武蔵村山市議会 2020-09-08
09月08日－12号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回）令和２年
武蔵村山市議会会議録（第12号）第３回定例会 令和２年９月８日（火曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番 宮崎正巳君 ５番 天目石要一郎君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 田口和弘君 11番 木村祐子君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（15名） 市長 藤野 勝君 副市長 山崎泰大君 教育長 池谷光二君 企画財政部長 神山幸男君 総務部長 石川浩喜君 市民部長 室賀和之君 協働推進部長 藤本昭彦君 環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 鈴木義雄君 島田 拓君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君 都市整備部長 竹市基治君 部長 建設管理担当 諸星 裕君 教育部長 神子武己君 部長 学校教育担当 高橋良友君 部長１．議事日程第４号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（沖野清子君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 昨日の木村君の質問に対する答弁を願います。
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） それでは、木村議員の御質問、
新型コロナウイルス対策といたしまして、
ひとり親家庭を含めた出産・子育て等の支援として、市独自の事業の概要及び実施状況についてお答えさせていただきます。 １つ目、
子育て世帯臨時支援給付金でございます。こちらは原則として対象となります児童は令和２年４月28日から今年度末、令和３年３月31日までの間に生まれまして、本市に住民登録し、母親または父親が令和２年４月27日から、お子さんの出生時まで継続して本市に住民登録がある方となっております。 こちらは対象児童１人につき10万円を給付するものでございまして、実施状況といたしましては、
システム改修等が完了いたしまして、今月上旬から申請の受付を開始したところでございます。 続いて、産婦の方への
育児パッケージの配布でございます。都の事業で妊婦さんへの
育児パッケージの配布がございますが、こちらは産婦の方向けでありまして、対象は令和２年４月１日から５月19日までの間に出産された方となります。 こちらは妊婦さんと同様、産婦さん１人につき子ども商品券１万円を配布するものでございまして、７月上旬から商品券の配布を開始しております。 最後に、特定不妊治療の助成費でございます。こちらは令和２年４月１日から年度末、令和３年３月31日までの間に治療が終了された方、または治療を開始された方でありまして、助成額については通常３万円でございますが、市の助成額を倍の６万円に拡大するものでございます。 こちらも要綱等を整備いたしまして、７月上旬から申請の受付を開始したところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 市のほうの独自の支援、一番最初の
子育て世帯臨時支援給付金などは、市によって大分金額が違うようで、武蔵村山市は10万円でいいですねと言われる他市の方の声もありました。 それで、市の独自の事業とは別に、
社会福祉協議会が資金の貸付事業をやっていると思うんですが、その利用状況なんかは分かりますでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。
社会福祉協議会の
生活福祉資金等貸付事業のうち、今般のコロナ禍に関するものといたしましては、緊急小口資金などがございます。緊急小口資金の申請件数につきましては388件、総合支援資金については204件、総合支援資金の延長申請が45件あったところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） これも多分、コロナ禍で非常に利用者が増えているのではないかと思います。これについては過去のデータをお願いしていなかったので、一応数を聞いたところですが、
子ども家庭支援センターで様々な相談を受け付けて、実際に今までいろいろ伺ってきた支援と結びついたケースとか、その辺の事例について何かございますでしょうか。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
子ども家庭支援センターでは、御相談の内容に基づきまして、家庭の状況に応じた支援事業等を御紹介、御案内しております。また、相談を受けましたら、そのままとはいたしませんで、その後フォローのために、実際に支援事業を利用されたかなどを電話等で確認しております。 御質問にございました実際に支援事業につながったという例でございますが、これまで担当課で確認できた事例を一つ御紹介いたしますと、３月にコロナ禍の影響によりまして、職を失われた
ひとり親家庭のお母さんなんですけれども、４月に他の業種に再就職されましたが、体調不良によりこちらも退職されてしまったと。そのため、生活が困窮しているというふうな御相談があったところでございますが、こちらは
社会福祉協議会の貸付事業を御案内いたしまして、その後、実際に融資を受けられたというふうな事例を把握しております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 実際に相談される方は、本当に深刻な方が多いと思うんですけど、それらの皆さんの相談を受けて、そのとき受けただけではなく、その後のフォローもぜひ引き続きしていただきたいと思います。 登壇したときに申し上げたように、こういった家庭では、まだコロナ禍が今後どうなるか先が見えていない中で、自分たちの生活はこれからどうなるんだろうかという不安が大分多いと聞いております。 一時的に頂くいろいろな支援給付などは１回こっきりなんです。ですから、これから先、自分たちの生活がどうなるか、
コロナウイルスの感染状況の変化によって、何かまた新たにいろいろ困ったことが出てくるのではないかという、今そういう不安の声が多いんですけれども、今後の取組として何か市のほうで、まだこれから状況が変わっていって、その都度検討なさるんでしょうけど、今のところ考えられている新たな仕組みとか、そんなことがあったら御紹介ください。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として特化したものではございませんが、コロナ禍においては、とりわけストレスを抱えやすいというふうに報道されており、また、虐待のリスクも高いというふうに言われております多胎児家庭等に向けた事業、所管で申しますと
子ども家庭部子ども子育て支援課となりますが、こちらの実施する事業について２つ御説明させていただきます。 １つが、
家事育児サポーター研修事業でございます。こちらは本定例会の冒頭、９月１日に議決いただいた補正予算のほうの事業でございますが、概要といたしましては、乳幼児の子どもを育てる家庭や、多胎児家庭に寄り添った適切な支援ができる体制を確保できるように、外出時の補助や日常家事、育児支援を行うための
家事育児サポーターの研修等を実施するものでございます。 こちらの研修を受講していただく方には特に年齢、性別、資格等の制限は設けません。研修の内容でございますが、産後の
家事育児サポーターの基本養成講座、これを全10回程度。また、そのフォローアップの研修を全２回。こちらの内容でございますが、子育て支援に関わる者の役割と心構え、地域の
子育て支援施設等の現況、赤ちゃんの栄養、赤ちゃんの生理とケア、離乳食、沐浴等の実習、こういったものを今想定しております。 事業実施のスケジュールでございますが、早ければ10月中に契約を締結いたしまして、11月から受講生を募集、12月から研修を実施いたしたいというふうに考えております。 もう一つ、多胎児家庭の
タクシー利用助成金の交付でございます。こちらは、対象者が３歳未満の多胎児のいる世帯となってまいります。お父さん、お母さん、あるいは祖父母、多胎児、お子さんの兄、姉、パートナーなども対象とする予定でございます。こちらの助成額は、東京都の補助の単価と合わせまして、１年間で２万4000円。事業実施の想定でございますが、根拠規定等を整備でき次第、周知したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 今回の６号補正でこれは通ったばかりですけれども、確かにひとり親ではないですけど、多胎児にとってとてもいい御決断だったと思います。これからいろいろ状況が変わって、考えていかれる点もあると思いますけれども、まだどこの自治体でも、もし親が感染したときに子どもをどこに預かってもらうかとか、そういったものを受け入れてくれる仕組みとか、その辺はどこの自治体もできていないようです。今後の取組として
家事育児サポーター研修事業は、こういう制度があるということの周知にも非常に役に立つと思いますし、今、武蔵村山市の中でそういったサポーターさんを手当できない、市内の方でサポートしてくださる方を、結構大変な研修を受けなければいけないので、その辺がいないということで、近くにそういう方が常にいらっしゃる、市に相談すればすぐ来てくれるような方がいるというような、そういうふうな状況になるということはとってもいいことなので、ヘルパーの派遣事業の周知にもなると思いますので、この事業は幅広い皆さんに知っていただいて、それでぜひ、たくさん
サポーター研修を受ける方が出てくださればいいと思っています。 今回、いろいろコロナ禍という今までにない災害と言っていいのか、こういった状況の中で、ひとり親の生活が立ち行かなくなることがまず一番心配になって、その辺を検証したいと思って質問しましたけれども、今申し上げたヘルパーの件ですとか、まだ課題はないとは言いません。でも、ひとり親に特化した経済的な支援、その辺もあり、十分とは言い切れませんが、一定の評価を私は確認できたと思います。 また、これからどうなるか分からない中で、民間セクターでも非常にいろいろなところでひとり親支援という、ひとり親に限っただけでもいろいろなことをされています。民間はみんなで合意すればすぐスタートできるという動きのいいところがあるんですけれども、市内でも今度は
シングルマザーに特化した支援をしようということで、まだ名前は決まっていないかもしれませんが、
シングルマザーフェスタみたいなことをやって、支援したい方とされたい方、そのマッチングとか、フードバンクのようなこととか、そんなことも考えられているようです。今、企画中だそうです。 また、いろいろな団体が今私たちに何かできることはないかと、そんなことを検討しているということも複数から聞いています。それと、
あと子ども食堂はやっと再開してもう二、三か月たつんですけども、再開して密にならない状態をつくりながら、御苦労なさりながら何とか始まりました。 そんなわけで行政ができること、それと民間セクターができること、それぞれですけれども、多分、今隣近所の人でひとり親の方がいたら、今日このおかずを持って行ってやろうという、昔あったような隣組とかそういった関係がなかなか築けない中で、やはり民間セクターの人たちもいろいろ考えて、いろいろなことをやっておりますので、ぜひ行政と民間、それぞれできることは違いますけれども、
ひとり親家庭の状況を把握して、理解して、それで有効な支援を一緒になってやっていただきたい、そう思います。ぜひ連携していただくこともお願いして、１項目めは終了いたします。 ２項目め、
情報リテラシー教育についてですけれども、御答弁にありましたＩＣＴの導入に当たって、子どもたちへのモラル教育ですか、その辺については
ＳＮＳ東京ノート、その辺を活用されるということで、我々はとにかく、ここにいる人たちはみんな経験のないことなので、
ＳＮＳ東京ノートの活用について伺います。 どんな時間にどんなふうに教えるのか。また、これは教材の名前だと思うんですけれども、各学校に何時間とか、そういった決まりはあるのかどうか、その辺をちょっと伺います。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。
ＳＮＳ東京ノートの内容、また活用、それから授業時間数、学習の回数についての御質問だったかと思います。 まず、
ＳＮＳ東京ノートの内容についてでございますが、小学校低、中、高学年、また中学校、高校等、それぞれの発達段階に合わせて作成されております。 内容でございますが、ゲームや
インターネットについて使い過ぎていないか、また自分の生活を振り返ったり、何げない一言が相手を傷つけていないか考えたりすることを様々な場面において、学校で学年が変わっても繰り返し指導していくことで、日常のモラルや情報の活用についての学習を進めております。 次に、どう活用しているかということでございますが、学校の教育計画に沿って、学級活動の時間や総合的な学習の時間、道徳科などの時間に実施をしております。 学習の回数でございますが、
ＳＮＳ東京ノート活用の手引には学期に１回程度実施というふうに記されており、学校での一例を挙げれば夏休み前の７月、それから夏休み明けの９月、それから振り返りとして２月に実施するなどの例がございます。各学校で子どもの実情に合わせた実施に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 今回、一般質問で取り上げたこのことについては、そういった指導の中で、特にどのように教えるのか伺いたいのが、子どもたちの
情報リテラシー、たくさん手に入る情報の真偽をどう見極める力をつけるのかということと、２点目が誹謗中傷です。登壇して大分いろいろ言ってしまったんですが、誹謗中傷による精神的な被害や苦痛、それから加害者になることを避けなければいけない。加害者にならないための考え方とか、その辺はどのように指導されるのか。 そして、教える教員の皆さんは、
情報リテラシーを教える側としての研修とかその辺は実施されているのかどうか、そこだけちょっと確認したいと思います。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 まず、情報の真偽を判断する力について御質問がございました。
ＳＮＳ東京ノート等を使って現在指導しているところでございますが、その中では、そのポイントとしまして、情報の発信日時や情報の発信元を確認するように指導をしております。 また、特にこの時期もそうでございますが、災害が発生する時期はＳＮＳ上で様々な情報が入り交じることがございます。中には、偽の情報があるようなこともございます。こうした情報の真偽を確かめるための方法としまして、国や区市町村等の
公式アカウントからの情報かどうかを確認するなどの指導も行っております。 次に、誹謗中傷についての御質問がございました。誹謗中傷による精神的な被害や苦痛から子どもを守ることや、加害者にならないための考え方についてですが、東京都
教育委員会ポータルサイト「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」や、文部科学省のホームページ、児童・生徒向けの動画教材等を活用しまして、情報モラルに関する指導の充実を図っており、また、今後も図っていくことが大切であると考えております。 また、
インターネットに限らずという話になりますが、日常の教育活動を通じても、相手を思いやる気持ちというものを育んでいくことが大切であると考えております。 次に、教職員の研修についての御質問がございました。研修につきましては、東京都教育委員会で実施している研修を教職員が受講し、その内容を各校で校内に還元をしている。また、市教育委員会としても研修を計画して、また各校に還元するというようなことを考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 分かりました。いろいろ学校に新しいことがまた入ってきてしまった、というよりも今回は本当にここで乗り切らないといけないことなんですけれども、先週は小学校４年生の子どもさんが、ネットで知り合った葛飾区の男性に２日間連れ回されたとか。それについて行ってしまう、本人は多分そんな悪い人だと思っていなくて、お友達のような感覚で行ってしまうとか。そんな新しい子どもたちの意識、今まではちょっと考えられなかった、誘拐でもないし、とにかくいろいろなことが、これに関して起きてくる。 それで、事の本質を言えば本当に道徳教育とか、経験不足によるいろいろな子どもたちの危険予知能力が、私は今の子はちょっと少ないと思っているんですけど、我々の時代の危険予知よりも、今はもっともっといろいろな多方面に対する危険予知が必要だということで、子どもたちに課されているハードルは大きいと思います。こういった事件が起きるたびに新たな対応をまた考えなければいけないという、本当に大変なときなんですけれども、
ＳＮＳ東京ノートも各学期に１回、年３回やるということで昨日、
ＳＮＳ東京ノートをちょっと見てみました。本当によくできていると思います。 それで、きっちりそれを押さえて、多分こういうことは地道にこつこつ指導していかなければいけないんだろうとつくづく感じました。年齢によって扱っているカテゴリーも違って、項目が大分、私たちがちょっと心配していることなどがだんだん年代によって入ってくるというような、そんなふうになっていて、きっちりこれは活用していただきたいと思いました。 それから、今回の
ＧＩＧＡスクール構想については、補正予算の中で大分伺ったので、環境づくりのほうについてはいいなと思っていたんですけれども、一点だけ。 我々もパソコンを使っていて、３年ぐらいで次の機械に買い換えたりしていますけれども、買取りと伺っているんですが、その後の入替えのときというのはどうなさるのか、ちょっとそこだけ確認したいと思います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えいたします。 まだ今回の分も購入には至っておりませんが、その次ということで、次回の整備ということでございますが、次回の
ノートパソコン、もしくはタブレットの整備に関しましては、購入やリースを問わず、今回は今年度もしくは来年度に日本全国で整備をすると聞いております。つまりは日本中全ての市町村の問題であるとも考えております。 ただ、今回購入するタブレットのスペック等を考えますと、耐用年数というか、次回の整備については５年前後が目安かと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 先週、文部科学省の萩生田大臣が、今後機器の入替えのときにどうするかというのは、今年度中に何とか回答を出すようなことを記者会見でおっしゃっていました。５年はちょっと長いと思いますけど、仕方ないのかとは思いますが、どういうふうに今後、５年後に資金を手当していくかとか、その辺についてはまだこれからのようですので、その辺はまた国の動きなんかを見ていきたいと思います。とにかくこの
ＧＩＧＡスクール構想というのは前代未聞の取組で、本当にこの機を逃さないで必要な物はそろえ、そしてよい対策を、学校によって、先生によって遅れが出るとか、格差が出てくるのではないかということも心配していますが、そういったことを起こさないためには、やはり全校でなくても構いませんので専門家を配置して、そして市内にある学校がみんな同じような進み方でいくようにということを願っています。また、それ以外にも既に研究授業に取り組んでいるいろいろな学校があるようで、ここ何か月かそんな報道も何件か見ていますが、そういった経験なども参考に、とにかく有効活用していただくということをお願いしたいです。 本当に、何度も言うようですが、ネット環境を整えてデバイスを配付するだけで終わらないようにしていただきたいと思います。 そして最後に言いたいのは、ＩＣＴはもちろんなくてはならないツールなんですけれども、どんなツールを使おうと、教室で先生と子どもたちが対面して学習するというのがとにかく一番だと思っています。本当に子どもは、人と人の中でしか人は育たないと私はよく言うんですけども、人の中で育つことがとても大事だと思っています。 そして、将来を生きる力につながる学びというのは、やはり人の中で先生たち、同級生の仲間たちと一緒につくり上げていくというのが本当に大切なことで、そういった義務教育機関として目指す学校の学習環境を整えて、これまでの取組との融合や複合を意識しながら、義務教育段階で本当に大切な児童・生徒同士、それと先生、顔を突き合わせて学級で共に学ぶというのが一番のベースであることを、その意義を損なうことなく進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の質問は以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、宮崎君の発言を許します。宮崎君。 （４番 宮崎正巳君登壇）
◆４番（宮崎正巳君） さきに通告いたしました２項目について質問いたします。 １項目めは、高齢者のひきこもり、閉じ籠もりに対する現状把握と支援策について伺います。 国が昨年公表した初の全国調査、40歳から64歳の中高年ひきこもりが推計61万3000人と公表されました。ひきこもりは若者に限ったことではなく、長期化や高齢化へと広がり、大きな社会問題となっています。 そして、今年に入ってからの
新型コロナウイルス感染症の影響です。外出自粛要請により、ふだんはひきこもりでない方も家にいることが多くなり、運動不足による身体機能の低下で、特に高齢者の方で体が動かなくなったり、寝たきりになったりという事例が数多く紹介されています。いわゆるフレイル状態から、寝たきりへの関連性であります。ひきこもり、閉じ籠もり、これが単に家にいるだけといった問題ではなく、原因が必ずあるはずで、何が原因でそうなっているのかを探り、対策をしていくことが重要と思います。 このことについて、本市の状況について伺います。 １点目に、介護保険の本市における要支援・要介護申請数の動向。 ２点目に、高齢者のフレイル状態への対策について伺います。 ２項目めは、地域の足として市内循環バスの果たす役割と今後の運行について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国各地の交通を担う運行事業者の経営が危機的な状況にあります。ＪＲ東日本は本年４月から６月の四半期で、売上高が前年同期の約半分以下と大幅な赤字が公表されています。感染拡大による移動自粛で、都市部の公共交通でさえ運行の見直しが求められ、同様に利用客の減少や乗務員不足で収益が悪化していた地域の公共交通においても、コロナが直撃、事業者は一層苦しい経営が続いており、交通崩壊といった事態も一部で起こり始めています。 地域の足は、一度なくなると戻らないとも言われ、運行維持に向けて各自治体が地域住民のために移動手段の確保、充実を図り、交通崩壊といった状態を回避する一層の努力と工夫が必要となります。 本市における地域公共交通の在り方と今後の取組について伺います。 １点目に、市内循環バスＭＭシャトルの前年比輸送実績。 ２点目に、市内循環バスの果たしている役割について伺います。 以上、２項目の質問につきまして、答弁をよろしくお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 緊急事態宣言が発令された令和２年４月から８月までの新規の要介護・要支援申請数は306件で、昨年の同時期と比較して41件、11.8％減少しております。また、本市で介護予防・フレイル予防として実施している介護予防教室につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、上半期は中止としたところでございます。 今後につきましては、引き続き地域包括支援センターと連携し、介護が必要な方に必要な支援を行うとともに、現在、下半期の介護予防教室につきまして、定員を通常の半分にするなど、新しい生活様式に基づく感染症対策を講じた上で実施できるよう準備を進めており、感染状況を注視しつつ、高齢者へのフレイル状態への対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 ＭＭシャトルの令和２年２月から７月の前年比輸送人員の実績は38.7％の減となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 ＭＭシャトルは昭和55年の運行開始以来、軌道交通のない本市において、市民の通勤や通学、買物等の生活を支える重要な交通手段としての役割を果たしております。 今後も、市民のニーズや地域の実情に応じた利便性の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） それでは、１項目めから再質問させていただきます。 １項目め、高齢者のひきこもり、閉じ籠もりに対する把握と支援策ということであります。 この質問に関しましては、私３月議会におきまして中高年のひきこもりについてとこういった質問を予定しておりましたが、今回の
コロナウイルス感染拡大を受けまして、高齢者の閉じ籠もりへと状況が変化しているのかということで、複合的な質問ともなりますけれども、整理しながら進めてまいりたいと思います。 ひきこもり、閉じ籠もり、またフレイルといった状態、非常に似た現象といいますか、状態ではありますが、ちょっと整理させていただく意味で、まずひきこもりとはというところからお聞きしてまいりたいと思います。 昨年３月の内閣府の調査で、中高年のひきこもりが、登壇時に申し上げましたように61万3000人と公表されております。この調査では、ひきこもりをどのように定義しているのか。また全国の調査を基に推計される本市の高齢者のひきこもりの件数、これが分かったら教えてください。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 当該調査におけるひきこもりの定義、ここでは61万3000人が該当するとされる広義的なひきこもりについてお答えいたしますが、まず条件といたしましては、自室からほとんど出ない状態、あるいは自室から出るが、家からは出ないに該当するなど外出頻度が低く、かつその状態が６か月以上続いていることとなっております。 なお、除外する条件といたしまして、その状態が身体的病気、妊娠、出産、家事、育児、介護、看護に専念していることに起因せず、就労・就学の状況について自営業・自由業のように自宅で仕事をしている状態等に該当しないこと、あるいは家族以外の人との会話について、よく話した等に該当しないことが挙げられております。 次に、全国調査を基に推計される本市の高齢者ひきこもりの人数でございますが、当該調査における広義のひきこもりに該当する方の有効回収数に占める割合が1.45％であることから、令和２年９月１日現在の本市の65歳以上の高齢者人口１万9094人に乗じますと、約277人となります。 以上です。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） 分かりました。本市の状況につきましてはあくまでも推計値ということなので参考とさせていただきますけれども、内閣府による昨年の白書、この中を読み解きますと、先ほどの61万3000人のうち70％が男性と言われています。さらに、ひきこもりの期間というのが７年以上と長期化し、高齢化しているという状況が見て取れるわけであります。 それでは、次に閉じ籠もり、これについてちょっと確認をさせていただきます。 今年に入りまして、事態はコロナ禍となりまして、ひきこもりから閉じ籠もり、フレイルと、さらにこれが要介護状態と、国が導く方向性である健康化の推進に、そういった意味では逆行しているという現状があるのではないかと思っております。 閉じ籠もりとは、年を重ねることで徐々に体力や気力が低下していき、外部との交流が減り、家に籠もってしまう状態と言われています。ひきこもりが精神的な原因に起因する領域ということであるのに対して、閉じ籠もりは介護の領域と言われているようであります。そういった意味で、高齢者の閉じ籠もりというのが、今回のコロナ禍において顕著になってきているという流れが見えるのではないかと考えております。 そこで、質問しました介護認定の申請数、これについて答弁いただきました。本来は介護サービスを受けるべき人が受けていないという状態、これが決していいことではなくて、確実に受けるべき方が受けられるサービスを継続していかなければいけないということですが、昨年度からの申請数、これが11％の減ということでありました。市では、この状況をどのように捉えているのかをお伺いします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 市長答弁にもございましたとおり、４月から８月までの合計の新規申請者数につきましては減少しておりますが、緊急事態宣言が発令されていた４月、５月と、それ以降の６月から８月までの申請者数を前年同時期と比べてみますと、４月、５月は56件、36.6％の減であったのに対しまして、６月から８月までは15件、7.7％の増となっており、状況は徐々に改善されてきていると認識しております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） 分かりました。こういった緊急時ということもありますので、窓口でも恐らく弾力的な対応をしていただいているんだと思います。 この要介護認定の申請などの対応につきましては、どのような対応を特例措置として市では行っていたのかも伺っておきます。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 新規申請及び変更申請につきましては、緊急事態宣言下においても、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、急を要する方などの申請が滞ることのないよう対応してきたところでございます。 また、更新申請につきましては、国からの要介護認定の臨時的な取扱いに係る通知に基づきまして、認定の有効期間に６か月を合算する対応を行っており、今後も当面の間、こうした対応を継続してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） よろしくお願いしたいと思います。 ２点目のフレイルについての質問、確認をさせていただきます。 これまで、ひきこもりが日常生活の中で、自立が損なわれて陥る生活の一つと捉えられていたわけですけれども、コロナ禍におきましては、ふだんはひきこもりでない人も外出の自粛などで状態が進行し、いわゆるフレイル状態となってしまう。こういった事例が多く聞かれます。 市では、このような実態の把握ができているんでしょうか。また、厚生労働省が提唱し、今年度から地域ごとに実施すると言われておりますフレイル健診、これの実施状況についても教えてください。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 高齢者のフレイル状態の把握につきましては、全数調査等は実施しておりませんが、高齢・障害におきましては地域包括支援センターや見守り相談室等の関係機関と連携して見守りを強化しており、コロナ禍における高齢者の心身の状況の変化を注視しているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） それでは、フレイル健診の実施についてお答えします。 後期高齢者医療制度におけます健康診査を健康福祉部のほうで所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 フレイル健診の実施についてでございますが、後期高齢者の健康診査の中で、今年度からフレイルに関しても対象となったところでございます。内容といたしましては、対象者に個別に郵送いたします健康診査の御案内の中に問診表がございまして、この問診票がメタボリックシンドローム対策に着目したものから、フレイルなど後期高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握する問診票に変更となりました。 なお、健康診査の結果を医療機関で説明していただく際にも、フレイルを予防して健康寿命を延ばしましょうというタイトルのリーフレットを受診者にお渡しして説明をしていただくこととなっております。 したがいまして、今年度、健康診査が終了し、集計ができましたら、ある程度の実態把握はできるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） コロナ禍の影響、これを把握し知る意味でも、フレイル健診というのは早急な対応をお願いしたいと思います。 様々な分析の中で、高齢者の閉じ籠もりの原因というのが明らかになっていくといいますか、解明されていくんだと思うんですけれども、一般的には閉じ籠もりの原因として身体的な要因、心理的な要因、そして社会的な要因とこういった３つが絡み合って起こると、こう言われています。 こういった状況下にあって、閉じ籠もりの状態にある高齢者に対しては、さらに地域住民の相互扶助、これを活用して取り組むことが重要であると国からも指針が出ています。この支援策とは具体的に、１つ目に対象者の発見、２つ目に誘い出し、そして３つ目に場づくり、こう言われているわけなんですけれども、この点について一つ一つ項目を本市に置き換え、お伺いしたいと思います。 まず対象者の発見ということなんですが、様々な市民相談が市に寄せられてくるんだと思います。この市民相談が発見につながらないかと考えるわけなんですけれども、本市の市民なやみごと相談窓口について、どのような対応で相談があり、支援が行われているのか、まずその辺をお聞きいたします。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 残念ながら、市民なやみごと相談窓口では、能動的にひきこもりの高齢者の発見ができているということではございません。日々の相談業務の中で、御家族や民生委員、地域住民の方が相談に来庁されたときに発見できることが多いと感じているところでございます。 相談者からの聞き取りによりまして、ひきこもりの高齢者の生活状況を確認させていただきます。その後、地域包括支援センターへ、介護サービスの利用状況及び介護の相談履歴等の情報の引継ぎをさせていただいているところでございます。 基本的には、高齢者の問題は地域包括支援センターへおつなぎした後につきましても、高齢者のひきこもりの原因が困窮等で、介護以外にも原因、要因がある場合につきましては、訪問が必要となり、その際には地域包括支援センターや高齢福祉課と日程調整をしながら、こちらのほうでも訪問させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） 相談業務自体が、今民生委員の方々も訪問ができない状態であったり、地域住民の中の行き来が途絶えたりしている中での動きとなっているので、非常に難しいんですが、長期的にはそういった相談が今後増え、よく言われるワンストップ化であらゆる相談に対して一つの窓口で対応できるといった方向性も必要かと思います。ぜひ、今後の様々な対応を充実した形で進めていただきたい、このように思います。 先ほどの２つ目の、これはなかなか難しいステップなんですが、誘い出しということについて本市の状況を伺いたいと思います。 誘い出しということにつきましては、作業をする方、企画する方、また声かけをする方の知識や経験が必要となるわけですけれども、本市でこれを担っている団体や組織、そういった活動例を教えていただければと思います。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 高齢者の誘い出しの実情でございますが、地域の通いの場として、お互いさまサロンが誘い出しの役割を担っているところでございますが、このほか各地域包括支援センターが主催する介護予防教室、あるいはコンサート等の各種イベントにつきましても、同様の効果があるものと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） 分かりました。 続きまして、３つ目の場づくりについてお聞きします。 高齢者が継続して参加し、活動する場は多くあるわけですけれども、このコロナ禍でなかなか活動ができない。これは大きな痛手であることは間違いありません。介護予防としての意味を持つ場所づくりなんですけれども、介護予防教室など今後の提供について市はどのように工夫し、実施していくのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 お互いさまサロンにつきましては、「新しい生活様式に基づくお互いさまサロンについて」というリーフレットを作成し、サロンの運営者や参加者に対しまして、コロナ禍においても安心して活動ができるよう周知をした上で実施しております。 また、介護予防教室につきましては、市長答弁にもございましたとおり、定員を半分にするほか検温の実施、時間の短縮、接触を極力避けるようなプログラムの変更等、感染症対策を徹底した上で実施するよう準備をしているところであり、今後の感染状況を注視しながら、適切に運営してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） 居場所づくりということで、この居場所というのは運営者による相談活動があり、利用者同士のこういったものが重要であると言われています。国レベルでも、同じ悩みを話せる居場所づくりや大勢の方が参加できる機会を地域の中に用意することが大事と言っています。 具体的には、ひきこもり地域支援センターや、ひきこもり状態の方が集う家族の会といったような機能を国も提唱しているようであります。こういった機関を、本市の中でもつくっていく必要があるのではないかと思います。本市における状況、こういった企画が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 所管いたします高齢福祉課におきましては、お互いさまサロンをはじめとして、認知症カフェや介護者交流会等、利用者同士の交流や同じ悩みを話せる居場所づくりを推進しております。 今後も引き続き、こうした居場所づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） お願いしたいと思います。 新型コロナの感染の阻止を最優先しなければならないとこういった大前提がある対応となるわけでありますが、新しい生活様式、これを踏まえ、高齢者の健康維持、増進をどのように進めていくのか、最後に伺います。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 新しい生活様式に基づく感染症対策を徹底した上で、地域包括支援センター等の関係機関と綿密に連携を図りながら、お互いさまサロンや介護予防教室、老人クラブ活動等による閉じ籠もり防止に資する健康維持、増進事業を展開することによりまして、今後の感染状況に応じた高齢者のフレイル対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） 分かりました。この項をまとめさせていただくと、日々、感染者数が報じられ、高齢者が過度に不安になっている状況があります。感染対策と不安を解消するような情報提供とともに、サービス利用の促進を図っていただきたいと思います。 そのために、どのような状況、またどのような状態の高齢者が、この地域に何人ぐらいいらっしゃるかを把握すること、そしてフレイルや隠れ要支援者といった状態の方を早期に発見し、予防策を提案できるかどうかが非常に重要であります。きめ細かいフレイル等への予防対策を進め、取り組むようにお願いをいたします。 １項目めを終わります。 ２項目めの質問に移らせていただきます。 ＭＭシャトルの状況であります。 輸送人員が前年比マイナス38.7％というような状況をお聞きしました。本議会におきましても、補正予算の中で市内循環バス運行のために、委託先への追加の補助金といったような対策も取られています。本当に運行会社、これも全国的な状態かと思いますけども、コロナ禍による苦境にあるんだと思っています。 先ほどＪＲ東日本の状況も登壇時にお話しさせていただきましたけれども、おおむね４月、５月が50％台のマイナスということでございますので、本市の38.7％の減というのは、いろいろな要因があると思うんですけれども、ＭＭシャトルの実績につきましては頑張っているという状況にあるのかと思います。 市内循環バスの運行と、また市内に路線バスを走らせている民間のバス会社ということになりますけれども、この両者は密接に関係しながら、市民の移動手段として機能しているとこういうふうに理解しておりますけれども、全国の状況をお聞きしたいと思います。 全国のバス会社におけるコロナ禍の影響ということで、国土交通省が行ったバス業界への影響調査、これが公表されています。全国の路線バスの経営状況が示されていると思いますけれども、状況を前年比で教えていただけますでしょうか。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午前10時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの宮崎君の質問に対する答弁を願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 国土交通省が令和２年６月30日時点でまとめました、
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査を基に、お答えいたします。 路線バスにつきまして、まず輸送人員の前年同月比の状況でございますが、４月が47.7％の減、５月が50.0％の減、６月が30.7％の減でございます。 次に、運送収入でございますが、前年同月比で50％以上減となった事業者の割合ですが、４月は47％、５月は54％、６月は19％でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） 調査でも、軒並み４月と５月が半減という状況であったようであります。 さて、今後の公共交通の在り方について、当然こういったコロナ禍における新しい生活を模索していく中での在り方ということになろうかと思います。そういう意味で、公共交通も当然、いろいろな形を取って変わっていかなければならないものであると思っております。 方向性を考えるに当たり、昨年９月、私たち新政会では国土交通省を訪れまして、多摩都市モノレールの延伸及びまちづくり、これについての要望をしてまいりました。この際に、武蔵村山市唯一の公共交通である路線バスの定時性の確保や活性化の支援、これを要望させていただいたわけですけれども、ここで改めて再確認したことは、地域の公共交通の再生というのは当然、効率性、収益性もあるんですが、あくまでもまちづくりの中での役割を担うものだということを実感いたしました。そういった観点から、これまでより便利に、より本数を多くという方向から今後は変わっていくのではないかとこういうふうに考えているところであります。 次に、そういった観点から地元で今運行をしている事業者との連携、これについてお伺いします。 一例なんですが、地域を走っています立川バスの路線の一部、箱根ケ崎発、立川駅北口行きという路線がありまして、私もよく使わせてもらうんですが、今年３月、この運行経路が変更になりました。日中時、市役所の前を通って立川へ向かうというルートが３月16日の変更で、そういう意味ではある日突然なんですが、イオンモール経由というのになりまして、市役所前を通らなくなっています。 これは突然で、ふだん利用されている方も恐らく困ったんではないかと思うんですけれども、これは日中時についての路線の変更であります。 こういった路線の変更や時刻表の見直しといったものは、事前に市への相談や、もしくは地域公共交通会議に案内やお知らせといったものはないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 事前にということなんですが、事前の情報提供等はございませんでした。 しかしながら、担当といたしましても、今回のようなことについては看過できない点もございますので、今後ダイヤ改正等の際には、できるだけ早い情報提供をいただくよう、立川バスのほうに要望したところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） ぜひ、そういった関係づくりはしていっていただきたいと思います。 バス会社のホームページ等で調べると、３月６日にホームページ上でダイヤ変更という通知がありまして、10日後の16日にはもう既に違う路線を走っているという状況でありましたので、公共交通がどれだけ社会生活に影響を与えているかというのは、コロナ禍であっても変わらないわけで、最近でいうと、ＪＲ東日本の中の首都圏が終電の繰上げですとか、ダイヤの改正を公表していますけども、これって来年春のダイヤについてのアナウンスであるわけで、当然一定の期間、調査はされているんでしょうけれども、アナウンスの必要はあると思いますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。 ＭＭシャトルの話に戻します。 路線バスと市内循環バスＭＭシャトルの運行経路、これがどのように決まっているのかについて、再度お聞きいたします。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 ＭＭシャトルは、いわゆるコミュニティバスとして区分されるものでございますが、一般的にコミュニティバスは、路線バス等との整合を図りつつ、交通空白地域、不便地域を解消し、一体的な交通ネットワークを形成する役割がございます。 したがいまして、ＭＭシャトルの運行路線の決定に当たっては、ただいま申し上げた役割を前提として、バス事業各社による路線バスの状況や現状のＭＭシャトルの利用実績等を踏まえ、考えていく必要があるものと認識しております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） これまでもＭＭシャトルの運行経路につきましては、地域公共交通会議で時間をかけ、細かい分析を基に現在に至っているんだと思います。 しかしながら、やはり各地域ではそれぞれの環境や事情がありますので、どなたでもより近くから、より早く目的地に運んでほしいと言われるのは、皆さんの希望かと思います。納得性の問題だとは思うんですが、西部地区の、空白とは言いませんけど不便地域から見ますと、市役所近辺をひっきりなしにバスが走っているという、こういう状況が羨ましくてしようがないと、よく聞かれるわけですけれども、納得性のある現状の調査や分析から、今後の会議の方向性を決めていってほしいんですが、この地域公共交通会議、これはどのように行われているかということで、メンバーと今後の会議スケジュール、これについて教えてください。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 地域公共交通会議は19人で組織されておりまして、その内訳としまして、学識経験者が１人、公募による市民が４人、利用者の代表者が４人、国土交通省関東運輸局の職員が１人、一般乗合旅客自動車運送事業者の代表者が３人、一般乗用旅客自動車運送事業者の代表が２人、一般社団法人東京バス協会の代表者が１人、一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者が１人、警視庁東大和警察署の職員が１人、最後に市長またはその指名する者といたしまして副市長の合計19人でございます。 次に、今後の会議のスケジュールでございますが、現在のところ開催時期は未定でございますが、10月に実施を予定しております公共交通に関する市民アンケート並びに利用者アンケートの取りまとめ等が整い次第、会議を開催する予定でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） 様々な観点から御議論をいただいているんだと思いますけれども、さらにこのコロナ禍におきましては、安心して御利用いただくために運行の工夫や、また努力が必要かと思うんですけれども、このコロナ感染拡大期に総合体育館ですとか、村山温泉かたくりの湯が一時休館になっております。そういったときでも運行のダイヤに変更がなかったのかどうか、また、運行する車両に対しましてコロナ対策、これは当然必要だと思うんですが、どのようにされているのか教えてください。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 ４月に発出されました緊急事態宣言前後から、本市におきましても、ただいま議員のおっしゃいましたとおり、市民総合体育館やかたくりの湯などの一時休館がございましたが、その間におきましても、ＭＭシャトルに関しましては通常運行を継続しておりました。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策につきましては、乗務員の手洗い、うがいの励行とマスクの着用、乗務員の点呼時の台帳管理の徹底、また車内の消毒と窓開け換気といった取組を行っております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） 分かりました。 運行についてなんですが、平成25年のＭＭシャトルのルート再編時に、前回の一般質問でも聞いたんですけど乗り継ぎポイント、今路線図を見ますと乗り継ぎポイントが市役所のほかイオンモール、かたくりの湯、総合体育館、あと学園もありますが、その５か所が乗り継ぎポイントとして載っているようであります。 この手法なんですが、これらが市民に理解され、活用されているのかどうか、分かる範囲でちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 昨年、令和元年10月にＭＭシャトルの料金改定を行いましたが、その際作成いたしましたパンフレットに掲載するルート図に、市内５か所の乗り継ぎポイントを新たに表示しました。また、市ホームページに掲載するルート図に関しても、同様の表示を行っております。 これによりまして、乗り継ぎポイントにつきましては、以前よりも御利用の方々に認知されるようになったと捉えております。 なお、今後につきましては、例えば主要停留所やバス車内への乗り継ぎポイントに関する掲示、あるいは乗り継ぎポイントを利用したモデルコースの掲示ができないかなど、さらに効果的な周知の方策を探っていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） お願いいたします。ＭＭシャトルの運行を、市民のニーズや地域の実情に応じて利便性の向上に努めていくという答弁がございました。 市民ニーズの把握、地域の実情をどのように調査し、様々な意見、要望に応えていくのか、お伺いします。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 市民ニーズの把握や地域の実情を捉える方法といたしまして今年度、令和２年度は公共交通に関する市民アンケート、利用者アンケートを実施する予定でございます。また、地域公共交通会議において、交通空白地域や不便地域、ＭＭシャトルの利用実績等の検証などを行い、市民の利便性の向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） 最後の質問になるんですけども、このコロナ禍において市民の移動手段というのがマイカーやバイク、自転車、こういった利用が増えているといった、これは本市だけではありませんけれども、いろいろな分析があるようであります。 新しい生活の考え方には、例えば自宅近くにオフィスを設けてそこで仕事をしたり、買物は自転車で行けるような近いところで済ませたり、そういった選択肢を取る会社や人が多くなるのではないかと言われています。 これまでいろいろ分析してまいりました。また市民にお願いをしてきている。できるだけＭＭシャトルに乗ってくださいと、なかなか今は言えないような状況もあるんではないかと考えております。そういった意味でいろいろな今後の在り方というのは、利便性の追求はさることながら、まちづくりの中に市民の移動手段をどう組み込んでいくかとこういった考えが必要になってくるのではないかと思っています。 今年６月に公布され、12月に施行される国の地域公共交通関連法、この改正がありまして、この改正のポイントなんですけども、こう書いてあります。地域が自らデザインする地域の交通として、努力義務ではありますが自治体の地域公共交通計画、この策定が必要になってくるんではないかと、このように思っております。 本市においては、モノレール沿線まちづくり構想と市内循環バスＭＭシャトルの位置づけ、これをどのように今後の計画に関連づけていくのか、最後に伺います。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 市におけるＭＭシャトルを含めました地域公共交通につきましては、多摩都市モノレール市内延伸の動向が大変重要な要素になるものと考えております。そこで、ただいま議員から御指摘のありました地域公共交通計画の策定につきましては、モノレール沿線まちづくり構想に掲げる各種施策の進捗と、モノレール市内延伸の動向を見極める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 宮崎君。
◆４番（宮崎正巳君） まとめさせていただくと、地域公共交通に関して、新型
コロナウイルスの影響と、市内循環バスや路線バスの今後の在り方についてお伺いをしました。 先ほど５月に改正のあった地域公共交通関連法では、路線バス等の維持が困難な場合、自治体や運送会社が協議の上、サービス継続のための方針を策定し、新たな方法を選定できるようになるというような緩和がされています。一時的な対応でなく、路線を維持する社会的意義について様々なデータを収集し、地域公共交通会議等の場で議論をしながら、長期的視野に立って、本市の実情に合った体系をつくり上げてほしいと思います。 地域の足は一度なくなると戻らない。新型
コロナウイルスの直撃を受け、社会生活における人の移動手段が変わらざるを得ない状況に、こういった新しい発想を取り入れ、交通崩壊といった状態を招かぬよう、市民の声を聞きながら、官民協働による取組で運行を維持していただくよう要望いたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、渡邉君の発言を許します。渡邉君。 （13番 渡邉一雄君登壇）
◆13番（渡邉一雄君） 通告に従って、４項目質問いたします。 １項目め、エアコン購入設置費の助成制度創設を。 今年の夏も猛烈な暑さのもと、熱中症による救急搬送や亡くなる方が後を絶ちません。コロナ禍のもと、換気をしながらの温度調節が求められる中で、ますますエアコンの必要性が高まっています。今こそ、エアコン設置への助成制度を創設して、市民を新型
コロナウイルスと熱中症から守ることが求められます。 そこで、１点目、屋内での熱中症救急搬送の状況はどうなっているか。 ２点目、狛江市の
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うエアコン助成制度を参考に、本市も制度を創設すべきと考えるが、市の認識はどうか伺います。 ２項目め、高齢者や障害者施設への新型
コロナウイルス対応について。 医療や福祉分野が新型
コロナウイルスの影響を大きく受ける中、利用者や事業者への支援は欠かすことができません。しかし、デイサービスやショートステイに関する一部の特例措置が、利用者負担増となっています。 長野県飯田市では、通常とは異なる介護報酬を請求する明確な根拠を示すことができない、同意を得られた利用者と得られない利用者とで不公平が生じるなどの理由で、特例措置を算定しない事業者への補助金交付を決定しました。 こうした取組を参考に、本市においても利用者と事業者双方を守るために、補助金を含め、対策を取るべきと考えます。また、今後の感染再拡大に備え、施設内クラスター発生時の対応など万全の準備が求められます。 そこで、１点目、新型
コロナウイルスに係る介護サービス事業所特例に伴う影響はどうなっているか。 ２点目、今後の感染再拡大に備えて、市としてどのような対策を考えているか伺います。 ３項目め、低出生体重児の現状と支援体制の強化について。 今回、この質問をするに至ったきっかけは、2019年１月に本市の井戸水から検出された合成化学物質、ＰＦＯＳが低出生体重児と関連しているという調査結果を知ったことでした。ＰＦＯＳとの関連については、今後の調査を注視していく必要がありますが、今回は本市の低出生体重児の現状と支援体制の強化を求めて質問を行います。 １点目、本市の低出生体重児の現状と支援体制はどうなっているか。 ２点目、厚生労働省が指摘する2000グラムから2500グラム未満の出生時体重児への支援強化が必要ではないか。 ４項目め、都営住宅の移転について。 １点目は、現在進行中の６ブロックの移転に関して、移転対策費という名目で一律5000円の徴収が行われています。この金額の根拠として、投棄ごみの処理代金などのほかに、新棟に設置される新集会所の備品購入費などが含まれています。また、この移転対策費を納めなければ、移転先の鍵を渡さないという通知まで出しています。 新棟以外へ移転をする方からは、なぜ自分たちが使用しない集会所の備品購入費まで負担しなければならないのか。鍵を渡さないというやり方は、文句があるなら出て行けということかなど不満が寄せられています。市として、この現状をどのように認識しているのか。 ２点目は、今後の移転計画の具体的なスケジュールなどについて伺います。 以上、４項目、再質問は自席にて行います。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 本市の令和２年中の熱中症搬送者数について、北多摩西部消防署に伺ったところ、８月31日現在、速報値で24人とのことでございます。 なお、発生場所別の搬送者数については、住宅等居住場所が９人、道路・交通施設が４人、店舗・遊戯施設が１人、公園・遊園地・運動場等が１人、工事現場・工場などが２人、医療施設・福祉施設が１人、駐車場・駐輪場が４人、その他が２人とのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 狛江市に伺ったところ、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、夏季期間の外出自粛の取組として、また熱中症予防を目的として、エアコンの購入・設置費用の助成を６月から開始したとのことでございます。その内容といたしましては、上限額は５万円で、前年度の市民税が非課税で、エアコンが１台も設置されていない65歳以上の独り暮らしの高齢者世帯等、生活保護を受けている世帯、児童扶養手当の支給を受けている世帯とのことでございます。 本市といたしましては、緊急時に職員等が対応可能な公共施設等で開設している猛暑時の避難場所を活用して、熱中症対策を実施するとともに、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイント、熱中症警戒アラートの先行実施等の周知に努めてまいります。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 新型
コロナウイルスに係る介護サービス事業所特例につきましては、厚生労働省発出の通知により、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等の柔軟な取扱いを可能とする様々な特例が示されております。 本市といたしましては、これらの特例により、コロナ禍においても事業所が継続的にサービスを提供し、また利用者やその家族が安心して介護サービスを利用することができる一助となっていると認識しており、各事業所において適切な運用が図られるよう周知しているところでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 高齢者や障害者施設におきましては、これまでも徹底した感染症対策を講じた上で、サービスを提供しているところでございますが、本市におきましても、引き続き事業所への衛生用品の配付、国や東京都における
新型コロナウイルス感染症対策に係る支援策の情報提供等を行ってまいりたいと考えております。 次に、第３項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 本市における低出生体重児の出生数と全出生児数に対する割合は、平成29年度は36人で7.5％、平成30年度は62人で11.5％、令和元年度は63人で13.2％となっております。 また、その支援といたしましては、未熟児養育医療給付により、低出生体重児の入院医療費について、医療保険を適用した後の自己負担分を助成するとともに、こんにちは赤ちゃん訪問事業により、助産師や保健師が低出生体重児を含めて乳児家庭を全戸訪問し、その後においても、必要に応じて家庭訪問を繰り返し行うほか、乳幼児や家庭の状況に応じた子育て支援サービスを提供するなど、適切なフォローアップを行っております。 次に、第４項目の１点目についてお答えいたします。 ６ブロックの費用徴収につきましては、東京都に伺ったところ、自治会から相談を受け調整したとのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 今後の移転計画について東京都に伺ったところ、６ブロックにつきましては、令和２年10月から移転を開始し、12月中旬の移転完了を予定しているとのことでございます。 また、その後の８ブロック以降につきましては、今後着工する後期第２期の竣工後の移転を予定しているとのことでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） １項目めから再質問いたします。狛江市で始まったエアコン設置補助、これは対象者が65歳以上の独り暮らしの高齢者世帯等ということになっているんですけれども、ここの部分だけちょっと詳しく対象者を確認したいんですが。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 狛江市からお伺いしているところでは、前年度の市民税が非課税の世帯で、エアコンを１台も所有していないというのがまず前提となります。それで、次のいずれかの世帯となりますが、１つ目として65歳以上の独り暮らしの高齢者、または65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯、２つ目として生活保護を受けている世帯、３つ目として児童扶養手当の支給を受けている世帯となります。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 独り暮らし、要は単身者だけではないと、高齢者世帯ということで理解をいたしました。 まず１点目について、この間、共産党市議団として、継続して要望してきたエアコンの設置補助、そして救急搬送の状況ということで、事あるごとに伺ってきました。それで、今年に関しては８月31日現在で24人、そのうち発生場所別で見ると、住宅等居住場所において９人ということですけれども、やはりリスクが特に高い高齢者の方、この９人のうち高齢者の方が何人いらっしゃるのか。そして、そのお宅にエアコンが設置されているか、あるいは、あるけれども使用していなかったか、そういった状況が分かるのかどうか伺います。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 北多摩西部消防署に伺いましたところ、住宅等居住場所の９人のうち、高齢者につきましては５人ということでございます。 また、それぞれのお宅にエアコンが設置されているかどうかにつきましては、消防署のほうとしては把握をしていないということでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 救急搬送時にそこまで確認するというのはやはり難しいことなのかと。かつてそれを確認してほしいという要望はいたしましたけれども、状況は５人の方が高齢者であったということです。 この間の報道でもありましたけれども、東京都監察医務院、こちらが熱中症による死亡者に関してかなり詳しい公表をしております。ただ、これ残念ながら、この監察医制度というのが23区しか適用されていないということのようで、多摩地域、多摩島しょ部の情報も遅れてポツポツと出てくるんですけれども、やはり23区が中心になってしまっているということがあります。 それで23区と、それから多摩島しょ部のデータがそろっているのが昨年の夏であります。まず、昨年夏の熱中症死亡者の状況、そして高齢者の割合、エアコンの使用状況がどうなっていたのかということを伺います。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 東京都監察医務院が今年の７月30日に発表した内容となりますが、23区の確定値として令和元年度の数字が出ております。熱中症の死亡者については135人、そのうち65歳以上の高齢者が111人となりますので、割合としては82.2％となります。 このうち屋内での死亡状況でございますが、122人いらしたそうでございます。クーラーの使用については、使用されていた方は５人、不使用の方は104人、不明の方は13人となっております。 なお、こちらの年代別のデータはないということで、それとエアコンの設置に関してはこの表の中では発表されていないというところでございます。 続きまして多摩島しょのほうは、速報値ということで令和元年度が出ております。熱中症の死亡者数につきましては51人、うち65歳以上の高齢者が38人ですので、割合としては74.5％でございます。 屋内での死亡状況は46人で、クーラーを使用していた方、これはゼロ人でございます。クーラー不使用の方は29人で、使っていたかどうか不明の方は17人いらっしゃったということでございます。 なお、監察医務院のほうに問合せはしたんですが、多摩島しょのほうの内訳は分からないと、取りまとめてはおりませんということでございました。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 23区でいうと82.2％、多摩島しょでいうと74.5％、65歳以上の高齢者が熱中症で亡くなっているということでした。 クーラーに関しては使用か不使用かということで、設置されているのかどうかというところはこの表では見えないと。多摩島しょで自治体ごとの数字が分かるかどうかというところについては、集計はしていないということでした。 今、公表されている表では設置の有無については分からないんですが、一部で報道している部分もあるので、これ直接問合せをして、その辺は可能な限り調査をしていただけたかと思うんですが、設置の有無について分かる範囲で情報をいただけますでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 監察医務院のほうに私どものほうから度々、ＮＨＫも含めまして新聞でも報道されておりますので、確認をさせていただきました。電話での聞き取りということになります。 本年ですと23区となりますが、８月１日から９月４日までの数字としては、熱中症で死亡された方が186人ということでございました。年代別のほうはちょっと分からないんですが、屋外で亡くなられた方が12人で、屋内は174人ということでございます。 また、エアコンがあったかどうかということも調べているそうで、これは屋内屋外を合わせた数字ということになりますが、屋外に関しても調べているということでございます。エアコンがあった方は100人いらっしゃいまして、ただ、その内未使用だった方が89人いらっしゃったそうです。エアコンを設置されていない方は78人、不明は８人ということでございました。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 186人のうち、判明している部分でエアコンを設置していなかった方と、それから設置していたけれども使っていなかった方、大体70人から80人で同じぐらいの数字ということが分かりました。 ここで、まずはエアコン設置の補助云々の前に、現状でこれだけの方が熱中症で、しかも高齢者の方は特に相当な人数が亡くなっているという現状に関しては、どのように捉えていますでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 現状の認識ということでございますが、気象庁も発表しておりますとおり、本年に関しましては昨年よりも暑い日が続いていたということでございます。それと、梅雨が長かったということもありまして、体が慣れていないということが要因であろうということも考えてはおります。 いずれにいたしましても、本年に関しましては昨年よりも暑かったという認識は持っているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） こういった傾向は今年限りのことではなくて、やはり今後もこういう状況は頻発するというふうに捉えているかどうか、その辺はどうでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 気候のことでございますので、なかなか予想するのは難しいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 先日も一般質問のどなたかのやり取りで、豪雨の話ですか。温暖化が影響して、これからもそういった甚大な被害が引き続き起こる可能性があるというようなやり取りがありました。やはり暑さに関しても、海水温の上昇等々、非常に影響は出ているので、これは市として今後も続くという認識はしっかり持っていただきたいというふうに思います。 実際、我々としては狛江市が取り組んだように、新型
コロナウイルスの拡大防止ということも含めて、エアコンの設置補助というのが一番の市民の方へのメッセージになるのではないかということでこれまでも提案してきたんですが、どうしても今のやり取りのように何となく危機感に対しての温度差というものを感じてしまうんです。 そこを何とか少しでも埋めていきたいんですけれども、まず先ほど狛江市の助成制度の概要は説明いただきましたので、これを本市に当てはめた場合どれぐらいになるのか。狛江市の予算の額と、それから本市で当てはめた場合、大まかな数字で結構ですので教えていただけますか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 狛江市に伺ったところでは、狛江市は人口が８万人強だと思いますが、110世帯の方を想定して１件当たり５万円の補助ということで、550万円計上しているということでございます。 同じように本市のほうでも積算いたしましたところ、本市では218世帯で５万円、1090万円という額になります。 ただ、狛江市のほうのエアコンの普及率であるとか、対象者がいらっしゃっても申請率をどの程度見込んでいるかというので変わってくるとは思うんですが、人口に比しては本市のほうが大きな額という試算になっております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ちなみに、当てはめる支給要件として、①②③と挙げているんですけれども、狛江市との大きな違いがあるのは、どの部分なのかというのは分かりますでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 試算ということでお断りさせていただきたいと思いますが、一番大きなところは、本市では生活保護世帯のうち115世帯が、エアコンが設置されていないと考えているところでございます。こちらは不明を除いて、福祉事務所のほうで調べておりますので、115世帯は設置されていないと考えております。 これに対し狛江市のほうは生活保護世帯の対象者数を26世帯と考えておりますので、ここでかなりの差が出ているのかと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） これまでも本市が生活保護世帯のエアコン設置の有無、これを調査されたということが、本当に重要なポイントだと思うんです。狛江市さんは多分やられていないと思うので、本市のほうが実態に合った数字になっているというふうに思います。 やはりこれは、狛江市に比べて費用が多くかかるという試算にはなっておりますけれども、ぜひ本市なりの工夫をして、今後検討をしていただきたいところなんですが、先ほどお聞きした本市の熱中症対策と、どうもこの報道等を見ていて温度差を感じるという話をしたんですけれども、ホームページではエアコンの使用ということが叫ばれている。例えばこの間の報道で、東京新聞によりますと、救急救命士協会の会長さんが、エアコンは生命維持装置だと、必ず使ってほしいということをおっしゃっています。そのほかにも、エアコン設置とそれから電気代の支援に関して行政の支援が必要だという救急救命の専門家のコメント等、ＮＨＫなんかでも報道をされております。 市のホームページを見るといまだにエアコンや扇風機を使って、と書いてあるんです。扇風機を完全否定するわけではないんだけれど、これだけ夜も暑い状況では、もはやエアコンは大前提ではないかと。エアコンがあって、そこからの様々な支援ではないかというふうに考えるんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 市ではこれまでも、例えば障害者などに関しては、体調というか体の温度を調整できない方に対しては、エアコンの補助をかなり前からしているところでございます。 先ほどの御質問でございますが、基本的にはエアコンは当然のことながらあったほうがいいとは思っております。ただ、人の感じ方というのはかなり変わると思いますので、扇風機や冷風扇のほうが体に合っているとおっしゃる方も当然いらっしゃると思いますので、全てということではないとは考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） なかなかそこがちょっと溝がまだ深いという感じを受けてしまうんですけど、やはりそういった感覚をそのままにしておくことで、私は冷房が駄目なんだということで、実際これだけの救急搬送、それから死者が出てしまっているということを、もう１度再認識していただきたいというふうに思います。 狛江市は、財源としてはどのように確保していく予定なのか、その辺はちょっと聞きたいところなんですけれども。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 伺ったところでは、地方創生臨時交付金のほうを充てる予定だとは聞いておりますが、ただ、これからきっと申請ということになるでしょうから、必ずしもそれが確実に対象となって該当するかは、また不明なところだとは考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 前回の一般質問でもそういった交付金利用とかを提案してきましたし、この間、共産党市議団としても、ぜひエアコン設置を今だからこそやってほしいということで、今回の臨時交付金を使って９月の補正予算に入るかと大きく期待をしていたんですけれども、残念ながら入っていないんですが、今後のさらなる交付金、どうなるか分かりませんけれども、この重要性、切迫性というか、本当にエアコンは、先ほど紹介した生命維持装置という言葉、本当にぴったりくる言葉だと思いました。 ぜひそういった認識を持って、エアコン設置助成が前に進むように要望して、１項目めは終わります。 ２項目めなんですけれども、介護保険施設に関して、主にデイサービス、デイケア、そしてショートステイですか。これに関して様々特例がいっぱいできたのはいいと思うんですが、この部分に関しての特例が利用者負担にも跳ね返ってきているということで、それは当然、事業者は支援しなければいけません。ただそれが利用者に自己負担として跳ね返ってくるというのは、これはおかしいだろうということで、かなり議論が起こっているところなんですけども、この特例というのは、第12法という特例ということですけれども、これに関してどういう仕組みかというのをざっくり簡単に御説明ください。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 第12法の特例と申しますのは、介護保険の最新情報の中の
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてのことでございますけれども、こちらの内容でございますが、通所系サービス事業所及び短期入所系のサービス事業所につきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、利用者からの同意を得た上で、介護報酬を増額して算定することができるものでございます。 具体的には、通所系サービス事業所につきましては、一定の回数を上限といたしまして、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能といたします。また短期入所サービス系事業所につきましては、提供するサービス日数を３で除した回数分につきまして、緊急短期入所受入加算を算定する取扱いを可能とするものでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 非常に算定方法は難しいので事例として、例えば要介護２の方が通所サービス、デイサービスを週２回使いました。あるいは、ショートステイで同じく要介護２の方が月に１週間使いましたという場合は、自己負担がどれぐらい増えるのかというのを伺います。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午前11時38分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の渡邉君の質問に対する答弁を願います。高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 特例に伴う自己負担額の試算でございます。特例適用前の５月と適用後の６月の自己負担額を試算して比較いたしますと、通所サービスで要介護２の方が週２回、６時間から７時間通所している場合につきましては、５月は6276円、６月は6584円で自己負担の割合が１割の方の場合には差額が308円となります。また、ショートステイで同じく要介護２の方が１週間利用した場合につきましては、５月は4729円、６月は5008円で自己負担割合が１割の方の場合には差額は279円となります。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 事例の試算で差額を出していただきましたけれども、デイサービスを週２回使う方につきましては月々6276円から6584円、ショートステイに関しても、１週間使うと279円の負担増になると。これが一体いつまで続くのかということで、この特例に関しては期限というのは設けられているんでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 特例の終期につきましては、現在のところ、国から何ら示されておりません。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 現状では、これがずっと続く可能性もあるということになると思うんです。それで、そもそも特例の適用をしたからといって、利用者の負担は増えるけれど、サービスの内容は変わらないわけですよね。その辺をちょっと確認したいんですけど。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 渡邉議員おっしゃるとおり、サービスの内容が変わるものではございません。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 同じサービスなのに自己負担だけが増えてしまうと。しかもこれ、同意を取ることが必要になるので、同意を取った方と取らない方で、またそれも差が出てきてしまうということが出てくると思うんですが、本市の場合、この特例を使っている施設を把握できているかどうか。それから特例を実施している施設の中で、同意されている方とされていない方がどういう割合になっているかということを、全部を把握はできていないと思いますけれども、つかんでいる中でお聞きします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 市内事業所でこの特例を活用している数につきましては、調査をしておりませんので、把握しておりません。 次に、特例適用に当たっての利用者の同意の状況でございますが、幾つかの事業所に確認をさせていただきましたけれども、利用者の方にはおおむね快く同意をいただいているという状況でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 様々な特例が国や都からどんどん来る中で、非常に大変な状況とは思うんですが、やはりこれはしっかり調査をして、格差を生じさせないように実態がどうなっているのかというのは、しっかりつかんでいただきたいと思います。 今、幾つかの事業所では、おおむね同意をいただいている、ということは同意をいただいていない方もいらっしゃるということになるかと思います。そこをきちんと指摘をして、冒頭で申し上げた長野県飯田市は、これはやはり不公平だということで補助金の制度をつくったわけです。 ちょっと確認しておきたいんですけれども、飯田市は補助金の概要説明におきまして、この特例措置の課題を説明しているんですが、それはどのように説明をしているでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 新聞報道によりますと長野県飯田市におきましては、この特例措置の課題としてサービス事業者から利用者に対して、通常とは異なる介護報酬を請求する明確な根拠を示すことができないという点と、利用者の同意が前提であるため、同意を得られた利用者と得られない利用者とで、不公平が生じる場合があると指摘されております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） これは本市においても、同意をしている方としていない方が明らかに出ている状況で、本市でも不公平が生じているという認識でよろしいですか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 同意をされていない方の人数等は把握できていないわけでございますが、事業所に確認をしたところでは、おおむね同意を得られているという状況でございますので、同意を得られていない方もいらっしゃるということでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） そのおおむねというところに、明らかに不公平は生じていると思うんですが、そもそもこの制度として、そういった差ができてしまうという仕組みになっていることは明らかだと思うんですけども、制度として差が生じる仕組みになっているという認識については、いかがですか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 今回の特例措置につきましては、事業者に
新型コロナウイルス感染症対策を講じていただきながら、利用者やその家族の生活を維持するために、必要なサービスを継続的に提供していただくための特例の中の一つでございます。 この特例の適用に当たりましては、利用者の同意が必要とされておりまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、多くの利用者に快く同意をいただいている状況であると認識しております。また、適用に当たりましては介護支援専門員との連携が必要なことにより、一定の回数制限も設けられているところでございます。 このことから、特例措置に関しましては、利用者の御理解のもと適切な運用が図られているものと認識しております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 快くというふうにおっしゃいますけれど、仕方なく、これはやむを得ないということで同意しているというのが実態だと思います。 これ以上は答弁変わらないと思いますので、やはりこれは事業者を当然、救済しなければいけないというのは間違いないと、これは百も承知であります。ただ、それを国が負担すべきところを利用者にも負担を負わせるというところは、市としても制度としてきちんと見直しを求める、これが必要かと思いますが、何かしら課長会とか市長会とか、何かこういったことの是正を求めるような動きはしているんでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響等によりまして、今年度は課長会の開催回数が減少しておりまして、この間、課長会が開催されておりません。このため、本特例に関して要望等は出ていない状況でございます。また、課長会以外による要望につきましても現在は出ていない、把握はしていない状況でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） やはり制度としての矛盾を少なからず感じていただいているとは思いたいんですが、しかも長野県飯田市でもこうした見解が出ているということで、今状況的には課長会など、なかなか開催できていないということですけれども、問題提起としてはしっかりしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 繰り返しの御答弁になりますけれども、この特例措置に関しましては、現在利用者の理解のもと適切な運営が図られているものと認識しておりますので、市としてはそのように考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） やはりこういう答弁を繰り返されると、市民としては市民の善意にこういうことを頼っているというふうに取られても仕方ないわけです。善意を否定するわけではないけれど、実質それを強要しているわけですから、制度として。同意を取っているからオーケーではなくて、仕方なくそうさせるような状況をつくっているわけですから、そこはしっかり状況を調査するとともに、課長会等でこういった制度の矛盾をしっかり指摘して、国が責任を持って事業者救済を行うべきだということを、声を上げていただきたいというふうに要望しておきます。 続いて２点目なんですけども、冬に向けて感染の再拡大が起こるということは相当危機感を持って取り組まなければいけないと思います。ある施設の方から、やはり施設内でクラスターが発生したときに、その支援体制に非常に危機感を持っていると。ぜひ国や都、市の支援というか、そういった調整を含めて支援してほしいという話が出ております。 こういった職員の支援体制に関して、何か動きはありますでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 職員の支援体制につきましては、一義的には施設間及び法人間での応援を想定しているところではございますが、感染拡大に備えまして厚生労働省において、都道府県等を実施主体とする社会福祉施設等の介護職員等の確保支援として、社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業を実施しているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 応援職員派遣支援事業、これを実施しているということなんですけれども、具体的にどういうことをやっているんでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 都道府県等におきまして、介護職員等の応援派遣の調整及び介護職員等の応援派遣を行い、国がその費用を全額補助するものでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 既にこれは東京都でも、もう実施されているということなんでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 東京都におきましては、現在この枠組みの内容を検討している最中でございます。なお、直近の情報でございますけれども、８月13日現在、福祉施設の応援体制は16県で整備されている状況でございまして、東京都を含めた残りの31都道府県も現在、派遣の仕組みづくりを検討しているというところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） もう９月、秋に向けてどんどん動いていて、インフルエンザの流行の時期も来ると。また、ノロウイルスとか様々、施設は本当に感染症のリスクと日々闘っているという状況で、今東京都で支援体制を整えているところですけれども、市として施設クラスターの発生ということに関して危機感を持って、この冬に臨んで行くということが求められていると思いますけれども、その辺の施設クラスターへの危機感ということに関しては、どういうふうに捉えられていますでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 先ほど御答弁いたしましたように都道府県において、職員の応援体制も準備が整ってくると考えておりますので、その内容に従いまして市のほうといたしましても、クラスターが発生した際に、どのような取組を行っていったらいいのかということは、事業者とも連携を取りながら情報収集に努めて、感染防止に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 様々な施策、特例措置がある中で大変だとは思うんですけれども、やはり先手先手で対策を取るということをしないと、発生してからさあどうしようでは本当に大変なことになってしまうと思いますので、情報を敏感に把握するということはもちろんなんですけれども、やはり先回りして市として準備できることは何なのかと。既に16県では整備されているということもありますから、大体予測はつくと思うんです。 そういったことを含めて、また施設からの要望というものもしっかり聞き取りながら、次の感染拡大に十分に備えていただきたいということを申し上げて、２項目めを終わります。 ３項目め、低出生体重児の件なんですけれども、本市の割合を答弁いただきましたけれども、これが東京都の平均と比較して多くなっている状況だと思うんですが、この東京都の平均との比較、それからそれに対しての市の認識を伺います。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 渡邉議員御指摘のとおり、平成30年度の数字でお答えいたしますと、出生時体重が2500グラム未満の低出生体重児の割合ですが、東京都全域の9.1％に対しまして、先ほど市長答弁にありましたとおり本市は11.5％と、2.4ポイント高くなっております。 また、厚生労働省の資料によりますと、全国の低出生体重児の割合は、昭和55年が5.2％、平成２年が7.5％、平成12年が8.6％と増加してまいりまして、平成17年以降は9.5％前後で高止まりとなっております。 こちらの要因といたしましては、高齢出産の増加、不妊治療等による多胎率の増加、医療技術の進歩に伴いかつては死産となっておりました早産児が1500グラム未満で出生する極低出生体重児や、1000グラム未満で出生する超低出生体重児として出生していることなどが考えられるところでありまして、また対応といたしましては、赤ちゃんの体における未発達の機能の早期発見などが重要と考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 全国的には年々その割合が高くなっていて、9.5％前後で高止まりをしていると。しかし、本市においては11.5％と高くなっている状況と。その要因に関しては、高齢出産の増加等々ということが考えられるということでしたが、冒頭で申し上げました合成化学物質が低出生体重児に影響するという調査結果が北海道や沖縄県等々の調査で出ているんですが、市としては、その件についてはどういうふうに捉えていますでしょうか。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 渡邉議員のお話にありました、特定の化学物質が出生時体重の減少に関連しているとの旨を示した研究の結果が公表されていることは承知しております。 ただ、一方、厚生労働省の低出生体重児保健指導マニュアルには、背景要因としてそういったことは特に記述されておりません。どちらかと申しますと、妊婦さんの喫煙とか、その辺が原因と考えられると、そんな研究結果がありますというところは、触れられているところでございます。 御質問のありました化学物質が原因ではないかというふうなところでございますけれども、それが果たしてそうなのか、あるいは否かについては、今後の研究で結論が明らかにされるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 確かにこの件に関しては、世界の研究の進み具合からして日本は相当遅れていると。合成化学物質に関する環境基準についても、ようやく今年に入ってできたばかりということもあります。やはりここは関連も大いに指摘されているところですから、市としてもしっかりと注視をしていっていただきたいと思います。 今回は、実際に低出生体重児に対してどういう支援が、十分に行われているかどうかというところなんですけれども、今紹介がありました低出生体重児保健指導マニュアル、これを厚生労働省が出していると。そこで気になったのが、中でも2000グラムから2500グラム未満児のお子さんに対してのフォローアップが十分にされていない傾向がありますという指摘がはっきりと載っているわけです。 ちょっと最近の事例はつかめなかったんですけれども、30年前に出産をされたという方のお話では、ちょうどお子さんがこの範囲の体重で、やはりいろいろな支援がなかなか受けられなくて、保健師さんの指導もそういえばなかったかもしれないと。例えばすごく体が小さいので、一番小さいおむつでも体の半分以上にきてしまったり、どうやってやったらいいんだろうかとか、いろいろなことにすごく苦労したということを話されていました。 保健師さんとか助産師さんの指導が皆さんに必要ですけれども、特にいろいろな不安を抱えるから頻回に、適切にフォローアップされることが必要だということが指摘されております。 本市としては、特に2000グラムから2500グラム未満児も含めて、こういったお子さんに対しての支援体制というのは十分に行われているのかどうか。この指摘に対して、市としてはどういうふうに認識していますでしょうか。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 先ほど来申し上げております厚生労働省の資料によりますと、渡邉議員御指摘のとおり出生時体重が2000グラムから2500グラム以上であると、後期早産児であってもあまり重篤な合併症等がなく、医療機関や市区町村において特別にフォローアップされない傾向がありますというふうな記述がされております。 こちらに関しましては実態といたしまして、赤ちゃんの発育不全というのは医療機関において発見されますので、実際に赤ちゃんが退院する段階では発育不全の有無というのは確認できている、そのように捉えております。 そうしますと、市において何をすべきかということなんですけれども、こちらにつきましては、親の気持ちに寄り添った対応、ついつい保護者の中では、ほかのお子さんと比較して罪悪感を抱いたりとか、もしかしたら病気ではないだろうかというふうなことで不安を覚えたりするケースがあるかと思いますけど、そういったリスクを抱えた御家庭に関してフォローすることが必要かと思います。 本市におきましては、市長答弁にもございましたけれども、赤ちゃんのいる全戸に対しての家庭訪問等を行いまして、また乳幼児や家庭の状況に応じた子育て支援サービスを提供するなど、適切なフォローアップを行っているものと認識しております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 特別なフォローアップということで再訪問、何度かこういうふうに繰り返しその方をフォローしている件数というのは、ここ数年でどれぐらいあるのかというのは分かりますでしょうか。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 ここでは未熟児訪問、今ですと2500グラム未満になるわけですけども、そこでの数字でお答えさせていただきたいと思います。 もちろん、それよりも上の年齢の赤ちゃんを訪問することもあるんですけど、未熟児訪問においてでございますけれども、令和元年度は複数回の訪問を行ったケースが１人おりました。平成30年度は７人おりました。平成29年度はゼロ人でありました。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） かなりばらつきがあるんですけれども、これが果たして十分か不十分かということで、市の認識としては適切に行っているという判断なんでしょうが、やはりここでこれまで保健所をどんどん減らしてきた、そういった影響がないのかということを、今
コロナウイルスの件でＰＣＲ検査の対応等々、保健所を減らしてきたことの弊害というのが指摘されております。これと同じように、こうした未熟児訪問等々の子育て支援に関しても、影響しているのではないかというふうに考えるわけです。 現状の保健師さん、あるいは助産師さんの人数と、それから保健相談所があった頃の人数の比較というのはできるのかどうか伺います。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 未熟児訪問等赤ちゃんへの訪問事業を担当している保健師、あるいは助産師、専門職の人数でございますけれども、現在常勤職員として保健師６人、臨時的に任用された会計年度任用職員といたしましては保健師が１人、助産師が５人、看護師が２人、延べ合計14人で担当しております。 一方、先ほどお話のありました保健相談所があった時代ということなんですけど、未熟児訪問は昭和33年度に東京都の保健所の事業として開始されて、平成16年10月から市町村に移管され、市が実施しております。大変恐縮ですけれども、東京都が行っていた時代、平成16年度以前の保健所による訪問の実績は記録が本市にございませんので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） やはり低出生体重児は増えているという中で、実際に人数がどうなっているかというのはちょっと比較ができないと。ただ、保健師あるいは助産師が担当するお子さんの数、これは比較できるところで数字は分かりますでしょうか。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） 大変申し訳ありませんが、東京都の保健所事業として実施されていた当時の記録がございませんので、比較は困難でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） この件に関しては、今後もまた事あるごとに質問で取り上げさせていただきたいと思います。低出生体重児の件に関しては、またこれからも状況を把握しながら取り上げていきたいと思っております。 最後に、４項目め、都営住宅の移転に関してなんですけれども、今６ブロックの移転、これが行われているところですけれども、冒頭で紹介しましたとおりに、移転対策費という名目で5000円を徴収しますと。その内容は、ごみ出しのルール違反への取組、その処分にかかる費用、そして新しい４棟の当面の管理費と、それからそこで使う集会所の備品、エアコン、机、椅子、ガステーブル、こういったものが使い道ですという説明がありました。 東京都はそれに対して、自治会ではこういうふうに決めましたので、5000円を支払わなければ鍵を渡さないようにと自治会から要請を受けましたというふうに公式に文書で出しているわけです。 東京都は移転費用の17万1000円のうち、２万1000円を今回は前払いしますと。前払いなんて今まで１回もやったことがないのに、２万1000円を前払いしますと。それで5000円を納めてください。その5000円を納めなければ鍵を渡しませんと。こういうことが行われているんですが、市としてこの現状を、まずどういうふうに把握されているか伺います。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 村山団地の建て替え事業は東京都が行っている事業でございますので、東京都の取組として行っているというところで認識しておりますので、東京都からの回答の内容を把握した上でということになると考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） そうすると東京都の回答は、市長答弁のとおり自治会から相談を受け調整したと。回答としては、このことだけなんでしょうか。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 今回の費用徴収につきましてお聞きしたところ、東京都からの回答といたしましては、市長答弁にありましたように、自治会からの相談を受け調整したということをお聞きしております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 住民の方が東京都に直接、この件も含めて手紙を出されているんです。それに関する返事も来てはいるんですけど、直接のやり取りということで公表はできないんですが、住民の方が指摘しているのは東京都からの話だったという。要は、自治会からの話のように進めているけれど、これは東京都が提案した内容ではないかという話もやっぱり出ているわけです。 ちょっと振り返ってみると、この前の12ブロックの移転のときに初めて、ごみの処理費用として移転の前に2000円を徴収しますというのをやったんです。前の議会でお聞きしましたけれど、そのときと同じ担当者なんです。当然、担当者だけで決めるわけではないから、東京都として決めているんですけど、そのときも自治会の同意を十分得ずに、こういう書類を作りましたから判こを押してくださいとか、とても自治会を無視したやり方で進められたという経緯があるんです。 ですから、今回も自治会がこういうことを全て提案したとは、とてもにわかには信じられないわけです。これは、改めてどういう経緯でこういうことが行われたかというのを、きちんと調査して公表する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 繰り返しの御答弁になりますけれども、村山団地の建て替え事業は東京都が行っている事業となりますので、これは東京都で取り組むべき内容となっております。あくまでも東京都での取組ということで、東京都から回答をいただいた上での対応と考えておりますので、今の段階でお答えすることができないということでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 東京都の事業で武蔵村山市民がこういった疑問を持っているということで、調査ぐらいは求めていただきたいというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。求めていただけますか。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 東京都のほうに、今回の移転対策費等につきましてお聞きはしておりますが、それについて回答をいただけていないという状況でございます。市といたしましても、それにつきましては東京都からの回答がない限りは対応が難しいということで、お答えはやはり難しいと、できませんということでございます。以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） そうすると、現状ではまだはっきりと回答が来ていないという認識でよろしいですか。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 回答は現在も来ておりませんが、東京都からはこれからも回答はできないという回答をいただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） お答えができない。今も、これからも答えられない。もう、どうしたものか。 これはやはり5000円の徴収に関して、内容に関して納得がいきませんと。当然そういった主張をする権利はあると思うんです。納得をしないのでは鍵を渡しませんと。これは人権侵害と言われても仕方ない話ではないかと。もしこれで例えば訴訟が起きたというときに、どう東京都は説明するんでしょうか。これはやはり再度、市としてきちんと経緯を調査して、本当にこのやり方に問題がないのかということを市からきちんと求めていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 繰り返しの御答弁とさせていただきますけれども、やはり村山団地の建て替え事業は東京都が行っておりますので、東京都のほうで取り組むべきというところで、市のほうとしては特に回答するところはございません。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） なかなか東京都の立場ということで苦しいんでしょうが、これは自治会の問題でもあります。東京都の事業のことですけれども、自治会と市民、東京都も当然入るんですけど、トラブルといいますか、住民からそういった疑問が出されているということで、これは自治会の在り方として、市内のほかの自治会で考えれば、引っ越しをする人が引っ越した後の自治会費も納めていってくださいとか、そういうことは多分あり得ないと思うんです。 これ、自治会を所管する協働推進部長としては、現状をどういうふうに認識していますか。
○議長（沖野清子君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 私どもとしては、こういったチラシがあるということについては理解しているところでございます。ただ、先ほど来やり取りがある中では、東京都がこういったことをしたということで、渡邉議員さんのほうでもおっしゃっていたかと思いますので、自治会のほうがどうこうというのは、ちょっと私どものほうではコメントができないかと思います。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） いやいや、私は東京都がやったんだって言ったけど、東京都は自治会から要請されたんだと言っているわけです。自治会がこういった要請をしたというふうに東京都は申しているわけですから、そこはきちんと市としても確認をして、調整をする役目に立っていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（沖野清子君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 一部の会員の方が感じていらっしゃる問題点ということだと思うんですけども、そういった部分につきましては、ぜひその方が自治会のほうとお話をしていただきまして、理解するなり、修正するなりで解決をしていっていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） とても残念な答弁だとは思うんですけど、もう聞きませんけれど、やはり都営住宅、福祉住宅です。様々な困難を抱えて入居される方がいらっしゃる。これ、建て替え計画をもうずっとやってきた。どんどん締めつける方向といいますか、ペナルティーばかりな方向になってしまっている。 入居者は困難を抱えた人、ごみ処理がきちんとできない、あるいはなかなかそういったことが理解できない、守れないなど、様々な困難を抱えています。本来はそういうところに一つ一つ丁寧に対応するのが東京都の仕事。それを市がそれは東京都のことだから知りませんではないですよ。一人一人に寄り添うって言うなら、丁寧にそういったごみ処理できなそうな人、やっていきましょうよ。 ぜひ、そういった福祉の増進という自治体の役割をもう一回見直していただいて、この件はうやむやにせずに、きちんと調査して調整を図っていただきたい。東京都には、これでは納得しませんと。はっきりさせてください、これはよくないと思いますということをきちんと言っていただきたいというふうに思います。 最後の２点目に関しては、一つだけ聞きたいんですけど、あと残り、移転の事業は８ブロック、９ブロック、11ブロックと。こちらの方々は、今後どの場所に移転するのかということだけ確認します。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 ８、９、11ブロックの移転先につきましては、東京都に確認いたしましたところ、後期第２期計画建物に移転を行うということでございます。場所につきましては、オカネ塚公園の西側の区域ということでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今まで12ブロックがあったところになるかと思います。そこに新しく建てられるところに、８、９、11ブロックの方々が移転するということで理解をいたしました。 やはり新型
コロナウイルスの中でいろいろ大変だと思いますけれども、本来、自治体はどうあるべきかということは本当にこれからも、今も一生懸命やられているとは思うんですけど、何か、事が東京都の話になると、いきなりぐぐっとトーンが下がってしまうのはいつもがっかりするので、しっかりそこは住民の福祉増進という立場で頑張っていただきたいというふうに申し上げて、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、内野直樹君の発言を許します。内野君。 （14番 内野直樹君登壇）
◆14番（内野直樹君） 通告どおり３項目の一般質問を行います。 １項目め、新型コロナから市民と暮らしを守る立場から質問をいたします。
新型コロナウイルス感染拡大は、世界で猛威を振るっています。国内を見ると、緊急事態宣言後、都市部を中心に感染拡大が再燃し、今後、医療の逼迫、医療崩壊が発生する危険性があります。ここ数日、感染者数は少し落ち着いていますが、まだまだ予断を許さない状況は続いております。 この間、検査体制、医療体制の強化、補償とセットの休業要請が叫ばれる中、我が国では、いまだに新自由主義路線に基づく自己責任が横行しています。ＰＣＲ検査センターは23区では当たり前のように存在し、多摩地域でも設置が進む中、本市はいまだに設置がされていません。 そこで、１点目、26市でＰＣＲセンターのない自治体数について伺います。 ２点目、新型コロナ対策には感染震源地、エピセンターを明確にし、徹底した検査、陽性者を隔離・保護する以外に方法はないと考えます。市の認識を伺います。 続いて、２項目め、本気の子どもの貧困対策を求めて質問をいたします。 １点目、貧困の連鎖を断ち切るため、相対的貧困率の削減目標などを設けるべきだと考えますが、市の考えを伺います。 ２点目、子どもの未来応援プラン策定懇談会でも、16歳から18歳への対策の充実が指摘をされていましたが、市としては、現在の事業展開で十分だと考えているのか伺います。 ３項目め、コロナ禍で事故が相次ぐ米軍横田基地から、住民の暮らしを守る立場から質問をいたします。 １点目、緊急事態宣言が出された４月以降の月別米軍機騒音回数と、前年同月比はどうなっているのか伺います。 ２点目、今年の６月から７月にかけ、パラシュートなどの落下物の事故、飲酒運転が相次いでいます。事故が繰り返されるたびに市も抗議の声を強めていますが、米側の対応に変化はあったのでしょうか。 以上、３項目に対する明確な答弁を求めます。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 令和２年８月31日現在、多摩26市においてＰＣＲ検査センターを設置していない自治体は、本市を含め７市でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の患者の発生につきましては、医療機関からの届出に基づき、各保健所が感染者の隔離や濃厚接触者の確認などの対応を行っており、市に対しては、患者数のみの情報が東京都から提供されております。 現在、当該感染者の情報が把握できない保健所未設置の市町村では、その詳細な情報の提供を求めているところでございます。なお、感染源等の調査等につきましては、情報を把握できていない中での対応は難しいと考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 削減目標につきましては、社会情勢の変化に伴う景気動向等により変動することから、その設定は困難であると考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 16歳から18歳までの対策につきましては、子どもの未来応援プラン策定懇談会からも子どもの居場所づくりにおいて、中学校卒業後も子どもが安心して過ごせる居場所づくりについて、引き続き取り組むよう努められたいとの御意見をいただいており、市としては、まず受験生チャレンジ支援貸付事業対象者への支援として、試行的に市民総合センター２階の
社会福祉協議会会議室を夜間学習の場としての提供を調整しているところでございます。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 市立第十小学校の屋上に設置しております航空機騒音測定器の測定結果によりますと、令和２年４月から８月までの騒音発生回数につきましては合計602回、対前年比では223回の減となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 在日米軍横田基地では、令和２年６月16日にはオスプレイからの部品落下事故、同年７月２日及び７日には、パラシュート降下訓練中におけるパラシュート及び足ひれの落下事故、同月17日及び26日には、飲酒運転による交通事故が発生しており、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、在日米軍横田基地に対し強く申入れを行ってきたところであり、このことについては、米軍横田基地において重く受け止めていただいているものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それでは、再質問を行わせていただきます。 まず最初にＰＣＲ検査センターの件なんですけれども、現時点で設置をしていない自治体が７市あると。この自治体名を教えていただけますか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 本市のほうで調べましたところ、立川市、昭島市、東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、そして本市の７市でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今、挙げられた本市を含む７市。本市を除く６市の中で、現時点で設置を予定している自治体名を教えてください。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 こちらも本市のほうで調べさせていただきましたが、東久留米市を除きまして立川市、昭島市、東村山市、東大和市、清瀬市のほうが今月から来月にかけて設置をするということを伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 東久留米市は当初設置をしていたんだけれども、市内の診療所で３か所、４か所唾液検査であったりとか、ＰＣＲ検査をやっている診療所が増えてきたという経過もありまして、市のほうで管轄するＰＣＲ検査センターは今閉鎖をしていると。 これらの状況を踏まえますと、26市の中でこれまで一度も設置したことがない、もしくは今後も今のところ設置の予定がないという市は、本市だけということかと思います。 先日の議会の本会議の場所で、
健康福祉部長は本市でも設置を目指していきたいというような内容の答弁をされていたかと思いますけれども、市としては、ＰＣＲ検査センターを設置していきたいと思っているんですか。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの内野直樹君の質問に対する答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） それでは、先ほどの内野直樹議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、先日の本会議で私が御答弁いたしましたＰＣＲ検査センターの設置についてでございますが、正確に申し上げますと、８月28日に市の医師会長と協議をいたしまして、医師会の御協力のもとで、ＰＣＲ検査センターの設置ができるかどうかについて理事会で話し合っていただくことになった、というのが正確な表現でございます。 したがいまして、まだ設置が決まっているものではございません。なお、その後もやり取りをさせていただいてはいるんですが、私の感触ではなかなか難しいものがあるというところは感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 市としてはできたらつくってもらいたいけれども、感触としては、現状はまだ難しいというところかなというふうに思います。ＰＣＲ検査センターを設置する、ここでメリット、デメリットが何なのか。また、市が設置したいと思っていても、なかなかできない原因というのはどこにあるというふうに担当課としては思っていますか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、ＰＣＲ検査センターの設置のメリットということでございますが、現在の
新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者の対応につきましては、新型コロナ受診相談窓口である保健所への電話相談からのルートと、かかりつけ医からのルートの２つのルートから市内の帰国者・接触者外来でＰＣＲ検査を受けていただくということになっております。 なお、現在は帰国者・接触者外来のＰＣＲ検査とは別にもう１か所、医療機関での検査が始まっておりますので、メリットとしてはＰＣＲ検査センターがまた増えるということもございますし、より多くの疑い患者が検査できるということでございます。 デメリットにつきましては、ＰＣＲ検査センターにつきましては、拝見させていただいたところ、どこの市も１日の検査件数が10件未満ですので、検査件数がちょっと少ないのかなというのは感じているところでございます。それから、国や都の補助金はございますが、設置や運営の費用がかなりかかるのかなと感じているところでございます。 次に、設置が進んでいない原因は何かということでございますが、まず第１波と、今回の波、第２波というのかちょっと分かりませんが、現時点では、市内のＰＣＲ検査の受入れ数的には充足していると考えております。これは、本市内には１か所の帰国者・接触者外来があることと、その帰国者・接触者外来の受入れがオーバーせずに充足して機能しているということがまずございます。また、前回の６月議会以降に市内の、先ほどもちょっとお話ししましたが、別の医療機関でもＰＣＲ検査や抗原検査が行えるようになりましたので、検査数的にはかなり充足しているということもありますので、設置が進んでいないという捉え方もできるとは思うんですが、検査数がかなり増えているというか、処理ができているということでございます。 なお、現在国では、インフルエンザの流行に備えまして、各診療機関、まちのお医者さん、かかりつけ医のほうでインフルエンザと新型
コロナウイルスが同時に検査できる簡易キットを考えているようでございます。また、新型
コロナウイルスにつきましては、各診療所で唾液による検査も考えていると国の対策本部のほうでは発表されておりますので、今後、ＰＣＲ検査センターの設置だけにとらわれることなく、状況を注視するとともに、医師会と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今、部長が言われた以外にも、メリットとしてはやはり保健所がないという関係で、検査センターがあると、市が管轄のＰＣＲ検査センターがあるということで、そういう状況も一つつかめるというメリットもあるのかなというふうに思います。 いずれにしても、現時点において、国の基準、いわゆるクラスター対策におけるＰＣＲ検査の件数としては、処理件数としては充足しているというところが実態なのかなと。ちなみに、現時点で本市の市民が行ったＰＣＲ等の検査件数なんていうのはつかめるのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、疑いがある患者につきましては、ＰＣＲ検査で陽性になった場合に、医療機関から保健所に届けられることになっております。感染法の規定ではそうなっておりますので、現在のところ、保健所のほうは、最終的に陽性になった患者の数のみ、市町村に通知しているということもありますので、そもそもの検査数であるとかは、こちらのほうには情報は提供されておりません。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 例えば、検査を受けた人の中で、国保の加入者の場合は、レセプトなんかから追えるのではないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（沖野清子君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、お答えいたします。 国民健康保険被保険者のＰＣＲ検査数のお尋ねということでございますけれども、令和２年３月から６月診療分の国民健康保険被保険者のＰＣＲ検査数、こちらの総数になりますけれども、ＰＣＲ検査が59件と、あと、抗原検査が12件、合計で71件となります。こちらは国保総合システムのほうから抽出した件数となっております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ３月から６月ということで、武蔵村山市の患者はまだ、この当時は１桁だった頃、１人、２人だった頃だと思いますけれども、その時点で71人、国保だけで71人と。全体も含めて見ると、一定数の方が検査を受けているのかなということだけは分かりました。ただ、そうは言っても、日本は他の先進国と比べて、ＰＣＲ等の検査数が圧倒的に少ないという状況で、感染震源地、エピセンターの把握もできていないに等しいという状況です。これは、国のほうが当初はクラスター対策にこだわったため、海外への渡航歴があるとか、37.5度以上の熱が続かないと検査も受けられないという状況で感染拡大を起こし、医療が逼迫するという後手に回った政策も影響していると思います。 世界で最も多くの感染者、死亡者を出したニューヨークでは、ＰＣＲ検査センターを多数設置し、大体、コンビニの数程度増やしたと言われていますけれども、誰でも、いつでも、無料で検査ができる体制を整えた。その結果、最近では感染者を低く抑えることに成功しております。今では、ニューヨークの中で感染マップというのがつくられて、感染リスクが高い地域を特定することができ、その地域への人の往来、行き来を制限するということにも成功していると言われています。 本市としても、ＰＣＲ検査センターをつくりたいと思っていても、様々な要因で、医師会のほうとしても今、二の足を踏んでいるという状況です。ただ、諸外国のように誰でも気軽に、個人負担なく受けられるような体制を増やしていかないと、根本的な対策にはならないかなというふうに思っております。 この間、東京都の医師会長は、人口１万人に１か所、原則無料で検査が受けられるＰＣＲ等の検査センターを設置するべきだと。また、補償とセットで法的拘束力のある休業要請をやってほしいと。また、新型コロナ専門病院を東京都において設置してほしいと訴えております。コロナによる減収で、夏のボーナスが減額されている医療機関が３割にも上っております。日本共産党は、これに加えて、医療や介護などの職員への待遇悪化を防ぐためにも、この減収補填分も国として面倒を見ろと求めております。 そこで質問ですけれども、市としても、この東京都医師会長が提唱しているようなＰＣＲ検査の体制、増設ができて、今後も安心して医療や介護事業者が経営に支障が出ないような財政支援を国や東京都に求めてはどうでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、ＰＣＲ検査センターの設置につきましては、またコロナの関係の補助金につきましては、国及び東京都のほうである程度準備がされていると伺っているところでございます。本市といたしましても、今後第３波、今回のが第２波としましたら、第３波のような大きな波が来るときには、また、当然いろいろな手段が必要になってくると思っております。国についてもそうですが、東京都についても動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） また次の波が来る前に、感染者ががっと増える前に震源地の特定をすると、対策を取るというほうが費用面でも抑えられるということからも、ぜひ積極的に国や東京都には訴えていただきたいと思っております。 近年、エイズやエボラ出血熱、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、新型コロナなど、次々と新しい感染症が出現しております。厚生労働省によると、この30年間で少なくとも30の感染症が新たに出現しているということです。世界自然保護基金、ＷＷＦはこの問題について、新自由主義による熱帯雨林の破壊、地球温暖化などによって、生態系への無秩序な進出により、人間と野生動物との距離が縮まり、動物がもともと持っていたウイルスが人にうつることが新たな感染症出現の原因であると警鐘を鳴らしております。この状態が続けば、たとえ今回の新型コロナを抑え込んだとしても、次に新たな感染症が出現することは間違いありません。最近、感染者数の伸びが緩やかになっている今こそ、こういう体制に力を注いでいくことを改めて求めておきます。 次に、コロナ対策について伺います。 市長は最初の答弁で、市に保健所がないために感染源等の調査ができないという答弁をしております。保健所が不足しているという点で、検査や調査が進まず、自治体として対策が行えないという点については私も全く同じ意見です。都内でコロナのＰＣＲ検査等の検査の陽性率を発表しているのは、保健所を所有している中でも、14の区と市だけです。多摩地域においては、八王子市と町田市以外の24の市は、その状況もつかめない、対策も打てないという状況です。 しかし、この問題、保健所の不足の問題は、コロナ禍においていきなり不足したというわけではございません。1980年代以降、日本に輸入されたこの新自由主義路線という政策によって、社会のゆとりを奪い、社会基盤を脆弱にしてきたことが、コロナを通じて明らかになったと思っております。かつて、玉川上水駅付近にあった村山大和保健所は、地域保健法による業務の効率化や地域分権改革に基づき、2002年に多摩立川保健所に再編統合されております。 そこで伺います。現在６市を所管している多摩立川保健所管内の人口は何人でしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 多摩立川保健所管内には、本市、東大和市、昭島市、立川市、国立市、国分寺市がございますが、合わせまして約65万人でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 村山大和保健所があったとき、考え方としては人口10万人に１か所ということで、都内には71か所、保健所が存在しておりました。それが現在では31か所に減らされている。多摩地域に限って言うと、17か所あったものから７か所まで減らされていると。このうち２つが町田市と八王子市、中核市がそれぞれ２つを持っていると、２市で２つを持っているということで、残りの24市が５か所の保健所で管理をしていると、管轄していると。 東大和市と本市を管轄していた村山大和保健所は、それまで、各種検査や検診、予防対策などを保健所から派遣された保健師のもと、指導してまいりました。公衆衛生を担ってまいりました。現在は、市の保健相談センターなどに一部の機能が移管されておりますが、地域の公衆衛生が大きく後退してきたことは否定できません。また、日本でＰＣＲ等の検査数が伸びないのは、保健所や保健師などの職員が減らされてきたということと同時に、かつては、全ての保健所で行っていた検査、そのための人員が今、衛生研究所に集約されている。こういうことで、新型コロナの危機の際、保健所がパンク状態になったと。まともに検査が受けられない、電話もつながらないという状況を生み出しております。 その結果、無症状の方などを中心に感染を拡大させてしまった。検査が遅れたために、院内感染などが発生し、一時は医療が逼迫する状態にも陥っております。この間のコロナ危機を受け、イタリアのミラノ、オランダのアムステルダム、スペインのバルセロナ、フランスのパリの４都市の市長は、この間の緊縮政策、新自由主義路線ですね、それは公共サービスを脆弱にし、経済成長を遅らせ、社会的な不平等をつくり出したと。我々は失敗に終わった、この処方箋に戻ってはなりませんという共同アピールを発表しております。 藤野市長にお尋ねいたします。世界主要都市の市長が訴えている、この間の公務員削減、自助や共助を強調し、様々な公的責任を後退させてきたこの政策がコロナに対して効果的な対策を行えず、医療が逼迫する危険と隣り合わせの状況を生み出し、経済にも大きな影を落としているという認識はございますか。
○議長（沖野清子君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 誰が予想したか、このコロナ禍の問題は、今、この時代において、なかなか何が正しかったかという判断は難しいところでございますが、当時の我々地方自治体、東京都、国においても、このままでは私たちの財政が危機的状況になっていく。整理縮小統合するべき時期がいつなのかはともかくとして、その時期に行わなければ、我々が、自治体が生き残れない。そんな強い思いを国以下が持っていたから、このような事態になっているのかと思います。結果的にこれが正しかったか、正しくなかったかはともかくとして、今、そういう状況の中で、我々は全力を傾注していかなければならないだろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 藤野市長はまだ、現状の認識がその程度かと。世界の主要都市の方々は気づいているということで、今までのいわゆる小さな政府づくりであったり、緊縮政策というのが、やはり立ち返る時期になっているんだということを真摯に受け止めているのと比べると、非常に残念な答弁かというふうに思います。 せめて保健所体制の強化は、少なくとも1980年代のように、10万人に１か所の体制を復活を求めるべきではないかなというふうに考えますけれども、いかがですか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、保健所の体制強化につきましては、一義的には、保健所を設置しております東京都が検討すべきものだと考えております。なお、保健所管内住民の健康増進のために、その機能を補完するという意味でも、各市の、我々もそうですが、保健相談センター等で保健師を配置しまして、保健所からの要請によりまして協力体制を整えている状況でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 確かに保健相談センターに保健師を配置して対応していることは存じております。ただ、本来の保健所が持っている役割というのは大きく後退されてきている中で行われていることなので、例えば、保健所が担っていることというのは先ほど言ったような検査とか以外にも、食中毒対策等にも保健所は関わっていた。ところが、この間、保健所の数が減らされてきたために、本来はお店、営業の状況を保健師さんが見回って、この状況が衛生的でいいですよ、ここは汚染されていますよという指導ができていたものが、今行われている東京都の施策に関しても、お店の経営者が自分で
インターネットで自己申告してチェックをしたら、自分はそういうコロナの対策を取っていますよという虹のマークのステッカーを貼ることができると。本来、これは保健所がちゃんと査察をしてチェックをするという体制がかつてはあったんですよ。それがないということも含めて、先ほど渡邉議員も質問しておりました低出生体重児の問題もありました。この後、私がやる子どもの貧困もそうですけれども、本来はこういうことも含めて保健所が担う業務だったことができなくなってきているために、なかなか深刻な事態が今噴出しているということだけは指摘をしておきます。 新型
コロナウイルスの問題は、かなり長期戦になると私は思っております。一刻も早くＰＣＲ等の検査体制を強化し、医療や介護、障害福祉、教育分野、市の窓口職員などのエッセンシャルワーカーが定期的に検査できるような体制、また、市民の中でも気軽に自己負担がなく検査できる体制を整えなければ、感染震源地の把握や対策も行えません。また、陽性者を隔離保護する体制は、まだまだ不十分です。医療機関への補償強化と同時に、休業を要請する業者への補償の強化も喫緊の課題となっております。これらを全て行わなければ、新型コロナ感染拡大の防止と経済活動の両立はあり得ません。 最後に、各種手当や助成の問題、情報提供についても触れておきます。この間、市のホームページや市報などを通じ情報発信をしていることと思います。ホームページに関して言うと、大分見やすくなってきておりますけれども、制度によっては、まだまだ、必要なページにダイレクトに飛ぶことができないというものや、情報によってはまだ古い情報が出されたままのものもあります。さらなる改善を求めまして、この項の質問を終わります。 続きまして、子どもの貧困対策です。 本市は他市に先駆け、生活実態調査、
ひとり親家庭ニーズ調査を行い、それに基づき、子どもの未来応援プランを策定した。このことに対しては大いに評価をしているところです。しかし、あれだけ立派な調査をしておきながら、出てきたプランを見て、私は正直がっかりしております。それは、子どもの貧困をどうにかしたいという真剣さが感じられないからです。相対的貧困調査ができないということがありました。確かに、相対的貧困は、社会情勢や景気動向の影響を受けないわけではありません。けれども、生きる上での必要最低限の生活水準である絶対的貧困と違って、他の国や地域の水準と比較をすることができる。また、本市においても、経年的な比較を行う際に非常に有効な指標であることは間違いありません。 そこで、国の相対的貧困率、現在15.6％だと思いますけれども、本市の相対的貧困率が幾つか分かりますか。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 市長答弁にもございましたが、目標も含めまして、貧困率の設定は本市のほうでは困難と考えておりまして、貧困率は出しておりません。これは等価可処分所得の中央値の２分の１のところということで、経済状況によってかなり変化するということもあります。また、それぞれの方の数値を取ってきますので、現在のシステムではなかなか難しいのかなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） では、もう一つ指標を変えます。この間、武蔵村山市が行った生活実態調査のもととなった、東京都が取りまとめをした生活実態調査によりますと、困窮層の約４割は貧困の連鎖が指摘をされている。特に、貧困から脱却する確率は、団塊ジュニア世代、1970年から1974年生まれをピークに減少し、1980年以降は、貧困の連鎖がより強固になってきていると報告されております。本市の生活実態調査では、この貧困の連鎖、どのようになっていますか。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 小、中学校の保護者を対象に調査を行っておりまして、東京都が実施している項目はあるものの、今回の生活実態調査の中では分析をしていないところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） そうなんです。以前、この調査をする段階のときに私、やり取りをさせてもらいました。当時の
健康福祉部長の答弁では、この東京都が行った生活実態調査のアンケートとほぼ同じ内容、項目で質問できるようにつくりますということでした。また、この調査アンケートの項目を見ますと、保護者用のものの中には、保護者が15歳の頃、家庭の暮らし向きがどうだったのか、ゆとりがあったのか、苦しかったのかという設問があり、これは本市のものにも含まれている。ところが、出てきた調査報告書を見ますと、これの評価が全くない。非常に残念だなと。貧困の連鎖が分かっていながらまとめない、報告しないと。残念な状況かなというふうに思います。 もう一つお聞きします。東京都の調査では、子どもの頃に暴力を受けていた保護者は困窮層ほど高くなるとか、貧困の連鎖が子どもの肥満や食事回数といった健康面に強い影響を与えている。保護者の健康状態がよくない場合や得意科目がない場合、友達のいない子ども、自己肯定感が低い子どもは不登校傾向が高くなるなど、いわゆるクロス集計に基づき子どもの貧困を多角的、多面的に捉えているわけなんですけれども、本市の報告書では、一つ一つの設問に対する回答、まとめ、いわゆる点による評価にとどまっております。せっかく都と同じ調査項目で行っておきながら、何でこんなずさんというか、粗い評価結果になったんでしょうか。教えてください。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 生活実態調査につきましては、現状の子どもの生活状況や子どもとの関わり、家庭の状況等を伺い、計画策定の基礎資料とするために現状を把握するものとして実施したものだと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 私が聞いているのは、調査をする前から東京都と同じ設問でやりますと、そうすることで東京都のつくった、２区２市で行った調査ですけれども、それと本市の状況を比較できるからそういう設問にしたんだと、当時の部長は言っていた。ところがコンサルに委託をして、出てきた報告書を見ますと、まるで違う報告のまとめ方になっている。何でか、ということです。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 今の御質問につきましては、私どものほうでも調べてはいるんですが、いずれにいたしましても、生活実態調査の中の全ての項目について分析を書いている、報告しているものとはなっていないのは事実でございます。 したがいまして、今回の生活実態調査につきましては、把握できていないところもあるのは事実でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） その生活実態調査をもとにつくられた、この子どもの未来応援プランの冒頭で市長は、子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、いろいろなことを地域や社会がやっていく必要があるんだと、子どもの貧困を家庭のみの責任とするのではないんだと、ちゃんとここで挨拶されているわけです。にもかかわらず、まともな調査がされていないと。私、非常に残念だし、この間、この調査アンケート、東京都の調査が大体平均３割から４割の回答率であったのに対して、武蔵村山市の回答率は８割を超えているわけです。こういう貴重なアンケート結果を有効活用するためには、この調査分析、やり直しを求めたらどうですか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 今回のこのプランに関しましては、本市のほうでも初めて策定したということもございます。様々な課題があるとも考えておりますので、次回の第２期子どもの未来応援プランの策定に向けまして、十分にそういったことを研究して、いろいろな課題には対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ５年後、これからも、５年後というか次回に生かしていきたいということなので、それは次回はやっていただきたいですけれども、ぜひ今回のこの得られた情報からも見えてくる問題はたくさんあるんです。特に、先ほど言った貧困の連鎖の問題、東京都においては小学生、中学生、そして16歳から18歳だったかな、ということで５歳刻みの保護者の状況、その保護者が15歳のときにどうだったのかというような調査をしておるわけです。15年間の親、年代いろいろ分かれている中で、その方たちが15歳だった頃ということでやるんだけど、それを武蔵村山市、５年後なのかどうか分かりませんが次回のときにそれをやりますと言ったら、その大事な部分が抜けてしまう部分があるわけです。 ですから、何とかこのアンケート調査、もう一回分かる範囲で調査していただけないかと。コンサルに委託する場合はお金がかかるということであれば、場合によっては市の職員でもできる可能性があると思いますので、追求していただきたいと要望しておきます。 また、今回本市が行った生活実態調査と東京都が行った生活実態調査、よくよく見比べさせていただきました。その中で気になった点が幾つかありますので紹介しておきます。一番気になったのが、不登校の経験がある子ども、不登校傾向のある子どもの割合というのが本市は東京都の２倍以上も高い。小学生においても、中学生においても、東京都の平均の２倍以上も高い。東京都の調査報告書にもあるように、子どもの貧困対策は、学力向上だけでなく、不登校対策、いじめ対策、虐待防止、長期には、その人が仮に低所得から脱却することができたら、経済対策にも有効な施策だとまとめられております。 特に深刻なのは、ひとり親、ひとり親の中でも、母親と子どもの世帯における貧困の深刻さが指摘をされております。困窮層では、子どもの進路に関し、男女の差、例えば、子どもが男の子だった場合に、大学に行ってほしいなと期待するのと、女の子だった場合に、大学に行ってほしいなと期待する、そういう差まで出てきてしまっているわけです。ジェンダー平等やＳＤＧｓの観点からも、今回の調査報告書のやり直し、また、定期的、継続的な調査分析を求めておきます。 続きまして、16歳から18歳の対策についても伺います。市長答弁では、居場所づくりの観点から、受験生チャレンジ支援事業者のために夜間学習の場を提供するとありました。これについては、この間の生活実態調査及び子どもの未来応援プランを通じ、子どもたちや保護者の声に応えたと。あとは懇談会の意見なども参考にされたということで、この点に関しては評価をいたしております。 ただ、これも東京都の調査報告をよくよく見てみますと、不登校傾向の高い困窮層の子どもほど、家以外で平日の放課後から夜までいられる場所、休日にいることができる場所、家の人がいないときにみんなで夕御飯を食べられる場所、勉強できる場所、学校以外で何でも相談できる場所の利用の意向が高くなっております。また、不登校傾向のある困窮層の子どもほど得意科目が少ない、学力のつまずきが早い。親からの進学期待も少ないなどの報告が出されております。受験生チャレンジにエントリーできる前から、夢を諦めてしまっている子どもたちに希望が与えられるようにするには、子どもの居場所というのは、今言ったもの以外にももっと増やしていく必要があるのかと重ねて要望しておきます。 少し視点を変えさせていただきます。生活保護世帯で大学に進学をすると、世帯分離をさせられる事例が全国で報告されております。そのことが該当する子どもたちへの心理的負担、経済的負担となり、進学を断念してしまったり、貧困の連鎖を強固にしているとの指摘があります。ちなみに、全国の大学進学率が７割を超えている中で、生活保護世帯の子どもは３割と２倍以上の開きがあるのが現実です。 そこで質問させていただきます。今の事例は、生活福祉法上ではどのようになっていますか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 今の御質問は生活保護世帯に属する世帯員が大学に就学するときの世帯分離の取扱いということだと思うんですが、これにつきましては、以前からお話しさせていただいておりますとおり、生活保護法による保護の実施要領に基づいて、それと厚生労働省社会・援護局長通知に照らして取り扱っております。 まず１つ目としては、保護開始時におきまして大学に就学している場合、２つ目としては、保護受給中に貸与金、給付金等を受けて大学に就学する場合、３つ目としては、高校終了後に専門学校等に就学する場合、これらにおきまして、その就学が特に世帯の自立、助長に効果的であると認められる場合は世帯分離して差し支えないとされておりますことから、就学する受給者及び被保護世帯の事情等を総合的に勘案した上で、福祉事務所のほうでは世帯分離について判断をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 全国的には一義的に世帯分離をすると、そういう中で、その家庭における生活扶助費が下がってしまう、もしくは家を出てしまうということで、その人が学校に行きながら生活をしなければいけない中で、生活保護世帯から仕送りなどもされているみたいなんですけれども、生活保護から脱却した学生さんにとっても、生活保護の親の家庭においても生活困窮をするという事例が相次いでおります。ただ、本市においてはそういう対応はされていないということでしたので、引き続き丁寧な対応をお願いしておきます。 この問題は同時に、世界一高い日本の学費が低所得者世帯から進学する機会、生活保護世帯においては収入を増やして自立を助長する機会を奪っているという状況かと思います。改めて、学費の引下げ、返済の要らない給付型奨学金の枠を大幅に増やしていただくことが必要だと感じております。この問題は引き続き、機会を見て質問させていただきたいと思います。 続きまして、３項目めです。 市長答弁では、本市の航空機騒音は、前年と比べて減少しているというふうにありました。ところが、滑走路の延長線上にある福生市、瑞穂町の測定場所、測定結果によりますと、４月から７月の集計で見ますと、騒音回数は約1000回以上、平均で1.2倍も増えております。特に、福生市の６月の日没後19時から22時に至っては、対前年度比で2.6倍も騒音が増えております。先ほどの市長答弁、そして今の私の説明を整理いたしますと、米軍機の離発着自体は増えているけれども、本市の測定器の上空ではあまり飛んでいないと。つまり、従来の飛行ルートとは異なる飛び方をしているということを表しているのではないですか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 従来の飛行ルートと異なる飛び方をしているかどうかということにつきましては、市として判断することはいたしかねるというふうに考えております。５市１町から北関東防衛局に照会したところ、飛行ルートにつきましては気象条件や風向きによって変更されるとの説明を米側から受けているとのことであり、今後、米側から情報が得られれば、地元自治体へお知らせするとのことでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 気象や風向きだけで2.6倍も増えないですよ。しかもこれ、前年度比でやっていますけれども、その前の年、オスプレイが配備されたときだって２倍、そのときから比べれば、おととしの記録と比べれば、３倍も４倍も５倍も増えているんです。これが全部風向きで片づくんですか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 飛行ルートが変更になったかどうかという説明を受けておりませんので、判断のしようがないというところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それでは、国や東京都にも、飛行ルートが変わっているのではないかと調査を求めてはどうですか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えをいたします。 ５市１町の中で騒音が増えているところもございます。そういったところから飛行ルートが変更になったのではないかということで、今回、北関東防衛局を通じて米側に照会したという、こういう状況でございますので、今後のことにつきましては、また、５市１町とお話をする中で考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） この飛行ルートの調査というのは随分前から５市１町で要望していると。ところが、出てきている回答が気象や風向きで変更されるという程度なんですよ。全然その調査をする気がないと。こういう状況であれば、本市とか、せめて５市１町とか、独自で調査をしてみるということはいかがでしょうか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 現在のところ、５市１町の中で独自に飛行ルートを調査してみたいというふうなことは出てきていないというふうに認識しております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） この会議の中でやってみませんかという意見はないんですか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 私が承知している範囲ではございません。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今、コロナ禍なので、人が会って、集まって話をするというのはなかなか難しいとは思いますけれども、ぜひそういうことも本市のほうからもアピールをしていただきたいというふうに要望しておきます。 ちなみに、この間、飛行が増えているわけです。これは明らかに訓練が増加しているわけですけれども、この訓練増加というのが横田基地所属以外の部隊が訓練している可能性が高いというふうに思いますけれども、どの部隊が行っているというような情報提供はあるんでしょうか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 訓練をしている部隊についての情報提供はないわけでございますけれども、５市１町から北関東防衛局に照会いたしましたところ、今年、令和２年６月17日から同月26日の間に実施した人員降下訓練が陸海空軍の組織的な演習であるグリフォン・ジェットであると米軍から説明を受けたということは伺っております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） あまり細かい情報が出てこないと。ただ、横田基地以外の部隊も訓練をしているというところで、飛行ルートも変わっている可能性があると。騒音も増えているし、ルートも変わっている可能性がある場合というのは、下に住んでいる住民にとっては、新たに騒音被害に遭われている方が出ている可能性があるわけです。従来のルートの場合は防衛省が調査を行って、そういう人たちへの、例えばＮＨＫの受信料が免除されますとか、様々な防音窓をつけますと、補助を出しますというような対策が取られているわけです。今、新たに被害に遭われている方にもきちんと補償を行わせていく必要があると思います。ぜひ、再度どの部隊が来ているのか、飛行回数がどうなっているのか、ルートがどうなっているのか、説明を求めていただきたいというふうに思います。 アメリカ国防総省は、この間、軍関係者の国内外の渡航を禁じてまいりました。ところが、４月、５月だけでも計86回、米軍機がチャーター便でアメリカから在日米軍基地に飛来していると。このことがコロナ対策に大穴を空けているという実態が明らかになっております。アメリカ海兵隊太平洋基地政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐は、７月30日、沖縄でクラスターが発生した原因は、アメリカ本土からの部隊が影響しているだろうと分析していると認めております。 ちなみに、このチャーター便というのは、週３回、在日米軍基地に飛来しています。飛行ルートとしては、シアトルの基地から横田基地、そして、岩国基地を経由して、嘉手納基地に到着します。帰りは嘉手納基地から岩国、横田を経由してシアトルに戻るというルートです。ということは、沖縄で発生したクラスターがこの横田基地でも発生する危険性は極めて高いと言えます。 この間、オーストラリアでは、米軍のローテーション配備、定期的に部隊を変えるローテーション配備を延期したり、その規模を半分にするという条件で配備を再開している。それまでは、配備は駄目だと止めていたと。また、米軍が入国する際は、オーストラリアの検疫が絶対条件だというふうになっております。 日本の場合はどうか。直接基地に飛来している軍人に対してはアメリカ任せ、アメリカの体制でやりますよという報告を受けております。民間航空機から入国する際は、日本のＰＣＲ検査を受けてもらうことにはなっております。検査結果が出るまでは、基本的には滞在してくださいねということになっております。ところがこの間、羽田空港に飛来した米軍関係者の３名が滞在を拒否して、レンタカーを借りていくからと言ってうそをつきました。ＰＣＲ検査結果が出る前に、実際は民間航空機で岩国基地に移動したと。その際、現地で陽性反応が確認されるという事態も発生しています。 これらのことを踏まえれば、オーストラリアのように、米軍人や関係者の検査は全て日本が行うか、前回紹介したように、せめて韓国のように、一体何人の軍人軍属が移動しているのか、検査の総数が何件なのか、陽性率がどれくらいなのか、感染された方はどこに隔離をされているのか、このような情報を明らかにさせるべきではないでしょうか。これができないようだったら、アメリカからの飛来、入国を拒否するように国は米軍に求めるべきではないでしょうか。市の見解を伺います。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 これまでも横田基地周辺自治体では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、迅速かつ万全な措置を講ずることを要請してございますが、現在、横田基地内で感染が確認された方については、米軍の医療提供者による医学的監視のもと隔離されておりまして、日本に到着する全ての人員に対し、14日間の移動制限を義務づけているとのことでございます。 なお、令和２年８月18日には、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が国に対しまして、先ほどの岩国基地での問題も含めまして、米軍関係者による空港利用に関し、検疫体制を強化するとともに、米軍関係者が感染拡大防止のため国や自治体が定めたルールを遵守するよう、米側に働きかけることなど、６項目について特別要請をしたところでございます。 いずれにいたしましても、今後も基地周辺自治体と連携を図りながら対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） この間、基地の周辺の住民が声を上げたり、本市においては、我が党から自民党の市議までが、米軍のコロナ感染者の数の公表を求めた結果、現在感染している数は公表されるように改まりました。ただ、これだけでは非常に不十分です。先ほど部長が言ったように、米軍内では、米軍の管理下のもとで検査が行われていると言っておきながら、沖縄であれだけのクラスターが発生しているわけです。ちなみに、在日米軍、クラスターが発生した沖縄のキャンプ・ハンセンと普天間、ロックダウンをしましたという報道をしました。発表しましたけれども、翌日どうだったかというと、ゲートは開きっ放し、人の往来は見られたと、現地では報道されております。 言っていることとやっていることが全然違うんです。検査していると言っても、クラスターが発生している。ロックダウンをしていると言っても、ゲートは開きっ放しと。こういう状況をうのみにしていいのかという問題なんです。 ちなみに、この横田基地、最近は基地の外に暮らす米軍関係者が増えていると伺っておりますけれども、その数は公表されていますか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 セキュリティー上の理由から、平成26年以降、在日米軍施設区域内外に居住する米軍人等の人数については提供がなされておりません。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それまではきちんと公表されていたのに、セキュリティーを理由に公表もされていないと。これでコロナ対策は取れるんですか。きちんとこういう対応、コロナ禍なんですから、一般市民にまで公表するかどうかは別として、少なくとも自治体には公表するよう求めるべきではないですか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 あくまで感覚的なものでございますけれども、沖縄と違いまして、横田基地に関しましては、いただく情報を見ておりますと、きちんとした対応がなされているかというふうな感じは受けております。いずれにいたしましても、御質問の基地外に居住する軍人軍属の公表を求めることにつきましては、横田基地だけでの問題ということではございません。在日米軍基地全体の問題ということで考えておりますけれども、その要請に関しましても、先ほど来申し上げておりますとおり、周辺の自治体や東京都と足並みをそろえてまいりたいとこのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 非常に残念です。ぜひコロナ対策という観点からもきちんとした対応、国防とかセキュリティーとか言っていられないというふうに思いますので、ぜひ、そういう対策、声を強めていただきたいと思います。 先ほど部長から、沖縄の状況よりは横田は大分ましだというような発言がありました。ところが、この６月、７月、沖縄以上に事故が繰り返されておるわけです。沖縄の基地や米軍人の数からすると非常に多い事件や事故が横田基地で繰り返されていると。オスプレイのサーチライトドームが紛失される。また、メインのパラシュートが立川市に落下する。降下訓練中に、ダイバーの足ひれが牛浜駅の周辺に落下する。そればかりか、飲酒運転事故が奥多摩町、立川市で相次いでいる。これらの一連の事故は、全て横田基地所属の軍人軍属が起こしたものなんですか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 先ほどの横田基地の対応ということに関しましては、
コロナウイルスの関係ということで、事故のことについて申し上げたものではないということでございますので、よろしくお願いいたします。 それで、令和２年７月17日に奥多摩町で発生いたしました飲酒運転事故につきましては横田基地所属の米軍属、同月26日に立川市内で発生いたしました飲酒運転事故につきましては横田基地所属の空軍兵、その他の事故につきましては、７月７日に人員降下訓練中に足ひれを福生市内に落としたものについては、海軍のメンバーであったことのみ横田基地から情報提供をされております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） コロナのことに関しても、横田基地の感染者の公表をするきっかけになったのは、沖縄で公表することになったからですよね。必ずしも、横田のほうがコロナに関して丁寧な情報提供があったとは、私は言い難いと、そこだけは否定しておきます。 事故に関してですけれども、なかなか詳細は明らかにしてくれていないと。この間、事故が起きるたびに、綱紀粛正、再発防止などを徹底したというような回答を出されているんですけど、それなら、何でこのような事故が繰り返されるんでしょうか。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの内野直樹君の質問に対する答弁を願います。 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） それでは、先ほどの内野直樹議員の御質問にお答えをいたします。 なぜ事故が繰り返されるのかというようなお尋ねだったかと思いますけれども、横田基地からの説明によりますと、新たに横田基地に着任するメンバーは、直ちに日本の防衛における重要な役割や地域の住民との関係の重要性について説明を受けるだけでなく、安全の重要性と空軍を代表する者として何が求められるかについても説明されるとのことでございます。 そして、ライトスタート、新たに着任するメンバーに対するオリエンテーション、それからファーストタームエアマンコース、新任空軍兵の必須初等教育プログラムでございます。それから、コマンダーズコール、空輸航空団司令官、群司令官並びに中隊長が空軍兵を招集して行う集会だそうですけれども、そのほか連休前に行う安全に関するブリーフィングの場で節度ある飲酒について説明を行っているとのことでございます。 米空軍では、長い間、飲酒運転を絶対に許さない方針を取っておりまして、法律を破った者には厳しい懲戒処分が与えられるとの説明がございましたが、同様な事故が繰り返し起きたことに対しましては、基地での対応が全く効果を表していないと言わざるを得ないということで、厳重に抗議をいたしまして、再度の綱紀粛正等を強く要請したところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 重要な位置づけだと、いろいろなことをやっていますと言っても、事故が繰り返されていると。私も今部長が言っているように、本当に怒りを通り越してあきれてしまっております。 そういうことを踏まえまして、最初の市長答弁なんかを見ますと、厳しく抗議をしたと、申入れをしたことに対し、米軍基地でも重く受け止めていただいているものと考えているという御答弁だったかと思うんですけれども、本当にそう思いますか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えをいたします。 ちょっと手元に資料が見当たりませんが、今回横田基地に対する要請に際しまして、５市１町の幹事市と東京都が直接横田基地に出向いて、抗議文を手渡したというようなことがございました。 そんなこともございまして、私どもといたしましては逆に重く受け止めていただかなければならないと、こういう思いも込めまして、そういうような答弁をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ちょっと期待値が大きいかなというふうに思います。ただ、この間、強く抗議をしていただいた結果、これまでになく事故の報告が回答として広資料が回ってきたという点については評価をしております。 ただ、中身をよくよく読んでみますと、例えば７月の降下訓練の足ひれを落っことしたことに対する質問と回答を見ますと、足ひれ、大体１キロの重さのものが落っこちたとしても、弾力がある素材だから、建物とは書いてありましたけど、大した被害はないと言っているわけです。 今、どれぐらいの高度で飛んでいて、そこから落下したのかというのは分からないわけですけれども、仮に300メートル、400メートルのところから足ひれを落っことして、地上付近に歩いていた人にぶつかった場合、大した影響はないと思いますか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えをいたします。 ５市１町のほうで横田基地に確認した際には、人家に落ちたというようなことで質問いたしましたので、米軍からの回答がないのは当然でございますけれども、普通に考えまして、人に当たって何もないということはないのかなという感想は受けるところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 実際に形状がどういうものなのか、丸いものが落っこちるのとフィンが落っこちるのとでは落ち方も違うでしょうし、空気抵抗も違うでしょうし、それが一体どれぐらいなのかというのは、ちょっと検証しづらい部分もあると思います。 ただ、確かに米軍の回答は、建物に落ちた際の影響はどうかという質問だったので、建物には影響がないという回答でしかないんですけれども、やはりこちらの思いに対しては、なかなか酌んでもらっていない部分もあるのかなと。 ほかの設問では、例えばパラシュート降下訓練の目的に関して、日本の防衛を守る上で必要なものだというような中身の回答があったかなと思いますけれども、パラシュート降下訓練が日本の防衛に資するということはあり得なくて、以前もやり取りしましたけど、パラシュート降下訓練というのは、敵基地に捕まった人たちを奪還するとか、脱出するとかということのための訓練であって、日本の防衛上必要な訓練では、私はないと思っております。 さらに、今回のやり取りの中で、回答の中で踏み込んだところとしては、どれだけ注意をしたとしても事故をなくせるわけではないというような中身の回答があったということは、一歩前進かなと思いますけれども、そういう危険な訓練を住宅が密集しているこの横田の周辺でやらせていいのかという問題もぜひ今後は追及していただきたいと。 こういう訓練は、少なくともアメリカでは行われていない。アメリカでやる場合は、住宅がないような基地のところでやっていると。沖縄みたいなところでも、さすがにやらないでくれという抗議が上がって、しばらくやっていなかった。最近またやるようになってきて問題になっていますけれども、日本だけなんですよ、こんなことを許しているのは。ぜひこの問題、追及していただきたいと思います。 こういう一連の作業が、騒音が増えたり事故が増えてきたりという背景には、米軍の再編があったと。再編以降、目的が変わったというふうに思っております。横田基地の機能が、これまで言われていた単なる中継基地という役割から、様々な部隊が飛来して訓練ができる、訓練を行うというように基地機能が強化されております。 アメリカでは禁止されている住宅密集地での危険な訓練、パラシュート訓練以外にもオスプレイの夜間低空飛行訓練などを行っているために、いろいろな被害、事故、苦情等が増えているわけです。 また、最近では、コロナ対策においても、韓国やドイツ、オーストラリアと比べると、完全に日本への対応というのは植民地状態なのではないかと。 これらを踏まえた上で、本市を含む基地を抱えている自治体の連絡会でも、日米地位協定の改定を求めているのかなと思います。ぜひこの声を大きくしていただくことを求めまして、私の今回の一般質問を終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、遠藤君の発言を許します。遠藤君。 （19番 遠藤政雄君登壇）
◆19番（遠藤政雄君） さきの通告に基づき、４項目質問いたします。 １項目め、国立感染症研究所村山庁舎の移転について。 平成27年８月、ＢＳＬ－４施設を運営するに当たり、藤野市長は厚生労働大臣へ、感染者の生命を守るため、診断や治療等に関する業務の特化と施設の老朽化を踏まえ、適地への移転を要望し約束を交わされました。当時は様々な意見もあり、苦渋の決断をされたことと思います。 また、延期になっている東京オリンピック、パラリンピックを迎えるに当たり、必要不可欠な施設でもあります。 私も議会において何度か発言する中で、藤野市長へ２つ提案をしました。１つ目は、厚生労働大臣が交代するたびに要望書を渡すこと。２つ目は、同じく厚生労働大臣のＢＳＬ－４施設の見学です。 昨年７月、厚生労働大臣はＢ
ＳＬ－４施設を見学され、その後、市庁舎へ来訪されました。その際、藤野市長はＢ
ＳＬ－４の移転に関する検討組織への市の職員の参画を要望し、実現する運びとなりました。 そこで、これから開始される検討会における本市の取組で２点質問します。 １点目、早期移転のため本市の取組について伺う。 ２点目、全面移転の要望について伺う。 ２項目め、新青梅街道からイオンまでの交通渋滞解消について。 多くの市民の皆様より、休日や朝夕が渋滞するので何とかならないか、近隣の方からは生活道路に車が通るので危険であるとの声をいただきます。また、来年度にはイオンモール南側に消防署が移転されます。緊急車両の移動時間の短縮をするためにも、改善が必要です。今のままでは、土地区画整理している榎地区も回り道として通過されます。 この渋滞している道路は、本市の心臓部でもあり、重要な道路であるため、本市が発展するために渋滞を解消しなくてはなりません。 そこで２点質問します。 １点目、ヤマダ電機付近交差点を通過する都道及び市道の交通量を伺う。 ２点目、渋滞する原因及び今後の対策について伺う。 ３項目め、死亡後の手続の窓口一本化について。 身内が亡くなった際の手続は、御遺族は悲しみの中で行わなければなりません。その手続は、申請書の種類も関係窓口も多く大変です。御遺族にとって、手続そのものの負担だけでなく、心の負担にもなっています。 2016年５月、大分県別府市では、職員の提案からお悔やみコーナーを開設し、手続を一括して進めるサービスを実施しています。市民サービスの向上を目指した取組が、職員にとっても各窓口での対応時間が短縮されているとのことです。 そして、何より、悲しいときだからこそ市民に寄り添える対応、高齢者や手続が困難な市民の皆様に支援をするために、２点質問いたします。 １点目、市民の負担を軽減するため、窓口を一本化する予定について伺う。 ２点目、市民向けガイドブック、手続の案内書の作成予定について伺う。 ４項目め、市民団体の学校体育館エアコンの使用について。 今年度、学校体育館にエアコンが設置されます。そこで、体育協会、自治会、お互いさまサロンなどの団体はエアコンが使用できるのかどうか、まだ決定されていません。また、このコロナ禍で３密を心配している団体は、大きい施設での活動を要望されています。 そこで質問します。 市民の健康促進のため、夏季、冬季に市民が学校体育館を使用する際にエアコンが利用できるのか伺う。 以上、再質問があれば自席にて行います。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 本市では、令和元年７月１日付で、厚生労働大臣に対し、施設が市街地にあることに対する不安やワクチン開発等の研究が可能な最新の設備を備えた施設の新設が必要であるとする日本学術会議の提言を踏まえ、当市以外の適地へのＢＳＬ－４施設の移転について結論を出し、速やかに対応を図ること。このため、令和２年３月に予定されている厚生労働科学研究班による報告書が提出された後、速やかにＢＳＬ－４施設の移転について、具体的な検討を行うとともに、市職員を検討組織に参画させることを要望していたところでございます。 このたび、厚生労働省内にＢ
ＳＬ－４移転に関する検討会が開催されることは、一歩前進であり、今後はこの検討会の検討内容を確認しながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 本市といたしましては、これまでＢ
ＳＬ－４施設について移設の要望をしてまいりましたが、令和２年８月に公表された、我が国の感染症対策のセンター機能の強化に向けた具体的方策についての研究報告書によると、ＢＳＬ－４施設だけが遠隔地に単独で存在することは、ＢＳＬ－４施設の機能を十分に発揮することができないばかりか、国立感染症研究所全体の機能向上に寄与しないとの報告もあり、今後Ｂ
ＳＬ－４施設移転に関する検討会の中で、庁舎全体の移設も含めた論点の整理がなされるものと考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 令和元年度に24時間実施いたしました交通量調査では、都道におきましては、都道59号線、三ツ藤住宅東バス停付近で、大型車、二輪車を含め１万6434台でございました。 また、市道におきましては、市道２号線、東京日産自動車販売株式会社北付近で、大型車、二輪車を含め１万3452台でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 渋滞の原因及び今後の対策でございますが、原因につきましては、大型商業施設への往来が主たる原因と思われます。 今後の対策につきましては、当該交差点付近の渋滞を緩和するため、信号機の時間設定について東大和警察署に要望していくとともに、都市核周辺の交通の円滑化を図るため、立川都市計画道路３・４・39号線の整備についても進めているところであります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 死亡後の手続に来庁された御遺族等の気持ちに寄り添い、親切・丁寧な御案内をすることは、市役所としての重要な役割と認識しております。 一方、亡くなられた方や御遺族の状況によって手続は様々であり、また詳細な説明が必要な手続もあることから、窓口の一本化に当たっては、幅広い制度、手続への知見を有する人材を確保する必要がございます。 また、既にお悔やみコーナーなどと呼ばれる窓口を設置している自治体でも、御本人が担当部署を直接回ったほうが手続が早く済んでいるといった事例もあることから、死亡後の手続窓口の一本化につきましては、今後の課題として引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 死亡届の提出後には様々な手続が必要になることから、お亡くなりになられた方の御遺族に対しましては、死亡後に必要な手続を一覧表にした案内書を市民課窓口でお渡ししております。その案内書には手続の内容、必要な持ち物、手続窓口等を掲載し、御案内に努めているところでございます。
○議長（沖野清子君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第４項目についてお答えいたします。 現在、多くの小・中学校で屋内運動場へ空調設備の設置工事を行っているところでございます。既に空調設備の設置が完了している第一中学校及び小・中一貫校村山学園につきましては、現時点では一般利用団体に空調設備の利用を認めていない状況でございます。 しかしながら、近年の猛暑は市民のスポーツ推進、健康促進等の弊害となり、健康被害も懸念されるところでございます。 そこで、令和２年度中に市内全小中学校の屋内運動場の空調設備の設置が完了する機会に、一般利用団体の利用を可能とする方向で検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） それでは、１項目めより再質問させていただきます。 ニュース報道によりますと、移転先は年内に発表されると。また、検討会ですけども、夏に行われる、これから行われるかと思うんですけども、ＢＳＬ－４の今後の検討についてというこの資料を拝見しますと、スケジュール的には第１回目と第２回目、２回しかないんですけども、第２回目は秋頃の予定で、この２回目で移設候補案を確認ということですけども、２回目で候補案が出されると、移転先が出されるという見解でよろしいでしょうか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えをいたします。 この資料につきましては、前回の国立感染症村山庁舎施設運営連絡協議会のほうで厚生労働省のほうから配られたものでございますが、私もこれを見まして、秋にこの移設候補案が確認できるのかどうかということにつきましては、若干疑問を持っているところでございます。 いずれにいたしましても、まだ第１回目が開かれていない状況でございますので、そこでどのような話があるのか十分確認をしたいとこのように思っております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 本市は、市長が一貫して言われているのは、ＢＳＬ－４の施設は老朽化している施設だから適地への移転をということをおっしゃっていただいています。ただ、今後の検討についての資料を見ますと、この２回目ではもう既に候補案が確認されるとあります。定かではないですけど、１回目も始まっていないから定かではないという部長答弁がありましたけども、ただこういうスケジュール体制が出されたということ。そうなると、本市の主張というのは、この第１回目の検討会がとても重要になると思います。 今後、まだ日程が決まっていない中で、様々なこれからのことを、いろいろ市としての要望を検討されると思いますけども、第１回目の検討会で、先ほど市長答弁にもありましたけど、全面移転について、本市の考え方というのはお話をされるのでしょうか、教えてください。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えをいたします。 これまで本市といたしましては、ＢＳＬ－４施設について、これを移転してほしいということで要望してまいったところでございますので、感染症研究所全体について移転の要望をするということにつきましては、過去の経過から見れば、今のところそのようなことは考えてはいないわけではございますけれども、厚生労働省の研究班の報告書によれば、ベストシナリオとしては、感染研の３庁舎を同一地区に統合し、さらに新たなＢＳＬ－４施設を併設するという、これがベストシナリオということでございますので、これで行くというふうな方向になってきた場合には、庁舎とＢ
ＳＬ－４施設、セットで移設ということになってくるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 これ、私が一番心配している点ですけども、この研究報告書の中にベストシナリオ、今、部長がおっしゃっていたベストシナリオですけども、一方でこれ何パターンかあるんですけども、違うパターンでは、新ＢＳＬ－４施設を現在の３庁舎とは全く新たな地域に新設する場合、最終的には国立感染症研究所が４庁舎になることになり、現在３庁舎が存在することによる弊害がさらに助長される。要はこの弊害が助長される、この一文。いろいろ悪い影響を及ぼしてくる、様々なリスクが助長される場合もあるのではないかと、ここが一番心配なんです。 今のこの村山庁舎の組織、これは新たにＢＳＬ－４ができますと、当然ながら今ある組織というのは変わってくるかと思われます。そういったことがうかがえますので、ベストシナリオで終わればいいですけども、もし違うシナリオになったら、これは非常にまた今後の検討材料にしていかないといけないと思います。 また、先ほど私も登壇して申し上げましたけど、厚生労働大臣が交代するたびに、過去３人の大臣に市長から要望書をお渡ししていただきました。 そこで、この適地、もしベストシナリオで移転するにしても、最低７年かかると言われております。新たな地で運用されるこの時間、今までどおり厚生労働大臣へ要望書を渡して、さらなる安全・安心対策が必要と思いますけども、これを継続する予定はあるのでしょうか、伺います。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えをいたします。 厚生労働大臣が替わる都度、要望をするということにつきましては、従来どおり行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 市長には大変にお忙しい中、御足労をおかけしますけども、ぜひお願いしたいところでございます。市民の声をお届けしていただければと思います。 様々な意見があるかと思いますけども、この発表、国のベストシナリオということで施設が統合された場合、跡地がどうなるのか。私の中では、そこまで私たちのまち、感染研が全面移転されたときの光景をイメージしております。10年先にはモノレールが来る。また、市の庁舎も今後移転されるかもしれない。また、むさしの住宅跡地の国有地、さらに感染研の国有地、この武蔵村山市が発展するためにも重要な施設でもあります。 感染研は、国民の生命を守るため、このコロナ禍では重要な研究施設だと思いますけども、ぜひ第１回の検討会に当たりまして、これから検討されるかと思いますけども、厚生労働省には本市の訴えをお伝えいただければと思います。 １項目めの質問を終了させていただきます。 それでは、２項目め、再質問いたします。 これ、信号機の時間設定を要望していただくということは分かりました。この信号機の管理は東京都なので、本市としては要望していくことしかできないと思います。 本日は、皆様も承知のとおりと思いますけども、この渋滞をしている実態、また問題点などを提起して共有できたらという思いで質問させていただきました。 この交差点、質問した交差点ですけども、前年と比べて増加しているのか、減少しているのか伺います。
○議長（沖野清子君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） それでは、お答えいたします。 今の御質問は、交差点付近の交通量の前年度比較ということで承りました。 まず、都道59号線、三ツ藤住宅東バス停付近の調査地点につきましては、令和元年度の交通量が先ほど市長答弁でもありました１万6434台、前年度の平成30年度は１万6110台で、前年度に比べますと324台の増、増加率は2.0％の増となっております。 また、市道２号線、東京日産自動車販売株式会社北付近の調査点につきましては、令和元年度の交通量が１万3452台、平成30年度は１万1778台で、前年度に比べますと1674台の増、増加率は14.2％でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これ、都道に比べたら、市道、江戸街道の増加率が著しく多いです。去年に比べたら約14％増えています。これは江戸街道、拡幅工事をして、２車線になって、以前は渋滞するからそこを避けていた方が、そっちのほうが速く通過することがだんだん分かってきたので、利用する人が多くなった。一方、都道が渋滞している、回り道をしていることが手に取るように分かります。 ですから、市長答弁の中に都道と市道、計算しますと2982台の差、約18％の違いがありますけども、現状はもっともっと差があるのではないかなというふうに思います。 この大型商業施設の付近の道路は、居住者専用道路が幾つかあります。以前は警備員さんが看板を持って立っていましたが、現在あまり見ることはありません。せめて本市で目立つ啓発看板の設置をと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 生活道路、遠藤議員がおっしゃっている部分、例えば三ツ藤住宅のほうから出て来る、またそちらに入っていくという部分があるかなと思いますが、そこにつきましては、居住者の方は通行できるというような規制はありますが、実態としてそこを通ってくる車が多いということは承知はしております。 そのような中で啓発看板を、市のほうの権限でつけるに当たりましては、設置する場所も限られていますので、その辺は現場を見ないと、実際にそういった看板がつけられるかどうか、今のところちょっと分かりませんので、その辺は今後状況を見ながら考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 検討していただけるということは分かりました。 他市では既に啓発看板を取り付けている市もございますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 市長答弁では、渋滞の原因は大型商業施設の往来ということでございました。 私も先週土曜日の15時頃、現地調査をしました。 まず、この信号機の時間です。都道の青信号は42秒、右折の矢印を含めると50秒。一方、江戸街道の市道の青信号は30秒で、右折の矢印を含めると38秒。時間の違いはあります。 また、都道から大型商業施設に入る車の数です。大型商業施設に入る車が100台としたら、入らないで通過する車が71台ありました。約７割は大型商業施設に入らないで通過する車です。見たところ、トラック、商業車、営業車が目立ちました。 要は、この道路というのは、企業も多いし、私たちの市にとってはやはり重要な道路で、心臓部なので、ぜひこの渋滞を解消していただきたいところなんです。 また、来年度、三ツ木消防署が移転されてきます。この消防署の意見をお聞きした上で、警察へ要望していけばと思いますが、そこは意見を聞くということはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 まず消防署のほうに意見を聞くかという前に、先ほど遠藤議員も信号機の青信号の時間を測られていたということでお話しされていたかと思いますが、私どもでも調べたものがございまして、もともと信号機の方式、時間の設定につきましては、単独で制御するもの、比較的交通量が少ないとか、交差点と交差点の距離が離れている場合に単独で制御を行う定周期制御という信号機と、感知器を周辺の信号機に設置し、周辺の交通状況と交通量を勘案してコンピューターで制御する交通感応制御があります。こちらは警視庁のほうでは交通管制センターのほうでそういった制御を行っているということで、例えば平日とか土曜日、また朝とか夜間、日中、それぞれの状況によって青信号の時間が違っているということは、私どものほうでも今回調査をしまして、分かったということがございます。そういった中で、警察のほうには、その辺の状況も、渋滞の状況も要望の中ではお話をさせていただきたいと思っております。 また、来年３月頃ですか、近くに北多摩西部消防署の出張所ができますので、今、遠藤議員が言われたのは、例えば救急車とかが周辺の道路を通って、あの近くには武蔵村山病院もございますので、そちらへの救急搬送等に使用するというようなことだと思いますが、消防署のほうに伺ったところ、救急車が通るルートにつきましては、あらかじめ交通状況等も勘案して、通るルートをその都度決めているということもございますので、緊急車両が通るから、交通渋滞している、その辺は特には救急活動にはそんなに支障はないというようなお話は聞いております。 いずれにいたしましても、そういった周辺の道路が渋滞しているという状況は市のほうでも認識しておりますので、信号機の制御の方法等で改善ができるのであれば、ぜひその辺で改善をしていただいて、渋滞解消につなげていただきたいと思っておりますので、市のほうからはその辺の要望をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） よく分かりました。 私も以前、もう少し前に調査したところ、都道と市道で同じ時間帯がありまして、土曜日に測ったときは時間差があったので、なぜなのかなと不思議に思っていたんですけど、今部長の答弁を聞いてよく事情が分かりました。 近隣の信号機との調整を図るということで、様々な事情があるかと思いますけども、ぜひそこは、もう警察の方も承知のとおりだと思いますので、どうにかこれから本市の発展のためにも積み重ねた要望をしていただきたいと思うんですけども、過去この地域、この信号、この場所での要望というのは、以前、警察のほうには申入れしたことがあるのでしょうか、そこをちょっと分かる範囲内で教えてください。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 警察のほうに対しましては、信号機の新設ですとか改良につきましては、市内で要望等があった部分については、毎年定例的に要望させていただいておりますが、ここの場所の信号機の時間設定等に関する要望については、過去に行ったことはないということで私どもは認識をしております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） ぜひよろしくお願いします。 本市の重要な道路でもございますけども、大型商業施設、多くの市民または近隣の皆様にも御利用いただいて、まちの発展にも欠かせない大型商業施設でございます。ぜひ丁寧な要望をしていただければと思います。 ２項目めの質問を終了させていただきます。 それでは、３項目めの再質問に移ります。 近隣市の中で、死亡後の手続が同一場所でできない庁舎はあるのか、分かる範囲内で教えてください。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） それでは、お答えをいたします。 まず本市の状況でございますけれども、亡くなられた方の状況にもよりますが、介護や障害といった福祉関係の手続を必要とする場合がございますので、その際には市民総合センターに足を運んでいただいているという状況でございます。 また、近隣５市、東大和市、東村山市、福生市、立川市、羽村市に確認いたしましたところ、市役所本庁舎内で全て手続が完了する市が４市、本市のように市役所及び他の公共施設で手続が完了する市が１市というふうなことでございました。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。本市も市民総合センターに足を運びますけども、様々市の事情もありますから、よく分かりました。 それから、この手続、様々な申請書がありますけども、何種類あるのか、また自筆で記入するのは何種類あるのか、お伺いいたします。
○議長（沖野清子君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、お答えいたします。 死亡後の手続の申請書の種類と、記入は自筆でするのかというような御質問でございます。 死亡後の手続として、一般的なものでは市民課での世帯主変更ですとか、保険年金課での国民健康保険の資格喪失の手続などがございます。それ以外にも、亡くなられた方の状況によりまして、固定資産税などの税関係の手続ですとか、介護、障害、子育てなど数多くの部署で手続が必要となる場合がございます。死亡後の手続の申請書の種類につきましては、死亡後の手続案内書に掲載をしてございます項目数でお答えさせていただきますと、全体で50項目程度となります。 また、申請が必要なものについては、基本的に全て自筆で記入していただくということになっております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これ、ちょっと想像を絶するような数字であるということが分かりました。 このほかに、例えば運転免許証があれば、あとは都営団地に住んでいたら、様々条件はありますけども、さらに増えていくということが分かります。 それから、市民総合センターでの手続もあるということですけども、主に市民総合センターで手続をする種類とおおむねの所要時間を教えてください。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 市民総合センターでの手続の内容、所要時間でございますけれども、高齢福祉課におきましては、介護保険証等の返却、あるいは各種サービス、高齢者の福祉サービスを受けていらっしゃる方につきましては、そういった各種サービスの廃止の届出を出していただく手続がございます。 また、障害福祉課におきましては、身体障害者手帳等をお持ちの方につきましては、手帳の返却と死亡届出書の記入、同じく障害に関する各種サービスの終了の手続を行っていただくこととなります。 手続に要する時間でございますけれども、各種状況によって様々でございますが、おおむね15分から30分程度の時間を要しているという感触でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 これ、対応している職員の方というのは、どのような方がされているのか。市民総合センターで対応される職員の方というのは、どのような方がされているのか、現状を教えてください。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 高齢福祉課におきましては、基本的には職員が担当しておりますので、職員が直接対応を行っております。 障害福祉課におきましては、サービス各種様々ございますので、会計年度任用職員が窓口に出て対応している場合もございますし、職員が直接対応する場合もあるということでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 それから、現在、この手続をする前に、当然ながら死亡届を出すんですけども、出す際に、今はほとんど葬儀社の方が出されることが多いとお聞きしましたけども、この時間短縮のために、死亡届を提出する際に何か工夫とか準備をされているのかお伺いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） ここで報告をいたしておきます。 今定例会において、９月２日までに受理した陳情は、お手元の請願（陳情）文書表のとおり、厚生産業委員会及び建設環境委員会に付託いたしましたので、よろしくお願いいたします。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時20分延会...