が私はあったと思っているんです。今回、全国の調査を受けた児童・生徒は、東京都の調査を恐らくコロナでやっていないんだと思うんです。東京都の調査を受けていないことの影響というのは、何かございましたでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それではお答えをいたします。 まず、小学校第６学年になりますが、問題用紙と解答用紙が分かれている形式の調査問題、また出題範囲の広い問題の形式に慣れることができなかったということが挙げられます。また、今回の調査対象学年では、児童・生徒の学習内容のつまずきのポイント等についての把握が難しかったということが考えられます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 経験って大事なんだというのがここで分かると思います。小学校５年生、中学校２年生で東京都の調査をやらなかった。それによって問題の答えをどうマークしなくてはいけなかったのか。範囲のことも。そう考えると連続性、経験するというのは非常に大事なんだというのが浮き彫りになってくるのかと思います。 それともう一つは、結果から導き出される分析、これも指導に影響してくる。これがうまくいっていなかった可能性があるという答弁でありました。連続性を持って調査すること、それを分析する能力を高めることが重要なことがよく分かります。 これは話が外れてしまいますけども、行政にはいろいろなデータがあります。それを分析することで解決できることというのは、たくさんある気がしているんです。これはまた改めて一般質問していきますけども、分析をする上でも連続性というのは大事ですので、これは本当にこれからも続けていっていただきたい、もっと深めていただきたい、そう思っています。 先ほどの教育長答弁によりますと、調査をする対象学年が変わったということでした。私、新たなというふうな意識でいたんですけども、私の勘違いでございました。新たなというよりも、今まで中学校１年生でやっていたものを、今まで東京都が小学校５年生、中学校２年生でやっていた調査と同じ学年でやると、こういう話でありました。 では、今後、市が始める学力調査と全国の調査、そして過去に東京都が行っていた調査の違いというのを伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それではお答えいたします。 市の学力調査と全国学力・学習状況調査の違いということでございますが、まず対象学年、それから調査教科、それから実施時期が異なります。市の学力調査は、対象学年を小学校５年生、中学校２年生、調査教科を国語、算数、数学として12月の実施を考えてございます。 一方、全国学力・学習状況調査につきましては、対象学年を小学校６年生と中学校３年生、そして調査教科を毎年度実施する国語、算数、数学と、３年に一度程度実施をする理科、英語として４月に実施をしてございます。 次に、過去に東京都
教育委員会が行っていた児童・生徒の学力向上を図るための調査との違いでございますが、これは調査教科とか実施時期が異なります。市の学力調査については先ほどの答弁となりますが、過去の東京都の学力調査は、調査教科を国語、算数、数学、社会、理科、英語としまして、７月に実施をしていたという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 若干違う部分はありますけども、東京都の調査を引き継ぐようなイメージということで、よろしいですね。まさに連続性を持たせるという話なんだろうという答弁でした。 私が例年３月に学校教育について質問をし始めてから、大分たちます。この時期、なるべくやるようにしていたわけですけども、教育長答弁の中にも、部長の答弁の中にも、基礎、基本の定着を図っていくという答弁が定着しています。毎回のように必ず出てくる言葉であります。それと今回はなかったんですけども、もっともっと個々に応じたというところを進めていく必要があると考えているんですけども、
教育委員会の考えを伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それではお答えいたします。 令和３年度の全国学力・学習状況調査の結果から、基礎、基本の定着を図ることというのが重要であるという認識は変わりません。
教育委員会としまして、これまで学力向上に向けた取組を振り返ったとき、基礎、基本の定着に向けて、個々に応じた指導の充実に取り組んでいく必要性というものを強く感じているところでございます。 そのため、令和３年度は東京ベーシック・ドリルの診断シートというものを活用しまして、個々の苦手な学習内容を把握し、習熟度に応じて課題の指導に取り組みました。取組の効果については現在検証中でございますが、指導に当たった教員からは、個々の苦手を把握し、個々に応じた手だてを考え、最適な課題に取り組ませる学習活動に手応えを感じているとの声を聞くことができました。 このような状況を踏まえて、今後、
教育委員会としまして個々に応じた指導を充実させることで基礎、基本の確実な定着に努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 個々に応じたところを充実させる、担当した先生からは手応えを感じているという答弁がありました。これは今後、すごく生かされてくる話かと私は思っています。今何よりも、さらに充実をさせていくというところが私はよかったというふうに思ったわけですけども、個々に応じたというところをこれまで以上にもっと進める、そこに鍵が絶対あると私は思っています。それには、個々の分析がさらに必要であるとも私は思っているわけです。もっともっと進められる、もっともっと深くできる、それを踏まえた上で今後の意気込みを伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの波多野君の質問に対する答弁を願います。
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それではお答えいたします。 個々の分析が必要ではないかという御質問でした。個々の分析を行うに当たっては、子どもが学習の何につまずいているのかだけではなくて、どうしてつまずいているのかということを把握することが大切です。そのため、系統的に身につける教科学力の視点に加えて、子どもの意識や行動実態、さらには子どもの教科学習の土台にもなります子どもの認知特性などについて、多面的に分析をしていくことが必要であると考えております。 今後、
教育委員会としましては、国や東京都の学力調査の結果、また市の学力調査の結果等を総合的に、また多面的に分析をすることで、子どものつまずきを個々に把握し、一人一人に適切な課題の提供をすることに努め、個別最適化した学びの一層の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。 そして、個別最適化した学びの成果を、
子どもたち同士が互いに意見交換することで高め合う共同的な学びに生かしていくことで、学習指導要領に示されている目指すべき、育成すべき資質能力の知識及び技能、思考力、判断力、表現力と、また学びに向かう力、人間性などの３つの力をバランスよく育んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） ありがとうございました。個別最適化されたというお話、そして、私これまで質問していて、答弁の中で認知特性などについて、多面的に分析することが必要という言葉がありました。調べてみないと分かりませんけども、認知特性というのは初めて出てきた言葉かというふうに思います。そういう発言があったわけですけども、これまでとは違うアプローチをどんどん進めていってほしいと考えています。 そして、方法論はいろいろあると思うんです。分析にしても、
教育委員会だけではできないという部分もあると思います。もちろん、マンパワーも必要でしょうし、それについてはお金も必要になってくるかとは思いますけども、大学だとか企業、もしくは研究所、そういうところとの連携や共同研究というのも視野に入れて進めていってほしい、そういうアプローチを進めてほしい、そう考えています。 今、お話の中にもありました特性の話、そういうところも今後注視して質問をしていこうと思っております。今回、新しいアプローチをしていくんだという決意だったかというふうに思っております。ぜひ続けていただきたい、そう思っております。ありがとうございました。 では、続いて防災食育センターについてでございます。 教育長答弁を聞いておりますと、来年度のお話も出ておりました。請負契約があって、既存の建物の解体があって整備をしていくと。説明会も２回やっているという答弁でございました。これ工程自体は順調に進んでいるという報告で捉えておりますけども、事業概要の説明会を２回しているということでしたけども、そのときに住民の皆さんが懸念していることは何か、またどの程度理解が進んでいるか、その辺が分かりましたら伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それではお答えいたします。 説明会の際には、主に工事中や運用開始後に予想される周辺環境への影響、それに対する対応等についての御質問がありました。それらについては、全て法令等に従い適切に対応する旨回答させていただいておりまして、一定の御理解をいただけたものと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 一定の御理解をいただいているということでありました。周辺環境に対する影響、そういったことを気にされているんだというのが分かりました。既に、現場には建築計画のお知らせの看板も出ています。今回の場合、用途は工場なんです。学校給食調理場というのが括弧して出ていました。そうなんだと。学校給食調理場という表記で出るんだと。これは用途の問題でしょうけども、こういったところも周辺をちょっと私も歩いて見てみまして、新たな発見だと思っておりました。 いざ完成しますと、平時は給食センター、発災時は被災者に対する食料供給施設となるわけです。発災時、この食料をつくる体制というのはどうしていくのか伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 一義的には学校給食課の職員や委託業者により、応急給食を実施する体制を整える予定でおります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） ここの部分、これからどうやっていくのかというのは、これからの議論になるんだと思います。当然、
教育委員会だけでなく、総務部のほうともかなりやり取りをするということになってくるわけです。 ただ、どうやっていくというのを考えていくと、いざというときに稼働できなくなるという可能性もあるわけです。発災して人がいるかいないか、そういったところもあると思うんですけども、訓練方法なども検討してほしいというふうに思っております。発災時、何かと周辺住民の皆さんに協力をお願いすることも多くなってくると思うんです。周辺住民にお願いするということは、何かありますでしょうか伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 発災時、防災食育センターでは、主に応急給食の実施や食料関係の救援物資の受入れなどを実施することを考えております。その範囲で、御協力をお願いすることはあり得るものと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 先ほど一義的には職員、委託会社の皆さんでやっていただくというお話でしたけども、当然それだけではマンパワーが足りないという状況も考えられますので、いろいろな形で協力をしていただかなければならない、そういうふうに考えるのが必然かというふうに思いますが、当然、発災時、職員の就業時間内であれば職員がやる。それ以外では住民が一番近いところにいるわけで、協力体制の構築というのは大事なところだと私は思っています。 それには、平時からも発災時を想定した交流をしていかなければならない、そういう交流になるはずなんです。どのように考えていますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 施設の性格上、特に近隣住民の皆様とは日頃から情報交換や協力体制を築いていく必要性を認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 情報交換などをしていかなければならないということですが、先ほどこれまでに事業概要の説明会を２回やっているというふうにおっしゃっていました。これから工事の説明会をしますということを教育長答弁でいただきましたけども、これからいろいろな説明会をしていくんだと思うんですけども、そういった工事説明会などは周辺の住民の皆さんと接する機会となるわけですけども、例えば直近の工事説明会などで発災時の協力に関する言及はするんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 発災時におけるボランティアの受入れ等の方針につきましては、今後検討することとなっておりまして、現時点では、次年度に予定しています工事説明会で言及することは考えておりませんが、地域住民の方との情報交換のよい機会でもありますので、御意見等は伺っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 積極的に御意見を伺っていただければと。いろいろな工事をするに当たっても、それこそ資材が入ったり、ダンプカーが入ったりする部分もあるでしょう。それは、出来上がるまでにいろいろなものが出入りして、出来上がったら、今度は給食をつくってトラックが出入りをする。住民の皆さんには本当に理解を得ながらやらなければいけない。そういう意味で言えば交流は大事でしょうし、これから市はこういうことも考えているんですという、ボランティアなんかもお願いしなくてはいけないです、いろいろなことをお願いしなくてはいけないです、もし災害が起きたら、こういうこともお願いしなくてはいけないんです。そういうのを少しずつお話していただくというのも大事なことだと私は思っています。 ぜひ、地域とともにつくり上げる防災食育センターを目指してほしいと思っていますけども、どのように取り組んでまいりますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 平常時から応急給食機能による炊き出しの訓練の実施ですとか、あと研修室を使用した防災や食育に関する講座の開催など、可能な限り地域の皆様と連携した施設の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 可能な限りというお話がありました。周辺自治会とか自主防災組織、もしくはお互いさまサロン、そういった地域の周辺住民で組織する会、組織があるわけです。そういったところと協定を結んだ上で、例えば日常的に訓練を行うときには参加をしていただく。当然それは、災害が起きたときに何か協力いただけるように参加していただく。そういった協定をつくって、周辺住民の皆さんにも防災食育センターづくりに協力していただいたら、いいものができるのではないかと。それこそ発災時の食料供給施設として、本当にいいものが出来上がってくるのではないか。そういうふうに私は考えて、こういう発言をしているわけですけども、そういった協定みたいな備えというのが必要ではないかと思っています。 発災時ほど住民の協力が必要だと。間もなく３月11日になりますけども、あのときのことを思い出すと、住民同士の協力、住民の協力があって進んだ部分も多々あるというふうに、私もいろいろなところを見て、聞いて、当然現場へも行っているわけですけども、そういったものを見てきているわけです。なので、ぜひ施設をつくるときには、住民の皆さんの意見を聞きつつ、そしてふだんからの災害に対する備えを住民の皆さんとともにやっていっていただきたい、そう考えています。 改めて言うと、発災時ほど住民の協力が必要ということでありますので、先ほど私がお話ししたようなことを考えていただいて、防災食育センターの今後の検討材料にしていただければと思います。 これで一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、吉田君の発言を許します。吉田君。 （15番 吉田篤君登壇）
◆15番（吉田篤君） 令和４年第１回定例会に対し、通告してある２項目について質問いたします。 １項目め、小、中学校でのいじめについて。 義務教育期間におけるいじめの対応や指導は、児童・生徒の成長過程において生命の尊厳、人権意識に大きな影響を与える重要なことだと考えます。いじめゼロを達成させるには、難しい現状があるかもしれません。しかし、１件でもいじめの事例を減らす、１人でもいじめで苦しむ子どもを減らす、その努力だけは続けていくべきだと考えます。特に、コロナ禍においては、それに関連したいじめが発生していないか気になるところであります。 そこで３点質問をいたします。 １点目、直近１年間における学年別のいじめの認識件数を伺います。 ２点目、具体的な指導と対応方法はどのように行っているかを伺います。 ３点目、新型コロナウイルスの感染に関してのいじめの現状はどうなっているのかを伺います。 ２項目めは、新青梅街道拡幅とモノレール延伸についてでございます。 昨年度、本年度に引き続き、来年度も東京都予算において多摩都市モノレール延伸に対して、事業化に向けた現況調査及び設計等の事業費が計上され、都知事の施政方針においても、来年度都市計画等の手続に着手するとしております。市民の悲願のモノレール延伸が着実に進んでいることに市民は期待を膨らませております。 そこで２点伺います。 １点目、モノレールの導入空間となる新青梅街道拡幅の進捗状況を伺います。 ２点目、モノレール延伸に対する基本設計と調査の現状を伺います。 以上、２項目、質問をいたします。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 令和２年度１年間の小、中学校での学年別いじめ認知件数でございますが、小学校第１学年16件、第２学年９件、第３学年21件、第４学年６件、第５学年21件、第６学年22件、中学校第１学年７件、第２学年４件、第３学年ゼロ件でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 具体的な指導と対応方法につきましては、被害の子どもの安全確保と不安解消、加害の子どもに対する組織的、計画的な指導及び観察を行うとともに、保護者と対応の状況を共有しながら、解決に向けて協議を行っております。 次に、３点目についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染に関してのいじめの現状についてでございますが、学校では、感染は誰にでも起こり得ることであり、偏見や差別は絶対に許されないことであることを指導しており、現在のところ、新型コロナウイルス感染症に係るいじめの認知についての報告はございません。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（
山崎泰大君） 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 新青梅街道拡幅整備事業の進捗状況でございますが、東京都に伺ったところ、令和３年４月１日現在の各工区の用地取得率は、第１工区が約40％、第２工区が約37％、第３工区が約29％、第４工区が約27％、第５工区が約34％でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 多摩都市モノレール箱根ヶ崎方面への延伸につきましては、東京都において、令和４年度は、早期事業化に向けた取組を加速するために、引き続き調査及び設計を行うとされております。また、都議会初日に行われた都知事の施政方針において、令和４年度都市計画等の手続に着手すると表明されたのは、かねてから待ち望んでいたものであり、今日まで粘り強く要望してきた成果と捉え、事業化に向けて着実に進んでいると受け止めております。 一方、関係機関との協議、調整がまだ残っており、都市計画等の手続は、それ以降と聞いておりますことから、引き続き早期実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） それでは、いじめについて、再質問を若干させていただきたいと思います。 まず、中学生より小学生のほうの件数が多いということなんです。感覚として中学生のほうがいじめの件数は多いのかと思っていましたけれど、分かりました。 そこで２点目の答弁の中で、加害の児童・生徒に対して組織的、計画的に指導しているという答弁があったかと思うんですけど、その辺をもうちょっと詳しく聞かせていただけたらと思うんですけれど。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それではお答えいたします。 組織的、計画的の具体的な部分でございますが、まず学校では、いじめ防止対策推進法第22条に定められた学校いじめ対策委員会を置き、教員が１人で抱え込むことのないように、いじめについて組織的な対応に取り組んでございます。 学校いじめ対策委員会の構成員は、校長、副校長、教務主任、生活指導主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、また校長が必要と認める者ということで、当該児童・生徒のいじめの情報を得た関係の教員や部活動の教員ですとか、学年の教員などが入ることになってございます。 そして、どのように対応しているかということでございますが、学校いじめ対策委員会によって、まず子どもの様子の変化の気づきや通報、次に報告連絡相談、そして次に情報の集約、全体像の把握、方針の決定、そして次にいじめの解消に向けた対応指導、そして最後、事後指導、このような取組を進めてございます。 このような対応をすることによって、いじめの未然防止や解消に向けた組織的な指導に取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） 分かりました。一部の担任の先生とかだけに負担がのしかかって、その方のせいであるとか、ないとかということではなくて、ある意味、学校全体の関係者がまとまって、そのケースごとに対応していくということで分かりました。 ３点目なんですけれど、今、教育長の答弁では、本市ではコロナに特化したような形のいじめは認識していない、報告は上がってきていないということで、それはそれで理解するんですけれど、都内のことでもいいんですけれど、近隣でこういう事例があったといった形の情報が入っているようだったら、それを答弁いただけたらと思うんですけれど。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それではお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関係するいじめの事例の認知状況について、近隣市、他市等の状況は把握してございません。 ただ、内閣官房のホームページのほうに、これは全国的な話になりますが、2020年８月27日に、日本学校保健会、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルオンライン研修会、このような会を開催しまして、その対象は全国小、中、高の養護教諭3552人、その参加者アンケートの結果を内閣官房のホームページで公表しております。 その中で、アンケートの質問項目として、差別や誹謗中傷を学校現場で見たり聞いたりしたことはありますかという内容について、回答が、学校現場で新型コロナに関する差別を見たことがある人が14％いるとの結果が報告されております。そのアンケート結果の一部ですが、例えば欠席者に対して、コロナちゃうんと軽く言ってしまった児童がいたですとか、ふざけて友達のことをコロナとあだ名のように呼んでいるのを見て指導した。また、陽性になった保護者を探し出すような他の保護者がいた。このようなものが報告されてございます。 内閣官房のほうで行った新型コロナウイルス関連の差別についてということで、いじめとは若干異なる部分がございますが、そのような結果が報告されているということで、
教育委員会としましても、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくす指導については、今後も継続をして、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） 近隣の自治体では、そういった情報等入っていないということですけど、内閣官房のホームページではそういった情報も得られるということで、これがイコールいじめかどうかというのは、今も答弁がありましたけれど、それにつながるような事例は注意していかなくてはいけないと思いますので、またコロナにかかわらず、今後もいろいろな社会情勢の変化によって、いじめの形態とか内容も変わってくることだと思いますので、しっかり情報収集、アンテナを立てて、いじめに対する対応をしっかり行っていただきたいと思います。 いずれにしても、いじめは競争社会で、ある意味、弱肉強食の社会の側面があるのは事実ですので、大人の社会の中でもパワハラだとかといった形で、非常に生活していくのに苦しんでいる大人がいて、こういうことが拡大していくと、やがては戦争への人の心という形につながって、大袈裟のようですけど、そういった形の構図だというふうに思うんです。 そういうふうに考えると、生徒や児童の大切な成長過程において、いじめの対応、指導をきちんとしていくということは、大変重要で意義があることだと思いますので、全てを撲滅するということはなかなか難しいことであるけれど、それを常にたたき続けていくということが大きな成果につながっていくことだと思いますので、その重要性を感じていただいて、いじめ対策を続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、モノレールの件ですが、拡幅の進捗状況、これが残念ながら１年前からずっとそんな形の答弁でした。できれば半年に１回ぐらい公表していただけるといいかと思うんですけど、１年前で34％ということは、勝手に今頃40％を超えているだろうなんて思っているんですけど、これは分かりました。 ２点目の東京都の予算の関係なんですけれど、プレス発表になっている内容に近い答弁かと思うんですけれど、ただ、今回はかねてから待ち望んだとか、要望の成果があったといった市長答弁がありましたので、大変うれしく感じております。 ただ、最後に関係機関との調整が残っていて、それが終わらないと都市計画の手続に入れないというような答弁でございましたので、この辺も理解しました。どうか、調整や協議手続に向けて粛々と着実に進めていただけますよう要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） お諮りいたします。 議事の都合により３月９日から３月24日までの11日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議事の都合により３月９日から３月24日までの11日間は休会とすることに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時01分散会...