令和 ３年 ９月 定例会（第３回）令和３年
武蔵村山市議会会議録（第12号）第３回定例会 令和３年９月７日（火曜日）１．出席議員（19名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ４番 天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（１名） ３番 土田雅一君１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（18名） 市長 山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君 企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君 協働推進部長 雨宮則和君 環境担当部長 古川 純君 高齢・障害 健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君 都市整備部長 竹市基治君 部長 建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長 学校教育担当 高橋良友君 総務契約課長 井上幸三君 部長 産業観光課長 （併）農業委員 中村顕治君 環境課長 北條浩之君 会事務局長１．議事日程第２号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、19名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問を行います。 石黒君の発言を許します。石黒君。 （16番 石黒照久君登壇）
◆16番（石黒照久君） 令和３年第３回
武蔵村山市議会定例会に対しまして、通告書に基づき３項目質問いたします。 １項目め、医療行為による予防接種の免疫消失に対する再接種費用助成について伺います。 骨髄移植や造血幹細胞移植、抗がん剤治療などの医療行為を受けた人は、それまでの定期予防接種で獲得してきた疾病に対する免疫が消失することがあります。この免疫消失後の再接種については、予防接種法上の補助がなく、再接種するとした場合、全額自己負担で行うことになります。 このことを受けて、先般、東京都市長会から東京都に要望が出され、令和２年３月、東京都医療包括補助に再
接種費助成事業が新設されました。これは予防接種法第２条第２項に規定するＡ類疾病に係る予防接種であり、補助対象経費は、再接種に要したワクチン代を含む予防接種費用のうち区市町村が助成を認めた額で、補助率は２分の１とされております。多くの自治体が既に実施しており、東京都では29の自治体、17区12市がこの補助制度を行っております。 本市においても、子どもの重篤な病気が長期にわたることによる経済的負担の軽減と、定期予防接種として指定されている疾病の発生及び蔓延を予防するため、この免疫消失後の再接種費用の助成ができないものか伺います。 続いて、２項目め、市内公共交通について伺います。 公共施設や病院、駅、商業施設などへのアクセスがよく、市民ニーズに柔軟に対応した利便性の高い公共交通は、どこの地域においても常々求められております。本市には、市民の足として利用できるバスを目指している
市内循環バスＭＭシャトルと、乗り合い型の交通システムで、タクシーの便利さと路線バスの手軽さを併せ持っている
乗り合いタクシーむらタクがあります。多摩地域におけるこれら２つの交通システムを導入している自治体は、実はほかにはなく、これまでも
地域公共交通会議の中で様々協議を重ねていただき、地域の実情に即した市民生活に必要な輸送サービスの実現に向けて一生懸命取り組んでいただいております。これからも交通不便地域の解消など、地域の公共交通による移動支援は大変重要であり、重大な課題であると考えております。 そこで、これら市内公共交通のさらなる市民サービスの充実、利便性向上に向けた取組について、市の考えを伺います。 最後、３項目め、
スケートパーク施設の設置について伺います。 1980年代のアメリカ映画Ｅ．Ｔ．で主人公の少年が乗っていたあのＢＭＸが、バック・トゥ・ザ・フューチャーで主人公の青年が乗っていたあの
スケートボードが後にスポーツ競技として
オリンピック種目になろうとは誰も想像していなかったのではないでしょうか。 先日閉会した第32回
オリンピック競技大会では、その
スケートボードの女子ストリートで日本史上最年少13歳での金メダル獲得がありました。こうした10代の選手が活躍する姿に同世代の子どもたちは大きな刺激を受け、自分もスポーツを頑張ろう、このコロナ禍に負けてたまるかという気持ちを強く抱いたことだと思います。 残念ながら、
学校連携観戦プログラムによる
オリンピック会場での観戦は、
新型コロナウイルスの感染状況の悪化や無観客開催を受け中止となりましたが、子どもたちは自宅でのテレビ観戦を通して、様々なスポーツで頑張るアスリートの姿を目にして、本当に多くのことを学び取ったと思います。 今、若い人を中心に人気のあるスポーツで、
アーバンスポーツと言われる都市型のスポーツがあります。それが
スケートボードやＢＭＸ、さらには
スポーツクライミングやパルクールなどで、その特徴は、都市との一体化、つまり大規模なスタジアムやアリーナではなく、広場やストリートといった私たちが日常で目にしているような場所、日々暮らしている都市が舞台なのであります。時代の流れとともにこうした新しいスタイルのスポーツが次々と生まれている現代において、ふだん学校の体育の授業や部活動ではなかなか経験することのできないスポーツを身近で楽しむことができる場所があると、次代を担っていく子どもたちの健全育成にも役立てるのではないかと考えます。 そこで、本市における
スケートボードや
インラインスケート、ＢＭＸを楽しむことができる
スケートパーク施設の設置について、市の見解を伺います。 以上、３項目について質問いたします。 なお、再質問がある場合は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 骨髄移植等の医療行為により免疫が消失し、医師が必要と判断した場合には、感染症の予防のために再度予防接種を受けることとなりますが、その場合の費用につきましては、予防接種法上の定期接種ではないため、全額自己負担となっております。 免疫を獲得し、感染症にかからないためにも再度の予防接種は重要なものであることから、今後助成について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 市内公共交通につきましては、令和元年度から見直しについての検討に着手し、令和２年度に行った市民アンケート及び
利用者アンケートの調査結果や公共交通の利用状況、収支状況等を踏まえ、現在、ＭＭシャトルの一部路線の廃止及びむらタクの運行エリアの拡大について検討を行っているところでございます。 今後も、地域の実情に応じた公共交通の充実及び利便性の向上に向けて、適時適切な地域公共交通の見直しに取り組んでまいります。 次に、第３項目についてお答えいたします。
スケートパーク施設の設置につきましては、整備費用や運用コストなどの課題のほか、公園内に設置する場合、用地の確保についても団体利用や公園利用場所の制限等につながるため、公園利用者の理解を得る必要があります。また
スケートボード等を使用する際発生する音による近隣住民への影響など課題も多く、現時点での設置は困難と考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） それでは、第１項目から順番に再質問をします。 この１項目めにつきましては、令和３年６月24日、公明党市議団から山崎市長に対しまして要望書を提出させていただいておりました。先ほど市長からは、この免疫消失後の再接種費用の助成について、免疫を獲得して感染症にかからないためにも、再度の予防接種が重要であることから検討を進めると前向きな御答弁をいただきました。 そこでなんですけれども、これは実際に再接種費用の助成についてこれから検討を進めるということは、早ければ今後の補正予算などに計上してもらえるものと考えてよいのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 確定的なことは現時点では申し上げられませんが、今後検討を進め、早い時期に制度を開始できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） この定期予防接種後の治療などによって、本当に抗体を失った場合の再接種については、今何の救済措置もない状況であります。できる限り１日でも早くこの助成制度が開始できるよう検討を進めていただくようお願いいたします。 次なんですけれども、この対象となる予防接種の種類について伺います。その免疫を消失した年齢にもよるとは思いますが、その全額を自己負担した場合の総額というのは大体どのぐらいになるものなのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 年齢により接種することができなくなる予防接種もございますので、例えばでございますが、18歳で免疫を消失した場合に再度接種できるワクチンの自己負担の総額といたしましては、およそ15万円でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 例えば、18歳で免疫を消失した場合、全額自己負担すると大体15万円くらい費用がかかるということで分かりました。これは治療費や入院費などに加え、様々な御負担があるというふうに思います。そこに加えて、さらにこの再接種費まで自己負担となると、本当に経済的な負担が大きいというふうに思います。 そこでなんですけれども、今現在、例えばこの再接種を必要としている方がいて、その再接種を今行った場合、先ほどの御答弁から私はこの助成事業が近いうちに開始されるとそう捉えているんですけれども、その事後にこの助成事業が開始された際に、この申請を行ってこの制度の活用をできるように対応できないものなのか、この点について伺います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 現時点におきましては、補助事業を開始した後に再接種が必要であると認められた方を対象に補助することを考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 助成事業の開始後から対象にするということで、このことにつきましては、どうにか事後申請でも対応できるように前向きに今後検討していただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。 先ほども申し上げましたが、この治療費、入院費、そして現段階ではこの再接種の費用、またそれ以外にも様々な御負担があるというふうに思います。例えば抗がん剤治療などの治療後の抗体検査にかかる費用、また医師による文書料などの費用、こういった費用もかかるようなんですけれども、これらの費用は、東京都が新設したこの補助事業の中においては、たしか対象となっていなかったようでありました。これらの費用についても、ぜひ本市としては、助成の対象となるよう併せて検討していただきたいというふうに思います。 また、就職の際に、職種によっては抗体価の獲得が採用条件になることがあります。大人になってからでも接種が可能なワクチンについては、ぜひ年齢制限を設けないで費用助成が行えるように、これは他の自治体の事例などもよく確認していただきながら、今後の検討課題としていっていただきたいというふうに思います。 重篤な病気が長期にわたることによる経済的な負担は、本当に大きいと思います。これからも病気と闘っている子どもとその御家族に、より多くの支援の手を差し伸べていただきたいということを強くお願いいたします。 これで第１項目を終わります。 続いて、第２項目について再質問します。 こちらも先ほどの市長答弁にもありましたけれども、今回ＭＭシャトルの一部路線の廃止とむらタクの運行エリアの拡大、またそれに伴いむらタクの乗降場所の増設も検討しているようなんですけれども、このことにつきましては、各種アンケートの調査結果、また市民の利用状況、あと収支状況、こういった様々な角度から何度も協議を重ね、検討を進めていただいていることと思います。 そこで、先月８月にも
地域公共交通会議が開かれていたかと思います。その会議を受けての最新の進捗状況について、どのようになっているのか伺います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 令和３年８月に開催いたしました
地域公共交通会議では、
市内循環バスＭＭシャトル及び
乗り合いタクシーむらタクの見直し計画案について、提案のとおり御承認をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 今提案のとおり御承認をいただいたとありましたけれども、これは今回の見直し案が決定したというふうに捉えてよろしいのでしょうか。そうしますと、今後の流れについてはどのようになっていくのでしょうか。そこを教えてください。また市民への告知、特にこのＭＭシャトルの一部廃止路線を利用している方たちに対しての告知、これは廃止されるどのぐらい前からどのように行っていく予定なのか、この点についても教えてください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 今後の予定につきましては、
地域公共交通会議で承認をいただいたことを踏まえ、市として決定を行いまして、令和４年４月からの再編に向けまして、法定手続やバス事業者との調整等を進めてまいります。 また、ただいま石黒議員からお話のございました市民の皆様、一部廃止路線の影響を受ける方、あるいは新たにむらタクを御利用可能となる方々につきましては、法定手続等の進捗を踏まえ、市報、市のホームページをはじめ、バス停留所やバス車内への掲示などによりまして、可能な限り速やか、かつ丁寧な周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 令和４年度からの再編に向けて調整を進めていくとのことで分かりました。また利用者を中心とした市民の皆様への告知につきましては、より迅速に、そしてより丁寧に行うようお願いいたします。 このＭＭシャトルの一部路線の廃止により、通勤通学をはじめ日中のお買物や病院への通院など影響を受ける方が多くいらっしゃると思います。生活のサイクルが大きく変化することになりますので、こういった方々への配慮をとにかく丁寧に行ってください。この点は強くお願いしておきます。 また、新しくむらタクを利用できるようになる地域の方がいらっしゃいます。主にＭＭシャトルの路線が廃止となる地域の方たちですが、市の職員や我々議員にとっては、このむらタクについての知識があり、内容もよく知っていますけれども、これから利用できるようになる皆さんにとっては、全く知らないという人が大多数だというふうに思います。こちらについてもより丁寧な告知を行っていただきますようお願いいたします。 そして、このむらタクについては、今まで伊奈平の全域と残堀の一部地域ということで運行しておりましたけれども、今回からは、残堀が全域になり、三ツ藤の全域、中原の全域、そして岸の一丁目までが今までのエリアに加わるということで、かなりの広範囲になるかと思います。今後につきましては、より市民の皆様が便利で使いやすい公共交通として利用できるよう、改善できるところは改善していただきたいというふうに思います。具体的には、運賃の値下げであったり、運行時間の拡大であったり、
あと乗り継ぎ利用ですね。自宅と定められた乗降場所との行き来だけではなくて、乗降場所から乗降場所へと乗り継いで利用できるようになると、より便利だというふうに思います。またＭＭシャトルで採用しているバスロケーションシステム、こういったものについても利用できるようになると大変うれしいと思います。今後はこういったことについてもぜひ検討をお願いいたします。これも要望しておきます。 地域における公共交通の移動支援については、それぞれの地域に合ったスタイル、市民がどのような利便性を求めているかなど、これからも様々協議を重ねていただきながら、よりよい市民サービスを目指して取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 これで第２項目を終わります。 続いて、第３項目について再質問します。
スケートパーク施設については、現時点では課題点も多く、設置の考えはないとのことでありました。しかしながら、そういった課題点をクリアしつつ、
スケートパーク施設を設置している自治体というのが全国的にも増えてきており、また多摩地域にも幾つかあります。安全面など利用者への対応にも十分配慮がされているようなんですけれども、その運用方法について、例えば多摩地域の施設で幾つか事例が分かるようでしたら、詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） それでは、お答えいたします。 多摩地域には、
スケートパークを設置している市が幾つかございますが、西東京市を例にお答えいたしますと、西東京市のいこいの森公園につきましては、指定管理者が管理運営を行う約４万4000平方メートルの市内最大規模の複合型市立公園の中に
スケートパークがございます。公園内の
スケートパークにつきましては、様々な競技用障害物を設置した
セクションスペースと、滑走用、初心者用の
手すりつきスラロームスペースに分かれており、無料で利用できる施設でございます。ただし、利用者の安全配慮のため、同時利用者数を制限しております。このため、公園管理事務所において初回登録をし、以後利用する際には毎回の受付が必要になっており、利用時間も制限しております。また利用に当たっては、ヘルメットの着用が義務づけられており、
インラインスケート、ＢＭＸと
スケートボード類の利用場所を区分し利用させるなど、安全面での対策も行っております。 なお、多摩地域には、西東京市のほかにも八王子市、武蔵野市、立川市、稲城市などが
スケートパークを設置しており、施設の規模は様々でございますが、西東京市とほぼ同様の運用を行っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 実は私もこの多摩地域の
スケートパーク施設については、何か所か見学をさせていただきました。今事例として挙げていただいたこの西東京市の公園も、実際に見に行ってきました。指定管理の方が受付のところでとても丁寧に説明をしてくださり、特に安全面についての管理がしっかりされているという印象がありました。 先ほどの御答弁でもありましたけれども、まず利用者はヘルメットがないと利用できないということと、また初心者と上級者の利用場所が分かれていること、また無料で利用できるというところについても魅力だというふうに思いました。そして何といっても利用者のマナーがとてもいいように感じました。出入りする際に、知らない人同士なんですけれども、みんな挨拶を交わしていたんです。たまたまだったのかもしれませんけれども、そういったところにもとても好感が持てました。これについては、オリンピックを観戦していた際にも、各国の選手同士がとても仲よくて、お互いの競技をたたえ合っているというような光景を見て感じたことと本当に同じような印象でありました。ということで、多摩地域にある
スケートパーク施設が、西東京市のほかにも八王子市、武蔵野市、立川市、稲城市にあるということで、こちらについても分かりました。 その中で、特に八王子市の
スケートパークについては、かなり規模が大きくて、本格的でびっくりしたんですけれども、
戸吹スポーツ公園です。その設置に至った場所が、もともとごみの最終処分場の跡地、それを有効活用して、スポーツ、レクリエーションを楽しめる公園へとリニューアルしたということでありました。これは八王子市が青少年の健全育成の観点から計画をしたそうであります。その際に、
日本スケートパーク協会、当時は
八王子スケートパーク協会だったようなんですけれども、この協会との連携があり、実現に至ったそうであります。 それで、この
日本スケートパーク協会についてなんですけれども、地方の各自治体との調整を行うなど、かなり積極的に
スケートパーク施設の設置に向けての活動もしているようであります。そこで本市として、この
日本スケートパーク協会と連携を取って、設置に対する課題面、これは用地の選定だったり、公園利用者や周辺地域の住民への理解、また騒音問題など、これらの課題に対する対策や、また設置にかかる費用、整備費用だったり運用コストなどこういったものがどのくらいかかるのか、本市としてこの点について調査することができるものなのか伺います。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 ＮＰＯ法人である
日本スケートパーク協会は、事業内容として
スケートパークの計画、支援と援助、提案を行っており、過去に市、町の公園内の
スケートパークの基本設計及び設計アドバイスなどを行っていることは承知しております。 今後、
スケートパーク整備の必要性が高まった際には、既に施設を運用している自治体の調査を含め、当協会などの専門性の高い機関への相談なども検討してみたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） ぜひそのときが来ましたら、様々な角度から検討を進めていただきますようお願いいたします。 続いて、いま一度伺いますけれども、このたびのオリンピックから新種目として新たに加わった競技が５種目ありました。その中の一つにこの
スケートボードがあり、これからも競技人口が増えていくというふうに思われます。今回取り上げているこの
スケートパーク施設、今回のオリンピックで会場となった
有明アーバンスポーツパークについては、現在東京都と江東区がその一部を恒久施設とすることを検討し始めたようでもあります。かなりの反響があったものと受け止めております。刻々と変化していく時代の中で、このような
アーバンスポーツという新しいスタイルの都市型スポーツに対して前向きに取り組んでいくことが大事だというふうに考えますけれども、改めて本市への
スケートパーク施設の設置に対する見解を伺います。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。
スケートボードにつきましては、東京2020
オリンピック大会で正式種目に採用され、また日本代表選手の輝かしい活躍により、国内でも注目を集めている競技であることは承知しております。しかしながら、既に
スケートパークを設置している市では、
スケートパークの利用者が
スケートボード禁止のパーク外の公道を滑ったりするため苦情も多く、マナー違反への対応に苦慮している状況もあるということでございます。また市長答弁でお答えした課題もあり、今のところ市民からの要望もないことから、現在
スケートパークを設置する考えはございませんが、今後公園を整備する際には、様々な視点から公園づくりを行う必要があることから、日々の業務において、公園利用者や公園周辺にお住まいの方の意見を伺うとともに、市民アンケートなどを通じ、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 分かりました。
スケートパーク施設の設置に向けては、本当に課題も多く、難しいということも分かりました。 最後になりますけれども、この
スケートボードやＢＭＸ、
インラインスケート、そして
スポーツクライミングなど、これらの
アーバンスポーツが次世代のスポーツとして今後大きく発展していくことは間違いないと思います。そしてアスリートたちの努力や活躍とともに、スポーツの歴史に深く刻まれていくことというふうに思います。この施設の実現が、いずれ本市から金メダルを獲得するアスリートの誕生へとつながることも期待できるものであります。時代の流れと変化を大きな視点で捉えていただき、今後の検討課題としていただくことを要望しまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、内野和典君の発言を許します。内野和典君。 （９番 内野和典君登壇）
◆９番（内野和典君） それでは、さきに通告いたしました３項目について質問をさせていただきます。 １項目めは、農福連携の推進についてでございます。 武蔵村山市にとって農業は大切な産業の一つでありますが、経営耕地面積の減少をはじめ、少子高齢化による後継者不足など、農業を取り巻く環境には諸課題があります。しかしながら、食料生産のほかに環境保全や防災、地域交流のための空間など、都市農業としての大きな役割を担っており、今後も時代の流れを読みながら、農業経営の近代化や地産地消の推進など持続可能な農業振興を図ることが必要であるとともに、武蔵村山市の農業の特色をどのようにまちづくりに生かしていくのかということも大切な視点であると考えます。 そのような中、近年では、農福連携の取組事例がテレビや新聞などで報道されております。農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業の発展とともに障害者の自立支援や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であり、近年、農業経営体による障害者の雇用、障害者就労施設などによる農業参入や作業受託など、様々な形で動きが見られるようになりました。 農福連携の取組は、平成27年に国連が定めたＳＤＧｓの全ての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長及び働きがいのある人間らしい仕事の推進にも通じる取組であり、障害者をはじめ全ての人々が地域で暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現に資する取組の一つであります。 そこで、障害者の社会参加促進効果などが期待される農福連携について、武蔵村山市における現在の取組状況と推進に向けた施策について伺います。 ２項目めは、番太池の整備についてでございます。 近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が出ている中、先月も停滞前線の影響により全国で土砂災害や水害による被害が出ています。幸いにも武蔵村山市では、これまで甚大な被害はないものの、台風などによる水害が度々発生している状況であり、私も令和元年第４回定例会で、入谷川の治水対策について一般質問をさせていただいておりますが、基本的には下流からの整備を行うとのことで、上流に当たる入谷川の河川改修にはかなりの年月を要することは理解をしております。 その中で、上流部に位置する番太池は、かつてのかんがい用のため池としての役割を終えた今日、野山北公園自転車道沿いの憩いの場、また大切な観光資源であるとともに、防災面での役割も重要になってきたと考えます。そのため、防災機能を十分に果たすためには、番太池及びその周辺の整備が必要であると考えます。 そこで、都立中藤公園区域内の番太池及びその周辺は、大切な観光資源であるとともに、防災としての大切な役割を担うが、市の考えについて伺います。 ３項目めは、空堀川についてでございます。 神明三丁目地内の神明橋から中央二丁目地内の中砂橋に至る約540メートルの空堀川整備事業につきましては、東京都において平成21年11月に事業認可を取得し、平成30年度までの事業期間ということで整備が進められてきましたが、用地取得をはじめ大規模な事業となると計画どおりに進まない難しさはあるものの、ここ数年で整備が進んでいると実感できるほど河川の様子も変わってきました。１時間50ミリの降雨に対応する護岸を整備し、水害の軽減と防止を図るとともに、憩いの場として整備されることも地域住民が関心を寄せているところであり、これまでも一般質問などで空堀川について多くの質問がされておりますが、私からも２点質問いたします。 １点目、神明橋から中砂橋における整備の進捗状況について伺います。 ２点目、神明三丁目を流れる旧河川の今後の在り方について伺います。 以上、３項目につきまして答弁をお願いいたします。 なお、再質問がある場合には自席にて行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 障害者の方などが農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組である農福連携を実施している就労継続支援事業所は市内にはございません。事業所にお伺いしたところ、トイレなどの作業場所の条件などが適さないとのことでございました。 今後は、就労継続支援事業所や障害者団体に聴き取り調査などを必要に応じて行ってまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。 番太池を含む周辺地域につきましては、東京都に伺ったところ、中藤公園は都市計画公園として整備を進めておりますが、番太池はそのまま残していく方針であるとのことでございます。 したがいまして、番太池につきましては、現状のまま維持していきたいと考えております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 空堀川の整備状況につきましては、東京都に伺ったところ、神明橋から中砂橋までの約540メートルの整備区間のうち、神明橋から上流約200メートルの護岸整備は令和２年度末に完了しており、残りの整備区間につきましても、引き続き護岸整備を進めていく予定とのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 旧河川の今後の在り方につきましては、東京都に伺ったところ、下流からの整備が整ってきた段階で、市と協議の上、整備、活用方法を検討していきたいとのことでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） それでは、１項目め、農福連携の推進についてから再質問をさせていただきたいと思います。 市長答弁では、就労継続支援事業所での取組はないということで答弁をいただきました。事業所はないということですけれども、参考までに市内の障害者の就労状況について、個人的には多分市のほうで全員把握するというのは難しいかと思うんですけど、例えば障害者就労支援センターにおけるここ数年の就労状況がどうなっているのか、また例えばその就労の状況で農業などの第一次産業への就労状況が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 ここ数年ということでございますので、３か年度でお答えさせていただきたいと思います。障害者就労支援センターがあっせんしまして就職することができた方につきましては、令和２年度が44名、令和元年度が29名、平成30年度は53名でございます。そのうち第一次産業に就職された方はいらっしゃいませんでした。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 障害者の方が農業、第一次産業分野への就職というのは、なかなか難しい。それ以上に障害者の方の就労ということになりますと、令和元年度とか令和２年度の事務報告書なんかも見ますと、就労相談が7000件以上あるような状況の中で、この就職人数というのは大変厳しい状況なのかというふうには思います。そんな背景もある中で、今回の第五次障害者計画の中では、農福連携の取組について具体的な記載内容がありませんけれども、計画策定における意識調査の中では、日々の生活や将来のことについて、特に就労のことですとか経済的なこと、またそのほかに障害者についての理解ですとか、障害者と障害のない人の交流の機会などという部分で意識が高い、関心があるような回答結果ではなかったかというふうには思います。 そのような点を踏まえると、農福連携における取組を推進することによって、障害者の社会参加ですとか働き方、日々の生活の支援につながるメリットが期待できると考えておりますが、推進における効果について市のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 農福連携につきましては、障害者の方が自信や生きがいを持って社会参画ができる取組でございます。障害者の方が農作業を行うことで、身体能力の向上のためのリハビリテーションや、土に触れることで精神的なストレスを発散できるなどの効果があると考えているところでございます。また農作業を通じまして障害についての理解が進み、障害のある人とない人の交流や地域社会との交流などが期待できると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 高齢・障害担当部長のほうからいろいろメリットについて市の考えをお伺いいたしましたが、参考までに農林水産省の都市農村交流課で出している資料の中でも、やはり農福の連携の中でのメリットとしては、障害者の雇用の場の確保ですとか、賃金の向上、生きがい、リハビリを高めたり、一般就労のための訓練というところにメリット、着眼されております。一方、農業の視点からでも、農業労働力の確保ですとか農地の維持拡大、また荒廃農地の防止などというメリットも出ております。 私がびっくりしたのは、農業労働力の部分では、データでは毎年新規就農者の２倍の人数の農業従事者が減少しているというような全国的にそのような状況になっておりまして、農地も荒廃する農地が全国で約９万ヘクタールということで、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況なのかというふうにも思っております。そのような中で、この農福連携、お互いにメリットを生かした形での取組を進めることによって、農業生産における例えば障害者の活躍の場を拡大したり、農業生産物の付加価値を向上したり、また農業を通じた障害者の自立支援という部分では、やはり大きな役割を果たすのではないかというふうにも考えております。 先ほど市内の就労支援施設での取組はないという答弁でしたけれども、それ以外に施設がある中で、その他の施設、例えばあとは個人的にそのような農福連携に対するニーズとか、今後やっていきたいというような相談というのがあるかどうか分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 過去数年前に障害者就労支援センターのほうが農家の方に要望をお伺いしたことがございました。その時点では、農家の方からは要望がなかったということでございました。また現在農家から作業を受託しているという事業所もないという実情でございます。数か所の作業所のほうにお伺いしましたが、トイレや休憩などの場所や農作業の内容などが、条件が合う場合にはぜひ受託をしたいと考えているところもあったということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 農家の方からの要望はないという中で、逆に施設側のほうとしては、トイレ、また休憩場所、作業内容ということで、条件が合えば考えていきたいというようなところもあるということで、本市においてまだまだ取組が進んでいない中で、そういう芽はあるのかというふうには思いました。 現状としては、この農福連携について知られていない、またこの取組に踏み出しにくいというような状況がある中で、現在の障害者福祉計画の中では、農福連携の具体的な内容の記載がありませんけれども、一方で農業振興計画の中では、労働力の確保という視点で農福連携が位置づけられています。今後の取組をどう進めていくかということにもよるかとは思うんですけれども、次期の計画策定に当たっての位置づけというのは、縦割り行政の中ではなくて、やはり農福連携という視点からは何らかの記載なり内容を盛り込むということが必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 農福連携につきましては、障害者の方などが生きがいなどを持って社会参画を実現する取組でございます。縦割り云々というお話がございましたが、農業振興基本計画のほうでは確かに書かれておりまして、障害者福祉計画のほうでは記載がないところでございます。次期の計画策定時に実施する市民意識調査などを基に、必要に応じて計画を策定していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。まずその辺は、意識調査などを基に今後の推進ができるような形でお願いしたいと思います。 それで、次、農業の視点からの質問に変えさせていただきたいと思うんですけれども、農業振興計画の中では、体験型の市民農園とは異なる位置づけということで、労働力の確保という形にはなっておりますけれども、推進するに当たっては、法律など制度上において農福連携の推進、クリアしていかなければいけない課題、問題点があるとすればどのようなことがあるか、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） それでは、農業振興計画に係る御質問でございますので、私のほうからお答えいたします。 農福連携の推進に当たっての課題につきましては、形態によりおのおの異なりますが、農業者が障害者を雇用するという形態では、年間通じて行っていただくための仕事を選定する必要があるとともに、障害のある方に対する福祉的な支援が必要となる点が挙げられます。また就労支援事業者が農業に参入するという形態の場合には、農地の確保に当たって、なかなか条件が合わないといったことですとか、農業に関する知識や技術の習得が必要不可欠であること、加えまして農産物の販路の確保等が挙げられます。また農作業を福祉事業所等が請け負うような施設外就労の形態につきましては、農業者と福祉事業所等々のマッチングをする役割を担う第三者等の確保が必要となる点が挙げられます。それぞれの形態によりまして、異なる課題があると認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。取組の形態によって様々課題が異なってくるというようなことですね。 資料なんかを見ますと、その連携の在り方、どのような取組があるかということで、先ほど協働推進部長からも答弁ありましたように、農業経営体が障害者を雇用する場合ですとか、障害者就労支援施設が農業のほうに参入をする、またＪＡが中心となってマッチングを行ってやっている自治体なんかもあったり、あとは企業が障害者雇用及び農業参入をして取組を実施しているなんていう取組事例がある中で、それぞれ課題があるとは思いますが、そういう課題をそれぞれ地域の実情ですとか特性に応じてクリアしていきながら進めていっているのかというふうには思います。 さらに参考までに、日本経済新聞の中で先日出ていた記事では、農福連携を体験してもらうためのインターンシップを開いたということで、これは栃木県の例なんですけれども、栃木県では、インターンを契機に農福連携に取り組む施設を増やしていきたいという考えがあるようで、参加した施設側の感想としては、ふだんお弁当等を販売しているらしいんですけれども、利用者が新たな環境、新たな仕事をすること、農福連携のことですけれども、関心を持ったということで、楽しく作業ができて新鮮だったというような感想をおっしゃっていました。その中で、やはり障害者ができる作業の理解がまだ十分進んでいない、また農家のニーズを満たせていないというような部分もあったりして、農福連携を続けるには、誰がどのような作業に適しているかということも、それぞれ障害者の特性を皆さん個々にお持ちなので、そういう部分の判断ですとか、そういう部分を農家の方の必要な作業にどう生かしていくかというマッチングの部分というのは非常に大切なんだというふうには思います。 それで、この農福連携については、障害者福祉の部分と、やはり農家さんの部分、両方のマッチングということが非常に重要になってくると思いますけれども、施策の推進に当たって、農業者、またＪＡなどの農業関係の機関の理解と協力が必要不可欠と考えますけども、今後推進するに当たっては、その辺どのように連携を図って進めていくか、考えを教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの内野和典君の質問に対する答弁を願います。協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 農福連携の推進に当たりましては、内野和典議員おっしゃるとおり、農業者の理解と協力が必要となってまいります。そのため、まずは農業者に農福連携に関する理解を深めていただき、農業者座談会などの機会を通じて取組事例の紹介を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。非常にやはり農業者の理解というのは大変重要になってくるかというふうに思っております。 ここ何年かコロナで開催できていない状況かもしれませんけれども、農業者座談会という話がありました。そういう機会を利用して、逆に例えば農業者と福祉施設の職員さんですとか障害者で興味をお持ちの方などに、農福連携の議題というか、テーマに絞ってそういうような情報交換会なども今後やっていったらどうかなんていうふうにも思います。いずれにしましても、本市にとってはまだまだ推進がこれからのような状況かとは思いますけれども、今後どのように農福連携についてのアウトリーチをしていくかということで今後の推進が変わってくるかとは思うんですけれども、例えば農業振興計画に予定されている６次産業ですとか、農家レストラン、そのような取組における農福連携ができたら、これはすばらしい取組になってくるのかと思いますし、そういう取組によって武蔵村山市の農業の価値というのが上がってくるのかというふうにも思います。その辺のことも踏まえて、農福連携、国のほうでも農福連携に対して、例えば補助金を出すに当たっても、支援員さん、研修ですとか、専用のハウスを設備、整備するに当たって補助金を出すとかという部分で、いろいろ補助金も大分多くなってきているということで、大分そういう面でも推進をしていかなくてはいけないというふうな国の動きもあると思います。その辺も踏まえて、また本市の農業の実情も踏まえて、農福連携の推進を今後図っていただきたいというふうにお願いをいたしまして、１項目めの質問を終わります。 続きまして、２項目め、中藤公園区域内の番太池の関係になります。 市長答弁では、番太池については現状のまま維持ということで、中藤公園区域内にありますので、今後都がどういうふうな動きを示すか分かりませんけれども、私も令和元年第４回定例会の一般質問に際しまして、入谷川の治水対策ということで伺った中でも、市のほうでは河川構造物の一部として管理を視野に入れて、番太池のしゅんせつ工事、また堰堤の整備などより効果的な改修方法を都市整備部と協議などを行っていきたいという答弁をされている経過がありまして、その際にも、例えばしゅんせつですとか堰堤の工事、費用面でも見積りを取っていただいて試算をしていただいている経過がありますけれども、その後、番太池のしゅんせつ、堰堤改修の整備について、また河川構造物の一部としての検討はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをさせていただきます。 番太池につきましては、過去にも御指摘のとおり堰堤の補修等について検討した経過がございましたので、その内容について改めて確認を行うとともに、しゅんせつの工事のほかに治水対策としてどのようなものが考えられるのか、河川管理の所管部署でございます都市整備部に伺うなどしてきたところでございますが、現状普通財産としての管理におきましては、現状の維持を基本としてございます。対応できる範囲も限られているため、現時点では治水対策としての効果のある工事等を行うことは難しいのかと考えております。このため今後につきましては、将来的に河川の一部としての管理をしていくことも含めて、都市整備部と改めて協議を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 前回、令和元年12月のやり取りから約２年近く経過するわけですけれども、ただいまの企画財政部長の答弁から推測すると、都市整備部との協議はまだ行われていないのかというふうに思いました。協議に入るには、いろいろ事前の準備ですとか調査が必要ということも考えられますけれども、実際に協議を行っていただくにはどの程度の期間とか歳月が必要になるのか、今後の予定としてはどのように考えているかお伺いをしたいと思います。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 都市整備部におきましても、入谷川の治水対策を考えるに当たっては、入谷川だけではなくて、その上流に位置する番太池も含めて総合的に検討していくことの必要性を理解しておりますので、準備を進めまして、今年度中には具体的に協議等を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。前回の答弁から一歩進んで今年度中ということで、協議予定を考えているということで、ぜひ治水効果的な対策ができるような前向きな考えを持って協議のほうをぜひ進めていただければと思います。 これ以上突っ込んでも多分回答は変わらないのかというふうに思いますので、治水の部分についてはぜひお願いしたいと思います。 もう１点、防災という点では、火災による災害も考えられるんですけれども、今番太池が消防水利としての位置づけがされているわけですけれども、時期によって池の底が見えるほど水がなくなったり、先日のように雨が降れば、多少は水がたまっている状況ということで、天候、また時期によって水位が大きく変化する池であるということで私は認識しているんですけれども、水利として使用できないほど貯水状況が大きく変化する状態である中で、消防水利として位置づけるに当たっての条件がどのようになっているか確認のために教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） それでは、お答えいたします。 消防水利の条件ということでございますが、消防法の規定に基づきまして消防水利の基準というものが定められております。その基準の中で、消防水利は常時貯水量が40立方メートル以上、または取水可能水量が毎分１立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものと規定されております。この基準に基づき、現在番太池が消防水利として指定されているという状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。今のような基準でいうと、最後、連続40分以上の給水が可能かというところを見ると、場合によってはちょっと不可能かというふうに思うところもある中で、例えば万が一火災が起きて消防団が番太池を利用するといったときに、実際に水利として今利用できる状況かどうか、吸管を入れるに当たっても、柵で囲ってあるので入れる場所がない。池の水深が浅ければ、今消防車に常時ついている吸管であるとなかなか水をくみ上げるというのが難しいので、ディスクストレーナーみたいなものを使って上げたりするとなると、それなりに整備が必要なのかというふうにも思っているところなんですけれども、その辺につきましては治水対策と併せてそういう点での整備も今後視野に入れて対応をしていただければというふうに思います。その点は要望としてお伝えして、番太池の整備については質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ３点目、空堀川についてになりますけれども、現在護岸整備については約200メートルということで、整備が終わっているということで市長答弁をいただきました。当初事業期間、平成21年度から平成30年度までとなっておりますけれども、実際なかなか予定どおりにはいかない中で、工事の完了は令和何年度ぐらいの予定になっているのか現状把握していれば教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 工事の完了予定につきましては、東京都に確認したところ、事業認可期間が令和６年３月31日と伺っており、鋭意進められていくものと認識しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。令和６年３月ということで、令和５年度内には完成の予定ということで、またこれがいろいろな状況によって変わってくる可能性もあるかと思いますけれども、東京都のほうでも鋭意工事のほうを進められていると思いますので、順調に整備が進められることを願うばかりではありますけれども、そのような中で、これまで空堀川につきましては、河川改修をはじめ、関連して雨水対策ですとか河川管理用の通路、防犯灯の設置、また公園や運動広場などの関連質問も出ている中で、特に公園がなくなったり運動広場がなくなったりという経過も踏まえると、市民にとってその辺の関心は高いのかというふうにも思っておりますし、そういう声も伺っております。空堀川については、長期総合計画の中で、水と緑のネットワークという部分で、沿道の緑化維持のほかに、親水緑地広場の整備について、河川改修により生じた旧河川敷などに憩いの場を整備するよう東京都に要請をする計画というふうになっておりますけれども、現時点での市の要望内容、またその整備の進捗状況というのはどのような状況でしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 東京都に対する要望といたしましては、親水緑地広場の整備については、既に整備が行われた残堀川と同様に、河川改修により生じた旧河川敷等を水と緑に親しむ憩いの場として利用できるよう御配慮をお願いするといった内容を、東京都が用地を取得した際や工区ごとの設計等、河川整備の進捗状況に合わせて継続して要望しているところでございます。また毎年年度当初に行われる東京都北多摩北部建設事務所による東京都の施工事業説明の際にも、東京都に対して書面にて要望事項等をお伝えしております。 なお、整備の進捗状況につきましては、東京都から具体的な設置時期を伺えていない状況でございますが、整備候補地が河川整備拡幅事業期間中は資材置場等で使用されていることから、事業全体の完了のめどが立った際には、具体的な整備について明らかになるものと考えており、今後も引き続き協議を進めてまいります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。引き続き要望、協議を進めるに当たっての対応をお願いしたいというところでありますが、先ほどの答弁の中で、整備候補地という表現が出た中でちょっと確認なんですけれども、以前に議会の中で、候補地としては親水広場が１か所、緑地広場２か所というような計画で予定されているという答弁をされていますが、現状としてもその辺は特に変更、変わりはないかどうか確認のためお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現状につきましても、その候補地については変更ございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。その辺につきましては、今後なるべく予定どおりに進めていただきたいと思いますので、要望等よろしくお願いをしたいと思います。 ２点目の関係に移らせていただきたいと思います。旧河川のほうの整備なんですけれども、市長答弁の中で、下流からの整備が終わった段階というか、下流からの整備の進捗状況によってということで今後進められていくような答弁だったかと思いますが、確認のためその下流からの整備に当たる区間というのはどこからどこまでになるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 下流からの整備に当たる区間につきましては、東大和市の中砂の川橋の上流の区間と伺っております。こちらの中砂の川橋は、神明橋を起点に約1.5キロメートル下流となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。基本的には神明橋から芝中団地がある南側の辺りですか。時々車で通ったりすると工事をやっていたりする様子がうかがえますが、そこが整備されていかないと、この旧河川のほうにも話が進まないということで、確認をしたいんですけれども、今後の旧河川の整備活用方法の検討、協議というのは、おおむねどのぐらい、何年後かになるのか。また特に現在東大和市における空堀川の旧河川においては、コスト削減の取組として、掘削土を埋め戻しして散策路を整備しているというような状況になっていますけれども、武蔵村山市としてその旧河川の利活用についてということで、近隣の住民からも、東大和市がああいう状態になっているので、武蔵村山市も同じになるのかとかそういうちょっと関心を寄せている方、またどうなるのかということで、今後期待されている方もいらっしゃる中ですけども、現状としては、その辺の状況というのはどのような形になっておりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 現時点では、東京都から旧河川に関する協議依頼が来ていないことから、整備、活用方法の検討時期は未定ということでございます。 東大和市の事例として、散策路の整備に当たっては、東京都、東大和市、学識経験者、市民で構成されました懇談会を東京都が主催で設置して検討されたという経過があることから、今後の動向も踏まえながら、旧河川の利活用について東京都と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。なかなか時期、先は見えないような中で、東大和市では懇談会が開催をされて、整備を進めてきているという答弁ありました。できれば武蔵村山市ももしそのような同じ方向になるのであれば、そういう懇談会をぜひ、東京都が主催になるのかどうか分かりませんけれども、開催をするとすれば、周辺の地域の方、自治会の方、様々な角度から関係者の方に出席をいただいて、いろいろな意見を取り入れて、市民の声が届く整備を進めていただきたいと思いますので、その辺は今後よろしくお願いをいたします。 特に平成29年７月１日付で神明の運動広場が閉園となったり、あと念仏塚橋のところ、子どもたちが遊ぶ小さな公園なんかもなくなっている状況ですので、そういう部分では、今後河川の空堀川の整備というところでは市民の関心も高いところだとは思いますので、その辺は十分に市民の声を拾っていただいた公園づくり等の整備を要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、鈴木君の発言を許します。鈴木君。 （６番 鈴木明君登壇）
◆６番（鈴木明君） さきの通告に従い３項目質問いたします。 まず、１項目め、認知症施策について。 武蔵村山市第五次高齢者福祉計画・第八期介護保険事業計画の中で、認知症高齢者個人賠償責任保険制度の検討が新規で示されました。平成30年第１回定例会の一般質問で制度の導入を求めた際は、認知症高齢者による事件、事故への対応について、国の認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議の検討結果では、認知症に起因する事故等が起こった場合の損害への対応については、その範囲、財源等含め幅広く議論する必要があるとして、直ちに新たな制度的対応を行うことは難しいとされており、現時点では制度の導入は考えていないとの市長答弁でした。その後、なぜ今回の計画の中で新規に検討することに至ったのか経緯等について伺います。 次に、２項目め、キャリア・パスポートについて。 令和２年度に小、中、高校にキャリア・パスポートが導入され、１年が経過しました。昨年度小学校を卒業した児童が中学校へ、中学校を卒業した生徒は高校へとキャリア・パスポートが引き継がれているはずです。 そこで、２点質問いたします。 １点目、小、中、高校とどのように連携が図られ、どのように活用されているか伺います。 ２点目、児童・生徒及び教師は負担と感じていないか伺います。 最後、３項目め、児童のプライバシーに配慮を。 小学校低学年の男女が同室で体操服を着替えており、児童のプライバシーに配慮を欠くといった声を聞きます。性に対する考え方の多様性や性犯罪抑止の観点からも改善を求めますが、市教育委員会の考えを伺います。 以上３項目伺います。 なお、再質問がある場合は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 第五次高齢者福祉計画・第八期介護保険事業計画につきましては、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間としつつ、団塊の世代が75歳以上となる令和７年及び団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年を見据えた中長期的な視野に立つことを重要視して施策に反映し、策定しております。 認知症高齢者個人賠償責任保険制度につきましては、本計画の将来推計において認知症高齢者の増加が予測されることなどを踏まえ、事故等に関する損害賠償責任に対する備えとして、導入の検討を施策として盛り込んだものでございます。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 キャリア・パスポートの小学校、中学校、高等学校段階での連携につきましては、学期のまとめや１年の振り返りなどのキャリア教育の記録を各校種ごとに引き継いでいくことで、各校種でのキャリア教育をつなぎ、12年間の見通しをもって、より効果的に児童・生徒のキャリア形成を図っていくことが可能となります。 また、児童・生徒にとっては、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりして自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現につなげることが可能となります。 次に、２点目についてお答えいたします。 このキャリア・パスポートの活用については、学校での負担軽減に向け、文部科学省から様式例と指導上の留意事項が示されております。実際に使用する学校からは、児童・生徒、教職員の負担は感じていないと報告を受けております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 小学校低学年児童の男女同室での更衣についてですが、現在市内小学校では、低学年の児童の発達段階を踏まえ、教員が着替え方や衣服の畳み方等を指導することや、安全管理を行うため、男女同室で行っております。 その際、児童に対しては、プライベートゾーンを他人に見せたり、触らせたりしないようにすることや、プライバシーを守ることの大切さを指導しております。 また、体育の着替えについて、児童・生徒や保護者から相談があったときは、配慮をするなどの対応をしております。 この体育の着替えについては、今後も児童・生徒の心身の発達段階を踏まえた適切な対応やプライバシーの保護に配慮していくことを各校に指導していくとともに、国や東京都の動向などを注視していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、１項目めから順次再質問をさせていただきます。 まず、１項目めの認知症施策についてですけれども、平成30年第１回定例会で質問してから計画が発表されたのが令和３年ですから、その間、令和元年、令和２年あたりぐらいからこの計画についてどうしようかと担当の課のほうでも検討項目に上がったのかと思うんですけれども、この制度、26市含め全国で認知症高齢者個人賠償責任保険制度を導入している自治体の数というのは把握していますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 全国でということでございますので、厚生労働省の補助事業の調査のほうがございましたので、そちらのほうを御紹介させていただきたいと思います。令和２年７月の時点で61自治体が認知症の方の事故を補償する民間保険への加入支援を実施しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 全国では61の自治体が制度に加入しているということなんですけども、26市ではどれぐらいの市がこの認知症高齢者個人賠償責任保険制度を導入しているのか、分かれば自治体名も併せて教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 現在情報収集中であるということもあるんですが、26市のほうは調査しておりまして、大まかに分けますと、ＧＰＳを認知症高齢者に貸与して、このＧＰＳに附帯の保険がついている市と単独で民間の保険に入っている市がございます。 まず、単独で入っているのが昭島市１市のみでございます。ＧＰＳを貸与してそれに附帯の保険というのが７市ございまして、八王子市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、羽村市でございます。いずれにいたしましてもまだ調査の途中ということもございますが、市によりまして若干の差異はあるとは考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 26市については、分かりました。 計画の中に入ったわけですから、制度導入までの今後のスケジュールについて分かればちょっと教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 現在、他市における導入の検討状況の調査、また導入事例の情報収集を実施しているところでございます。今後これらの情報を基に導入方法の比較や費用の試算を行うなど具体的な検討を行いまして、実施の可否等を判断していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 実施の可否等について検討していきたいと。できれば早めに導入してもらいたいんですけども、この制度を導入するメリット、また課題や問題点というのは、現時点でどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、制度導入に関しましてのメリットにつきましては、認知症の方やその家族が地域で安心して暮らし続けられるようになることが挙げられると考えております。 また、課題につきましては、財源の確保や導入自治体におけます効果が現時点ではまだ不明であることなどが挙げられます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。仮に制度を導入した場合、予算はどれぐらいかかると試算されているのか、分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 現時点では導入方式が決まっていないため、対象人数の把握、費用の試算などは行っておりませんが、近隣で導入している自治体の事例によりお答えさせていただければと思います。 まず、単独のほうにつきまして、昭島市におきましては、市が加入する民間の保険に希望する認知症の方が無料で加入する方式により実施しており、令和３年度の予算としては20万円を計上して、加入者１人当たり年間1740円の費用がかかると伺っております。 また、ＧＰＳを貸与している市の一つとして御紹介いたしますが、国分寺市におきましては、徘回高齢者の家族にＧＰＳ機器を貸与しまして、徘回時に備えた保険を附帯する方式によりまして実施しております。令和３年度予算としましては約165万円を計上しておりまして、加入者１人当たり年間３万6000円、これはＧＰＳの機器の利用料も含まれております。これらの費用がかかっているというのを伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。まだどのように進めていくのか、検討をこれから進めていく段階で、まだ予算等のどれぐらい財源もかかるかというのはまだまだこれからということで分かりました。できれば、せっかくもう計画に載っているわけですから、早めに計画の検討を進めていっていただければと思います。 最後に要望なんですけども、高齢化に伴い認知症の人は年々増加しています。2025年には700万人を超えると予測されていますし、また最近では若年者の認知症も増えていると聞いています。平成30年の一般質問でも申し上げましたけれども、本市のように駅や軌道交通がなくても、認知症の市民が事故に遭う可能性は否定できないと思います。課題はあるとしても、計画に示されたからには制度は導入されると思いますので、認知症の人や認知症の家族の人が安心して本市で暮らし続けられるよう、ぜひ早期に実現していただくことを要望いたします。 以上で、１項目めは終わります。 ２項目め、キャリア・パスポートについてですけども、まずキャリア・パスポートについて質問していく上で、キャリア教育の現状と内容について教えてください。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 キャリア教育の現状、内容についてという御質問でございます。キャリア教育は、子どもたちが将来、社会的、職業的に自立をし、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現するために必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、自分の生き方や進路に夢や希望を持ち、その実現を目指して学校での生活や学びに意欲的に取り組むようになる児童・生徒を育てることをまず目標としてございます。 本市では、これまで小中一貫教育を推進してきたこともあり、キャリア教育についても義務教育９年間の中で学校教育活動全体を通して行われるよう推進をしてきたところでございます。各小、中学校では、児童・生徒に育むべき資質、能力を明らかにしながら、様々な教科や学習場面で実践を重ねてまいりました。宿泊行事や職業体験などの学習も通して、各校の取組については、進路指導主任会や夏季研修会等で共有を図ってきている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 学校におけるキャリア教育の現状、内容については分かりました。 キャリア教育については、学校で学ぶだけではなくて、一番身近な親の働く姿を見たほうが子どものキャリア観が育成されると思うんですけども、市教育委員会の見解はどうでしょうか。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 家庭で直接保護者の姿から働くことについて学ぶことは、大切なことであると考えております。またそれとともに、地域の方々の働き方を見たり、聞いたり、また実際に体験したりすることを通して、社会には様々な職業があるということを学んでいくことも必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。確かに今保護者の方が、コロナ禍でテレワーク的なもので家の中で仕事をしていたりとかもしていて、何の仕事しているのかなんて子どもたちも思ったりとか関心があったりとかしているのかと思いますけども、ふだんは例えば共働きで働いている場合には、朝早くから出かけていってしまったりとかして、実際保護者、お父さん、お母さんがどんな仕事をしているのかも分からないというようなお子さんが多いのではないかと思います。学校で教えるだけではなく、やはり家庭内でお父さん、お母さんがどういった仕事をしているかを知ることというのも必要だと思いますので、学校の中で何らかの機会があれば、そういったことに対しても取り上げていただきたいなと思っております。 次に、キャリア・パスポートのちょっと細かい点について、２点目の教育長答弁を踏まえてですけども、キャリア・パスポートの様式というのは市内全校共通なものなのか、また管理方法はどうなっているのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 キャリア・パスポートの様式についてでございますが、本市では文部科学省の様式例をベースにしながら、各校で工夫をして定めております。そのため共通というわけではございません。 それから、管理についてでございますが、個人情報を含むことが想定されるため、キャリア・パスポートの管理は原則学校で行うこととしております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 管理の方法については、原則各学校で管理をしているということなんですけども、児童・生徒が持ち帰る場合があるかと思います。紛失した場合の対応やその場合の個人情報の取扱いの方法について、どうなっているのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 まず、紛失をしたときの対応でございますが、本市の中でキャリア・パスポートを紛失するケースというのはまだ発生してございません。ただ、発生したときのことでございますが、紛失の原因を明らかにするとともに、保護者へ説明をいたします。そして可能な限り情報を集め、再度作成をいたします。 また、個人情報に関することでございますが、個人情報に関わる大切なファイルであるということを、特に低学年の段階から学校でしっかり適切に指導して、取扱いには十分気をつけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 先ほど教育長答弁の中では、児童・生徒、教職員の方も負担は感じていないという御答弁だったんですけども、目標設定や自己評価の仕方って結構難しいのではないかと思うんですけども、どのように指導されているのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 目標設定や自己評価についてでございますが、基本的には、学校行事や学期末、また学期初めに記入をすることが多い状況でございます。そのため、行事等で取り組む前や取り組んだ後、また前の学期末の反省を生かして今学期の目標を立てさせたり、目標への自己評価を行わせたりするなど、書かせる、記入をする内容に応じて指導をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 児童・生徒が書いて、保護者の方が見たり、担任の先生がそれを見てどうこうというのも、その場でされているのかどうかちょっと分からないんですけれども、文部科学省キャリア・パスポートの様式例と指導上の留意事項の中には、教師にとっては、その記述を基に対話的に関わることによって、児童・生徒の成長を促し、系統的な指導に資するものと書かれているんですけれども、キャリア・パスポートを基に児童・生徒との対話などは学校でしているのでしょうか、お伺いします。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 キャリア・パスポートは、児童・生徒が自らの学習やキャリア形成を見直したり、振り返ったりして自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現につなげていくという観点から、やはり教員の励ましや目標設定など、指導の状況に応じて行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、児童・生徒と個々に対話を担任の教師の方がされているという理解でよろしいですか。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） お答えいたします。 児童・生徒一人一人の様々な面に気づき、児童・生徒理解を深めるということを教員が意識をしながら、対話を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 最後の質問なんですけども、キャリア・パスポートが導入されてから約１年半、先ほどの教育長答弁の中でも、児童・生徒、教職員は負担を感じていないということだったんですけども、これから年数がたつにつれて、何らかの課題等が出てくると思われます。現時点で想定される課題や問題等はどのようなものがあると考えているのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 現時点で想定される課題でございますが、今後ファイルに記録を保管するに当たり、ファイルに厚みが出てきてしまうことや、ファイルそのものの劣化による買換えなどが考えられます。また長期にわたっての保管となりますので、個人情報の取扱いについては、今後課題になってくるのではないのかと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 最後に要望ですけども、キャリア・パスポートで自己分析するときは、自分はこういう人間だと決めつけてしまうような自己評価になったり、単にやらされ仕事になってしまわないよう気をつけて教職員の方には指導していただければと思います。 次、最後３項目めの児童のプライバシーに配慮をということで再質問いたします。何校で低学年児童男女同室で更衣が行われているのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 低学年の体育における男女同室の更衣でございますが、本市では小学校全校が行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 小学校全校で行われているということなんですけれども、それでは１年生だけなのか、２年生までなのか、３年生以上もあり得るのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） お答えいたします。 １、２年生は、小学校全校でございます。３年生につきましては、２校が男女同室で体育の更衣を行っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） ３年生以上もあるというのはちょっとびっくりしたんですけども、この件は今まで他の自治体でも結構問題になっていたと思うんですけども、その辺り市の教育委員会としては把握していますか。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 体育の男女同室更衣について、川崎市等でやはりこの話が議論になっているということは教育委員会としても承知をしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。結構新聞にも取り沙汰されたと聞いております。 教育長答弁の中で、教員が着替え方や衣服の畳み方等の指導することとあったんですけども、本来着替え方や衣服の畳み方等は、自宅で親等が教えることではないのかと思うんですけども、また何らかの事情があって親等が教えられないとしても、１年生でも２年生でも全員に指導するということはちょっと考えられないんですけども、これって指導することではないのではないんですか、お伺いします。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） お答えいたします。 着替えの指導についてということでございますが、着替えについては、家庭で保護者が指導をするとともに、学校でも繰り返し指導することにより、適切な着替え方、またきれいに畳む等の習慣が定着していくというふうに考えております。小学校低学年を男女同室の更衣にしているのは、やはり着替えの指導ということもありますが、それ以外にも安全管理の観点も踏まえて行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） また、先ほど体育の着替えについて、児童・生徒や保護者から相談があったときは配慮するなどの対応をしているとの教育長答弁もありましたけども、これはどれぐらいの件数があるのですか。分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 相談内容や件数についてはこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、令和３年度に保護者から個別の配慮については相談があったという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 この問題なんですけども、空き教室の利用や時間をずらすなどの対応をすれば別々にできるのではないのかと思いますし、また対応ができない場合には、カーテンやパーテーションで仕切るなどそういったことも考えられると思うんですけども、そういうことは考えていないのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 他の教室の利用や、またその時間をずらす等の対応は、工夫の一つであると考えます。しかし、教員配置などの観点から考えたとき難しい現状もございます。またカーテンで仕切る等の対応につきましては、低学年においてカーテンを使用していないときの安全管理などの部分で課題があると考えておりますので、今後またその辺もしっかり考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） ぜひ考えていただければと思います。 最後の質問ですけども、水泳の授業の更衣も低学年の児童は男女同室なのか確認いたします。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 水泳の授業の更衣につきましては、１年生では７校、２年生では５校が男女同室で更衣を行っております。男女同室での更衣を行っている学校については、児童がラップタオル、これは首から下が全部タオルで隠れるようなそういうものを使用して、プライベートゾーンが見えないように更衣すること等を児童に指導している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 最後に要望を述べさせていただきますけども、低学年の児童とはいえ、男女の意識は少なからずあるはずであり、異性の前での着替えに違和感を持つ子もいると思います。またそのことを声に出して言えない子もいると思われます。登壇した際にも申し上げましたが、性に対する考え方の多様性や性犯罪抑止の観点からも、一刻も早く子どもたちのプライバシーが守られる環境を整備すべきです。早期に改善を求め、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時40分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 長堀君の発言を許します。長堀君。 （１番 長堀武君登壇）
◆１番（長堀武君） さきに通告いたしましたように、３項目について質問いたします。 １項目めは、本市の魅力ある農業のさらなる振興についてであります。 都市農業としての性格を持つ本市の農業は、魅力ある産業の一つであります。国においては、
都市農業振興基本法の施行や生産緑地法の改正などにより、都市農地の保全と農業振興を図る方向性が示されました。 本市においては、第三次農業振興計画に基づき各種施策が推進されておりますが、農業従事者数や経営耕地面積の減少が続き、農業を取り巻く社会情勢や都市環境が大きく変化する中、時代に見合った農業者への支援が求められます。本市の魅力ある農業が持続可能な産業として将来にわたって継続できるよう農業のさらなる振興が必要だと考えますが、２点考えを伺います。 １点目、販路拡大や農地利用の活性化など、農業者支援の取組と課題を伺います。 ２点目、後継者や新規就農者など、農業の担い手確保に向けた取組と課題を伺います。 ２項目めは、障害者の日常生活における利便性向上に向けた支援についてであります。 障害者が自立した生活を送る上で、補装具や日常生活用具などの支援機器は欠かせないものとなっています。障害者自立支援法、障害者総合支援法の施行により、本市においても補装具費支給制度や日常生活用具給付事業等を実施することで、失われた身体機能を補完し、日常生活の利便性向上に向けた支援を行っています。 現在では、技術革新などにより支援機器の研究開発が進み、デジタル化など社会環境の変化とともに支援機器のニーズも多様化しています。このような状況の中、障害者が日常生活を送る上で必要となる機器に関しましては、幅広い支援が求められます。誰もが活躍できるまちを目指す武蔵村山市、障害の有無にかかわらず誰もが安心して暮らせるよう御支援いただくことを望みます。 そこで、障害者の日常生活における利便性向上に向けた支援について２点伺います。 １点目、補装具費の支給及び日常生活用具の給付の実績と種目や対象などの見直しに対する考えを伺います。 ２点目、支援が必要な方に対する情報提供について伺います。 ３項目めは、青梅街道北側の立川都市計画道路３・５・20号線及び峰交差点南北の立川都市計画道路３・４・40号線の整備についてであります。 峰交差点北側の立川都市計画道路３・４・40号線整備事業につきましては、令和元年第４回市議会定例会において質問をさせていただきました。当時の御答弁では、整備時期は未定であり、周辺の道路ネットワークの形成と整合を図っていくとのことでした。 立川都市計画道路３・５・20号線及び立川都市計画道路３・４・40号線につきましては、都市計画決定から長い年月がたち、計画されている地域には新しい家屋が建築され、地権者も代替わりするなど周辺環境は様変わりしています。このような状況の中、周辺住民の中には、都市計画道路について知らない方や、いつ整備が始まるのか不安や期待を持たれている方も大勢いらっしゃいます。現状と今後の予定について、地権者や周辺住民の皆様へ丁寧な説明が必要だと感じます。 そこで、整備に向けた考え方と今後の展望、地権者への周知説明について考えを伺います。 以上、３項目の質問につきまして、答弁をよろしくお願いします。 なお、再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 販路拡大や農地利用に関する農業者支援につきましては、直売場の整備に対する支援や直売所マップを作成するなどの地産地消を推進しております。併せて市街化区域にある農地の基盤整備に対する支援のほか、農業経営基盤強化促進法に基づき、市街化調整区域内にある農地のあっせんに努めております。 今後は、農業者の要望も伺いながら、一層の販路拡大や農業経営強化に向けた支援を進める必要があると考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 農業の担い手確保につきましては、農業後継者の団体である武蔵村山市農友会の農業後継者育成事業及び認定新規就農者に対する農機具の購入等に対する支援などを行っております。 今後も、東京都農林水産振興財団や東京都農業会議などと連携を図りながら、本市の農業に取り組む意欲を持った方を増やすことや、新規就農者等を育成するための体制を構築していくことが必要と考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 令和２年度の実績につきましては、車椅子などの補装具費の交付が104件、修理が90件、合計で194件、排せつ管理支援用具などの日常生活用具の給付が1977件でございました。 種目の対象などの見直しにつきましては、国や東京都などの動向に注視しながら、必要に応じて行ってまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 支援が必要な方に対する情報提供につきましては、身体障害者手帳交付時などにおける窓口での相談や説明、ホームページなどを通じて市民に周知しているところでございます。 次に、第３項目についてお答えいたします。 立川都市計画道路３・４・40号線峰交差点南側につきましては、東京都に伺ったところ、都道162号線では、平成27年３月に策定された第三次交差点すいすいプランに位置づけている新青梅街道との交差部である三ツ木交差点の改良事業を進めており、ほかには拡幅工事の予定は現在のところないとのことでございます。 また、当該道路峰交差点北側と立川都市計画道路３・５・20号線につきましては、周辺の道路ネットワークの形成と併せて整備していく必要があると考えており、現時点では整備時期は未定でございます。 地権者への周知説明につきましては、整備時期などが明確になった段階で説明会等を開催してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） １項目めから再質問をさせていただきます。 まず、農業者への支援につきまして御答弁いただきましたけれども、その中で、市街化区域内にある農地の基盤整備に対する支援は行っているということでしたけれども、市街化調整区域内についても、電気や水道などハード面に対する要望をお伺いいたします。この市街化調整区域内の基盤整備に対する支援について考えを伺います。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 市街化調整区域内の基盤整備についてでございますが、市街化調整区域であります多摩開墾につきましては、一団の農地となっておりまして、本市の農業を支えている地域でございます。当該地域内の道路につきましては、農業委員会や農業者からの要望をお伺いしながら道路の補修等を行っているところでございまして、引き続き農業基盤の整備を図っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） この市街化調整区域、多摩開墾ですけれども、本市の農業を支えている地域であるということで、要望を伺いながら道路の補修等を行っているということでしたけれども、さらなる環境整備が望まれるところであります。 この多摩開墾内には、水道管が一部通っていると思いますけれども、例えばこの水道管のところに共用の水道スタンドを設置するとか、仮設トイレなどそういったものを設置することはできないのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 多摩開墾内での水道施設の設置についての御質問でございますが、農業振興計画では、水道等の整備を関係機関に要請することとしております。そのため、東京都などに機会を捉えてお話しさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 計画にも掲載されているということで、こちら重点施策になっているかと思います。ぜひ農業者の皆様の要望を聞きながら進めていただきたいと思います。こういったハード面の整備をすることで、既存の農業者の方の就農環境はもちろんなんですけれども、あとで２点目であります新規就農者の方の就農場所として選んでいただくためにも必要なものでございます。働きやすい環境づくりということを整備することで、ほかの自治体では女性の新規就農者の方もいらっしゃいますけれども、そういったような女性の参画なんかにも期待ができるのかと思いますので、ぜひこの市街化調整区域内における働きやすい環境づくりというところ、計画にのっとって進めていただきたいと思います。 それと市長答弁の中で、販路について直売所に関する支援という御答弁がございました。販路については直売所のほか、市場であったり、スーパー、学校給食などがあるかと思います。農業者の方にとってこの販路の確保、拡大というのはとても大事なことだと思うんですけれども、さらなる販路拡大を目指して、市として何か支援ができることはないのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 市内農産品の販路の拡大につきましては、市といたしましても、農業者の要望もお伺いしながら、多くの方が利用するスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで取り扱っていただけるよう事業者にお願いをするなどの支援を行っていきたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化が生まれておりまして、インターネットを活用した販売形態など様々なものもございますことから、こちらにつきましても、農業者の御要望も伺いながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 様々考えていただけるということで、ありがとうございます。スーパーやコンビニといった事業者という部分では、例えば包括的に連携協定を締結して、その一環で地産地消の観点から地場産コーナーを設けるとかそういったようなことも考えられるのかというふうに私は思います。この官民連携というのも協働推進部の所管だと思いますので、ぜひ広い視点での御検討をお願いいたします。 それとインターネットを活用した販売形態というお話がございましたけれども、このコロナ禍でのネット活用というのは非常に今注目されているところで、例えば飲食店なんかでは業態転換の支援などもございます。もしかしたらこういった農業においても、ネット販売ですとか個人宅配などについての国とか東京都の補助があるかもしれませんので、ぜひそういったところも市当局のほうでお調べいただいて、適宜農業者の方への情報提供というところをお願いいたします。市と農業者の方が緊密な関係を持って気軽に相談し合えるような関係、情報を共有できるような関係の構築というのは非常に大事だと思いますので、ぜひそういったところをこの機会によろしくお願いいたします。 それから市長答弁の中で、市街化調整区域内にある農地のあっせんという御答弁がございましたけれども、これは具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 市街化調整区域内の農地のあっせんについてでございますが、農地の所有者や農地パトロールなどで判明した耕作がされていない農地の情報を把握いたしまして、当該農地の所有者と今後の利用についての意向などをお伺いしながら、お貸しすることができないかを調整し、農地の借手となる認定農業者などと仲介するものでございます。 なお、農地の借手につきましても、認定農業者や新規就農者等の意向を随時把握するように努めております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 耕作されていない農地の情報を把握して、その所有者と借手の仲介をしているということでしたけれども、町田市とか八王子市なんかでは、農地バンク事業なんていうのをやっているようにホームページに載っていたんですけども、本市でもそういった農地バンクのようなものがあるのか、もしあるのであれば、どの程度今貸せる農地があるのかとか、借手にはどの程度周知されているのかとか、その辺についても詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 本市につきましては、現在のところ農地バンクの制度はなく、現在貸せるといった農地がないところでございます。 現状では、先ほどお話しさせていただきましたが、一般的な農地の貸借につきましては、農業者からの申出や農業委員等からの情報提供に基づいてマッチングを行っておりまして、農地を貸したいですとか、農地を借りたいという申出があった場合は、その都度相手を探すことになります。しかしながら、農地パトロールで判明した耕作されていない農地等について、生産緑地ですとか市街化調整区域内の農地が対象とはなりますが、所有者への意向調査の結果、貸したいという意向が確認できた土地につきまして、市へ登録をお願いすることは可能であると考えております。また登録した農地について、ある特定の地域に貸せる農地が何件存在するかなどを公表いたしまして、詳細は窓口でお伝えする方法は可能であると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） これは非常に大事なことだというふうに思います。今の御答弁だと、申出があった場合は、その都度相手方を探すということでしたけれども、その受けの姿勢ではなくて、積極的に貸せる農地があればそれを把握して借手の方をまた探していくということで、耕作地を拡大したい農業者の方もいらっしゃると思いますし、また新規就農するに当たっては、農地の確保というのは非常に大事になってまいります。こういったことを進めることによって農地の保全や集積化にもつながって、農業の活性化も図れるというふうに思いますので、ぜひそういった農地を貸したい、借りたいという情報を積極的に収集していただいて、それを発信する取組というものを進めていただきたいというふうに思います。貸手と借手のマッチングというのを積極的にお願いいたします。 それで、借手となり得る担い手の確保という部分で、２点目のほうに移りたいと思います。 まず、農業後継者に対する支援といたしましては、農友会のほうで育成事業を行っているという御答弁でございました。ただこの農友会も人手不足だというふうに聞いております。また農業後継者というのも様々で、働きに出ていた方が定年したり、途中退職をされて農業を始める方もいらっしゃいますし、学生が卒業してそのまま親の跡を継ぐという方もいらっしゃると思います。そういった意味では、この農友会がその後継者の育成全てを担えるわけではないのかというふうに私は思うんですけれども、農友会以外の育成支援、技術の継承ですとか経営支援、そういったような部分が必要ではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 農業後継者以外のこうした育成支援ということでございますが、青色申告に関する相談や農業技術に関する研修等につきまして、生産組合の各部会において行っているところでございます。市の支援といたしまして、農業経営の一環として農業簿記の講習会を開催しているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） そういった農業を継ぐというような決断をされた方がスムーズに農業を継げるように、ぜひ農業者の方々の状況を聞いて把握をしながら、必要な支援を行っていただきたいと思います。生産組合のほうでやっているということですけれども、そういった各種関係団体とも連携しながら、市のほうとしてもぜひ進めていただきたいと思います。 それと新規就農者の件ですけれども、認定新規就農者に対して農機具の購入などの支援を行っているという答弁ございましたが、この認定新規就農者というのはどれくらいいらっしゃるのか、また近隣自治体の状況なども併せて教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 令和３年３月末現在の本市における認定新規就農者の人数は２名でございます。認定新規就農者、こちらにつきましては、就農開始から５年以内の方を新規就農者としておりますので、５年以内の方が２名いるということでございます。 なお、令和３年度は、２名の新規就農者を認定する予定でございます。 また、近隣自治体の認定の状況でございますが、令和２年度末現在で、立川市が１名、東大和市がゼロ、瑞穂町が３名となっております。 なお、令和３年度の認定予定者につきましては、立川市がゼロ、東大和市がゼロ、瑞穂町が１名という状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。本市においては、令和２年度末現在で認定新規就農者が２名、今年度新たに２名の認定を予定しているということで、他の近隣自治体の数字をお聞きしましても大体似たようなものだなというふうに感じました。瑞穂町はもっと多いのかと思いましたけれども、就農開始から５年以内の方は３名ということで分かりました。 それで、この農業振興に向けて担い手の確保のためには、この新規就農者を増やしていく必要があるかと思いますけれども、新規就農希望者が新規就農するまでの流れについて教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 新規就農希望者から市に相談があった場合は、まず東京都の就農相談であります東京都農林水産振興財団及び東京都農業会議で、就農の相談を受けていただいております。相談後、様々な研修機関で１年以上の研修を受けていただき、就農に当たっての農業経営計画書を新規就農希望者が作成いたしまして、その計画書を東京都の新規就農希望者経営計画支援会議で審査、承認を行います。その後、就農希望地を所管する市町村が新規就農者として認定を行いまして、農業経営基盤強化促進法などの法令に基づき必要な農地の貸借等を行い、就農がスタートする流れとなっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 就農したい方は、まず各自治体に相談をして、そこから財団ですとか東京都農業会議のほうへつないで、そこで研修などを経て、また就農計画を作成して、最終的にはどこで就農するかその希望地を決めて就農を開始するということで、分かりました。 新規就農者という方は、地元で就農する場合もあれば、どこか違う就農場所というのを選ぶ場合もあると思いますけれども、本市としては、この新規就農者、積極的に増やしていく考えなのかどうかお伺いします。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 農業後継者が不足している中、貴重な農地を保全していくためには、新たな担い手となる新規就農者を増やしていくことは重要であると考えております。今後も農業の担い手を確保、育成するための必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 新規就農者を増やしていくことは重要だというふうな認識だということで分かりました。市民に限らず新規就農希望者は広くいらっしゃいますので、そういった方々にいかに本市を選んでいただくかということが重要だというふうに思います。そういった意味では、まず就農を希望する方が本市に相談をしていただけるような体制、また本市を選んで就農していただくような支援、そういったようなものが必要だというふうに思います。 そこで、その新規就農者を獲得するための取組としまして、新規就農される方々に本市を選んでいただくために必要なことと、そのための取組というのはどういうふうにお考えかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 現在、新規就農者への支援策といたしまして、農業用機械や農業用資材の購入のための補助制度は行っているところでございますが、さらなる取組といたしまして、特産物のＰＲや農産物のブランド化など、本市の農業の魅力を発信することも必要であると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） そうですね。農機具とかそういった購入の補助制度だけではなくて、魅力を発信するということは私も大変必要だというふうに思います。選んでいただくためには、就農しやすい環境づくりとそれの情報発信というものが大事だと思います。農業の魅力発信というのももちろんなんですけれども、新規就農される方を積極的に武蔵村山市は受け入れていますという発信、相談を受け付けていますとか、こういった環境が整っていて、こういった貸せる農地がありますといったような情報もぜひ発信をしていただきたいというふうに思います。 特に新規就農希望者が場所を選ぶ基準の一つとして、借りられる農地があるかどうか、そこがどういった環境で作業場がどういうところにあるか、そういったようなところだというふうに聞きました。それと同時に武蔵村山市の農業者の皆様とのつながりというのも重要で、いきなり１人でぽんと入ったときに、皆さんに受け入れてもらって、皆さんと気軽に相談し合える関係をつくれるような安心感というものがあると、非常に新規就農しやすいのではないかというふうに思うんですけれども、そういった貸出し可能な農地についての発信ですとか、同業となる農業者の皆様の顔ぶれ、働きやすい環境であるというような発信も必要ではないかと思いますが、その辺は市のほうとしてはどうお考えでしょうか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 新規就農者が地域で早期に安定した農業経営を確立させるためには、長堀議員おっしゃるように的確な情報の発信が不可欠であると考えております。現時点では、新規就農者の認定の際に青年等就農計画書の作成に当たり、耕作地周辺の状況ですとか、農業者団体などの情報提供は行っているところでございます。 新規就農者を取り巻く環境などの情報発信につきましては、ＪＡ東京みどりと連携する必要もございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、貸出し可能な農地等の情報につきましては、市のホームページへの掲載や窓口での相談時に情報提供するなど、今後必要な情報発信に努めてまいりたいとそのように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 情報発信していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。新規就農される方に本市を選んでいただけるような取組とその発信をぜひお願いをいたします。それと同時に、東京都農業会議ですとか財団の都の情報共有、連携、そういったところもすごく大切だと思いますので、そういったようなところもしっかりと連携をしていただきたいというふうに思います。 最後に、農林水産省のホームページを見ますと、農業経営の法人化によって人材とか後継者の確保が有利になるといったようなページがございましたけれども、この農業法人について市はどう考えていらっしゃるのか、メリットですとか本市での可能性についてどうお考えか伺います。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 農業法人につきましては、長堀議員からもお話がありましたとおり、農林水産省のホームページの中でも、そのメリットとして、経営管理能力の向上ですとか経営発展の可能性が広がること、経営承継の円滑化が図られる、新規就農の受皿となるといった点が記載されているところでございます。現時点では、市内には農業法人がなく、現在のところそういったものが設立されるというような予定もないわけではございませんが、農業法人に就農することで、初期負担がなく、農業技術などが習得できることもございますので、その先さらに独立営農されるといったそういったことも十分に考えられるところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 法人化によって新規就農者の受皿にもなり得ますし、就農もしやすくなるのかというふうに思いました。今後そういった法人化というのも考えていく必要が生じるという場面が出てくるかもしれませんので、ぜひ担当課のほうでもよく研究をしていただいて、先ほど申し上げたように農業者の方との情報共有を密にしていただいて、適宜情報を提供していただくようにお願いをいたします。 １項目めについては、以上になります。 ２項目めのほうに再質問を移らせていただきます。 補装具や日常生活用具の種目や対象などの見直しについては、国や東京都などの動向に注視しながらということでございました。補装具と日常生活用具の事業の実施主体はどこで、種目や対象などの見直しはどこが行うのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、補装具につきましては、こちらは実施主体は市でございます。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律におきまして、補装具の種目については厚生労働大臣が定めることになっております。 次に、日常生活用具につきましても、こちらも実施主体は同様に市でございます。種目や対象などの見直しに当たりましては、厚生労働省の告示や東京都の補助対象となっているものや過去に東京都の補助対象だった種目を継続して市の対象としているものがございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 両方とも実施主体は市で、補装具に関しては種目を国が定めているということでした。日常生活用具については、国とか東京都の補助対象になるものであったり、過去に補助対象だったものというのを市のほうが定めているということで理解をいたしました。 この日常生活用具については、自治体によって差があったりもするんですけれども、その部分というのは、恐らく市の単独での給付ということで、それぞれの市の判断、これは財政状況とかそういったようなものにもよるのかというふうに理解をいたしました。 それで、市長答弁によると、補装具の交付や修理が全部で194件、日常生活用具の給付が1977件ということで、多くの方が利用されているわけですけれども、技術の進歩によって新しい用具などもどんどん出てきているところでございます。どの用具が対象になるかなど、補装具とか日常生活用具として支給給付できるかどうか、それがちょっと分かりにくい部分があるんですけれども、この辺は誰がどのように判断をされているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、補装具につきましては、障害者の方からの申請に基づきまして、その種目によりまして身体障害者更生相談所、東京都では心身障害者福祉センターと言いますが、こちらの判定等が必要となる場合がございます。この判定に基づきまして市が交付等を行っております。 次に、日常生活用具についてでございますが、こちらは種目により給付条件が異なることから、障害種別、等級、年齢をはじめとしまして日常生活上利用できるか等を確認して、また必要に応じて医師の意見書等も頂き、市が給付を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 補装具に関しては、場合によっては専門機関の判定に基づいて判断がされるということで分かりました。日常生活用具は、それぞれ種目によって条件が異なる部分があるということで、給付品目の一覧を見ると種目がばっと書いてあります。ちょっと具体的に申し上げますと、日常生活用具の中の情報通信支援用具という種目があって、これの給付を受けたいときに、対象となる機器はパソコンであればいいのか、それともスマホとかタブレットでもいいのか、そういったようなところが分からないんです。これは他の種目でも分からない部分というのは同様だと思うんですけども、今申し上げたパソコンならいいのかとかそういったような部分というのは、どのように判断がされるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 日常生活用具の対象となる用具につきましては、厚生労働省告示で用具の要件や用途や形状が定められておりますので、まずこれに基づきまして判断をしております。この告示では、日常生活用具の要件として、用具の製作、改良または開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものとございます。また御質問いただきました情報通信支援用具の用途、形状は、障害者等が容易に使用できるものであって実用性のあるものとなっておりますので、これらの点を申請される方などから確認をして判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。一般的に売られているものというのは、原則としては対象外で、障害のある方向けに作られているようなものが対象になるということで理解をしました。 この日常生活用具は様々あって、その人の状況ですとか、そのものによっても給付の条件が異なるということで、それぞれの実情に合わせて担当課のほうでは柔軟に御対応いただいているのかというふうに思いました。市民の方はまず相談に行って、その相談を受けて、そこで場合によって個々の事情を加味していただいて給付の可否が判断されるということでございますので、窓口で一律いいとか駄目とかではなくて、それぞれよく確認をして丁寧な御対応をしていただきますようお願いいたします。 それから障害者のうち、障害者であって介護保険制度の対象となる方というのは、介護保険制度が優先されるというのが原則だと思います。この介護保険対象の方が介護保険制度の福祉用具を利用するというふうになったときに、介護保険制度の用具がその方の体に合わなかった場合、補装具の支給を受けることは可能なのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 長堀議員のおっしゃるとおり、介護保険対象の方につきましては、原則として介護保険が優先となりますので、補装具は対象外となります。ただし、身体障害者の補装具の交付等につきましては、その方の身体の状況に合わせるため、オーダーメード等により個別に製作する必要があると判断されるときにつきましては、先ほどの心身障害者福祉センターの判定等に基づきまして、補装具の対象となる場合もございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） その方の状況によって必ずしも介護保険制度の用具を使わなければいけないというわけではないということで分かりました。知らない方もいらっしゃると思いますので、その辺窓口のほうでも統一して情報共有するとともに、対象者の方へも丁寧な御説明をお願いいたします。 それから情報提供についてですけれども、手帳の交付時に窓口で丁寧に説明をされているという御答弁がございました。ただ様々な支援制度がある中で、自分がどのサービスを受けられるのか分からないという方もいらっしゃいます。せっかくいろいろなサービスがあっても、受け手の方に届かなければ意味がないということで、ここはしっかり分かりやすいように周知していかなければいけないと思うんですけれども、ホームページを見ますと、どの器具が対象になるとかそういったような詳細な記載がございません。また障害者の方に配られている障害者福祉の手引、こちらには様々な制度が記載されておりますけれども、やはり自分がどのサービスを受けられるかというのが少し分かりにくいといったお声をいただきます。そういった自分がどのサービスを受けられるか、障害者福祉の手引ですとか、ホームページに分かりやすく掲載ができないものかというふうに思います。 例えば、視覚障害１級であればこういったサービスが受けられる、聴覚障害２級であればこう、上肢障害であればこうというように、その等級ごとにサービス内容をまとめるとか、横串を刺すようなイメージ、そういったような分かりやすい表示方法の工夫というものができないのかお伺いします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 確かに長堀議員のおっしゃっているとおり、私のほうも少し見づらいホームページかと感じているところでございます。先ほどおっしゃっていたとおり、現在、手帳の交付時に障害者の手引という冊子を配布しまして、それぞれの方に合わせた制度についてはお知らせしているところでございます。かなり障害の種別と申しますか、等級もそうですが、その方によって違ってきますので、そういったお話をさせていただいているところですが、この手引を基にしまして、できる限り分かりやすい内容のホームページを工夫して今後作っていけたらなと今考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） ありがとうございます。工夫をしていただけるということで、ぜひ利用する方が分かりやすいような形でお願いをしたいと思います。せっかくのサービスを知らなくて利用できなかったということがないようにしっかりお願いいたします。様々な障害をお持ちの方がいらっしゃいますので、皆さんがしっかりと情報を取得できるような工夫をお願いいたします。 また、例えば視覚障害の方はホームページが見られないとかそういうこともあって、これは障害福祉課に限ったことではないんですけれども、市報とかホームページの作り方というのもそういった障害のある方に配慮した作り方が必要になってくると思います。少しこの話をすると質問からずれてしまいますので、そういった工夫も必要だということでお願いをして２項目め終わらせていただきます。 最後に、３項目めになります。 都市計画道路の３・４・40号線の峰交差点南側、こちらは都の施工ですけれども、三ツ木交差点すいすいプランを実施中だということで、拡幅計画はないということでございました。また３・４・40号線の峰交差点北側と３・５・20号線、こちらは施工主体は市ですけれども、具体的な整備計画はなしだという御答弁でございました。 まず、都施工のこの三ツ木交差点すいすいプラン、こちらの進捗と今後の予定についてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 三ツ木交差点すいすいプランの進捗状況でございますが、現在、都道162号線東側の歩道及び電線共同溝の整備を行っているとのことでございます。 また、今後の予定につきましては、都道162号線東側の工事が完了後、都道西側において市の下水道工事などを経て、歩道及び電線共同溝舗装工事を行う予定と伺っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。今工事をやっていますけれども、整備の完了時期はまだ未定なのかというふうに思います。特に市施工のところ、３・５・20号線と３・４・40号線なんですけれども、前回一般質問したときも、３・５・20号線が一定程度進捗してから３・４・40号線に着手するというような御答弁がありました。ただ、本日でもやはり整備時期が未定で、いつ動くかは見込みがないような状況で、住民への説明は整備時期が明確になった段階だというような御答弁でしたけれども、住民の方々は今どういう状況で今後どうなるのか知らない方もいらっしゃいますし、気になっている方もいらっしゃいます。整備時期が明確になった段階となるといつになるか分からないわけで、ずっと今の状態でいくのか、やはり市民の方に対して丁寧な説明が必要なのではないかと思うんですが、その辺の必要性についてはどうお考えでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 当該道路の地権者や周辺住民に対する説明の必要性につきましては、長堀議員御指摘のとおり、計画から長い年月が経過しており、当該地権者等の皆様には説明会等を開催しておりませんが、市に問合せがありました場合には、個別に対応させていただいている状況でございます。 なお、事業化等のタイミングを捉えながら適切に説明会等を行い、御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 市のほうへ問合せがあった場合は個別に対応ということで、やはり受けの形なんですけれども、説明会は事業化のタイミングでというのはある程度理解もできるんですが、地権者に対する説明の方法というのは、説明会だけではなくて様々あるわけで、例えばホームページで周知するとか、チラシを配布するとか、計画の概要と現在の状況、地権者に対する制限や優遇措置がどういうふうになっているのか、そういったような周知というのはできないものでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 現在、ホームページには、都市計画図や各種都市計画施設を見られるように掲載しております。また都市計画法に関する制限等も併せて掲載しておりますが、今後市民の皆様に分かりやすい工夫を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） ホームページで工夫をしていただけるということで、ぜひよろしくお願いします。知りたい方々がいらっしゃるわけで、知りたかったら問い合わせをという形ではなくて、知りたい方々には情報提供するという積極的な姿勢をぜひお願いしたいと思います。 それから峰交差点北側の道路用地についてですけれども、こちら前回の一般質問の答弁では、国庫補助を活用して用地取得したため、法律により目的外使用ができないというようなことでしたけれども、こちら根拠などを少し詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 当該都市計画道路の予定地の取得につきましては、国庫補助金を活用して取得しております。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第11条、補助事業者及び間接補助事業者等の遂行におきまして、補助金等の他の用途への使用をしてはならないとされており、国庫補助金を活用して取得した財産をその交付目的に反した使用等はできないと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、こちらの第11条で他の用途への使用はしてはならないということですけれども、同じ法律の第22条を見ると、国の承認を受ければ可能ではないかというふうな解釈もできます。また第22条のただし書の適用で、年数の経過とかそういった一定の条件を満たせば可能なのではないかというふうにも解釈できるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 補助金等の交付目的に反した使用をしてはならないと考えているところでございますが、交付目的以外の用途への使用の可否については、関係法令等を照らし合わせながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。こちらについては定期的に聞いていきたいというふうに思いますので、ぜひ法律の解釈、よく調べていただくようにお願いいたします。 最後に、以前質問した都市計画公園もそうなんですけれども、この都市計画道路というのも決定から長い年月がたって状況が変わっています。昭和30年代の決定となるともう60年以上前であります。現状を見ると都市計画変更というものが必要ではないかというふうに思うんですけれども、この実態にそぐわない部分がある都市計画というものを変更はできないのかどうか、それとまちづくりに対する所管部長の思いも併せてお聞かせください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 都市計画施設の配置の変更や規模の縮小、廃止は、当市の将来像を踏まえ、都市全体、あるいは影響する地域全体としての施設の配置や規模等の検討を行い、その必要性の変更理由を明らかにした上で行われるべきあることから、現段階の変更につきましては非常に難しいと認識しております。 また、まちづくりに対する思いにつきましては、今後モノレールの延伸など市民からのまちづくりに対する要望は大きく膨らんでくると想定しております。市民の皆様方と協働連携を図りながら、よりよいまちづくりを推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 都市計画変更は難しいということでしたけれども、今後まちづくりを進めていく上で、昭和の当時には必要性が高かったけれども、数十年がたってより必要性が高いものに変更するということも十分考えられると思います。地域全体のことを考えてまちづくりを考えるという意味では、モノレールの延伸が近づいていて、まちづくり基本方針を今策定しているこういった時期が好機なのではないかと思います。昭和の時代に描いたまちづくりをするのではなくて、令和の時代の新しいまちづくり、現状を見詰めて将来を見据えたまちづくりというものをしてほしいというふうに私は思っています。市民と連携協働してというお言葉がございましたけれども、過去の計画にとらわれず、市民が夢を描けるようなよりよいまちづくりを進めていただくことを切にお願い申し上げまして、３項目め終わらせていただきます。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時51分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時09分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 天目石君の発言を許します。天目石君。 （４番 天目石要一郎君登壇）
◆４番（天目石要一郎君） 通告に基づき、３項目質問いたします。 １項目めは、シルバー人材センターについてです。 まず、１点目として、市はシルバー人材センターに対しての補助金を不交付としています。その理由と運営への支障について伺いたいと思います。 市の不交付の理由として、有効な改善方策が講じられていないからと通知書では述べていますが、シルバー人材センターは、財政援助団体等監査説明事項調書の中で、改善した点、現在調整中の点などをきちんと述べています。にもかかわらずの不交付決定です。はなから聞く耳など持っていなかったのではないでしょうか。この調書をちゃんと読まれたのでしょうか。私には、シルバー人材センターをたたき抜いてやれという私怨のようなものが感じられてなりません。 また、シルバー人材センター事業補助金交付要綱には、人件費や事業費と補助対象経費が詳細に定められています。シルバー人材センター自体は、市の補助金と東京しごと財団の補助金で運営ができる仕組みになっています。ここで市の補助金をストップされると運営ができなくなります。支障が出るのは目に見えています。 ６月議会では、コーディネーターの規約がないから問題であって、コーディネーター自体が問題ではないと市は答弁していました。規約がないなら、つくるまでの間は今までどおりに民法や労働者派遣法に基づいて運用すればよい話です。そもそも不交付にするほどの理由ではありません。コーディネーターの規約がないのは問題だなどと本気で考えているのであれば、補助金交付要綱の中にある労働者派遣事業の項目のうち、コーディネーターに関与する部分だけをカットするのが正常なやり方なのではないでしょうか。 ちょっと考えれば分かりますが、市議会で予算を否決された場合、翌月から職員給与や生活保護の支給などがストップしますか。しません。執行がストップするのは政策的な部分だけです。職員給与などまで全額カットというのは、憲法の生存権侵害の問題まで引き起こす行為だと思われます。補助金全額不交付というのは、近隣自治体をはじめ関係団体から笑われるだけでしょう。 続いて、２点目として、昨年シルバー人材センター事業補助金交付要綱が改正された理由を伺いたいと思います。 昨年、この補助金交付要綱が改正されました。どう改正されたかというと、東京しごと財団から高年齢者就業機会確保事業費等補助金及び雇用開発支援事業費等補助金、こういった補助金を受給した場合、受給した分、市からの補助金が減額されるということになりました。先ほど述べましたが、シルバー人材センターは市の補助金と国庫補助金が原資のこの東京しごと財団からの補助金によって運営される仕組みになっています。東京しごと財団の高年齢者就業機会確保事業費等補助金には人件費や管理費も含まれるので、市の補助金メニューとダブる部分もあり、精査するのは理解できます。ただ、雇用開発支援事業費等補助金の中身は、サポート事業と地域創出事業というふうに２本立てで分かれています。こちらの事業は、市の補助金要綱からは読み取れません。要綱改正により、こちらの補助金をもらうと市の補助金が減額になるようにも読み取れます。これでは、東京しごと財団から補助金をもらっても、その分市の補助金が減額されてしまうので、事業を行えば行うほど身銭を切ることになり、シルバー人材センターの活動がじり貧となってしまいます。 補助金要綱の改正と同時期に、シルバー人材センターの土地代を徴収するということも始めました。シルバー人材センターの会員さんが朝から晩まで、暑い日も寒い日も頑張られた仕事の成果の中から、このようなことをするのは解せません。なぜこのような仕打ちをするのでしょうか。 ３点目として、毎年長期休職をする職員の現状について伺いたいと思います。 先日の議会では、個人情報だという意見もありましたが、これは市民の税金です。公共性、公益性の観点から、知る権利が勝るのは当然です。 現に、以前奈良市役所の職員が病欠を繰り返し、５年間で８日しか出勤していないということが報道され、全国的に大問題となりました。今回の事例と本当によく似ています。個人情報を隠れみのに真実を覆い隠そうというのは間違っていると思います。 さて、情報公開でこれまでの医師の診断書などを入手しましたが、診断書を見ると疑問を感じざるを得ません。療養期間が次々と延長になったり、次々といろいろな病名が出てきます。医師の診断ってこんなに変わるものなのだろうかと感じます。 開示文書から読み解いていきますと、今年度はどうも８日しか出勤していないようですが、勤務状況と休職理由を伺いたいと思います。 ４点目として、市はシルバー人材センターの今後をどう考えているのか伺いたいと思います。 るる申し上げましたが、取ってつけたような理由での補助金の不交付、土地代の徴収、コネ採用職員の問題などなど市からシルバー人材センターへの仕打ちは廃止を意図しているのではないかと疑いたくなります。 超高齢社会を迎えて、高齢者のやりがい、生きがいの創出、健康寿命の増進は最重要課題です。これらの課題解決には、シルバー人材センターの役割は今後もっと重要になると思います。ましてや武蔵村山市シルバー人材センターは全国表彰を受けていて、他のシルバー人材センターのお手本になるような実績を持っています。本当に非常に悪意を感じるシルバー人材センターたたきをするよりも、協力し合うべきではないのでしょうか。 ２項目めに移ります。市発注工事での福利厚生についてです。 市の発注の工事で高い品質で施工してもらうには、福利厚生をしっかりして、安心して仕事に専念できる環境を整えることが第一だと思います。 そこで、４点について伺います。 まず１点目として、市の仕事を行う業者は、社会保険に加入してもらうべきであると思います。国土交通省の調査結果によると、一次下請に社会保険加入義務をしているのが稲城市、東久留米市、日の出町などで、二次下請以降まで加入義務をさせているのが小平市と調布市です。市の仕事をしていただいている方たちを守るためにも、武蔵村山市もこのような自治体を見習って、下請まで含めて社会保険未加入業者を排除すべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。 ２点目として、工事金額を積算するに当たって、福利法定費をきちんと計上するべきであると思います。こちらのほうを計上しているのは、同じく国土交通省の調査によりますと、東久留米市ぐらいのようですが、積算するときに考慮していないことのほうが問題であると思います。こちらも導入するべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。 ３点目として、労働基準法の法定労働時間では、１日８時間、週40時間労働ということで、５日就業し、２日休みという週休２日制です。今はそれより進んで週休３日ということまで議論されるような時代になりました。 先ほどの国土交通省の調査結果によると、国土交通省の推奨する週休２日モデルを実施している近隣自治体はまだありませんけれども、町田市、小金井市、小平市、日の出町、東久留米市、西東京市などが独自の取組をしているということであります。週休２日モデル工事を導入し余裕を持たせることで、納期に間に合わせるために疲弊したり、事故が起きることを防ぐことができます。市の考えを聞かせてください。 ４点目として、建設業退職金共済制度は、適切に運用されているかということです。 以前議会で指摘しましたが、この建設業退職金共済制度については、契約時に証紙の購入に関する書類を提出すればよいだけで、現場で働いた人の退職金の積立てにきちんと使われたかどうかは分からない仕組みになっています。元請の善意による部分が非常に多い制度です。 この夏、東京オリンピックが開催されました。私は、今回の東京オリンピックのために建設された全施設の建設業退職金共済制度の状況を情報公開請求してみました。そうしますと、これは大変驚くことに、地元工務店が受注した３億円程度の一番小さい工事以外は、新国立競技場を含め、一つとして予算規模に合わせて建設業退職金共済制度の証紙を購入しているということはありませんでした。新国立競技場に至っては、３億円以上証紙の購入額が予算と比較すると少ない状況でした、工事規模に合わせますと。オリンピック委員会もこれはまずいと思ったのか、私の情報公開請求に対して何度も開示の延長を通知してきました。本当文書数枚程度なのにであります。それでようやく開示されたので、そのときに、担当者にこれは３億円以上元請が着服しているのではないのですかと聞いたら、今の工事は工場みたいなもので、人が要らないんですと担当者は冷や汗をかきながらしどろもどろの返事をしていました。私自身はよく言うよと思いました。いずれにしろこの差額、これ全部税金です。 事ほどさように建設現場で働く人の退職金の積立金は、結局元請のポケットに入ってしまっています。市の工事に従事された方を守るために適切に運用されるべきと考えますが、適切に運用されているのでしょうか。お聞かせください。 ３項目めとして、入札契約適正化法の取組について伺います。 まず１点目として、地域維持型契約の導入予定についてです。災害対応や地域インフラの維持管理を適切に行うため、地域ＪＶをつくり、地域の建設業が連携して仕事ができる仕組みを国は推進しています。ただ、多摩地域での導入はまだないようですが、下水道の計画的な改修など地域インフラの維持にとても有効なのではないかと考えます。市の考えを聞かせてください。 ２点目として、国土交通省の入札契約適正化法の実施状況調査結果によると、武蔵村山市は、低入札価格調査制度をしっかりと導入しています。ですが、入札経過調書を調べてみると、昨年は、市営本町住宅解体及び整地工事の落札率が予定価格の37％、今年は第七小学校の体育館の鉄骨梁塗装改修工事の落札率が予定価格の42％など、びっくりするほど低い落札率の工事が散見されます。ですが、低入札価格調査の報告というのをちょっと私自身が目にした記憶はありません。調査実績を伺いたいと思います。 ３点目として、武蔵村山市では、8000万円以上の工事が総合評価落札方式の対象になっています。ですが、青梅市、町田市、日野市の1000万円以上を筆頭に、総合評価方式の入札が8000万円以上というのは、三鷹市の１億5000万円以上に次いで２番目に高額となっています。入札契約の適正化のため、他の自治体を参考にしてこの金額を引き下げるべきと思いますが、市の考えを聞かせてください。 ４点目として、世間には年度末になると道路工事が目につくという批判があります。また施工業者にとっても、忙しい時期の波が大きいのは困ります。そんなわけで、工事の平準化が求められています。武蔵村山市の平準化率は37％と平準化に熱心な自治体と比べるともうちょっと改善できるのではないのかというふうに思われます。平準化についての今後の取組について伺いたいと思います。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 シルバー人材センター事業補助金につきましては、令和２年度及び令和３年度の２回にわたる監査により指摘を受けた事項について、事務の改善が図られていないことから、不交付決定としたものでございます。 また、運営への支障につきましては、事務の改善が認められた場合、交付する予定でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 令和２年度に制定した公益社団法人武蔵村山市シルバー人材センター事業補助金交付要綱につきましては、補助金の額を算定する際に控除する国の補助金の名称を明確化するとともに、単年度要綱を廃止したものでございます。 次に、３点目についてお答えいたします。 シルバー人材センター職員の状況につきましては、個人情報保護の観点から、お答えを控えさせていただきます。 次に、４点目についてお答えいたします。 武蔵村山市シルバー人材センターに対しましては、公益社団法人という自覚を持った組織運営を行っていただきたいと考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 本市は、東京電子自治体共同運営協議会に加入し、都内区市町村と共同で電子調達サービスの運用を行っているところでございます。当該サービスに登録するための資格審査におきまして、事業者の社会保険の加入状況を審査していることから、社会保険への加入が必要であるにもかかわらず加入をしていない事業者は、おおむね排除できているものと認識しております。 次に、２点目についてお答えいたします。 予定価格を設定する上では、法定福利費相当額を適正に反映した労務単価を使用し、適正な金額を計上しております。 次に、３点目についてお答えいたします。 現時点では、週休２日モデル工事の導入予定はございませんが、引き続き近隣市等の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、４点目についてお答えいたします。 本市では、2000万円以上の工事を請け負った元請業者に対し、建設業退職金共済制度への加入を求めるとともに、掛金収納書等の提出を義務づけ、その内容を確認するなどして当該制度の適切な運用に努めております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 本市におきましては、インフラの維持管理等の地域維持事業を担う建設事業者の減少などの傾向は見られないことから、現時点では地域維持型契約の導入については考えておりません。 次に、２点目についてお答えいたします。 令和元年度以降、低入札価格調査制度の対象案件として執行した入札は３件ございますが、低入札価格調査の実施に至った案件はございません。 次に、３点目についてお答えいたします。 総合評価落札方式につきましては、１件8000万円以上の建築工事、土木工事及び設備工事のうち、指名業者選定委員会において選定したものを対象としておりますが、現時点では試行として実施している段階であるため、当面は現在の基準に基づき実績を重ね、結果を検証してまいりたいと考えております。 次に、４点目についてお答えいたします。 国や東京都の補助金を活用する工事等の中には、工期等が補助要件の一つとして定められているものがありますが、発注時期等を精査し、計画的な発注に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 再質問させていただきます。 まず、シルバー人材センターへの補助金不交付についてです。監査の事務改善が図られていないということでしたが、これ出ていますよね。私壇上で言った財政援助団体等監査説明事項調書というのがシルバー人材センターから提出されていますよね。この中で言われて、今こうやって改善できました。今改善に努めていますというようなことがかなり詳細に書かれていたんですけれども、あの調書では話にならない、ゼロ査定だということですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和３年第１回の財政援助団体等監査結果報告書にもございますとおり、昨年度１回行った上で、２回目が今年度行われたわけでございますけれども、その結果につきましても指摘事項の改善という項目がございまして、コーディネーターの見直しに係ることですとか、事業執行に係る部分、あるいは補助金の関係の計算誤りによるような部分、そのようなことが監査結果報告書で指摘をいただいておりますので、そういったことも踏まえて今回不交付を決定したということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） とはいっても、私これちょっと重過ぎるのではないかと思います。交付要綱の第10条というところを見ますと、これは不交付のときのことでしょうけど、要件ですけど、その他補助金の交付の決定の内容、またはこれに付した条件その他法令及びこの要綱に基づく命令に違反したときと。ですから要綱を読むと、本来はこの法令違反、法律違反であったりとか、命令違反であったならゼロ査定というのは分かるんです。だけど、長年慣行的にやってきた業務の中で、監査委員に指摘された部分があって、現実に合わせて今改善をしている最中ですというところで、一刀両断にゼロ査定にするというのは、これは交付要綱から見てもちょっとやり過ぎなのではないですか。だって具体的にそのコーディネーターが云々って、コーディネーターが何の法律に触れているんですか。何の法律にも触れていないですよね、コーディネーターということをやることは。少なからず民法と労働者派遣法に基づいて、法律に基づいて、請負契約なりをシルバー人材センターが請け負ったら、コーディネーターという方法をしておくのが、夜間の仕事を請け負うこともあるし、早朝の仕事もあるし、職員がいない時間帯も請け負うしということで、一番適正なのはということでコーディネーターをつくって、それが今規約がないですからとかといってやるというのは、幾ら何でもちょっとこれは厳し過ぎるのではないかと思うんですが、交付要綱から照らし合わせても私は厳しいと思うんですが、ちょっとどう思われますか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 シルバー人材センターに対しましては、公金、補助金という形で税金が使われているということで御案内のとおりでございますけれども、その使われ方が非常に不明瞭であると。公金を使うに当たって、例えばコーディネーターの報酬配分金等につきましても、事務局内で検討して適材と思われる方をコーディネーターに選出するだとか、あるいは事務局内で検討してそのコーディネーターに払う費用を検討するとかそういったことではなくて、きちんと適正な規則、要綱、決まりをつくって行っていただきたいとこういう趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） それを今シルバー人材センターは鋭意頑張ってやっているわけですよね。今頑張ってやっているんだから、一刀両断にゼロというのはあり得ないし、話大げさ過ぎるかもしれないけれども、だって私たちが、議会が市の予算を仮に否決しても、その翌月から職員の皆さんの給与はゼロにならないですよ。ちゃんともらえるわけですよ。生活保護費から何からストップするなんてことはないわけですよ。ですから、さっき壇上でも言いましたけれども、幾ら何でもこれはやり過ぎ。だって壇上でも言いましたけど、いきなり職員給与から何から一切合財、それでシルバー人材センターの運営費用から何から一切合財全部ストップだなんていったら、まさに壇上でも言いましたけど、憲法の生存権にまで触れるのではなかろうかと思うんですが、こういったことをしたことに、このことについて、これはどう見てもこれ法律的にというか法令的にやり過ぎだと思うんですけど、やり過ぎだと思わないんですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 シルバー人材センターに対する補助金につきましては、昨年度に引き続いて今年度２回目の監査が入ったということでございます。昨年度１回目の監査の指摘事項、きちんと是正されていれば、このような事態はなかったと思われますけれども、今年度改めて２回目の監査に入った結果も芳しくない状況であったということでございます。 したがいまして、補助金を交付しないことによりまして、市の考え方を是正により強く向けていただくという意思表示の面もございますけれども、そういったことを行うことによって、速やかに是正をしていただきたいとこういう思いで補助金の不交付決定をしたわけでございます。法的な部分のお話もございましたけれども、こちら市の補助金の交付の法的性質でございますけれども、交付申請という申込みに対する承諾ということで法令上は整理されているということでございますので、何ら法的に違法な行為であるということでは市のほうは認識しておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） それは最後は裁判、こじれる前に解決してもらいたいと思いますけれども、最後は憲法に触れるのではないのなんて大げさかもしれませんけど、最高裁判所での話になってしまいますからね、これ。一刀両断にいきなり給与から何から全額カットというのは、どう見てもそれはあり得ませんし、こう言ってはなんですけれども、これ読まれましたか。東京都公益認定等審議会にシルバー人材センターの新しくなられた会長が提出した報告書ですけど、法人の運営組織及び事業活動状況に関する報告書の提出についてというものなんですが、先日の議会でのこの監査で根拠が不明な会議にお金を払っていた何とかなんていうようなことで、監査事務局のほうが言っておられたけれども、そのことに関してとかも、この報告書の16ページにリスク管理規程に基づいて会議を開きましたとかちゃんと書いてあるわけです。私も情報公開でいろいろと資料取って読ませていただきましたけれども、もうこれは何か市のほうが聞く耳持たないと言っているようにしか感じないんです。結構誠心誠意シルバー人材センターさんのほうは出されていますよ。いろいろな報告書を出されていて、結構これ、次から次へと報告書を出さなければいけないということで、大変だと思うんです。市にも出しているし、いろいろなところ、東京しごと財団とかいろいろなところにも出さなければいけないしということでやられていると思うんですけど、こちらのほうは読まれていますか。市に出したものではないんですが。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和３年８月18日付で武蔵村山市シルバー人材センター会長から東京都公益認定等審議会宛てに出されました報告書につきましては、入手しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） これはきちんと文字読まれていたら、幾ら何でもこの前の議会での監査のああいう形にはならないと思うんです。いろいろシルバー人材センターが問題だとかというような幾つかのことって、ここの部分にこういうふうな理由でこういうことをしましたとかきちんと書いてあるんです。２回目の監査が７月だったようですけれども、７月だったんですか、６月だったんですか。それでこれが出たのが８月ですから、監査事務局はこちらを読んでいないから、第２回監査のときに基づいて先日の議会のようになっているのかもしれませんけれども、幾ら何でもその議会までの間にきちんと報告書も出ていて、それで監査委員の指摘に対しても誠心誠意答えているし、監査事務局がこういうことはおかしいと言ったことに関しては、いやいや、そうではありませんとここに書いてあるんですから、時間がずれていたんだとはいっても、議会に上がってくるときにはもう資料そろっているのですから、幾ら何でもというふうには思います。 それから、この報告書を見ますと、17ページのところにシルバー人材センターの不交付になって云々、また次の補助金要綱の改正にも若干関わってしまうんですけど、関連して、こう書かれています。シルバー人材センターの財政は非常に逼迫し、運営は成り立たなくなる危険があり、このままでは近いうちに破綻することとなるでしょうとまで書かれているんです。これはかなり危険ということを東京都の審議会のほうに報告をされている。規約がまだできていませんから何とかと言っている間に、これは潰れてしまうのではないですか。状況はかなり切迫しているのではないかと私は思うんですけれども、市はどう考えていらっしゃいますか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 シルバー人材センターの財政状況につきましては、確かに事務局長のほうから大変な状況であるというような報告は、電話で、口頭でいただいた経過がございます。そういったことはございますけれども、私どものほうでは、今月中に、９月30日までに改善計画書を提出していただいて、速やかに改善をしていただいて、再度補助金の交付の申請をしていただきたいというような旨の通知も差し上げておりますので、しっかりと是正していただくということを求めている、そういった状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 意地悪しないで一緒に、改善するんだったら改善するのに一緒に知恵使ってやってあげたらどうですか、通知を一方的に送りつけるだけでなくて。それでまたコーディネーター云々の話になってしまうけど、これは情報公開で取って出てきたものですけど、この前の監査でもコーディネーターがまだあるではないかみたいなことで問題になったというけど、これ写真係の方が撮られた写真です。すごい量があったんですけど、全部開示請求で頂いてしまうとすごい金額になってしまうから一部なんですけど、シルバー人材センターの方たちが公園で作業されて、写真を撮って、写真を撮ったときにここのフェンスの針金がちょっと弱くなっていて、これは子どもとかが寄っかかったりして万が一事故が起きたら危ないですとか、砂場に水がたまってしまっていて砂がもう悪くなってしまっています、ツツジのところに笹が出てしまって、ツツジの植栽がもうツツジではなくなってしまっていますという改善されたらどうですかみたいなことをやったら、これがコーディネーターの仕事だろうみたいになって怒られてしまったというふうに伺っています。もうちょっと協力し合って、こういうことをしているから改善していないだろう。補助金ゼロだ。これは悪いことですか、公園のフェンスが傷んでいますということを市に報告することは。市民の皆さんの安全とか考えたら、私はありがたいことだなと思います。こういうことでコーディネーターというのは名前変えただけだなんて言われると、それは現場で働いている人たちも怒られるんだったらもういいよ、やらないよという話になって、草むしっておけばいいだろう、ここの草を。ここの草だけでむしったらもう帰ろうぜという話になってしまうわけですよ。やはりもうちょっと温かみがあるような対応をしていただきたいと思うんですけど、そんな言葉尻を取って言うのではなくて、もうちょっとできないものなんですかと思うんですが、どうですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 天目石議員おっしゃるとおり、写真を撮っている方、行った行為については、特段そこの部分が悪いと言っているわけではございませんで、きちんとルールをつくって、規定をつくってやっていただければ、特段の問題はないのかとこのように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 答弁の中でそのルールをつくってと言うけど、そのルールが市が納得いかないルールだとなってしまったら出さないわけでしょう。このルールでは納得いかないなんて言って出さないんだったら、これはいつまでたってもになりますから、ましてやもう17ページのところだって、近いうちに破綻するとかまで悲鳴上げているような報告書を東京都のほうに出しているんです、シルバー人材センターが。ぜひ意地悪しないで、ここまで追い込まれているということをもう勘弁してあげてくださいということで、幾ら何でもやり過ぎだと思いますから改善していただきたいということで、２点目。補助金交付要綱を改正したということですけれども、市の今の答弁だと、特に影響がないかのような答弁に聞こえてしまうんですが、このシルバー人材センターの会長さんが作られた報告書だと、結局市の補助金がカットされ、それで私がさっき壇上で述べましたけれども、新たに今ここにも書いてありますけど、初期認知症の会員の方、それは元気な会員の方から初期認知症の会員の方もいて、そういった方と一緒にやるためのサポートであったりとか、多少体が弱くなっている方でもシルバー人材センターで参画できるようにということで、新たにいろいろと事業取り組もうとすると、それが補助金減額につながってしまう。このままではつながってしまう。やりたいのにできないという悲鳴のような報告書になっております。これは市の答弁とちょっとずれているんですが、シルバー人材センターさんのほうがこれはある面勘違いして、東京しごと財団から補助金をもらうと市の補助金が減額されてしまうから、そういった新たな認知症対策というか、いろいろな方にシルバー人材センター、一緒にやってもらいましょうという新たな事業というのができなくなってしまうというふうにシルバー人材センターさんは心配されているけど、これは大きな勘違いということでしょうか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市シルバー人材センター事業補助金交付要綱の中に、補助金の額を算定する際に控除する補助金名称の高年齢者就業機会確保事業費等補助金、この中身につきましては、運営費として人件費ですとか管理費が含まれているわけでございます。また雇用開発支援事業費等補助金、こちらにつきましては、サポート事業費及び地域創出事業費、こういったことに使っていただくための補助金でございます。一方、本市の事業補助金の内容につきましても、シルバー人材センターの事業に要する経費として、人件費ですとか事業費、また管理費の補助として運営に関する経費、そういったものを補助しているわけでございますので、必然的にダブらない部分の補助金はカットいたしませんけれども、当然ダブる部分は二重になりますのでカットさせていただくと、控除させていただくとそういうような趣旨で規定を整備したということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） では、東京しごと財団国庫補助金をシルバー人材センターが受けたら、市の補助金がその分丸々カットされて、シルバー人材センターがもし何か新しいことをやろうと思ったら、身銭を切ってやらなければいけない、自分の給料を削ってやらなければいけないということではないということが分かりました。何かシルバー人材センターさんに聞くと、ある面勘違いされているようだし、その補助金交付要綱を見ると、国のほうの出している、東京しごと財団が出しているこの補助金の細かいメニューと同じなのでは、このサポート事業や地域創出事業とか書いてあるんですけど、同じようなことなんだろうなと思うんだけど、市の補助金交付要綱だと用語が違っていたりするので、これは勘違いしかねない部分であるなと思っていましたが、そこは問題がないということで理解しました。 長期休暇の方のことなんですが、答えられないということなんですが、私自身はこれ情報公開で今の勤務状況であったりとか、どういう理由で休まれているのかとか情報公開で頂いております。あんまり細かいことはこの場では言いませんが、頂いております。 それで、壇上でも言いましたけど、以前奈良市役所で５年間で８日しか職場に顔を出さなかった。何か当時の報道だと白いポルシェなんていうふうな報道もされましたけど、５年で８日しか来なくて、ポルシェ乗り回して、市役所に車止めていたなんていうような報道がされて当時大問題になりましたけれども、やはりこれは公的な立場の方ですから、答えられないというのもちょっとなと思うんです。私は情報公開である程度つかめたんですが、市のほうも勤務状況なり何なりというのはつかんでおられるのかどうかということは答えられますか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 補助金を支出している先の職員の勤務状況について把握はしているのかという話ですけれども、基本的には、通常補助金を支出しているからといって、そこに属する職員の情報を逐一報告させるようなお願いはしておりませんし、その必要もないのかと考えております。今回のように補助金の執行状況について問題があったときに、例えばシルバー人材センターのほうからこういった年度中に職員のお休みが多いというような相談があった場合ですとかそういったときには、状況を把握することは可能でございますけれども、基本的にはその相談をいただくときにも個人のお名前をこちらのほうからお聞きすることはございませんので、基本的には逐一確認をすることはないということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） ですけど、今回の問題、こういうふうにこじれていった最初の発端の部分は、ここの部分がかなり大きいのではないのかというふうには思っております。 それでまた聞くところによると、市が聞いていなければ聞いていないと答えていただければいいんですが、シルバー人材センターの職員が今長期休暇の方に連絡取ろうとすると、６月議会でも言ったのかな、面会謝絶だとか言って会ってもらえないという話だそうなんです。どういう状況なんだかたまに診断書が来るだけというような状態だったそうなんですが、１人でも入れる労働組合に入られたというふうに聞いております。そのこととかというのは、市は把握していますか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 今の件につきましては、報告を受けておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） こういう１人でも入れる労働組合というのが世の中にありまして、私の友人が勤めている会社で、小さな出版社、前に議会で言ったことがあるかもしれないんですけど、パワースポットやら何やらとかの本を出している友人が勤めていた会社なんですが、全然働かない社員がいたと。でも小さな会社だから、もういいかげんにしてくれと言ったら、その人が１人でも入れる労働組合に駆け込んで、その後どうなったかというと、その会社の周りで街宣車に街宣をかけられたりとか、そこの会社の周り、また社長の自宅の周りとかに怪文書をまかれたりとかひどい目に遭ったんです、僕の友人が。私なんかそれまでパワースポットの本を出すんだったら武蔵村山市に何かパワースポットがあると出してくれないかとか言っていたんですけど、もうそんなこと言える状況ではなくなって、結局のところ何も仕事しないで騒いで会社で暴れている社員に辞めてもらうために、あなたこれ裁判やりますか、示談金払いますかみたいな感じにそこの会社がなってしまって、結局のところ、もう会社自体が大変になってしまったんでしょうね。私の友人もある日メールが来て、天目石さん、俺今度会社辞めることになったからと言って、本が好きだからしばらく読書して過ごすわなんて連絡が来てしまったわけです。１人でも入れる労働組合に何かこの方入られたということなので、私も自分の友人が勤めていた会社がそういうところに不良社員が１人駆け込んでえらい目に遭ったのを目にしているので、すごく心配をしております。何とかならないものなのだろうかと思います。 それでまた、今実際もうその職員とシルバー人材センターの方が、事務局長なりが連絡を取ろうとしても、もう直接連絡は取ってくれるなと。全部組合に回してくれという通知まで届いているんですよね、シルバー人材センターに。もうその方と話ができない。それでおまけに、私も情報公開で何度か通っているときにその話聞いて、私の友人が勤めている会社でえらい目に遭ったんですという話をシルバー人材センターさんには伝えてあるんです。向こうも、ええって状態ですよ。
○議長（田口和弘君） 天目石君に申し上げます。質問のほうよろしくお願いいたします。
◆４番（天目石要一郎君） そういうことですので、ちゃんときちんと把握をしていただきたいと思います。 それでまた、今この休職中の職員さん、出てはこないけれども、給料は自宅まで届けさせているという話も聞いているんですが、そういったことは市は聞いておりますか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 給料の渡し方について、シルバー人材センターのほうから今こういうふうに行っているというような情報、報告は受けておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 何かシルバー人材センターから連絡は、シルバー人材センターの事務局長さんなりが連絡をしても、組合を通してくれないと口は聞かないよ、給料は家まで届けてくれと。以前６月議会の頃だったら、面会謝絶で今療養中だから顔も合わせられないと言っている人が何で１人でも入れる労働組合に入って活動ができてしまうのだろうか。私は本当にこれ、すごく矛盾を感じております。 それで、これ出るのが全部市民の税金です。シルバー人材センターの会員さんから何から皆さんこの報告書にもあるように、このままでは近いうちに破綻するというようなことで、非常に危機感を持っていらっしゃいます。何とか今シルバー人材センターがこういう状況になっているということも、市は今規約がない何なりと言っていますけれども、こういうふうに四面楚歌の立場になっているということももうちょっと考慮してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 繰り返しの答弁になりますけれども、本市からシルバー人材センターに宛てて９月30日までに改善計画を出していただきたいとお話をさせていただいておりますので、そちらのほうの改善をしっかりとしていただく、これに尽きるんだと思っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） ぜひお願いします。それにしても９月30日までただ市のほうも待っているというのではなくて、どういう状況ですかぐらいのことは、できることは親身になって相談に乗ってあげたらと思います。 それから、ちょうどおかしなことがいろいろとあって、８月30日なんですけど、シルバー人材センターからおわびの連絡が来たわけです、私のところに。何かと思ったら、挙動不審な職員がいて、何をしているんだと言ったら、天目石さんがシルバー人材センターに来て情報公開請求をしたときの領収書、私への領収書を職場から盗み出そうというか持ち出そうとした、コピーして。そんなものを盗んだところで何の役にも立たないだろうと。天目石は一体何を持っているんだと知りたかったら、情報公開の請求したときの文書をコピーして盗んで持っていけばいいものを、領収書で何かコピー代20枚200円とかそんなやつをコピーして、間違えてしまったんだろうな、盗むものを。こんなものが欲しいんだったら私フェイスブックに上げておいたんですけど、とにかく職場から物を、情報を盗み出してしまうとか、いろいろと何なんですかというふうにちょっと思います。シルバー人材センターの問題はこれぐらいにしたいと思いますが、ぜひとげとげしい対応ではなくて、親身になってというか、今までのこといろいろとお互いわだかまりあるかもしれませんけれども、７万市民というか、1200人の会員さんのことを考えて対応していっていただきたいというふうに思います。 ２項目めのほうに移ります。 ２項目めの最初の質問で、私壇上で質問したのは、元請の業者が社会保険に入っておられる。そうでないと入札に参加できないというのは分かりました。ですけど、下請の業者さん、建設工事でも何でも元請さんだけでやるわけではなくて下請さんが来られるわけで、下請さんまで含めて社会保険に入っている下請さんを使うようにというふうに指導することは、これは可能だと思うんです。下請の一覧表というか、下請負届というのを契約したら工事のときに業者さんは届けますよね、元請さん。ですからそこの下請負届でその下請負になった業者さんが社会保険に入っているかどうか、入っているところを下請に使ってくださいねと指導するだけだと思いますし、指導すればいい話ですし、壇上でも申し上げましたが、幾つかの自治体では二次下請まで、二次下請どころか全部下請は一切合財社会保険入っているようにというようなところも出てきております。元請が入っていることはそれは当然にしても、私が言いたかったのは、下請まで社会保険に入るようにとするべきだと思うんです。そんな難しいことではないと思うんですが、そこの部分の検討というか、研究というのはしていただけないのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時09分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時29分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの天目石君の質問に対する答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） それでは、お答えいたします。 社会保険の加入の関係でございますが、市長答弁でも申し上げましたとおり、電子調達サービスにおける資格審査におきまして、事業者の社会保険の加入状況を審査しているということでございますが、これにつきましては元請、下請に限らずこのサービスに登録されていれば社会保険の加入の審査がされているということで、市長答弁ではそのようにさせていただいたところでございます。 また、未加入の下請業者の排除の関係でございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、こちらの第15条第２項において、受注者は発注者に対して施工体制台帳の写しを提出しなければならないとされております。当該施工体制台帳には、下請事業者の社会保険の加入状況について記載されており、工事等を発注いたしました主管課は、この台帳におきまして下請事業者の社会保険の加入状況を確認していると。発注課に確認をいたしましたところ、ここ数年の間、その台帳を見て、社会保険未加入となっている下請業者は見受けられなかったということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 意外と時間がかかっていて、済みません。 ありがとうございました。今回質問したのは、国土交通省のホームページにあった一覧表、これをプリントアウトすると物すごい膨大なので持ってこなかったんですが、あれを見ると、よその町は下請まで社会保険加入となっているんだけど、武蔵村山市はなっていなかったので、あれっと思ったので質問しました。現実的には、ちゃんとやっていらっしゃるということで安心しました。 続いて２点目のほうですが、２点目のほうも法定福利費の適切な計上ということで、答弁だと適正に反映しているというふうにおっしゃられたんですが、国土交通省のまた同じくこの一覧表を見たら、計上のところに計上しているというふうに書いていなかったので質問を入れてみました。現実にやっていらっしゃるというのであれば、安心をしました。 ３点目、週休２日モデル工事、今導入予定はないけれども、近隣の自治体の動向を注視していくということで、ぜひお願いしていただきたいなというふうに思います。 また、４点目の建設業退職金共済制度ですけど、収納書の提出を求めているというのは、以前も質問したので分かっていますし、この収納書が問題で、壇上でも言いましたが、今回のオリンピックの新国立競技場、あれは一千数百億円でしたか、予算。もうちょっとかかりましたか。ぱっと今数字出てきませんけれども、本来だったら工事費用の建設業退職金共済制度にかかるお金というのは、全体の３％だか0.3％だったかになるはずなんですけれども、４億円にも５億円にもなるはずだったんだけれども、オリンピック委員会に情報公開をかけてみたら、ほとんどの納付書、収納書の納付書が出されていなかったということで、３億円ぐらい差額があるということでありました。 それで、市も収納書の提出は求めているけれども、現場で働いてくださった方たちがちゃんとその建設業退職金共済制度の証紙を受け取ることができたのか。手帳にシールを貼ってもらえたのかどうかというところまでは確認されていないようです。 私以前あちこち情報公開かけたら、新座市は、ちゃんと工事で働いてくれた方のところにまで建設業退職金共済制度の証紙が届いたかどうか、元請が着服をしていないかということを確認しておりました。新座市とかを見習って、適切に運用されているかどうか確認するようにするべきではないか。随分前に議会でも質問させてもらいましたけれども、適切に働いてくださった方のところに届くようにちゃんと目を光らせてもらいたいと思っておるんですが、その点について何か方策というのを市は持っておられますか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 たしか平成30年の第２回市議会定例会でも同様の御質問をいただいたところでございますけれども、それ以上の内容につきまして現在持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 三、四年前の話ですけど、当時でも新座市とかはちゃんと市の公共工事で働いてくれた方のところに建設業退職金共済制度の証紙が届くのかどうか確認していました。元請がポケットに入れないかどうか確認していましたので、できる自治体はやっていますから、参考にしていただきたいと思います。 時間もかかってしまいましたので、３項目めに移ります。 地域維持型契約の導入、現時点では考えていないということでありました。将来は考えていただけるということなのであろうなと思います。近隣自治体なり国の動向を注視し、考えていっていただきたいというふうに思います。 ２点目の低入札価格調査が該当する工事は３件だけで、低入札というあれではなかったから調査には至らなかったということですが、先ほども壇上で申し上げましたように、市の工事、予定価格なり落札率見ていくと、去年は市営住宅を解体するときの工事だと予定価格の僅か37％だったというようなこともあります。一般的にいろいろとある入札でびっくりするような低入札になったときに、低入札というか、落札率が物すごく低かったときに、これはどうしてかというふうに庁内で検討するということは全くないということなんですか。何かないんですか。あまりにも安く落札価格、落札率があまりにも低かった場合には、低くても何もしないということですか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 特に庁内のルールとして決めたものはございませんが、落札率がかなり低いということがございましたら、業者さんのほうに契約の担当のほうからこの金額で履行できるのかどうかとそういうお話はさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） 例えば、物すごく落札率が低くて、受けたは受けた。だけれども、その後追加工事が出てしまいましたと言って結局帳尻を合わせるなんていう、一瞬見せかけだけの低入札なんてことは、市の工事の中でありますか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） そのような行為はないというふうに理解しています。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（天目石要一郎君） すごく低い金額で仕事を取ったけれども、その後、追加工事で帳尻合わせてしまえなんていうことがないということが分かりましたので、それでまた落札率が低くても、その都度きちんと対応してくださっているようであります。分かりました。 それで、総合評価落札方式、今試行中なので当面維持ということでありました。多摩26市の中で武蔵村山市は、壇上でも言いましたが、三鷹市に次いで総合評価落札の金額の設定が高くなっていて、近隣自治体に比べたら明らかに高い状態になっています。適正な入札のためにも、近隣自治体並みに研究していただきたいなというふうに思います。 また、最後ですけど、平準化についてですが、計画発注に努めるということであります。壇上でも言いましたけど、平準化率というのが国土交通省のホームページに出ていて、日本中の全自治体がばっと出ていて、武蔵村山市は37％というふうに出ておりました。高いところは高くなって平準化きちんとやられているところと、かなりばらつきがあるようでありました。今はホームページで各自治体が、成績評価といったらあれかもしれませんが、頑張り具合というのが見えるようになっていて、平準化の部分でもうちょっと武蔵村山市は頑張れそうなのではないだろうかというような数値になっておりました。また御答弁いただいたら、国土交通省から来たそのものへの回答を武蔵村山市はやっているけれども、国土交通省のホームページだとやっていないというふうになっているものが出ていたりとかというのが分かりましたので、100％国のやつが信用できるかどうか分かりませんが、近隣の自治体の動向を見ながら、入札契約適正化法をきちんと遵守していっていただくようにしていただきたいなと思います。 ちょっと長くなりました。これにて質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、前田君の発言を許します。前田君。 （17番 前田善信君登壇）
◆17番（前田善信君） さきの通告に従い、３項目について質問いたします。 １項目め、デジタル格差解消への取組について。 国は社会のデジタル化を進める施策として、デジタル庁の創設や自治体の基本システムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及などに取り組んでいます。総務省の調査によると、13歳から59歳までは100％近くがインターネットを利用しているのに対し、60代は90％、70代は74％、80歳以上は57％と高齢者ほど割合が低くなっています。社会のデジタル化を進める上で、デジタル化の恩恵を誰もが享受できるよう、高齢者をはじめデジタル機器に不慣れな人に対する配慮が必要となってまいります。 今後は、行政だけではなく、医療や教育などあらゆる分野でデジタル化が進むと予想され、デジタル機器やサービスをうまく活用できれば、日常生活での利便性は大きくなると考えられます。しかし、その反面、デジタルをうまく活用できなければ、不便を被ることもあり、それが経済的な分断や社会の分断を招くおそれもあります。 そのような格差を解消するため、総務省では、デジタル活用支援事業として、本年６月からデジタル活用に不安のある高齢者等を対象に講習会を開始いたしました。また東京都でもスマホ教室を通信事業者と連携して開催するとしており、区市町村や町会、自治会などが独自に開くスマホ教室についても、都が費用を補助していくとしています。基本操作のほか各種証明書の請求など行政手続をスマホで行う方法も教え、さらに希望する人にはスマホを１か月程度貸し出し、操作に慣れてもらうことも想定しているようです。 コロナ禍で急速にデジタル化が進む中、デジタルの活用に不安を感じている方がこの流れに取り残されないよう、国や都の支援事業を活用し、本市としてもデジタル格差解消への支援をしていただきたいと思います。 そこで２点伺います。 １点目、いつでも身近な場所で気軽に相談できるよう、デジタル活用支援員による相談窓口の設置について、市の見解を伺います。 ２点目、行政手続のオンライン申請やスマホ決済アプリの使用方法などを教えるスマホ教室の開催について、市の見解を伺います。 ２項目め、避難所における混雑状況の可視化について。 近年、日本各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しております。本市においても、２年前の台風の際には避難所が開設され、避難された方も多くいました。その後、新型コロナ感染症拡大により、避難所運営の在り方も大きく変わっています。特に３密を回避するため十分なスペースを確保する必要があることから、収容人数が少なくなる可能性があります。避難されてきた方が満員でたらい回しにされることがないよう、分散避難の観点からも事前に避難所の混雑状況を確認できる仕組みが重要と考えます。 そこで、災害時に開設している避難所の場所や混雑状況をスマートフォン等で確認できるシステムの導入について、市の見解を伺います。 ３項目め、大南公園の維持管理について。 公園は、子どもからお年寄りまで幅広い世代の自然との触れ合い、レクリエーション活動、健康運動、文化活動など多様な活動の拠点となっています。本市の南東に位置する大南公園も、スポーツを楽しむ方やお子さん連れのファミリー、健康のためにウオーキングやジョギングをされる方など多くの方に親しまれております。特に近年は周辺地域の新興住宅建設による人口増もあって、利用者も増えております。これまでも公園施設の整備、遊具や健康器具の設置など維持管理に努めていただいてきた結果と感じております。 しかし、大南公園のような高度経済成長期に整備されてきた都市公園では、現在施設の老朽化や樹木の老齢化、巨木化等が問題となっています。大南公園も例外ではないと感じます。今後も子どもからお年寄りまで誰もが安全で安心に利用でき、より多くの方に利用してもらえるような公園の整備を望むものです。 そこで２点伺います。 １点目、大南公園のトイレ改修、樹木管理について。 ２点目、駐車場の整備について伺います。 以上、３項目について質問いたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目と２点目について、併せてお答えいたします。 デジタル格差の解消に向けた取組については、国ではデジタル活用支援に係る講習会等を実施し、令和３年度から令和７年度までの５年間で延べ1000万人の参加を目指すとしており、また本市でも市民等を対象としてスマートフォンの操作についての講座を実施しているところでございます。 デジタル活用支援員による相談窓口の設置など、新たなデジタル格差解消に向けた取組につきましては、こうした講習会等による実施効果などを見定めながら、必要に応じその充実について検討してまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。 災害時における避難情報や避難所開設状況につきましては、防災行政無線、災害情報提供サービス、緊急速報メール、Ｌアラート、市ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどを用いて市民へ周知しているところでございます。 現在のところ、避難所の混雑状況を可視化する新たなシステムを導入する予定はございませんが、そうした情報につきましても、避難情報等と同様に、状況に応じて広報してまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 公園のトイレにつきましては、不具合等が発見された場合には速やかに修繕等を行い、維持管理に努めており、修繕では使用に耐え難いと判断した場合には、順次、改修等の対応を図っております。 大南公園内のトイレにつきましては、令和３年度中に野球グラウンド側にあります東側トイレの外壁、内装及び屋上の防水修繕を実施する予定でございます。 また、公園内の樹木につきましては、公園利用者のみならず、周辺にお住まいの方、道路の利用者への安全対策や配慮が必要であることから、剪定など適切な維持管理を行っているところでございます。そのため、大南公園内の樹木につきましても、順次、枯れ木の伐採や剪定などの対応を図っているところでございます。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、２点目についてお答えいたします。 大南公園、大南公園野球場及び庭球場を利用する方の駐車スペースにつきましては、公園南側の一部スペースを利用していただいております。 現在、新たに駐車場を整備する計画はございませんが、利用者の声も聞いた上で、必要であれば関係機関と調整し検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） それでは、再質問を行います。 １項目め、デジタル格差解消への取組についてから伺ってまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、人との接触を避けるためにデジタルを活用したサービスの利用が広がっております。テレワーク、またオンライン診療、ネットショッピングやキャッシュレス決済、また行政手続のオンライン化が挙げられるかと思います。これらのサービスは、コロナ後の社会においてもニーズが高まっていくと考えられます。 しかし、高齢者を中心にデジタル活用に不安のある方が多く、これらのサービスの利用方法が分からない、また行政手続でも電子申請ができること自体を知らないなどの理由により、このデジタルの利活用が進んでいない現状がございます。本市においても同様のことが言えるかと思いますけれども、本年３月に武蔵村山市第五次情報化基本計画が策定されております。この策定に当たり市民アンケートも取られたかと思いますが、何点か確認をさせてください。市民のインターネットの利用状況について、どのような結果だったか伺います。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 前田議員御指摘のとおり、昨年、第五次情報化基本計画の策定に当たりまして、18歳以上の市民1000人を対象にアンケートのほうを実施してございます。回答率は41.3％ということですので、413人の回答がございました。その中で市民のインターネットを利用している割合は68％ということでございます。 また、年齢別で見てみますと、49歳以下では100％、50歳から59歳でも91.5％、つまり59歳以下ではほとんどの方がインターネットを利用しているというような結果でございますが、一方、高齢者、70歳から79歳までは34.7％、80歳以上では25.4％ということになりまして、高齢者になるほど利用率が低いというような状況でございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。本市においても同様に高齢になるほどインターネットの利用率は低くなっているということで分かります。こういった方々がインターネットを利用しない理由については、どのようになっていますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 同じくアンケート結果からお答えをさせていただきます。複数回答ということでお答えをいただいてございますが、一番が51.2％、必要性がないが一番でございます。続きまして設定方法や操作方法が分からないと回答された方が40.2％、これが２番目、３番目が興味がない、こちらが30.7％という状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 必要性がないという方が半分以上ですか、いらっしゃる。また操作方法や設定方法が分からないという方が多いんだなということが分かります。 今後社会のデジタル化がこのまま進んでいきますと、このような方たちがこのデジタル化の恩恵を受けることが少なくなってしまい、いわゆるデジタル格差がますます広がってしまうと考えます。そこで総務省では、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というものを掲げて、誰もがデジタル社会の利便性を実感できるようデジタル活用支援事業を開始いたしました。先ほど市長答弁にもございましたけれども、このデジタル活用支援事業の一環として講習会の実施とございましたが、この講習会の内容について、形態、また講習内容、本市での実施状況等もう少し詳しく説明をお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 デジタル活用支援事業の講習会ということでございますが、こちらは大きく２つに分かれます。１つ目が、携帯キャリアや携帯ショップなど全国に配置されている実施拠点で講習会を実施する全国展開型、これが一つ。あともう一つは、地方公共団体と連携して公民館等の公共的な場所で実施する地域連携型、この２つの種類がございます。今年度は、箇所数で全国展開型が1700か所、地域連携型が100か所で予定をされているそうでございます。 また、講習会の内容ということでございますが、初歩、電源の入れ方から始まりまして、ボタン操作等のスマートフォンの基本的な利用に関する基本講座、あとはプラス応用講座といたしまして、マイナンバーカードの申請方法、利用方法等のスマートフォンによる行政手続等に関するものがございます。 それから、市内での講習会の実施状況ということでございますが、デジタル活動支援講習会開催状況に係る国のホームページで確認いたしましたところ、８月では、市内の携帯ショップで１か所実施をしていた状況がございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。２パターン、全国展開型、また地域連携型があるということで、本市としては携帯ショップ等の講習会として行っているところが８月で１か所ということでございました。そういったショップで開催されているところもあるんだなと感じましたけれども、こういったお知らせというんですか、市民に対してこういうところでやっていますというようなお知らせは今後行っていくのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 この講習会のＰＲというかお知らせということでございますが、実は今回市内の携帯ショップ１か所でやっていることは最近知ったわけで、基本的には国のホームページにより確認するものかと思っております。 なお、この携帯ショップも９月は対面での講習会は実施していないという状況を昨日確認いたしました。ただし、携帯ショップはこの国の講習会以外でも、独自にスマートフォンの操作の無料の講習会、有料の講習会を実施してございますので、携帯ショップに行けば、もしくはホームページで確認をすれば、十分情報が入ると思っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。携帯メーカーですか、事業者ごとにもいろいろな形態があるのかと思いますけれども、そうですね、分かりました。 なかなかそういった携帯のお店に足を運んで教えてもらおうというのは敷居が高いのかという気がするんですけれども、今後、先ほど地域連携型というようなお話がございましたけれども、身近な場所、例えばこの公民館等でこういった事業の一環として講習会を行っていく、またそういった可能性があるのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えさせていただきます。 公民館事業ということですので、私のほうから答弁をさせていただきます。教育委員会でも令和２年度に公民館講座、家庭教育講座の一環として、正しいスマホの使い方ということで、令和２年11月11日、18日、25日の３回、市民会館研修室で、定員10名で、３回の延べ参加者数22人で実施をしております。 講師につきましては、埼玉県ふじみ野市で同様の講座を実施している企業の社員に講師をお願いしております。 内容は、１回目がスマホの基礎知識や検索方法、２回目がアプリケーションの楽しみ方、インストール方法、ＱＲコードの使い方、３回目がスマートフォン詐欺の実例、被害から身を守る方法という内容で実施をしております。 来年度以降の実施につきましては、今年度武蔵村山市公民館運営審議会において、これから審議、協議をする予定となっております。所管課からそういった事例を提案し、検討協議していくことは可能というふうに考えております。 それから、地域連携型の事業でございますが、既に本市と地域連携包括協定を締結している企業との間で、令和４年度以降の公民館のさらなる発展に向けた取組事業として、そういった内容を現在調整を始めたところでございます。その中でデジタルデバイスを活用した講座の実施についても提案することは可能というふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。昨年ですか、３回実施をされたということで、１回目、２回目、３回目とも別々の内容で行われた。３回で完結だったのかというふうに理解をいたします。延べ22人の方が参加されたということで、こういった身近な場所でできると非常に参加もしやすいかと思いますので、今後、来年度以降は検討というお話も今ございましたので、こういった市民の皆さんを対象にしたスマートフォンの基本的な操作、こういったものも考えていただきながら講座をやっていただきたいなと思います。ぜひ検討いただければと思います。 今年度は実施、何か昨年度やられたみたいですけれども、今年度は実施の予定はあるのかないのか、伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。 この公民館講座につきましては、前年の公民館運営審議会において委員から選出された事業を選定して実施することになっておりまして、令和３年度については、このスマホの使い方については特に予定はしてございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今後もこれを毎年度毎年度やるかどうか、その都度検討して決めていくということでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。 公民館講座につきましては、毎年度毎年度公民館運営審議会の中で検討していくことが必要となると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。その年はやったけれども、次の年はやらない。それではなかなか浸透していくのが難しいかとも思います。できれば毎年度定例化して、市民の皆様への周知等が浸透できれば参加者も増えていくのかとも思いますので、ぜひその点も踏まえながら考えていただければと思います。 また、このスマホ教室、国、都でも力を入れておりまして、そういった補助事業も活用できるのではないかと思いますので、そういった部分も踏まえて今後検討をお願いできればと思います。 ある調査では、全国でスマートフォンを保有している世帯は８割を超えていると言われておりまして、パソコンを保有している世帯を上回っているということでございます。情報通信機器の主体が、今はもうスマートフォンになったということだと思います。今後のサービス提供に当たっては、このスマートフォンの活用を中心にした仕組みづくりが必要になってくるんだなと感じております。 また、各事業者においても、スマホに不慣れな方でも操作しやすい端末、画面が大きかったり字が大きいようなそういった端末やまた低料金プランなども開発されてきておりまして、これからスマホを活用してみようと思う方は多くなっていくのだろうなと思われます。私自身、今回のワクチン接種のインターネット予約の方法とか、またスマホ決済アプリの使用方法などを聞かれることも多々ございました。１人ではなかなかハードルが高くても誰かに教えてもらえれば、またみんなと一緒にやってみようということであれば一歩踏み出せる機会になるのではないかと感じております。 このデジタル活用支援員につきましては、専門の研修を受講された方がなるようでございますけれども、身近な場所にそのような支援をしてくださる方がいて、気軽に相談できるような窓口、また講習会があれば安心できるかと思います。ほかの自治体では、既にこのデジタル活用支援員による相談窓口であったりスマホ教室を設置しているところもあるようでございますので、ぜひ研究をしていただいて、そのような機会をつくっていただきますよう要望をさせていただきます。 以上で１項目めは終了いたします。 続いて、２項目め、避難所の混雑状況の可視化について伺ってまいります。 まず、何点か確認をさせてください。本市において直近で避難所が開設されたのは、２年前の台風のときで、多くの方が避難をされました。このときに定員に達した避難所があったのか、またそういったときにほかの避難所へ移動をお願いしたケースはあったのかお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 令和元年台風19号の件かと思いますが、その際、11か所の避難所を開設しております。開設をいたしました避難所のうち、市役所、中藤地区会館、市民総合センター、残堀・伊奈平地区会館の４か所について満員となることが想定されたため、近隣の避難所を追加開設したところでございます。 また、移動していただいたケースということでございますが、実際具体的な内容は記録はしてございませんけれども、４か所の避難所が満員となるということで、当時のフェイスブックを見ますと、一例でございますけれども、現在、避難場所のうち武蔵村山市役所は定員に達しております。近隣の方は、市立一小（体育館）へ避難していただくようお願いしますとこのような情報を流しておりますので、実際に移動していただいたこともあったのではないかというふうに想像しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。４か所で満員、定員に達しているような状況であったということで、分かりました。また中には、その状況でほかの避難所への移動を余儀なくされた方もいらっしゃったのかというふうに見受けられます。 当然このときはコロナはまだなかったんですけれども、今回コロナによる３密回避のためのスペース確保の必要性から、避難所の定員の見直しについて検討されたかと思いますけれども、従来の大体何％ぐらいの収容を想定されているのか伺います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 平成26年に修正しました地域防災計画につきましては、震災を想定したものでございますので、今回の風水害とは直接リンクできないのかというふうな思いもございます。そこで改めましてどの程度収容できるかということで調査をいたしましたところ、施設にもよりますけども、平均で約70％近く収容人数を下げているというところでございます。ただ、台風19号のときの避難者総数が619人でございますので、それは上回っているという状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。やはりコロナ禍の中で避難する際に気になるのは、密を避けることかとも思いますので、そういった中で定員が少なくなることをしっかり考えていかなければいけないかと思います。 また、そういった市民が避難情報を得ようとした場合に、一番多く利用されるのは市のホームページ、現在は市のホームページかと思われますけれども、アクセスが集中した場合でも対処可能なのかどうか。コロナワクチン予約のときにもホームページへのアクセスが集中したことがあったかと思いますけれども、そういった場合の対策など取られているのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ホームページへのアクセス集中の関係でございますが、最近で市のホームページのトップページにアクセスが集中したことは３回ほどございます。まずは、一つ目が令和元年10月11日に台風19号の避難所を開設した日が5800件程度、その翌日に災害対策本部を設置した日が１万1800件程度、最近では今御意見ございました
新型コロナウイルスワクチンの接種予約開始日、令和３年５月６日でございますが、このときに３万9500件のアクセスが集中をいたしまして、システムがダウンいたしまして皆様には大変御迷惑をおかけしたことでございます。 そこで、本年７月19日に、大量のアクセスがあった場合でもサーバーの負荷を軽減いたしまして、高速で安定して配信ができるＣＤＮというネットワークサービスを導入いたしております。これによりまして、市のホームページに一時的にアクセスが集中しても、安定した情報が配信できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。そういったことも踏まえて対策を取っていただいていることで安心をいたしました。引き続きこういった対策もお願いできればと思います。 災害時においては、迅速で正確な情報の確保と伝達が求められるところでございます。またさらにコロナ禍では、避難所の密対策、分散避難、こういったものが欠かせない状況でございます。ある自治体が導入しているシステムでは、避難所の混雑状況を可視化するため、サイトの地図上に避難所の場所を示し、混雑状況の情報を併せて表示することにより、利用者がスマホやパソコンを使って一目で状況を確認することができるようになっております。災害時に避難所が開設されると、混み具合を空き、やや混雑、混雑、満員などの段階で示し、家から近い避難所が混雑している場合でもすぐに別の避難所を探せ、満員でたらい回しにされる可能性もなくなるというものでございます。インターネットが利用しにくい高齢者のため、遠方の家族がこのサービスを利用して、電話等で避難所情報を伝えるという活用もできるというものでございます。 先ほど市長答弁のほうで、現在本市においては、防災行政無線、また緊急速報メール、ホームページ、ツイッター、フェイスブック等様々なツールで避難情報の発信に備えているということで分かりました。ただ、混雑の可視化を取り入れている自治体も増えているということを考えると、一定の効果があるのではないかと感じているところでございます。いずれにいたしましても、今後も確実に市民に情報が伝わるよう努めていただきたいと思います。 ２項目めは、以上でございます。 次に、３項目めについてお伺いをいたします。 まず、大南公園のトイレについては、市長答弁のほうで今年度中に修繕を行うということでございましたけれども、この修繕内容についてもう少し詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 公園内の東側トイレの修繕につきましては、令和３年10月末までに屋上、天井、外壁及び内部を高圧洗浄いたしまして、各箇所に適したシリコン塗装、ウレタン塗装等を行う予定でございます。 また、建物屋上につきましては、コーキング補修を施した防水塗装修繕を実施する予定でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。ぜひ利用しやすくなるようお願いをいたします。 公園内の東側トイレにつきましては、過去の答弁では、昨年度ですか、建替えをするという予定だったかと思いますけれども、今回建替えではなく修繕とした理由について伺います。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 公園内の東側トイレにつきましては、当初建替えを検討しており、令和元年度に実施設計を行いましたが、実施設計の結果、示された工事金額が約2600万円、工事監理委託費用が約180万円であり、高額な費用がかかること、また建物自体は十分耐用性があることから、早急な建替えは必要ないものと判断し、修繕で対応することとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今十分耐用性があるということでございました。また建替えとなると費用もかなり高価なのかということでございますけれども、今回の修繕ではこの費用積算はどれぐらい、費用がどれぐらいかかるのか試算されているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） 今回の修繕につきましては、塗装防水修繕だけでございますので、現在見積りをもって対応しておりますが、数十万円からの金額となっていると記憶しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。費用的な部分、また耐震性もしっかりあるということでございますので、修繕をしっかり行っていただきたいと思います。 東側トイレ男女個室、トイレ洋式化されていないかと思うんですけれども、今後この整備をする予定はあるのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 男女の個室トイレにつきましては、同じ建物内に誰でもトイレが設置されており、このトイレについては既に洋式化されておりますことから、現在は個室のトイレについては洋式化しておりません。 なお、今年度中に塗装修繕が完了しますことから、男女個室のトイレにつきましても順次洋式化に向けた整備を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。今後そういった洋式化に向けた整備を検討ということでございましたので、この点もよろしくお願いをいたします。 次に、この公園の樹木についてでございますけれども、公園内を散策していると、枯れている大きな木を見かけることがございますけれども、その原因と対策についてお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 市では、市民の皆様に快適、また安全に利用していただけるよう公園の樹木につきましては、その生育状況について、公園パトロールを通じ頻繁に確認しているところでございます。 近年では、松枯れのほか、カシノナガキクイムシが媒介するならナラ菌により、ナラ類の水の吸い上げ機能を阻害し、ナラ類やシイ、カシ類の木が枯れるナラ枯れが発生しており、既に樹木が枯れているものについては、倒木の危険性があるため伐採を行い、対応をしております。また他の樹木へのナラ枯れの被害を防止するため、原因であるキクイムシの拡散を防止するネットの設置などの対策を現在講じているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。私もこの質問をするに当たって、公園に何度か足を運んで見てきたんですけれども、この木の根元に何かのこぎりで切ったようなおがくずのようなくずがあって、これは何かと思っていたらナラ枯れ防止対策のネットの説明書きにそういったものが書いてあって、ちょっと調べたら、その虫のせいだということが分かって、結構そういった被害があるんだなと感じたところでございますけれども、このナラ枯れの被害というのは市内のほかの場所でも見られるものなのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） このナラ枯れの被害につきましては、全国的に広がっているというような状況がございまして、今現在でも市内の幾つかの公園でナラ枯れが発見されております。また都立公園内のほうでもナラ枯れが発見されておりまして、発見されたら随時都のほうに状況提供を行いまして、伐採なりの対処をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。こういった被害がほかのところでも出ているんだなということで、分かりました。対策もしていただいていると思いますので、よろしくお願いをいたします。 今伐採というようなお話もございましたけれども、ここ数年、大南公園における伐採状況について、統計等があれば教えてください。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 大南公園における枯れた樹木の伐採状況につきましては、令和元年度には枝の剪定のみで樹木本体の伐採はございませんでしたが、令和２年度はナラ枯れによりコナラ３本、スダジイ１本を、令和３年度には松４本とナラ類５本を伐採しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。この二、三年には伐採した木が増えてきているかという感じがいたします。やはりこういった切り株が目立つこと、また樹木の老齢化が顕著になっていることからも、今後は中長期的な計画として樹木の維持管理、あるいは更新についてはどのような方針なのかお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時24分延会...