武蔵村山市議会 2020-09-07
09月07日－11号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回）令和２年
武蔵村山市議会会議録（第11号）第３回定例会 令和２年９月７日（月曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番 宮崎正巳君 ５番 天目石要一郎君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 田口和弘君 11番 木村祐子君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（19名） 市長 藤野 勝君 副市長 山崎泰大君 教育長 池谷光二君 企画財政部長 神山幸男君 総務部長 石川浩喜君 市民部長 室賀和之君 協働推進部長 藤本昭彦君 環境担当部長 古川 純君 高齢・障害 健康福祉部長 鈴木義雄君 島田 拓君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君 都市整備部長 竹市基治君 部長 建設管理担当 諸星 裕君 教育部長 神子武己君 部長 学校教育担当 公共施設活用 高橋良友君 田村一晴君 部長 担当課長 交通企画・ 都市計画課長 篠田光宏君 モノレール 大坪克己君 推進課長 文化振興課長 高橋一磨君１．議事日程第３号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（沖野清子君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 前田君の発言を許します。前田君。 （17番 前田善信君登壇）
◆17番（前田善信君） さきの通告に従い、３項目について質問をいたします。 １項目め、高齢者支援について。 １点目、
新型コロナウイルスとの闘いが長期化する中、感染予防対策をしながら高齢者の健康をどのように維持していくかが重要な課題となっております。高齢者は感染すると重症化しやすく、そのリスクを回避するため外出を控える方が多くなっており、これまで介護予防教室や通いの場、サロンを利用していた方々も自宅で過ごす時間が多くなっている状況があります。このような環境下では、生活が不活発な状態が長く続くことによる心身機能の低下が懸念されており、人混みを避けた散歩や自宅でできる体操、また低栄養を避けるため３食バランスよく食べるなど、感染予防を意識しながらも、介護予防やフレイル予防の実践が推奨されています。 そこで、新しい生活様式に基づいた介護予防、フレイル予防の本市の取組について伺います。 ２点目、近年、
インターネットを活用する高齢者が増えており、スマートフォンの保有率も上昇しています。情報の取得や
コミュニケーションツールとして、その利便性が高齢者の間でも認知されてきています。 今般のコロナ禍においても、オンライン診療や高齢者の孤立を防ぐ
オンライン交流会、介護予防体操のネット配信など、
インターネットを活用した取組が注目されています。しかしながら、
インターネットや端末の操作などに不安を感じ、十分に活用できていない高齢者がまだまだ多いのが実情です。 そこで、高齢者向けのオンラインやネットの使い方講座等の支援ができないか伺います。 ２項目め、子どもの定期予防接種について。 子どもの定期予防接種には、現在、肺炎球菌やＢ型肝炎、はしか、結核など13疾病に対するワクチンがあり、さらに来月１日からは
ロタウイルスワクチンが定期接種となります。これらの予防接種は、子どもたちの健康と命を守るために、適切な時期に接種することが推奨されています。 しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、予防接種を控える動きがあります。外出自粛に加え、通院による感染への不安が背景にあるようです。適切な時期からの遅れによるリスクについて、小児科医から懸念する声が上がっており、厚生労働省も６月の自治体への事務連絡で、予防接種を控えることがないよう十分な情報発信を要請するなど、対策が望まれています。 そこで、本市の子どもの定期予防接種の接種率の状況と取組について伺います。 ３項目め、コロナ禍により家計が急変した受験生への支援について。
新型コロナ感染拡大は、学校の長期休業や夏休みの
期間短縮等学校生活にも大きな影響を及ぼしています。特に受験生を取り巻く状況は非常に厳しくなっており、これからの受験に不安を感じている生徒も多いと思います。またコロナ禍により経済的にダメージを受け、予定していた受験対策費の捻出に苦慮されている家庭は決して少なくありません。 東京都では、2008年度から家庭の経済的な理由から高校や大学への受験を断念することがないよう、受験生が学習塾に通う費用や受験料を無利子で貸し付ける
受験生チャレンジ支援貸付事業を実施しています。高校や大学に合格すれば返済は免除になる制度で、制度創設以来12年間、多くの受験生の学習意欲を後押ししてきました。中学３年生や高校３年生などの受験生がいる、一定所得以下で幾つかの条件を満たす世帯を対象としています。収入要件の判断基準は前年の収入額が原則ですが、今年度はコロナの影響による収入減少も考慮し、今年の収入状況で判断可能とする措置も取られるとのことです。受験生やその家庭により必要としている支援は様々ですが、このような制度の周知や学習意欲への後押しが重要と考えます。 そこで、コロナ禍により家計が急変した受験生の進学支援のため、
受験生チャレンジ支援貸付事業のさらなる周知や市としての支援ができないか伺います。 以上、３項目について伺います。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 本市で介護予防、フレイル予防として実施している介護予防教室につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、上半期は中止としたところでございます。 現在、下半期の介護予防教室につきまして、定員を通常の半分にするなど、新しい生活様式に基づく感染症対策を講じた上で実施できるよう準備を進めております。今後の感染状況を注視しつつ、安心して参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 近年、
インターネットによる様々な手続や情報提供が行われており、高齢者においても利用が進んでいると認識しております。 高齢者向けのオンラインやネットの使い方講座につきましては、現在のところ実施は考えておりませんが、今後も必要に応じて
インターネットに不慣れな高齢者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため緊急事態宣言が発令され、また国や東京都が不要不急の外出自粛等を要請した影響により、令和２年３月及び４月につきましては、日本脳炎等一部の予防接種において接種率の低下が見られました。 このことから、本市では、市内の各医療機関の御協力をいただき、予防接種の必要性を子どもの保護者に対して啓発をしていただくとともに、市報、
ホームページ等を活用し、接種率の回復に向けて周知をしてきたところでございます。 なお、５月以降につきましては、啓発及び周知、また緊急事態宣言が解除されたことなども影響し、接種率はおおむね回復してきているところでございます。 次に、第３項目についてお答えいたします。
受験生チャレンジ支援貸付事業につきましては、学習塾等の受講費用、高等学校及び大学等の受験費用を捻出できない低所得世帯に対して必要な資金を貸し付けることにより、子どもを支援することを目的として設置されたものでございます。 東京都に伺ったところ、今般のコロナ禍において、家計が急変した場合は、その旨を申告することにより、借入れ申込みが可能となるよう要件が緩和されたとのことでございます。 今後、市報、
ホームページ等を活用し、要件緩和の周知を行うとともに、当該事業対象者への市の支援として、試行的に
市民総合センター２階の
社会福祉協議会会議室を夜間学習の場としての提供を調整しているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） それでは、１項目めから再質問をいたします。 介護予防、フレイル予防についてですけれども、フレイルとは、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われており、具体的には、加齢に伴い筋力が衰え疲れやすくなり、家に閉じ籠もりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を指しております。高齢者の多くの場合、このフレイル時期を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられていることから、このフレイルの時期に適切な支援を受けることで健常な状態に戻ることができるともされております。 これまでも市では、介護予防、フレイル予防に努めていただいておりますけれども、新型コロナの拡大により市民生活は大きく影響を受けました。特に緊急事態宣言が発令されていた４月、５月については、外出自粛の影響が大きかったと言えます。
緊急事態宣言解除後も、
感染リスク回避のため外出を控える高齢者も少なくない状況です。 そこで、外出自粛による高齢者の身体機能や認知機能への影響について、市ではどのように認識しているのかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染防止のため、いわゆる３密を避ける外出自粛等の行動は必要である一方で、外出自粛による身体機能、認知機能の低下も懸念されるところであり、こうした状況を招かないための適切な運動等も必要であると認識しております。 このことから市では、市報や市ホームページを活用して、自宅で１人でできる体操の紹介や介護予防教室の再開準備、サロン活動への支援を行い、高齢者のフレイル対策を順次進め、影響の低減を図っているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 先ほど市長答弁でも介護予防教室について触れられておりまして、この介護予防教室の定員を半分にして再開していく予定とのことでございますけれども、市報やホームページでも募集案内されていたかと思いますが、以前参加されていた方が、この定員が半分になったことによって定員オーバーということで参加できない場合とかそういった状況もあるかと思うんですけれども、その対応は何か考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 介護予防教室につきましては、多くの方に御参加いただきたいところではありますが、感染防止を図るため、やむなく定員を半分にして実施するよう準備しているところでございます。定員をオーバーした場合につきましては、別の会場での参加や次のクールでの参加を勧奨するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。３密回避のためには、定員半分はやむを得ないところかと思いますけれども、なるべく柔軟な配慮をお願いできればと思います。 次に、介護予防の一環として推進しております通いの場、お互いさまサロンの現在の開催状況と参加者の状況については、コロナ禍以前と比べてどうでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。
緊急事態宣言発令中におきましては、全てのサロンが活動を自粛していたところでございますが、現在は活動を再開しているサロンが増えてきている状況でございます。 全てのサロンの詳細な状況につきましては把握してございませんが、担当の
地域包括支援センターに確認いたしましたところ、徐々に活動人数も増えてきているとのことでございますが、まだコロナ禍以前の状況に戻るには時間がかかるものと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 徐々にこの活動が再開されている状況ということで、分かりました。参加者も少しずつ戻ってきているということかと思いますけれども、サロン中心者の方々も消毒や換気、参加者の距離の確保やまた
検温等感染予防対策をしっかりされて、皆さんが安心して参加されるように心を砕かれているのだろうと感じます。 また、この感染リスクの不安から、介護予防教室やサロンへの参加を控えている方も現在もいらっしゃるのかと感じておりますけれども、そのような方々へのフォローとまたアプローチについて、どのように考えているのか伺います。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 現在、
地域包括支援センターや高齢者見守り相談室等の関係機関との連携を強化して、高齢者への見守り活動を行っているほか、サロン活動における見守りを目的とした経費につきましても、サロンへの補助金である
地域介護予防活動支援補助金の交付対象とする対応を行うことによりまして、参加を控えている方へのアプローチを実施しているところでございます。 今後も引き続きこうした体制を維持し、高齢者への支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今の答弁にもありました、この補助金の交付対象となる見守りを目的とした経費ということでございましたけれども、具体的にどのようなものを想定されるのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 具体的な経費の内容といたしましては、例えばサロンメンバーへ、市で周知しておりますお互いさま体操をＤＶＤ化して配布することにより係る経費、費用ですとか、脳トレドリル等を送付する際に係る費用、サロンメンバーに個別に電話するなどの見守り活動を行うことにより係る電話代などが想定されますけれども、個々のサロンにより見守りの方法も様々想定されますので、最終的には個々の内容により判断する予定でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 現在サロンに参加されていない方へ個々、個別に電話やまた脳トレドリルなどの配布に係る費用、これも補助金の対象となるということで分かりました。今後もサロン中心者の方々とよく協議していただきながら、見守り活動についてもぜひ積極的に対応をお願いしたいと思います。
感染リスク回避のため、テレビ電話を活用して声かけや体操、
オンライン運動教室等を行って介護予防に役立てているところもありますけれども、このような取組について市の見解をお伺いいたします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 テレビ電話を活用しての声かけやオンラインによる運動教室につきましては、コロナ禍における介護予防の有用な手段の一つとして認識しております。 しかしながら費用の問題や機器の準備、設定等の課題もあることから、現時点では他自治体の取組状況を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。費用の面であるとか設備の問題となかなか課題は多いのかと感じるところでございます。 介護予防や健康維持の面で高齢者のＩＣＴ利用がもたらす効果について、市ではどのように認識しているのか伺います。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 高齢者に対する情報提供につきましては、まだまだ紙媒体等によるアナログ発信のほうが伝わりやすい状況ではございますけれども、市長答弁にもございましたとおり、近年、高齢者におきましてもＩＣＴ利用が進んでおり、ＩＣＴによる情報発信は、介護予防や健康維持の情報を迅速かつ的確に行うことができることから、その有効性が高まっていると認識しております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今後さらに高齢者のネット利用というものはどんどん増えていくんだろうと感じております。 市長答弁に、必要に応じて
インターネットに不慣れな高齢者に対する支援をしていくとございましたけれども、この支援、具体的にはどのような支援を想定しているのか伺います。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。
インターネットに不慣れな高齢者に対しましては、引き続き紙媒体等による分かりやすい情報提供を継続してまいりたいと現時点では考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 紙媒体による提供ということで分かりました。しかし、いろいろ検討もしていただきながら、いろいろな角度から支援を考えていただければなと思います。 今般、いろいろな接触確認アプリやオンライン通いの場アプリなど、高齢者にとっても有益なアプリやコンテンツが増えておりまして、上手に活用すれば、介護予防、また健康維持、また孤立を防ぐなどの効果も期待をされております。しかし、通信環境の整備や安全対策などまだまだ課題があるのも事実でございます。新しい生活様式の中で、これまでとは違う介護予防、フレイル予防の在り方や仕組みづくりを模索しながら、将来の高齢者支援というものをそういった観点からも高齢者がＩＣＴを利用しやすい環境を進めていくべきと感じております。ぜひほかの自治体の先進事例も研究していただきながら、引き続き対応をお願いしたいと思います。 １項目めについては以上になります。 次に、２項目めについて再質問をいたします。 市長答弁では、本市においても一部の予防接種において接種率の低下が見られたとのことでございました。やはり本市においても通院による感染の不安などの影響が出ていたのかと感じます。子どもの予防接種は、適切な時期に接種することが推奨されておりますけれども、予防接種、この時期を遅らせることによる影響、デメリット等どのように考えているのか伺います。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、免疫がつかないことから対象疾病への感染のおそれが生じます。また予防接種には対象年齢が定められていることから、ほかのワクチンを含めましてその後の接種期間が短くなります。それによりまして期間内に接種できなくなるおそれもあると考えております。したがいまして、本来公費負担のものが自己負担となる場合もございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 期間内に接種できなかった場合に自己負担になることがあるということでございましたけれども、新型コロナの影響によって定期接種の期限を過ぎてしまった場合の接種費用の負担、この対応についてはどうなっておりますでしょうか。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で予防接種をためらっていたのであれば、最長２年間の猶予期間がございますので、その間に予防接種を受けていただければ公費負担となります。保護者の皆さんに対しましては、予防接種を遅らせてしまった場合には、まず
保健相談センターへ相談していただくようにお願いしているところでございます。その際には保健師が指導や助言をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） コロナ禍の影響であれば、最長２年間の猶予があるということで分かりました。 ただ、これに関しては、２年間は大丈夫ということではなくて、なるべく早く接種することが大前提かというふうに感じております。遅れてしまった場合は、まず
保健相談センターに相談するということでも理解をいたしました。 接種を控えてしまった理由の一つに、接種場所での感染のリスクへの不安があるようでございますけれども、今後安心して接種を受けられるように、接種場所での個別接種、一般の受診患者の方と別の場所や時間に受けられるようなそういった対応等、感染予防対策はどのようになっているのでしょうか、伺います。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 本市で実施しております予防接種につきましては、個別接種で実施しているところでございます。予防接種に当たりましては、事前に医療機関に予約を取っていただくことをお勧めしているところでございます。
新型コロナウイルスへの感染を心配される方に対しましては、医療機関への電話による事前予約の際に混雑していない時間帯に予約するなど、医療機関に御相談いただくよう御案内をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） ぜひ予防接種の必要性の啓発とともに、感染予防対策の安全性の案内もぜひお願いをいたします。 次に、
ロタウイルスワクチンについてお伺いをいたします。 先日の補正予算でも説明がありましたけれども、再度確認をさせてください。この
ロタウイルス感染症について教えてください。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。
ロタウイルス感染症につきましては、乳幼児をはじめ子どもに多い急性胃腸炎を引き起こす感染症で、他のウイルス性の胃腸炎に比べまして下痢や嘔吐の症状が激しいことが多く、入院が必要となる小児急性胃腸炎の原因のうち50％を占めていると言われております。発症が生後６か月から２歳の乳幼児に多く見られまして、５歳までには大半の子どもがかかると言われているところでございます。成人にも感染いたしますが、成人は軽症で済んだり発症しなかったりする場合が多いようでございます。治った後の免疫は不完全で、再び感染することもございますが、通常２度目は重症とはならないと伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 重症化するケースもあるということで、乳幼児にとっては怖い感染症だなということが分かりました。 今回定期接種の対象となりますけれども、その概要について教えてください。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 10月１日から
ロタウイルスワクチンが定期接種となり、対象者は令和２年８月１日以降に生まれた乳幼児となります。生後６週から生後14週６日までの間に接種していただくようになります。 ２種類の
ロタウイルスワクチン、１価と５価、１種類と５種類というものになりますが、こちらが承認されておりまして、どちらかを受けていただきますが、同様の効果があると言われているところでございます。ちなみに１価につきましては２回接種、５価につきましては３回接種となるところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。 今後、この定期接種の周知についてはどのように考えていますでしょうか、伺います。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 月締めで対象者をこちらのほうで抽出させていただきまして、対象者の保護者の方には、問診票を同封した案内を個別に郵送することにより周知をしていこうと考えているところでございます。また10月１日の制度開始に併せまして、市報、ホームページ、子ども・子育て応援ナビにより周知を図っていこうと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 開始までもう１か月を切っておりますので、しっかり漏れがないように丁寧な周知をお願いできればと思います。 このように同じワクチンでも複数回の接種が必要であったり、保護者も接種のスケジュール管理という部分では、非常に大変なのかと感じております。市のホームページを見ますと、今の御答弁にもございました子ども・子育て応援ナビというアプリがありまして、その中には予防接種のスケジュールを自動で作成する機能があると掲載されておりますけれども、その辺、このアプリについてもう少し詳しく教えてください。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 子ども・子育て応援ナビにつきましては、日本語のほか、英語、中国語、韓国語など12か国語に対応したアプリでございます。妊娠期から就学前の子育て家庭を対象といたしまして、楽しく安心して子育てができるよう支援情報を提供するアプリでございます。 管理の難しい予防接種のスケジュールを自動で作成できるほか、子どもの健診記録や成長記録、また写真なども保存できるものでございます。市内の相談窓口や子どもの関連イベント、休日診療や医療機関のリストなども掲載されておりますので、ぜひ御利用いただければと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 私もホームページでこのアプリを知ったんですけれども、非常に便利だなと感じております。多くの保護者の方に利用してもらえるように、ぜひ引き続き推進をお願いいたします。 このコロナ禍の影響により、一時的に子どもの接種率が低下したようでございますけれども、５月以降は徐々に接種率も回復してきているとのことで安心をいたしました。医療機関や市報、ホームページで周知していただいた結果かと思います。引き続き保護者に対しましても、予防接種の適切な時期での接種の推奨をお願いいたします。 ２項目めは、以上でございます。 次に、３項目めでございますけれども、まずこの東京都の
受験生チャレンジ支援貸付事業について、主なところだけ確認させていただきますと、この事業は一定所得以下の家庭に、中学校３年生や高校３年生等の学習塾の費用として上限20万円、高校受験料として上限２万7400円、大学受験料として上限８万円を無利子で貸し付ける事業でございます。貸付け制度ではありますけれども、受験に合格して入学すれば、返還が免除となるということでございます。低所得の子どもたちの進学に有効と評価をされており、子どもの貧困対策の観点からも極めて重要な施策の一つとなっているところでございます。 そこで、合格、入学した場合は返済免除ということでございますけれども、不合格になってしまった場合、この返済についてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 前田議員おっしゃいますとおり、償還免除の規定がございまして、入学した場合には償還免除となりますが、不合格の場合につきましても規定がございまして、真摯な努力が証明できた場合も償還免除となります。いずれにいたしましても、審査を経た上で決定となりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今の答弁にございました真摯な努力が証明できた場合は、免除となる場合もあるということですね。分かりました。 次に、この事業の相談、申請件数の状況、昨年度と今年度これまでについて、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 相談件数、申請件数ということでございます。まず昨年度、令和元年度の１年間の実績でございますが、相談件数は111件、これは実人数でございますが、相談がございました。申請件数については91件となります。 ８月31日現在で、令和元年度と令和２年度を比較させていただきたいと思いますが、令和元年８月31日現在の相談件数は57件、申請件数は14件でございました。本年の８月31日現在では、相談件数が70件、これは13件、22.8％の増となります。申請件数につきましては16件、こちらは２件増で14.3％の増となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今年度と昨年度を比べていただきましたけれども、今年度は昨年度と比べて相談、申請共に現時点では増えているのかということで理解をいたしました。 相談等があった中で、コロナの影響で家計が急変した世帯からそういった御相談はあったのでしょうか、伺います。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 この
受験生チャレンジ支援貸付事業につきましては、社会福祉協議会の窓口で行っていただいておりますが、そちらにお伺いしましたところ、コロナ禍による一時的な収入の減としては３件の相談がございました。ただし、こちらに関しましては本年の12月から要件が緩和されることになりますので、その旨を御案内させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） ３件の相談がこれまでにあったということですが、12月からこの要件が緩和される旨の案内をしたということでございますけれども、そのほかこの要件の緩和される部分について、収入の証明、また提出書類等の詳細について教えてください。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 この要件が緩和されます特例の貸付けにつきましては、給与収入の場合でございますと令和２年度の課税証明書、こちらは昨年、令和元年中の収入となりますが、これと令和２年分の源泉徴収票、今年の源泉徴収票になりますが、こちらをお持ちいただくことになります。自営業の方であれば口頭で、収入が減している旨を申告していただき、特例の貸付けとなるところでございます。最終的には、来年度になりまして、令和３年度の課税証明書を取っていただき、それを提出していただきまして、収入減を最終的に確認して完了ということになります。 なお、申請までに支出された塾費用や受験料につきましては、審査通過後に塾が20万円、高校の受験料２万7400円、大学の受験料８万円を上限として、社会福祉協議会のほうから口座に振り込む等がなされます。また給付要件や収入基準等につきましては、少々細かいところもございますので、社会福祉協議会の窓口に相談していただけると幸いでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今、伺いましたけれど、やはり一度聞いただけでは確かに分かりにくいという印象があります。周知する際には、ぜひ分かりやすくお伝えできるように工夫していただければなと思います。 この要件緩和については、東京都のホームページにもまだ記載がされていないかと思われます。この要件の緩和で、この制度が利用できるようになる御家庭もあるのではないかと思いますので、ぜひ今後丁寧な周知をお願いしたいと思います。 この家計が急変した場合の特例貸付け、今御説明ございましたけれども、12月からとのことで、それまでの当面の資金として同じ社会福祉協議会が窓口になっております緊急小口資金の利用についても一つの方策かと思いますけれども、この制度との併用は可能なのかどうかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 この緊急小口資金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、休業や失業等により生活資金でお悩みの方が対象となる特例貸付けでございます。今回のこの受験生チャレンジ支援貸付との併用はできますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） この制度との併用ができるということで、分かりました。 既にこの相談窓口等では、状況に応じてコロナ関連の支援策などの紹介もしていただいていると思いますけれども、ぜひまたそういった相談等も含めて御案内いただければと思います。 次に、今回、市の支援として、試行的に夜間学習の場として会場の提供を調整しているとのことでございますけれども、この夜間学習の場について、時間はどのようになっているのか伺います。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 この夜間学習の場につきましては、試行的でございますが、
受験生チャレンジ支援貸付事業申請者を対象といたしまして、社会福祉協議会の会議室を午後６時から午後９時までの間で利用をするように考えているところでございます。こちらにつきましては、現在、社会福祉協議会と調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 午後６時から９時まで、今のところ社会福祉協議会と調整しているということで分かりました。 今回試行的に夜間学習の場を提供するに当たりまして、どういった意図があるのか、またその理由とかについてお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 平成30年10月に実施いたしました市の生活実態調査におきまして、家で勉強できないとき、静かに勉強ができる場所を使ってみたいという回答項目がございました。この中で、小学校５年生では困窮層が最も多く、中学校２年生ではその周辺層が多い結果となっております。16歳以上の方につきましても同様のことが予想されますので、今回この
受験生チャレンジ支援貸付事業の対象者が中学生、高校生、浪人生も含みますが、でもありますことから、今回試行的に対象者に対しまして夜間学習の場の提供を試みたいと考えて、社会福祉協議会と調整をしているところでございます。 試行でございますので、いろいろな課題があると思っております。今後、利用者からアンケートを取るなどしまして、課題の洗い出しを行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。静かに勉強できる場所があれば利用してみたいというニーズが一定数あるのだろうと感じております。細かい部分は調整中ということでこれから決まっていく部分もあるかと思いますけれども、子どもたちの学習支援について、継続的な支援を考えていただくことはとても重要なことでございますので、ぜひいい形で支援ができるように調整、検討をお願いいたします。 今般のコロナ禍により、今年度の中学校３年生、高校３年生の受験生は大変な状況の中で受験に挑んでいくことになります。また、この夏は３年間の部活動の集大成となる大会やまた発表会なども思うように開催できず、悔しい思いをした生徒も多かったと思います。今回取り上げた内容につきましては、受験生支援の策の一部でございますけれども、ほかの部局ともぜひ連携していただきながら、その他の支援についても、今後ぜひ積極的に取り組まれるよう要望いたしまして、一般質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、土田君の発言を許します。土田君。 （３番 土田雅一君登壇）
◆３番（土田雅一君） さきに通告いたしました３項目の質問をさせていただきます。 １項目めは、難病患者に対する支援についてであります。 我が国では、昭和47年10月に難病対策要綱を策定し、難病医療の公費負担を中心として、難病対策事業を実施してまいりました。医療の進歩や患者等のニーズの多様化、社会経済状況の変化を踏まえまして、難病対策の改革に向けた取組により、平成27年１月に難病法が施行されております。 難病法の施行時、指定難病は110疾病が指定されましたが、令和元年７月現在、333疾病にまで拡大されており、指定難病の患者数は、平成30年３月末現在で全国に約90万人、東京都で約９万人と言われております。東京都の難病患者数は、各自治体ともに人口割合１％に満たない数字であり、多くの関係機関にとっても支援の実績が少ない中、難病患者に対する様々なサービスの提供に努めている現状であります。 難病は長期の療養を必要といたしますが、適切な管理を継続すれば、在宅での療養生活や就労が可能な疾病もありますが、患者により多様な病状があり、病状の変動も様々であります。このように難病の特性が希少であるがゆえに、地域における支援者を含め、周囲の理解を得にくいこと、また病状が多様であるがゆえに患者等のニーズも多岐にわたることが考えられます。 そこで、本市として、難病患者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、難病の特性に応じ、発症から療養生活まで切れ目なく支援する体制の整備について伺います。 続きまして、２項目めは、一般市道Ｅ第215号線（本町三丁目14番地）の道路冠水対策についてであります。 今年も大雨による被害が各地で発生しております。報道等によりますと、これまでの雨の降り方であれば水害を防ぐことができたかもしれませんが、近年、雨の降り方が変わり、水害が起きやすくなったと指摘されております。 本市におきましては、このたび浸水・土砂災害ハザードマップが改定され、令和２年８月中に市内全世帯に配布されました。河川の溢水及び内水氾濫により浸水が予想される区域を改めて確認いたしましたが、近年、都市計画河川の整備が進められるなど、一定の成果を上げてきておりますが、地域によってはいまだ十分とは言えない状況であります。また住宅地の開発に伴い、アスファルトなどにより雨水の浸透が少なくなったことも、冠水被害の影響の一つであると言われております。 今回質問させていただきました一般市道Ｅ第215号線の道路冠水につきましては、この住宅地の開発による影響があるのではないかと考えております。この場所は、近年、山や畑が住宅地へと開発され、多くの住宅が建設され、急速に市街地化が進んだ場所であります。雨水浸透施設の整備はされておりますが、強い雨が降ると四方八方から雨水が流れ込み、今年も幾度となく道路冠水が発生しており、付近の住宅敷地内にも冠水被害が及んでおります。昨年10月の台風の際には、付近の住民が避難所へ避難しているということも聞いております。そして、この場所が一旦道路冠水いたしますと、数時間冠水した状態であり、通行の妨げになることはもちろんのこと、人が恐怖を感じるものであります。 そこで、本市における安全・安心のまちづくりを進める中において、市民が安全に、そして安心して暮らせる環境の整備として、この市道の道路冠水対策について伺います。 続きまして、３項目めは、小、中学校における熱中症対策を講じた冷房設備の使用状況についてであります。 コロナ禍において、これまでとは異なる生活環境下であることから、例年以上に熱中症に気をつけることが重要であり、十分な感染対策を行いながら熱中症の予防対策をこれまで以上に心がける必要があります。 今年は
新型コロナウイルスの影響で外出を控えていたために、暑さに体が慣れていない人が多いと指摘されております。市内小、中学校では、長期の臨時休校が続き、子どもたちは自宅で過ごすことが多くなり、学校が再開すると、暑さに慣れていないことも影響していたと思われ、体調を崩す生徒が例年に比べて増えていると聞いております。保護者からは、学校を早退した、クラブ活動から帰ってきたら具合が悪そうだった、また冷房設備はどのように使われているのかなどの声も耳にしております。 市内小、中学校においても、冷房設備の設置により生徒たちが過ごしやすい環境の整備が進められております。今後も体育館への冷房設備の設置も進められ、保護者からも安心できる声も聞きますが、まだまだ不安に思っている保護者の方もおられます。 そこで、教室及び体育館に設置されている冷房設備について、各学校で冷房設備を使用する際の取決め内容や注意事項について伺います。 以上、３項目につきまして、答弁をお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 難病患者に対する支援につきましては、平成25年度に当時の障害者自立支援法の改正により、障害者の定義に難病患者が加えられたことなどを契機として拡大が図られてまいりました。 具体的な内容といたしましては、難病医療費助成、障害福祉サービス費や補装具費の支給などのほか、特殊疾病患者福祉手当の支給、日常生活用具の給付や保健師による生活相談などがあり、その内容を市報、ホームページなどを通じ、市民に周知しているところでございます。 今後も広報の拡充や保健師による生活相談などを通じ、難病患者に対する切れ目のない支援体制の整備に努めてまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。 当該地付近の道路につきましては、従前から豪雨発生時に道路冠水により一部の住宅敷地内に雨水が侵入していることや付近住民の通行の障害になっていることも認識しており、その対応策について検討しておりましたが、近日中に当該地付近の道路の雨水を排除するための工事に着手する予定でございます。
○議長（沖野清子君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 小、中学校の空調設備につきましては、その日の気温、湿度及び教育活動の内容等に応じて各学校が個別に判断し使用しており、特段の取決め等は設けていない状況にございます。 令和２年度においては、
新型コロナウイルス感染症対策の一つである換気を行いながら、一方で熱中症対策も講じなければならない状況にございます。そのため、空調設備をはじめとする既存の学校の設備を最大限活用して、熱中症対策と
新型コロナウイルス感染症対策を両立させ、子どもたちの健康を確保できるよう学校を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 初めに、第１項目の再質問をさせていただきます。 参考といたしました東京都特殊疾病対策協議会の資料によりますと、都内の指定難病の認定患者数が多い順に、潰瘍性大腸炎が約１万7000人、パーキンソン病が約１万1000人などとなっており、認定患者数が10人以下である指定難病も200疾患以上あるということであります。 現在、本市においてどのくらいの指定難病患者がいるのでしょうか。なかなか詳細がつかみづらいと思いますが、どの程度、またどのように把握をされているのかお聞きいたします。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午前10時28分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの土田君の質問に対する答弁を願います。高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 本市における指定難病患者の数とその把握の状況でございます。難病患者への支援は、まずは医療費助成から開始になるケースが大半でございますが、市内に居住する難病患者の中には医療費助成を受けていない方もいると考えられ、市で把握できるのは医療費助成の申請者数でございます。令和２年７月末現在、申請者数は790人でございます。 次に、指定難病患者数でございますが、患者数が多い順に病名を申し上げますと、パーキンソン病が55人、潰瘍性大腸炎が54人、後縦靭帯骨化症が32人、全身性エリテマトーデスが24人、クローン病及び多発性硬化症がそれぞれ18人となっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 医療費助成を受けている方として、790人を把握していると理解をいたしました。また医療費助成を受けていない方も考えられるということですので、実際にはさらに多くの難病患者が本市にも居住されているのかということで、やはり詳細はつかみづらいことが分かりました。 次に、本市のホームページの中に特殊疾病患者福祉手当の掲載が見られます。国または東京都及び市が指定する疾病等にかかっている方に手当を支給するものですが、手当の対象疾病として、厚生労働大臣が指定する333疾病、東京都が助成に掲げる12疾病、そして本市の手当条例に掲げる３疾病、合計348疾病が手当の対象疾病であり、手当は月額7000円となっております。 近隣市の状況を見てみますと、東大和市は対象が359疾病で月額5100円、立川市は月額6000円、羽村市が月額7500円など、自治体によって制度の違いが見受けられます。 本市においても、所得制限があり、ほかの制度との併用ができないなど幾つか条件がございますが、これまでも社会情勢の変化や財政状況に応じて制度の見直しが行われてきております。難病患者を支える一つの仕組みとして、対象疾病の拡大やさらなる制度の充実が求められると考えますが、これらについての本市の見解をお聞きいたします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 特殊疾病患者福祉手当は、難病患者の経済的基盤の安定に寄与するなど、福祉の増進を目的に支給するものでありますが、制度の持続性を確保する観点から、平成17年に所得制限を導入し、平成27年度には、手当支給対象疾病の大幅な拡大と心身障害者福祉手当との併給制限の導入及び手当の増額を実施してまいりました。このことから、制度の内容につきましては、社会情勢や市の財政状況に応じ見直しを行っており、手当支給の範囲や手当額は現在は妥当なものと考えているため、対象疾病の拡大及び手当の増額につきましては、現在のところ考えておりません。 以上です。
○議長（沖野清子君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 現制度は妥当なものと考えているということでありますが、市民の暮らしの状況は大きく変化をしてきております。今後も調査研究などは行っていただきたいと思います。 次に、保健師による生活相談などがあり、市では支援策の内容を市報、ホームページなどを通じ、広く市民に周知しているとありました。 東京都では、難病患者の日常生活における相談支援や地域交流活動の促進などを行う拠点として、東京都難病相談・支援センターを設置しております。多摩地区におきましても、東京都府中市の都立神経病院内に多摩難病相談・支援室を設けております。そこでは、新規相談や継続相談など１か月平均300件前後の相談で推移しているとのことであります。本市におきましても、難病患者及びその家族がお困りのことを一つでも多く解消できるように、そして知りたい情報を一つでも多くお届けできるよう努めていただいていると思います。 確認でありますが、現在どのくらいの難病患者及びその御家族からの相談があるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 本市では、月平均70件程度の難病患者医療費助成等の申請を受け付けておりますが、特に新規の申請時には、保健師が患者の疾病や状態に応じた障害者福祉サービスの案内を行い、また生活上の相談にも応じながら、必要に応じて庁内外の関係機関との連携を図っているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 本市にもある一定の相談があることが分かりました。 指定難病でアルポート症候群という難病がございます。先日、市内在住のそのアルポート症候群と思われる方とお会いし、お話をさせていただいております。アルポート症候群は、国内で約1200人と言われている希少難病であります。 初めに確認なんですが、本市におきまして過去にアルポート症候群の難病の患者、またはその御家族から御相談や支援等の実績はありますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 本市におきまして、現在までアルポート症候群の患者及びその御家族の方から難病医療費助成等の申請、または相談を受けた実績はございません。 以上です。
○議長（沖野清子君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） アルポート症候群についてなんですが、慢性腎炎、高度難聴、白内障などが発症する指定難病でございます。その方は、幼少期から血尿などの症状が出ており、検査しても原因が分からず、20代で難聴が進行し、現在、高度難聴のため補聴器をつけていらっしゃいます。腎機能の疾患は進んでおりませんが、背中から腎臓の組織を取り出す検査も受けたとのことであります。この検査は、心身共にとてもつらいものであると語ってくれました。現在は、難病の進行が大きく進んでいないこともあり、数か月に一度血液検査を受けているそうです。そして、現時点でその方は福祉サービス等を一切受けておりませんでした。福祉手当のことや指定難病となるとどのようなサービスが受けられるのか御存じない様子でありました。 本市において、多くの方が福祉手当の支給を受け、多くの福祉サービスを受けていらっしゃる方がおります。しかしながら、まだまだ地域にはサービスを受けていない方、受けられない方、サービスを知らない方が多くいらっしゃると思います。そこで本市として支援を必要としている方の把握、支援策の周知方法など果たして十分な対応が図られているのでしょうか。これらについて市の見解をお聞きします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 難病医療費助成、障害福祉サービス費や補装具費の支給、特殊疾病患者福祉手当の支給、また日常生活用具の給付などの市の支援策の内容につきましては、これまでも市報やホームページ、窓口などで周知しているところでございますが、こうした情報がさらに浸透していくよう、今後はこれまでの周知方法に加えまして、病気の診断を行う医療機関への支援策の周知を行うなど、難病患者が支援開始の手がかりとなる障害福祉課の窓口につながるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 今後も希少な疾患をはじめ多様な状況にある難病患者のニーズに対して十分な相談支援が行えるよう、難病患者の支援に関わる様々な関係機関がそれぞれの役割を着実に果たしていただきたいと考えております。 １項目めのまとめといたしまして、地域では現在、地域の包括的な支援サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築が進んでおります。難病に関しましても、医療、保健、福祉等様々な支援機関が一層連携を強化し、難病患者が住み慣れた地域で療養生活を継続できるよう支援していくことが重要であります。難病患者が安心して生活を継続できるためには、地域包括ケアシステムの中で様々な支援機関が情報の共有化を図り、地域において適切な支援を切れ目なく行い、難病患者が住み慣れた地域で安心して療養しながら暮らし続けていけるよう、本市といたしましてもサービスを幅広く提供できる体制を構築していただきますよう改めて要望いたしまして、１項目めの質問を終了いたします。 続きまして２項目め、一般市道Ｅ第215号線の道路冠水対策についてでありますが、近日中に雨水排水の工事に着手する予定とのことでありますので、当該市道付近の皆様も安心できることと思っております。 この先も大雨や台風の発生が懸念されております。本市におきましても、まだまだ道路冠水対策が必要な場所は多いと思います。今後も安全・安心のまちづくり、また水害に強いまちづくりとして、道路冠水対策を進めていただきたいと思っております。 続きまして、第３項目の再質問をさせていただきます。 教育長答弁では、小、中学校の空調設備は、各学校が個別に判断し、使用しているとのことでありました。この個別に判断というところでございますが、例えば気温が何度なので冷房を使用するといった判断基準があると思います。人によって体感温度も違いますし、教室の場所が１階、２階、３階によっても気温、温度も違うと思います。各学校の判断基準などについて、誰がどのように判断を行っているのでしょうか。市教育委員会としてどのように把握をされているのかお聞きいたします。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 土田議員御指摘のとおり、教室の場所によりまして気温、湿度等の環境も大きく異なると思っております。このような状況を踏まえまして、校長または副校長の管理の下に、実際には当該教室にいる教員が教室の状況や児童・生徒の様子を見ながら個別に判断し、空調設備を使用していると聞いております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 校長、または副校長の管理の下、実際には教室にいる先生が個別に判断しているということでありましたが、生徒や保護者といたしましては、この先生が個別に判断している、先生によって冷房設備を使用する、使用しないという判断の違いがあっては困るのです。 ある学校では、国が示している暑さ指数、ＷＢＧＴを目安として、気温、湿度、日の光が当たる日射、輻射を測定する機械を用いまして熱中症の予防対策を行い、冷房設備を使用する判断にも使っているそうです。これは一つの例でございますが、このように誰もが分かりやすい判断を設けることが必要であると考えております。 今後も各学校の状況を確認していただきまして、状況によっては、市教育委員会から指導するなどの対策を講じていただきたいと思っております。 続きまして、熱中症対策と
新型コロナウイルス感染症対策を両立させると答弁にございましたが、冷房を使用しながら換気を行うことも多いと思います。そこで確認でございますが、換気を行う際、冷房を止めることがあるのかどうか。市内小、中学校の状況として、市教育委員会としてどのように把握をされているのかお聞きいたします。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 今回、
新型コロナウイルス感染症対策という形で、各学校には定期的に窓を開けるようにという指示をしてございます。その際に、冷房を使用している間でございますが、換気を行う際にも冷房は使用しているものと認識をしております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 休み時間に窓を開けて空気の入替えを行っているなど、各学校によって様々だと思います。窓を開けたら冷房を入れても入れなくても同じだなどということがあっては、これもまた困ります。確認としてお伺いをさせていただきました。 次に、体育館の冷房設備の設置も進んでいると思います。現在の設置済みである学校とこれから設置する学校の工事日程を教えていただきたいと思います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 学校の冷房関係の設置状況でございます。まず既に村山学園と第一中学校の体育館には設置済みでございます。今年度残りの11校の体育館に設置工事を実施しているところでございます。 工事の規模によりまして多少前後はいたしますが、もう既に終わったところも含めてほぼ９月中には全てが完了する予定となっております。それによりまして、市内全ての小、中学校の体育館に冷房設備の設置が完了いたします。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 私も第一中学校の体育館を見学させていただきましたが、すばらしい冷房設備が設置されているのを確認しております。 今後、全ての体育館での授業や行事などで冷房を使用することができるようになります。特にクラブ活動や部活動で体育館を使用する際も、生徒たちの健康の確保のため、保護者からも積極的に冷房を使用していただきたいと聞いております。 そこで、クラブ活動や部活動で体育館を使用する際においても、校長または副校長の管理の下、顧問の先生などが冷房設備の使用について判断していくという認識でよろしいでしょうか。お聞きいたします。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 教育委員会といたしましては、児童・生徒の健康の確保は最優先の事項であると認識をしてございます。そのため、近年の夏季の猛暑に伴う熱中症の危険性を考えますと、クラブ活動の実施そのものについても慎重に判断をしていく必要があるものと考えております。その上で、部活動等を実施するとした場合には、活動当日の気温とか湿度、活動内容、参加人数等を考慮するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策としての換気方法なども考慮した上で、効果的に冷房設備を活用していただくことができるよう学校を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 児童・生徒の健康の確保は最優先事項ということでありました。 東京都の資料によりますと、体育やスポーツ活動中の熱中症件数が全体の約９割を占めているそうです。先ほども申しましたが、保護者からも冷房設備を積極的に使用していただきたいという声があります。先生の個別の判断によるところが大きいと思いますが、やはり生徒たちの健康の安全が第一であります。市教育委員会としても、安全指導や注意喚起を繰り返し行っていくことが極めて重要だと考えております。 最後でございますが、各学校における熱中症に対する予防対策につきまして、市教育委員会としてこれからも市民からの声に耳を傾けていただきまして、今後も充実した学校支援をしていただきますよう私からも要望させていただきまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、石黒君の発言を許します。石黒君。 （16番 石黒照久君登壇）
◆16番（石黒照久君） 令和２年第３回武蔵村山市議会定例会に対しまして、通告書に基づき３項目質問いたします。 １項目め、就学援助費の支給対象拡充について伺います。 小、中学校で必要な学用品や給食などに係る費用を市町村がサポートしてくれる就学援助制度。本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年と比較して世帯全体の所得が減少した世帯に対して、本市独自の支援策として就学援助費の支給対象の拡充を行っていますが、その具体的な内容と実績について伺います。 続いて２項目め、公共施設の共用スペースや小さい部屋における熱中症対策について伺います。 今年の夏は、
新型コロナウイルス対策が続く中、マスクの着用や運動不足などで熱中症のリスクが例年以上に高いと言われ、厚生労働省も新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントを呼びかけております。マスクの上手な着脱を心がけた利用、涼しい場所への移動、日頃からの健康管理、そしてエアコンの活用であります。公明党がかねてより推進してきた災害時の避難場所にも指定されている小、中学校の体育館へのエアコン設置も今年度中に全体育館に工事が完了する予定となっており、様々な場面で熱中症対策に効果を発揮できると思われます。このようにエアコン整備が進んでいる施設もあれば、そうでない施設も中には見受けられます。 そこで、小、中学校や公民館、地区会館におけるエアコンがついていない通路やロビーなどの共用スペース、また小さい部屋での熱中症対策について、市の考えを伺います。 最後、３項目め、生活道路の整備、安全対策について伺います。 生活道路とは、地域住民が快適に生活するための道路であり、その地域に住んでいる住民が必ず利用する道路でもあります。しかし、路面の舗装がひび割れや陥没などで傷んでいたり、路面標示がほとんど消えていて見えなくなっていたり、見通しの悪い場所や暗い場所もたくさん散在しております。これらの道路整備や安全対策について改善が必要だと思いますが、市の考えを伺います。 以上、３項目について質問いたします。 なお、再質問がある場合は自席にて行います。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 就学援助費の支給対象拡充につきましては、令和２年度の特例として、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した世帯の保護者が就学援助費の支給対象者となるよう要領を改正いたしました。当該改正に基づく支給決定の実績は、令和２年８月末現在で９件となっております。 また、申請者に有利になるよう申請期限を延長したほか、新たに昼食支援金という支給項目を設け、令和２年４月及び５月分の給食費に相当する額を支給するなど制度の充実を図ったところでございます。 次に、第２項目についてお答えいたします。 小、中学校や公民館、地区会館における廊下、ロビーなどの共用スペースや印刷室、給湯室等につきましては、児童・生徒または市民の方が通常、長時間使用しない空間であることから、原則、空調設備の設置を行わず、状況に応じて扇風機や冷風機で対応している状況でございます。 しかしながら、近年の気温上昇に伴う猛暑日の増加による健康被害も懸念されることから、今後、状況に応じて個別に対応してまいりたいと考えております。
○議長（沖野清子君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 道路の安全対策につきましては、市民からの要望や職員による道路パトロール等により、道路補修やカーブミラー及び注意看板等の設置をし、安全確保に努めております。 今後も市の全体計画の中で随時対応してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） それでは、再質問を行います。 まず１項目め、就学援助費の支給対象の拡充についてであります。 毎日感染者が発生しているこの
新型コロナウイルス感染症の状況はいまだ続いておりますが、その流行に伴って、国や東京都の様々な支援策とともに、本市においても様々な支援策が打ち出されております。この就学援助費についても、支給判定の対象を拡充して、前年の所得が就学援助費の所得限度額を上回る方であっても、直近の収入の状況が就学援助費の所得限度額を下回る場合には、令和２年度の特例として就学援助費の支給対象となるということで、これは本市独自の支援策であると思います。 先ほど教育長の答弁で、令和２年度の特例として、このコロナ禍の影響で収入が著しく減少した世帯の保護者がこの就学援助費の支給対象者になるというふうにありましたけれども、その収入が著しく減少した世帯について、もう少し具体的に説明をしてください。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午前11時41分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の石黒君の質問に対する答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 この就学援助費の支給の可否につきましては、通常は前年分の所得で判定を行っているところでございますが、今回は
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今年に入って収入所得が激減した方が多くいるということに鑑みまして、今年の２月以降の所得が減少した特定の月を１年分に換算いたしまして、支給の可否の判定を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 今年の２月以降、この
新型コロナウイルス感染症の影響で所得の減少した方が支給の対象になっているということで、分かりました。またその特定の月、ある一月を１年分に換算して判定を行っているということについても分かりました。これは、国のほうで事業者向けの支援策として行っている持続化給付金も、こういう算定方法だったかというふうに思います。いずれにしても、このコロナ禍で収入が著しく減少し、生活が困窮している御家庭にとっては、本当に助かる特例の就学援助制度だというふうに思います。 ちなみに、この就学援助制度が行われていることについて、周知、ＰＲがいつどのように保護者の皆様に行われているのか、その対応について伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 周知の関係でございますが、学校は４月、５月と休業でございました。再開されたのが６月８日でございますので、この６月８日以降に、既に通常の申請を行っている方も含めまして、学校を通して全児童・生徒にお知らせを送付させていただきました。さらに市のホームページにも掲載をしてございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 分かりました。今の質問をしたのは、先ほど教育長答弁で、この制度の支給決定の実績が８月末現在で９件とのことでしたので、もしかしたらこの収入が減少して困っている御家庭の方がこの制度を知らないで申請していないということも考えられるのではないかと思って伺いました。学校を通してお知らせをしていただいているのであれば、保護者の皆様にもちゃんと周知されているのではないかというふうに思います。 ただ、この実績が９件という状況について、私はもう少し件数が多いのかというふうに思っていたんですけれども、本市としてこの件数についてどのように見ていますか。その見解を伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 件数の関係でございますが、石黒議員御指摘のとおり、我々も想定していた件数は、通常の決定件数の約１割の50件程度を当初想定しておりましたので、少ないかと思っております。 ただし、９件というのは８月末現在で、９月以降も数件の申請がございます。最終的には20件程度になるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） なるほど、分かりました。これからも対象となる困っている御家庭が申請漏れすることのないよう進めていっていただきたいというふうに思います。 また、その申請についてなんですけれども、申請期限の延長をしたとのことで、これも先ほど答弁にあったんですけれども、たしか私の記憶では、こういった申請期限そのものというのがなかったように思っていたんですけれども、この申請期限の延長というのは、このコロナ禍の特例の申請分のみの延長なのか、それとも今までの通常の申請分も併せての延長なのか、この点についてちょっと確認させてください。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 若干分かりにくくて申し訳ございません。石黒議員御指摘のとおり、通常の申請期限というのはございません。ただし、例えば４月申請で決定された方は、当然４月分以降が助成の対象となりますが、５月以降に申請をされた方は、その申請月以降、５月以降が助成の対象となりまして、遡りは通常行っておりません。今回の申請の期限の延長というのは、その遡りをするという意味での期限の延長ということでございます。今回は９月までに申請をすれば、原則４月まで遡り、助成の対象とする予定でございます。 なお、この措置につきましては、特例分も通常分も同様でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 分かりました。このたびのコロナ禍で外出自粛などの期間もありましたので、様々な状況を鑑みての対応だということで理解いたしました。 それから最後にもう一つ、新たに昼食支援金という支給項目を設けるとこれも先ほど答弁にあったんですけれども、この昼食支援金について、これはどのようなものなのかもう少し詳しく説明をしてください。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 昼食支援金でございますが、これは給食費相当額の助成ということでございます。今回４月と５月は学校を休業いたしましたので、当然給食は提供をしておりませんが、通常学校で食べている昼食を自宅で食べているとの考え方で、各学年に応じた給食費相当分を助成の対象といたしまして、既にもう支給をしてございます。 この措置は、当然通常及び特例での就学援助支給決定者のみでございますが、学校が再開された６月分以降の給食費は、別の制度で12月分まで市が負担することを決定しておりますので、就学援助対象者に限らず、全児童・生徒が２学期終了まで給食費は無料でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） ４月、５月に通常学校で食べているであろう昼食分に当たる給食費相当分を支給していただいているということで、これも支給された御家庭にとっては大変助かったことだと思います。この昼食支援金についても、よく分かりました。 このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大により、お子様を持つ御家庭では、様々な大変な思いをされております。突然の学校の臨時休校に始まり、休校期間の延長、休校期間の子どもたちの居場所の確保、また保護者にとっては、職場を解雇されたり、勤務日数を大幅に減らされた方も多くいるというふうに聞いております。今の答弁にありましたが、給食費の２学期終了時までの無償化、これと併せて本市のこのような独自の経済支援は、本当に助かる御家庭が多いことだというふうに思います。 今回の緊急時における本市の柔軟な対応や考え方は大変重要であり、評価するものであります。今後も
新型コロナウイルス対策については、刻々と変化する状況を捉え、的確に対応する必要があります。これからも市民の皆様の命を守るための対策に全力で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 これで、１項目めを終わります。 続いて、２項目め、公共施設の共用スペースや小さい部屋における熱中症対策について再質問いたします。 まず初めに、小学校や中学校における小さい部屋についてであります。小さい部屋といっても、各学校によって数も違えば大きさの違いもあり、また使用目的も様々だというふうに思います。ざっと頭に思い浮かぶのは、放送室、印刷室、更衣室にＰＴＡ室、給湯室、特別教室の準備室、あと給食配膳室に倉庫などがあるかというふうに思います。まだほかにもあるとは思いますが、これらの部屋においては、恐らくエアコンが設置されていないというケースも多いのではないかというふうに思います。 確かに全ての部屋にエアコンを設置するとなるとかなりの費用がかかってしまいます。また教室と違って、児童・生徒が長時間利用するものでもないので、エアコンの設置までは必要ないということになっているのかもしれません。 先ほどの答弁にもありましたけれども、近年の気温上昇に伴い、猛暑日が大変増加しております。短時間の作業や打合せであっても、エアコンがない部屋だと滝のように汗が出ることは容易に想定することができます。そこでこれら小さい部屋における夏場の利用状況及び熱中症対策について伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 小さい部屋の夏場の利用状況と熱中症対策ということでございますが、夏場の利用状況につきましては、各部屋の用途によって異なりますが、必要に応じて利用しているという状況でございます。 また、熱中症対策につきましては、エアコンが設置されている部屋につきましては、当然エアコンを使用して対応しておりますが、エアコンが設置されていない部屋につきましては、扇風機とか冷風機とかを用いまして、体調に十分注意しながら利用しているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） そのとおりですよね。エアコンがある部屋はエアコンをつけて、エアコンがない部屋は扇風機、冷風機で対応するということで、部屋の使用用途によっては、利用状況が長くなることもあるかと思います。エアコンがない部屋に関しては、扇風機や冷風機を活用しているとのことでしたけれども、本当にくれぐれも健康被害が出ないよう、今までも十分に気をつけていただいているとは思いますが、今後もより一層の注意をしていっていただきたいというふうに思います。 そこで、小学校の給食配膳室についてでありますけれども、昨年の夏は第七小学校で、おととしの夏は雷塚小学校で作業している方が暑さが原因で体調を崩されたようでありました。その体調を崩された御本人から直接御相談、要望をいただいていて、何とか今年の夏が来る前に何か改善できないものかとのことでありました。このままだと今年の夏も同じようなことが起こる可能性がありますし、人の生命にも関わる問題だと思いましたので、御要望させていただきましたが、早速御対応いただき、第十小学校、第五中学校の特別室等で使用していたスポットクーラー、冷風機、これを６月に移設して対応いただき、暑い夏が来る前に改善できたことに、御相談いただいていた方も本当に喜んでおりました。命に関わる問題でもありましたので、今回の迅速な対応については本当に評価するものであります。 ちなみに、この給食配膳室に移設したスポットクーラー、冷風機、その学校での使用状況、また今後の対応について伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 給食配膳室にスポットクーラーを第十小学校、また第五中学校の分を移設してございます。各学校の状況に応じて有効に活用しているという状況でございますが、ただ配膳室の広さから、一部の学校でこのスポットクーラーさえも設置ができなかったというところがございます。こちらにつきましては、別途エアコンを設置したというような状況でございます。今後とも学校と密接な連携を取りながら対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 分かりました。先日、現場を視察させていただきましたけれども、このスポットクーラーは結構大きくて、かなりの場所を占有しておりました。部屋の大きさの関係で設置できない学校もあると聞いておりましたので、その学校にはエアコンの設置をしていただいたということで、分かりました。何かエアコンを設置した学校のほうが涼しそうですけれども。 今回、この給食配膳室については改善されましたけれども、ほかにも夏場になると大変暑い環境で作業しなければならない、そういった場所があるのではないかというふうに思います。例えば印刷室などでは、作業に少し時間を要することがあるかと思います。先ほどの答弁にもありましたが、学校と緊密な連携を取りながら、熱中症対策に万全な体制で対応していっていただきたいというふうに思います。 続いて、公民館、地区会館について伺います。 公民館、地区会館においてふだん市民が利用する部屋以外の共用スペース、いわゆる通路やロビー、また印刷室や給湯室におけるエアコンの設置状況については、事前に一覧表を頂いておりますので、ほとんどが設置されていないということがよく分かりました。 私も日中のちょうど暑い時間帯に各館を回らせていただきました。大南の地区会館と公民館は、入り口を入ると少し涼しい感じがしましたけれども、それ以外のところは生暖かい感じがして、涼しいという状況ではありませんでした。中には、印刷室や給湯室が扉つきの部屋ではなく、通路のくぼんだ部分にあったりして、夏場は短時間の利用でないと暑くて厳しいのかという印象を受けました。 そこで、この公民館、地区会館、猛暑時の避難場所としてのぼり旗も立てて宣伝しておりますけれども、実際に来られた方にどのような対応をするようになっているのか伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 猛暑時の避難場所になっている場所での対応ということでございますが、確認いたしますと、各館とも実態といたしまして、猛暑時の避難場所としての利用はほとんどないというような状況でございますが、例えば公民館につきましては、隣接する第七小学校の校庭利用者の保護者が乳児と一緒に利用することがあるそうでございます。その際には、エアコン、空調設備がある部屋の温度を通常より下げて、その部屋のドアを開けてロビー等の温度を下げるような対応をしております。 今後の対応につきましても、利用者からの要望に応じまして柔軟な対応を図ってまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 先日、公民館、地区会館を回らせていただいたときに、どの館でも入り口の事務室にいらっしゃる方が、猛暑時に避難してきた方が来ることを想定して、涼しく休めるようにそれぞれのやり方で工夫しているということをおっしゃっておりました。今のところは避難場所としての利用者がほとんどいないということですので、引き続き熱中症対策として柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 続いて、大南の公民館の１階にある印刷室についてなんですけれども、エアコンが設置してあるんですけども、数年前から故障しているという状態であります。先日、印刷をしていた方が汗だくになって作業をしておりました。この印刷室のエアコンについて、今後の対応を伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 公民館１階の印刷室の空調設備の故障につきましては、石黒議員御指摘のとおりでございます。現在も使用できない状況でございますが、これまでその印刷室の利用頻度から扇風機により対応しておりましたが、ここで修繕等の手配を進めておりますので、近日中には使用ができる状況になるかと存じます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 早速修繕の手配をしていただいたとのことで、ありがとうございます。 続いてなんですけれども、中藤地区会館です。これは建物の３階が地区会館になっておりますが、その３階の入り口付近にある倉庫、機械室ですか、入ってすぐ右側のところにあるんですけれども、いろいろなものが置いてある倉庫みたいになっているんですが、そこの機械室には、外から機械室に、また機械室から通路に向かって結構大きい隙間があちこちに空いていて、夏は暑い暖気が、冬は冷気が大量に入ってきて館内の対応に困っていると入り口の事務室の方がおっしゃっておりました。これについても何か改善ができないものか伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 中藤地区会館、暖冷気の流入につきましても、石黒議員御指摘のとおりでございます。入り口付近にあります機械室のドアの通風口より暖冷気が流入いたしまして、内扉から館内に入っていたため、空調設備のない館内共用スペースの温度が上下をしていたというような状況でございますが、今後、機械室のドアの通風口を発砲スチロール等でふさぐとともに、内扉に防風テープを貼るなどの対策をさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） こちらについても、暖気、冷気の流入対策を行っていただけるとのことで、ありがとうございます。現場を見てみてびっくりしたんですけれども、建物も古いせいか、機械室の中にある換気扇も含め、かなり大きな隙間がありましたので、これだとエアコンなどの効率が相当悪い状態だったというふうに思います。対策をよろしくお願いいたします。 続いて、これは公民館さいかち分館の共用スペースについてでありますけれども、通路の部分に最近スポットクーラー、冷風機、学校給食配膳室に設置していただいたものと同じものが設置されておりましたけれども、その効果と今後も引き続き利用していくのか、またほかの施設へも導入を検討していくのか、この点について伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 まず、スポットクーラーの効果ということでございますが、こちらにつきましては、扇風機をやや上回る程度の効果、エアコンと扇風機の中間ぐらいということで認識をしておりますが、先ほども申し上げましたとおり、利用のない各部屋の空調設備を活用し、ドアを開けたりいたしまして、より効果を高める対策を行えればと思っております。 また、今後の利用につきましては、現状、空調設備が設置されていない箇所につきましては、やはり他の部屋のドアを開け冷気を送って、さらには扇風機や冷風機によりまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） この冷風機と各部屋にある空調設備を合わせて使うことでより効果的に冷気を館内に広げるということで、分かりました。あのような大きいスポットクーラーではなくて、普通の扇風機でも空調設備と合わせれば、より効果的に冷やすことも可能だと思います。ぜひほかの施設においても、もう既にやっているところもあるかと思いますが、より効果的な対応、対策を行っていただきたいというふうに思います。 この項目最後になりますが、公共施設において、熱中症対策と
新型コロナウイルス感染症対策を同時に行う際に、特に気をつけていることについて伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えいたします。 特に気をつける点ということでございますが、換気によりまして室温の上昇が予想されますので、まずはマスク着用により熱中症への気づきの遅れや重症化しないよう、例えば個々の体調によりマスクを外すなどの柔軟な対策や、会話や発声を極力控えていただくことを周知する。あとは換気による室温上昇を抑制するために、空調設備の適切、柔軟な活用をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 熱中症と
新型コロナウイルスという両方の対策をせざるを得ない、誰も経験したことのない夏であります。子どもたちが毎日通う小学校、中学校においても、利用者のほとんどが高齢者の公民館、地区会館においても、この両方の対策を一人一人がいつも以上に注意をして慎重になることが大事だというふうに思います。この夏に学んだ様々な対策を次の季節にも、そのまた次の季節にも生かして、これからも市民の皆様の命を守るために全力で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 これで、２項目めを終わります。 続いて、３項目め、生活道路の整備、安全対策について再質問いたします。 生活道路の整備についての市民からの要望件数及び処理件数について伺います。またこれとは別に職員による道路パトロールによって発見した場所の処理件数についても伺います。
○議長（沖野清子君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。 生活道路の整備の要望件数ということでございますが、道路下水道課のほうに寄せられました年間の要望件数及び処理件数ということで、お答えをさせていただきます。道路下水道課のほうには、年間を通じて道路陥没ですとか、道路の補修、雨水排水、カーブミラーの設置ですとか河川改修、防犯灯、街路灯に関しての要望、それから放置自転車等多様な要望が寄せられておりますが、令和元年度における苦情、要望の総件数は、おおむね800件でございました。そのうち処理済み件数が約770件、処理がまだ終わっていない件数が30件ほどございます。それから職員により発見した件数というのが、50件ほどございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 要望件数800件に対して処理件数770件。これはすごいですね。ほとんど９割以上が対応済みということになりますけれども、この処理件数、すごいですね。 職員の道路パトロールの件についても、分かりました。 続きまして、路面標示について伺います。 路面の止まれ標示が見えないくらい消えているところがそこかしこに点在しております。横に止まれという標識もあるんですけれども、やはりどうしても路面を見て判断する方が多いのかというふうに思うので、この路面の止まれが消えていると一時停止を忘れてしまう、そういった方もいるのではないかというふうに思います。こういった路面の標示についてと、あと江戸街道の交差点付近、直線レーンと右折レーンが分かれているところの白線がちょっと消えていたりとか、あと右折レーンとか右折ポケットの右矢印、これも消えているところがあったりするので、こういったものがしっかり整備されるとまた渋滞の緩和にもつながるというふうに思います。こういった路面標示の今後の対応について伺います。
○議長（沖野清子君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。 路面標示が消えているところがあるという御質問でございますが、路面標示が消えていると事故が起こりやすい状況も考えられると思いますので、予算の範囲内ではありますが、そういったところについては早急に対応してまいりたいというふうに考えております。それから江戸街道のところのそのレーンの標示についても同様に考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） いずれにしましても、安全対策の観点から、過去に交通事故が起きたことのあるような場所であったり、また交通量の多い場所に関しては、路面標示が見えなくなっているというところがありましたら、優先的に対応していっていただきたいというふうに思います。 続きまして、見通しの悪い場所、また暗い場所における安全対策として、カーブミラーであったり、啓発看板、また路面の掲示物や防犯灯、また赤いポールの設置など様々な安全対策を職員の方に現地をよく調べた上で対応いただいておりますが、中には、現場の状況によって、特にカーブミラーについてなんですけれども、どうしても設置が困難な場所というのもあると思うんです。このような場合の対応について、どのような安全対策を考えているのか伺います。
○議長（沖野清子君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。 市内の道路状況については様々な状況が考えられますので、今石黒議員のおっしゃったように、ハード面での対策に限界があるような路線もあります。一義的には交通ルールを遵守していただくというのが原則になると思いますが、それを促す意味でも歩道等に注意喚起の標示等をして、安全対策に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 確かに物理的に設置困難な場所があります。どうしようもないところがあるかと思います。注意喚起の標示などできる限りの対策を今までも多くの場所で対応いただいておりますが、引き続きお願いいたします。 続きまして、あとはこのカーブミラーとか道路標識の支柱とか鉄のポール、今赤ポールに大分変わってきているんですけど、まだ鉄のポールがあるところもあちこちにあったりするんですけども、これらの根本の部分、経年劣化で結構根元が腐っているところがあります。私もここ数年で何回かその倒壊した場所に遭遇したんですけれども、こういった場所について、安全対策の観点から今後の対応を伺います。
○議長（沖野清子君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。 カーブミラーの支柱等が腐っておりまして、倒壊の危険がある、そういう支柱が数多くある、数多くといいますか、何か所か見受けられたというお話でございますが、基本的には事前に道路パトロール等でそういうものを発見したとき、早急に撤去するというような対応を図っておりますが、道路下水道課のほうでも全てのそういう支柱を確認しているわけではございませんので、市民等からの通報がありましたら基本的には早急に撤去するという対応を図っていきたいと思います。 また、予算の範囲内であれば、そういったところに新たな支柱、カーブミラーのほうは設置していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 分かりました。 最後になりますが、これからも今まで以上に生活道路の整備、安全対策を適切に進めていただき、市民の皆様の命を守るために全力で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 これで私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、内野和典君の発言を許します。内野和典君。 （９番 内野和典君登壇）
◆９番（内野和典君） それでは、本定例会に際しまして、さきに通告いたしました３項目について質問させていただきます。 １項目めは、手話通訳者の養成についてでございます。 障害のある方も地域の一員として社会参加していくために、障害特性に応じた情報提供やコミュニケーション手段の確保が必要となる中、近年では、情報通信技術の目覚ましい進展により、スマートフォンやタブレット端末によるコミュニケーション手段の多様化が進んでいますが、そのような中でも、毎年、手話通訳者派遣申請の実績もあることから、手話通訳も必要不可欠な支援であると考えています。 そこで、手話通訳者養成のために身体障害者福祉センターが実施している手話講習会の現状について伺います。 ２項目めは、公園等に設置されているトイレの現状についてでございます。 かつて公共トイレは、まちづくりや施設設計の上であまり重要視されず、後回しに考えられがちな存在であり、４Ｋ、すなわち汚い、臭い、暗い、怖いというように、安全面や衛生面に問題があると言われてきました。 とある民間会社が行ったトイレに関するアンケートでは、公共トイレに不可欠な機能、または整備として、安全性、清潔さ、トイレットペーパー、明るさ、荷物置場や荷物かけといった調査結果が出ています。そのような中、近年では、公共トイレがその場所のイメージを左右する存在となり、公共トイレの整備を優先課題の一つとして扱う自治体も出ております。また防災面やユニバーサルデザインの観点から、誰もが安心して使える公共トイレの重要性が増しています。 そこで、市内の公園や運動広場等には、老朽化等により整備が必要なトイレが見られますけれども、設置の状況と今後の整備計画について伺います。 ３項目めは、農業振興計画の取組状況についてでございます。 ３年目の計画年度を迎えた第三次農業振興計画、本市にとっては農業も重要な産業の一つであり、農業による交流を通じてにぎわいのあるまちづくりを推進することは、地域や本市の活性化につながると考えています。さらには、農地が持つ防災や環境保全など多面的機能を生かしたり、生産基盤を整備することにより、貴重な都市農地を保全し、魅力ある都市農業を発展させ、また継承していくことも大切であります。 そこで１点目、これまでの計画の取組状況について伺います。 ２点目、
新型コロナウイルスによる影響や新たな課題について伺います。 ３点目、今後の計画の推進について伺います。 以上、３項目につきまして答弁をお願いいたします。 なお、再質問がある場合には、自席にて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 本市では、聴覚障害者を支援する手話通訳者の育成のため、挨拶や自己紹介程度の会話が可能なレベルの初級講習会、日常会話が可能なレベルの中級講習会に加え、平成28年度からは上級講習会を実施しているところでございます。 なお、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、講習会の開催を中止しております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 トイレの現状といたしましては、市内85か所の公園等のうち41か所に設置している状況でございます。 また、トイレ清掃委託業者により週３日の清掃を実施しており、不具合等が発見された場合には、報告により修繕等を行い、維持管理に努めております。 なお、修繕では使用に耐え難いと判断した場合には、順次、改修等の対応を図ってまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 第三次農業振興計画では、「つなげる〔継〕・たがやす〔耕〕・うるおす〔潤〕～農のあるまち 武蔵村山～」を基本理念とし、令和９年度の計画最終年度までの目標達成に向けて、農業者等に対する支援や農地の保全に向けた支援等を実施しているところでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響と新たな課題でございますが、学校の休業により学校給食用に農産物を生産されていた農業者の方に関しましては、販路等の確保に御苦労されたということは伺っております。一方、外出自粛要請等の影響により、農産物の直売等については、比較的順調であったとのお話も伺っております。これらの状況から、農業者の方の様々な販路の確保等が課題と考えております。 次に、３点目についてお答えいたします。 今後の計画の推進についてでございますが、実行計画にのっとって農業者や農業団体、東京みどり農協などの関係機関と連携し推進してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。 まず手話講習会ですけれども、手話通訳者の養成をはじめ、聴覚障害者への理解、また手話への理解を深めるという意味では大切な役割を担う講習会において、受講者数の傾向、また中級及び上級が設定されて以降ですけれども、初級から受講して最終的に上級を修了された受講者の方が何人いるか、またそれは全体の何％ぐらいになるかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 まず受講修了者数の傾向でございますが、令和元年度は21人、平成30年度は25人、平成29年度は31人となっており、直近３年間の平均で25人前後という状況で推移しております。 次に、平成28年度から実施しております上級講習会について、初級から受講して最終的に上級を修了した人数でございますが、平成28年度が11名、平成29年度が14名、平成30年度が10名、令和元年度が４名で、平成28年度から令和元年度までの累計で合計39名、割合は全体の35.5％でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。当初は初級からスタートされたということで、受講者のさらなるスキルアップですとか、要望で途中から中級、また上級コースが設定された経過かとは思いますけれども、それを考えると、上級修了者が累計で39人、全体の約35％ということで、ちょっと思ったより少ないという印象は受けました。逆に65％の方が初級または中級で終わってしまっているということで、その後につながっていないのが残念には思います。 また、先ほどの市長答弁では、挨拶や自己紹介程度の会話が可能な初級レベル、また日常会話程度が可能な中級レベルということで答弁をいただいておりますけれども、上級講習レベルの目標達成など、レベルの内容、どのような内容になっているのかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 上級講習会では、日常会話以上の手話通訳が可能なレベルで、中級講習会の600語に300語を加えた900語を習得することを目標としているものでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。中級の600語プラス300語で900語。プラスで技術的な部分の習得もあるかとは思いますけれども、上級コースの目標内容は分かりました。 これまで上級コースを修了された方が39名ということですけれども、そのうち市の手話通訳の登録者になられている方というのは何人になるかお伺いをしたいと思います。また手話通訳の登録者にはなっていないかもしれないですけども、例えば上級コースを修了された方々が、その後、地域の中でボランティアなど習得した手話を生かして聴覚障害者への支援を行っているかどうかなど、その活動の現状が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 現在、本市の手話通訳登録者は10名おり、その中に上級講習会修了者は残念ながらおりませんが、中級講習会修了後に地域の手話サークルで経験を積まれ、登録された方がお１人おられます。 また、上級講習会修了者に対しましては、講習会修了時にさらにステップアップをしていただき、手話通訳者登録を目指してほしい旨、毎回お願いしているところでございますが、進路の追跡調査までは行っておらず、地域の中で手話を生かしたボランティア活動を行っているかどうかは把握してございません。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 中級講習会修了者で、その後、個人的に経験を積まれて登録された方が手話通訳登録者の中にお１人いらっしゃるということですが、逆に上級講習会修了者はいないということで分かりました。 ただいまの答弁からすると、上級講習会を修了した方でも、登録通訳者になるにはさらなるステップアップのための講習なり実践が必要となるのかと推測されるんですけれども、上級講習会修了者と、例えば登録手話通訳者の方のスキルの習熟度などについて、それぞれ個人差はあると思うんですけれども、担当部署としてはどの程度のレベルの差があると認識しているか、どのように認識しているのかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 厚生労働省発出の手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等についての通知におきましては、市町村が行う手話奉仕員養成は、入門課程と基礎課程の２段階、都道府県が行う手話通訳者養成は、基本課程、応用課程、実践課程の３段階で合計５段階のカリキュラムとなっております。本市の上級講習会は、厚生労働省の養成カリキュラムに照らし合わせますと、手話通訳者養成課程の基本課程に相当いたします。このため、手話通訳者として活動するまでのレベルに達するためには、さらに応用課程と実践課程の受講が必要であり、受講時間が応用課程で35時間、実践課程で20時間を要することとなりますので、この受講時間分の知識のレベルの差はあるものと認識しております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。厚生労働省の通知では、市町村が行う手話奉仕員の養成ということと都道府県が行う手話通訳者の養成ということで、役割分担されているということで、本市の上級講習会ですと、まず厚生労働省の手話通訳者養成課程の基本課程というところのレベルということで、さらにその上を目指すには応用課程と実践課程、合わせると55時間の講習がさらに必要ということで分かりました。 都内の他の自治体でも、ほとんどの自治体で手話奉仕員、また手話通訳者の養成事業というのを行っているようで、講習時間の時間数、またコースの設定など、自治体により本当に様々に取り組まれているようです。 また、ここ数年の講習会の受講者につきましては、先ほどの高齢・障害担当部長の答弁から推測すると、当初の頃と比較すると若干減少している傾向が見られるのかというふうにも見えますけれども、そのような状況を踏まえまして、今後も必要となる手話奉仕員、また手話通訳者の養成に向けて、今後の講習の在り方について市はどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 国が定めた地域生活支援事業実施要綱では、市町村が行う事業は、初歩的な日常会話程度の手話技術を持つ手話奉仕員の養成とされ、より高度な手話技術を持つ手話通訳者の養成は、都道府県の事業とされているところでございます。 本市では、これまで中級講習会修了者に、さらに本市の手話通訳登録者になっていただきたいとの思いから、東京都主催の手話通訳者養成講座受講の足がかりとして、そのカリキュラムの一部を取り込んだ上級講習会を実施してまいりましたが、今後における手話通訳体制のさらなる充実のため、聴覚障害の当事者団体や手話通訳者の団体などと引き続き意見交換をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 今後の講習の在り方について分かりました。 最後にちょっと１点確認をさせていただきたいんですけれども、今年度の講習会につきましては、先ほどの市長答弁ではコロナ禍にあって開催を中止したということですけれども、これから今年度、残り半年間ありますけれども、全く何もしないことになるのか、また状況により感染防止対策を十分に行った上で実施していく予定があるのかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 令和２年度につきましては、中級、上級手話講習会受講予定であった方へのフォローアップといたしまして、それぞれ４回程度の講演会、受講者と講師との交流会、また入門者向けの講演会を
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で行う予定で調整中でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。４回程度の交流会、講演会を予定されているということで、やはりこういう手話も含めてですけども、いろいろな講習、習うということはやはり継続性が非常に大切かと思いますので、コロナの状況にもよりますけれども、可能であればできる限り対策を十分に行った上で実施をしていただきたいと思います。 現状を見ますと、講習会受講者で上級修了者、先ほどありましたように約35％ということで、その先の手話通訳者、また手話通訳士につながっていない現状、また約65％の方が初級、または中級で終わっている中で、今年度は中止となりましたけれども、毎年行っている福祉まつりなどを通して手話に興味を持ってもらったり、福祉への理解を深めてもらうことなど、受講者の増につながるような効果的なＰＲが必要と思います。特にこのコロナ禍で、テレビで最近はよく手話通訳を行っている映像が見られる機会がありますけれども、こういうところから手話に興味や関心を持ってもらって、やりたいなというように思う方もいらっしゃるかもしれませんので、そういう方への対応もできればお願いをしたいと思います。 また、講習レベルのコースの設定の在り方ですけれども、例えば今の初級、中級、上級ということではなくて、例えば最初から手話通訳士、手話通訳者を目指すということであればそのコースを初めから設定して、単年度ではなくて複数年かけてじっくり養成をしていく、複数年のスパンで実施するとか、また上級修了者の方へ、次のステップのためのサポートの講習、また別の講習など講習のコースと時間の充実なども含めて、今後の対応を検討していっていただければと思います。 さらに、やはり継続性、続けていくということが大事ですので、こういうコロナ禍の状況でも継続して学べる体制が必要と考えています。特に実施している身体障害者福祉センター、社会福祉協議会は今ホームページもありますので、例えば講習用の動画を作成して、それをホームページに載せていただく。そうすれば、例えばその講習の復習に使ってもいいですし、初級で簡単な部分はそういう動画を見て勉強することによって、毎回講師を呼んでいる回数が減れば、中級なり上級にその分の講師謝礼というか、予算の配分をうまく変えていただいて、中級、上級、上につながるような予算の使い方、効率的な予算の使い方なども含めて検討をしていただいて、さらなる福祉の充実を図っていただければと要望いたしまして、１項目めの質問を終わらせていただきます。 次に２項目め、トイレの関係になりますけれども、トイレにつきましては、市長答弁にありましたように、公共施設等総合管理計画に記載されているとおり、85の公園に対して41か所に設置されているということで、設置数には変更がないということで分かりました。 その中で、公園にトイレを設置するための基準があるか、また公園施設長寿命化計画があると思いますけれども、その中でトイレはどのような計画がなされているのかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午後１時59分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時20分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの内野和典君の質問に対する答弁を願います。環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） では、お答えいたします。 まず、公園のトイレの設置基準についてでございますが、明文化されたものは特にございませんけれども、実例で申し上げますと、運動広場、地域運動場は利用者が比較的多人数で、運動を目的に利用するため、その滞在時間も長いことから、その頻度や利便性を考え、全ての施設にトイレを設置しております。また児童遊園は近隣の地域の方の利用が多く面積も小さいため設置しないところがあるなど、公園の設置目的や利用者の状況を勘案しながら、設置の判断をしております。 また、公園施設長寿命化計画においては、計画対象が主に都市公園における遊具の更新が対象となっておりますので、2000平米以上の公園である大南公園、雷塚公園以外のトイレの改修は計画に含まれておりません。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 公園の設置目的とか利用者の状況を勘案して設置の判断をしているということで、改めて私も現地を回って各トイレの状況を見させていただいたんですけれども、場所によって、最近できたところは新しく、オストメイト対応というようなところもありました。場所により洋式のみであったり、男女別、また男女兼用、建物の構造や広さ、照明があったりなかったりということで、設置の在り方が改めて様々あるなというふうに感じたところですけれども、既に設置されているトイレにつきましては、どのような検討結果を踏まえて設置されたものなのか、また市民からの要望に応えて設置したものなのかどうかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 既に設置してあるトイレにつきましては、公園の利用者の状況や人数、公園面積、設置目的、指定避難場所であるかないかなどの観点から市が総合的に判断して設置しており、市民の要望に応えて決定したものではございません。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 設置については、様々な視点から市が総合的に判断して設置しているということで理解をいたしました。 今のところトイレがない公園に、新たに設置の要望が市民の方からあるかどうかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在のところ、新たにトイレの設置を希望する要望はいただいておりません。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 今のところ新たな設置の要望はないということで分かりました。 現在設置されているトイレについては、ここ数年改修工事などの実績が事務報告書でも報告されて確認はできますので、実績の中には様々な要望等に対応して修繕しているものも含まれているのかと思われます。私も地域の方から公園等のトイレについて、トイレが汚れているときがあって使うのにちょっと気が引けるとか、特に女性の方からなんですけども、狭くてちょっと利用しづらいということで、何か斜めになって座らないと扉が閉まらないぐらいのスペースしかないようなところで、多分以前和式だったのを洋式に変えたりして、タンクの設置とかいろいろなハード面のところの影響が大きいのかと思われるんですけども、そんなような意見や、例えば暑い時期だとトイレの中が温室みたいになってしまって暑いということで、これは構造上の問題もあるのかと思うんですけども、そういう話も何件か直接地域の方からいただいているので、改めてそういう意見があるということで、私のほうからもお伝えをしておきたいと思います。 ただ、トイレが汚れていたというのは、先ほど答弁にもありましたように、週３回清掃されているという中で、たまたまそういうタイミングだったというのもあるのかと思いますけれども、利用しづらいとか夏場だとトイレの中が暑くなってしまうというようなことになると構造上の問題になってくるのかと思います。 それで、先ほど市長答弁にもありました改修では、使用に耐え難いと判断した場合ということで答弁をいただいておりますけれども、その使用に耐え難いと判断した場合というのは具体的にはどのような状態のものをいうのかお伺いをしたいと思います。
○議長（沖野清子君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 まず、使用に耐え難いという場合については、設置から相当年数を経過しており、使用頻度や使われ方によって施設全体の破損等が著しく、部品の交換では対応できないもの、さらに施設内部に異臭が染みついており、定期的な清掃によってもトイレの環境が改善できない状態を想定しております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。そのような状態を想定しているということで、ただ、実際に私もちょっと暑いときだったのであまりはっきり覚えていない部分もあるかもしれないですけど、実際にいろいろなトイレを見させていただいたんですけど、私が回って見たときには、特に目立つような汚れがあるところはなくて、汚いというイメージはそんなに印象を受けなかったんですけれども、一部で部分的に何か亀裂が入っていたりということで、修繕したほうがいいなと思えるところは幾つかあったように記憶をしているところです。 修繕では対応できないトイレの把握についてはどのように行って、今後どのように対応していくのかという何か計画があれば教えていただきたいと思います。
○議長（沖野清子君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 令和元年度において公園トイレの劣化状況調査を実施しており、各トイレの状況はある程度市のほうでも把握しております。つきましては、劣化状況を劣化度が高いものから選定し、再度現場確認を行った上で、改修の必要性について順次検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 昨年度、劣化状況調査を実施しているということで理解をいたしました。 最後に１点確認なんですけども、このコロナ禍にあって、先日の補正予算では公園のトイレの手洗い場の蛇口をレバー式の水栓に変えるということで補正予算の対応をしたところですけども、そのほかに地域の方から感染防止対策として、例えば手洗い場に薬用石けんとかアルコールの消毒液を置いたらどうだろうかなんていう声を聞いたところなんですけれども、その点について市のほうはどのようにお考えかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 手洗い場に薬用石けん、アルコール消毒液の設置につきましては、トイレの構造上、人の目が届きにくいことから、盗難やいたずらの防止が難しく、特にアルコール消毒液などは放火の危険性もございますので、設置については現在考えておりません。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。今のような理由で設置の考えはないということで、その点については、改めて地域の方に私のほうからも伝えたいと思います。 公園等に設置されているトイレの現状と今後の整備についてということで、再質問で聞いた中で私のほうも理解をさせていただきました。世界に誇れる文化の一つであるというような、日本のトイレはそういう文化を持っているなんて言い方をされることもあるようです。特定非営利活動法人日本トイレ研究所の方の話では、トイレは日本の成長戦略の一つで、全ての人が使いやすいトイレ環境を整えるため、日本のトイレはさらなる進化を遂げようとしているなんていう言葉をおっしゃっているようで、例えば医療業界と連携して、トイレから個人の健康情報を取得するビッグデータプロジェクトとか何かそういうのがあったり、し尿を各家庭で資源化するバイオプロジェクトですとか、例えば宇宙ステーションとか他の惑星での使用を想定した宇宙トイレプロジェクトなど、そういうこともトイレの将来として考えている話もあるようです。 逆に一方では、世界の人口のうち25億人以上の方が衛生的なトイレを使用できない状況にあるというふうにも言われていて、衛生的なトイレがないことが、水質汚染とか環境問題にも発展している地域もあるようで、そういうようなことを踏まえますと、やはりトイレの大切さといいますか、重要性を改めて私自身も感じたところであります。 本市にとっても、長期総合計画の中で快適で暮らしやすいまちづくりを進めておりますので、それにふさわしいまちづくりの一つとして今回トイレを取り上げさせてもらったわけですけれども、昨年度実施しました公園トイレの劣化状況調査、そちらの調査の結果を基に、今後の計画を進めていただきたいと思います。先日の一般質問の中で、長堀議員や籾山議員が来年度の予算編成についての質問をしていた中で、やはり大変厳しい状況、今まで以上に厳しい状況ということも私自身も十分認識はしておりますけれども、今後、トイレの重要性という部分でも、やはり計画的にトイレ環境の充実に努めていただきたいと思いまして、それを要望いたしまして２項目めの質問を終わらせていただきます。 続きまして、３項目めです。農業振興計画の取組状況について再質問をさせていただきます。 現在、計画期間の２年半ということで、約４分の１が経過することになりますけれども、全体としては進捗状況をどのように捉えているかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 令和９年度を計画期間の最終年度といたします第三次農業振興計画につきましては、本年度が計画期間の３年目を迎えているところでございます。そういった中で、市長答弁でも申し上げました「つなげる〔継〕・たがやす〔耕〕・うるおす〔潤〕」の基本理念にのっとりまして、計画の推進のため、計画推進庁内会議ですとか、外部委員で構成される計画推進委員会が施策の実行計画を定め、各施策について取り組んでいる状況でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。基本理念、また計画の推進のため、計画推進庁内会議、また推進委員会を基に取り組んでいるということで、また農業計画のほうを見ますと、それプラス重点施策プロジェクトチーム、そういう組織も含めて３つの組織で連携をしながら進めていくような流れになっていると思いますので、計画の推進につきましては、それぞれの部門が連携を取りながら進めていっていただければというふうには思っております。 それで、庁内会議または推進委員会の中で決められた内容、具体的にはどのようなことに取り組んでいるのかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 実行計画では、振興計画で重点施策としたものを含めた14事業を定めまして、認定農業者への支援や多摩開墾内農地の活性化、地産地消の推進などの主要な施策を定めております。 これまでの具体的な取組といたしましては、
認定農業者制度の推進と経営改善への支援として、認定後３年を経過した認定農業者に対して、東京みどり農協や東京農業改良普及センターと連携いたしまして、計画達成に向けた支援などを行ってきたところでございます。 また、多摩開墾内の農地につきましては、高齢化等の事情により耕作が困難となっている農地について、新規就農者や認定農業者が利用できるよう農業委員会と連携を図りながら農地集積化を進めているところでございます。 地産地消の推進といたしましては、学校給食への市内農産物の利用について、多くの市民の方に知っていただくために、学校給食用の農産物が生産されている農地に学校給食出荷用農地看板の設置を進めるなどの取組をしているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。様々な事業を進める中で、例えば認定農業者ですとか新規就農者への支援というのは、予算書を見ても補助金とかが出ているので見て分かるんですけど、それ以外の見えない部分での数々の取組も多いと思いますので、そういう部分も計画的に進めていっていただきたいなとは思います。特に私、予算書等を見て強く思ったのは、本市の場合、認定農業者の方に対する支援とかに比較的力を入れているのかな。逆に農業に力を、さらに力を入れて取り組みたいという市民の方がいらっしゃるのかということが予算にも反映されているのかとは思うんですけれども、本市で認定農業者同士の連絡会というのが立ち上がりまして、その連絡会の開催状況ですとか、新しくできた認定農業者連絡会に対する役割とか期待というのをどのように考えていらっしゃるかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 認定農業者連絡会の開催状況ということでございますが、本連絡会につきましては令和元年度から会議を開催させていただいているところでございます。令和元年度は６月と12月の２回の会議を開催させていただいております。 今年度、令和２年度につきましては、６月に開催予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の状況から、書面での開催とさせていただいたところでございます。 本連絡会の開催目的でございますが、第三次農業振興計画の中でも掲げております認定農業者の組織化の推進のための取組の一環といたしまして、認定農業者相互の情報交換を行うことにより、本市の農業の振興と発展に寄与するために開催しているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。私の印象ですとやはり農家の方々、それぞれ個人の方々が一堂に会してなかなかそういう突っ込んだ話をしたりという部分も少ないのかと思います。農協などでも、座談会という形で年何回か開催をしていた記憶もあるんですけれども、やはりこういう認定農業者の方々の横のつながりといいますか、情報交換を通してまたさらにいい農業政策なり、それぞれの農家の方が発展するような形での取組ができるような会議の場にしていっていただけたらありがたいなと思います。 また、今回の
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、新たな課題として、多様な販路の確保ということで答弁をいただいたところですけれども、農業振興計画の基本施策の中でうるおすという部分の取組内容として様々な施策に取り組むことになっておりますけれども、市としては、今後、課題解決に向けてどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 内野和典議員御指摘のとおり、第三次農業振興計画の基本施策３のうるおすの中で、具体的な取組内容として、地産地消の推進、６次産業化・農商工連携の推進、また農業と観光の連携、市内産農産物のＰＲなどを主要施策として掲げ、市内の農産物の普及と認知度の向上に努めることとしているところでございます。 そのためにも、今後、直売所マップの改訂ですとか、直売所以外の市内の農産物を販売する場所の拡大に向けた支援を行いながら、農業者が行う６次産業化に向けた取組につきましても引き続き支援を行っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。 また、課題解決に向けていろいろ取組をしていっていただきたいところですけれども、今年度７月に新たに農業委員に就任された方もいらっしゃいます。新任の委員さんに対しては、この第三次農業振興計画に対する御説明といいますか、こういう計画を市で行っているということを説明された上で、何か委員の方から個人的にといいますか、意見をいただいたりしたことがあればどういうものがあったのか、またそれをどのように今後の計画に反映していくか、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（沖野清子君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 今回新たに就任された委員の方からは、まだ具体的な御意見をいただいてはいないところでございます。しかし、農業委員会も施策の実施主体となっていることから、先ほどお答えいたしました計画推進委員会の構成員であり、この委員会の中で御意見を賜りながら計画推進方策の検討や御提言をいただくことにより、計画の策定、計画への参画が図られるものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。私も新しく農業委員になられた方と先日ちょっとたまたまお話をする機会がありまして、今まで個人で農業をやっていたけど、今度委員の立場になって、どういう立場で何をすればいいのかなんてちょっと不安に思っているとおっしゃっていました。農家の方はそれぞれ作るものもいろいろ違いますし、それぞれ独自の技術なりスキルを持って野菜を育てているということで、作り方は自分の宝といえば宝になるのかと思うんですけれども、そういう部分で今後の農業振興に自分の今まで培ってきた知識なりノウハウをどう生かしていけばいいのかなんていう声もいただいたんですけども、私のほうからも、今まで経験してきたこと、また疑問に思っていることとかいろいろと率直に市のほうにもお伝えして、またそこで意見交換をしながらいい農業政策を進めていけばいいと思いますというふうに、私もちょっとそういう形ではお答えをさせていただきました。いずれにしても、先日、何か東京都農業会議主催の研修会があって、そちらに出席されたということで、その中でも自分なりにいろいろ質問をして、ある程度理解をして、また農業委員の役割ですとかいろいろなことを少し自分でも理解して分かった部分があるので、またそういうものを基礎にして委員の役目を務めていきたいなんていうお話もいただきました。そういう意味では、農業委員だけではなくて、計画を進める上で実施主体、市をはじめ６つの機関がありますので、そういったところと十分な連携を図っていただいて、基本理念にある「農のあるまち 武蔵村山」の実現に向けて、計画のほうを推進していっていただきたいと思います。 また、これは10年の期間ですので、また細かい施策とか、また５年後、ある程度期間が過ぎましたら私のほうもまたそこで取組状況などを確認させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、須藤君の発言を許します。須藤君。 （７番 須藤博君登壇）
◆７番（須藤博君） １項目め、公共施設使用料と予約システムについて伺います。 公共施設予約システムは、見直しの時期に来ております。料金設定や予約システムへの苦情は少なくないと認識しております。見直し作業の内容について、詳細を伺います。 ２項目め、市庁舎等の移設について伺います。 このほど市庁舎移設等基本構想が策定されましたが、市庁舎等の移設についての基本的な考え方並びに市民会館を含む生涯学習機能について、市の考え方を伺います。 以上、２項目よろしくお願いします。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 公共施設予約システムの見直しにつきましては、令和２年５月に近隣市の公共施設予約システムの調査を行い、さらに令和２年７月から８月にかけて、利用者アンケートの実施をしたところでございます。 今後につきましては、利用者アンケートの結果、意見等を反映した次期予約システムの仕様内容の検討を進め、令和３年10月から新予約システムの利用を開始する予定としております。 なお、料金設定の見直しにつきましては、令和２年３月に策定した武蔵村山市公の施設使用料見直し基本方針に基づき、検討してまいります。
○議長（沖野清子君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 市庁舎移設等基本構想につきましては、庁舎等の老朽化、行政サービス拠点の分散化、より堅固な防災拠点の必要性といった課題に対応するため、望ましい庁舎の在り方、実現方法等について検討し、その方向性を示したものでございます。 市民会館を含む生涯学習機能を担う施設につきましては、武蔵村山市公共施設等総合管理計画の重点プラン２に基づき、中央図書館と中央公民館の機能を併せ持った（仮称）生涯学習センターの整備に関する検討に合わせて、今後の方向性の検討を進めていく予定でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 再質問させていただきます。 アンケートの実施が７月から８月ということで、利用者に紙を配ったりされていたようですけれども、いろいろと改善点、要望とかが、まだまとまっていないのかもしれませんけれども、上がってきていると思うんです、これまでにも。どのような主たる問題点があるのかないのか、というのを認識しているか、その点伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 利用者アンケートの結果ということでございますが、アンケートの回答総数は418件ございました。その中で、公共施設予約システムそのものの使い勝手等の意見は、89件ございました。 内容につきましては、操作が分かりづらいが40件、使い勝手が悪いが28件、あとは使い勝手については以前の紙での申請を望むというものも２件、あと抽せんが公平性に欠けるというのが３件等でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） アンケート以外にも今まで、もう５年間近くやっているので、いろいろ上がってきているものがあるのではないかと思うんですけども、その辺は認識されていますか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 手元に今年度と昨年度、令和元年度と令和２年度の資料しかございませんので、その２年間の状況を説明させていただきますと、今年度につきましては、公共施設予約システムの使い勝手に関する意見はございません。令和元年度につきましては、やはりシステムが分かりにくい、使いにくいという意見が計６件ございました。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） かなりの部分は、システムが稼働した当初に上がったと思うんです。一例を挙げれば、領収書がちゃんと出ないとか、とんでもなく大きいＡ４のものが明細書、使用許可証と一緒になっていて、その日付も何だかおかしいとかそんな問題がありまして、作った業者さんのほうも多分初めて作ったもので、何市かが共同で使っていますけど、完成度についてはまだまだ改善の余地があるものだったろうというふうに思っております。 また新しくそのシステムを構築する業者さんを選定するんでしょうけれども、どのような観点で選ぶようになるのか、これはどういう方針なんでしょうか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 先ほど申し上げましたアンケートの結果、また過去の要望、苦情等につきまして、特にアンケートの結果については、まだ詳細に内容を吟味してございませんので、その後にということになりますが、いずれにいたしましてもこのシステム、分かりにくい、使いにくいという意見がございますので、そちらを中心に改善ができたらと思っております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 間違っても、より単価の安いものを選んでしまうというようなことはないように、ぜひ使いやすい提案をしてきたシステムを採用してほしいなということは申し上げておきたいと思います。 市のホームページが見にくいということは、私も何度か指摘させていただいておりますけれども、どうも申し訳ないけど他市に比べて、他市が全部いいというわけではありませんけども、幾つか参照してみたところと比べて、どうも利用者目線に立っていない。かゆいところに手が届いていないなというのをいつもホームページを見ていらいらするわけなんですけれども、その辺で、この利用者アンケートも418件上がっているわけですから、利用者が使いやすいシステムにぜひ改善していただきたいということを要望いたします。個別には、自分も所属している団体も要望しておりますので、改善していただけるというふうに、よりよく改善していただけるように希望しておきます。 よく利用者の方から何度か指摘があったのは、午前、午後のつながりですとか、それから午後から夕方にかけて１時間使えない時間帯があるわけなんです。例えば地区会館でいいますと、昼休みは１人しか係の方がいないので休みになってしまうと。場合によってはその方が出かけてしまうということで、完全に鍵をかけて全く誰もいられなくなってしまうと。遠くからバスで来ているお年寄りなんかは、昼休みにどこへ行っていいものやら、暑いとき寒いときにどうしたらいいんだみたいな苦情があります。午前と午後またがった使用のときは非常に困ると。またそのときは置いてあるものを全部片づけて出なければいけないのかとか、こんな問題もあります。 こういった部分、人員の配置も含めて、お金を取っているんですから利用者が使いやすいように、少しは人件費が増えるかもしれませんけども、考えてもいいのではないかと。また市民会館のような、あるいは
市民総合センターのように職員さんがちゃんと張り付いているところは、使用時間がまたがった部分はいてもいいというような弾力的な運用をしてもいいのではないかと思うんですけども、御見解を伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 正午から１時と５時から６時、条例上でもお貸しをしていない時間があることは事実でございます。ここ１週間でも、特に５時から６時の間のお貸ししていない時間帯について、連続して貸してくれないかという御意見が何件か来ておりますし、昼はもう以前から来ております。 今回、公共施設予約システムの改修に伴いまして、その辺、御要望につきまして、確かに施設によっては１人の職員で対応しておりますので難しい面はございますが、そこの職員とも相談をして、例えば鍵をお貸しして一時的な休憩場所としての利用ということでしたら今でも可能だと思いますので、そのほかにつきましても検討のほうはさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） そうですよね。大事なところには、事務所とか印刷機があるところとかそういったところに鍵をかけてしまうとか、あるいは職員さんが出てしまうときは利用者に鍵を預かってもらうとか弾力的なやり方はあると思います。その辺のところ、ぜひ利用者目線でお願いしたいと思います。直近でもそれだけ要望が出ているということは、本当にずっと大きな問題だったのかと改めて認識いたしました。 これについては継続的に取り組ませていただきますが、あとは料金の問題です。利用料については、市民の皆さんからの声というものは特に最近は上がっておりませんか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 料金に関する要望ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、ここ２年の通常での御意見は特にはございませんが、今回予約システム改修に係る要望書という形で１件頂いております。内容につきましては、特に広いお部屋が面積に乗じて利用料金が高くなっておりますので、そちらを見直していただきたいという要望でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） やはり有料化になった当初の要望、苦情、そういったものが上がっておったけれども、時間がたって改めてはもうあまり言わなくなっているのかと。続けられなくなった団体、実際に料金が払えなかったりして団体が消滅したり、規模が小さくなったり、利用回数が減ったりというのは、個人的にもそういう団体を知っておりますけれども、落ちるところはもう落ちてしまったのかと。また別の団体が、若い人に変わっているとかそういう現象になっている。最近はもうそれほど要望が上がっていないのかとは思います。 改めて伺いますが、公共施設利用システムに登録されている利用団体の総数というのは幾つあるんですか。今現在でも昨年度末でも結構ですけど。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 公共施設予約システムの登録団体数につきましては、令和元年度末時点で2158件でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） これは、生涯学習関係もスポーツ関係も両方入った数字でしょうか。改めて伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 全ての登録件数でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 総収入、全ての上がりは幾らか分かりますか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 利用料金の総収入でございますが、教育委員会が所管しているものとそれ以外のものがございまして、トータルになりますが、市民会館の大小ホールを除きまして、この公共施設予約システムを使用して利用した利用料ということで、2238万円強でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） それから、減免されている団体の総数と減免された料金の総額を教えてください。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 減免対象の団体数でございますが、文教施設と体育施設を利用する団体のうち、合計で188団体が減免の対象の団体数でございます。 また、減免された金額につきましては、一部を除き集計のほうは行ってございません。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 市の財政は非常に苦しい状態にありますから、収入と支出、そして減免の関係がどうなっているのか、こういうことはきちんと集計すべきですし、財政当局もそれは要求しなければいけない。そして全体の市の財政のバランスというものは常に考えていかなければいけない問題だろうと思います。 個別に一つ一つ洗い出せば出てくるんでしょうから、改めてこれは見てみたいとは思いますが、素朴な疑問があります。素朴な疑問です。減免の数が188件もあると。そうしますと、せっかくの市財政の一部を使用料でもって補おうという発想、これが減免によって相当損なわれると。それから減免される団体と減免されない団体に待遇の格差が生じると。その辺の市財政への影響ですとか、市民の間の不公平感というものは、これはどう考えればいいのかと。自分の中でこれは解決されておりません。どのように考えればいいと市は認識しておりますか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 現在、減免の対象の団体につきましては、市が行うもの、あとは市以外の官公署、こちら２つは全額免除というようなことでございます。それ以外は半額免除になりますが、一つは障害者団体、もう一つは公共的な団体が団体本来の活動目的による使用、あとは市長が特に認めるときというような形で、メインは障害者団体と公共的な団体というようなことでございますので、こちらにつきましては障害者団体、公共的な団体の事業の活動を応援するとともに、最終的には地域社会に貢献、還元されるものとして、このような措置を取っているものと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 例えば、老人を相手の脳トレサークルというものも随分立ち上がっているようですけれども、障害者施設ではなくて、公共施設、地区会館等を使う場合は、料金はどのような徴収のされ方になるのですか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 高齢者団体、特に脳トレの団体ということでございますが、脳トレ団体も数多くあるみたいでございまして、減免対象になっているところと申請をしていなくて減免対象になっていない団体があるということでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 脳トレ団体ですとか、地域のいきいき倶楽部をボランティア、本当の無償で運営されている方々もいらっしゃいますけども、そういうところは申請をすれば減免対象にはなるようですけども、減免になっても半額なんですよ。そういう人たちは、お年寄りを相手に金は取れないと言うんです。自分たちもボランティアですから、好きでやっているんだから、ポケットマネーを出してやるのかと。その全体の運営費の中に占める部屋代というものは、どれだけ大きいかは個別のケースによるでしょうけど、こういった本当のボランティアでやっている団体については、これは半額だって支払わせるのがどうなのかと。本当に市の事業に準じた活動ですよね。この辺、今すぐ答えを求めはしませんけども、こういう部分については、障害者の対象の部屋はただになっているんですから、そういう部分は十分考えて運用すべきなのかと思います。 それから、趣味でやっている団体にも、市が指定している団体に加わっている方と、そうではなくて個別にやっているところがある。例えば体育協会とか文化協会がありますけど、そういうところに入っていなくて、市民が趣味の団体を立ち上げる。あるいは社会的ボランティア団体を立ち上げる。そういうときは、これは減免の対象にはならないわけです。そうしますと極めて個人的な集まりの弱々しいところに対して、全額取ってしまう。それに対して市から補助金をもらって市に保護されているそういう団体が半額というのは、その辺がどうなのかと。納税者の目から見てそれが公平なのかどうなのか。自分自身も自治会や市民活動をしていく中で優遇の扱いを受けていますから、こんな質問はいかがなものかと思ってはいるんですけども、公平な目で見てどうなのか。つまり、市の税金を使わせて活動させていただいていると常に気にしているのは、こういうお金の使い方をすると、税金の二重使いにならないかということは常に気にしながら、予算の使い方をしています。そういう意味では、市民団体に税金を投与して、補助をしている。それに対して施設の利用料も補助をするというのは、税金の二重投与には当たらないのかどうなのかという、これは素朴な疑問です。その辺はどうなんでしょうか。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午後３時16分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時34分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの須藤君の質問に対する答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 現在、減免をしている団体につきましては、市、その他官公署に準じて一定の公共性を有しているとして減免をしているものと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） その中身を見てみると、線引きがなかなか曖昧なところがあります。明確なところと、ここはどうなのかという部分もあります。減免をすることによって、個々の部分を見ていくとかなり減免額が多くなって、せっかく料金を設定しても、これはかなり、減免されていない団体が減免されている団体に対して奉仕しているような形になっているという感じを受けることもあります。 その辺のところは財政当局の考え方を改めて、減免の団体とそうではないところ、要するに私なんかは市民活動をやる中で、役所の方から税金の二重使いをしないようにという指導をされて育ちましたから。ですから二重投与状態がどうなのかという疑問は持っておりますが、財政部署としては答える準備をしていない、しているかしていないか分かりませんけど、どうなんですか、この問題は。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 的確なお答えになるかどうか分かりませんけども、使用料につきましては、かねてから検討してまいりました有料化をさせていただいた。その中で、例えば市が補助金を出している団体が、そこの施設の利用料が例えば減額になる、免除になる。これにつきましては補助金を出す目的と減免をする理由、それぞれがあるわけですから、二重投与という考え方には当たらないのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 団体によって優遇される団体と、言い方が適切かどうか分かりませんけれども、優遇団体に比べると割を食うという団体も出てやしないかどうなのかということは心配です。そういう意味では、違法ということにはならないんですけど、ならないとは思いますけれども、市民間の公平が担保されないぐらいなら、それなら減免料金と正規の料金との間をとって、総額が変わらないようにしたほうが全然すっきりするのではないのかと思ったりもしますけど。この問題はこのぐらいにしておきます。 それから、市外の利用者、実数を聞いてみるとそれほどいないらしいんですけども、公共施設が空いているんだったら、どんどん市外の人にも来ていただいて使ってもらったほうが当然収入は上がるわけです。そういう意味で、市外と市内、その区別を設けていない市もあるように調べた範囲では認識しております。例えばテニスコートを見ても、結構使っていないときもあるわけです。それで市外の利用者については料金が２倍になると。公共施設みんなそうですけど。これ、例えば申込みの時期にタイムラグを設けて、市民の利用する可能性がぐっと低くなった段階では、もう同じ料金にしてどんどん来て使ってくださいというふうにしたほうが、市外の方も武蔵村山市に来ていただけるわけだし、収入もむしろ上がるのではないのかと。こういう考え方についてはどう思いますか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 教育長答弁でも申し上げたとおり、使用料につきましては、令和２年３月に策定をいたしました武蔵村山市公の施設使用料見直し基本方針に基づき、検討をさせていただければと思っております。基本方針には、市外在住利用者の取扱いについてという項目がございます。そこには原則として使用料に差を設けることとしますという記載がございます。基本的にはこのとおりにさせていただければと思っております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） その方針は分かるんです。それはずっとその方針でやってきましたし、そのやり方をしている自治体のほうが多いということは認識しております。しかしながら、本市は国や東京都からの広い意味での税金を集めて公共施設の維持をしている。もちろん独自の財源のほうが多量に使っているとは思いますけれども、そういう意味で、より広く都民で公共施設を使うという考え方を、今後は持ってもいいのではないのかということは、長い目で申し上げておきます。そのほうが市の財政も私は潤うと思います。ほんの僅かの市外の利用者の方のために倍の料金を設定して、わざわざ排除している。これは損だと思います、ということを申し上げておきたいと思います。 それから２項目め、市庁舎等の移設について伺います。 ほぼ10年計画、順調にいって10年計画で市庁舎を移設するんだと。もう既にこの建物が47年たっていますから、10年後には57年目になってしまう。市民会館についてはそれからマイナス10年ということで、あと10年たつと市民会館も47年目になってしまうということです。本当に喫緊の課題になっているなということを実感するわけなんですけれども、資金計画を見てみますと、総事業費が少なくとも112億円とかいう数字が出ていて、ＡからＤまであって、一番規模が大きいと思われるＤ計画になると200億円近いものになるということで、一番少なくても起債が84億円ですか、見込まれるということです。 念のため伺いますが、起債をしたとして、償還は何年後ぐらいで終わるものなのですか。一般論で結構でございます。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 通常であれば、30年あるいは35年とかそういうスパンになるかと思います。 以上です。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） この市役所にしても、かなり最近まで起債、債権、起債を払っていたということになりますから、かなり市の財政は、相当大変なんだろうなと思います。 この予定地については宗教団体から譲渡されたということですが、高さ制限とかはあるのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 高さ制限は確かにございます。今手元に資料がありませんので、この後すぐ回答させていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） あそこにマンションの建設計画が持ち上がったときに、宗教施設を見下ろすようになるからそれはやめてくれというような話があったとかなかったとか、そんなこともちらっと耳に入っているんですけども、そういう意味ではあまり高いものは、費用の面からしても高くなればなるほど割高になるということはこの報告書にも書いてありますので、ここでは３階とか４階ですか、考えているようですけれども、例えばの話、上に民間の施設を造って、民間の力を借りて造ることはできないか、そういうふうな検討はされたのですか。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 この構想を策定する会議の中でそういった発言があったということは承知しておりますが、具体的な内容につきましては、今後検討していくものというふうに考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 23区ですと、庁舎の上の階をマンションにするとか、民間の事務所にするということが容易にできるわけですけれども、地域的なハンデから難しいことは重々承知しております。ただ、今テレワークの時代になってきております。そして10年ぐらいたつとモノレールも来るんでしょう。そういう意味で、大いにこの新たな考え方もできなくはないのではないのかと。テレワーク用の事務所を上の階に造って、そこの賃貸収入なり、そういうものを民間会社が活用することによって、全体の建築料金を安くすると。あるいは市が貸し出す、いろいろな方法があるとかと思うんですけれども、今後の検討の中でそういうことも視野に入れるべきかと思っております。 それから、市庁舎の移設に伴って一緒に市民会館も動かすのかどうなのかという議論もあったようですけども、それは別途協議するというふうになっております。社会教育施設は別途協議というふうになっておりますけれども、この基本構想の中に、ホールを入れた場合という、五、六百の席でのホールという計画が入っているのでおやっと思ったんですが、何で別途協議なのにホールがここに入るような計画図面、考え方を一部に取り入れたのか。その辺は何でなのかと。伺います。
○議長（沖野清子君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 今回の基本構想の検討プランの中に、現在の市民会館を廃止し、ホール機能のみ庁舎に集約するプランを記載してございますけども、実際に市民会館のホール機能を新庁舎に集約するかどうかにつきましては、第四次長期総合計画後期基本計画及び公共施設等総合管理計画の重点プラン２に基づく今後の（仮称）生涯学習センターの整備の検討の中で議論をし、その結果を踏まえて結論づけていくこととしてございます。あくまで総量を抑制するという中のプランの一つということで、特に深い意味はないということでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お時間をいただきまして、ありがとうございます。 先ほどの高さ制限につきまして回答させていただきます。地区計画を定めておりまして、高さ制限を31メートルにしておりまして、大体７階程度の高さ制限となっております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） ７階程度という余地があるんでしたら、民間活力も含めてなるべく有利な方法を探ってほしいなと思います。 ホールをわざわざ付け加えた、中途半端に付け加えたものに他意はないと言うんですけど、ちょっと他意を疑ってしまったわけです。市民会館というのは金もかかるし、大きな施設ですから近隣の他市にみんなあるわけなので、五、六百席のものを造れば、もう市民会館というものは諦めて、ちょっとしたホールで本市は済ませようかとそんな他意があるのかと疑ったんですけど、他意はないということですね。 それも、そういう考え方も私はありだと思います。ない袖は振れないんですから、それを一概に悪いとは言っていません。言っていませんけれども、本市の今後の文化活動という意味では、かなり大きな制約になってくるのは事実なので、相当な検討を要するだろうと。 市民会館の新設、移設は、いろいろな考え方があるにしても、これも市役所庁舎に準じた大きな課題だと思います。現在の市民会館は、非常に使いにくい部分があります。大小ホールはあっても、小ホールはほとんど使えない状態。物によっては使えない状態で、歌い手などには忌避されてしまうと。また中ホール、ルネこだいらのレセプションホールのようなものが欲しいけれども、それがないとか、展示室のスペースが適切ではないとかいろいろあります。それからバンド練習の施設が市内にはないとか、ほかにもいろいろと課題はありますので、その辺のところの文化の振興というものを見据えて、市民会館の移設というものも十分検討してほしいと思います。 以上、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、木村君の発言を許します。木村君。 （11番 木村祐子君登壇）
◆11番（木村祐子君） さきの通告のとおり、２項目質問いたします。 まず１項目めは、コロナ禍におけるひとり親世帯の子どもたちの現状と今後の支援についてです。 本年７月に、本市の子どもたちの実態を把握し、様々な角度から支援するために、子どもの未来応援プランが策定されました。本プラン策定の背景の一つとして取り上げられている子どもの貧困については、ＯＥＣＤ加盟国の平均以下、さらに大人１人世帯では最下位という状況で、ひとり親家庭の貧困は大きな課題となっています。本市でもひとり親世帯がここ10年増え続けています。
新型コロナウイルス感染症対策が始まって約半年。いまだに続いているコロナ禍による解雇や雇い止めが大きな問題になっています。本市のひとり親世帯も学校がお休みになり、子どもが家にいることから仕事を休まざるを得ない方、母子世帯に多い企業の業績に左右されるパートや有期などの非正規雇用の形態で働く方は、予期せぬ状況にお困りの方が少なくないのではないかと推察します。 厚生労働省の調査では、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止めになった労働者が８月末時点で５万326人、そのうち非正規労働者が２万1412人となっています。また民間のＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむと立教大学の調査グループが７月に1816人のシングルマザーに対して行った調査では、２月以降に仕事をしていた約９割、1603人のうち、子どもや介護が必要な親族への感染を避けるために自発的に休職したと回答した方が28％、449人。また退職した人も４％、66人で、合わせて３割を超える方が解雇や雇い止め以前に自ら仕事を断念しています。 また、子育て中のひとり親世帯では、収入が減少したりなくなったりしたことが生活苦に直結するという深刻な問題に加え、学校や保育施設が長期休業されたことによる自粛ストレスも大きな問題になっています。外出もままならなかった子どもたちのストレスの大きさはもちろん見逃せませんが、育児の協力者もなく、仕事や生活のことを考えて解決しなければならないひとり親のストレスは計り知れないものになっています。いらいらして無駄に子どもたちを怒ってしまう。自分が怒ったことに対しての自己嫌悪を感じている。また生活の不安が原因なのに子どもたちに当たってしまうことが増えた、そんな声も多数寄せられています。 また、ごく最近は、いまだ終わりの見えないコロナ禍で、これから先、自分たちの生活はどうなっていくのかという不安をお持ちの親御さんも数多く見受けられます。 そこで、コロナ禍による子どもたちへの深刻な影響について、本市のひとり親家庭等の現状と今後の支援について伺います。 ２項目めは、情報リテラシー教育についてです。 今年７月30日に日本財団が公表した第28回18歳意識調査は、ＳＮＳをテーマに全国の17歳から19歳の男女を対象とし、1000名の回答を分析しています。この調査では、ＳＮＳを利用した経験があるという方が94％、そのうちの半数以上が１日２時間以上使用していて、ＳＮＳ利用経験者の75％が、ＳＮＳは生活に必要不可欠、そしてさらに44％は依存していると回答しています。 次に、ＳＮＳを通して誹謗中傷を受けた経験がある人は12％、根拠の希薄な批判や悪口を発信したことがある人は5.2％でした。発信した理由については、気に食わない相手への嫌悪感、自分が注目を浴びたい気持ち、そして感情に任せて深く考えずに発信してしまったことなどが挙げられています。この問題の深刻さを考えさせられるきっかけにもなった誹謗中傷によるテレビ出演者の自殺事件、それにつながる原因については、ＳＮＳの匿名性が63.3％と他の原因を大きく上回り、一番に挙げられました。 この調査の最後に、今回の調査を受けた18歳前後の回答者の73.8％がネットリテラシーを学んだことがあり、そのほとんどが学校の授業で学んだということでした。またその方たちが、風評被害や誹謗中傷による犠牲者を生まないためにどうしたらよいかという問いに対して、法整備や罰則、そして情報開示の迅速化が必要だと考えているという回答が75％と若者にも多かったことは、社会全体で解決せねばならない問題であると感じました。 そんな中、学校では今ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け邁進されている最中ですが、数多くの情報を得られるＩＣＴ教育が開始されると、その情報の真偽をどのように見極めるかということも子どもたちが学ぶべき大きな課題の一つになることは確実です。早急に始めなければならない情報リテラシー教育をどのように進めるのか伺います。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 コロナ禍におけるひとり親家庭等の現状につきましては、令和２年４月から８月までに子ども家庭支援センターがコロナ禍に関する相談を受け付けた世帯数は、収入の減少への不安に関する相談が11世帯、子どもの休学、休園に関する相談が30世帯、その他の相談が29世帯でございました。また令和２年８月末日までにひとり親世帯臨時特別給付金の支給の手続をされた方のうち、収入が大きく減少したと申立てをされた方の割合は約60％でございました。 コロナ禍に係るひとり親家庭への支援につきましては、子ども家庭支援センターにおいて、必要に応じて各関係機関と連携を図り、家庭の状況に応じた子育て支援サービスを提供するなど、引き続き家庭に寄り添った支援を行ってまいります。またひとり親世帯を含めた子育て等の支援として、国の事業である子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、東京都の事業であるひとり親家庭支援事業、妊婦への育児パッケージの配布に加え、本市独自の事業として、子育て世帯臨時支援給付金、産婦への育児パッケージの配布、特定不妊治療助成費の拡大などの事業を実施しているところでございます。
○議長（沖野清子君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 教育委員会では、市内小、中学校における児童・生徒の
インターネット、携帯電話等の安全な利用のため、ＳＮＳ東京ノートを活用し、情報リテラシーを含む情報活用能力を児童・生徒の発達段階に応じて育成しております。 また、各学校では、関係機関や企業等の連携によるセーフティー教室を年１回開催し、学校の実態に応じて、携帯電話やスマートフォン等の適切な利用方法、ルールやマナー、ＳＮＳに関連した危険やトラブルを未然に防ぐための対応方法を指導し、情報活用能力の育成を図っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） では、１項目めから再質問させていただきます。 まず、本市の現状として、市長からも子ども家庭支援センターの相談受付の件数などを伺いましたが、そこだけではなくて、市民なやみごと相談なんかもあると思うんですが、市への相談件数の総数と昨年同時期との件数の比較、それからその中でコロナ禍に関する相談件数についてちょっと教えてください。
○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） それでは、お答えいたします。 市民なやみごと相談につきましては健康福祉部の所管でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 最新の８月の数字がまだ集計中でございますので、申し訳ございませんが７月末ということでお答えさせていただきたいと思います。令和２年４月から７月末までにおけます相談窓口の受付件数でございますが、956件でございます。そのうちコロナ禍に関する相談の受付件数は357件、それ以外の件数につきましては599件でございます。 なお、昨年の４月から７月までの相談件数につきましては707件となります。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 子ども家庭支援センターで受け付けた相談件数の昨年対比等について、子ども家庭部のほうから答弁させていただきます。 令和２年４月から８月までの子ども家庭支援センターにおける全ての相談受付世帯数は194件でございます。そのうちコロナ禍に関する相談の受付世帯数ですが、市長答弁の世帯数を合計しますと70世帯となりますが、１世帯から複数の異なる区分に該当する相談を受けた事例もありまして、実際には世帯数で申しますと56世帯でございます。一方、コロナ禍に関係しない相談の受付世帯数は138世帯でございます。また昨年の４月から８月までの間における相談受付世帯数は108世帯でございました。 以上です。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 何かどちらも相談を受け付けた割合というか、相談を受け付けた中でコロナに関する相談が同じような比率になっているなと思うんですが、ただ子ども家庭支援センターのほうは、この間の相談が194世帯あって、昨年と比較して倍近くになっているんです。この間、子ども家庭支援センターを取り巻く状況というか、子どもたちに関するところが１か所にまとまったり、非常にいろいろやってくださっていると思うんですが、相談件数が全体で約２倍弱になっているのと、４月から８月までコロナに関係しない相談についても非常に増えているその辺の理由は、担当としてはどのようにお考えですか。
○議長（沖野清子君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 当然コロナ禍の影響もあるかとは存じますが、子ども家庭支援センターでは昨年の４月から直営化、市の職員が事務を担当するようになりました。その中で、昨年１年間でございますが、心配なことがあれば小さなことでもどうか遠慮せず相談をしてほしいというふうに相談者の方にお伝えしてきたことが、今年度の相談件数が増えたことにつながっているものと担当部としては捉えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 私も非常に頼りにされているなというふうに感じていまして、
市民総合センターの２階が、子どもたちが健診なんかもありまして結構たくさん集まってきていて、とても雰囲気が変わったなと日々感じておりまして、相談しやすくなってきたんだろうと。あそこに集合させたことはとてもよかったのではないかと、今回のコロナの時期についても思いました。 それから、その相談された皆さん、世帯の中で、ひとり親世帯とそれ以外の世帯の世帯構造別の内訳とか所得区分とかその辺は分かりますでしょうか。
○議長（沖野清子君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 先ほど相談者の世帯数が合計で56件というふうに申し上げましたが、そのうちひとり親世帯は30世帯、それ以外両親のそろった世帯は26世帯でございます。 一方、雑駁ではありますが、所得の区分で申しますと生活保護受給世帯が10世帯、それを除きます市民税非課税世帯が13世帯、市民税の課税世帯が33世帯でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） ちょうどこの子ども未来応援プランがとてもいろいろ分析されていて、資料になっているんですけれども、ひとり親世帯の比率は10％ちょっとなんですよね。全体の子どもをお持ちの家庭の中でひとり親というと12％ぐらいだと思うんですが、それでこちらの相談というとやはり半分以上がひとり親であるという、何か非常に現実が見えてくる数字だなと思いました。 そんな中で、相談の内容について、もちろん触れられないものもあると思いますが差し支えない範囲で、代表的なものはどんな相談がありましたか。
○議長（沖野清子君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 代表的なものを３例ほど回答させていただきます。 １つ目ですけれども、ひとり親家庭だったんですけど、コロナ禍が原因で、お母さんが職を失ってしまった。また２つ目の紹介ですが、コロナウイルスに感染した可能性があるというふうに思われて、風邪だったのかもしれませんが、親子共に精神的に不安定になってしまった。３つ目ですが、休校時に習い事、こちらはサッカーだったんですけども、こちらに行けませんで、子どもが精神的に不安定になってしまった。そういったものがございました。 以上です。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） その辺も本当に武蔵村山市だけがその例外ではなく、全国でいろいろな声が上がっている、それが確実に同じだなと今伺いながら思っていました。 そこで、やはりひとり親家庭に対しての、もちろん生活保護世帯とかそういったところもあるんですが、まず行政による経済面の支援なんですけれども、経済面の支援については子育て世帯への支援、いろいろ先ほども市長の答弁にありましたようにいろいろな支援をしていらしたと思いますが、その辺の事業の概要と実施状況などをちょっと整理して聞かせてください。
○議長（沖野清子君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 市長答弁にもございましたが、様々な種類の事業を展開しております。ここではまず国の事業と都の事業の概要と実施状況について、一つずつお答えさせていただきます。 国の事業でございますが、まず子育て世帯への臨時特別給付金がございます。こちらは児童手当、本則の給付となりますけれども、こちらの令和２年４月分、あるいは３月分の対象となるお子さん、児童が対象でありまして、これは年齢で申しますと令和２年度に高校１年生になられた児童から、下のほうといいますか低い年齢で言いますと、令和元年度に生まれた児童、ここまでが対象になります。こういったお子さんを対象に、１人につき１万円の給付をしておりますが、こちらの事業につきましては６月の下旬から振込みを開始しております。 続いて、ひとり親世帯臨時特別給付金、同じく国の事業でございますが、これには対象者が多種ありますけれども、まず基本給付というものがありまして、１世帯に５万円、第２子以降１人について３万円給付されますけれども、こちら３つの区分がございます。１つ目が令和２年度６月分の児童扶養手当、こちらは所得制限がございますが、児童扶養手当の支給を受けている方。２つ目が公的年金給付等を受けていることで、児童扶養手当が支給されない方がいらっしゃるんですけれども、これも所得制限の範囲内でございますが、こういった方が２つ目です。そして３つ目に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がってしまった方、この３つの区分に該当する方が対象となってまいります。こちらでございますけれども、実施状況といたしましては、この基本給付の１つ目でお話ししました令和２年度６月分の児童扶養手当の支給を受けている方、こちらにつきましては先月下旬から振込みを開始しております。 続いて、都の事業でございます。 初めに、ひとり親家庭支援事業でございますが、これはひとり親家庭等に１万円程度の食料品や生活用品を選べるカタログを配布する事業でございます。対象は令和２年度６月分の児童扶養手当を受給する方、また令和２年６月１日から７月31日までの間に、新たに東京都あるいは東京都内の区市から児童扶養手当を受給することになった方でございます。現行こういった方が対象となっておりまして、実施状況といたしましては、これは７月の下旬からカタログの配布を開始しております。 最後に、妊婦への育児パッケージの配布でございます。こちらは配布の時点で妊娠している方にこども商品券１万円を配布する事業でございますが、武蔵村山市としては基準日を５月19日といたしまして、今年の５月19日から年度末、来年３月31日までの間に妊婦である方が対象でございます。実施状況といたしましては、こちら、６月の上旬から商品券の配布を開始しております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） それぞれ今までも説明は受けているんですけど、一応確認させていただいて、ひとり親というふうに限った場合、子どもをお持ちの方というふうに限った場合にこれだけあるということで、それ以外にも定額給付で１人10万円というのもあったりして、とにかくひとり親に限らず子育てされている皆さんはとても助かったという声はとても多く耳にしました。 こういった経済的な支援が本当にありがたかったという声と、私はコロナ禍でひとり親家庭が生活保護に移行する方がいるのではないかと思ってちょっといろいろ調べてみたんですけれども、比較的生活保護に変わっている方、移行している方が思ったより少なかったんです。それでこういったいろいろな助成が有効に活用されているんだなと思った次第ですが、それ以外に経済面が充実してくると、経済面が何とかなったとしても、自分がもしコロナに感染したらどうしようかと。それとか、自分がこの仕事を断らないでやらないといけないんだけどどうしようという、いろいろ経済面以外の支援というのが必要で、それもやはり子どもの未来応援プランの中でいろいろな施策が取り上げられています。その中で乳幼児の一時預かり、これまでコロナではないときは保育園もそういったお母さんたちの大変さを理解してくださって、仕事ではなくてもちょっと御本人がお休みを取りたいということで預かってくださったりしていたんですけど、やはりこのコロナ禍でそういったことは遠慮していただくというのが、ちょっとお触れではないけどそういう雰囲気になってきて、なかなか預けられない状態が続いて、肉体的にとても負担が大きいという、もう私はこのままでは自分が潰れてしまうという声があったくらいなんですが、肉体的負担を解消するための、乳幼児の一時預かりとかその制度などの利用状況はいかがですか。これもできれば昨年の同時期との比較がほしいんですけど。
○議長（沖野清子君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） それでは、乳幼児の一時預かり事業の実績についてお答えさせていただきます。 本年、令和２年４月から８月までにおける一時預かり事業の利用実績は52件でございました。なお、東京都の緊急事態宣言が発令されておりました４月７日から５月25日までの間における利用実績は３件で、利用の事由といたしましては、お仕事が２件、また、先ほどお話のありました心理的、肉体的負担を解消するためリフレッシュのものなのか、冠婚葬祭等なのか分かりませんが、私用というふうなものが１件でございました。一方、昨年の同時期、４月から８月までにおける一時預かり事業の利用実績は126件でございました。 以上です。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 今の御答弁、すごく意外です。いつもより預けにくい代わりに、一時給付金だとかいろいろな助成を受けて、それで何とか生活をして仕事を休まなければいけない状況に親御さんがなっていたので、自分で保育というか、自分で見られたのかと思うんですが、昨年が126件で、今年は52件、そして緊急事態宣言が発令されていた間が３件というのは、非常に驚きました。きっと仕事を休んで保育したんだなということが推察できます。 それから、ひとり親家庭のホームヘルパー派遣事業というのがあるんですけど、それについては、利用の様子は今どんな感じですか。昨年同時期との比較も含めて。
○議長（沖野清子君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） ２つの事業で答弁させていただきます。 ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業につきましては、本年、令和２年４月から８月までの間、１世帯の利用実績がございました。利用事由でございますが、こちらコロナ禍とは関係ありませんで、資格取得のため学校に通われたというものでございました。一方、昨年度はこちらの事業の利用実績がございませんでした。 もう一つ、育児支援ヘルパー事業という事業がございますが、こちらは本年４月から８月までの間、２世帯の利用実績がございました。利用の事由でございますが、こちらもコロナ禍に関するものではございませんでした。一方、昨年４月から８月までの間において育児支援ヘルパー事業を利用されたのは２世帯、本年度と同じ実績でございました。 以上です。
○議長（沖野清子君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） これを伺ったのは、これもやはり利用者がすごく少ないなというのが意外だったんですけど、やはり民間の会社で、御家庭に訪問して保育をするヘルパーですとか、保育サービスを提供している元市民活動団体だったんですけど、株式会社アスカというところが、このことについて利用者の皆さんにアンケートを取ったところ、やはり非常に利用度が少なくて、この制度を知らないという方が非常に、ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業だけでなくて、育児支援ヘルパー派遣のほうも含まれますが、そちらも知らないという方が圧倒的に多かったようです。 これについての課題としては、広く皆さんに知っていただくということをこれから進めなければいけないと思いますが、決して武蔵村山市の人だけが知らないのではなくて、かなり広い範囲での調査でも、知らない方が非常に多いということが浮き彫りになりました。 それで、今、国と東京都のいろいろな支援は聞いたんですけど、もう一つ市のほうの支援について、市独自でされた支援の概要と実施状況を伺います。
○議長（沖野清子君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時23分延会...