武蔵村山市議会 2022-03-04
03月04日－04号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）令和４年
武蔵村山市議会会議録（第４号）第１回定例会 令和４年３月４日（金曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番 天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（17名） 市長 山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君 企画財政部長 神子武己君 市民部長 室賀和之君 協働推進部長 雨宮則和君
環境担当部長 古川 純君
健康福祉部長 島田 拓君 高齢・障害 子ども家庭 鈴木義雄君 乙幡康司君 担当部長 部長
建設管理担当 都市整備部長 竹市基治君 指田政明君 部長
学校教育担当 教育部長 諸星 裕君 高橋良友君 部長 総務契約課長 井上幸三君 職員課長 並木篤志君 契約係長 瀬谷 崇君１．議事日程第４号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 昨日の前田君の質問に対する答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、昨日の前田議員の御質問に対してお答えいたします。
コンビニ交付における
証明書発行種類の拡充と手数料値下げについての考えとの御質問でございますが、本市の各種証明書類の
コンビニ交付につきましては、平成29年１月４日から開始しておりますが、現在、
コンビニ交付が行える証明書類につきましては、住民票の写し、
印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し及び
課税非課税証明書の５種類となっており、他の多くの自治体とほぼ同様となってございます。 また、
コンビニ交付の手数料につきましては、本制度の導入時に
地方公共団体情報システム機構に支払う
コンビニ交付手数料が発生していること、また窓口と同じ内容の証明書を交付するのであれば同額にすべきであるといった理由から、市役所窓口等での手数料と同額としてございます。 このため
証明書発行種類の拡充及び
コンビニ交付の手数料の値下げにつきましては、現時点では考えておりませんが、現在
コンビニ交付を行っていない他の証明書類の年間発行件数の状況ですとか、他市の状況等について調査をしてみたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君）
コンビニ交付について分かりました。この
コンビニ交付は利用者にとっては取得の場所、また時間の制約が少なくなるという利点がございます。また、市の窓口業務の効率化にもなるという利点もございますので、この利便性向上と利用拡大のため、手数料の値下げ、キャンペーンなどを実施している自治体もかなり増えてきておりますので、ぜひ他市の状況等、早急に調査検討していただければと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、
マイナンバーカードを取得したいけれども、平日の時間がなかなか取れないというような方にとって便利なのが、休日の窓口でございますけれども、現在月１回、日曜日の午前中、休日の臨時窓口として開設していただいておりますけれども、この利用実績についてお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。
マイナンバーカード交付等に係る休日臨時窓口につきましては、平成27年12月から開始をしておりますが、令和元年度までは年間取扱件数はおおむね300件前後で推移しておりましたが、令和２年度からはおおむね700件を超す件数となってございます。令和３年度につきましては、令和４年２月末現在の取扱件数となりますが、802件となっており、年々増加している傾向にございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） こちらも件数としては増加しているということでございました。 この休日窓口の取扱い、今後さらに増えていくのではと思いますけれども、この普及促進、また混雑解消の観点からも、この休日窓口の時間、場所、回数等を拡充していく考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。
マイナンバーカード交付等に係る休日臨時窓口につきましては、議員からもお話ありましたとおり、市役所市民課の窓口において、毎月１回、日曜日午前中に開庁しておりましたが、令和４年度からは毎月２回、土曜日と日曜日に各１回ずつ、いずれも午前中に開庁し、さらなる
マイナンバーカードの交付等を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 月１回、土曜日を追加してくださると、回数的には、時間的にも倍増して対応してくださるとのことで、承知をいたしました。ぜひ周知のほうも、よろしくお願いしたいと思います。 さらに、本市の第五次
情報化基本計画にもありましたけれども、出張受付場所の設置について伺いたいと思いますが、来年度の予算説明資料にも記載があったんですけれども、令和４年度10月実施の予定とございました。この概要について教えていただければと思います。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 令和４年度に予定しております
マイナンバーカードの出張申請受付につきましては、現在、
イオンモール武蔵村山の店舗内の
イベントスペースに受付ブースのほか、
写真撮影用ブースを設置して実施することを予定してございます。 申請受付は
武蔵村山市民の方を対象としておりますが、
マイナンバーの通知カードがお手元になくても、申請書と併せて御本人から同意書を取ることにより済むような形で検討しているところでございます。 なお、実施の時期につきましては、当初、令和４年10月を予定しておりましたが、このたび、国において
マイナポイント第２弾の詳細が発表されまして、令和４年９月末までに
マイナンバーカードを申請された方が
マイナポイント付与の対象になるとのことから、こちらの実施時期につきましては、日程を前倒しするなど、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） ありがとうございます。人が多く集まる場所での受付、またそのときにこの通知カードがなくても手続に対応できるようにということで、このような取組は市民にとっても便利であるかなと感じます。今お話にもありましたけれども、９月に向けて申請も増えると思われますので、この開催時期については柔軟に対応をお願いできればと思います。 また、以前の議会のやり取りの中では、会議録を見ますと、
マイナンバーに関する出前講座があるということも知りました。こういった取組も
マイナンバーカードの利活用や利便性を知っていただくにはとても効果があるものと感じております。ただ、今コロナ禍という中では、講座の開催というのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、状況が落ち着いたならば、市民の方にもこのような出前講座があることを知っていただいて、利用してもらえればいいのかなと感じております。 次に、
マイナポイントについて伺ってまいります。 現在、
マイナポイントは第２弾が始まっております。この第２弾は
マイナンバーカードを新規に取得で5000円分、健康保険証として利用登録で7500円分、既に登録済みの方も対象でございます。災害時などの給付金を迅速確実に受け取れるようにするための
公金受取口座の登録で、さらに7500円分のポイント付与ということになっております。 本年１月からスタートしたのは新規取得に対してでございまして、カードの新規取得者と第１弾のポイントがまだ付与されていない人が対象になっております。買物などで
キャッシュレス決済を利用した場合に、利用額の25％分のポイントが得られるという仕組みになっておりまして、さらに健康保険証や
公金受取口座の登録による付与につきましては、買物などの必要はなく、それぞれ登録すれば直接ポイントが付与されるという仕組みということでございます。 その対象となる
カード申込期間は令和４年９月末まで、また
マイナポイントの申込期限は令和５年２月までというような概要かなと理解をしております。 今回、この全てのポイントを受け取るには健康保険証と
公金受取口座のひもづけが条件となっておりますけれども、
マイナンバーカードの利活用を進める点では、重要な部分かなと思いますけれども、この
健康保険証登録のメリットについてはどのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。
マイナンバーカードの
健康保険証登録のメリットという御質問でございますが、まず被保険者のメリットといたしましては、まず１点目として、医療機関や薬局の受付で
カードリーダーにかざせば、スムーズに医療保険の資格確認ができ、時間が短縮されること。２点目といたしまして、オンラインによる医療資格確認により、高額療養費の限度額認定証などの書類の持参が不要になること。３点目といたしまして、マイナポータルで薬剤情報や特定健診情報を確認できることなどが挙げられます。 また、保険者である市のメリットといたしましては、資格切れの被保険者証や被保険者番号の誤記による過誤請求の事務処理負担が減少することなどが挙げられます。 最後に、医療機関等のメリットといたしましては、１点目として、被保険者証の資格確認がシステム化されることで窓口の混雑が緩和されること。２点目といたしまして、
マイナンバーカードを持っている患者の同意を得て、保健医療機関ではその御本人の
特定健康診査情報ですとか薬剤情報、こちらを閲覧することができることなどが挙げられます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。様々、そういった活用の場面が、メリットがあるのかなと。被保険者、保険者、医療機関で様々使える部分が出てくるということで、分かりました。 次に、この
公金受取口座登録のメリットについては、どのようなものが考えられますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。
マイナンバーカードへの
公金受取口座登録のメリットにつきましては、現在国が公表しております情報によりますと、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付等の申請の際に、申請書への口座情報の記載や通帳の写しの添付、また行政機関における口座情報の確認作業などが不要になるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 各種給付金なども、プッシュ型でスピーディーに受け取ることができるようになるということかなと思います。 この
マイナポイントの申込みにつきましては、なかなか難しいと感じている方も多いのかなと思います。スマホを持っていない方や機器の操作が不慣れな方でも、ポイントをしっかりと受け取れるような支援をしてもらえる場所があると助かると思います。 先日、市長答弁には、手続支援につきましては本庁と緑が丘出張所で行っていただいているとのことでございますので、引き続き丁寧な対応をお願いできればと思います。 また、分かりやすく動画なども活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最近は
デジタル市役所というような言葉も聞かれるようになっておりまして、スマホによる
オンライン申請は
マイナンバーカードと専用アプリ、こういったものを活用して、スマホに
マイナンバーカードをかざすと申請者の氏名、住所などの情報が自動入力され、その上で各種証明書の種類や枚数などを入力、発行手数料と郵送料は登録したクレジットカードで決済され、自宅に届けられる仕組みというようなものも取り入れている自治体もあるということでございます。このような行政のデジタル化を進めていくには、この
マイナンバー制度の定着が重要な鍵となります。 今回、その普及促進について取り上げましたけれども、当然個人情報の漏えい防止策、しっかり万全を期すこと、またデジタルに不慣れな高齢者らが取り残されないように、デジタルデバイドの解消についても、同時に進めていかなければならない問題かと思っております。 武蔵村山市においても、遅れを取らないように、人に優しいデジタル化の実現に向けて今後もしっかり取組をお願いできればと思います。 ２項目めは以上でございます。 続いて、３項目め、ハト対策について再質問いたします。 市長答弁では、緑が丘地域のハト被害については、市民の方からの相談もあり、把握しているとのことでございました。 この市民からの相談件数はどのようになっているのか、確認をさせていただきます。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 市内におけるハト被害の苦情、相談件数につきましては、環境課に寄せられた範囲でお答えいたしますと、平成30年度には14件、令和元年度には15件、令和２年度には７件、令和３年度が２月末現在で１件でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 件数について伺いました。今年度は少ないようでございますが、毎年一定数の相談があるということが分かります。また、東京都のほうや住宅供給公社への直接の相談も考えられますので、実際にはもう少しあるのではないかと推察できるところでございます。 被害の内容としては、騒音やにおい、またふんによる健康被害を心配するものだと思われますけれども、特にふんによる健康被害についてはどのようなことが懸念されているのかお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 ハトのふんによる健康被害といたしましては、乾燥し、ほこりとなったふんを吸い込むと、呼吸器官の疾患や感染症を起こすことがございます。また、巣で増殖したダニによる被害などもあるとされております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） これ、放置すれば深刻な状況になりかねないということでございます。鳥獣保護法によって、このハトの駆除というのは難しくなっておりますので、対策としては、寄りつかないように環境づくりをしていくことが大事なのかなと思いますけれども、一番はハトよけネットの設置が効果的だと言われておりますが、このハトよけネット等の対策にかかる費用というのが一般的にどれぐらいになるのか、分かりましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 防鳥ネットなどの材料をホームセンターなどで購入し、御自身で防鳥ネットを設置する場合には、数千円から１万円程度の費用がかかるものと考えております。ただし、専門業者にこれを依頼した場合については、住宅のベランダにハトの巣が作られてしまった場合、巣の撤去、ふんの処分、清掃、ネット設置で６万円から10万円程度、またネットの設置だけの場合は３万円から５万円前後かかるとのことでございます。 なお、被害の状況や被害箇所の広さ、場所によって、専門業者によっても費用が異なるものが現状となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。 実際に相談される方というのは、高齢の方、あとまた高層階にお住まいの方が多いのではないかと思います。個人での設置となりますと、高いところ、高所での作業、危険を伴いますので、なかなか難しいのかなと思います。また、業者に依頼するとなると、今ありましたように数万円かかってくるとのことで、簡単に設置というわけにはいかないことがうかがえます。また、非常階段などの対策には、さらに多額の費用がかかることが感じられます。 私ども、実際にこのハト被害が多い棟を見て回ってきたんですけれども、これは個人的な見解になってしまいますが、被害が多い棟というのは、前期に建て替えられた棟が多いように感じております。この前期に建て替えられた棟というのは、非常階段が鉄骨の躯体がむき出しになっておりまして、はりとはりの間にできた隙間がハトにとっては安全に止まれるようになっておりまして、格好の休憩所となっております。 後期に建て替えられた棟、比較的新しい棟では、この階段は
鉄筋コンクリート造りで、建物と一体になっておりまして、そういったハトが入り込めるような隙間はなくなっている状況でございます。そういった構造的な問題もあるのではないかと私は思っておりまして、市のほうからも、こういった東京都や住宅供給公社に、このような現状をぜひ伝えていただいて対策を要望できないものか、お伺いをいたします。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 ハト対策につきまして東京都に確認したところ、都営住宅の非常階段など共用部分の管理に関することであるため、自治会や居住者に対応をお願いしているとのことでございます。 ハト被害の現状につきましては、今後、機会を捉えまして、お伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） ぜひ、東京都のほうにもそういった現状をお伝えいただければと思います。 こういった問題、非常に難しい問題ではございますけれども、登壇した際にも述べたとおり、高齢化というのが大きな要因になっていると感じております。管理者である東京都には、この点、十分に配慮いただいた対応を願うとともに、市からもぜひ要望や現状について引き続き伝えていっていただきますよう要望させていただきまして、３項目め、あと一般質問を終了いたします。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、木村君の発言を許します。木村君。 （５番 木村祐子君登壇）
◆５番（木村祐子君） 通告に従い、２項目質問いたします。 まず１項目めは、急増した子どもたちの
新型コロナウイルス感染についてです。 今年に入り、子どもたちの
コロナウイルス感染が急拡大し、毎日のように感染者数の報告がありました。ワクチンは未接種で、保育園や学校など集団での日常生活、感染が拡大する環境にあることは明らかですが、子どもたちは感染しても症状は軽度で済むとも言われていました。 しかし、爆発的と言っても過言ではない状況下で、学校の対応については、文部科学省のガイドラインや
基本的対処方針、
衛生管理マニュアルに示されていますが、かなり学校に判断を委ねられている部分もあり、実際の現場での対応については、大変な御苦労があったと思います。 そこで、小、中学校での感染状況をはじめ、今回の感染拡大による子どもたちの家庭や学校での生活への影響について伺います。 ２項目めは、
市民レストランの活用の見通しについてです。使われなくなって久しい
市民レストランについて、市役所の入り口という目立つ位置にあり、行政財産を放置しているのではないかという市民の声があります。もちろんコロナ禍の影響もあり、放置しているわけではないことは分かっていますが、今後の活用の見通しについて伺います。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 令和４年１月及び２月の児童・生徒及び教職員の感染状況でございますが、陽性者の数は児童317人、生徒106人、教職員19人でございます。 学校における感染症対策の変化につきましては、基本的な感染症対策の徹底を継続するとともに、部活動について練習時間の短縮、練習試合等の中止を行いました。 学校生活への影響でございますが、中学校のスキー教室の中止や校外学習の延期、一部の学級での学級閉鎖の実施等がございます。 また、教員が自宅待機せざるを得ない状況もございましたので、教員が協力し合い、教育活動を進めてまいりました。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。
市民レストランにつきましては、市職員の互助会である悠和会が契約主体となって民間事業者と契約を締結し、運営をしてまいりましたが、
当該民間事業者からの申出を受けて、令和２年７月31日付で契約を解除し、現在に至っているところでございます。 契約の解除以降、職員の福利厚生及び来庁者の利便性の確保の観点から、庁内の
市民レストラン運営委員会において、今後の
市民レストランの在り方について検討しているところでございます。 この間、従来のレストラン以外の運営形態も視野に入れた検討を行っていることなどから時間を要しておりますが、令和４年度中には一定の方向性を定め、運営を再開したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） では、１項目め、再質問させていただきます。 とにかく今年に入ってから、去年の暮れまでは新規感染者が月に１人とか２人とか、そんなペースだったのが、突然１月の半ばぐらいからですか、すごく増えて、２月から３月になって、世の中少しずつ減ってきたとはいえ、まだ学校への影響は少なからずあるなと思っていて、あまり感染者が驚くほど減っていないというのが現状かとは思いますが、ずっとちょっと心配になるくらい毎日のように数の報告があって、私たちは数の報告は受けていますけれども、子どもたちが実際どうなのかという部分については、なかなか見えてこないので、その辺をまず伺いたいと思いますが、今、教育長の御答弁にあった人数については、広資料でもいただいている陽性者の数、出席停止の措置の人数かと思いますが、その子どもたちの中で入院とか重篤なケース、それとか陽性となった子どもたちの病態について、その辺をちょっと伺いたいんですが。 これまで学級閉鎖とか過去にもあったインフルエンザとかそういったところの症状と、今回の
コロナウイルス感染の症状、ちょっと違うなという気が私はしているんですが、その辺の感染した子どもたちの様子をちょっと伺いたいんですが、把握している範囲でお願いいたします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 まず、入退院の状況ということについて御質問をいただいたのかと思います。児童・生徒の入退院の状況については、全てを把握はしてございません。 それから、重篤なケースについての御質問をいただきました。重篤なケースについては、現在まで学校からの報告はございません。 それから、病態についての御質問がありました。学校からの報告では、この
新型コロナウイルス感染症につきましては、発熱の症状が多く報告されております。それから、インフルエンザとの違いということですが、病態の違いということでいいますと、
新型コロナウイルス感染症の場合、児童・生徒の病態について、学校からは、陽性となっても無症状である、また発熱しても短い期間で解熱したなどの報告を受けております。このような児童・生徒の病態がインフルエンザの病態と異なる点ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） ありがとうございます。 私の身の回りでも複数の子がかかって、最近ですけれども、すごく陽性者が出てきていて、今部長がおっしゃった、陽性なんだけど、本人はとっても元気で、逆に学校を休ませて家から出ちゃいけないとやっているほうがとても大変だというお母さんの声がありまして、多分入退院の状況については、そういった子が出れば報告は出てくるので、全て把握していないという御答弁でしたが、実際に出ればそういうふうな連絡は通常はあるものですか。ほとんど入院した子はいないと考えていいんですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） お答えいたします。 児童・生徒の入退院のケースについての報告は、保護者から学校に連絡があって、学校から教育委員会に連絡をいただいているということになりますので、保護者のほうで入院をしました、退院しましたという連絡を学校のほうにいただければ、学校のほうからまた教育委員会に上がってくるということでございます。 現在、報告が上がってきている中で、先ほども答弁したように、全てを把握しているわけではないということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） そうですよね、保護者が言ってこなければ、それまでという話ですが、文部科学省のガイドラインなんかを見ても、休んでいる子どもの家庭と密に連絡は取ってということが書かれているので、その辺については多分保護者の方も感染症であるということは十分分かっているので、入院すれば多分催促しなくても、お知らせしてくださるのではないかと勝手に思っていますが、そんなわけで、学級閉鎖について次は伺います。 学級閉鎖、何校か出てきましたけれども、学級閉鎖の閉鎖数と、それと学級閉鎖をするという判断基準についてはどのようになっているか教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 学級閉鎖の数ということでございますが、本日までで８学級、学級閉鎖をしている状況でございます。また、閉鎖の判断基準ということでございますが、判断基準は感染した児童・生徒の登校状況、また同一クラス内での陽性者数、それから教員の感染状況などを踏まえ、校長と協議をした上で判断をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） そうですね、なかなかインフルエンザのように何％の子がなったら学級閉鎖をするという基準がとても難しいと思っていました。 それで、何度も申し上げますが、ガイドラインとかその辺でも、かなりこの部分が学校に委ねられている。それで、今回の感染では保健所がまず頼りにならなくなったのではないかと思っていまして、学校長と市の発生状況、学校の中での発生状況、全て勘案して判断しなければいけないということも大変だと思いました。 今回の感染の爆発というのは、２年前に一斉休校した、まだ記憶に新しいところなんですけれども、そのときにまだウイルスの性質というか、そういったものが分かっていなくて、学校で子どもたちに感染する事態が起これば、一瞬にしてクラスターになってしまうという危険があるということで、約３か月間、学校がお休みになって、とてもその頃は今回こんなに感染が広がるような事態は、多分誰も想像しなかったのではないかと思っています。 その頃から子どもたちはかかっても症状が軽いとか、そんなことが言われていて、実際に感染爆発のような今回の状況の中で、確かに子どもたちは軽いような感じは受けていますけれども、ただクラスターの防止には役立ったかもしれませんが、その３か月のお休みによって、非常に子どもたちの生活のリズムが崩れたり、外に行ったり遊ぶことにも制限が入ったので、とてもいらいらする子が多いとか、子どもたちの精神状態には非常に影響があったなと、全く知らない子どもを見ていても、そんなのはひしひしと感じられる状況でした。 そういう状態の子どもさんを抱えて、お母さんはさらに困っていると。もちろん毎日お食事を作らなければいけないということもあるし、あまり子どもたちを家に閉じ込めておくのも、本当に大変な御苦労だったと思うと、やはりあの長期休暇というのが与えた社会への影響はすごく大きいなと思っています。 でも、その後、文部科学省のほうでも、その後に少し感染が拡大したときも、一斉休校というのは実施しなかったので、３か月の休校の検証が利いているのかなと私は思っていたんですけれども、最近はしっかりと対策を行えば、学校活動は維持できるのではないか、むやみやたらに学級閉鎖とか一斉休校をするべきではないなとちょっと感じています。 そんなことで、次にちょっと私が気になっているところは、子どもの居場所です。 学校がお休み、学級閉鎖になったというのは致し方ないので、そうすると家庭で見なければいけない。それは当然なんですけれども、日常的に家庭にいる時間が子どもたちは増えてきているんです。部活もなくて、校外での活動も制限され、子どもたちは毎日何しているんだろうと。ゲームざんまいの子も多いとは聞きますけれども、その辺で非常に難しいなと、居場所づくりについては、密集化を防いでということで、まず学校内の施設について密にならないようにということで、学童クラブだとか放課後子供教室だとかそういった活動が密になってしまうといけないので、空いている教室を開放して、子どもたちがそちらでも遊べるようにというふうな、そんなこともガイドラインにあったんですが、その辺は本市ではいかがでしょうか。ほかの施設を利用するとか、そういったことはされたんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 放課後子供教室ということですので、私のほうから答弁させていただきます。 学校施設の利用につきましては、これは従前からそうなんですが、例えば校庭ですとか体育館の利用状況を見まして、空いているようであれば追加利用といいますか、そういうのを放課後子供教室のほうでも行っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 学童クラブについても御質問がございましたので、私のほうからもお答えさせていただきます。 学童クラブも放課後子供教室と同様に、従来から学校の御理解いただきまして、体育館ですとか校庭ですとか、居場所として使わせていただいているところでございます。 ただ、議員の御質問に対してでございますけれども、いわゆる一斉休校の前後を比較してとか、あるいは今年に入ってからの第６波の前後と比較して、大幅にそういった密にならないように、体育館ですとか、校庭ですとか、そういった場所での過ごし方を増やしたというところはございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 増やさないということ、足りているというか、そういうことだと思うんですけども、放課後子供教室と学童クラブへの参加者の変化というのは、今回の急拡大でありましたか。特に、学級閉鎖になったらもちろん学校に来ないので参加しませんが、その辺の変化はありましたでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 放課後子供教室の参加児童数についてですが、昨年１月と今年１月の状況で比較いたしますと、昨年の１月が１か月間で1791人、今年の１月が１か月間で1917人という利用状況でございました。 ちなみに、それ以前につきましては2000人を超えている年もありましたが、基本的に児童数自体が減っているという状況もあるのかと思っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 学童クラブの状況について、同様にお答えさせていただきます。 今年、令和４年１月の学童クラブの利用児童数ですが、6386人でございました。一方、昨年、令和３年１月、一月間の利用者数は7003人でございまして、約8.8％今年は減少しているところです。 ただ、教育部長の答弁にもございましたけれども、在籍者数で比較いたしますと、今年の１月では562人在籍者がおります。一方、昨年の在籍者数は602人でございまして、こちらも6.6％減っております。ほかにも事由があるのかとは思いますが、先ほど申しましたとおり、利用者数の一月間の集計でいきますと、8.8％減ったというところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 分かりました。さほど変化がなかったということですね。放課後子供教室のほうも、今年のほうがちょっと増えているけれども、107％ぐらいですかね、ちょっと増えているかなと思ったんですけども、このくらいの差は常に出ているのではないかと思っているので、さほど影響はなかったのかなと考えます。 この問題については、学校だけでなく、地域全体で私は居場所について考えなければいけないかなと思って、その辺の必要性をどこかで探ろうかなと思って、この人数の変化を伺ったんですが、さほど影響はなかったということで理解いたします。 次に、学習面の影響について伺います。 今回は教職員の皆さんも19名でしたっけ、感染されて、学級担任制の小学校とか、そちらは大変だったのではないかと思っているんですが、校内の教師の皆さんの感染への対応で、ＢＣＰというんですか、ＢＣＰの関係とかその辺、どういうふうに欠席した教師の後の穴埋めをしていったのかと、その辺ちょっと伺っていいですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 教職員の感染があった学校については、校内の教員で協力をしながら対応してまいりました。今ＢＣＰの話がございましたが、学校ＢＣＰ、教育活動を継続していくための計画につきましては、校長会で指導をし、また１月には各校に作成例を配付している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） そうすると、それぞれの学校で感染された先生が出ても、何とか手当てがついたというふうに理解いたします。ＢＣＰの計画についても、１月に着手されているということで。 それから、学校の教室で普通に先生と生徒が一緒にお勉強するというのとは違う、音楽とか家庭科とか体育とか、一番感染症で問題になる部分が多い教科については、影響はどうだったのか、ちょっとお伺いします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 教科等の対応ということでございますが、感染症対策を徹底して、各校でその教科の特質を踏まえた上で、工夫をしながら実施をしてまいりました。従来どおりではないという影響はございますが、それぞれの教科で工夫をしながら、児童・生徒が身につけるべき知識、能力を育んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） これだけ長く密を避けなければいけない状況が続いていて、みんなで歌を歌わない音楽とか、ソーシャルディスタンスを意識した体育とか、すごく難しいな、これまでの子どもたちが経験してきたそういった授業ができない部分がすごく多いなと思ったので、今伺ったんですが、それぞれの教科で工夫なさったということで、多分家庭科も調理実習なんかは一切できない。一緒に食べる、作るというのもできないわけですから、本当に全く今までにない体験をした子どもたちがいるんだなとつくづく思います。 それから、もう１点、学習の面で伺いたいのはＧＩＧＡスクールの関係です。 ハイブリッドな学習形態というか、オンラインの学習、その辺について伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 オンラインの学習についての御質問ですが、現在オンラインの学習につきましては、現時点で感染懸念により登校ができない児童・生徒への個別の対応として、教室からの授業配信や課題の配付などに取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 早速ＩＣＴを活用する場面が訪れたんですけれども、それに対して、今までタブレットを子どもたち１人ずつが持って、それで先生たちもいろいろ御苦労なさって計画をしてきたと思いますが、実際に始まってみて、子どもたちや保護者、家庭での反応とか、また授業でのＩＣＴの活用など、その辺の進捗状況といいますか、様子はいかがですか。現状を知りたいなと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 まず、子どもの反応がどうかということでＩＣＴを活用した教育ということでございますが、学校から報告を受けているものでいきますと、子どもの意見として、タブレット等を活用したことで、操作が簡単で、問題が次々と解けて、効率よく学習を進めることができた、また、分からない問題などがあっても、解説やヒントがあるので、分からないままにならないのでよかったなどの声があったと報告を受けております。 それから、保護者の反応についても、これは学校からの報告になりますが、タブレット端末等を活用したことで、子どもが学習自体、とても新鮮味があり、面白く、また授業など楽しみにしているという声を聞いております。 反面、不安な声も聞いておりまして、学習以外の目的でタブレットを使用することは大丈夫なのか。特に児童・生徒が情報端末、タブレットを学習目的以外に使用して、ほかの児童・生徒への誹謗中傷に使わないかなど、その辺のことが心配であるという声は聞いてございます。 それから、授業の活用についてでございますが、市内小、中学校で１人１台端末を活用した授業により、検索サイトを利用した調べ学習や、また一人一人の考えを共有し、学びを深める共同学習、また個別の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習などを展開して、個別最適化された学びや主体的、対話的で深い学びにつながる取組によって、授業改善が進んでいる状況でございます。 それから、最後は進捗状況です。進捗状況につきましては、現在の段階ですが、どの学年においても様々な教科で端末の活用が進められている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） ありがとうございました。 子どもたちにはすごく新鮮というか、学校でそうやって端末を使って勉強するのを、とても喜んでいる姿が見えるような気がしますけれども、そういった子どもたちはやはり違うんだなと、今大人の反応と、また両方聞けたので、そう思いました。 この件については、まだこれからいろいろ改善なんかもしながら、重ねながら進んでいくと思います。ますます進めていただきたいと思います。 それから、子どもにとって特別な学校外での活動というのは、私たちも子どもの頃は、勉強の一環なんだけど、学校外に出るのは何となく非日常で、すごくわくわくした記憶があるんですけれども、特別な校外での体験活動がほとんどなくなっている現状で、そういったことへの対応、学習面というか、ただでさえ体験の少ない今の子どもたちの学校でみんなで一緒に行くという、そういったのがなくなっていることについての対応について伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時23分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの木村君の質問に対する答弁を願います。
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 各校の対応でございますが、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、大体の学習の計画を立てたり、実施に取り組んだりしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） このことについては昨年も同じような状況で、今、中学校２年生の子かな、スキー教室が２年間なくて、また来年修学旅行がなくなってしまうとなると、思い出がないなみたいなことを話している子もいましたけれども、昨年同様、そういった穴埋めというか、代替の学習の機会というのはまた工夫されて、実施していただきたいと思います。 続きまして、最後にワクチンの接種状況についてちょっとお伺いしたいんですが、私の前に前田議員がワクチンのことについては聞いてくださったので、教職員の皆さんのワクチンの、今は２回目ぐらいまでが終わっているかなというところなので、任意なので、どのくらいの方が打っていらっしゃるのか、つかんでいらっしゃいますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。 ２回目までの接種についての接種率ということでお答えさせていただきますと、市内の小、中学校の教職員の約95％の方が接種を終わっているというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 95％、当初から高齢者には非常に重篤化する方が多いですけれども、若い働き盛りの方とかは、比較的軽症で済むようなことが最初の頃から言われていて、非常にそういった年代の接種がとても高齢者のようには進まないなということがあったので、多分打たないという選択をしている先生も多いのではないかなと思っていたので、95％はすごくびっくりしたというか、こんなに打っているんだと思いました。 先ほど申し上げたように、子どものワクチンについては、今回は予定していましたけれども、大体分かりました。 そんなことで、今回取り上げた部分、
新型コロナウイルス感染症の広資料でいただいていますけれども、もっと詳しい状況を知りたかったこと、それから子どもの居場所、学習面への影響、そしてワクチン接種と、この４点ぐらいを取り上げたんですけれども、それ以外でも物すごく多岐にわたって、いろいろな対応に追われたと思います。 私が常日頃、子どもたちが体験が足りないとか言っていますけれども、大人にとっても社会にとって今回の体験は、まだ出口がもちろん見えたわけではないんですが、非常に今回の事象については、すごく特別な体験だったなと感じているんですけれども、子どもたちの様子をうかがっても、徐々にインフルエンザのような取扱いになっていくのではないかと考えているんですけれども、ごく最近ではアフターコロナに向けてという話題もあちこちで出てきています。 それで、今回の一連の学校での取組を子どもを取り巻く社会全体で総括して、共有しておくことが、今後、未来、どういう事象が起こるか分かりませんけれども、そういったときの日常の備えというんですか、そういうことを考える上では、とても重要な、私も長く生きていますが、初めての経験がとても多くて、こんなに２年間もマスクをしていたことはなかったわけで、本当にそれぞれがそれぞれの立場でいろいろな新しい経験をしたと思うんですが、子どもさんはもちろん、御家庭と学校と一緒に今回のことについて総括して、こういうところはこれがよかったとか、そういう会議を開くとかではなくて、共有しておくことが大事かなと思っています。 そろそろ地域の連携とか、職員の体制、授業の上でＩＣＴ化など、いろいろ今後に向けて総括と共有をぜひしていただきたいなと思っています。その点では、ポジティブアフターコロナというか、そろそろそういうものになってもいいのではないかなと感じていますので、その辺をぜひお願いしたいと思います。 コロナについてはそんな感じで、伺おうと思ったら切りがないほど話題があるんですけれども、そんなわけで、保育園などもすごく子どもたちの感染が増えていますけれども、学校が一番指針になるかなと思って、今回は小、中学校の対応について伺いました。ぜひ、みんなで今回総括して、社会の教訓というか、今後の未来に向けての指標の一部にしていただきたいなと思います。 それで１項目めは終了いたします。 次に２項目め、
市民レストランの活用の見通しなんですけれども、市長答弁にいろいろあって、これについては大した質問はないんですが、御検討いただいているということで、とにかく一番市役所の真ん前にあって、とても目立つ位置なので、私の住んでいるエリアなんですけれども、皆さん、あそこは物置になってしまったのとか、視野に入ってしまうので、とても気にされている方がいらっしゃるということをお伝えすることと、なかなか業者が見つからないのかなと思うと、ＮＰＯ団体とかそういうところもちょっと視野に入れて考えていただきたいなと思うんですけれども、とにかくコロナで今はクローズしていてもおかしくない状況なので、ずっと検討はしているし、考えてはいるよということで、アフターコロナ、速やかにオープンできるように検討していただきたいなと思います。 今日は総務部長がお休みのようなので、その辺のＮＰＯ法人とかそちらに働きかけなども、ちょっと見通しがもしあれば伺って終わりにしたいと思いますが。
○議長（田口和弘君） 職員課長。
◎職員課長（並木篤志君） お答えいたします。 今後の
市民レストランの運営等につきましては、職員で構成する
市民レストラン運営委員会を不定期に開催しながら、その在り方、運営形態等について検討を進めているところでございます。 現時点で具体的な方針は未定でございますけれども、委員会におきましては、喫茶、軽食スペース、こういったものを想定しながら調査検討を行っていってはどうかといった意見もございました。 そうした中で、事務局におきましては、市内の複数の事業者、具体的にいいますと地域ブランドの認証店でありますとか、あるいは社会福祉法人、こういったところに出店の可能性等についてもお聞きしているところでございます。 現在、他市の状況等も確認しながら、調査検討を進めておりまして、いずれにいたしましても従来の運営形態にこだわることなく、職員の福利厚生、あるいは来庁者の利便性確保の観点から、できるだけ早めに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） では、その辺をよろしくお願いいたします。アフターコロナ、すっとオープンできるように、よろしくお願いいたします。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、天目石君の発言を許します。天目石君。 （４番 天目石要一郎君登壇）
◆４番（天目石要一郎君） 通告に従いまして、２項目について質問をします。 １項目めは、収賄事件の再発防止策についてです。 ちょうど２年前に市職員による収賄事件が発覚し、有罪判決が下されました。 議員には報道されている以上の情報は来ませんでしたので、私は東京地検に裁判記録の開示を求めていました。刑事訴訟法の第53条では、何人も閲覧することができると書いていながら、閲覧の制限もできると。一体どっちなんだというふうに、法律上は矛盾した内容になっています。 そのため、開示決定が出るまでに１年半以上かかり、ようやく昨年の暮れに黒塗りだらけの裁判記録を閲覧することができました。コピーも、また携帯電話での撮影も不可で、メモを取ることだけは許可されましたので、５時間もトイレにすら行かず、ひたすらメモを取って、概要をつかむことができました。 そこで、３点質問をします。 まず１点目は、再発防止策について伺います。 市職員の供述調書によりますと、自宅に知人を泊めた際に、仕事で付き合いのある社長から金を借りた。また、50万円の仕事を回したのにこれだけかなどと、酔って格好をつけてしまったという発言をしています。どうもこれが発覚のきっかけのようです。 もし、お金をもらう側と渡す側の双方が黙っていたら、発覚することはありませんでした。そうしましたら、いまだに収賄が続いていたかもしれません。 また、上司である水道課長の供述調書によりますと、この職員に金を渡した業者に、集中して仕事を発注していたということを知らなかったということであります。主管課契約９件中、そのうちの８件がこの業者に集中していたにもかかわらずです。 特定の業者に仕事が偏るなどないようにする、また複数の職員の目でチェックするなど、不正行為が難しくなる仕組みをつくる必要があるのではないかと思いますが、再発防止策について伺います。 ２点目として、収賄事件の具体的内容について、市が把握している内容を聞かせてください。 今回の収賄事件で起訴された中身は、平成30年６月16日に伊奈平のセブンイレブン駐車場で５万円、８月13日に市役所駐車場で８万円、翌平成31年１月25日に東村山市のすきや駐車場で７万円の計20万円についてです。 ですが、供述調書によりますと、それ以外にも10月に横田児童遊園で８万円の受領をしています。加えて、平成28年頃に他の業者から35万円を借りて、全く返していないとも供述しています。 10月に受領した８万円が起訴の理由になっていないのは、これに関係する残堀川ののり敷の除草作業が作業をするのに特殊な場所なので、担当者や現場の裁量の部分が大きいからです。のり敷というのは川床と川沿いの道路、一段高いところにあったりしますが、その間に斜めになっている土地があります。この土地の部分を指します。 また、起訴された職員が３回目の現金の受領までは、収賄の認識がなかったとも供述しているので、警察や検察も否認して裁判が長引くのを避けたのではないかと思われます。 また、平成28年頃の別の業者からの35万円というのが起訴されていないのは、この職員が武蔵村山市に採用される前からの付き合いがあるので、贈収賄と立証するのが面倒だったからではないかと思われます。長年の友情でお金を借りたりしたんだと言い訳ができるからです。 このように収賄事件の裁判記録を読むと、本人たちが認めていて、裁判で否認される可能性のない部分だけで起訴されていることが分かります。私には、起訴内容や供述調書も実は氷山の一角だったのではないかとも思えてしまいます。市が把握している収賄事件の具体的な内容について伺いたいと思います。 続いて、３点目として、職員から金を求められた業者との現在の取引状況はどうなっているのでしょうか。 この業者は、職員から介護が必要なんですと、病気なんです、健康状態が悪いんですなどとうその理由を言われて、大変この人は気の毒だと思って、家族や会社に内緒で何とか無理して、毎回数万円を工面して渡していました。また、理由は何であれ、職員にお金を渡すことはいけないことだということも分かっていて、何度か金銭の要求をされても、この業者さんは断っていました。でも、執拗に金銭を要求され、仕事を干されたくないという思いから金銭を渡していました。供述調書を読むと、善意でお金を貸したら最後、どんどんつけ込まれて、まさにアリ地獄から抜け出せなくなっていく姿が手に取るように伝わってきます。 他方、この職員に35万円を渡して、一切捜査の対象にならなかった業者もいます。 職員と一緒に起訴された業者と市の現在の取引状況はどうなっているのか伺いたいと思います。 続いて、２項目めとして、令和３年度の入札結果について伺います。 令和３年度の入札結果をチェックしてみました。数年前は業者間で競争している傾向が見られて、クリーンになってきていると感じていました。ただ、今年の入札結果を概観すると、ちょっと不自然に見える部分が増えてきているかなと感じます。 そこで、１点目として、落札率90％及び95％以上の入札結果はどれくらいあったのか伺いたいと思います。 次に、入札前に業者間で談合して落札者を決めていると、最初の入札で予定価格に達せず、不調になって、そして２回目の入札をしても、３回目の入札をしても、一番低い金額で入札をする業者は変わりません。これを一位不動の法則といって、談合のチェックの目安になります。 加えて、業者にとって一番おいしいのは、２回もしくは３回の入札をしても予定価格に達せず、最終的に一番低い金額で入札した業者と随意契約を結ぶことです。このときは、ほぼ予定価格の満額で契約を結ぶことになります。これを入札不調による不落随契といいます。 今年度の入札結果をチェックしてみると、２回目の入札で順位が入れ替わった事例は１件しか見当たりませんでした。一方、一位不動だった入札結果は10件以上見つかりました。私が見落としているかもしれませんので、２点目として、この一位不動の入札結果と変動した入札結果についての件数について伺いたいと思います。 それ以外にも、入札前に業者間で談合していた場合、一位不動の法則のような疑われやすい入札結果になるぐらいなら、落札予定の業者以外は入札を辞退するということが考えられます。こういうときは１者しか入札に来ません。ただ、市もどの業者を指名したかは秘密ですから、談合し切れず、想定外の業者が入札してくる場合もあります。 ３点目として、このような１者、もしくは２者しか入札しなかった入札も散見されますが件数を伺いたいと思います。 また、４点目として、武蔵村山市の入札では、工事以外の委託や物品の入札は予定価格はほとんど公開されていません。これでは落札率が分からず、疑惑があるのか、偶然なのか、判断ができません。近隣自治体でも、立川市や日野市、羽村市などでは物品の予定価格を当たり前のように公開しています。なぜこんな簡単なことができないのか疑問です。物品の予定価格も全面公表するべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 汚職防止対策について検討するために設置した庁内委員会における検討結果及び有識者で構成された武蔵村山市汚職防止対策第三者委員会の御意見や御提言を踏まえ、令和２年10月に汚職防止対策を策定いたしました。現在は当該汚職防止対策に基づき、全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するなど、再発防止に取り組んでおります。 次に、２点目についてお答えいたします。 令和元年９月に元職員が収賄罪により逮捕、起訴された事件は、当該元職員が本市が発注する道路等の維持管理に関する樹木剪定及び伐採業務等の委託契約の受注に関し、有利な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、受託事業者から現金合計20万円の賄賂を収受したものでございます。 次に、３点目についてお答えいたします。 本件の当事者となった事業者は、２年間の指名停止の措置の期間が経過した令和３年９月26日以降、４件の委託業務を受託しております。 次に、第２項目の１点目から３点目までについて、併せてお答えいたします。 令和４年１月末時点におきまして、令和３年度の入札執行件数の合計は136件で、落札率が90％以上のものは62件、そのうち95％以上のものは44件でございました。 また、１回目の入札において、予定価格に達しなかったため再入札を行ったもののうち、１回目の入札と再入札において、第１順位の事業者が変わらなかったものは12件、変動したものは１件でございました。また、応札が１者だったものは18件、２者だったものは22件でございました。 次に、４点目についてお答えいたします。 予定価格が50万円を超える設計、測量、地質調査に係る委託契約及び予定価格が1000万円以上の修繕、物品購入契約につきましては、既に予定価格を事後公表しており、当面はこの運用を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 答弁ありがとうございました。 まず１項目めの収賄の件、再質問させてもらいます。 汚職防止対策、私もこれ読ませていただきました。まず、この汚職防止対策、読ませていただきますと、４ページから10ページに関して、先ほど答弁の中でもありましたコンプライアンス研修やりますよみたいなこととかいろいろと書いてあるんですが、結局、この汚職防止対策を策定してまだ三、四か月ではあると思いますが、従前とどこか具体的に変わった部分、今までやっていなくて、新たに変わったとか、契約事務規則の内容をここをこう変えたとか、そういった改善点がありましたらお聞かせください。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 汚職防止対策に基づきまして変更したところでございますが、例えば契約事務に関しまして申し上げますと、主管課契約についてのマニュアルを新たに新設をしてございます。その中で主管課契約事務のチェック表であったり、また見積書の徴収及び契約相手方の決定について、使用する様式を定めたりすることによりまして、庁内統一の事務処理ができるよう工夫をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） ありがとうございました。 そのことももう早速やられているんですねということで、主管課契約の見直しということで、汚職防止対策の８ページに書いてあるんですが、私、これ読んでいま一つよく分からなかったので御説明いただければと思うんですが、読み上げます。 主管課契約の見直しというところの（１）で、見積書徴収省略等の決定ということで、取組内容の部分で、統一の様式を作成して見積書徴収を省略し、または見積徴収業者を決定する決裁を行うと書いてあるんですけれども、見積書を取らないんだか、取るんだか、これだとよく分からないんですよね。見積書の内訳というのを、新たな統一様式の見積書をやりますということで、業者が持ってくる見積書では駄目ですよということにするということなのか、見積書省略と書いてあって、では見積書なしで仕事を発注してしまうのかという、これだけ読むと、非常に分かりづらいんですが、今おっしゃった具体的に変更された部分、これだけ読むとちょっと分からないんで、詳しく教えていただけますか。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えをいたします。 見積徴収の事務手続という御質問かと思いますが、見積徴収に当たりましては、業務ごとに、また予定価格ごとに幾ら以上であれば何者から見積りを取らなければならないというような規定がございます。まずそこの規定どおり、例えば３者取らなければいけない金額なのに、２者しか見積りを取らなかったというようなことがないように、そちらをチェックするために、見積徴収を何者から取りますというような伺いを立てます。そちらをまず各課で決裁をするというようなものでございます。 徴収をした見積書に基づきまして、最終的に契約の相手方をどこに決定するのかというようなところについて、再度、見積競争の結果、この業者と契約をしますというところについても、組織的に確認をしていこうと、そのために用いている様式でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 分かったような……、見積書を一切取らないというわけではないということは分かりました。 それに関連して、令和元年10月11日、市役所で契約係長が事情聴取を受けております。そのときの供述の中に、随意契約に係る見積書の徴収数基準、先ほど徴収数のことをおっしゃっておりました。５万円未満の見積りの場合には、これ見積書要らないよということを、事情聴取で答えられているようです。こういった部分に関しても、特に変更はないということなんでしょうか。 それと、事情聴取の中では５万円から20万円だと２者以上、20万円から80万円だと３者以上、80万円から500万円だと４者以上、見積書を取るというふうに答えておられるようでありますが、ここの部分は変わらないのか。そしてまた、今の答弁だと本来３者以上取らないといけないのに、２者しか取っていなかったみたいなお話をされて、御答弁されていたと思うんですが、今までは見積書の徴収数の基準に合致していない契約案件というのは、結構あったということなんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 随意契約に係る見積書の徴収数の件でございますが、徴収しなければいけない見積書の数につきましては、ただいま議員御発言のとおりの数でございます。 こちらにつきまして、これまでその数に合っていないものがあったのかというところでございますが、こちらにつきましては最終的には主管課契約のものであれば、出納機関で検査が入りますし、それ以外のものにつきましては契約担当のほうでチェックをしております。チェックというか、契約係のほうで、必要な見積書を徴収しておりますので、担当といたしましては、その数が足りない契約があったというようなことはないものというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 分かりました。では、私が御答弁を聞きながら、聞き間違えていたのかもしれません。 例えば、５万円未満だったら見積書は要りませんよとなっている部分は、今回の事件がありましたけれども、特に変更することはないんでしょうか。これ、供述調書を見たら、主管課契約の９件中８件をお金を職員に渡していた業者に出していたけど、水道課長さんだったかな、事情聴取ではそんなに出していたということは、そうですね、水道課長が東京地検立川支部で10月８日に供述していますけど、９件中８件がその会社だったけど、集中してそこの会社に声かけていたなんてことは、私、知りませんでしたなんていうことになっています。 私は、こういったこともあったので、５万円未満の随意契約でも見積書は取ったほうがいいのではないのかと思うんですが、これは何か取ると仕事が増えるからというのもあるかもしれませんが、こういったことがありましたから改善したほうがいいのではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 見積書の徴収数の件でございますが、先ほど私、答弁が漏れておりましたが、現時点では５万円未満はゼロ件、５万以上20万円未満であれば２者以上というような、取扱いについて変更はしていない状況でございます。 こちらにつきまして、５万円未満のものについても見積りを徴収するべきではないかというような御質問かと思いますが、こちら直接見積り徴収の件ではございませんが、変更契約に当たりまして、汚職防止対策の中の第三者委員会の先生方からの御意見の中では、いたずらに契約手続を細かくして柔軟性がないような形にすると緊急的な対応もできないと。いたずらに契約手続を煩雑化するのではなくて、それよりも職員の質であったり、チェック体制をより充実していくようにというような御意見もあったところでございます。 したがいまして、担当といたしましては、今のところこの見積徴収数の取扱いについて、変更する考えは持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 緊急対応ができないというようなお話ですけど、この裁判記録や供述調書を見ますと、特に台風15号で自転車道の樹木剪定工事、緊急対応だったから、相談があってないようなものだというようなことで、より癒着というか、今回の特に起訴された部分にかかってきました。また、同じように残堀川ののり敷除草、ここも緊急対応と、その担当職員と業者さんとでツーツーで、ざっくり言うと、仕事を発注するときには、1000平米除草してください。だけど、この予算だったら100しかできません。では100でもいいよ。だけど、表向きには1000平米ですといって入札でも何でもやったら、お金のやり取りしている業者とは、いやもともとこの予算だから、できる範囲内だけやってくれればいいからという話なので、そこの会社が札を入れますから、そこの会社が取ってしまうというような、緊急対応というのは、そういう意見が出たかもしれませんけど、緊急対応のときこそうまみがあるというか、やりたいようにできるというのが少なからず裁判記録からうかがい知れることがあります。 ですので、そういうことを言う先生がいたのかもしれないけれども、もう１度、業務内容をきちんと見直して、私は５万円以下の発注案件でも見積りは取っておいたほうがいいのではないのかというふうに思います。 それで、もし分かればですが、５万円以下の工事というのは年間どれぐらいあるんですか。工事というか、５万円以下で見積りなしで市が発注をするというような案件というのは、入札経過調書とか私たちも一切知るよしがないんですが、どれぐらいあるのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 ５万円以下の工事等、見積りを徴収しないでの契約の件数ということでございますが、主管課契約等もございますので、集計して何件というところは、今数値を持ち合わせてございません。 よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 私も急に質問したので、分からなかったということで、結構この部分というのはブラックボックスになっていて、好きなようにできる部分なのではないかと。今回の事件の主管課契約９件中８件が収賄を受けた担当者がそこに出していた。１件だけ違うのは、別の職員の人が、ここばかりだからというアドバイスをしたのか、別のところに回したらというアドバイスをしたのかで、別のところにも仕事が出ていたということのようであります。 ですので、今はそのデータがないようではありますが、そこら辺もこういった汚職防止という観点から、見積りなしで仕事を発注している件数がどれぐらいあるのか、どうなっているのかということも、担当課として把握を今後していったほうがいいのではないかというふうに思います。 また、結局、この事件がこういうことになったというのは、業者と職員の癒着が問題だったわけであります。ですので、特に随意契約などでこういったような癒着が起きないように、業者を、５万円以下であっても、発注するときには、複数の職員で発注業者を決めるとか、あとまた供述調書だと、９件中８件お金を渡してきた業者に仕事を出していたけど、水道課長は知らなかったという話です。ですので、何人かの職員が仕事を発注するときには目を通すことができるように、オープンになるように改善するべきではないのかと思うんですが、そこら辺はどうなっていますか。特定の職員が好きなようにできるというわけではないようにするということが必要ではないかと思うんですが、何かしら改善点はあるんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時39分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の天目石君の質問に対する答弁を願います。総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 一担当者の意思で特定の事業者に発注を集中することができるのではないかと、これについての改善はあるのかというような内容の御質問であったかと思います。 さきの主管課契約に係る御質問の中で、私のほうから、新たに見積書の徴収及び契約の相手方の決定に係る様式を設け使用しているということにつきまして、御答弁を申し上げました。 この様式については、何の契約について、何者の業者から、またどの業者から見積りを徴収するのかを記載するというような内容になってございます。この様式を用いて、まず担当者が案を作成し、その案に基づいて係長、課長の決裁を受けるというような形になってございます。 この様式を使用し、複数の職員が確認することにより、１人の担当者が特定の事業者のみに発注するというような事態は防げるのではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） ありがとうございました。安心しました。 それから、私も先ほど登壇させていただいて、またこのやり取りの中で、水道課長というふうに言ってしまったんですが、それは道路下水道課長の間違いでした。それから、残堀川と言ってしまったのですが、河川のり敷除草委託は空堀川であります。間違えて発言してしまったこと、申し訳なく思います。 続いて、質問させていただきます。 市がつくられた、この汚職防止対策の９ページのところになるんですけれども、委託契約に係る変更契約の改善というところで、まず現状として、当初設計金額が客観的な積算基準に基づいていない契約の変更契約については、金額の妥当性が検証できていないと。取組内容として、客観的な積算基準に基づいていない契約の変更契約については、緊急性、必要性及び許容性の有無を判断基準とし、客観的に合理性が認められる場合には積算根拠を明示した見積書等により、その金額の妥当性を検証した上で行うものとするというふうに、この改善のことで書かれているんですが、ということになると、今まではその積算、見積りを取られているのは分かるんですけれども、積算根拠がはっきりしないような見積りでも、通っていたんでしょうかということです。 私も以前議会で質問しましたけど、前の教育長がやっていたときの中学校特進講座ですか、あれなんかの契約には、金額、１時間だか２時間だかの１こまの単価と書いてあって、内訳は全くなくて、何じゃこりゃということを議会では取り上げさせていただいたんですが、内訳のない見積書というのは、結構契約の中で多いものなんでしょうか。内訳がないと、その金額の妥当性というのはなかなか分からないと思うんですが、経験則というか、私は中学校特進講座のときの見積書なんていうのは、特殊な事例だと思っているんですけれども、内訳がない見積書というのは、結構それは当たり前のように担当の前で裁可されるというか、通ってしまうものなのか、ちょっと教えてください。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 見積書の中で内訳の表示がないもの、それが多いのか、当たり前のように通っているのかというような御質問でございますが、こちらにつきましては、そのものの内容にもよるところもあるのかなと思いますが、一例で申し上げますと、例えば当初システム改修などの見積書につきましては、一式というような見積りが多かった経緯がございますが、こちらにつきましても、ちゃんと何人の手で何時間というような内訳をできるだけ記載したものを徴収するようにということで動いております。 担当の感覚ではございますが、議員御発言のように、何でもかんでも全て内訳がなくても通っているというような状況にはないのかなというように認識してございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） ありがとうございました。 内訳がきちんと書かれていないと、この見積書の金額が適正なのかどうかというのが分かりませんから、こちらの汚職防止策に書かれているように、運用していただければと思います。 ただ、こういった事例もあるんですね。今回の事件なんですが、お金を渡したほうの業者さんの供述調書です。令和元年10月８日の東京地検立川支部でのことなんですが、今回起訴された自転車道の追加工事に関してなんです。自転車道の追加工事というのが出て、それでお金を出していた業者さんのところにやってくれないかという依頼が来た。それで、まず今回起訴された職員のほうから、幾らぐらいでできますかというふうな問合せが来て、業者さんのほうは30万円ぐらいでできますよというふうに口頭で答えているそうです。 30万円でできますよと言ったら、普通はもうちょっと安くなりませんかと聞くものだと思うんですが、30万円でできますよと言ったら、お金をこれやっていた職員のほうから、36万円ぐらいでできませんかと、こういうふうに言ってきたそうです。それで、経費も乗せて見積りを直してもらえませんかなんていうふうに言ってきたということです。 業者さんのほうは、そんなことはできませんよと断っているんですけれども、いやもう絶対ばれませんからと。36万円にしても、相場から見たら不当ではないですよと。東京都の基準はその倍ぐらいありますからなんていうふうに言われて、仕事を干されてしまったらかなわないということで、見積書の中に共通仮設費２万円、安全費１万2000円、現場管理費１万9100円、一般管理費２万円という、計７万1100円、これは全く必要ないんだけれども、見積りの中に書き込んだと。それでこの７万円をキックバックの原資にしたということであります。 ですので、内訳のない見積書というのは、それは言語道断ではありますけれども、見積り、その内訳というのも、内訳があるからいいわけでもないというのがこういうことから分かります。 それで、30万円でできるやつを36万円になりますかというふうに言われて、それでこういうふうに今言ったようなやつを積み上げていって、48万6000円の見積書を市に出しています。そして、これ落札比率が九十数％ですよというふうに値切られて、それで48万円からちょっと低い金額の見積書を再度出し直して、結局46万5588円の見積りを出し、これ消費税込みです。それで仕事を受注したということであります。 ですので、見積書の内訳というのは大変必要なんですが、この見積書の中身を１人の職員が、帳面が整っているからというのではなくて、複数の職員で見積書の中身、こういったものをチェックする体制が必要なのではないかというふうに私は思うんですけれども、業者から上がってきた見積書の中身などをチェックする体制というのはどうなっておるのか。一職員がバインダーか何かにパチッとやれば、それで済むことになっているのか、それとも何人かの職員の方が目を通して、これはどうですかねというふうなことになっているのか、どういう運用をされているのか、お聞かせください。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 主管課契約の例でお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど私が申し上げました新たな様式では、見積り徴収のときには、徴収をする業者名、また契約件名を書くというような答弁を申し上げましたが、様式の下半分のところでございますが、見積りを徴収した後、この事業者に決定していいかどうかというような伺いを立てるような様式になってございます。こちらにつきましては、提出いただいた見積書を添付して、こちらもまた担当者から係長、課長というような形で確認を受けた後に業者が決定されるというような仕組みで運用してございますので、こちらについてもある程度のチェック機能は働いているのかなというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 御答弁ありがとうございました。話を聞いて非常にというか、ほっとしたというか、しっかりされているんだなというふうに安心をしました。 とはいえ、今回のこの事件というのは、私は思うに、当事者同士が黙っておったら、50万円の仕事をやったのに、これしかキックバックがねえんだなんていうようなことを知人にふと漏らしてしまって、自慢をしてしまうなんていうことをしなかったら、きっと発見することはできなかったのではないかと思います。 汚職防止対策は大変すばらしいと思うんですが、もしこういったような収賄行為とかが行われていても、この汚職防止、これは防止対策ですから、発見するわけでもないし、摘発でもないと言われればそれまでなんですが、今の市のやり方というか、こういうのを発見するということは、私なかなか難しいのではないかと思うんですが、汚職防止対策ができたからといって、今後２年前のような事件が起きたときに発見することができる、発覚することが可能であるというふうに思われますか。私はちょっと難しいかなという気もするんですが。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 このような汚職がまた起きたときに、発覚するのかどうなのかというようなところでの御質問かと思いますが、こちらにつきまして、どのような事件が起きるのかもちょっと分からない中での想定での答弁になってしまいますが、一つ組織のマネジメントの強化充実というところ、汚職防止対策にも載ってございますが、このようなものを通して、職員がどのような、例えばプライベートで困っているのかどうか、そういうようなところも含めて、組織的な対応をしていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 最後は、担当職員というか、今回こういう職員が出てしまいましたけれども、最後はそれぞれの善悪の判断に任せる部分がどうしてもあるというのは否めないというふうに思います。 それで、１項目めから２項目めの具体的内容にも関わってくるんですけれども、今御答弁いただいたようなことだとそのとおりだと思うんですが、この職員はまず業者さんに金をよこせというか、たかるというか、その前に同僚の方にも、平成28年頃のようでありますが、同僚の方にもお金を無心して、断られていたようなんですね。この職員がいろいろと金銭的に経済的に困っているんだというようなことは、市のほうは把握できていたんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 職員課長。
◎職員課長（並木篤志君） お答えいたします。 人事をあずかる職員課のほうでは、当該職員が金銭に苦慮しているという事実については把握してございませんでした。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） プライベートなことですからね。それをまた記録に残しておくというのも、個人情報というか、失礼な話になるから、なかなか難しいと思いますが、経済的に困窮をしていて、同僚にお金の無心をしていたようであります。 また、同時期にこの職員は今回逮捕された業者以外からも35万円を無心していたということであります。この事実について、市は把握していたのか、また今回起訴の中身には入りませんでしたが、この35万円を渡していた業者がどこなのかとかいうことは、市は把握されていますか。
○議長（田口和弘君） 職員課長。
◎職員課長（並木篤志君） お答えいたします。 当該職員が逮捕、起訴される前に、職員課のほうで本人から事情聴取しております。そうした中では、今回の刑事裁判におきまして、事実認定された事実以外に、他の事業者から借入金がある旨のお話は聞いたことがございます。ただし、内容につきましては、元職員のプライバシーに関わる内容でございますので、答弁については差し控えさせていただければと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 市もここの場で答弁はできないけれども、ある程度把握はしていたということは分かりました。そうすると、また具体的な内容になるんですが、この汚職防止対策を見てあれっと思ってしまったんですが、最初の２ページのところなんですが、２ページの第２、事故に関する事実の５番です。元職員Ａが具体的に便宜を供与したかの確認はできていないというふうに書かれているんですけれども、今の話だと本人から事情聴取もしているから、どのような便宜供与を図ったのか、どういう事件というか、今回のこの収賄事件、どういうからくりであったのかということは、ここの場には確認できていないと書いてありますけれども、本当は市は分かっていらっしゃったということですよね。
○議長（田口和弘君） 職員課長。
◎職員課長（並木篤志君） お答えいたします。 便宜供与の有無ということでございますが、当該元職員につきましては、あくまでも借り入れたものであると、返す意思があったということで職員課としては聞いております。 そうした中で、このお金を借りたことによって何らかの便宜を図ったという答えを職員課のほうで把握したということはございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） では、お金の貸し借りのことは、この元職員は話をしたけれども、今私が今回質問させていただいていますけれども、自転車道の樹木の伐採工事や河川ののり敷の除草委託であるとかという、関与した案件の具体的な手口といったらあれですかね、どういうからくりがあったのかというようなことは市は聴取しなかったということなんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 職員課長。
◎職員課長（並木篤志君） お答えいたします。 記憶で大変申し訳ございませんけれども、当該職員がその委託業者に発注する際は、比較的低廉な料金で発注できる業者ということを日頃から認識していたということがございます。そうした中で、頼みやすい業者であったということで、恐らく発注していたのかなと思われまして、その際に何らかの便宜の供与を図ったとか、具体的にはキックバックがあったとか、そういったことについては職員課としては把握していなかったということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） ただ単に友情でお金を借りたりしていたというだけではなくて、なぜお金をその業者から、当時そのとき職員は借りたと言い張っておったのでしょうけれども、なぜそういうことに至ったのか、そしてその職員とお金のやり取りのあった業者との仕事上でのやり取り、そういったものも事情聴取のときにはきちんと聞いておくべきであったのではないんだろうかと思います。 きちんと聞いておけば、より汚職防止対策というものが、ああなるほど、こういうふうなやり口で行われていたのか、こういうふな便宜供与を図っていたのかというのが分かれば、むしろ反省材料として有効に生かせたかと思います。 もしあれなら、私が何か月か前に東京地検に行って裁判記録を見させてもらいました。これぐらいの分厚さのある資料に、その墨塗りの部分というのは、別にマジックで黒くするわけではなくて、全部黒い紙を一つ一つ貼っていっているんです。私も何でこんなの公開するのに１年半とか１年８か月かかるんだと思っていましたけれども、いざ現物を見たら、これは私に見せるためにすごい手間をかけたなというのは思いました。 今でしたら、恐らく東京地検のほうも、また市役所なり何なりから問合せがあるんじゃないかと思って、黒塗りにしたままで多分地検には残っていると思うので、今後このようなことが二度と起きないためにも、一度市のほうで裁判記録なりの閲覧をしたら、今後のために反省のために見てきたほうがいいのではないかと思うのですが、そういうお考えはありますか。
○議長（田口和弘君） 職員課長。
◎職員課長（並木篤志君） お答えいたします。 裁判記録の確認ということでございますけれども、既に汚職防止対策を策定いたしまして、職員のコンプライアンス意識の向上とか、もろもろの施策を講じるということになっております。そうした中で、こういった事故につきましては二度と起きない、起きてはならないものだというふうに考えておりますので、その部分については今の時点では確認するという意思はございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 私もあれを見ていて、これを見ると五、六時間かかるし、えらい大変だなと思いましたし、見たほうがいいと思いますが、見なくても要点をかいつまんで今お話しさせていただいていますので、できれば見たほうが参考になりますよということです。 ということで、まず１項目めはこれで終わりにしたいと思います。 ２項目めの今年の入札についてなんですけれども、相変わらず結局のところ、今回の件数、私が数えたのとさして変わっていないのですが、90％以上の落札率は136件のうち62件、95％は44件、一位不動の法則になっているものは12件で、入札で１位が変動したのは僅か１件、１者しか入札に来なかったのは18件、２者しか入札に来なかったのは22件という御答弁をいただきました。 私が数えていると、壇上でも言いましたけれども、一位不動の法則で入札をやって一番業者がおいしいのは、結局のところ、入札が不調になって、ほぼほぼ予定価格100％で仕事を取れるという不落随契なんです。 私が数えたところだと、今年度は今のところ不落随契が９件、去年は８件、平成31年だと７件なんです、私が数えたところだと。何か最近じわりじわりと不落随契、こう言っては何ですけど、非常に談合疑惑の上で、業者がおいしい落札結果というのがじわりじわり増えているように思うんですが、不落随契の件数、これは私が数えただけなんですけれども、もし役所のほうで確認されていたら、不落随契について分かっていれば教えていただけますか。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 不落随契の数、件数というところでございますが、申し訳ございません、ちょっと今手持ちに資料はございませんが、私の感覚でも１桁台であったような記憶ではございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 今、全部調べろといったら、えらいことになるんですけれども、仮に業者間で談合をやっていたとする、それでそのときに一番おいしいのは何かといったら、入札不調になって不落随契と。予定価格、ほぼほぼ満額で仕事を取れるというのが一番おいしい形になります。それが私が個人的にチェックしている分には、若干増えてきているように感じます。 それで、不落随契というのが業者が一番おいしいんですけれども、こういった談合対策ということで、２回なり３回なり入札をして不調だった場合には、入札参加者を入れ替えて、再度入札をするというやり方があります。武蔵村山市だったら何年か前に、かたくりの湯の工事、あれ、入札不調になってやり直したということがあったように記憶しています。 この入札が不調になって、業者を入れ替えて再入札をするというのは、ここ１年なり２年なりで結構ですけれども、どれぐらいあったんでしょうか。私自身はあまり見聞きしたことがないように思うんですが、もし分かればお答えください。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 不調になって再度業者を入れ替えてもう１度入札を執行した件数というところでございますが、申し訳ございません、手元に集計した資料等はちょっと持ち合わせていないんですけれども、今年度におきましても数件はあったかなというふうに記憶をしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） ありがとうございます。 そういうのは積極的にやっていただきたいなと思います。そうしたら、入札不調で不落随契になる場合、入札不調で再入札になる場合、その基準というのはどこにあるんでしょうか。私なんかは東京都の電子自治体のホームページで入札結果しか見れないんですが、再入札をする場合と不落随契にする場合の何か基準があれば教えてください。担当者の裁量というのがあるのかもしれないですし。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 不調の後の不落随契か、または再入札かというところの判断基準でございますが、個々の案件にもよりますが、私どものほうでまず不調になった場合には、第１位の業者と減価交渉というのはさせていただいております。その減価交渉が調わなかった場合については、再度入札をするしかないと、そのような対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） ありがとうございました。なるほどそういうふうにやっているんだというのが分かりました。 となると、業者としてはある程度話合いをして、どこが受注するのか、何となく話を決め打ちしておいて、それで特定の業者さん、ほぼほぼ業界で決めておいて、役所と交渉して、それで納得のいく金額だったら仕事を受けよう、そうでなかったらこの仕事を受けるのをやめようというふうなやり方ができるんだなということが分かりました。 それで、私ももうかれこれ十数年、ぽちぽちエクセルに入札経過を入れていると、変だなと思うことがあって、何回か議会でも取り上げているんですけれども、毎年同じ案件を同じ業者がほぼほぼ同じ金額で落札をするということがあるんですね。こう言ったら怒られてしまうかもしれないですけれども、これはもう市としてもそのほうが都合がいいからといって黙認しているのではないのか、これ都合がいいからそのまま形骸的に入札やった形にしているのではないのかと、例えて言えば最近の筑波大附属高校の入試みたいなものなのではないのかというふうに私は思ってしまうんですよ。 例えば、毎年同じようなメンバーが来て、入札をやっていて、いつも、10年も15年も同じ業者が落札しているというのだったら、もう10年も15年も受注意欲のない会社は指名のときに呼ばなければいいと思うんですけれども、５年も10年も全く落札意欲のない会社、こういった会社を入札のときの指名で入れ替えるというようなことは、どの程度行っておるんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 業者の入替えの件の御質問かと思いますが、こちらにつきましては過去の入札の経過等を確認をいたしまして、順位が低い業者さんにはお声をかけずに、新たな業者さんを指名するとか、そのような形で入替えは随時工夫をしてやっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 入替えは行っておられる。とはいっても、私が入札結果を見ていると、10年も15年もほぼほぼ同じ金額で、同じ案件で、同じ会社がずっと落札をしていたりするわけです。見ていると、多少の入替えはあるにしても、何となくメンバーが固定メンバーぽく映るわけです。 ですので、入替えを行っておるとおっしゃっておられるけれども、さして効果が出ていないのではないのかと、もっと積極的に入替えを行ったりするほうがいいんではないのかというふうに私は思います。 それから、もう時間もあれですから、最後の、私は以前から、２項目めの④なんですけど、物品の予定価格、これはもう全面公開するべきだというふうに主張しております。 ちょっと調べてみたんですけれども、物品の予定価格、当たり前のように公開している自治体、近隣自治体は、三鷹市、立川市、多摩市、日野市、稲城市、羽村市、清瀬市、日の出町、ここら辺の入札結果を見ておると、当たり前のように委託や物品、こういったものの予定価格を公表しておりました。 武蔵村山市で予定価格を公表できないという理由は何なんですか。隣の立川市だって当たり前のようにやっている。立川市の隣、日野市だってやっている。横田基地の反対側の羽村市だって普通にやっている。武蔵村山市だって全面公開したって何の問題もないのではというふうに思うんですが、本当ごく一部しか公表できない理由はどこにあるんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 予定価格の公表というところでございますが、こちら過去の総務部長の答弁にもございますとおり、例年同じような業務を行うものなどにつきましては、次年度以降の予定価格を類推されるおそれがあるというところもございまして、今のところ、さきの市長答弁にございましたとおり、1000万円以上のものについてのみ公表するというような運用をしているところでございます。当面はこの運用を継続させていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 予定価格を類推されると何が不都合なんでしょうか。どの業者さんだって、例えばまず市のほうから指名を受けたとなったら、恐らくは市役所に来て、市の予算書なり事務報告書など、すぐぱっと読めるやつから見て、市がこの案件で確保している予算はどれぐらいなんだろうかということは、まずどの業者さんだってそうやって、良識的に競争原理が働いて、裏から手を回すとかではないですよ。そういうのではなくて、正面から公明正大に仕事を受注しようとしたら、どの業者さんもそうすると思うんです。 それとまた、東京都電子自治体のホームページを見れば、過去の入札経過調書は手に取るように分かりますから、幾らでこの案件は去年落札しているかな、一昨年は幾らかなというのは分かるわけです。 予定価格を類推されたらまずいという理由が分からないんですが。どの業者さんも予定価格を類推しながら、ほかのライバル業者とのせめぎ合いの中で、これだったら仕事を取れるのではないかということをやるわけで、予定価格を類推されたらまずいというのは、一体どういうことに、恐らく御答弁されていても、なかなか説得力ないなと思っていらっしゃると思うんですが、どうして駄目なのか。
○議長（田口和弘君） 総務契約課長。
◎総務契約課長（井上幸三君） お答えいたします。 予定価格を類推されるとどのような点で不具合があるかというところでございますが、例えばでございますが、その予定価格が一つの目安となってしまって、落札価格が高止まりしてしまうというようなことも考えられるのかなと思います。また、業者さんのほうで、そもそも見積りを積算する、その見積り努力を損なわせると、そこからひいては納品されるものとかの品質にも影響が出てくると、そのような危険性があることから、現在の運用をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 今そう御答弁されましたけれども、予定価格を類推すると高止まりしてしまうという御答弁だったら、そもそも市のほうが自らの積算能力がないと言っているようなものですよ。適正金額を市が分かっていないから、予定価格、これぐらいだ、ばーんとやって、類推されてしまうということになってしまうので、その御答弁もなかなか説得力がないわけです。 近隣の自治体では、当たり前のように、物品の予定価格は公表しているんですから、武蔵村山市も堂々と公開するべきではないか。むしろ公開をしないでいて、今述べさせてもらいましたけれども、同じ案件で同じ会社がほぼ同じ金額で毎年のように仕事を落札している。これが10年も15年も続いているということになると、むしろそれ、市とその業者の裏に何かあるのではないのかと、表に出せない何かあるのではないのかというふうに市民から疑われるだけの話です。大体私自身も変だな変だなと毎年思うわけですよ。何年か前は、内野さんが総務部長をやっていたときに、これ毎年順位まで一緒ではないですかなんて言ったら、そのときに本当だなんておっしゃっていましたけれども、逆に公開をしないと、私は市が裏で何かやっているのではないのかというふうに疑われる可能性、疑われるというか、私なんか何かあるのではないのかぐらい思ってしまうわけです。ですので、全くこの答弁だと公開ができない理由の説得力ないですし、ましてや近隣自治体は公開しているんですから、武蔵村山市も予定価格、当たり前のように公開するべきだと思いますので、そのことを申し上げて私の今回の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、土田君の発言を許します。土田君。 （３番 土田雅一君登壇）
◆３番（土田雅一君） さきに通告いたしました３項目の質問をさせていただきます。 初めに、バリアフリーとは多様な人が社会に参加する上での障壁をなくすことであります。多様な人たちのことが考慮されていない社会は、障害のある人にとって様々なバリアを生み出しています。また、障害の有無にかかわらず、高齢になっても、どんな立場でも、安心して自由に生活をするために、建物や交通機関などのバリアフリーだけでなく、一人一人が多様な人のことを思いやるバリアフリーが必要であると考えております。 障害のある人が社会の中で直面しているバリアには、大きく分けて４つあります。 １つ目は、物理的なバリアです。公共交通機関、道路、建物などにおいて、利用者に移動面で困難をもたらす物理的なバリアがあります。 ２つ目は、制度的なバリアです。社会のルール、制度によって、障害のある人が能力以前の段階で機会の均等を奪われているバリアがあります。 ３つ目は、文化情報面でのバリアです。情報の伝え方が不十分であるために、必要な情報が平等に得られないバリアがあります。 ４つ目は、意識上のバリアです。周囲からの心ない言葉、偏見や差別、無関心など、障害のある人を受け入れないバリアがあります。 このようなバリアは、障害のある人や高齢者など多様な人がいることを考え、その人たちも参加しやすく変えていくことで解消することができると私も考えております。 そこで、障害のある人もない人も、全ての人が参加しやすい社会にしていくために、どのようなことがバリアになっているのか、それを解消するために何ができるのか、武蔵村山市の現状と今後の対応などについて、次の３項目について質問いたします。 第１項目、公共施設のバリアフリー化について。障害のある人が安心して利用できる環境の整備として、市内小、中学校のバリアフリー化の現状と今後の対応について伺います。 第２項目、ユニバーサルデザイン化の推進について。市内小、中学校におけるだれでもトイレの設備及び機能の表示について、現状と今後の取組について伺います。 第３項目、心のバリアフリー教育について。学習指導要領に基づき、心のバリアフリー教育が実施されておりますが、コロナ禍における本市の取組状況について伺います。 以上３項目につきまして、答弁をお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 本市の市内小、中学校のバリアフリー化の現状でございますが、校舎につきましては、一部の学校を除いて、昇降口のスロープ化及び障害者用トイレの設置をほぼ完了しております。また、エレベーターにつきましては、一部の学校において、校舎の新増改築の際に整備しております。今後、未整備施設については、必要に応じてバリアフリー化の検討をしてまいりたいと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 本市の小、中学校におけるだれでもトイレの整備状況でございますが、校舎につきましては小学校で１校、中学校で４校、また屋内運動場につきましては、村山学園の講堂と第五中学校の武道場にそれぞれ整備しており、トイレ入り口上部にピクトサインを表示しております。今後、未整備施設については、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 コロナ禍における心のバリアフリー教育の取組状況でございますが、各校とも感染症対策を取りながら進めており、例えばオリンピック・パラリンピック教育の取組では、パラリンピアンとの交流やパラスポーツ体験を行ったり、手話や点字を体験したりして、障害者理解を進めてまいりました。 また、都立特別支援学校と小、中学校で学級活動への参加や手紙のやり取り、作品展示等を通して交流を行う復籍交流を進めておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） それでは、第１項目から再質問をさせていただきます。 本市の小、中学校のバリアフリー化の現状といたしまして、校舎についてはほぼ完了しているということで、教育長より御答弁をいただきました。 これまでも本市においても、国の法律や東京都の条例に基づきまして、バリアフリー化の整備を進めてこられたと思います。近年の法律でございますが、2006年のバリアフリー新法、2020年の改正バリアフリー法が施行されておりまして、この法律に基づいて東京都でも建築物バリアフリー条例、また福祉のまちづくり条例が制定をされております。 法律や条例の制定、また改正によりまして、公共施設のバリアフリー化が義務化されてきた中で、公立の小、中学校もバリアフリー化が義務化の対象となっております。 このような中、文部科学省ではさらなる学校施設のバリアフリー化を推進するために、学校施設におけるバリアフリー化の状況につきまして、初めて全国調査を行ったと聞いております。全国の国公立の小、中学校を対象としたものでございますが、本市の小、中学校ももちろん対象となっていると思います。 そこで初めに、この文部科学省からの調査でございますが、教育委員会としてどのように関わっていたのか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。 文部科学省の学校施設におけるバリアフリー化の状況調査につきましては、令和２年８月に東京都教育庁を通じて実態調査が行われております。 この調査に対する回答につきましては、各小、中学校のバリアフリー化の状況を把握している教育委員会教育施設担当のほうで回答させていただいております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 文部科学省からの調査は、学校が直接回答しているのではなく、各小、中学校の状況を把握しております教育委員会から回答しているということで分かりました。 それでは、市内小、中学校のバリアフリー化の現状ということで、その文部科学省からの調査内容と照らし合わせて、少し確認をさせていただきたいと思います。 文部科学省の調査内容についてでございますが、文部科学省のホームページを見ますと、調査内容として主に３項目ございまして、バリアフリー化の状況、それからバリアフリー化に関する整備計画の策定状況、そしてバリアフリー化の予定とございます。 まず、バリアフリー化の状況についてでございますが、先ほど教育長からも御答弁いただきましたが、ほぼ完了ということでございました。 そこで、教育委員会からの回答といたしまして、主なものとして結構でございますが、どのように教育委員会から回答をしているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの土田君の質問に対する答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。 バリアフリー化の状況調査の主な内容につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、障害者用トイレの整備状況、建物外部と内部の段差解消用スロープの整備状況及びエレベーターの整備状況となっております。 また、その回答内容につきましては、教育長答弁でも申し上げましたとおり、校舎につきましては、障害者用トイレについては、１校を除いて全校で既に整備済みでございます。また、スロープの整備につきましては、建物の外部及び内部について、こちらも全校の整備が完了しているという回答をさせていただいております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。建物外部と内部の段差解消用スロープの工事の整備については、全校について整備完了しているということと、障害者用トイレは１校だけ未整備であると、そのように回答しているということで分かりました。 トイレの関係につきましては、第２項目で再質問をさせていただきますので、ここで多くは触れませんが、今部長がおっしゃいました建物の外部と内部という表現についてでありますが、これは学校の校門から校舎、また屋内運動場も含まれているということでよろしいでしょうか。確認です。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 そのとおりでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。学校の校門から段差なく校舎に入ることができて、また屋内運動場にも段差なく行けるということで理解をいたしました。 続きまして、バリアフリー化に関する整備計画の策定状況とバリアフリー化の予定につきまして調査項目がございました。全国的には、まだまだバリアフリー化の整備が進んでいない学校もあり、文部科学省としても、整備計画の策定状況の調査を行ったのではないかと思っておりますが、本市の教育委員会としては、どのように回答しているのか教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 バリアフリー化の整備計画の有無につきましては、なしということで回答しております。 それから、今後の策定予定についても、未定ということで回答させていただいております。また、バリアフリー化の整備予定についても、校舎及び屋内運動場のいずれも今のところ、未整備の項目については未定ということで回答させていただいております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 教育委員会の回答といたしましては、今後のバリアフリー化の整備計画はなし、バリアフリー化の予定も未定ということで分かりました。この文部科学省の調査から１年ちょっと過ぎておりますが、当時の教育委員会からの調査回答として、承知をいたしました。 文部科学省の全国調査でございますが、文部科学省のホームページに調査結果が掲載をされております。全国の小、中学校の状況といたしまして、スロープなどによる段差解消といたしまして、校門から建物の前までが約79％、昇降口から教室までが約58％、これが全国の小、中学校におけるバリアフリー化の整備状況であります。全国的に見ますと、校舎の中のバリアフリー化は、まだまだ解消できていないことが分かります。そして、エレベーターの設置に至っては約27％でございまして、自治体によって、エレベーターの設置に関する判断、状況も様々あるのかと思っております。このようなことからも校舎内のバリアフリー化の整備といたしまして、文部科学省としても緊急かつ、集中的に整備を行うとしております。 私といたしましても、校舎内のバリアフリー化の整備は子どもの障害の有無にかかわらず、地域の学校で共に学ぶ共生教育を進める上で、悩ましい障壁として残っていると考えております。 そこで、市内小、中学校の校舎内のバリアフリー化といたしまして、エレベーターの設置など改めて本市の現状、また教育委員会の見解をお聞きいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 校舎のエレベーターの整備状況につきましては、平成20年度の小中一貫校村山学園の整備事業の校舎増築の際に、また平成22年度から平成23年度の第一中学校の校舎改築工事の際にそれぞれ整備して以来、現在２校のみの整備にとどまっております。 現段階で他の校舎への整備については、エレベーターの整備は計画しておりませんが、議員がおっしゃったとおり、本来であれば児童・生徒の障害の有無にかかわらず、共生教育の観点からも整備の必要性があることは認識しております。ですので、今後のエレベーターの整備につきましては、校舎の増改築や建て替えの際には改めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 校舎にエレベーターがあるのは、増改築を行った村山学園と第一中学校のみということで、現段階では、ほかの学校校舎へのエレベーターの整備計画はないということで分かりました。 それでは、第１項目の最後の質問でございますが、本市小、中学校のバリアフリー化は東京都の条例などに基づきまして、これまでバリアフリー化の整備を進めてこられたと思います。そして、2020年改正バリアフリー法の施行によりまして、全国の公立小、中学校のバリアフリー化が義務化されました。 では、なぜ今、義務化となったのでしょうか。バリアフリー化の義務化の背景などにつきまして、教育委員会としてどのような見解であるのか、お聞きいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 公立小、中学校のバリアフリー化につきましては、2020年５月にバリアフリー法の一部改正によりまして、公立小、中学校の一定面積以上の新増改築時に適合義務として、また既存の建物につきましては、努力義務という形で同法の基準が課せられることになっております。 その背景ということでございますが、学校施設は多くの児童・生徒が１日の大半を過ごす場であるため、障害のある児童・生徒が支障なく、安心して過ごせるようにする必要があること、また学校施設、特に屋内運動場につきましては、災害時の避難所に指定されていることから、バリアフリー化の推進がより一層必要であるとされております。 令和２年度のバリアフリー化の状況調査結果を踏まえた文部科学省の学校施設におけるバリアフリー化の整備目標では、令和７年度までに障害者用トイレとスロープ等による段差解消の整備について、校舎及び屋内運動場について整備することとなっております。また、エレベーターの整備につきましては、基本的には要配慮児童・生徒が在籍する場合に限られておりますので、現段階では、当市の場合、該当校はございませんが、そういう整備目標がございます。 いずれにしましても教育委員会としましては、その目標に向けて、特に屋内運動場のバリアフリー化がまだ進んでおりませんので、そちらの目標に向けて努力していきたいと考えております。御理解をいただけますようお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 学校の新増改築のときに、バリアフリー化は適合義務、既存の建物については努力義務であると。また、その背景として、学校は災害時の避難場所にされている。また、文部科学省が令和７年度までのバリアフリー化の整備目標も立てているということも分かりました。この文部科学省の整備目標をというところでございますが、私も目にしておりまして、2021年度予算につきましては、文部科学省としても688億円を充てるということで、バリアフリー化の工事に関して、補助率を３分の１から２分の１に引き上げるなど具体的な支援策も講じております。このように文部科学省としても、本気でバリアフリー化の加速に向けて本当に取り組んでいただいているんだということも認識をしております。 避難場所という言葉もございましたが、本市の小、中学校全てが避難場所として指定されていると思います。また、選挙の投票所という学校もあると思います。このようなことからも、要支援者にも配慮した学校でなくてはならないと思っております。これまでの質問などを整理いたしまして、私としましてはまだまだバリアフリー化の整備は必要なのではないかと思っております。 もし、児童・生徒が車椅子に乗られていたら１階の教室に固定されるのでしょうか。もしも、教職員の方が車椅子に乗られていたら、本市の小、中学校には配属されないのでしょうか。障害者差別解消法では、今バリアフリーを必要とする方への合理的配慮だけでなく、今後の入学生や転校生など、また不特定多数の利用を想定した事前的改善措置も求めております。 部長からも御答弁いただきました共生教育、インクルーシブ教育を進めていただくためにも、先ほどバリアフリー化の整備計画の策定はなし、バリアフリー化の整備予定も未定ということでございましたが、本市の公共施設等総合管理計画とともに、事前的改善措置に伴う整備計画の策定は必要ではないかと私は思っております。物理的なバリアを取り除くには、時間とお金が必要であると言われております。ぜひ市内全ての学校に対する事前的改善措置を考えていただきたいと思います。 以上で、第１項目を終わります。 続きまして、第２項目の再質問をさせていただきます。 初めに、ユニバーサルデザインとは、特定の誰かのための特別なものではないということは、私も理解をしているところであります。年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、どんな人でも無理なく使えるような工夫がされたデザインがユニバーサルデザインであると言われております。 本市のユニバーサルデザイン化の推進につきましては、今回の質問では、市内小、中学校におけるだれでもトイレについて質問をさせていただきました。教育長からも、小学校で１校、中学校で４校、また屋内運動場では、村山学園と、第五中学校に整備をされているということでありました。 先ほどの第１項目の再質問の中で、障害者用トイレは１校を除いて整備されていると御答弁をいただきましたが、だれでもトイレと障害者用トイレ、どのような違いがあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それではお答えいたします。 だれでもトイレと障害者用トイレの違いということでございますが、まずだれでもトイレとは、スペースが広く、手すりやオストメイトに対応した設備などを有する多機能トイレのことで、車椅子利用者、高齢者、妊娠中の女性、子ども連れの方のほか、性的マイノリティーの方や、荷物をたくさん持っている方など様々な方の利用が可能な男女共用トイレのこととなっております。 それから、一方、障害者用トイレにつきましては、主に車椅子の方が利用するだけのトイレということになると思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） だれでもトイレと障害者用トイレの違い、ありがとうございました。学校のトイレも児童・生徒、教職員だけでなく、様々な方の利用も想定されて整備されるものであると。トイレの内容、違いについて分かりました。 武蔵村山市第五次障害者計画の中で、ユニバーサルデザイン化の推進といたしまして、令和元年度、第十小学校にだれでもトイレを設置していると記載がありました。小学校では、まだ第十小学校のみということだと思いますが、そのほかの学校ではどうでありましょうか。これからのだれでもトイレの設置につきまして、教育委員会の見解と今後の計画などがございましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 だれでもトイレの計画というものは特に定めたものはございませんが、校舎につきましては、先ほど１校のみ未整備となっておりました第九小学校に来年度整備をする予定となっております。これによりまして、校舎における車椅子トイレ、障害者用トイレも含めたそういったトイレにつきましては、全校で全て整備が完了することとなります。 また、屋内運動場につきましては、来年度第一小学校と第三小学校につきまして、トイレの改修実施設計委託を予定しております。その実施設計の中で、可能な限りだれでもトイレの整備については検討していきたいと考えております。また、それ以外の施設につきましても、段階的に整備はしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 来年度は第九小学校の整備を行って、校舎については車椅子を使用している方が使用できるトイレの整備が完了するということで分かりました。また、屋内運動場につきましても、来年度第一小学校と第三小学校のトイレ改修の実施設計を計画しているということで、可能な限りという言葉がちょっとございましたが、だれでもトイレの整備を検討していきたいということで分かりました。 先ほども申し上げました文部科学省の調査のところでも、車椅子使用者用トイレ、校舎については全国で65％、屋内運動場に至っては36％というまだ低い状況もございます。文部科学省としては、令和７年度末までに全ての学校に整備をすると。校舎と屋内運動場、全ての学校に整備するということで、文部科学省も目標を立てております。屋内運動場も先ほどございましたが、避難所ということも指定されておりますので、未整備の屋内運動場につきましても可能な限りということでございましたが、だれでもトイレということで、ぜひ整備をしていただきたいと思っております。 続きまして、ユニバーサルデザイン化の機能の表示ということで、だれでもトイレの入り口上部にピクトサインを表示していると教育長からも御答弁をいただきました。近年、ユニバーサルデザイン化の推進といたしまして、ピクトグラムで表示する工夫が増えてきていると思います。昨年の東京オリンピックの開会式でも、全50種目を動くピクトグラムで再現をしておりまして、東京オリンピックの開会式から、改めてピクトグラムに意識を向けた人も少なくはないと思っております。学校の授業でも、ユニバーサルデザインについて取り上げられていると聞いておりますので、今後も子どもたちがユニバーサルデザイン化の推進について、理解を深めていただきたいと思っております。 第２項目の最後の質問といたしまして、だれでもトイレに戻りますが、東京都はだれでもトイレに関する規則の改正を行うことになっております。東京都福祉の
まちづくり条例施行規則の改正というものでございまして、令和３年10月29日の公布、令和４年４月１日施行というものでございますが、規則の上では、だれでもトイレの名称を車椅子使用者用便房に改めるという記載がございます。この規則改正につきまして、経緯や概要などを教育委員会としてどのように認識をされているのか、また本市の今後の対応につきまして、お伺いをしたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 東京都福祉の
まちづくり条例施行規則の改正についての資料によりますと、条例制定当初は、だれでも使用できる車椅子対応トイレの名称を変更し、だれでもトイレという名称を推進しておりました。その後、オストメイト用設備やベビーチェア、ベビーベッドなど個別機能をだれでもトイレに集中させたことにより、車椅子使用者の利用が困難となるケースや、一般のトイレを使用できる人が使用するケースが発生することを受けまして、トイレの表示は多機能、多目的などだれでも使用できるような名称ではなく、利用対象、個別機能を表示するピクトグラム等でのみ表示するように見直したものであります。 教育委員会といたしましては、今後の整備の際には、改正内容に沿ったピクトグラムのみの表示をするようにしたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。ありがとうございます。だれでもトイレという名称で、機能を集中させたことによって、実際に使用する方が困難となるケースを受けて、今後はピクトグラムなどで表示を工夫するというような見直しを行ったということで、理解をいたしました。 ハード面のバリアフリー化を進める一方で、使用方法等のソフト面の対応が十分でないことから、このような規則改正が行われたと私も感じております。今回、ユニバーサルデザイン化の推進といたしまして、市内小、中学校のだれでもトイレについて質問をさせていただきましたが、このだれでもトイレをつくって終わりではなく、ピクトグラムも表示して終わりではなく、言語の障壁を超えて、物事や概念、指示などを公平に伝えることができるものであると、今後も全ての学校におきまして、子どもたちにも理解を深めていただきたいと思っております。 最後になりますが、市内の公共施設には多くの車椅子専用トイレであったり、この市役所内にも多目的トイレがございます。ここの１階にあります多目的トイレは、毎日多くの方が利用していると聞いておりますが、受付や窓口などでトイレの場所を確認されることもあるそうでございます。このようなことからも、ユニバーサルデザイン化の推進といたしまして、多くの公共施設においても、トイレの改修を行いつつ、ピクトグラムの表示等も必要だと思っております。今後も様々な方へ配慮いたしました分かりやすい工夫をしていただきたいと思っております。 これで第２項目を終わります。 続きまして、第３項目の再質問をさせていただきます。 教育長より、コロナ禍においても各学校が感染症対策を取りながら、様々な取組を行っているということで理解いたしました。オリンピック・パラリンピック教育につきましても、レガシーとして今後の展開に期待するところでございます。 そこで一つだけお伺いをしたいと思います。 心のバリアフリー教育ですが、学習指導要領に基づきまして小学校では2020年度から、中学校では2021年度から全面実施されていると認識をしております。この心のバリアフリー教育につきまして、その背景や必要性について、教育委員会としてどのような認識であるのか教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それではお答えいたします。 まず、背景についてでございますが、障害者の権利に関する条約第８条に、障害者に関する社会全体の意識を向上させる必要性が示され、教育制度の全ての段階において、障害者の権利を尊重する態度を育成することが規定されている、このことが背景であると考えてございます。 次に、必要性についてでございますが、共生社会に向けて多様性を理解し、差別や排除の行動を行わず、お互いのよさを認め合い協働していく力を養っていくこと、このことが必要性であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 障害者に関する社会全体の意識を向上させていく。また教育制度においても、子どもたちの障害に対する理解を養っていくということで理解いたしました。 昨年、私から福祉教育について質問をさせていただきましたが、コロナ禍においても、ＩＣＴを活用した交流学習なども考えていきたいと御答弁をいただいております。先ほど、特別支援学校との手紙のやり取りであったり、作品展示などを通じての復籍交流を進めていただいているということでありました。私といたしましても交流するということが非常に大切だと思っておりまして、心のバリアフリーを実現するためには、子どもの頃からの経験の積み重ねが重要であると考えております。 障害のある児童と障害のない児童が交流や協働する機会を設けるとともに、全ての児童が継続した交流や共同学習を経験することで、障害のある人への理解の基礎が養われると思っております。 今後も教育委員会が主体となりまして、市内全ての学校において交流及び共同学習の機会を設けていただきまして、単発的ではなく、継続的に実施できるような心のバリアフリー教育の一層の推進を図っていただきたいと思います。 最後になりますが、真のバリアフリー社会を築くには、障害のある人や社会的弱者のことをよく知り、同じ目線で物事を考えることが大切であります。そのためには、教育現場の整備と、幼い頃からしっかりと指導していくことが必要であると考えまして、今回は、学校関係を中心に質問をさせていただきました。 また、子どもたちを通じて、その保護者や活動に関わる関係者の理解を促進し、社会全体の意識を変えることにつながると思っております。これからも武蔵村山市がバリアフリーに取り組んでいただきまして、冒頭申し上げました４つの障壁をなくすことを目指していただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、沖野君の発言を許します。沖野君。 （18番 沖野清子君登壇）
◆18番（沖野清子君） さきの通告により３項目質問いたします。 １項目めは、子宮頸がん、ＨＰＶワクチンについて伺います。 子宮頸がんは子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、日本で毎年約１万1000人の女性が子宮頸がんにかかり、さらに毎年約2800人もの女性が亡くなっております。子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は昨年の11月26日に、2013年６月から中止していた積極的勧奨を、今年４月から再開するように自治体に通達をいたしました。 そこで、子宮頸がんワクチンの全対象者に個別通知と定期接種の機会を逃した対象者に、キャッチアップ接種についての市の対応を伺います。 ２項目めは、ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患の取組について伺います。 ＣＯＰＤは、息をするときに空気の通り道となる気管支や肺に障害が起きて、呼吸がしにくくなる肺の生活習慣病で、喫煙と深い関わりがあります。以前は、肺気腫と慢性気管支炎に分けられていた病気をまとめてＣＯＰＤと呼ばれるようになりました。日本では、約530万人を超える患者がいると言われており、年々死亡者数も増加しております。あまり知られていない病気であることから、適切な治療を受けているのが22万人ほどとなっています。健康寿命延伸の観点から、疾患への理解の啓発、医療機関への受診勧奨について、市の対応を伺います。 ３項目めは、子ども食堂について伺います。 子ども食堂は、食を通して安心して温かい御飯が食べられ、孤食の解消や地域の交流の場としての役割を果たしております。子ども食堂の現状と課題について質問いたします。 以上、３項目質問いたします。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、平成25年度に定期予防接種を開始したところ、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない副反応が特異的に見られたため、積極的な勧奨を控えてまいりましたが、第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等において、最新の知見を踏まえ、改めてワクチンの安全性についての特段の懸念が認められないことが確認されたところでございます。 ワクチンの個別の勧奨につきましては、予防接種法第８条の規定により、勧奨を行うことが示されているため、本市においても、令和４年４月の接種再開に向けて準備を進めております。また、キャッチアップ接種につきましては、接種対象を平成９年度生まれから、平成17年度生まれまでの女子としており、接種期間については、令和４年４月から令和７年３月までの３年間と示されておりますので、令和４年度接種の実施に向け、勧奨方法等の詳細について市医師会等と調整を図ってまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。 肺の生活習慣病と言われるＣＯＰＤは、長期間の喫煙が主な原因となり、肺や気管支の組織が壊れて、せきやたん、息切れなどの症状が現れる病気でございます。 本市の取組といたしましては、毎年５月31日の世界禁煙デーに合わせて、市報や市ホームページにおいて禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を行い、喫煙者だけでなく、非喫煙者の健康に与える影響についても考える機会を提供しております。また、肺がん検診の受診者で、喫煙指数の数値が高い方等を対象に、禁煙外来のＰＲチラシ等を配布し、医療機関への受診勧奨に努めているところでございます。 次に、第３項目についてお答えいたします。 子ども食堂につきましては、子育て世帯の経済的な問題やひとり親家庭など、様々な理由により、食事を取ることのできない子どもや、１人で食事をする子どもに対し、食を通して地域で支援する取組であると理解しております。 現在、市が補助金を交付することとしている子ども食堂は、活動を休止している１団体を含めて４団体あり、令和３年度においては、３団体とも月１回程度開催している状況でございます。 課題につきましては、子ども食堂が開催されているのは、いずれも本市の東部から中部地域であり、西部地域での開催がないこと、コロナ禍においても安定して開催できる施設の確保などが挙げられますが、子ども食堂推進事業補助金による運営経費の補助や、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターによる立ち上げの支援について、より広く周知を図るとともに、施設の確保について助言や調整を行うことなどにより、新たな子ども食堂の開設、運営の支援等に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、１項目めの子宮頸がんワクチン接種について再質問をさせていただきます。 今年の４月より、子宮頸がん予防接種が積極的勧奨となります。先ほど市長答弁にございました、積極的勧奨が中止された経緯と、積極的勧奨になった経緯についてもう少し詳しく御説明をお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 積極的勧奨が中止された経緯でございますが、子宮頸がん予防接種については、平成25年度第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等におきまして、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が子宮頸がんワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところでございます。 その後、第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等におきまして、最新の知見を踏まえまして、改めて子宮頸がんワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことを踏まえまして、個別の勧奨については、基本的に令和４年４月から順次実施することが示されたところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 御説明ありがとうございます。 それでは、2013年６月から積極的勧奨が中止されましたが、その後８年間の影響について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 積極的勧奨が中止された影響でございますが、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方の人数として、８年間の合計の対象者数が3440人、そのうち接種完了者数が302人で、差引き3138人の方が接種していない状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。3138人の方に影響があったと理解をいたしました。 それでは、ＨＰＶワクチンは積極的勧奨の差し控え以降、接種数が低い状況にありました。ワクチンの認知度も接種率も低い状況かと思われます。年度別に接種者数について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 子宮頸がんワクチンの接種は３回接種ということになりますので、年度内に３回目の接種を終えた人数でお答えをさせていただきます。過去５年間の状況でございますが、平成28年度が２人、平成29年度がゼロ人、平成30年度が３人、令和元年度が２人、令和２年度が33人でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 接種者数は分かりました。厚生労働省では、2018年１月にＨＰＶに関するリーフレットを作成して情報提供をしております。また、2020年10月からリーフレット等の個別送付を自治体に通知しているところでございますが、本市の対応としてはどういったものだったのでしょうか。伺います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市の対応でございますが、令和２年11月に高校１年生を対象に子宮頸がん予防接種のお知らせとして、はがきを送付しております。また、令和３年５月には、小学６年生から高校１年生の対象者全員にはがきを送付しております。なお、はがきには、市と厚生労働省のホームページのＱＲコードを印刷しており、リーフレットの内容を確認することができるお知らせとなっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。先ほどの部長答弁の中で、令和２年度に３回接種した人数が若干増えておりました。今の御説明のとおり様々リーフレット、はがきを出していただいた結果かと思っておりますので、ありがとうございます。 それでは、４月からの対応について伺いたいと思います。 個別に通知勧奨をしていただけること、ありがとうございます。ＨＰＶワクチン積極的勧奨が再開されるわけですが、国の方針が変わったことや積極的に接種を勧める旨の分かりやすい、丁寧な案内を全対象者に郵送通知していただきたいと思いますが、お考えを伺います。また、今回対象となる人数と発送時期について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和４年２月24日付の厚生労働省通知におきまして、子宮頸がんワクチン接種のリーフレットの改訂版が作成されましたので、対象者全員に御案内する予定でございます。また、接種対象者数は約1800人で、発送時期については令和４年３月下旬を予定しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。厚生労働省が作成をしましたリーフレットの改訂版ということで、分かりやすく多分載っているかと思いますので、ありがとうございます。また、申請書は３月の下旬ということで分かりました。 それでは、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった市民の保護者の方から相談も増えているところでございます。積極的勧奨中止の間に機会を逃してしまった人への救済制度、キャッチアップ接種でございますが、大阪大学の研究グループでは、中止されたことで機会を逃した人は全国で260万人に上ると試算をしております。 キャッチアップ接種について伺いますが、厚生労働省の通知によりますと、対象者は平成９年から平成17年生まれの女子ということで、先ほど市長答弁にもございましたとおり、同じ対象年齢でございます。年齢でいくと、今年度中に17歳から25歳になるかと思います。対象の女子の人数について伺いたいと思います。 また、接種対象者への周知、勧奨方法については、医師会等との調整を図ってとの御答弁でございました。個別勧奨でリーフレットを作成していただき、ワクチンの安全性、有効性について丁寧な情報提供が重要と思っております。ワクチンで子宮頸がんの罹患を予防することができます。どのようにお考えなのか伺いたいと思います。また、発送時期についても併せて伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 キャッチアップ接種の対象者数は3138人でございます。御案内につきましては、改訂版のリーフレットを対象者全員に送付する予定で考えております。また、キャッチアップ接種対象者への周知、勧奨方法につきましては、今後、国が具体的な方法を示すことになっておりますので、その内容を確認いたしまして、市医師会と調整を図りながら進めていきたいと考えております。そのため、発送時期につきましては現時点では未定となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。１日でも早い対応をしていただきますよう要望させていただきます。 それから、４月から再開されます子宮頸がん予防ワクチン接種についてでございますが、市報やホームページ上で、市民に周知をしていただきたいと思いますが、例えば、接種勧奨再開について、厚生労働省の通知の部分でございますが、それとリーフレットの概要、キャッチアップ接種についてなどなど、これらをアップしていただきたいと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 ４月より再開されます子宮頸がん予防接種につきましては、対象者へ３月下旬に御案内通知を送付いたしますので、その時期に合わせまして、市報やホームページでお知らせする予定でございます。また、市のホームページには、厚生労働省の通知やリーフレットの概要等が確認できるようリンクを貼りまして、周知の徹底にも努めてまいりたいと考えております。 なお、キャッチアップ接種対象者への周知、勧奨方法につきましては、国が具体的な方法を示された後に、市のホームページ等で周知をしてまいります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと、定期接種対象者とキャッチアップ接種対象者に対しまして、１回だけの個別勧奨ではなく、３年間の接種期間がありますので、その間に例えば、はがき、電話等での勧奨を進めていただきたいと要望いたしますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 キャッチアップ接種の期間につきましては、令和４年４月から令和７年３月までの３年間となってございますが、今後の接種状況を確認しながら、勧奨方法については考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。今回のキャッチアップ接種や定期接種の対象者に情報が漏れなく行き渡りますように、また、安全に接種できますように再度要望いたしまして、１項目め、終了させていただきます。 それでは、２項目め、ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患の取組について再質問をさせていただきます。 ＷＨＯ世界保健機構の報告書では、喫煙者は非喫煙者と比較して、
新型コロナウイルス感染症に感染した際に重症化する可能性が高いと警告をされております。先ほど冒頭で申し上げましたように、高血圧や糖尿病などの疾患とは異なり、ＣＯＰＤはなじみの薄い疾患名であることから、多くの方が未診断や未治療の状態であると考えられております。 先ほどの御答弁では、市報やホームページ上で周知啓発し、肺がん検診受診者で喫煙指数の高い方にＰＲチラシを配布しているとのことでございました。全体に対して理解、周知を図っていただいていると思いますが、例えば御答弁にございましたように、肺がん検診の受診者で喫煙指数の高い人や40歳以上の国民健康保険加入者の特定健康診査の際に、質問項目から喫煙状況を把握し、ハイリスク対象者をピックアップし、その方々に啓発を図っていくなど考えられないのでしょうか。また、本市のＣＯＰＤの患者数が分かりましたら、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市長答弁でも申し上げましたが、肺がん検診の受診者で、喫煙指数の数値が高い方等を対象に禁煙外来のＰＲチラシを配布しておりますが、そのチラシには、たばこによる健康への悪影響としてＣＯＰＤの説明も記載しておりますので、引き続き普及啓発に努めてまいります。 なお、市民全体のＣＯＰＤの患者数につきましては、把握するデータがございませんので、不明でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、国民健康保険の状況についてお答えをいたします。 国民健康保険の被保険者に係るＣＯＰＤの取組につきましては、国民健康保険ＣＯＰＤ早期発見啓発事業といたしまして、令和２年度から実施をしております。事業の内容でございますが、国民健康保険被保険者で、特定健康診査の質問票において、習慣的に喫煙していると回答した方のうち、レセプトから既に治療中の方を除いたハイリスク者に対し、早期発見に向けた啓発リーフレットを送付しております。この啓発リーフレットには、ＣＯＰＤの主原因や自覚症状のチェックリスト、また医療機関への受診勧奨、禁煙勧奨、市内で保険適用の禁煙外来を有する医療機関の案内等を掲載しております。 なお、勧奨人数につきましては、令和２年度が199人、令和３年度につきましては245人となっております。また、令和２年度の国民健康保険被保険者のレセプトの分析によりますと、治療患者数は138人でございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 御説明ありがとうございます。治療中の方を除いたハイリスク者にリーフレットを送付していただいていること、また勧奨人数は令和２年が199人、令和３年度が245人と増えているようです。令和２年度の治療患者数が138人でございますので、継続して治療に当たっているのかと思いました。勧奨を図りながら行動変容が見られるようになり、禁煙につながっていけばいいのかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの沖野君の質問に対する答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 啓発を図りながら、行動に変容が見られるように促し、禁煙につなげていければとの御提案でございました。市といたしましては、ハイリスク者に対しましては、引き続き普及啓発の強化に努めてまいりますが、令和４年度より、新たに禁煙治療費助成を開始する予定でございますので、啓発時に併せて助成制度を周知し、禁煙につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 例えばですが、勧奨対象者のハイリスク者、治療中断者に対しましてアンケート調査を行い、ＣＯＰＤの認知度の向上や受診勧奨に関する調査ができればいいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 肺がん検診は１年に１回の受診を勧めているため、毎年受診される方も多くいるわけでございますが、問診時に喫煙指数の高いハイリスク者に対しましては、引き続き長期間の喫煙が主な原因となるＣＯＰＤのリスク等について、本人に直接説明し、意識の変化を促しながら、禁煙治療費助成の御案内につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、国民健康保険の状況についてお答えいたします。 国民健康保険被保険者で、習慣的に喫煙をしているハイリスク者に対しましては、先ほど御答弁したとおり、令和２年度より国民健康保険ＣＯＰＤ早期発見啓発事業に取り組んでいるところでございますが、当該事業につきましては、事業開始からまだ間もないことから、当面はハイリスク対象者数の推移等を確認しながら、さらにどのような啓発事業が効果的かを考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。よろしくお願いいたします。 それでは、禁煙外来について伺いたいと思います。 専門医の指導の下で禁煙治療が行われるわけですが、禁煙治療の保険治療対象者になるためには、５つの要件を満たす必要があるようです。要件について伺いたいと思います。要件を満たさないと、全額自己負担になるのでしょうか伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 保険適用の禁煙治療を受けるためには、要件は５項目ございますが、１つ目としてニコチン依存度テストで５点以上、２つ目が３５歳以上の方は、ブリンクマン指数が200以上、３つ目が直ちに禁煙することを希望していること、４つ目が禁煙治療を受けることを文書で同意していること、５つ目が過去に禁煙治療を受けた場合に、前回治療の初診日から１年経過していること、以上５つの要件を満たしていないと、健康保険で治療を受けることはできず、自費での診療となります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 御説明で分かりました。 先ほど部長答弁で、本市でも禁煙治療費助成を開始するとのことでございました。荒川区では、禁煙外来治療の一部補助を行っているようです。禁煙チャレンジ応援プランとして禁煙外来医療費助成、対象者は区内在住で、これから禁煙治療を希望する方定員100名のようです。そのほかに、中野区、江戸川区、杉並区、目黒区、多摩市などの自治体が取り組んでいるようです。 本市におきましても進めてくださるということでございましたので、安心いたしました。この禁煙治療費の助成について、詳細が決定されているのでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 受動喫煙が健康に与える影響を配慮いたしまして、禁煙希望者に対しまして、医療機関が実施する禁煙外来医療費等の自己負担額の一部助成を令和４年度より開始する予定でございますが、助成の内容等の詳細につきましては現在未定でございまして、今後、他市の状況等を勘案しながら決定をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 詳細については未定ということでございましたが、禁煙治療費の一部助成ができるということで分かりました。今年の４月からの開始ではないんですね。これから詳細を決めるということなので。分かりました。 最後になります。ＣＯＰＤの患者は、
新型コロナウイルス感染症の重症リスクが高いというエビデンスがあります。ＣＯＰＤの理解と啓発、そして早期治療に向けての取組の充実をお願いいたしまして、２項目め、終了させていただきます。 それでは、３項目めの子ども食堂について再質問をさせていただきます。 子ども食堂は、食事を無料や低料金で食べられ、孤食の解消や、さらに地域交流の場として役割を果たしておられます。地域を支えてくださっている多くの皆様の支えがあり、子ども食堂があります。 現在活動している３団体と、一時休止をされている団体は、様々な方法で運営されていると思います。形態が異なっているかと思いますので、教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 本市内の子ども食堂に関する御質問でございます。 子ども食堂につきましては、コロナ禍によりまして通常の運営が難しいことから、現在、団体それぞれに工夫いただいて運営いただいているところでございます。それら御紹介したいと思いますが、一部ホームページに掲載している情報も含みますので、団体のお名前も出させていただきます。 まず、武蔵村山子ども食堂さんでございますが、現在、ほぼ毎月１回、子ども100円、大人300円で食事を提供いただくとともに、児童扶養手当を受給している方、一定の所得水準以下のひとり親世帯というふうに御理解いただければと思いますが、こちらのほうへ無料で食品を配布するこども宅食の事業も併せて実施していただいております。 続いて、まどか食堂さんですが、現在、ほぼ毎月１回、子ども100円で弁当及び総菜の販売を実施していただいております。 次に、令和３年度から事業を開始されましたＣｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ ｃａｆｅうぉーくさんですが、現在、ほぼ毎月１回、子どもは無料、中学生以上は300円ということで食事を提供いただくとともに、無料塾、こちらを実施していただいております。 なお、こども食堂パプリカさんでございますが、現在、活動は休止されているところでありますが、昨年10月に開催されました福祉の集いでは、いなりずしの配布を実施していただいております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。様々工夫をされて運営されていることに感謝をいたします。 それでは、それぞれの子ども食堂の開催及び利用者数の実績を伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 それぞれにということだったんですけども、大変恐縮でございます。令和３年度４月から１月までの実績全体でお答えさせていただきたいと存じます。今年度実施いただいております３つの団体さんでございますけども、合わせて開催回数は、これまで今年度20回、利用者数ですけれども、弁当総菜の配布販売、これも含めまして利用された方が合計で563人と、そういった御報告をいただいております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。感染拡大の中、様々工夫をしていただきまして、合計で563人の方が利用されているということで分かりました。ありがとうございます。 先ほど市長答弁にございましたが、子ども食堂の立ち上げ等に社会福祉協議会が関わってくださっているとのことでございました。もう少し中身を詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 社会福祉協議会に関する御質問でありますが、子ども食堂についての一連の御質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。 子ども食堂の立ち上げ支援等についてでありますが、社会福祉協議会において地域福祉コーディネーター、こちらが地域での課題を解決していくための仕組みづくりの中で、子ども食堂の立ち上げに係る相談が地域のほうからあった場合ですけれども、その運営方法や補助制度、情報提供などについて支援を行っている、そのように伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。きめ細やかに対応してくださっていることは分かりました。先ほどの市長答弁の中で、子ども食堂の課題として西部地域での開催がないということが挙げられておりました。今後も、きめ細やかな対応で相談に乗っていただき、子ども食堂が西部地区で立ち上がるよう、よろしくお願いしたいと思います。 子ども食堂の周知や利用状況などをまだまだ知らない方がいるかと思われます。いろいろな媒体を通して知っていただき、利用してほしいと思いますが、安心して温かい食事がいただけることが本当に必要な方々に届いてほしいと思います。どういった周知方法で現在されているのでしょうか。また、今後考えられることがありましたら、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 子ども食堂事業の周知についてでございます。 現在のところ、市報及び市ホームページによりまして周知を図っているところでございますが、今後につきましては子育て応援ナビ、あるいは子育てに関わる相談事業、また子どもたちの目に触れる機会の多い児童館等の公共施設において、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。様々な媒体を通して周知を図っていただけること、よろしくお願いしたいと思います。現在、活動してくださっている３団体ですけれども、今後を見据えて子ども食堂連絡会を立ち上げ、子ども食堂の運営団体と定期的に意見交換し、官民協働で子どもの支援につなげてはどうかと思います。考えを伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 子ども食堂の横連携、そういった組織についての御提案でございますが、議員のお言葉にありました連絡会の立ち上げについてでございますが、こちらも私のほうから答弁させていただきますけども、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターが、各団体の運営方法や地域課題などの情報交換の場といたしまして、令和２年８月にむさしむらやまこども・地域食堂ネットワーク連絡会、こういった組織を立ち上げたところでございます。 今後におきましても、引き続き社会福祉協議会と連携いたしまして、活動団体との意見交換、情報共有を図りながら、子ども食堂の運営の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。令和２年８月に連絡会を立ち上げ、スタートされていることは分かりました。 それでは、令和３年度の開催状況について伺います。いかがだったのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 社会福祉協議会のほうに確認しておりますけれども、コロナ禍によりまして、令和３年度の開催はここまでないというふうに伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 令和３年度は感染拡大で開催されなかったと、今、御答弁がございました。その活動団体との意見交換や情報共有が重要かと思います。このことに係る対応など、そのほか考えられましたら伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 子ども食堂、御案内のとおりボランティアの皆様の力で運営されているところでございます。むさしむらやまこども・地域食堂ネットワーク連絡会などなど、団体間の意見交換等につきましては、特にこのコロナ禍においては各団体の負担とならないように対応すべきというふうに考えております。 ただ、対面によらない方法で情報の共有が図れないかなどの御相談、お話がございましたらば、市のほうでも書面による会議というのを開催しております。そういった方法があること、またその手順ですとか、その仕組みについてお伝えする。おこがましい表現ですけど指導する。そういったことを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） よろしくお願いしたいと思います。様々な連絡会の対応等があるかと思いますので、また工夫しながら対応をお願いしたいと思います。 それで、子ども食堂の食材の件で伺いたいと思います。市民からの提供やフードバンクからの提供について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 食材の確保に関わる御質問でございますが、こちら基本的には、市のほうが交付する子ども食堂推進事業補助金の活用、あるいは地域の方々の御寄附等によりまして賄っているところでございます。また、地域とはちょっと外れるかもしれませんが、これまで栄村の農家の方からお米を寄附いただいて、団体へお送りさせていただいた、そういったこともございました。 また、議員の御質問の中でフードバンクというふうなお話もありましたけれども、市のほうでフードドライブを毎月３週目に実施しております。こちらでは全てではございませんけれども、皆様からお持ちいただいた食品については、子ども食堂のほうにも提供させていただいたところでございます。 なお、今後につきましては、例えば地元の農家の方から野菜などの提供をいただける、そのようなお話がございましたら、子ども食堂のほうで予定している食事のメニューと、マッチするかなどなど確認の上で、その結果等に応じてお話を取り次ぐなどの取組を、より積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。最後になります。 子ども食堂の運営費等は、市の補助金と市民の方々の御寄附により賄われていると思います。様々な形で市民の力をお借りして、子ども食堂は成り立っております。今後も、農家の方々、また提供やフードバンク事業との連携をしながら、取組を積極的に進め、官民協働で子ども支援のさらなる充実を要望いたしまして、３項目の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、渡邉君の発言を許します。渡邉君。 （13番 渡邉一雄君登壇）
◆13番（渡邉一雄君） 通告に従って３項目質問いたします。 １項目め、コロナ禍における保健所統廃合の影響を検証し分室設置の協議開始を。 新型コロナウイルスの感染拡大の波が次々と押し寄せる中、保健所体制の脆弱さが浮き彫りになっています。これまで削減し続けてきた保健所数を元に戻すなど、抜本的な政策転換が求められます。命に直結するこの大問題に対し、市として実態を把握し、東京都や国に、より強力な働きかけが求められます。 １、保健所設置に関する指針に照らして、北多摩西部医療圏の状況はどうなっているのか。 ２、かつて市長会が、保健所分室設置などに関して東京都と交わした約束はどうなっているのか。 ３、保健所統廃合の影響を市として検証し、保健所分室設置に向けた協議をする必要があるのではないか。認識を伺います。 ２項目め、気候非常事態宣言などの表明と地球温暖化対策のさらなる推進を。 気候危機を打開し、これからも住み続けられる地球環境を維持するために、私たちに残された時間はあと僅かです。とりわけ2030年までの温室効果ガス削減目標の実現が鍵とされています。2007年当時、国連のパン・ギムン事務総長は、科学者は仕事をした。次は政治家の番だと強いメッセージを発しました。フライデー・フォー・フューチャーなど危機感を持って、気候変動問題の解決のために活動する若者たちからも、タイムリミットはすぐそこ、口先だけの目標でない対策を取ってほしい。私たちの未来を奪わないでほしいなど、切実な訴えが発信されています。今こそ、その訴えに応え、より強力で具体的な地球温暖化防止策を打ち出すときです。 そこで、本市の取組状況や今後の具体策とともに、気候非常事態宣言などの表明について、また2030年までの温室効果ガス削減目標について伺います。 ３項目め、食品ロスやペットボトル等削減に向け企業への働きかけ強化を。 地球温暖化にも大きな影響を及ぼす食品ロス問題、そして自然環境や生物への悪影響が深刻な問題となっているペットボトルなどの容器包装プラスチック、これも削減に向けて大きく踏み出さなければならない課題です。しかし、これまで共産党市議団が指摘してきたように、企業への働きかけが弱いと感じざるを得ません。本市の事業者が排出する食品ロスの実態を把握し、持続可能な削減策を事業者とも力を合わせて構築しなければなりません。 そこで、１、本市の食品ロス量について、事業系、家庭系の内訳はどうなっているのか。 ２、事業者への指導状況はどうなっているのか。 また、３点目として、日本容器包装リサイクル協会が全国清涼飲料連合会に出した文書の内容と、それに対しての市の認識を伺います。 以上、３項目、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 地域保健法に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針では、都道府県の設置する保健所の所管区域は、二次保健医療圏等とおおむね一致した区域とすることが原則として定められており、本市の属する二次保健医療圏は、北多摩西部保健医療圏と一致しております。 次に、２点目についてお答えいたします。 多摩地域の保健所再編成については、東京都が一定の対策を講じることとし、その対策の一つとして、サービス対象地域の広さや保健所所管区域の状況に応じて、保健所の分室的機能を設置するなど、保健サービスの維持を図ることが挙げられております。 次に、３点目についてお答えいたします。 保健所の設置につきましては、地域保健法に基づき、二次保健医療圏の区域を参酌して設置することとされており、東京都が判断するものと考えております。 次に、第２項目の１点目と２点目について、併せてお答えいたします。 近年、2050年までに二酸化炭素排出の実質ゼロを目指す旨の気候非常事態宣言及びゼロカーボンシティ宣言を表明する自治体が増えてきていることは承知しております。現在、本市では、地球温暖化対策の取組として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの転換や電気自動車などの補助制度、省エネ性能の高い家電製品への買換え制度などの啓発に努めているところでございます。 また、本市の事務事業における対策の範囲ではございますが、令和３年度中に策定いたします第四次地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガス排出量を2030年までに、2020年度と比較して37％削減する目標を掲げられるよう策定作業を進めているところであり、削減に向けた具体策を提示する予定でございます。 なお、ゼロカーボンシティ宣言等の表明につきましては、今後の地球温暖化対策の取組状況に応じて判断してまいりたいと考えております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 本市の食品ロス量の家庭系の内訳につきましては、令和元年度に実施した家庭ごみ組成分析調査結果では、可燃ごみの中に未利用食品が約６％含まれており、推計いたしますと、令和元年度で729トンとなっております。 なお、事業系の食品ロス量については、調査が困難であることから把握しておりません。 次に、２点目についてお答えいたします。 市内事業者に対しましては、調理ロスの削減、小盛りメニューの推進、過剰な在庫の削減等、積極的な取組を要請するとともに、多量排出事業者に対し、発生量の削減等に向け、職員が直接指導を行っているところでございます。 次に、３点目についてお答えいたします。 日本容器包装リサイクル協会が全国清涼飲料連合会に出した文書内容につきましては、新聞報道等によりますと、飲料メーカーが独自に自治体と協定を締結し、ペットボトルを回収することについて、非効率で社会コストの増加を引き起こす可能性があるなどと指摘したものと認識しております。ただし、本市といたしましては、生産者及び販売者が商品を回収することは、拡大生産者責任の観点からも必要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） それでは、１項目めから再質問させていただきます。 地域保健法に基づく基本指針、これによると、冒頭市長が答弁いただいたように、二次保健医療圏と同じということで、本市が入っている北多摩西部保健医療圏に一つということで一致していると。この指針の続きを市長に読んでほしかったんですけど、途中で終わってしまいますので、この続きが大事だと思うんです。原則はそうなっているが、ただしということで、そのあとの記載がありますので、そこを読んでいただけますか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 ただし書の内容でございます。読み上げますと、ただし、現行の二次医療圏が必ずしも保健サービスを提供する体制の確保を図る趣旨で設定されていないことから、二次医療圏の人口、または面積が平均的な二次医療圏の人口、または面積を著しく超える場合には地域の特性を踏まえつつ複数の保健所を設置できることを考慮すること。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 二次医療圏というのは、必ずしも保健サービスを提供する体制の確保を図るという趣旨で設定されていないので、人口や面積に応じて増やしてもいいですよという内容です。その目安となるのは二次医療圏の人口、または面積、これが平均を著しく超える場合というふうになっております。 本市が入っています二次医療圏北多摩西部保健医療圏の人口と、平均的な二次医療圏の人口を伺います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市が所属しております多摩立川保健所管内の人口でございますけれども、令和元年の数値で申し上げますけれども、65万1633人でございます。全国の平均的な二次医療圏の人口ということでございますけれども、こちらにつきましては、データがなかなか見つかりませんでしたけれども、ちょっと古いデータで恐縮ですけれども、厚生労働省が発表しております平成26年９月18日に開催されました第１回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会の資料の参考資料８の中に、二次医療圏の人口面積についての資料がございまして、この中では人口の全国平均が37万2000人と記載してございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 私も簡単に出てくるものかと思っていろいろ探したんですけど、なかなか見つからなくて、大変苦労して探し当てていただいて、平均的な二次医療圏の人口というのは37万2000人です。それに対して北多摩西部医療圏は65万人、これは明らかに指針が示すように、平均を著しく超える場合に該当すると思いますが、いかがですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 東京都におきましては、東京都保健医療計画におきまして、住民の日常生活行動の状況や交通事情、保健医療資源の分布状況等、必要な要素を総合的に勘案の上、設定しているものと認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 人口や面積だけではなくて、様々な要素を総合的に勘案して設定しているんだということなんですけど、東京都が言っているこの認識というのは、指針にも入っているものなんですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 指針につきましては、市町村、都道府県、国等が取り組むべき方向性を示すような内容でございますので、様々な要素を勘案の上、設置するというような指針が示されているということで認識をしております。保健所の設置に関する事項の中には、直接的な表現でそういった記載はございませんけれども、設置するに当たっては、そういった要素も加味する必要があるということで認識をしております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ただ、設置の要件という項目のところに、はっきり人口、あるいは面積と書いてあるわけですから、やはりそれをきちんと土台にして、再検討するということは十分考えなければいけないことだというふうに思います。 では、平均的な二次医療圏の人口を著しく超えるというような理由をもとにして、これまで保健所を増やしたとか、そういう事例が今まであったのか、なかったのかというのは分かりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 東京都のほうに確認いたしましたところ、東京都の所管の中で平均的な二次医療圏の人口を著しく超えるとの理由から、複数の保健所を設置した事例はないと伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 残念ながらそれはないということで、この後、紹介しますけど、市長会はこういったことを求めていたわけですから、今こそ動き出すときだというふうには思います。 これまで市は、保健所の設置に関して前回も質問しましたけれども、あくまでも都が判断するものだという答弁を繰り返しています。今すぐその答弁が変わることはないと思いますけれども、制度上どうなのかということを確認させていただきたいんですけど、こういった分室的機能の設置などについて、市町村から協議を呼びかけることは可能なのか、否か。仕組みとして市町村は、完全に受け身の状態なのかどうかということを確認します。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 これまでも、東京都への要望事項等につきましては、市長会が各種の意見を集約いたしまして、東京都へ提出しているところでございますので、市町村が完全な受け身の状態であるということはないと認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） そうしますと完全な受け身、言われたまま、はい、そうですかということではないということです。意見がちゃんと言えると、協議もできる。だけど、これまでの答弁は２回とも東京都が判断するものなんです。もう私たちには何も言えないんですというふうに、この答弁だと捉えられてしまう。 ですから、東京都が判断するものであるけれども、市町村が完全な受け身の状態ではありませんというのが後ろにくっつくという認識でよろしいですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 完全に受け身の状態であるということではないということで認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 先ほども紹介しましたけど、これまで市長会が要望してきたことで、前回紹介したのは、市民団体が出した村山大和保健所を残してほしいという陳情が全会一致で可決された。市長会も東京都に要望している。そして、議会としても意見書を全会一致で上げております。 まず、紹介します。平成12年ですから22年前です。村山大和保健所の存続を求める意見書。提出者が天目石議員で、賛成者６名、（213ページの発言取り消し承認による削除部分）名を連ねております。当時の議長は、比留間市郎議長ということで、要旨としては、保健所の大規模な統廃合は、市民の健康維持、予防衛生の向上に後退をもたらすことが危惧される。よって、武蔵村山市議会は、この村山大和保健所を存続するよう強く要望する。これが平成12年９月29日、当時の石原慎太郎都知事に向けて出された意見書です。市民も、そして議会もこういった声を上げていた。当時、市長会も頑張っていたんです。 ここで確認したいんですが、東京都市長会が東京都に行った平成14年４月26日付の要請、これはどういう内容か伺います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 要請の内容でございますが、地域保健法における保健所の設置趣旨から、多摩地域の現行12の保健所は適正配置であると考えられるため、改めて再検討されたいというのが１点目でございます。 ２点目といたしまして、保健所再編は、基本的には都の組織上の問題であるが、保健医療サービスという市民生活に直接関連する問題であることに鑑み、市町村の意見を十分聴取の上、策定されたい。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 大分内容をかいつまんで紹介していただいたので、ちょっと補足させていただきたいんですけど、多摩地域の保健所再編に関する重ねての要請という題名です。この間、何度も毎年行う予算要望でそれを求めてきたけれども、一向に進展しないので、改めて要請しますという内容です。 その中で述べられているのは、地域における重要な行政機関である保健所を、東京都は、平成９年４月地域保健法に基づく云々と続いて、平成９年４月に多摩地域の17か所の保健所を12か所に再編した。その後、僅か３年が経過したにすぎない平成12年８月に再び再編整備することを発表したと。現行の12の保健所を今度は５か所に再編整備することにしたと。これに対して、この12か所の保健所に再編された平成９年の当時と比べても、設置の根拠となる人口の要件は何も変わっていないんだと。なのに、さらに12か所から５か所に減らすということを出した。それに対して強い批判の内容が込められています。そして、さっき紹介していただいたような２つの要旨で、要望が出されているというわけです。 ですから、本当に市民からも議会も、それから市としても、市長会としても、保健所統廃合に関しては見直すべきだ。保健所を減らすべきではない。村山大和保健所を残してほしい。これは本当に総意であったというふうに思います。そういった全体の総意として、求められていたという認識はあるかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市長会からの要望でございますそういう意見があったということで、同じ認識であるということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） にもかかわらず、こういった要望を完全に無視といいますか、一応協議はするんですけれども、結果としてそれを強行する。市長会としては協議をする中で、前回も紹介しました約束を決めて、減らすのはのむけれども、ちゃんと約束してくれということで３つの約束をしたと。今日改めて一つの分室機能の設置に関しての約束事というのは、どういうものだったかを改めて確認させてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 約束事項の３つのうちの一つでございますけれども、多摩地域におけるサービス対象を地域の広さや、保健所所管区域の状況に応じて、保健所の分室的機能を設置するなど保健サービスの維持を図るとされております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 先ほどは人口のことを問題にして、東京都と協議したところはないという話でしたけど、改めてこの約束の内容をもとにした協議も、これまで20年間行われなかったということなのかどうか確認します。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 東京都にも確認いたしましたけれども、協議はなされていないということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） このコロナ禍で、今改めてその協議をするときだと思うんです。これまで２回とも都が判断するものですということで突っぱねられましたけれど、それではあまりに無責任ではないかと。そして何よりも、これまで市民も議会も市も一体となって求めてきたこと、これまで頑張ってきて、声を上げてきた方々、先輩方、皆さんに対して本当に失礼なことになるのではないかと思うんです。そのときのことをしっかり思い出して、きちんと東京都に要請していくということが必要ではないかと思うんですが、改めて伺いますが、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和３年６月３日の東京都議会の総務委員会におきまして、東京都の担当部長が、多摩地域にある都の保健所につきましては、今後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から収束に至るまでの保健所の取組を検証した上で、多摩地域と保健所の在り方を検討していくと、このような答弁をしておりますので、現在のところ、その内容を注視していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今、紹介いただいたのは日本共産党の原のり子都議の質問に対しての答弁かと思います。確かに保健所の取組、多摩地域と保健所の在り方を検討していく。この答弁自体は大変重要なことと思います。ただ、市は、それを注視するではなくて、積極的に検討作業に加わっていく、意見をしていくということを重ねてお願いしたいんです。 これ以上聞いても同じになってしまうので、違う聞き方にしますけれども、では、これまで第５波、第６波まできて、市長会、そして部長会、課長会など、そういったところでやはり保健所の在り方を見直すべきではないかという意見が、私は出ても当然だと思うんですけど、そういった動きはあるのかないのか確認します。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 部長会、課長会ともに、まだ収束していないと。
新型コロナウイルス感染症の対策もまだまだ改善していきながら対策を講じている最中でございますので、現時点で収束に至っていないという状況もございますので、まだそういった話題については出ていないというところで認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 確かに今一番大変な状況ですから、優先順位としてはもしかしたら下がるかもしれませんが、しかし、それを先送りしていては、また同じことを繰り返すということもありますので、問題提起ということでは市長会、そして部長会、課長会などでしっかりとしていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきます。 ３点目なんですけど、市内の病院で発生しました感染者報告ミスによる患者死亡事例、これは病院側の対策について広資料でも公表がありました。 これは絶対に単なる病院のミスということで終わらせてはいけないと思うわけです。保健所の体制が逼迫していたこと、そして自治体への情報が不十分だったこと、こういったこと全て含めて、再度検証をしっかりすべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 今回の件につきましては、東京都におきまして、再発防止に向けた動きとして多摩立川保健所事案徹底点検チームをつくりまして、保健所等の業務内容を調査、検証していくとしておりますことから、市として再度検証する予定はございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） この事案に対しての徹底点検チームをつくると。これも前向きな動きだとは思いますが、まず確認します。この点検チームの作業の進捗は分かりますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 東京都に確認いたしましたところ、現在調査中であるとのことでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 検証するタイミングで第６波に突入してしまったということがあるかと思います。しかし、これに関しても、市としては再度検証する予定はないと言ってしまうと。これが他人事感といいますか、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけど、そういうふうに捉えてしまいます。ぜひともこれに関しても、積極的に徹底点検チームにも意見をしていく、加われるということも含めて進めていただきたいと思います。 この保健所の件、前回に引き続いてやってきましたけれども、先ほど言ったように市民の総意、市長会も強いメッセージを発していたことですので、当時、市長は20年前といいますと、現役でこういった問題にも対処していただいていたと思います。そのときの思いもあろうかと思います。そこにしっかり立ち返って、市として働きかけをしっかりすると。都が判断するものということだけではないということで、対応していただきたいと思います。 １項目めを終わります。 ２項目めは、様々な自治体で名前がいろいろあるわけですけれども、気候非常事態宣言とかゼロカーボンシティ宣言とか、いろいろあるわけですが、この26市の状況を伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 令和４年２月末現在で、この宣言を表明している市は、表明した順で申し上げますと、多摩市、武蔵野市、調布市、国立市、狛江市、府中市、小金井市、町田市、小平市、八王子市、西東京市の11市でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 本市も、ぜひこういった表明をしていただきたいというふうに思うんですけれど、これに関してはもう党派を超えて、皆さんそういう願いを持っているというふうに思います。 この宣言をするかどうかということに関して、先ほどの答弁では今後の取組状況に応じてということだったんですけど、宣言をするに当たっての、何か条件というものがあるのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 宣言に当たっては、数値目標の公表や計画策定等の条件は特にございません。なお、環境省が示す宣言の表明方法の例といたしましては、2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを目指すことを、定例記者会見やイベント等で自治体の長が表明。または、議会で自治体の長が表明。または、報道機関へのプレスリリースで自治体の長が表明。または、各地方自治体ホームページ等において表明の４例が示されております。 また、宣言の表明を検討している場合においては、あらかじめ環境省に相談する旨が示されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 難しいことはないと。2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを目指す、この一言を市長が宣言していただければ、それで表明できるということですので、ぜひ行動していただきたいと思います。また、一部自治体では、議会と一緒に表明するというところもあるようですから、私たちとしても重層的に、まずはこういった表明をしっかりするということが進むように努力していきたいと思います。 本市の地球温暖化対策の施策が幾つかありますけれども、今行われているのが自然の電気の共同購入、次世代自動車等の補助、家庭のゼロエミッション行動推進事業、省エネナビ貸出し事業、この４つが今ホームページで紹介されているかと思うんですが、この実績について、分かりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時25分延会...