武蔵村山市議会 2020-09-04
09月04日－10号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回）令和２年
武蔵村山市議会会議録（第10号）第３回定例会 令和２年９月４日（金曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番 宮崎正巳君 ５番 天目石要一郎君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 田口和弘君 11番 木村祐子君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（16名） 市長 藤野 勝君 副市長 山崎泰大君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神山幸男君 総務部長 石川浩喜君 市民部長 室賀和之君
協働推進部長 藤本昭彦君
環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 鈴木義雄君 島田 拓君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君
都市整備部長 竹市基治君 部長
建設管理担当 諸星 裕君 教育部長 神子武己君 部長
学校教育担当 産業観光課長 高橋良友君 （併）農業委員 中村顕治君 部長 会事務局長１．議事日程第２号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（沖野清子君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問を行います。 長堀君の発言を許します。長堀君。 （１番 長堀武君登壇）
◆１番（長堀武君） さきに通告いたしましたように、４項目について質問いたします。 １項目めは、令和３年度予算編成に向けた財政収支の見通しと戦略についてであります。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、経済状況は世界的に厳しさを増しており、我が国においても非常に厳しい情勢の中で、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図る取組を推進しているところです。 本市においても、経済状況の悪化から市税等の減少などによる財政への影響が懸念されます。また市内事業者や市民の生活にも影響を与えており、今後の状況によってはさらなる対策が必要となる可能性もあるなど先行きが不透明な状況で、財政運営が非常に難しいのではないかと考えます。 間もなく令和３年度
予算編成方針を定め、予算編成に取りかかるかと思われますが、現段階での財政収支の見通しと予算を編成する上での戦略について伺います。 ２項目めは、行政手続のデジタル化に向けた取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症の流行により、特に行政分野を中心にデジタル化の遅れが明らかとなり、新たな日常の構築の原動力となるデジタル化への取組が加速しています。政府がまとめた
経済財政運営と改革の基本方針では、デジタルガバメントの構築を最
優先政策課題として位置づけ、行政手続の
オンライン化を加速するなど、社会全体のデジタル化を強力に推進するとしています。 東京都においては、行政のデジタル化などに取り組む
構造改革推進チームを設置し、今年度中に都政の
構造改革実行プランをまとめることとしています。
市民サービス向上と行政事務の効率化に向けて、本市においても行政手続のデジタル化の推進が必要だと考えますが、具体的な取組状況と今後の方針について伺います。 ３項目めは、久保の川溢水による三ツ木・
本町地域周辺の雨水対策についてであります。 近年、毎年のように台風や集中豪雨などが各地で猛威を振るっており、最近では、令和２年７月豪雨が九州、中部、東北地方などに甚大な被害をもたらしました。本市においても、昨年の台風15号、19号接近の際には、市内各所で道路冠水等の被害が確認されるなど、豪雨災害は、市民の安心・安全な生活に影響を与えています。 三ツ木から本町のほうへ流れる久保の川は、豪雨のたびに溢水し、道路冠水や床下浸水が確認されるなど、周辺住民は被害を被っており、水害対策を望む声を数多くいただきます。 そこで、久保の川溢水による三ツ木・
本町地域周辺の雨水対策について２点伺います。 １点目、現状の認識と今後の対策について。 ２点目、東京都が久保の川最上流部に設置予定の調整池の進捗状況について。 ４項目めは、子どもや保護者にとって魅力ある公園づくりについてであります。 子どもが元気で健全に育つためには、楽しく遊べる公園などの遊び場が必要です。子育て中の御家庭から、市内には遊ばせる公園が少ないという声をいただきます。確かに地域によっては公園がないところがありますし、公園があっても遊具が少なかったり、老朽化してしまっているところもあります。 子どもが遊びたいと思えるような、利用者にとって魅力ある公園づくりが求められますが、考えを２点伺います。 １点目、市における今後の公園の整備計画について。 ２点目、遊具の更新計画と選定方法について。 以上、４項目の質問につきまして答弁をよろしくお願いします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 現下の経済情勢につきましては、直近の国内総生産の速報値を勘案すると、過去に例を見ない非常に厳しい状況にあるものと認識しております。このため、令和３年度の財政収支の見通しにつきましては、非常に厳しい状況になるものと考えております。 また、令和３年度予算への対応につきましては、
予算編成方針が未策定であること、令和３年度の
財政フレームを策定中であることから、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、例年以上に強い危機感を持って編成作業に当たってまいりたいと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 現在、本市における行政手続のデジタル化の状況といたしましては、
東京電子自治体共同運営協議会及び
マイナポータルで提供される
電子申請サービスを活用し、22種類の手続が行えるようになっております。
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、本市といたしましても、今後さらにオンラインによる行政手続の拡充を図り、市民の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 過去から豪雨時に久保の川で溢水が発生していることは認識しており、これまでも護岸のかさ上げ、土のうの設置、職員による排水作業等で対応しております。 今後の対策といたしましては、雨水流出を抑制する治水対策として、平成27年に東京都が管理する都立野山北・六道山公園内にある既存の調整池の改良について東京都建設局に要望しており、早期の実現に向けて引き続き要望してまいりたいと考えております。 現在の進捗状況については、東京都建設局に確認したところ、令和２年度から令和３年度にかけて、現在の調整池を掘り下げる等の整備を行う予定と伺っており、その後の工事については、現在のところ未定とのことでございます。 次に、第４項目の１点目についてお答えいたします。
都市計画公園の整備につきましては、令和２年７月に東京都及び区市町村により改定した
都市計画公園・緑地の整備方針において、
優先整備区域に位置づけられている総合運動公園を整備していく方針であります。 また、
都市計画公園以外の公園につきましては、
区画整理事業及び開発事業に伴う設置を除き、新たに整備する計画はございません。 次に、２点目についてお答えいたします。 現在、都市公園につきましては、
公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具の更新を実施しているところでございます。 また、遊具の選定につきましては、その公園の用途、利用者層、周辺市民の年齢構成等を考慮し、決定しているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。 まず、来年度予算の見通しということでございますが、非常に厳しい状況であるという御答弁でございました。そのような見通しの中で、何か具体的な対策を考えていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） それでは、お答えいたします。 令和２年４月から６月期の国内総生産の速報値は、前年比7.8％減、年率換算では27.8％の減で、減少幅は
リーマンショック時を上回るものとなっておりまして、市長が御答弁申し上げましたとおり、令和３年度の財政収支の見通しにつきましては、過去に例を見ない非常に厳しいものになると考えているところでございます。 一方で、これが本市の財政にどの程度、またどれくらいの期間影響を及ぼすかを見極めることは非常に困難でありますが、職員一人一人が危機意識を持って事業の見直しや再構築を図るとともに、国や東京都の動向を的確に把握して、財源確保に努める必要があるものと考えております。 なお、具体的な対策につきましては、市長答弁のとおり、今後、
予算編成方針や
財政フレームを策定する中で検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 財政への影響がどの程度、どれくらいの期間影響を及ぼすかがまだ分からないということで、具体的な対策については今後検討していくということでございました。ただ、ＧＤＰの速報値で年率換算では27.8％の減ということで、かなりの影響があるということだと思います。職員一人一人が危機意識を持ってというお話でしたけれども、ぜひ各事業徹底的に見直しをしていただいて、
市民サービスを低下させることなく、またなるべく経費をかけずにということで難しいとは思うんですけども、そういった方法をぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。 それから、この
新型コロナウイルスの流行の終息がなかなか見えないというような状況の中で、今年度様々な事業が中止になっております。ただ、いつ終息するか分からないという状況の中で、いつまでも全て自粛、事業を中止するというわけにはいかないのではないかというふうに私は考えております。行政に求められるのは、新型コロナの対策だけではありませんし、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図りつつ、市民生活を守る行政運営が求められているというふうに思います。 また、このコロナにつきましては、大分分かってきた部分もありまして、
感染防止対策というのもある程度確立がされてきたのではないかというふうに思っております。全て自粛ということではなくて、
感染防止対策を徹底した上で、どうすればリスクを回避して事業ができるかということを考えていくということも必要だというふうに思いますけれども、少しずつ通常の行政運営に戻して事業を実施していってはどうかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 まず、市職員の勤務体制でございますけれども、令和２年７月１日からそれまでの
縮小勤務体制を終了いたしまして、新しい生活様式、新しい日常を踏まえた
感染防止対策を図りつつ、通常の勤務体制としたところでございます。 また、各種事業のうち比較的規模の大きなイベント等に関しましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、その中止等を決定したところでございますが、各種講座や定例的に行われている小規模の事業等につきましては、感染症対策を講じた上で既に再開しているものもございます。 いずれにいたしましても、現状では従来どおりの事業運営は困難であることから、各事業の所管課におきまして、新たな日常に対応するよう創意工夫するとともに、感染状況にも留意しながら実施の可否を判断していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 比較的小規模な事業については再開されているということで、それについては市報等でも承知をしているところでございます。また比較的大きなイベントは
感染症対策本部のほうで決定をしているということでございましたけれども、なるべく事業を自粛、中止ということではなくて、どのようにして実施できるかという方法を工夫して考えていただいて、
感染防止対策を徹底するということが前提ではありますけれども、ぜひとも創意工夫をして実施できるような方策を考えていっていただきたいとこのように思います。 また、この
新型コロナ対策については、先の状況が見えない中で、これから先もしかしたらまた緊急に対策を要するということで経費が発生する可能性がございます。また、感染症に限らず地震や台風などの災害に見舞われるというような可能性もありますので、いざというときに使えるお金をしっかりと確保しておくということも大事だというふうに私は考えます。 先日６号補正後の
財政調整基金の残高をお聞きしたところ、約８億4300万円ということで、仮に臨時交付金を全て充当できたとしても約13億9900万円ということで、目標の
標準財政規模の10％は若干下回る見込みだというようなお話でございましたけれども、今後この
財政調整基金をさらに活用する予定はあるのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和３年度以降、市税をはじめとする一般財源の減少が懸念されることから、
財政調整基金の活用が不可欠になってくるものと考えております。今後も
新型コロナウイルス感染症対策として必要な事業が生じた場合等には、
財政調整基金を活用することも考えられますけれども、令和３年度以降の財政運営を考えた場合には、現在の
財政調整基金の残高はできる限り維持してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） このコロナ禍は非常事態でございますので、使わざるを得ないというような部分もあるかと思います。当然、必要な支援策は講ずるべきだというふうに思いますので、そこはちゅうちょなく支援策を実施していただいて、ただ、安易に
財政調整基金を取り崩すことのないように慎重な判断をお願いしたいというふうに思います。 それから、これから
予算編成方針を定めて予算を編成していくというような御答弁がございましたけれども、この
予算編成方針は市の全体の方針でございまして、非常に大切だというふうに思っております。過去の
予算編成方針を見ましても、先ほど御答弁いただいたような職員一人一人が危機意識を持って事業の見直しをしていくというようなことが明記されているかというふうに思います。今回は例年以上に強い危機感を持って編成作業に当たるというような御答弁がございましたけれども、それを具体的に明記するなどして、全職員にしっかりと伝えていくことが大事ではないかというふうに思います。 また、東京都においては、令和３年度予算の見積りについてという依命通達の中で、事務経費などの自律的経費を一律で10％、前年度比で10％減らすということを明記しております。例えばこのように具体的な数字を入れるとか、そういったような工夫が
予算編成方針を定める中で必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。
予算編成方針の策定に係る具体的な検討はこれから行うことになりますけども、
新型コロナウイルス感染症がもたらした経済への影響を見極めるとともに、市の予算につきましては、国や東京都の予算と密接な関係にあるため、国や東京都の
予算編成方針等も参考にしながら策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） ぜひ国や東京都の方針も参考にしていただいて、緊張感を持った
予算編成作業をお願いしたいというふうに思います。 最後に、国の
経済財政運営と改革の基本方針を見ますと、概算要求の仕組みや手続をできる限り簡素なものにするというようなことも言っております。本市においてもこの
予算編成作業というのは、かなり膨大な時間と労力を費やしているかというふうに思いますけれども、働き方改革を進める意味でも、この機会にぜひ手続ですとか作成書類を抜本的に見直すなど、この後の項目にありますデジタル化を推進するとか書類の簡素化をするとかそういったようなこともぜひ積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。そのようなことを要望しまして、１項目めを終わらせていただきます。 次に、２項目めに移ります。 今後、さらにオンラインによる行政手続の拡充を図っていくというような御答弁がございましたけれども、第四次
情報化基本計画を見ますと、恐らくこれは策定時点の平成27年の数字だと思うんですが、
電子申請サービスの活用の件数が18業務とございました。先ほどの御答弁では22業務ということで、これは
マイナポータルが新しく始まって、
マイナポータルが恐らく３業務ぐらいあると思うので、そう考えますとほとんど増えていないような状況でございます。第六次
行政改革大綱を見ますと、平成29年度の検討結果として、11の業務で
電子申請手続を導入するというふうにあるんですが、なかなかこの
オンライン化、電子申請の手続を導入するというのが難しいのかというふうに思いますが、この
オンライン化を進めていく上での課題についてはどのように捉えているでしょうか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。
オンライン化を進めていく上での課題ということでございますけれども、まずパソコンや
インターネットの操作方法が分からないなどの理由から利用が進まないこと、あるいは手続がオンラインによる方法と書面による方法が並存する場合、必ずしも業務の効率化につながらないこと、あるいは内容の不備や確認が必要な点があった場合には、窓口で手続をしたほうが円滑に手続が進むといったことなどが挙げられるかと思っております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 様々課題を挙げていただきましたけれども、今後オンラインによる行政手続の拡充を図っていくということでありましたら、この課題を解決していくということを考えていくことが重要だというふうに思います。市民の方がなぜ
オンライン申請を利用しないのか、そういったようなところのニーズ把握も必要ではないかというふうに思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 第五次
情報化基本計画の策定に当たりまして、現在、
市民アンケートを実施しているところでございます。アンケートにつきましては、18歳以上の市民1000人を対象に実施をいたします。 アンケートの項目でございますが、居住地域や職業といった基本属性のほか、
インターネットの利用状況、
インターネット等を利用した
行政サービスとして実現を望むもの、マイナンバーカードの保有状況などについて質問をしてございます。直接的に手続のデジタル化に特化したものではございませんが、こういった調査は今現在実施をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 実態の把握というのは非常に大切だというふうに思いますので、やはり実際に利用する人がなぜ利用しないのかというところを捉えることも大事だというふうに思いますので、ぜひそういった
市民アンケートというのを参考にして、計画の策定を行っていただきたいというふうに思います。 それから、先ほどのお話の中で、必ずしも業務の効率性の向上にはつながらないというような御答弁がございましたけれども、一方で
市民サービスの向上には確実につながるのではないかというふうに思います。申請する人にとっては、
オンライン化することによって便利になるという部分は確実にあるというふうに思います。 また、
電子申請サービスのお話が出ておりますけれども、例えば
公共施設予約システムの利用者登録の申請ですとか、各助成金、補助金の申請などは、申請書の書式がホームページに載っております。これに必要事項を入力して電子メールで提出ができれば、それだけでも
オンライン化というのは図れるのではないかというふうに考えております。当然押印があるものですとか、本人確認が必要とかそういったときには、もしかしたら窓口持参にしなければいけないのかもしれませんけれども、その辺も少し工夫することで、窓口持参ではなくて電子メールの活用で
オンライン化というのが可能ではないかというふうに思うんですが、その辺に関して見解はいかがでしょうか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたとおり、
各種申請手続等のうち、本人確認や署名、押印の必要のないものにつきましては、
電子申請サービスを使わずメール等での対応も可能とは考えております。一方で、
電子申請サービスの決められたフォームに入力、そして送信していただくことにより記載漏れや誤送信が防止でき、また
電子申請サービスの
電子署名機能を活用した本人確認により成り済まし防止も図られるなど、
電子申請サービスのほうがより適正かつ円滑に手続が進められるものと考えております。 長堀議員登壇して御発言がございましたが、
市民サービスの向上と行政事務の効率化、この両方が図られることが最も望ましいと考えておりますので、そのような考え方で進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 間違いがないようにということで、やはりそういった情報は個人情報でありますから、やはり間違いがないように
電子申請サービスを活用して、オンラインを拡充していくという方針だということで理解をいたしました。行政の事務が増えてしまうというのはよくないとは思いますけれども、やはり市民が申請しやすいような形を考えていくということも重要だというふうに思います。 このコロナ禍において、国や東京都の助成金の申請は、原則ほとんどオンラインになっておりますし、ぜひとも本市においても創意工夫していただいて、電子申請への取組というものを推進していただきたいとこのように思います。 次に、デジタル化に向けての課題として、押印というものがございます。この押印を省略することによって、デジタル化や
ペーパーレス化といったところも推進できるのではないかというふうに思いますけれども、本市における押印省略の推進についての考え方ですとか具体的な取組について教えてください。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） 押印の省略等の手続の部分につきましては、私のほうでお答えをさせていただきます。 市では、市民や事業者が行う
各種申請手続等におきまして、窓口における手続の負担を軽減することを目的として、これまでも継続的に押印の見直しに取り組んでおります。具体的には、平成30年３月に武蔵村山市申請書等への押印の見直し指針を策定し、見直しを進めた結果、指針策定時点で押印を義務づけていた申請書等の件数786件が、本年、令和２年１月末時点で667件に減少をしております。 今後の考え方でございますが、国の機関におきまして、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル行政推進法が令和元年12月に施行され、デジタル技術を活用した行政の推進の基本原則の一つとして、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファーストや
新型コロナウイルス感染防止に対応するテレワークの推進を図るため、年内に書面主義、押印原則、対面主義を見直す恒久的な制度対応を行うこととしておりまして、市では国のこの動きを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 押印の見直しの指針を策定して、省略に取り組んでいるということでございました。 また、現在、国が様々な部分で押印の省略という部分を進めているところでございまして、デジタルファーストですとか、書面主義、押印原則、対面主義を見直していくということで、ぜひ本市においても乗り遅れることがないように取組を進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、行政事務のデジタル化という観点からテレワークについてお伺いいたします。 コロナ禍において、実際に本市でもテレワークを実施したわけでございますけれども、この実施状況と実際にやってみての課題をお伺いいたします。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） それでは、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けまして、本市では４月13日から６月30日までの間、在宅勤務、在宅研修、週休日の振替等を組み合わせまして、全庁的に勤務体制の縮小を図っております。特に４月20日から５月31日までの間につきましては、各部課長に対しまして、日々の出勤者を半数程度以下とするよう通知をいたしまして、全庁的に取組を進めた結果、部署ごとに状況は異なるものの、在宅勤務等の実施率は、最も高い日で約42％となっております。 在宅勤務等のテレワークの課題につきましては、職場環境や勤務内容、勤怠管理等の面において様々な課題があるということは認識しております。このうち職務内容、勤怠管理上の具体的な課題を挙げますと、そもそもテレワークに適さない個人情報等を多く扱う業務が多く存在します。また外部との連絡手段や職員同士の連絡手段が限られていること、勤務時間内において所属長等が勤務状況を随時確認できないことなどの課題があると考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 在宅勤務の取組については、高い日で約42％ということで、約半数近くということですので、非常に積極的に行ったのだなというふうに思います。今後の新しい働き方として、ウィズコロナ、アフターコロナという時代を見据えて、このテレワークというものは非常に大事だなというふうに考えております。今課題として個人情報の関係ですとか連絡手段、勤務状況の把握などを御答弁いただきましたけれども、これらの課題をどう解決してテレワークを進めていくかということを考えていく必要があるのではないかと思います。 今回を契機に、このテレワークを積極的に推進する必要があるのではないかというふうに考えますけれども、今後の方向性についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） テレワークの今後の方向性という御質問でございますが、今長堀議員がおっしゃいましたとおり、私も先ほど申し上げました課題、これ以外の課題もありますが、これらを解決していく必要があると考えております。情報セキュリティー上の課題をはじめ多くの課題があることから、これらの課題を一つ一つ整理した上で、段階的にテレワークの実施環境を整えていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 多くの課題を一つ一つ整理して、段階的にテレワークの環境を整えていくということでございました。最近ですと、多摩地域でも東村山市ではテレワークのシステムを導入されたようですし、西東京市においてもテレワーク環境を整備するというような発表がございました。近隣市でございますので、ぜひともこういったようなところの状況を聞くとかそういったことをしていただいて、参考にしながら調査検討を進めていただきたいというふうに思います。 最後に、先ほど第五次
情報化基本計画を策定中だというお話がございましたけれども、国や東京都が今積極的にこのデジタル化に取り組んでいる中で、本市においてもこのデジタル化を強力に推進するというようなことをこの計画に盛り込むべきではないかというふうに思います。現在の策定状況等計画の内容についてお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 第五次
情報化基本計画の策定でございますけれども、武蔵村山市第四次
情報化基本計画が令和２年度で計画期間が満了となることから、これに続く計画の策定を進めているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、現在、市民ニーズの把握のため
市民アンケート調査を実施しておりまして、今後計画書案の作成、パブリックコメントを経て、今年度末までに策定する予定となっております。 計画の策定に当たりましては、市の将来像をＩＣＴの側面から実現させること、市民ニーズを反映した電子的
行政サービスを展開すること、将来の拡張性があり、地に足の着いた計画とすることの３つを基本的な考え方といたしまして、情報化に関する市の現状や課題、
市民アンケートの調査結果等を踏まえ、市の電子化を一層推進していくための具体的な情報化施策をまとめていく考えでございます。 また、先ほど総務部長の答弁にもございました行政デジタル推進法でございますが、この中では、国においては行政手続においてオンライン実施を原則化するとされておりまして、地方公共団体についても努力義務とされております。こうした内容につきましても、可能な範囲で盛り込んでいければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 国のほうではオンラインを原則としていくということで、本市においても今可能な範囲で盛り込んでいくというお話いただきましたけれども、ぜひとも時代の流れに乗り遅れることがないように、この行政手続のデジタル化、強力に推し進めていただくことを要望しまして、２項目め終わらせていただきます。 次に、３項目めに移らせていただきます。 久保の川の溢水は認識をされていて、様々御対応をいただいているというような御答弁でございましたが、この久保の川が氾濫する原因をどのように認識しているでしょうか。
○議長（沖野清子君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（諸星裕君） それでは、お答えさせていただきます。 まず一つには、地球環境の変化、地球温暖化の影響といいますか、雨の降り方が昔と全く違うゲリラ豪雨が多発していたりですとか、一たび台風になりますと一定期間に大雨が降るような傾向にあるというのが、そういう気象環境の変化というのが一つあると思います。それから雨水の涵養といいまして、昔は降った雨のほとんどが地中に浸透するような状況でしたが、市街化が進行して舗装の率が上がることによって、行き場を失った雨水が道路ですとか、そういった河川に流入することになったことが主な原因というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 温暖化によるゲリラ豪雨が増えてきたということで、昨日、おとといあたりもかなりゲリラ豪雨が降りましたけれども、そういったようなところ、それと市街化がどんどん進行しているということで、これについてはまだまだ住宅が武蔵村山市内に増えておりますし、温暖化もこれからまだまだ進んでいくということで、対策が必要だなというところでの調整池を整備していただくという話で東京都へ要望していただいているのかというふうに思います。 この調整池の設置につきましては、平成30年３月に当時加園議員が質問されていて、その前にも何度か質問がございました。平成30年３月の質問の中では、平成30年度に東京都が基本設計を行い、そのときに市として要望や詳細について協議をしていきますというような御答弁があったかというふうに思います。これを見ますと、今回の工事で新たな貯留施設が整備されるのではないかというふうに私は認識をしていたんですけれども、先ほどの市長答弁をお伺いすると、既存の場所を掘り下げるというような印象でございました。当初からこのような計画だったのかというのが少し疑問なんですけれども、この調整池についての協議内容や要望、結果などその辺の経緯を詳しく教えてください。
○議長（沖野清子君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。 この調整池の整備につきましては、かなり昔から東京都に要望していた経緯というのがあるようですが、近年では先ほどの自然環境の変化に応じまして、平成27年10月に東京都西部公園緑地事務所に対しまして、治水対策として既設の調整池の再整備と新たな貯留施設の整備について要望を行っております。その後、公園緑地事務所と何度かその実施方法について協議を行い、結果、新たな貯留施設の整備につきましては、例えばその自然保護団体との協議にちょっと時間を要するようなお話もその協議の中であったようで、それが具体的にいつの時期からかというのはちょっと分からないんですが、既存の貯留用地の再整備から段階的に工事を進めていくというそういうお話になっております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 新たな施設の整備については、少し調整に時間がかかるということで、まずは今回既存の貯留用地を整備するというようなことだというふうに思います。 ただ、この場所というか、久保の川の溢水を認識されていて、現在職員の方が対応しているというような状況でございますので、早急に新たな貯留施設を整備していただくように引き続き継続的な要望をお願いしたいというふうに思います。 まずは、今回の工事をしっかりと行っていただくことが先決だというふうに思いますけれども、現場を見ますと、今のところ何も動いていないような状況でございます。施工時期について、着工と竣工の時期が分かれば教えてください。
○議長（沖野清子君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（諸星裕君） お答えいたします。 着工の時期でございますが、東京都のほうに確認したところ、まだ発注はしていないということでございますが、今の予定では渇水期に当たります12月頃に発注いたしまして、来年の６月ぐらいまでに工事を終わらせたいという予定であると伺っております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 渇水期に合わせてこれから発注ということでございました。ぜひ来年の雨のシーズンには間に合うように、工事が遅れないようにしっかりと東京都と情報共有をして進めていただきたいというふうに思います。 今回の整備によって多少の効果があるのではないかというふうに期待をするんですけれども、見込まれる効果についてはどうお考えでしょうか。
○議長（沖野清子君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。 調整池を整備することによりまして、丘陵地から久保の川への雨水の流入の時間を多少遅らせることができますので、下流域におけるそういう溢水の軽減を図れる効果が見込まれるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 時間差をつくることで溢水の軽減効果が見込まれるということで、これが地域の方々にとって少しでも安心材料になればなというふうに思います。重ねてではありますけれども、この久保の川周辺の雨水対策、特に調整池に関しては、東京都への要望を引き続き行っていただくことをお願いしまして、３項目めを終わらせていただきます。 最後に、４項目めに移らせていただきます。 先ほど
優先整備区域に指定をされている総合運動公園を市としては整備していくというような御答弁がございましたけれども、東京都における取組状況についてはいかがでしょうか。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 市内における東京都の
都市計画公園につきましては、野山北・六道山公園及び中藤公園が
優先整備区域に位置づけられております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 東京都においては、野山北・六道山公園と中藤公園、市においては総合運動公園を整備していくということだというふうに理解をいたしました。 総合運動公園の整備につきましては、市の実施計画において平成24年度から検討というふうになっております。それ以外にも
都市計画公園が幾つかあるかと思いますけれども、それ以外の
都市計画公園については、まずこの総合運動公園が整備されてからになるのではないかというふうに推察しておりまして、着手されるのはいつになるか分からないのではないかというふうに思います。その
都市計画公園の都市計画決定の時期を見ますと、ほとんどが昭和の時代で、古いものですと昭和30年代のものもございます。当時とはかなり状況が変わってしまっておりまして、住宅なども建ち並んでいるような状況でございます。住んでいる人もいつ立ち退きに遭うか分からない、あるいは計画を知らない人もいるかもしれません。実態に合っていないのではないかというふうに思うんですけれども、法令上、この状況を実態に即した形に都市計画変更の手続をするとか、そういったようなことは可能なのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 都市計画変更につきましては、都市計画法第21条に規定されておりますが、国土交通省が策定しております都市計画運用指針におきまして、都市施設に関する都市計画の見直しの考え方という項目がありまして、そこで都市の将来像を踏まえ、都市全体、あるいは影響する地域全体としての施設の配置や規模等の検討を行い、その必要性の変更を明らかにした上で行うべきとされていることから、
都市計画公園についても同様に考える必要があると考えられます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 地域全体として施設の配置、あるいは規模等を検討していく必要があるということでございました。ということは、そういったようなことを検討すれば不可能ではないのかというふうに感じましたけれども、都市計画決定から60年近く経過しているような状況で、かなりニーズや環境も変化しているかと思います。その地域全体として配置、規模等を検討していくということでございましたら、先日の補正予算で出ておりましたまちづくり基本方針、これの改定時期に合わせて検討するとかそういったようなことも可能なのではないかというふうに感じました。これに関しましては、今日は時間に限りがありますので、改めてゆっくり質問させていただきたいと思います。
都市計画公園以外、開発行為などを除いて市が新たに公園を設置する予定はないということでございました。一方で、子どもを遊ばせることができるような公園が少ないというような声を私はいただくわけですけれども、公園がない地域からの公園の設置要望というのは、市のほうに届いていますでしょうか。
○議長（沖野清子君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） それでは、公園の設置要望についてお答えいたします。 平成29年３月に策定されました武蔵村山市公共施設等総合管理計画の
市民アンケート調査では、公園の整備の充実を求める意見が27件ほどございました。また第五次長期総合計画の策定のため、平成30年度に実施された市民意識調査の子育て支援として必要な施設を聞いた項目では、公園など子どもにとって魅力ある遊び場の確保と答えた方が132件ございました。そのほかには、平成30年度に市内の自治会から児童遊園等の設置要望書が提出された経緯がある状況でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） まず、公共施設等総合管理計画のアンケートでは27件ということで、これが多いのか少ないのかというのはちょっと計りかねるんですけれども、第五次長期総合計画の市民意識調査の結果では132件ということで、これに関しては、私も少しこのページを見ましたら、２番目に多い数字になっておりました。特に子育て世帯からは、公園などの遊び場の確保というのは要望が強いのではないかというふうに思います。 そのような中で、
都市計画公園の整備というのが何年先になるか分からないような状況で、それ以外に公園を整備する予定がないというお話でしたけれども、各地域における公園の数というのは足りているという認識なのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 本市の人口１人当たりの公園緑地面積は、令和２年７月１日現在で16.95平方メートルあり、国の定める都市公園１人当たりの面積10平方メートル以上を満たしており、市域全体では充足しているものと考えております。ただし、設置の経緯や目的が異なる公園が混在している状況であるため、地域によって設置数等に偏りがあることも認識しております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 市域全体では充足をしていると。これは北のほうに狭山丘陵などもあるような関係もあるかと思います。地域によって設置数に偏りがあるということは認識しているということでございましたけれども、認識をされているのであれば、ぜひ先ほど申し上げたまちづくり基本方針ですとか、みどりの基本計画などの改定時期に合わせて、様々な角度から公園整備についても検討していただきたいというふうに思います。 ただ、なかなか公園の整備ができないという状況の中で、まずは今ある公園をどう魅力ある公園にしていくかということだというふうに思います。そんな中で遊具の更新などがあるかというふうに思いますけれども、この遊具の選定について、様々考慮しているという御答弁がございましたが、具体的にどのようなことを考慮しているのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 公園の遊具につきましては、公園の分類や設置の目的に応じて遊具を整備している状況でございます。具体的に申し上げますと、都市公園、地域運動場、運動広場につきましては、子ども用から大人用まで多種の遊具を設置することとしており、児童遊園については、原則として子ども用の遊具のみを設置することとしております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 利用する方に合わせているということで理解をいたしました。 ただ、遊具を選ぶ際には、実際に利用する人の声を聞くというのが一番いいのではないかというふうに私は思っておりまして、例えば公園利用者の方から話を聞くとか、近隣の住民の方、あるいは保育園、幼稚園の先生や保護者、ＰＴＡなどから声を聞く方法はあるのではないかというふうに思いますが、遊具を設置、更新する際に実際に利用する人の意見を聞くことはできないのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 遊具の更新につきましては、遊具の劣化等の状況に応じ遊具を交換しております。その際、基本的には同等の遊具に更新をしておりますので、その都度利用者の御意見をお聞きするのはなかなか難しいかと考えております。 しかしながら、日々の業務において利用している方の意見を伺うとともに、今後、計画等を策定する際には、
市民アンケートなどを通じ御意見を聞いてみたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 同等の遊具に更新をしていくということで、これは様々な制約もあるのではないかというふうに思いますけれども、できればそういった形で利用者の方からの希望を聞いていただきたいと思います。
市民アンケートというお話もありましたけれども、
市民アンケートは無作為抽出だというふうに思いますし、できればそこに住んでいる方の意見を聞いていただくというのが一番いいと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。 今回このテーマを取り上げたのは、魅力ある公園づくりということで質問させていただきましたけれども、小さい頃に遊んだ公園というのは、大人になっても皆さん忘れないのではないかというふうに思います。これは郷土愛を育むという意味でも非常に大事な視点ではないかというふうに考えておりまして、少し事例を紹介させていただくと、宮城県石巻市においては、子どもたちに遊具に関するアンケートを取ったりとか、新しく遊具を設置する際には複数のデザイン案から一つを選んでもらうとか、公園づくりに子どもたちに携わってもらうような取組をしております。こういうことで公園に愛着が湧いたりとか、郷土愛が育めるのではないかというふうに思います。また足立区の取組としては、魅力ある公園づくりとして、活発に遊べる公園とか花や緑を楽しめる公園とか公園ごとにテーマを持たせていて、公園独自の魅力を引き出すような取組を行っております。これは例ではございますけれども、本市においても魅力ある公園づくりを目指したような取組ができないのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在、都市公園につきましては、
公園施設長寿命化計画に基づき施設の点検を行い、老朽化した遊具の更新を実施し、誰もが安全でかつ安心して利用できるよう計画的な維持に努めております。 なお、魅力ある公園づくりにつきましては、所管部局としてもその必要性は認識しているところでございますので、他の自治体の取組などを参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 安全・安心というのはもちろんのことだというふうに思いますけれども、ぜひ利用者にとって魅力ある公園づくりというものを、検討を進めていただきたいというふうに思います。 これで、４項目めの再質問を終わらせていただきます。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、天目石君の発言を許します。天目石君。 （５番 天目石要一郎君登壇）
◆５番（天目石要一郎君） 通告に従い、２項目質問させていただきます。 Ｂ
ＳＬ－４移設に関する検討会について、まず１項目めとして質問します。 ８月５日に開催された第21回国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会にて、厚生労働省がＢ
ＳＬ－４移設に関する検討会を設置し、武蔵村山市役所もメンバーに入るとの説明がありました。説明資料によりますと、８月中にも検討委員会が立ち上がるようでした。 まず、１点目として、この検討会の開催状況についてお聞かせいただきたいと思います。 また、２点目として、武蔵村山市は検討会にてどのような主張をするのか、お聞かせください。 国立感染症研究所がＢ
ＳＬ－４移転についてのレポートとしばらく言い続けていた、我が国の感染症対策のセンター機能の強化に向けた具体的方策についての研究というものがようやくまとまり、８月に公開されました。しかし、このレポートの中には、具体的な移転先については全く触れられていませんでした。 このレポートの内容ですけれども、３か所に散らばっている国立感染症研究所をできれば１か所にまとめたいという国立感染症研究所としての要望がまとまっている内容であります。でも、見つかりそうもないので、武蔵村山庁舎のＢＳＬ－４を使い続けたいと考えているように思われました。 武蔵村山市は、今後も市外への移転は約束ですからと主張し、国立感染症研究所は移転先を探しているのですが見つかりませんということで、延々と平行線の議論を続けながらＢ
ＳＬ－４の稼働を続けていくのでしょうか。 私自身は、堂々巡りの議論を続けるぐらいなら、真如苑から譲渡を受けた榎一丁目市有地と現在の国立感染症研究所村山庁舎の土地を交換してしまう。そうしますと、榎一丁目の土地のほうがはるかに広いので、また価値も高いので、そうすると大きな差額が出ます。その差額を活用して、懸案の市役所の建設費用を捻出して、現在の国立感染症研究所の村山庁舎の場所に市役所を造ったらいいのではないのかと思います。 加えて、先日、市から出た市庁舎移転基本構想には、市民総合センターの老朽化にも言及されていました。それならば、市民総合センター、雷塚小学校、市役所、公園を一体的に整備したらどうでしょうか。またハンセン病資料館のような国立感染症研究所の博物館も一緒に整備したらよいかと思います。そうすれば、補助金も見込めると思います。 一方、国立感染症研究所側も３か所に分散している庁舎を１か所にまとめて効率化を図りたいと考えています。国立感染症研究所の戸山庁舎は１万8000平米、そして村山庁舎は１万9000平米、東村山市のハンセン病研究センターは2000平米です。そして、榎一丁目市用地は３万6000平米なので、国立感染症研究所が必要としている土地の面積とほぼ同じかちょっと足りないぐらいの計算になります。 細かい話ですが、榎一丁目市有地は、３万6000平米を全部使うことはできません。ですけれども、戸山庁舎も傾斜地にありますので、敷地面積を全部使っているわけではありません。集約化と効率化をすれば、何とか収まるのではないかと思います。 また、榎一丁目市有地なら、現在よりも住宅街から多少離れています。万が一火災でも起きたら、消防署は隣にあります。ほかにも国立感染症研究所戸山庁舎は、国立国際医療研究センターと隣接をしています。国立感染症研究所と医療との連携も不可欠だから隣接しているのだとしたら、榎一丁目市有地の向かい側には武蔵村山病院もあります。堂々巡りの議論を続けるよりも、武蔵村山市が一歩引いて、近隣住民の環境が今より改善するように議論を一歩進めてもいいのではないかと思います。 ３点目として、報告書にも具体的に書かれていなかったので、特に移設候補案はまだないのではないかと思いますけれども、もしあれば教えてください。 ２項目めとして、浸水・土砂災害ハザードマップについてです。 浸水・土砂災害ハザードマップが配布をされました。市内の広い地域が浸水の可能性のあるエリアになっており、特に残堀川や空堀川周辺では、浸水の深さが２メートルにもなるおそれがあるようです。にわかには信じ難いのですが、昨今の異常気象が直撃した場合には、非常に深刻な危機的状況が起きることを念頭に置いておかないといけないと実感させられます。 そこで、１点目として、被害の危険がある世帯数と人口はどれぐらいか。 ２点目として、過去の市内での最大雨量と被害状況はどうであったのか。 ３点目として、雨水浸透ますや大南公園の南側の吸い込み槽などの設備がある程度浸水被害に有効であると思っておりますが、今回のハザードマップにはそれらの設備の効果というのは反映しているのでしょうか。 また、４点目として、浸水被害が想定される場所に市の施設があり、避難場所にもなっていますが、何か浸水対策はされているのでしょうか。 以上、４点をお伺いします。再質問は自席にて行います。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 Ｂ
ＳＬ－４移設に関する検討会につきましては、厚生労働省内に設置され、本市の職員も参画することとなっておりますが、厚生労働省に伺ったところ、現在、検討会に参画予定の委員と第１回目の開催日について調整を行っているとのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 本市では、令和元年７月１日付で厚生労働大臣に対し、施設が市街地にあることに対する不安やワクチン開発等の研究が可能な最新の設備を備えた施設の新設が必要であるとする日本学術会議の提言を踏まえ、当市以外の適地へのＢＳＬ－４施設の移転について結論を出し、速やかに対応を図ることを要望しており、またこれに対する厚生労働大臣確認事項においても、武蔵村山市以外の適地におけるＢ
ＳＬ－４施設の確保について検討し、結論を得るとされているところでございます。 したがいまして、本市といたしましては、これらの内容を踏まえて検討が進められるよう求めてまいりたいと考えております。 次に、３点目についてお答えいたします。 移設候補案については、現在のところ示されておりません。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 浸水ハザードマップにつきましては、東京都が公表している浸水予想区域を基に、大雨時に河川の氾濫や下水道の溢水により浸水が予想される区域及び浸水の深さを色別に表示したものでございますが、該当箇所の地番情報が東京都から提供されていないため、被害が予想される地域の世帯数及び人口の把握は困難となっております。 また、土砂災害ハザードマップにつきましては、土砂災害防止法に基づき平成31年３月に指定された土砂災害警戒区域等を表示したもので、当該区域指定時の市調査において、331戸の建物は確認しておりますが、世帯数及び人口については把握できておりません。 次に、２点目についてお答えいたします。 市内の雨量につきましては、時間最大雨量では、平成28年８月22日の台風９号時の69.5ミリ、総雨量では、令和元年10月12日の台風19号時の347.5ミリが最大となっております。 また、大雨時の被害状況につきましては、確認できる範囲では、平成28年の台風９号時の床上浸水４件、床下浸水15件、道路冠水20件、河川氾濫２か所、土砂崩落３か所、舗装陥没４か所などが最大規模となっております。 次に、３点目についてお答えいたします。 東京都が公表している浸水予想区域につきましては、河川や地形の状況、下水道施設の整備状況により、大雨時の浸水予想範囲及び浸水の深さを予測しているもので、雨水浸透ますの効果は反映していないとのことでございます。 次に、４点目についてお答えいたします。 風水害時に開設する避難所につきましては、土のうや排水ポンプを事前に準備するなどの対策を講じ、浸水被害の防止を図っております。 なお、大雨時に一定の浸水が予想される区域にある避難所につきましては、避難時の安全確保が困難なことから、開設しないこととしておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 御答弁ありがとうございました。 まず、１点目、厚生労働省のこの前の国立感染症研究所の会議、連絡協議会で配られた資料だと、明確に８月中には、第１回が夏頃か、夏頃にはもう開催と書かれています。ですから、夏といったら普通世間一般でいったら８月です。だけれども、９月になっても検討会をいつ開くのか厚生労働省のほうは決めていないと。調整をしているというのは、厚生労働省自体がこれは時間稼ぎをしているだけなのではないかというふうに思います。武蔵村山市のほうとしては、調整中ということですけれども早く開いてくれとか、本当は８月ぐらいにはスタートする検討会だったんだけれども、具体的にはいつ頃になりそうだとか、いつからスタートしますなんていうのをもうちょっと、調整中というだけではなくてそれプラスアルファで何か聞いていないのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午前10時35分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時50分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの天目石君の質問に対する答弁を願います。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） それでは、お答えいたします。 厚生労働省との調整の関係でございますけれども、先月８月、その運営協議会が終わった後、市のほうに検討会のほうの開催の日程調整というお話はございました。ただ、市議会の関係もございましたので、市のほうから提示させていただいたのは３日だけということで、そういったこともございまして、日程調整が難航しているのかというようなことは感じているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 最初の御答弁で、検討中で調整中というのは、８月にあるはずが一向に開かれていないから、これはどういったことなのかと。国のほうがとにかく引き延ばし工作をしているのかと思ったんですが、そうでもないということが分かりました。 ２点目のところなんですけど、武蔵村山市は、武蔵村山市以外に移転をしてくれということを求めていくということでありますけれども、市として具体的にはここがあるではないか、あそこがあるではないかというのは、移転先としてこういうところがありますよねというのは、国立感染症研究所なり厚生労働省なりに提示する、何か腹案のようなものはあるのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 適地というのは、面積だけの問題ではないかと思います。仮に武蔵村山市以外の場所でこういう場所があるということを申し上げるのは、そちらの自治体を刺激することにもなりますので、本市のほうから本市以外の場所、こういう適地があるのではないかというようなお話は差し控えたいと思っております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 正式な会議の場所で議事録に残すと面倒かもしれないけれども、内々の話の中でこういうところってありますよねというのは、言ったっていいと思うわけです。私は何回か言わせてもらったけど、いやそれだったら北方領土が返ってきそうだというんだったら水晶島に移転すればいいではないかと言ったこともありますし、どこかの自治体とのトラブルというのがなさそうだというんだったら、東京都内でいったら八丈島の横の八丈小島は、あそこだったらいけるではないかというようなことを言ったことがあります。 それで、これを見たら八丈小島も水晶島も無理だろうと思うのが、そこから１時間半程度で厚生労働省に行けるようなところに造りたいと。できれば国立感染症研究所の３か所を１か所にまとめるようなところがあればいいなんてこと、そんなところあるわけないだろうというような報告書というかレポートになっているんですよね。一見なさそうなんですけど、これは私の案ではあるんですが、調べてみたら問題が起きそうもない場所ってあるわけです。つい最近私がおっと見つけたのが、思ったのが、富津岬の先に第一海堡と第二海堡というのがあります。第二海堡のほうが４万1000平米、第一海堡は２万3000平米なんです。何でこんなのに気づいたかというと、ちょうど今年は東海汽船が就航130年で、伊豆諸島に行くには切符が安くなっているんです。船に乗っていたら、あれは東京湾で、そういえばこれは何だろうと。横須賀の猿島かな、それにしては違うなと思って調べてみたら第二海堡であって、第二海堡は去年からツアーをやっているので、ちょっと私もこの議会の合間を見て、１万7000円も東京都民だと取られてしまうんですけど、どんなところだか見に行ってこようと思っているんです。第二海堡は陸地からもうちょびっと離れていますけど、第一海堡と富津岬の間は水深が足りないので船は一切通れないわけです。それで、橋でも架ければなんてことはなくて、あそこからアクアラインを使えば厚生労働省まで１時間で行けるんです。ですから、私はこの国立感染症研究所のレポート、結構分厚いのが出てきたけれども、しっかり読ませてもらったけれども、実は第一海堡に移転すればいいではないかと私は思うんだけど、そんなことも書いていないわけです。ですから、例えば市として正式に第一海堡がありますよねとは言えないにしても、議会でこんな、市議会で移転先として、うちの議会で富津岬の先のところがあるのではないんですかというふうな意見も出てきたんですが、ぐらいのことは厚生労働省のその検討会の中で言っていただけますか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 先日の国立感染症研究所の運営連絡協議会の資料にもございますが、この検討会につきましては、議事は基本的にオープンだというようなことになってございます。そういった中で、本市のほうからどこが適地ではないかというような発言は差し控えたいと思っております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 正式に言わなくても、あれですよね。それで、こういった適地がありますよねと、このレポートを見て、レポートの中で見ても、何とか適合するような場所ってこういうところにありますよねとも言わないんだとしたら、武蔵村山市というのは、今後の移転の検討会で、私もさっき登壇して言いましたけど、市外に移転してください、移転してくださいとだけ言って、それ以外何も言わずにただ座っているだけということになるんですか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 まだ検討会のほうの詳細は明らかではございません。どのように論点が整理されているか分かりませんので、どういった発言が必要になるかということについても今は分からないということで、よろしくお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 今、
企画財政部長さんが論点整理とおっしゃいましたけれども、それこそ最初の話だと、移転に向けたこの研究報告が今年の３月に出ますと。その３月のやつには、きちんと方向性も出ていますよということだったんですが、まずこの中には何も書いていない。あと今年の８月から移転に関しての検討会を厚生労働省がつくりますよ。そこで、今まで聞いていた流れでいったら、ここでまず今年の３月にたたき台になるような案も出てくる。そして、それを基に今度は検討会をつくって話を進めていって移転先が見つかりますということだったんですけど、今
企画財政部長さんがおっしゃったように、私もこの前の連絡協議会で聞いていてびっくりしたのが、移転に関しての論点整理をしますなんてことを言っていたわけです。移転に関する論点整理なんていうのはもうこの中でできているわけで、どういうところに移転できたらいいですね、なかなか移転先がありませんね、何とかですね、もう論点整理ができているのに、あえてまた論点整理からとかと言って、ただ単にこれずるずる延ばすだけなんです。それで、ただただずるずる延ばしていくというのは、近隣の方たちに対しても問題がありますし、それでまた移転をしてくれと言っている近隣の方たちに対してだって、ただただ時間稼ぎを厚生労働省と国立感染症研究所がやっていくその会議に武蔵村山市もいて、市役所の人もいて座っている。要は時間稼ぎのガス抜きとして市役所の方がいるという形になってしまうわけです。移転してくれ、移転してくれとだけ言って座っているこの検討会に、例えばまず武蔵村山市の職員としてどういう立場の人がこの検討会に行くことになっておるのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 先ほど日程調整のお話をさせていただきましたが、まだ正式に市の職員を参画させてくださいというような公の文書は頂いていないところでございます。一応、所管部長であります私のほうが取りあえず日程の調整をさせていただいたというような状況でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） これ本当に移転だ何とかだって、部長さんという立場だったら、その場でいや、私はこう思うけどとなかなか意見が言えなかったり、役所に持ち帰らなければいけないでしょうから、ある程度そこで即断できる、厚生労働省の出してきた、国立感染症研究所の出してきた案に対して、それをのみましょう、どうしましょうということを考えるんだったら、私は市長なり副市長なりがこの検討会に行って、そこで堂々と市の主張なりを、市民の代表として堂々と言える立場の方が行くべきだと思うんですけれども、市長や副市長がこの検討会に出るということは、武蔵村山市は考えていないのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 厚生労働大臣への要望の中では、武蔵村山市の職員も参画させるというようなことになっておりますので、市長が参加することはないのだろうなというふうに思っております。 この検討会に市の職員が入りますが、その検討に当たっての必要な観点としては、地域との関係構築というようなことが書かれてございます。ですから、武蔵村山市の場合、どのようにしてＢ
ＳＬ－４が稼働に至ったのか、そういったところの中で、国立感染症研究所と市、あるいは市民との関係がどうであったか、そんなことについてのお話は私のほうでもできるかというふうに思っております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） ただ、この移設に関してというのは、多分に政治的な判断というのが、例えばモノレールの延伸をお願いしますとかの既定路線にある話というのと違って真っさらなところで決めなければいけない話ですから、これは政治的な判断がどうしても必要になるものであると思います。ですので、市の職員の方が参加していますよというのは、正直これは厚生労働省側なり国立感染症研究所側の、要は武蔵村山市に対するガス抜きなんだろうなとしか私には思えません。何かきちんと決断するということであれば、本来市長が出向いて、堂々と論陣を張ってもらわないことには、こういうことは進まないのではないかと思います。 それで、この報告書を見たんですけれども、今回のこの検討会が武蔵村山市に対しての単なるガス抜きなのかと思えてしまうのが、この報告書を読みますと、国立感染症研究所というのは３か所にあって、それを１か所にまとめたいという本音がある。それと、ＢＳＬ－４に関して、新たな場所を構築していく。見つけてきて、新たな全く真っさらの場所に造るというのは、そこに来てもいいですというような地域との信頼関係をつくるのにすごい時間がかかって難しいだろうと。 それと、これも書いてあるんですけど、国立感染症研究所のＢＳＬ－４の施設というのは、原発をつくるんだったら地域雇用につながる、まちおこしなんかにつながるけれども、ＢＳＬ－４を造ったところで地域雇用は全く生まれないので、喜んで来てくださいという自治体がまずないであろうと書いてあるんです。ＢＳＬ－４があったって、地域経済の活性化には関係ないですよと。それとあとここに書いてあるのが、武蔵村山市のＢＳＬ－４ができて38年たっている。老朽化が進んでいるというふうには言っているけれども、要は税務会計上でコンクリートの建物の減価償却は47年ということになっているから、もう38年まで来ているので老朽化と言っている。だけれども、別にそれは税務上の話であって、全然何ら問題ないと。ですからまだまだメンテナンスをしていけば、延々と使えますよというようなことも書いてある。あと世界各地のＢＳＬ－４、場所によっては住宅街の中にあったりしますよ、町の中にあったりしますよなんてことも書かれている。ですから、私自身はこれを読むと、多分検討会で結論の出ない検討を延々とやって、それで既成事実をつくっていこうということしか考えていないような気がするわけです。 これ恐らくは、秋には移設候補案をとかいっても、論点整理を延々とやって、こうは多分進まないだろうなというふうに危惧をしています。ですので、市の職員の方が行ってただ座っているだけだと、まさに厚生労働省の思うつぼというか、時間稼ぎをして、またここに書いてあるのが、ＢＳＬ－４というのは、造り始めて何年かかかって造ります。だけれども、運用するにはそこで使う人たちの安全意識というのが、トレーニングが物すごく大変だから、いざ着工してから使えるようになるまで六、七年はかかりますよなんてことも書いてある。ですからその議論が１年延びれば、ずるずるとした議論を１年続ければ、ざっくり言うと学園の近隣に住んでいる方たちは向こう10年間、結論が出てから10年近くほったらかしになってしまうということなので、もう未来永劫というか、ずるずるＢ
ＳＬ－４は危ないね、怖いねと思いながらずるずるやって、生活していかなければいけない。何ら状況が変わらない。ただただ施設は毎年毎年多少なりとも古くなっていくということを続けていくしかないわけであります。ですから、やはりこういうのは、ただ検討会に行って、市は市の立場としては移転ですということだけを主張して座っているよりかは、政治的に決断のできる人、市長なり副市長なりがこの検討会には行って、そしてむしろその議論をリードしていくべきであるというふうに思います。 それから、あとちょっと聞こうと思っていたのは、今回のこの検討会に向けて、今従前の移転ということだけであって、庁内でその議論を、検討会に向けて庁内で議論をしている内容、議論していることというのがあるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 まだ検討会の日程が決まっていないこと、それから第１回の検討会でどういったことが話し合われるのかといったことの情報もございませんので、現在のところ、本市としてどういう主張をしていくとかということの議論は庁内では行っておりません。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 私自身は、今から議論をしておくべきであると思います。例えば指摘したことがあると思いますけれども、武蔵村山市は、近隣自治体に比べると介護で働いている方たちの地域加算が低かったりします。どう見ても生活保護の支給の積算根拠から何からいろいろなものが、厚生労働省関連のそういったものが近隣自治体より低い数値で設定をされている。ですから、ずるずるとこのまま国立感染症研究所が居座っていくのであれば、武蔵村山市の置かれている状況、こういったことを改善するようにというようなことは、この検討会の中で、本来だったらすぐにでも、本来だったら今年の秋には移設候補案が出てきて、確認すると書いているんです。先月の国立感染症研究所で配られた資料の中には、秋に移設候補の案を確認して、ですからもう今年中には決まるぐらいの勢いであるわけですけれども、一向にそういう話がないというのであれば、それでまた移設が決まった後、向こう10年近くは少なからず国立感染症研究所が地域で稼働していくわけですから、国立感染症研究所のＢＳＬ－４が稼働していくわけですから、市としての要望、要求ということを議論するべきだと思うんですけれども、厚生労働省に対して要求するリスト等々というのを庁内でまとめたりということはされていないのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 これまで本市といたしましては、ＢＳＬ－４施設の移設、これについて従来からずっと要望してきております。その中で、例えば市で受けるからこういうことをやってくれとかという話をするつもりはありませんので、今のところは淡々と移設についてをお話ししていくということになろうかと思います。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 市で受ける、受けないにかかわらず、こちらの報告書を見たら、ＢＳＬ－４っていざ動こうとするとざっくりと10年近くかかってしまうわけです。着工してから10年ぐらいかかるわけで、このままだと向こう10年ぐらいは学園のあそこで延々と稼働するわけです。ですから、引き受けるからとかというわけでなく、要望したら引き受けなければいけなくなってしまうというわけではなく、現状がこうなんだから、それでまた何年も前からの約束なのに一向に出てこないのだから、介護やら保育やらそういった仕事で働いている方たちの待遇を近隣自治体と最低限同等にする。むしろ、この報告書にも書いてありますけれども、原発と違って地域雇用にも何ら、地域経済にも何らメリットのない、ある面どこの自治体も引き受けたくないような施設を引き受けているんですから、現状だって主張するべきであるというふうに思います。 次に移ります。そしてハザードマップのほうに移ります。 まず、このハザードマップ、これを見ると市内のあちらこちらというか、もう一円浸水やら何やらということで、非常に危機的なことが書いてあるんですけれども、まずこれを見ると、市長のお宅も副市長のお宅も水没しそうなんです。ということで、これだと万が一のときに、市の職員の方でも結構影響が出る方がいるのではないかと思います。万が一浸水になったときに、市の職員の方たち、自宅でわっと水が上がってきている。それでまた近所の人たちからも、何とかさんは市役所の方だからといってみんなから頼りにされている人が、いや、役所に行かなければいけないというわけにいかなくなるのではないかと思うんです。ですから、その万が一の、もしこのハザードマップのような状態が起きたときの、その職員を集めたり、集まってもらったりなんなりというような体制、もしくは、いや、地域のほうが大変な状況だったら、役所まで来ないで地域の中で活動してもらいたいとか、何か職員の方たちの動きについて決められていることがあったらお聞かせください。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 昨年の台風19号のときの対応もそうだったんですが、こういった大きな災害が発生するような台風の場合ですと、進路予報とかでかなり前からこちらのほうに来るというようなことが予測されております。そんな中で、市の職員の体制としましては、その段階によってどこの職員が出るというような体制が地域防災計画の中で決まっておりまして、ちょっと今具体的には手元にそれがないんですが、まずその情報連絡体制ですとか、水防第二配備体制ですとかそういった段階によって参集する職員の数が多くなってくるような形になっておりまして、最初の段階で情報連絡体制の場合ですと、総務部の防災安全課とあとは都市整備部のほうの道路下水道課ですか、そちらの職員を中心に、市の庁舎のほうで待機をしながら災害の対応に当たると。昨年の台風の場合には、災害対策本部を設置しましたので、かなり多くの職員を参集させて対応に当たったのですが、そのときの状況によって体制は変わってきます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 少しでも被害が低減されるようにお願いします。 それから、次にこの土砂のほうなんですけど、土砂災害のほうのこのハザードマップを見たら、この特別警戒地域がレッドゾーンということで赤くなっておるんですが、非常に気になったのが、ちょうど村山温泉かたくりの湯の前の道、所沢市に抜けるあそこの道が幹線道路であるんですけれども、そこがレッドゾーンになっているんです。土砂崩れになるかもしれないということになっていて、ほかのところだったらいいだろうということはないんですけれども、ほかのレッドゾーンのところは、住居とか民家とかというのはほとんどないようなんですが、ここに関しては幹線道路がレッドゾーンになっていて、土砂崩れが起きるかもしれないとなっています。非常に危険というか、万が一のとき大変ではないのかこれは、と思ったんですが、ここの場所に関して対策というのは今考えられているのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 土砂災害の警戒区域と特別警戒区域、イエローゾーンとレッドゾーンに分かれておりますが、レッドゾーンのほうにつきましては、土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがあると認められる区域ということになっております。今天目石議員が言われた村山温泉かたくりの湯、給食センターのところの都道の部分を言われているのかと思いますが、こちら、道路上にそういった崖崩れ等が発生する可能性はあるのかということが予測されるわけですが、具体的には、東京都の土地が、山が都有地になっておりますので、基本的にはその所有者のほうで対策を講じるということになっているんですが、具体的にここの部分について、ここ数年、私が認識している中で、去年の台風もそうですが、大雨が降った場合、そこが崩れたというような状況もございませんので、今のところ特にそういった対策を具体的にこういった施策をやるということは聞いておりません。ほかのところ、市内なんかでも土砂崩れの情報があった場合、具体的なところはなかなか言えないんですけど、そういった道路上に土砂が崩れるような可能性がある部分については、東京都のほうでも注意をしながら、何らかの対策を取るようなことは考えているというようなことは伺っております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） ここの場所って日常的に交通量の多い場所ですし、まさにライフラインが寸断される可能性があるというのは、ハザードマップを見ると、特にこの場所ですよね。あともう１点は大曲のところで、大曲の手前の山を削って道になっている、以前の渡辺酒造の辺りの裏手ぐらいの青梅街道のところの２か所がこれを見るとライフラインが寸断されてしまう可能性がある場所であると思いますので、こういったところは特に東京都のほうにも要望しておいてもらえればと思います。大曲のこっちのほうは、ちゃんとコンクリートでがっとなっているから大丈夫なのではなかろうかというふうに思うんですけれども、特にこういうライフラインの幹線道路沿い、幹線道路でレッドゾーンになっているところというのは、気をつけていただきたいと思います。 それから、今総務部長さんの答弁の中でも、今までの大雨でもそんなになったことはなかった、まさにそのとおりなんです。私もこのハザードマップを見て、結構これは大変なことだぞ、と思ってびっくりしたわけです。市内全域が水没してしまうようなことで。見てみたんですけれども、東京都のホームページ、建設局のホームページをずっと見ていってハザードマップを見ていったら、これって1000年に１度あるかもしれない可能性のことを書いてあるということでありました。その東京都のほうだと。ですから1000年に１度なんだからそうめったに来ないだろうというか、まず来ないだろう。 それから、過去の最大雨量、そのハザードマップで書いてあるこれというのは、立川観測所で過去最大だと時間雨量が昭和53年の81ミリが最大雨量で、１日の雨量だと289ミリというようなことが東京都のホームページにあった、残堀川の浸水予想区域Ｑ＆Ａ集に書いてあったんですけれども、ハザードマップのほうだと、これが時間雨量153ミリ、１日雨量690ミリという過去の倍以上の雨が降ったときのことを想定して実はつくられているということです。だけれども、今まで降った雨量の倍ぐらいのときにこんなことになりますよというのは、このハザードマップに書かれていないんです。ですからこれだけを見ると、いや、これは大変だと思うけれども、このハザードマップというのは1000年に１度ぐらいの災害だったらこうなりますと。過去だったら、今まではこの程度の雨量までしか武蔵村山市には降ったことがありませんとかということが書かれていないので、これからの季節、雨が降って台風が来る。この週末にも台風が来ると言われていますけれども、こんなことになってしまうのかということで、非常に不安をあおってしまう部分があると思うんです。 ですから、ハザードマップにこれはこれぐらいの雨量の想定でつくりましたよということはここに書いてあるけれども、今までの雨量というのは、最大値でこれぐらいでしたとかということも書かないと、市民の皆さんが不安に思うだけのような気がします。いたずらに不安をあおってしまうような気がするので、今まであったその最大雨量なり何なりの倍以上でこれは想定してありますとかというそういうことを本来これは書くべきだったのではないのかと思います。今さら印刷し直すというわけにもいかないし、例えば市のホームページなりにこのハザードマップの紹介のところに過去の最大雨量はこれぐらいですと。それで、今回のハザードマップの想定は何ミリですとかというようなただし書なりを入れてもらえないだろうかと思うんですが、市民の皆さんに混乱がないようにそうするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 今、天目石議員が言われましたように、今回の浸水予想区域図、こちらにつきましては、対象とした降雨といたしましては、残堀川流域では時間最大雨量153ミリ、総雨量690ミリというような想定の下に浸水区域を東京都が予想したものでございます。もともと東京都では、平成13年からこういった浸水予想区域図を公表しておりまして、そのときは平成12年９月に名古屋のほうでありました東海豪雨という豪雨災害がございまして、同じような都市、大都市での浸水被害が見受けられたということで、それを基に想定の雨量を積算して浸水区域を予想していたんですが、昨今、昨年の台風でも神奈川県の箱根では１日当たりでも922ミリというような豪雨があったということ、また先日、九州のほうでもかなりの豪雨があったということで、今天目石議員が言われたとおり、なかなかこの想定雨量には、このような大雨が降るということは確率的にはそう高くないと思うんですが、確かにここの部分、浸水予想区域のところにそういった最大規模降雨というのを説明としては入れているんですが、今言われたとおり、武蔵村山市では昨年台風のときに300ミリを超えるような雨が降りましたが、それ以上は今のところありませんが、今後そういったこともまた可能性があります。この地図をつくった目的としては、そういった大雨が降った場合に皆さんに危険を知らせるという意味でつくっておりまして、あらかじめ住民の方に避難対策を講じていただきたいというような趣旨で、東京都のほうでもこういったものをつくっております。そのような中で、今言われたそのホームページのほうに本市での最大雨量がどのぐらいだったということを載せるということについては、そういった情報も一つお知らせすることも有効なことかとは思いますので、その辺はまた今後考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） やはりこれを見ると、これは大変だぞと。私も市のほうから頂いて、こんなに大変なのか、市長のうちも副市長のうちも水没してしまうではないかぐらいに、大変ではないかなんて思っていたところであります。それでよくよく調べてみたら、今まで武蔵村山市では降ったこともない、それも今まで降った最大雨量の倍以上のときがこうだということだったので、それが書いていないと市民の方も勘違いしてしまうので、ぜひお願いしたいと思います。 私の質問はこれにて終わりにさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、清水君の発言を許します。清水君。 （２番 清水彩子君登壇）
◆２番（清水彩子君） 通告に従い、２項目質問いたします。 １項目めは、歴史民俗資料館、歴史民俗資料館分館のＰＲと歴史散策コース、マップのリニューアルについてでございます。 令和２年度施政方針では、文化について、新年度には歴史民俗資料館分館をはじめ、東京陸軍少年飛行兵学校跡地など、南部エリアの戦争遺跡や文化財を紹介する歴史散策コースについて、案内標柱の設置を行うとともに、コースガイドを作成し、本市への来訪者の増加を図るとの方針を伺いました。多くの方に武蔵村山市の歴史をより深く知っていただける内容であり、期待しております。 全国的に
新型コロナウイルスの影響で様々なことが動きづらい状況にありますが、今だからこそ町の歴史、文化や観光については様々なことを深く考えられる時期であると感じます。ますます多くの方に武蔵村山市の歴史、文化を知っていただけるよう、１、歴史民俗資料館、歴史民俗資料館分館のＰＲについて、２、歴史散策コース、マップリニューアルについて、現状を伺います。 ２項目めの質問は、障害児支援の提供体制についてでございます。 武蔵村山市第四次障害者計画・第五期障害福祉計画・第一期障害児福祉計画では、障害のある人もない人も、お互いに尊重し、支え合いながら、地域でともに暮らせるまちづくりという基本理念を掲げています。お子さんに障害がある保護者は、お子さんのために障害児支援を利用することになりますが、子育てでも分からないことがたくさんある中で、障害児支援についても調べていかなくてはなりません。また乳幼児の支援と小学校、中学校、高校、成人とそれぞれの段階で支援が分からなくなる状況があります。分かりやすく適切な支援が受け続けられるよう整備し、基本理念のとおり、地域で安心して暮らしていけるようになるよう、市で利用できる障害があるお子さんへの支援について伺います。 以上、２項目質問いたします。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 歴史民俗資料館、歴史民俗資料館分館のＰＲにつきましては、市ホームページで本館及び分館の紹介を行い、さらに分館ではリーフレットを作成し、市役所や図書館等に配置しＰＲに努めております。 また、行事や講座についても、市報、市ホームページで随時ＰＲをしております。 次に、２点目についてお答えいたします。 歴史散策コース、コースマップのリニューアル状況につきましては、昭和56年に設定された東西２つのコースに加え、令和２年３月に新たに南東と南西の２つのコースを新設いたしました。 現在、この新規の２コースの設定に伴い、案内標柱の設置やコースマップを作成しており、市の歴史や文化財等を紹介し、ふるさとへの愛着を深められるよう歴史散策コースのＰＲにも努めてまいります。
○議長（沖野清子君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 障害児への支援につきましては、居宅サービスのほか、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練など、施設への通所サービス等により行っているところでございます。 また、保護者に対しましては、利用できるサービスの相談に応じながら、適切な情報提供を行い、必要とされるサービスの充実に努めておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 再質問いたします。歴史民俗資料館についてお伺いします。 歴史民俗資料館は、内容については分かりやすく、十分であると感じております。より多くの方に御来館いただき、武蔵村山市のことを知っていただきたいため、今回ＰＲについて提案できたらと思い質問することにいたしました。 先日、「学校とあそび」の展示を見に行きました。こちらは市制施行50周年にちなみ、50年前の子どもの遊び道具や小学校の移り変わりなどの展示があり、大変興味深い内容でした。この後、ほかにも50周年にちなんだ展示の御予定はありますか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 市制施行50周年にちなんだ事業の予定といたしましては、10月下旬から特別展示の実施、内容につきましては、古代から現在までの市史をたどるといった内容でございます。あと特別展解説書の発行、市史をテーマとする歴史講座の開催を予定しております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君）
新型コロナウイルスの影響により、市の50周年イベントもなかなかできない中、そのような展示をしていただきありがとうございます。武蔵村山市民の郷土愛を深めたり、市外の方にこれまでの歩みを知っていただく機会をつくっていただき、大変うれしく思っております。 個人が知識を深めるために静かに展示物を見るということがマナーではありますが、企画展の展示など面白く、外に向けて今こんな展示をやっているよともっと発信したいときがありますが、写真撮影が禁止されているため、外観しか写真を撮ることができません。企画展の際、フォトスポットを設置するとか、昔の部屋を再現しているコーナーなどありますが、そうしたところで写真が撮れるようになどできないでしょうか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 清水議員御指摘のとおり、他の見学者に対するマナーという観点から、写真撮影をお断りしております。また資料館が展示する資料の中には、所蔵者からの寄託品、借用品もございます。著作権や所有権の問題が発生すること、またフラッシュが文化財にとって致命的な損傷を発生させる可能性があることも写真撮影を禁止している理由でございます。 なお、資料館の企画展等に来場されまして広く発信していただけることは、来場者の増加に向けまして有効であると思われますので、今後フォトスポット等撮影可能なスペースの設置については、検討したいと思っております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） そのような理由もあるということで、分かりました。ぜひ企画展などでは、発信したくなるフォトスポット等の設置をよろしくお願いします。 歴史民俗資料館のＰＲについてですが、村山温泉かたくりの湯に来た方が、隣なので徒歩で寄れると思うのですが、村山温泉かたくりの湯に歴史民俗資料館のポスターを貼ったり、パンフレットを置いたり、歴史民俗資料館は村山温泉かたくりの湯の隣と書いたものを掲示するなど連携が取れないでしょうか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 村山温泉かたくりの湯ということでございますが、現在既にそのロビーに歴史民俗資料館のポスターとかパンフレットのほうは設置をさせていただいてございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 村山温泉かたくりの湯に行ったところ、入り口すぐの柱に「学校とあそび」の展示の内容が貼ってありましたが、歴史民俗資料館の企画であるということが分かるよう歴史民俗資料館の大きなポスターですとか、歴史民俗資料館が隣にあると分かる案内も一緒にあるといいのかと思います。展示の案内がありましたので、日頃より連携は取っていらっしゃるのだと思いますので、いま一度パンフレットの設置場所、ポスターを貼る場所などを御検討いただけるといいと思いますので、よろしくお願いします。 ６月議会の補正予算で、歴史散策コース案内（映像）作製等委託料がありましたが、映像作成の詳しい内容と現在の進捗を教えてください。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 歴史散策コース案内（映像）作成等委託の内容でございますが、これまでの歴史散策コース、東西の２コースに加えまして、教育長答弁にもございましたとおり、南東、南西の２コースの新設に伴いまして、歴史民俗資料館にある既存のジオラマを歴史散策コースの映像を表示できるプログラム等の作成を委託するものでございます。これは歴史散策コースも含めまして、地図データや文化財等の映像データの編集だとか、あとは関係システムの製作、無着色の本市の地形のジオラマの模型の作製であったり、あと操作卓、プロジェクター等映像システムの製作設置をお願いしているところでございます。 完成のイメージといたしましては、縦が1.8メートル、横が1.6メートル程度の壁かけ式の白色の市内の地形ジオラマに、編集をした各種データを投映いたしまして、操作卓で選択する小規模なプロジェクションマッピングということになるかと存じます。 そこで、現在の進捗状況でございますが、これまで２回のプロポーザル審査会を開催して、先日、優先契約交渉事業者を決定しておりますので、今後は関係データの収集、編集、映像ソフト、システム製作を進めまして、来年２月頃の稼働を予定しております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午前11時43分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 清水君。
◆２番（清水彩子君） 着色されていない地形ジオラマにプロジェクションマッピングするとのことで、来年の２月頃の稼働が楽しみです。 続きまして、歴史民俗資料館分館についてお伺いします。来館者の人数の推移を教えてください。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 歴史民俗資料館分館の来館人数の推移でございますが、平成28年度から４年間の推移をお答えさせていただきます。まず平成28年度が2432人、翌平成29年度が1104人で、前年度比マイナス1328人、平成30年度が760人、前年度比でマイナス344人、昨年度、令和元年度が664人で、前年度比マイナス96人、年々減っているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 年々減少してきているとのことで、ＰＲ不足を感じます。展示の内容はとてもすばらしいので、より多くの方にぜひ来館していただきたいと感じております。 また、戦争のことを後世に伝え続けていくには、子どもたちが施設に足を運ぶ工夫も必要だと思います。近隣の学校の社会の授業などで、子どもたちが新しくできる歴史散策コースで南部エリアの戦争跡地や文化財を学ぶことなどをお考えでしょうか。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 学校での授業といたしまして、南部エリアの戦争遺跡や文化財の見学ということでしたが、現在のところ予定はございませんが、社会科の歴史学習に関連させまして、歴史民俗資料館分館や地域の文化財等を紹介し、児童・生徒の自主学習、また自由研究などに活用できるようにしてまいります。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 歴史民俗資料館分館が年齢問わず地域の学びの場になるということはいいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 歴史民俗資料館で夏の体験教室として行っている草木染めですが、家庭ではなかなかできない体験ですし、夏休みの自由研究として学校にも提出できると思いますので、参加したい親子は多いと思いますが、歴史民俗資料館までは距離があり、参加できない親子もいると思います。夏休みの企画を検討していただけると保護者も助かると同時に、子育て世代が来館するきっかけにもなりますし、子どもたちも施設に親しみを持ち立ち寄りやすくなると思いますが、分館にも出張し行うことは可能でしょうか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 分館での体験教室の開催ということでございますが、この分館につきましては、スペースがそんなに広くないという関係から、体験教室の開催はちょっと難しいかと思っております。大変恐縮でございますが、今後も本館において魅力ある体験教室等の企画開催のほうを予定してございますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ほかにも学芸員から地域の歴史文化などの説明を聞き、地図に写真やイラストを貼る自由研究ができるなど、そうした企画でもいいと思っております。少人数の学習でもいいと思いますので、何かスペースに無理なく開催できるようなものを考えつきましたら実施を御検討いただき、子どもたちにとっても入りやすい場にしていっていただけたらと思います。 図書館で貸し出されている平和の集いの本がございますが、その本や販売されている資料、歴史民俗資料館分館にふさわしい書物、子どもたちが戦争を知ることができる本などが閲覧できるよう机と椅子を設置することは検討できないでしょうか。施設もきれいですし、夏は涼しく快適なので、近隣の方にとって居心地がよい場所になると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 本などが閲覧できるような机と椅子ということでございますが、現在、分館には来館された方にアンケートを御記入いただくための机と椅子は設置をしてございます。今後はこれを活用いたしまして、文化財資料集や市史関連図書のほか、清水議員お話しの平和の集い講演録などを備え付けて、閲覧スペースとしても対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 清潔で夏も涼しいところなので、ゆっくりと読み物を読み、知識を深めていただいたらと思います。 京都府の介護施設などでは、利用者に戦争の体験を聞き絵本にした事例もありますし、どうしたら様々な世代に伝えたいことが伝わるか工夫していただければと思います。２組くらいが座れるような椅子と机があれば、気軽に座りやすいと思います。これからも絶対に戦争をしてはいけないと戦争を知らない世代に伝え続けていく工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 分館の展示物は定期的に変えているのでしょうか。展示されているもの以外にも資料はまだあるのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 常設展示をしている展示物につきましては、定期的な変更等は現在行っておりませんが、消毒作業時の休館等を利用いたしまして、一部資料の入替え、解説文の更新等は随時行っております。また行事や特別展、企画展につきましては、展示前に当然変更等を行っております。 次に、展示物以外の資料でございますが、現在、資料館の収蔵庫に多くの資料を収蔵してございます。定期的な薫蒸消毒等を行い、保全管理に努めております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 行事や特別展、企画展については変えているとのことで、一度行った方も、次はまた違うものが見られるのであれば、定期的に通うことができていいと思いました。専門的な知識がないとつくれない展示なので、多くの方に見ていただきたいと思います。 続きまして、歴史散策コース、マップのリニューアル状況について伺います。 歴史散策コースにあります龍の入不動尊ですが、東京都環境局湧水57選地点名一覧にも名前があります。白糸の滝と呼ばれる湧水で、古代から御神水として尊ばれ、水質良好とのことです。東京都環境局のホームページで武蔵村山市に名水があることを知ったのですが、東京都の名水は町の観光資源だと思いますので、散策コースとしての紹介だけでなく、もっと名水ということでもＰＲしてはどうでしょうか。
○議長（沖野清子君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） それでは、湧水に関連する御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 龍の入不動尊の湧水につきましては、私有地に所在していることから、新たなＰＲを行うには、相手方の了解を得て実施することが必要であると考えております。 また、湧水のＰＲといたしましては、水環境の保全といった観点からもＰＲの方法を考えてみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ぜひ御確認していただき、ＰＲしていただきたいと思います。写真も撮影できるようになったので、来た方にも情報を拡散していただけるようになったのでよかったです。 むさしむらやま歴史散策コース案内ですが、平成13年に発行されたものであり、現状と写真が違ったりもするのでリニューアルされてはいかがと思っていたところ、令和２年度の予算として計上されていましたが、どのように変わるのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 清水議員御指摘のとおり、現在のむさしむらやま歴史散策コース案内につきましては、平成13年１月に発行したものとなっております。先ほども申し上げましたが、これまでの歴史散策東西コースに加えまして、新たに設定をいたしました南東、南西の２コースの計４コースを御案内する内容に案内をリニューアルする予定でございますので、その中で現在のコースの写真等を含めまして、見直しを図る予定でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。歴史散策コース案内につきましては、従来のようなものでいいと思うのですが、西ルートが４時間、７キロメートル、13か所、東ルートが５時間、８キロメートル、21か所でして、１日で散策するよりはイベントでウオーキングするくらいの距離だと思いますので、もう少し距離を改めてはどうかと思います。 栄村のカタクリ街道は、館内などを見学している時間は含みませんが、所要時間30分で食事どころの案内もあり、回りやすいように思いました。ルートの変更の御予定はありますか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 歴史散策コースの距離についてでございます。こちらにつきましては、これまでの東西ルートをそれぞれおおむね半分程度の距離と時間で歩けるコースも今後御案内する予定でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） そうした予定があるとのことで、ありがとうございます。 歴史散策マップは文化振興課が作っていて、観光マップは観光課が作っているなど事情があるかと思いますが、様々なマップがたくさんあり、どこをどう回ったら武蔵村山市の観光がしやすいのか分かりにくい状況もあります。歴史散策マップは予定しているものでいいと思いますが、各エリアごとに回りやすいマップを一つ作ってはどうかと思います。例えば市の文化財を見て、公園で遊び、近隣の飲食店で食べる。村山温泉かたくりの湯に入るとか、スポーツ施設に行き、運動してから地域ブランド認証商品や季節によっては果樹園で果物を買って帰るなど、そうした文化と観光、産業と観光という視点から、エリアごとにコンパクトに楽しめるマップやルートの案内があったら、武蔵村山市を知らない方にも本市をよく知っていただけますし、回りやすいと思います。駐車場のことなどもよく聞かれますので、駐車場の情報もあるといいと思います。今後そのような１枚で文化と産業と観光などがつながり、観光しやすいマップを作ることは検討できないでしょうか。
○議長（沖野清子君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 産業、観光、歴史などの情報を１枚のマップに盛り込むことにつきましては、かなり工夫が要ると思っております。しかしながら、観光しやすいマップを作ることは必要なことであると考えておりますので、今後、新たな観光マップを作る機会を捉えまして、作り方等工夫してみたいと考えているところです。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） マップに全て盛り込めなくても、ホームページなどを活用して、分かりやすく疲れ過ぎず楽しめるルートを発信いただければと思います。 マップですが、ほかの町の観光協会が作成したもので、ＱＲコードがついていて、地図上の観光スポットでホームページがあるところに飛び、ホームページにアクセスできるマップがあるのですが、観光マップにＱＲコードをつけることなども併せて検討していただきたいと思います。 他市の事例で、スマートフォンなどの携帯端末で無料視聴できる観光情報オンラインサービスがあり、観光案内所に設置されたＱＲコードを読み込むと、ブラウザ上でイラストマップが表示され、ＧＰＳと連動して、町歩きをしながら点在する建築物等に関するストーリーを知ることができるシステムを検証しているというものを見ました。散策コースもＱＲコードでこの音声ガイドを聞くことができれば、より文化財を知ることができますし、また分館には学芸員しかおらず、展示物についての説明がいただきたいときは学芸員を事前に予約すると聞いておりますので、そうした音声ガイドが役立つと考えられますが、活用を検討できないでしょうか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 歴史散策コースのＱＲコードの活用ということでございますが、今回歴史散策コースの案内映像作成等委託の中で決定したその事業者から、ＱＲコードを作成することが提案をされております。そこで現在、その内容について検討をしているところでございます。清水議員御指摘の案につきまして、その中で可能かどうかを考えてみたいと思っておりますが、大変恐縮でございますが、音声ガイドにつきましては、その予定はございませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ＱＲコードの活用がいろいろとされるようになるとのことで、効果を期待しております。音声ガイドについては現在予定していないとのことですが、何か分館で使えそうなものをまた事例で見つけ次第提案させていただきたいと思います。大切な資料の内容が届く工夫を考えていただけたらと思いますので、これからもよろしくお願いします。 この町の文化、歴史、自然は本当にすばらしいものです。これまでの歴史がこれからの未来により多く残り続けるようよろしくお願いします。 以上で１項目めの質問を終わります。 ２項目めの再質問をいたします。障害児支援の提供体制についてですが、障害児相談支援事業の業務内容について教えてください。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 障害児相談支援事業には、２つのサービスがございます。１つ目は障害児支援利用援助で、事業内容といたしましては、障害児通所支援の利用申請手続において、利用者の心身の状況や環境、利用者及び保護者の意向などを踏まえて障害児支援利用計画案の作成を行い、利用決定した際には、サービス事業者との連絡調整、決定内容に基づく障害児支援利用計画の作成を行うものでございます。 ２つ目は、継続障害児支援利用援助で、事業内容といたしましては、利用している障害児通所支援について、その内容が適切かどうか一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証と障害児支援利用計画の見直しを行ういわゆるモニタリングを実施いたします。またモニタリングの結果に基づき、計画変更申請等の勧奨を行うものでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） サービス等利用・障害児支援利用計画案についてですが、生活の中で解決すべき課題や支援の内容を具体的にプラン化して、適切なサービス利用と効果的な問題解決につなげるために作成するものと認識しております。指定特定相談支援事業者がサービス利用計画を作成する際には、計画の作成や支給決定後のサービス事業者等との連絡調整、サービス等の利用計画が適切かどうか一定期間ごとに検証及びモニタリングが実施されるようですが、セルフプランの場合はそのあたりどうなるのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 モニタリングは、相談支援専門員が利用者と計画内容の確認や変更についてアセスメントを行い実施するものでございますが、セルフプランの場合には、モニタリングは不要とされております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 相談事業が数か月待ちであり、希望する通所先の空きがなくなってしまうことが心配で、セルフプランにせざるを得ない状況や、すぐに作成する事業者がないので市をまたいで探すよう説明を受けたという話を聞いております。相談が混んでいるようですが、現在幾つの事業所が作成作業業務を行っているのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 市内には、具体的にはあかつきコロニー相談支援センター、相談支援センタークローバー、東京小児療育病院地域支援センター、ケアプランセンターゆいゆい、あい武蔵村山の５か所の障害児相談支援事業所がございます。 なお、あい武蔵村山につきましては、事業所の改修工事のため、現在事業を休止している状況でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 放課後等デイサービスの事業所や利用者の需要が増えていますが、プランを作成する事業所を増やす必要はないのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 障害児通所支援への需要は年々増加しており、それに伴う計画相談所への需要も増えていると認識しております。このことから本市といたしましても、今後も引き続いて障害児相談支援事業所を増やすことに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ありがとうございます。相談待ちなどの現状の解決になるといいなと思います。 セルフプランを御希望の方はいいのですが、セルフプランしか実際に選択肢がないということは、改善していかなくてはならないと思います。またセルフプランを勧める場合、メリット、デメリットについてもきちんと説明していただければと思います。 本市の障害児福祉計画によりますと、国の指針により児童発達支援センターの設置目標が今年で１か所となっておりますが、進捗を教えてください。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 現在、本市の児童発達支援センターは１か所で、東京小児療育病院におきまして実施しております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。 東京小児療育病院の児童発達支援センターの業務内容について教えてください。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 東京小児療育病院に伺いましたところ、児童発達支援センターは、児童発達支援幼少部にて実施しており、主に２つの事業を実施しているとのことでございます。１つ目は、健康管理、社会参加、日中活動の場としての児童発達支援事業、２つ目は、障害児支援利用計画案の作成やモニタリング等を行う障害児相談支援事業でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 厚生労働省の児童発達支援センターについての説明を読んだところ、児童発達支援センターについては、３障害に総合的に対応することが望ましいが、専門機能に特化したものも可となっておりまして、東京小児療育病院の児童発達支援センターは、その専門性から重症心身障害児に特化しているのではないでしょうか。 児童福祉法第４条第２項に基づき、身体に障害がある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法に規定する発達障害児を含む）が利用対象となる支援が必要であると思いますが、東京小児療育病院が児童発達支援センターとして本市と連携を取り、重症心身障害児以外の障害がある、または疑いがあるお子さんに対し支援している内容を教えてください。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 東京小児療育病院の児童発達支援センターでは、清水議員御指摘のとおり、重症心身障害児に特化した対応を行っております。このことから、児童発達支援センターとしては重症心身障害児以外の児童に対する支援は行っておりません。 一方、東京小児療育病院には、東京都から委託を受けている地域療育等支援事業がございます。事業内容といたしましては、障害者、障害児やその御家族に対して、自宅または地域の施設等に訪問して、生活上の悩みの相談、指導、助言等を行う訪問指導事業、障害者、障害児やその御家族、関係施設の職員等に対して相談、指導、助言を行う外来指導事業、保育所、幼稚園、学校、通所施設等の職員に対して、要望や相談内容に応じた療育に関する技術の指導や発達についての助言等を行う施設指導事業、以上の３つが事業としてございまして、障害の重さなどによる区別はなく実施しているということでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 市が児童発達支援センターを設置し、市内の親子を支援しているということではなく、東京小児療育病院が幼少部の重症心身障害児を対象に設置している児童発達支援センターであることが分かりました。 地域療育等支援事業は、東京小児療育病院に通院しているお子さんのみ利用できる事業でしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 東京小児療育病院に確認いたしましたところ、東京小児療育病院への通院の有無に関係なく利用可能であるとのことでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） お子さんによって特性も様々かと思いますが、東京小児療育病院に通院していないお子さんについては、事前に面談などするのでしょうか。利用の流れを教えてください。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 東京小児療育病院に確認いたしましたところ、電話等でお話を伺った後、支援に関する申請書類を提出していただきまして、その状況や御希望に沿いまして面談等の対応を進めていくとのことでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） そのあたりは東京小児療育病院のきめ細やかさで対応していただいていることと思います。 小学１年生になると訓練を終えるお子さんが多いと聞いておりまして、訓練に行かなくなると、学校に施設指導事業を依頼するきっかけがつかみにくくなると思いますが、昨年度武蔵村山市の学校で施設指導事業を利用した件数を教えてください。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 東京小児療育病院に確認いたしましたところ、令和元年度の市内の小学校での実績は２件と伺っております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 市は、保育園や学校などに対し、こうした支援を保護者、園や学校は受けることができるという説明をされているのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 現在、特段の周知は行っておりませんが、今後は、令和２年度から設置いたしました自立支援協議会の下部組織である子ども支援部会を中心に周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） この事業が東京小児療育病院と市が連携を取れる事業ということなので、そうした支援を大切に活用していただきたいと思います。また子ども支援部会を中心に周知していくとのことで分かりました。 こうした部会をつくっていただいたことで、今後、障害児支援の環境がますます整ってくるように思います。施設指導事業を利用したいと書類を持って学校に相談に行った保護者が学校に断られたという事例がありましたが、保護者の支援を受ける権利が守られるよう今後も啓発をよろしくお願いします。そのような事例はありましたが、ここ数年で特別支援教育がとてもよくなったという声も保護者から多くあります。ありがとうございます。 児童発達支援センターは、令和２年度末までに各市町村が設置することになっているため、様々な自治体の児童発達支援センターの計画が見られるのですが、目的として子育て支援の延長であり、障害児や気になる子など様々なニーズに対応するために設置しております。東京小児療育病院は、重症心身障害児への支援という専門性が高いため、もう１か所、武蔵村山市の福祉、子育て、教育が一体となった児童発達支援センターが必要であると考えます。 児童発達支援センターの機能としましては、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業、相談支援事業、外来訓練事業、親子通園事業、巡回相談などがありまして、本市の児童発達支援センターとして本当に必要な機能は、子ども家庭支援センター、教育相談室なども連携を取った形のものでして、１、相談、乳幼児から成人まで切れ目のないもの、２、コーディネート、適切な支援につなげていくなど福祉サービスの調整など、３、情報共有、母子健康手帳、就学支援シート、マイファイルなど、４、療育、児童発達支援事業、発達支援親子グループなど、５、家庭支援、ペアレントメンター事業、親の会、育児講座など、６、現場の職員支援、巡回相談、巡回保育相談、職員研修など、７、理解啓発、配慮が必要な子どもへの周囲の理解啓発であり、そうした支援を児童発達支援センター一つにまとめることだと思います。 子育て世代包括支援センターハグはぐ・むらやま、子ども家庭支援センター、障害福祉課、教育相談室、教育委員会、ちいろば教室、東京小児療育病院などが別々の発達支援に関する事業を担当していますし、保護者はどこに何を聞けばいいか分からないという状況が続いております。これらのものを一つにし、途切れ隙間のない支援を目指すという意味合いからも、国や各市町村に児童発達支援センターを少なくとも１か所以上設置するよう示したのだと思うのですが、市は今後、東京小児療育病院の児童発達支援センター以外に、重症心身障害児以外の障害のお子さんが利用できる児童発達支援センターをつくっていく考えはあるのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 児童発達支援センターに期待される役割といたしましては、専門的支援のノウハウを地域の障害児を預かる施設へ提供することで、施設の質の担保と量的な拡大を図ることがございます。また障害児への切れ目のない支援の観点からは、本人の成長に沿った支援が必要であり、そのためには、保健所、児童相談所、保育所、学校、相談支援事業所、児童発達支援事業所等の障害サービス事業及び市の関係部門の連携が必要であると認識しております。 そこで、障害児への切れ目のない支援に向けた取組といたしましては、新たな児童発達支援センターの設置ではなく、先ほど答弁させていただきました自立支援協議会の下部組織である子ども支援部会の中で議論を深めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 子ども支援部会の設立は、様々な意見を知るためにとてもよいと思いますが、それと児童発達支援センターは分けて考えなくてはならないことだと思います。児童発達支援は多岐にわたるため、ほかの自治体では子ども発達支援課などを設置し、児童発達支援センターを担当しているところもあります。福祉、子育て、教育が一体となる児童発達支援センターに必要なものが市民総合センターに集約されてきましたし、ちいろば教室もありますから、様々なニーズに対応できる児童発達支援センターがつくれるとは思いますし、障害児支援において曖昧な部分が整うと思います。支援をしている関係部門が点在していて、それぞれはとてもよく支援してくださっているのですが、お互いの行っている支援について共有や情報収集が難しいと思いますので、保育コンシェルジュのように、市の発達支援について理解している人をどこかの関係機関に１人設置していただくだけでも、状況も変わりかなり改善されると思いますので、そうした御検討からでもいいのでしていただきたいと思います。 発達支援が必要なお子さんについて、まず言葉の遅れや気になる行動が心配になり、保護者は言葉が出ない、こだわりが強いなどそうしたワードで市の相談窓口を
インターネットで検索する場合があります。言葉の遅れなどは、単に個人差なのか障害なのか判断がつかないため、担当としては子ども家庭部だと思いますが、ホームページで検索したとき、子育ての方向から障害福祉に結びついていく工夫などありましたら教えてください。
○議長（沖野清子君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） ただいまの清水議員の御質問に、子ども家庭部のほうから答弁させていただきます。 お子さんの発達の状態が気になるという方の御相談を受ける部署でございますが、施設機能の名称で言いますと、武蔵村山市民総合センター２階の子育て世代包括支援センターハグはぐ・むらやま、部署の名称で言いますと、子育て支援課母子保健係となります。こちらに関しましては、市ホームページのよくある質問の中で、福祉・健康の区分で子どもの発達という項目がありまして、こちらに係を御案内するＱ＆Ａを設けております。 また、トップページのサイト内検索において、例えば発達、言葉、落ち着きといった言葉を入力しますと、このＱ＆Ａのページがヒット、検索されるものとなっております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） トップページのサイト内検索からたどり着けるとのことで、分かりやすくていいと思います。子育て世代は、電話をして聞くということよりもスマホで検索していることが多いと思いますので、市の案内全てに言えることだと思いますが、検索しやすい工夫を引き続きこれからもよろしくお願いします。 障害福祉サービスが分かりやすく、途切れず隙間のない支援が受けられるよう、武蔵村山市の福祉、子育て、教育が一体となった児童発達支援センターの設置を検討していっていただきたいと思います。 また、東京小児療育病院におかれましては、お忙しい中、回答の御協力をいただきましてありがとうございました。日頃から専門性に特化した支援、地域への支援、障害があるお子さんと保護者への支援などをきめ細かく行っていただきまして心より感謝申し上げます。 新たに設置する自立支援協議会下部組織である子ども支援部会とともに、障害のある人もない人もお互いに尊重し、支え合いながら地域で共に暮らせるまちづくりを推進していっていただきたいと思います。 以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、鈴木君の発言を許します。鈴木君。 （６番 鈴木明君登壇）
◆６番（鈴木明君） さきの通告に従い、３項目質問いたします。 まず、中学校へのスマホ持込みについて。 文部科学省が中学生の携帯電話やスマートフォンの学校への持込みについて、条件付で認める通知を全国の教育委員会などに出したと聞いていますが、学校への携帯電話やスマートフォンの持込みについては、いまだ様々な課題が山積していると聞いています。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目、スマホ持込みに対する市教育委員会の考えについて伺います。 ２点目、持込み可否の判断及び実施する場合は、いつからを予定しているのか伺います。 次に、２項目め、職員採用試験申込書の性別欄について。 本市が人物本位の採用をしているとすれば、男女の記入は実務上も必要がないと考えます。職員採用の書式から性別欄の削除を求めますが、市の考えを伺います。 最後、３項目め、建設キャリアアップシステムについて伺います。 国土交通省のホームページを見ますと、建設キャリアアップシステムとは、建設業が将来にわたって、その重要な役割を果たしていくためには、現場を担う技能労働者（技能者）の高齢化や若者の減少といった構造的な課題への対応を一層推進し、建設業を支える優秀な担い手を確保、育成していく必要があります。そのためには、個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。建設業に従事する技能者は、他の産業従事者と異なり、様々な事業者の現場で経験を積んでいくため、個々の技能者の能力が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が処遇に反映されにくい環境にあります。こうしたことから、技能者の現場における就業履歴や保有資格などを、技能者に配布するＩＣカードを通じ、業界統一のルールでシステムに蓄積することにより、技能者の処遇の改善や技能の研さんを図ることを目指す建設キャリアアップシステムの構築に向け、官民一体で取り組んでいるところです。平成31年４月、建設キャリアアップシステムの本格運用が始まりましたと記載されています。 そこで、建設キャリアアップシステム導入後の取組の進捗状況について伺います。 以上、３項目質問いたします。 なお、再質問がある場合は自席にて行います。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 教育委員会としましては、今回、文部科学省、東京都教育委員会から通知をされた「学校における携帯電話の取扱い等について」を踏まえ、中学校への携帯電話の持込みについては、教育活動に直接必要のないものであることから、今まで同様に原則禁止と考えております。 また、家庭の事情により緊急の連絡手段とせざるを得ない場合は、学校と保護者、生徒の協議により、例外的に持込みを認めていきたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 今後の中学校への携帯電話の持込みについての考え方の変更については、現在のところ考えておりません。
○議長（沖野清子君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 本市の職員採用試験申込書の性別欄につきましては、採用後の人事管理のみならず、第２次試験に際しての更衣室の割当てなど、実務上、採用過程において性別を把握する必要があることから設けており、現時点でこれを削除する考えはございません。 次に、第３項目についてお答えいたします。 建設キャリアアップシステムにつきましては、国において建設業に従事する技能者の処遇の改善や技能の研さんを図るために、平成31年４月から運用を開始していることは承知をしております。 建設キャリアアップシステムの登録の状況は、令和２年７月31日現在、東京都では、技能者は３万4209人、事業所としては7781事業所となっております。 本市のキャリアアップシステムの登録状況につきましては、近隣の申請受付窓口である建設業関係団体に伺ったところ、多摩地域広域にわたって受付をしていることから、本市のみの受付件数については把握していないとのことでした。 今後につきましては、登録の状況を見ながら事業者への周知に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１項目めからなんですけれども、まず確認なんですけども、先ほど教育長の答弁でもありましたが、東京都教育委員会から通知がなされたという答弁があったと思うんですけど、文部科学省からの通知と東京都教育委員会からの通知というのは、いつあったのかちょっと確認しておきます。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 文部科学省のほうから「学校における携帯電話の取扱い等について（通知）」ということで、令和２年７月31日に通知が来ております。それから東京都教育委員会でございますが、東京都教育委員会からは、「学校における携帯電話等の取扱い等について（通知）」ということで、令和２年８月12日に来ております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） これも確認なんですけども、東京都教育委員会から出された通知というのは、たしか１年ぐらい前に出されたような通知の内容ということでよろしいですか。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 先ほど答弁をしました文部科学省の通知、東京都教育委員会の通知につきましては、鈴木議員御指摘のとおり、その前に携帯電話の取扱いについては通知が出されております。その前のものを受けて見直しをして、今回また通知が出されたというものでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 ただ、私もこれ新聞を見て、何で今の時期にと思ったんです。学校もコロナ禍において一斉休校になって、やはり保護者ですとか生徒もそうですけども、保護者また教師もかなり大変な時期に、なぜ今の時期に強制力がない任意ということであってもこういった通知が出たのかと思って、ちょっと何でだろうと思ったんですけども、このコロナ禍の中、生徒、保護者、教師等にとって大変な時期に文部科学省からこういった条件付でスマホの持込みを認めるとの通知があった件について、市教育委員会としてはどう思われたのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 令和２年７月に行われた学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議、その審議でも議論をされておりますが、近年の自然災害や犯罪の発生等を踏まえ、災害発生時や児童・生徒が犯罪に巻き込まれたときなどに、地域の状況等に応じて携帯電話を連絡手段として活用することが期待されているということで、教育委員会としてもその部分については把握をしております。 現在、コロナ禍で大変なときではございますが、児童・生徒がいつ発生するか分からない災害や犯罪に巻き込まれないようにするために、条件付で早急に通知があったものと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 実際のところ、迷惑だなと思いませんでしたか。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） 教育委員会といたしまして、特に災害等につきましては、ここのところ非常に大きな被害が出ているということで、やはり子どもたちもいつ災害に巻き込まれるか分からない。また犯罪につきましても、不審者等の情報は、毎日多摩地区で不審者等が発生しているという状況がございますので、そういう意味では、条件付ではあっても、このような通知が早い段階で出てきたということについては、意味があるものだと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 本市では、携帯電話やスマートフォンの持込みはさせないというか、禁止ということなんですが、他の自治体、近隣の自治体の動向というのはどうなのか把握していますでしょうか。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 近隣の自治体とも、この携帯電話の取扱いについては情報交換をさせていただいているところでございます。本市の近隣市の状況についての御質問かと思いますが、本市の近隣といたしまして、立川市、福生市、昭島市、瑞穂町、西東京市、清瀬市、東久留米市について状況を確認しましたので、お答えさせていただきます。今、紹介をしました各市、また町ですが、本市同様、現在のところ携帯電話の持込みは原則禁止という状況でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。どこかが始めると、やはりそれに右へ倣えではないんですけども、何でうちの市だけがとか、うちの町だけでというようなことで、どこかの自治体でやり始めれば、やはりそれなりに動き出すのかとはちょっと思っているところなんですけども、本市では今までどおりスマホの持込みは認めないということなので、ただ今後、今私が言いましたけども、今後スマホの持込みを解禁する学校が増えてくる可能性というのもあると思うんです。スマホの持込みについて、もしどこかの学校で始まってきたりした場合、様々な課題というのがあると思うんですけれども、生徒や保護者から持込みについて要望があった場合はどのように対処していくのか、そのあたりの考えについてお伺いいたします。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 今御質問の中で、課題、また要望があったときという２点御質問をいただいたのかというふうに認識しております。 まず、課題についてでございますが、学校にスマホ、携帯電話を持ち込むことによって、無料通話アプリに関するトラブルやネット上の書き込み、またネットによるいじめなどが発生する可能性があると考えております。また携帯電話を持ち込むことにより発生するものとして、携帯電話を所持している生徒、所持していない生徒の分断などの課題もあるのではないかというふうに考えております。 次に、保護者から持込みの要望があったときの対応ですが、なぜ携帯電話を学校に持ち込む必要があるのかを丁寧に確認する。また学校、生徒、保護者で協議を行い、個別の状況に応じてやむを得ない場合は、例外的に認めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。スマートフォンの持込みについては、やはり生徒、保護者、教師とも様々な思いがあると思うんです。今おっしゃったように課題もかなりあると思いますし、ただ今後、生徒や保護者、教師も含めて、携帯やスマホの持込みについて、一度アンケート、どういった考えなのか、持たせたほうがいいのか、持っていったほうがいいのかとかそういったことをいろいろ考えがあると思いますので、アンケートみたいなものを取ったほうがいいかと思うんですけども、そのあたりの考えについてお伺いいたします。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 学校への携帯電話の持込みにつきましては、教育委員会、学校、生徒、保護者、地域社会の皆様と様々な議論を行い、共通理解を深めていくことが重要であると考えております。この議論の活性化に向け、文部科学省の学校における携帯電話の取扱い等についての通知には、そのための工夫として、児童・生徒の話し合う機会、またＰＴＡへのアンケートなどの実施が示されております。 教育委員会といたしましては、文部科学省から示された通知等を参考に、学校と共に携帯電話を通じた有害情報の危険性や対応策、家庭等における携帯電話利用に関するルールづくり等についての啓発活動を行いながら、学校運営協議会やＰＴＡとの連絡会、保護者会等を通じて、様々な意見を伺っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。携帯電話、スマートフォンの持込みは原則禁止というのは、私が質問して今この議場の中での答弁で分かったんですけれども、条件付とはいえスマホの持込みができるという情報は、もう既に新聞報道等でなされております。スマホの持込みを認めないことについて、どのような方法で生徒や保護者に伝えていくのか、今後の方法等を教えてください。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 まずは、教育委員会としての方針を校長会、また副校長会、生活指導主任会等で周知をするとともに、学校からは、保護者会、ＰＴＡとの連絡会、学校だより等を活用し、伝えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。ぜひお願いいたします。 最後なんですけども、先ほど教育長の答弁の中でも、例外として認める場合があるといったそういった御答弁があったと思うんですけれども、特別な事情がある場合には、児童も含めて、児童・生徒も学校へのスマホの持込みができるということは私も承知していたんですが、どういった場合に持込みを認めているのか、また保護者からの申請を認めなかったということは今まであったのか、また現在何人ぐらい認められているのか、ちょっとそのあたりを教えてください。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 まず、どういった場合に持込みを認めているのかという御質問でございますが、令和２年５月27日に文部科学省から発表されました学校における携帯電話の取扱い等に関する調査についての結果では、公立小、中学校で携帯電話の持込みを認めている理由として、災害時の連絡手段の確保のため、犯罪や事故に巻き込まれそうになった際の連絡手段の確保のためとの回答が８割以上という結果でございました。 本市の小、中学校におきましては、家庭の事情や居住地の関係から、緊急の連絡手段として持込みを認めているというケースがございます。また持込みの申請があったときに、その申請を認めているのかということでございますが、全ての申請について現在認めているところでございます。 また、申請をして認められている人数でございますが、小、中学校で33人の児童・生徒について例外的に持込みを認めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。１項目めはこれで終わります。 ２項目めの職員採用試験の申込書の性別欄についてに移ります。 今まで、３月の予算特別委員会のときにも同様な質問をさせていただきましたが、今回の市長答弁でも性別欄の削除については現在考えていないとそういった御答弁だったと思います。 まず、確認しておきたいんですけれども、先ほど市長の答弁の中であった採用後の人事管理のみに限らず、第２次試験、更衣室の割当て等実務上いろいろあるからということで御答弁があったと思うんですけども、採用後の人事管理というのはどういったものなのか、また第２次試験の更衣室の割当てというのはどういったことなのか、ちょっと確認しておきます。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午後１時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの鈴木君の質問に対する答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） それでは、先ほどの鈴木議員の御質問にお答えいたします。 採用後の人事管理におきましては、現状、職員採用試験の申込書を職員台帳として、最も基礎的な資料として活用しております。 また、現実的な問題といたしましては、更衣室の割当てとか特別休暇の利用等に際して性別を把握する必要がございます。 また、社会保険の加入手続においては、男女の別を記入する必要がありますので、必要だということでございます。 採用過程におきましては、本市では第２次試験に体力審査を実施しておりますが、その際の更衣室の割当てに必要ということに加えまして、万一試験中に急病者等が発生した場合の円滑な介助のためにも、あらかじめ性別を把握しておくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 それから、確認なんですけど、本市の採用試験の申込書の履歴書なんですが、これはどういった様式を参考にして作られたものなのか教えてください。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 本市の職員採用試験の申込書の履歴書の部分でございますが、こちらにつきましては、日本産業規格、ＪＩＳ規格のほうで様式例が示されておりまして、それに基づいて作成しているということでございますが、そのＪＩＳ規格の履歴書に記載されていない部分、例えばクラブ活動、ボランティア、社会貢献活動といったものについても記載をしていただくというような形になっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 基本的にはＪＩＳ規格の様式を参考にして作られているということだと思うんですけども、今般ＪＩＳ規格の、日本産業規格の履歴書の様式例が公式サイトから削除されているんですけども、その件については御存じでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 一般財団法人日本規格協会がＪＩＳ規格の様式例を定めているということは承知しておりまして、今般７月にその様式例が削除されたということは承知をしております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 削除したことは承知しているということなんですけども、なぜ削除に至ったのかその理由について分かりますか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 削除された理由ということでございますが、ＪＩＳ規格のほうで公表している部分について、ホームページにどうして削除したかという理由が載っておりましたので、それによりますと、ＮＰＯ法人、労働問題を扱っているといいますか、そういったＮＰＯ法人が経済産業省に対して、ＪＩＳ規格に掲載されている履歴書の性別欄をなくすようにということで、約１万人の署名と共に要望したということでございました。そこで経済産業省のほうから一般財団法人日本規格協会のほうにお話があったようで、それに基づいて削除したということでございました。 同協会によりますと、こちらのＪＩＳ規格に出ております様式例は、ＪＩＳ規格として様式を定めているものではなくて、伝票、履歴書等の帳票の仕上げ寸法を規定しているものということでございまして、ただ、高校入試などで性別欄をなくす動きが全国的に広がりつつある中で、引き続き掲載することによってＪＩＳで規定されている、何らかの方向づけをしているなどの誤解を招きかねないということから削除したと、そのようにＪＩＳ規格のほうではホームページ上で公表しております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 また、先ほど私は質問の中で、本市の職員の採用に関しては人物本位で採用しているとすればということで質問させていただいたと思うんですけども、確認ですけども、本市での市の職員の採用については、人物本位で採用しているという認識でよろしいですか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 本市の職員採用試験では、筆記試験あるいは面接試験、体力審査もございますが、そういった中で、総合的に人物本位という形で採用するということを認識しております。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。性別欄を削除しない理由という中で、人事管理という形と、あとは第２次試験に体力審査があるからというような答弁は先ほど確認させてもらいましたけども、私だけに限らず、以前内野直樹議員のほうからも同様の質問があったときにそういった御答弁があって、その中で、当時の職員課長答弁では、採用試験の際に、私どものほうでは体力審査というものを行っておりますけれども、その際に着替えとかをしていただく必要もございますので、申込み段階でそういった男女の別は記入していただく必要があるのかと、そういう部分もあるというふうに認識しておりますと、同じような答弁なんですけども、国家公務員採用試験や東京都の採用試験では、真に体力が必要な職種のみで、それ以外は体力検査が行われていないんです。本来一般職の職員などには体力審査というのは必要ないと思うんですけども、地方公務員法では適用除外となっていますが、男女雇用機会均等法の指針等で示されている基準は、公務員に関し、性差別に該当するか否かの判断に当たって参考となるはずなんですが、採用試験に体力審査を行うということは、男女均等な採用選考のルールに反し、間接差別に当たるのではないのかと私は思うんですけども、なぜ体力審査を行う必要があるのか、その理由について教えてください。もし法律に何か記載されているようなことがあるのであれば、その件に関しても教えてください。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 法的に何か根拠があって体力審査を行うということではありませんので、こちらは１次試験の合格者に対して採用過程の中で行っておりまして、その目的といたしましては、まず基礎的体力の有無というものを知るという部分がございます。また、その体力審査の中で、団体でいろいろなことをする部分もありまして、協調性ですとかリーダーシップとかそういった部分を体力審査の中で見るという部分がございまして、そういった部分は筆記試験、あるいは面接試験だけでは、その人の内面的な部分とかいろいろな部分が判断しにくい部分もありますので、そういった体力審査の中で、日常的なその方の状態が確認できるという部分もあるということの中で、そういった部分で体力審査を行っているとそのように私は認識をしております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 採用に当たっては、その体力審査というのはどれぐらいのウエートを占めますか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 本市の採用試験におきましては、まず受験者全員が第１次試験、こちらは一般事務であれば教養試験、適性検査と小論文、こちらの筆記試験を行っていただいて、その中である一定の点数で、点数といいますか、結果において、第２次試験に進んでいただきます。第２次試験では体力審査と集団面接、こちらを行います。その後には、第２次試験の合格者に対しまして、第３次試験といたしまして個別の面接を行っていくということでございますので、そのウエートという特にその部分を個別に何点というような形で今示すことはできませんけど、そういう３段階の区分の中で総合的に見ていくという部分がございますので、体力審査のウエートとしては、私としては、一定のウエートがあるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） １次試験の筆記試験で、この人はもう無理だなと分かった段階には、その段階で２次試験には進めないということでよろしいですか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 １次試験、筆記試験の終了後、採点結果が出ますので、それによって１次試験の合格ラインをこちらのほうで設けておりますので、それより下の方につきましては、第２次試験には進めないとそのようなことでございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） １次試験で、筆記試験でその基準に満たなければその先に進めないということであれば、その段階で確認してもいいのではないですか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 最初から性別を把握しなくても、１次試験の合格者に限って性別を把握すればよいのではないかとそのような御質問かと思いますが、現在、試験の日程的な部分がございまして、第１次試験の合格発表から第２次試験までの期間が、例年10日程度という短い時間になっているため、この間に各受験者と連絡を取り準備を整えるのは日程的にかなり困難なことでありますので、そのようなことは難しいのかと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 日程的に10日間程度で２次試験に進める方との調整を取るということで、難しいのかというような御答弁だったんですけども、更衣室の準備であれば、男女だけではなくて、別に一つ設けてもいいのではないですか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 今の御質問は、更衣室を男性用と女性用、それからほかに男性用、女性用ではない更衣室も用意したらよいのではないかとそういった御質問かと思いますが、役所の中でそういった場所等の決定も急にはなかなかできませんので、現在は事前に把握をした中で更衣室のほうも設定をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） そこが分からないんですよ。例えばどこか空いているような場所の会議室とかそういったところをその時点で１回使うだけでしょう。そういうことはできないんですか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 日程的に、第２次試験をやるという期日はこの中でもまだ決まっておりませんが、そういった中で事前にそういった部屋を、役所の会議室等も結構使っておりますので難しいかと思っております。また物理的になかなかちょっと厳しいのかとそういうふうに考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） ですから、そのときに試験があるのは分かっているんだから、そのときに会議を入れないで、その場所を１か所空けておけばいいのではないですか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 その日を事前に押さえておけばいいのではないかというようなお話でございますが、第２次試験にどのぐらいの人数を、例えば第１次試験の合格者をどのぐらいにするとかその辺も細かいことは試験が終わった段階で協議をしながら決めていくという部分もありますので、早めにその部屋を押さえておくというのはなかなか難しいかと思っております。 また、鈴木議員がおっしゃった別に部屋を用意しておくということは、その辺のよく中身が分からないんですけど、例えば男性、女性、そういった体の性と心の性が一致しない方、そういった性的少数者というかマイノリティーの方、そういった方に配慮をして、別にそういった方用の更衣室を設けるというような意味なのかと思いますが、そうなってくると、また性別欄、ほかの市なんかでは、そういった性別欄を設けているというところもありまして、なかなかそれも、そういう方にあえてそういう申出をしていただくということについても、企業の採用面接の中でそういう質問をされて、そこで本人がカミングアウトするというのもなかなか難しいというようなお話もありますので、その辺はちょっとどうなのかとは思っております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 今総務部長の答弁にあったように、性的マイノリティーの方、性的少数者と言われる方、ＬＧＢＴＱの方たちが、先ほど総務部長にも質問しましたけども、ＪＩＳ規格で履歴書を様式例から外したというのは、ＬＧＢＴのそういった団体の方からまず署名活動があって、それが提出されて、やはり申し込むに当たっても男女の別を聞かれるというのは、面接でそれを聞かれるのが嫌だからやめるということで採用試験にエントリーできないという方も結構いらっしゃるわけです。であれば初めから、日本とアメリカとかは違いますけれども、また職に対する考え方も違うので比較はできないですけど、アメリカや何かの様式というのは、これは民間ですけども、初めから男性だとか女性だとか性別欄というのはもともとエントリーシートにはないんです。日本独特なのかとは思うんですけども、先ほども答弁にありましたが、能力というか人物本位の採用ということであれば、初めからそれは要らないと思うんです。 この件で堂々巡りしてもしようがないので次に行きますけども、平成28年、これは第２回定例会で内野直樹議員が質問したときに、当時の総務部長からは、今後、東京都の状況とか他市の状況について調べてまいりたいと考えておりますという答弁だったんですけども、その後、この件についてどこまで調べられていますか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 職員採用試験申込書の性別欄の他市の状況、26市の状況につきましては調べておりまして、26市の状況を申し上げますと、履歴書の性別欄の記載がある市が全部で19市、ない市が７市という形になっておりまして、あるという市の中でも、先ほど私が申し上げましたように、男性、女性プラスのところを空欄としている市もございまして、また男性、女性、指定しないというようなそういった３つから選択するような市もあるとそのようなことを聞いております。 東京都の状況につきましては、私が確認できた範囲では、一部はまだ男性、女性の性別欄が残っている部分もございました。また統一で、統一といいますか、職種に一般事務とかいう形で、本市でいえば９月に行われるような筆記試験等のようなものかと思うんですが、そういったものについては、ちょっと確認が取れておりません。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 26市のほうを調べてもらって、履歴書の中に性別欄のない市が７市もあるということで、一部の自治体ではできているんですよ。であれば、私だけに限らず他の議員も質問しているので、それで先ほど総務部長から答弁があったように、せっかく性的少数者の方で、本当に能力のある方が、今の武蔵村山市の職員の方も皆さん能力はかなり高い方だと思うんですけども、能力のある学生や一般の方、どこか就職や転職するにしても、そういった能力のある方が、初めの段階で応募できないというのは、すごく本市にとっても、仮にですよ、本市にとっても、本市に入職したいという方の希望があったとしても、それを理由にエントリーしないとなったらすごくもったいないのではないかと思うんですよ。 実際、先ほど来総務部長が答弁している内容というのは、私も何度も言っていますけど、結局は試験の後にでも採用後にでも何とでもなることなんです。一部の自治体で、先ほど７市もあると言っていましたけど、できているということは、多分同じようなことを考えていると思うんです。先ほど来総務部長が言っていたこと、多分それが課題だったと思うんです。 今、民間企業でも、徐々に男性、女性という性別欄をなくして、その他というのもあったんですけど、だんだんと性別欄をなくしていくという方向にどんどん進んできているというような話も聞いております。先ほど来言うように、人物本位の採用をしていきたいからです。であれば、やはり採用試験の、例えば第１次試験を通った後に、それを確認することだってできると思うんです。もっと言えば、本当は採用後に聞いたっていいわけです。もしかしたら採用するからと通知をしたり連絡をしても本市に来ないこともあるわけですから。そういった工夫をぜひしていただきたいと思うんですけども、もしできないならばなぜできないのか、なぜ努力をしないのか、その点についてお伺いします。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 なぜできないのかと、努力しないのかとそのような御発言でしたが、まず他市の状況でございますけど、この履歴書欄から性別記載欄をなくしている７市については、これはいつなくしたかという部分について、私どもの調査では不明のところと最近になってなくしたというようなところと両方ありまして、ただ、いずれの市についても、本市で実施しているような体力審査については行っていないとそういった理由がございます。 先ほど来御答弁申し上げています、また市長のほうからも御答弁申し上げている内容で、この採用試験の申込書の性別欄につきましては、今現在では必要と考えております。ただ、鈴木議員がおっしゃった他市の状況とか、また都道府県の状況、国の状況なんかを見てみると、確かにそういう性的少数者と言われる方への配慮を行ってきているという流れがあるということは、それは言えると思うんですが、その中で今のところ私どものほうにそういった受験者の方から、この欄をなくしていただきたいとかそういった問合せも今のところはございませんので、今すぐには、先ほど申し上げたような理由がございますので、これを見直すということはできないのかと思っております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） ですから、受験者の方からそういった問合せがないというのは、問合せをするようであれば、初めから本市を受験しないですよ。ちょっと何かおかしな答弁ですが、やらないと言っているんだからもうこれ以上はしませんけど、最後に会計年度任用職員の応募書類、履歴書についてですが、会計年度任用職員の履歴書にはＪＩＳ規格の履歴書が採用されているはずです。先ほど申し上げましたけれども、ＪＩＳ規格の履歴書は様式例から削除されていますので、会計年度任用職員を採用する際には体力審査も行っていないはずですから、こちらの様式については早急に改善を求めますが、この考えはどうですか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 会計年度任用職員の履歴書欄につきましても、性別欄を設けております。こちらの理由といたしましては、名簿登録時に性別を把握する目的として、会計年度任用職員の職種の中で、例えば庁舎警備ですとか、婦人等自立支援相談、母子、婦人に係る御相談の仕事、そういった部分については、女性の方がふさわしいというようなことで、そういった職種もございますので、現在は設けているということでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 性的少数者のことをここで議論してもしようがないからまとめますけども、ＪＩＳ規格の履歴書様式例の削除に伴い、既に文具大手のコクヨが性別欄をなくした履歴書を販売する方針を出したり、転職サイトにある履歴書のテンプレートでも性別欄のない履歴書がダウンロードできるようになってきています。本市も人物本位の採用をしているという答弁があったわけですから、そして一部の自治体でも既に性別欄を削除しているところもあるんですから、性差別につながる性別欄の削除を私はしていくべきだと思います。 再度職員採用の書式から性別欄の削除を求めて、２項目めを終了いたします。 最後、３項目めに移ります。 建設キャリアアップシステムについては、先ほど市長の答弁があって、市内の建設業の登録件数は分からないということだったんですけども、市として市内建設業の登録件数を調査し、登録状況を把握する必要が私はあると思うんですけども、市の考えを伺います。
○議長（沖野清子君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（藤本昭彦君） お答えをいたします。 市内の建設業者の登録状況につきましては、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたとおり、近隣の建設業関係団体でも把握していないということでございますので、ほかに把握方法があるか情報収集をしてまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。なかなか調査は難しいのかと私も思っているところです。 また、市長答弁では、今後については登録の状況を見ながら事業者への周知に努めてまいりたいといったようなたしか答弁だったと思うんですけども、今後どのように周知していくのか教えてください。
○議長（沖野清子君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 建設キャリアアップシステムの周知につきましては、そういった建設キャリアアップシステムがあるということをホームページでお知らせするほか、チラシの配置などができるかというところで考えているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） ホームページに掲載ということなんですけども、できれば市報のほうにも掲載していただきたいのですが、それはできますか。
○議長（沖野清子君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 スペースや何かの問題もございますので、どういった形で分かりやすくできるかというのを研究してみたいと思っております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 市報を見ている方は結構いらっしゃいますので、ぜひホームページだけに限らず市報のほうにもお願いしたいと思います。 また、市内の建設業を取り巻く現状と課題について、市がどれぐらい把握しているのか、その認識について伺います。
○議長（沖野清子君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 建設業を取り巻く現状でございますが、事業所数としては、平成28年の経済センサス活動調査によりますと、本市の建設業の事業者数は390事業所、また従業者は1867人となっているところでございます。 一方、求人に関する状況で申し上げますと、ハローワーク立川の資料によりますと、ハローワーク立川管内の建設・採掘職業の求人数が、令和２年６月、484人であるのに対しまして、求職者数は105人となっております。このような状況から見ますと、人手不足が課題であるのかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 また、あと今回コロナ禍ということで、かなり感染拡大を今現在も、また減少傾向になってきているというような報道もあったりとかしていますけれども、感染がずっと拡大し続けているというのは、これからもまたそうなのかと思うんですけども、市内建設業への影響というのはどうなっているのか、その点については把握されていますか。
○議長（沖野清子君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（藤本昭彦君） お答えします。 コロナの影響ということでございますが、令和２年４月からのセーフティネット支援保証に係る認定の受付状況から見ますと、建設関連事業を営む事業者の認定時の直近１か月の売上高の合計額と前年同月の売上高の合計額を比較集計しましたところ、直近１か月の売上高合計額が約6400万円だったのに対して、前年同月の売上高は約13億1000万円となっておりまして、売上げの減少率は約51％となっております。建設業を含む全業種で同様の比較を行いましたところ、その減少率が約42％であったことから、建設関連事業者について、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、受注の減少等が大きな影響として生じているものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） やはり新型コロナの影響はかなり受けているのかということが分かりました。 建設キャリアアップシステムのことですから続けますけども、これは国が進めていることなんですけども、建設キャリアアップシステム、武蔵村山市ではどのように活用していけばいいのかと、担当としてはどうお考えですか。
○議長（沖野清子君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 建設キャリアアップシステムにおける建設技能者のメリットといたしましては、当該建設技能者の資格や就業履歴を確認できるため、働く現場にかかわらず適正な評価と処遇が受けられることであると認識しているところでございます。また事業者側のメリットといたしましては、建設技能者の就業状況等を容易に確認できるほか、入退場時にＩＣカードを使用することにより、職場の入場管理等の効率化が図れるということで認識をしているところでございます。 本市においてこのメリットが生かされるよう、多くの建設技能者及び事業者の登録が得られるよう周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。この建設キャリアアップシステムなんですけども、令和元年10月21日付で、総務大臣及び国土交通大臣から公共工事の入札及び契約の適正化の推進について通達がありまして、その中のⅣの２、適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関することの中で、地方公共団体の長にあっては、その発注する公共工事の施工に当たって受注者等による建設キャリアアップシステムの利用が進められるよう努めることとあります。 例えば、本市でも総合評価落札方式において、このシステムを導入している事業者に加点をするなどの対応が考えられると思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） 総合評価方式、これは入札の一つの方式でございますので、私のほうで御答弁させていただきますが、建設キャリアアップシステムに登録した企業に対して、総合評価方式において加点評価をしているという取組につきましては、既に都道府県レベルで、山梨県において実施されていることは伺っております。またほかの県におきましても、実施または検討を進めているということは聞いております。そのほか入札参加資格審査におきましても、加点評価を実施している県もあるということは伺っております。 そこで、東京都のほうにも伺ったところ、東京都としては現在具体的な導入予定はないということでございます。またほかの市におきましても、今のところ導入している自治体は承知していないわけですが、本市といたしましては、他自治体の動向を今後も注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 建設キャリアアップシステムと公契約条例、この公契約条例を絡ませることによって、建設キャリアアップシステムが生かせるのではないかという意見もあります。 平成25年第１回定例会の施政方針演説に対する私の質疑の中で、公契約条例の制定について質問したときの市長答弁では、公契約条例につきましては、現在多摩地区では２市が制定しておりますが、適正な労働条件を確保し、契約の質の向上が図られるメリットがある一方で、労働者の公平性や事務量の増加等の課題もございますので、条例を制定した自治体からの情報収集に努め、時間をかけて研究してまいりたいと考えていますとの答弁がありました。あれからもう７年、もっと言えば平成13年第３回定例会で、公契約条例制定に向けての陳情が全会一致で採択されてから19年たっています。公契約条例制定についての可否を含めて、研究状況を具体的に説明してください。また建設キャリアアップシステムと公契約条例を絡ませた場合のメリット、デメリットについても市の考えをお聞かせください。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 公契約条例につきましては、多摩26市では、現在国分寺市、それから多摩市、日野市の３市で導入しているということは承知をしております。現在どのような研究をしているかということにつきましては、それぞれの市、その３市で若干内容が違っておりますので、その条例の内容についてどういう内容になっているのかという部分と、その中で３市がやっておりますが、課題としてはどういうものがあるか等、また他市についても検討しているという市がございますので、その動向等を研究しているというようなことでございます。 また、建設キャリアアップシステムを公契約条例に絡ませることについての考えということでございますが、公契約条例は、最低賃金の確保を主眼とした技能者の処遇改善、また一方、建設キャリアアップシステムにつきましては、システムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用し、経験や技能に応じた処遇の実現に寄与することを目的とした施策であると考えております。 そこで、建設キャリアアップシステムと公契約条例を絡ませた場合のメリットでございますが、技能者の経験や技能に応じた最低賃金の確保につながることになると思われること、またデメリットと申しますか、課題といたしましては、建設現場以外で行われる例えば業務委託のようなものについて、どのように技能者の経験や技能を反映していくかが挙げられると考えております。反映できる業務と反映できない業務との間で不公平感が生じる可能性もございます。 公契約条例につきましては、これもかなり前になりますが、全国に先駆けて制定しました千葉県野田市におきましても、当時の市長さんのお話では、自治体単独ではなかなか達成できるものではなくて、本来は国が行うべきだというようなことも言われております。また東京都の中でも、都議会の質疑の中で、国が行うべきというような答弁もされていると伺っております。 業務委託を取り上げましても、いろいろな業務委託がございまして、清掃作業からコンピューター関連業務まで多くの職種がありまして、これを網羅的に最低賃金を定めることができるかということになると、なかなか難しいというようなことも言わざるを得ません。またこの条例を制定している市に伺いますと、いろいろな確認作業等も必要になってきますので、事務量の増加も課題として生じているということは伺っております。 このことから、引き続き国や他市の動向など情報収集に努めるとともに、本市で制定をしております武蔵村山市発注工事に係る元請・下請関係適正化指導要綱に基づきまして、公共工事に係る建設労働者の適切な労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。 したがいまして、今現在、公契約条例を制定するという考えは、担当部としては持っておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。今回の質問は建設キャリアアップシステムについての質問ですので、公契約条例に関する質問はもうこれ以上しません。 最後にしますけれども、質問はもうしませんけれども要望として、国土交通省では建設キャリアアップシステムの活用を2023年度に民間を含めた全ての工事で原則化する方針を打ち出したと聞いております。市内建設技能者及び事業者への登録の周知の徹底をお願いしたいと再度要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、籾山君の発言を許します。籾山君。 （12番 籾山敏夫君登壇）
◆12番（籾山敏夫君） 通告しています４項目について質問いたします。 １項目めは、小、中学校の少人数学級の実現について伺います。 公立小、中学校の学級編制は、義務教育標準法という法律で定められています。この法律が制定された1958年の学級編制は、１学級50人でした。保護者や現場の教職員の運動によって、1964年度に学級編制基準は45人に引き下げられ、1980年度から現在の40人学級が実現しました。 2009年に民主党政権は、35人学級を８年かけて実現する計画案を策定しましたが、2011年度の予算編成過程で計画案は見送りとなり、35人学級は小学校１年生だけとされ、その後、教員加算で小学校２年生まで拡大されましたが、安倍政権の下で少人数学級はお蔵入りとなりました。 新型コロナの感染拡大で学校活動に深刻な影響を与える中、今の40人の学級編成では、教室での密集、密接行動の回避は不可能で、子どもたちのケアや学習の遅れへの対応、そして感染防止上からも少人数学級を求める声が強く出されています。 また、政府の今年の
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針では、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備の検討が盛り込まれました。世論は、少人数学級の方向に大きく踏み出しています。 市教育委員会としても、今こそ少人数学級の実現に踏み出すべきだと考えますが、市教育委員会の見解と対応を伺います。 ２項目めは、新年度予算編成について伺います。 内閣府が８月17日に発表した４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰは、実質で前期比7.8％減で、年率換算では27.8％の落ち込みとなり、３期連続のマイナス成長で、
リーマンショックを超える戦後最悪の下落を記録しました。消費税10％への大増税があり、その打撃から回復しない状況で、新型コロナ危機が直撃したことによるものですが、コロナ直撃の深刻さはもちろんありますが、アベノミクス、とりわけ消費税大増税の失政が引き金になっていることは明らかです。 勤労者の実質賃金は、４か月連続のマイナス。家計消費も30％以上落ち込む深刻な状況にあり、市民の暮らしを温める抜本的な経済政策が切実に求められています。例年であれば、10月上旬に依命通達も出され、新年度の予算編成が本格化する時期を迎えますが、予算編成期を前に、経済情勢の認識と
予算編成方針について伺うものです。 ３項目めは、国保財政健全化計画の見直しについて伺います。 消費税増税に続いての新型コロナの感染拡大が、暮らしと経済に深刻な影響を与えています。とりわけ自営業や非正規雇用など、国民健康保険加入世帯には、厳しい風が吹きつけています。緊急事態宣言下での営業自粛要請と外出自粛要請は、緊急事態宣言が解除された後も感染拡大が高止まりしていることも影響し、中小、自営業者の売上げ、営業収益は低迷したままになっています。 また、総務省が１日に発表した７月の労働力調査では、昨年同月比で、正規労働者は減っていない一方で、非正規労働者が131万人減の過去最大の下げ幅だったことも明らかになりました。非正規労働者が雇用の調整弁としてしわ寄せを受けている実態が鮮明となっています。 また、コロナ禍による解雇や雇い止めは、８月末で５万人を超え、この人たちは間違いなく国民健康保険に流れてきます。 市は、新たな減免制度を整備、対応していると繰り返しますが、新たな減免制度で救済されるのはごく一部の人たちです。増税に続くコロナ禍で、厳しい経済状況に追い込まれている国民健康保険加入者を広く救済するためには、12年間で法定外繰入れをゼロにするとした国保財政健全化計画を大胆に見直す必要があります。市の対応を伺います。 ４項目めは、市庁舎移設等基本構想の公表について伺います。 ８月５日に市庁舎移設等基本構想の策定についての資料が配付され、市民にも公表するとされています。契約する施設の床面積によって４つのプランが示され、総事業費112億円から196億円。その大半を地方債、借金で賄うとされています。 問題は、その中身ではなく、今市民にこの情報を提供する時期なのか、感染拡大が日々増加する中で、市民に公表する優先度が高いと判断しての公表なのかということです。多くの市民が以前の日常生活が戻っていないと感じ、中には、明日の生活すら見えないという家庭もあります。コロナの感染拡大が市民生活にどういう影響を与えているのかの調査すらしない中で、将来借金をして市庁舎を建設するという構想を発表することに抵抗はなかったのか。何の問題もないと判断したのなら、職員の認識がいかに市民生活に寄り添っていないのかという証明でもあります。 新型コロナの感染拡大で、市民生活や地域経済に大きな打撃を与えているそのさなかに、構想を市民に公表した目的と狙いを改めて伺うものであります。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 公立小、中学校の学級編制基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められているものでございます。 教育活動が再開した学校では、学級編制基準の中で、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた学校運営対応マニュアル等を参考に、学校での児童・生徒の身体的距離の確保や３密の回避、児童・生徒に寄り添った学習指導に取り組んでおります。また学校に配置されている小学校補助教員やスクールサポートスタッフ、副校長補佐等の人員も、教員と共に個々の児童・生徒の指導に対してのきめ細やかな対応に当たりながら、学校での
感染防止対策や学習指導の充実に取り組んでおります。 次に、少人数学級についてですが、学級編制につきましては、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持の観点から、国の責任において行われるべきと考えておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。
○議長（沖野清子君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 現下の経済情勢につきましては、直近の国内総生産の速報値を勘案すると、過去に例を見ない非常に厳しい状況にあるものと認識しております。 また、令和３年度予算への対応につきましては、
予算編成方針が未策定であること、令和３年度の
財政フレームを策定中であることから、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、例年以上に強い危機感を持って編成作業に当たってまいりたいと考えております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 本市の国民健康保険財政は、一般会計からの多額の繰入金で収支の均衡を保っている状況にあることから、国民健康保険運営協議会の答申を尊重し、平成29年度に策定した国保財政健全化計画に基づき計画的に繰入金を削減することで、国民健康保険制度の安定化を図っているところでございます。 一方、本市では、現行の減免制度に加え、子育て世帯への支援の観点から、市独自の支援策として、令和元年度から多子世帯に対する国民健康保険税の減免制度を実施するほか、令和２年７月には、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国民健康保険税の納付が困難になった世帯を救済するために、新たな減免制度を整備し、対応しております。 国保財政健全化計画の見直しにつきましては、今後の経済状況の変化等を踏まえ、必要に応じ、国民健康保険運営協議会の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、第４項目についてお答えいたします。 市庁舎移設等基本構想につきましては、平成29年３月に策定した武蔵村山市公共施設等総合管理計画の重点プラン１に掲げる庁舎の移設等に関する方向性の決定として、令和２年度を目標に策定することとしていたものでございます。 この総合管理計画に基づき、平成30年度から検討を始め、令和２年７月に公共施設等整備・再編推進本部における検討が完了したことから、公表を行ったものでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） １項目めから再質問に入りますけども、この間、小、中学校の一斉休業が行われて、その後、
感染防止対策として、クラスの半分程度の分散登校が実施されました。実質的には少人数学級が実施されたわけですけども、この分散登校に当たって、現場の教職員からどういう声が出されているのか、ちょっと紹介していただけますか。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午後３時13分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時29分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの籾山君の質問に対する答弁を願います。
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 分散登校をしていたときの先生方の声という御質問だったかと思います。分散登校をしているときの子どもの様子を見て先生方からは、例えば子どもの数が少なくなって一人一人の子どもに目が行き届いて指導がしやすかった、また子どもの表情や反応がよく伝わり、支援の言葉をかけやすかった。また学習の中では、少人数の集団となることで、生活場面や授業の中で一人一人の子どもの活躍する場面がたくさんあった。 苦労した点としましては、１クラスを半分にする計画、時間を分ける計画など、運用面で苦労した。またクラスが半分になることで、学級目標を決めたり係を決めたり学級開きが一斉にできなかったなどの声を聞いております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 少人数でやる授業としては、おおむね好評の声があったというふうに理解しました。 現実には、今40人学級という形になっている。
学校教育担当部長も現場の経験は持っています。例えば１クラスの人数が40人という形になった場合に、本当に一人一人の子どもたちに目が行き届くというようなそういう状況にあるのかどうか。
学校教育担当部長はそういう現場の経験を持っていますから、ちょっとお聞きをするんですけども、本当に40人で子どもたちの状況を現実にはつかめるものなのかどうか。それについて感想をお聞きしたいんですが。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 40人学級の中で子どもの様子、状況をしっかり見取ることができるのかというような御質問だったかと思います。私の経験で話をさせていただきますと、私１人だけでは子どもの様子をつかみ切れない場面もございました。 ただ、現在、学校のほう、学級のほうには、教員１人だけではなくて、例えば教員を補助する人員がいろいろな形で入ってございます。そういう人員と情報交換をしたり、また子どものノート、また連絡帳等、あと保護者との話をしながら、授業の中で見取ることができなかった部分については、そういう人員、また保護者との話、またノート等を確認しながら子どもの様子を把握するように努めていたということで、できないかできるかという御質問であれば、やるしかないという状況でありますし、できるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それは、ベテランの教員と新人の教員とはまたいろいろな条件が違ってくるんだろうというふうに思います。一般的に教室の平均面積というのは、63平米から64平米だということが言われていますけれども、これは小、中学校で違うんですか、この面積。ちょっとそれを教えてください。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 教室の面積ということでございますが、小学校と中学校は、標準設計は同様でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 大体、日本の小、中学校では、63平米から64平米というのが一般的な教室の面積だと。 教育長答弁にもありましたけれども、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた学校運営対応マニュアルというこのマニュアルでは、武蔵村山市のようにある意味では感染者が少ないようなところ、こういう地域では、教室の身体的距離は何メートル確保しろというふうに書かれているのか、それを教えてください。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 文部科学省のほうで出している学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～、これは昨日４版目が出たところでございますが、それによりますと、地域ごとの感染レベルに応じた学校の教育活動を進めていくということになっております。地域ごとの感染レベルということでございますので、本市の場合でいきますと、文部科学省のこのマニュアルに沿って考えると、感染レベルは１という地域で認識をしているところでございます。 その１の地域では、教室で子どもたちがどれぐらいの間隔を取ればいいのかということでございますが、こちらの資料でございますと、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることというふうに記入されてございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） １メートルというのは、前後左右という意味で１メートル、それぞれ１メートルを確保するということなんでしょうか。左右だけというような形ではなくて、前後も含めて１メートルを確保しなさいということなのか、それは小学校も中学校も同じなのか、その辺をちょっと説明してください。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、御説明いたします。 こちらのマニュアルでいきますと、まず１メートルというのが、机を並べたときの子どもと子どもの間隔でございます。それから縦につきましては、縦というのは黒板方向に向かって子どもが同じ方向を向いて座っている、前を向いて黒板方向に向かって座っている場合、その縦の間隔につきましては、85センチというような記述がされてございます。 それからこの基準につきましては、小学校、中学校とも同じでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 分かりました。 教室の平均的な63平米、64平米で計算した場合に、今言ったその距離を取った場合に、一つの教室に40人という数字は入ってくるのかどうか。その距離を取った場合には何人が、最大限入れたとして何人という形になるのか、その辺は計算されていますか。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） お答えいたします。 これも文部科学省のマニュアルに載っているものでございますが、１クラス40人の場合の座席配置例ということで、教室の大きさを約８メートル掛ける８メートル、64平方メートルで想定した場合、身体的距離を約１メートル取ったとしても40人を入れることができるというふうになってございます。実際にマニュアルを見ていただきますと分かりますが、配置例のイラストがございまして、机の数を数えても40人分が入るような想定になってございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 小学校１年生は35人と。今、小学校２年生も35人になっているのかな。これは中学校２年生とか３年生になったら、かなり体も大きくなってくる。小学校のほうとはまた違った形になってくるのではないかというふうには思いますけども、中学校でもこれは40人分の机は確保できるということでしょうか。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） お答えいたします。 小学校、中学校とも同じ状況で考えていいということでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 冒頭に教育長答弁で、この少人数学級は国の責任で本来行うべきだという答弁がありました。私も登壇して述べたんですけども、法律ができたときは50人学級、それが45人、40人という形になってきているわけですけども、そういう前進をさせてきたのは保護者の運動ももちろんあります。同時に学校現場から、先生方からやはりそういう声が出て、それが国を全体的に動かしてきたというふうには思います。ですからそういう点では、私はやはり市教育委員会がそういう声を上げていくというものが必要ではないかというふうには思いますけども、この少人数学級についての今、国の動きについては、かなりいろいろな形での動きが出ているように聞いていますけども、市教育委員会としてどういうふうに捉えているのか、具体的なものがあったら説明していただけますか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 少人数学級の実施に向けた国の動きということでございますが、さきに開催をされました中央教育審議会初等中等教育分科会の新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会におきまして、少人数学級について、その中で議論、取り扱われたことは確認をしてございます。また文部科学省において、小、中学校の全学年で一斉に少人数学級に移行するのは、教員確保の面で困難と見ているが、来年度から一部の学年で実施する方向で調整する方針であるとの報道も確認をしてございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ５月に日本教育学会が教育現場の当面の困難を解消する提言ということで、教職員定数の大幅増を打ち出しています。６月には、ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会が提言を出しています。これでは、毎年学級定数を１人ずつ減らせば15年、２人ずつなら８年で20人学級ができるというそういう提言を出しています。 それに対してのその経費についても、国や地方合わせて約１兆円で、20人学級が実現できると。１兆円というのは大きなようなお金ですけども、国の今回の２次補正を見ると、予備費の10分の１で対応できるという形になっているわけです。 それから、全国知事会、全国市長会、全国町村会のこの地方３団体が共同で、この少人数学級について、40人学級ではこのコロナ対策の感染予防ができないということで、少人数学級にしてくれということで３団体が一致して国に対して要望しています。こういう動きの中で、７月20日の政府の教育再生実行会議で、文部科学大臣がかなり踏み込んだ答弁をしています。そこではどういう答弁、発言をしているのか、ちょっと紹介していただけますか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 政府の教育再生実行会議での文部科学大臣の発言ということでございますが、会議の最後の挨拶の際に、当該会議における各委員からの意見に対するコメントとして大きく３点御発言をされたようでございます。１つ目は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の整備と整備後におけるコンテンツの充実について、２つ目は、少人数学級及び
新型コロナウイルス感染症後の教育現場のスペースや机などの教育環境について、３点目は、秋季入学、高等教育及び義務教育における学期の変更についてと聞いております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） その文部科学大臣発言の３点について今お話がありましたけれども、少人数学級についてはどういうお話になっていますか。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 少人数学級に関する文部科学大臣の発言の内容ということでございますが、子ども同士の距離を確保するための少人数学級につきまして、来年度からの段階的な実施に向けて検討する意向であるというような内容でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これは新聞でも紹介されていますので紹介をしておきますけども、64平米の教室で身体的距離を確保しながら40台の机を並べることはできないというふうに述べながら、自分としてはもう少人数学級を目指すべきだというかなり踏み込んだ答弁をしています。 ちなみに、日本にある米軍基地の中に学校がありますが、横田にも４つの学校があるのかな。そこでは、日本の64平米に対してアメリカの学校は79平米。そこに小学校１年生から３年生については１クラス18人、４年生以上は24人という日本と比べてかなり余裕のある人数になっています。 私は、この少人数学級が、学力の向上あるいは不登校児童への対応としても非常に有効だというふうには思いますけども、例えば文部科学省がこの学力向上については、少人数学級が学力向上にどう結びついているかという何か調査をやったというふうに聞いていますけども、かなり以前の調査だろうと思いますけども、どういう調査の中身になっているのかちょっと紹介していただけますか。
○議長（沖野清子君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 少人数指導と少人数学級の調査ということで、文部科学省のほうで2005年に小、中学校に実施した調査の結果がございます。この調査は、抽出した小学校477校、中学校478校を対象にアンケート調査を行ったものでございます。少人数指導と少人数学級を分けて調査したもので、調査項目としましては学習、生活、指導方法、その他という大きな項目４つに分けまして調査をしてございます。 調査の回答でございますが、少人数学級につきましては、総じて児童・生徒の学力が向上した、これが98.7％。それから不登校やいじめなどの問題行動が減少したというものが88.9％と肯定的な回答がなされていると把握してございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 非常に学力向上、あるいはいじめの問題から見ても、この少人数学級というのが非常に効果があるという調査結果だったと。 それで、不登校について、大阪府箕面市で2019年度に10日以上不登校だった児童・生徒を対象に調査をしています。それが今年の緊急事態宣言解除後の分散登校で、例えば学級編制が９人だったときは、2019年度に10日以上休んだ子どもの49％が登校したと。クラスが20人の分散登校のときには、42％の子どもたちが登校したと。それが40人学級に戻ったら、登校は32％に減ったという形での報告もされています。そういう点では、やはりこの少人数学級というのは非常に効果があるというふうには思います。 それが、今このコロナの騒ぎの中で、国もやはりそういう方向に踏み出そうとしているということでは、非常に今一つのチャンスだろうと。もちろんこれはすぐに20人学級にはならないというふうに思います。教室の数も足りませんし、先生も足りないと。しかし、これが35人、30人というふうに段階的に切り替えていく中で、やはり何としてもそういう少人数学級に近づける、今こそそれに踏み出す時期だろうと。ぜひ市教育委員会としても、そういう面で頑張っていただければということをお願いして、１項目めは終わります。 ２項目めですけども、新年度予算編成、市長答弁は、午前中の長堀議員の質問に答弁した中身とほとんど変わっていないというふうに思いますけども、市長答弁では、
予算編成方針もまだ策定されていないし、
財政フレームも今策定中だということで、ですから具体策は示せないということでの答弁がありましたけども、このコロナ騒ぎで国の予算の取りまとめが、本来８月の末に行うのが１か月遅れの９月の末に取りまとめていくと。東京都の予算編成も非常に不透明さがまだあるという中で、例年どおり10月上旬に
予算編成方針は出せるんですか、市として。その点をちょっと教えてください。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 先行き不透明ということにつきましては、籾山議員御指摘のとおりでございますが、予算をこれから編成していかなければならないその時間的な問題もございますので、日程的には、基本的には従前どおりの形で進めていく中で、最終的な調整を行っていくことになろうかというふうに思っております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 依命通達の詳細が固まっていないということなんですが、この歳入について、例年とやはりここが変わらざるを得ないだろうというような点、それは担当のところで何かそういう話し合っているということはないんですか。例えば来年度予算の歳入については、こういう面はもう見直さざるを得ないだろうということは、担当の中での議論が全くされていないということなのか。もし議論されているのであれば、どういう点を考えていくと、考えているということで、お話ができるようだったらちょっと説明していただけますか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 歳入の関係でございますが、これは
財政フレームを策定する中で今調整をさせていただいているところでございますけれども、仮にという話になりますけれども、
リーマンショックのとき、平成20年９月に
リーマンショックが発生し、この影響が翌年に現れてきていると。これを市民税で見ますと、平成20年度が45億3800万円ほどが42億1800万円、３億2000万円ほど減少になっております。ですからこの市民税について特に影響があるのかということで認識しているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 市民税についてはある程度、相当影響が出てくるんだろうというふうには見ていると。 市長答弁では、強い危機感を持って編成作業に当たるという答弁でしたけども、今現在市が抱えている、把握している情報を積み重ねていくと、どの程度の市税の落ち込みが見込めるのか。落ち込みの見込みについては、どの程度あるのではないかというふうに見ているのか。全くその辺は見通しが立たないという状況なのか。ちょっとその辺を説明していただけますか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、
リーマンショックのことを考えれば、市民税は大幅に減収になるだろうということは考えておりますが、それがどのくらいになるかということについては、まだ想定ができていないところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） いずれにしても、これからその作業に入っていくという形になりますので、ただ、経済認識について改めて確認しておきたいんですが、７月の末に内閣府の景気動向指数研究会が、日本の景気は2018年10月をピークに後退局面にもう入っていたということを、この７月の末にそういう見解を発表しました。要するに、去年の10月の消費税増税の１年前がピークで、それ以降はずっと景気が下がっていたという見解を発表したわけですけども、毎年予算の審議のときに、今の日本経済はどうなんだということは盛んに議論はしてきたのですけども、その都度、皆さん方は政府統計を基にして、日本経済は緩やかに回復しているということをずっと言ってきた。しかし現実には、政府自身がもう１年前には後退傾向に入っていたということを言っているわけです。日本経済は緩やかに回復しているというこの見解、これは今でもそういう立場に立っているんですか。そこだけはちょっと明確にしておいてください。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 今御指摘のありました景気の山が2018年、平成30年10月、ここから下降しているというような御指摘につきましては、景気動向指数研究会での議論でそのような暫定値が示されたということは承知しているところでございます。景気の山ということでございますので、その後下がってきて初めて山が分かるということで、下がった直後には、それはなかなか分からないのかということが一つあると思います。 それと、同じ景気動向指数研究会の概要を見ますと、2018年、平成30年10月から2019年、令和元年秋頃まで約１年近くにわたり明確な下降トレンドが見られていないというような表現もされておりまして、なかなか判断が難しかった部分があると思います。ただ、こうした景気の山を国のほうで設定をしたということであれば、その時点から下降が恐らく始まっていたんだろうなということを認識せざるを得ないのかというところではございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） なかなか読めなかったというような答弁だったけども、そうではなくて、私のほうでは、いや、日本経済はもう後退傾向に入っているということはさんざん言ってきましたよ。それに対して皆さん方は、
予算編成方針でもそうですし、市長の施政方針でもその立場をずっと一貫して主張してきた。それに加えて、雇用情勢もよくなっているし、労働者の賃金も上昇傾向にあるという形でさんざん言ってきたんです。しかし、現実にはやはり雇用でいえば非正規雇用がどんどん増えているだけで、正規雇用はほとんど増えていない、減っていると。賃金だってもうずっと下がったままというような、それが結果的に2018年10月をピークにもう景気は下がっていたという形で政府自身が認めていると。個人消費がずっと低迷をしているこの最大の要因は、
企画財政部長は何が最大の要因になっている、低迷させている要因になっているというふうに理解しているんですか。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 私のほうで何か一つ、二つの要因を挙げて個人消費が低迷しているというようなことを申し上げるような知識はないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたこの景気動向指数研究会の概要を見ますと、2019年、令和元年10月から12月期は、消費税率引上げの影響のほか豪雨災害といった天候要因等も加わり、実質ＧＤＰをはじめ多くの指標が悪化した。ただし、堅調な雇用所得環境を背景として、消費等の内需については、2019年、令和元年10月の落ち込みから、2020年、令和２年２月に向けて持ち直しの動きを示していた。令和２年２月以降、２月後半から
新型コロナウイルスの感染拡大という新たな経済的要因によって、経済への下押しが急速かつ大幅に強まったというようなこんな記述もあるわけでございまして、様々な要因があったというふうにしか申し上げられないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 一番の大きな要因というのは、消費税を８％に上げたということ、それが回復しないまま今度は10％に上げたという２回の消費税の増税が、やはり国民の購買力、これを奪ってしまったというそれが一番の大きな要因ですよ。私がこの景気の認識を聞いているのは、景気が長期間にわたって後退している中で、この消費税を上げてしまったという、これはもう本当に地元の中小企業や小売業にとっては、もうなかなか営業が続けていられないというような状況に陥るという中で、そういう見通しの中でやはり必要な施策を行政としては取っていくと。しかし、この景気の判断を誤ると、そういう手も打てなくなっていく。それは明らかなんです。ですから、やはり私は予算のときには、その大本営発表だけをうのみにするなと。やはり地元の中小業者がどういう状況にあるのか、そこから判断をするべきだというふうに思います。 それで、この項も最後に入りますけども、国内総生産が
リーマンショックを上回る戦後最大の落ち込みになったと。政府の統計でも、雇用を見ると、宿泊・飲食サービス、建設業、生活関連サービス、この順に人員削減が行われているということが発表されています。そういう中で、市内のそういう業種、先ほど鈴木議員の一般質問の中でも若干出ていましたけども、今どういう状況にあるのかと。私は、地元の中小業者がどういう状況に置かれているのかアンケートを取ったり、あるいは聞き取り調査をしなさいと。やはりそれを予算に反映させていくということが必要ではないかというふうに言ってきましたけども、そういう調査というのは、あるいはアンケートというような形での検討はされているんですか。全くされていないのか、どうなんでしょうか。
○議長（沖野清子君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（藤本昭彦君） お答えさせていただきます。 中小事業者へのアンケートについては、単発でアンケートをしたとしても、細かくどの程度ということも、調査自体もかなり厳しいことかというところもございます。そういったこともございまして、現在のところ、アンケートですとか聞き取りについて細かくできる状況にございませんので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 市内の業者がどういう状況に置かれているのかということも全く分からないで、その救済策を予算に盛り込むなんてこともできないわけでしょう。結局何もやっていないということですよ。この
リーマンショックを上回る景気の落ち込みの中で、地元の業者がどういう状況に置かれているのかということも全く調査をしないで、それで来年度の予算がつくれるのかと逆に言いたくなりますよ。 これはまた別の機会にやりますけども、３項目めに入ります。 できるだけ今日中には終わらせるつもりでいますので。市長答弁の後半では、独自施策の多子軽減の減免制度をつくっているとか、コロナ禍で収入が減少した世帯への救済策についても述べられている答弁がありましたけども、前段のほうです。この間、議会でのやり取りの中では、国民健康保険税の連続引上げで、被保険者の経済負担は大変厳しい状況にあるという中で、ただ、それは国民健康保険制度を維持するために市民には理解をしてもらう、そういう努力は続けていくというのがこれまでの議会答弁の到達点でした。 しかし、先ほどの市長答弁の中では、全くそういう視点が欠けている。要するに、厳しい経済状況に置かれている被保険者に寄り添う姿勢というのが、全く入っていないんですよ。大幅な後退だというふうに私は見ています。 この５年連続の国民健康保険税の引上げが被保険者の負担という点では、私は大きな影響があるというふうには見ていますけども、担当としてはどうなんでしょうか。あまり大きな影響がないのではないかというふうな理解でいるのか、その辺をちょっと説明してください。
○議長（沖野清子君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、お答えいたします。 本市の国民健康保険財政につきましては、財政状況が逼迫していることから、毎年度多額の一般会計からの繰入金により運営を行っているところでございます。これを計画的に解消していくために、国保財政健全化計画、こちらに基づきまして、毎年度国民健康保険税率等の改定を行い、段階的に法定外繰入金の削減を行うとともに、医療費適正化のための施策や収納率の向上策、こういったものに市として取り組んでいるところでございます。 国民健康保険税の税率改正に当たりましては、これまでも国民健康保険運営協議会に諮問をして御意見を伺うとともに、低所得者世帯や多子世帯の負担が過重にならないように保険税の軽減措置を講じているところですが、国民健康保険税の税率改定につきましては、少なからず被保険者の暮らし、こういったものに影響を与えていると担当としては考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 分かりました。 市長答弁で、繰入金を削減することが国保財政の安定化につながっているというふうな記述がありました。これは今までこんな議論はやったことはないでしょう。多分国民健康保険運営協議会の中だってそういう議論にはなっていないはずです。繰入金を削減することが国保財政の安定化につながるというのは、これはどこから引っ張り出してきた資料なんですか。繰入金を削減することが国保財政の安定化につながるのではなくて、一般会計の安定化につながるというなら分かるけども、国保財政の安定化につながるという、こういう議論なんて今までやったことはないし、そういう答弁もなかったはずです。国から６年で赤字を解消しろと言われて、この国保財政健全化計画というのはつくられた。そのときに一般会計からの法定外繰入れをやめると国保財政が安定するという議論は、一度もやられたことはないはずです。この資料はどこから引っ張り出してきた資料なのか、それを説明してください。
○議長（沖野清子君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、お答えいたします。 国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、原則としてですけれども、必要な支出、こちらについては保険税や国庫支出金等により賄うことによりまして、国民健康保険特別会計の財政収支が均衡することが重要でございますが、実際には、決算補填等を目的とした一般会計からの法定外繰入金により収支の均衡を保っているという状況にございます。 そのような中、今後の国民健康保険財政を安定的に運営していくために、平成29年度に国におきまして、この法定外繰入金の解消に向けて、法定外繰入れを行っている保険者に対しまして、赤字解消削減の取組ですとか目標年次を定めた国保財政健全化計画、これを策定するように国から要請がございまして、本市では、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえまして当該計画を策定し、赤字削減解消のための具体的な取組として、国民健康保険税率等の改定を行っております。 なお、国保税率の改定の際には、これまで同様に被保険者の皆様に対して、引き続き制度の内容を周知いたしまして、今までの御答弁、市議会での御答弁と同じでございますけれども、御理解いただけるように努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 地方自治体が国保財政に一般会計からの法定外繰入れをやってきた経過というのが、国が国庫支出金を年々減らしてきた、その分を全部保険者に転嫁をするということがもうかなり厳しいという中で、一般会計からの補填をしてきたわけです。ですから、全国知事会も市長会もこれを元に戻せと。国が今まで減らしてきた国庫支出金を元に戻して、そういう財政基盤で国保財政を運営するべきだということを再三要求しているわけです。ですからその辺を見て、やはりきちんとした判断をしていく必要があるだろうと。国が一方的に６年で法定外の繰入れはゼロにすると。武蔵村山市は、それを12年でやるという形に決めた。しかし、
リーマンショック以上の経済状況の悪化でも、それを見直すということはしない。それなのに市長報告では、今後の経済状況の変化によっては財政健全化計画の見直しをしていくと。これだけ大きな経済の状況が悪化しても見直さないのに、今後の経済状況の変化というのは、どういう状況を指しているのか。それをちょっと説明してください。
○議長（沖野清子君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、お答えいたします。 今般の
新型コロナウイルス感染症拡大は、国民健康保険制度を取り巻く環境にも大きな影響を与えるものであるとは考えているところですが、現時点では、この
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響の度合い、こういったものがまだ未確定であることから、今後の先行きについて見通すことは非常に困難であると現時点では考えております。 ただし、御質問の経済状況等がどのような状況になればということでございますけれども、例えばですけれども、内閣府の月例経済報告、こちらで示されている今後の個人消費や雇用情勢、こういったところが一つの判断基準になるのかというふうには考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入が減少した世帯に対しましては、本年度新たな減免制度を整備しているわけですけれども、こういった申請や決定の状況ですとか、また今後の医療費の動向、また今後の国民健康保険税を含む市税収納状況、こういったもののほか、国や東京都、他市の動向、こういったものにも注視していく必要があるだろうというふうには考えております。 さらに、仮にこの国保財政健全化計画を見直す場合には、市の財政にも多大な影響が生じるということから、これらを踏まえまして総合的に考えていく必要があるのではないかと担当としては考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 雇用状況の悪化とか経済状況の悪化というのは、今こそですよね。過去にないような悪化をしている中でも見直さないということなんですから、結局担当課としては、この財政健全化計画の見直しというのはやるつもりがないということなんだろうなというふうには思います。 時間がありませんから、これはまた別な機会に続きをやりたいと思いますけども、最後に４項目め、１点だけお聞きしますが、市長答弁では、もともとの計画がそういう検討が完了したら公表すると。しかし、想定外のこのコロナ騒動が起きて、そういう中で皆さん方の中からやはりこの時期は市民生活が大変なんだから、この発表はもう少し後になってからやろうではないかと、そのほうがいいのではないかという議論も全くなかったのかどうか、その１点だけ教えてください。
○議長（沖野清子君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 市長が答弁いたしましたとおり、そもそも公共施設等総合管理計画に基づきまして平成30年度から検討を進め、ここで検討の結果がまとまったということでございます。令和２年度にこれを策定するということにつきましては、総合管理計画において市民の皆様とお約束をした事項というような捉え方もできるかと思います。これが策定された以上、恣意的にこれをずらすというのは、情報公表の立場からいかがなものかというような考え方もできるかと思います。 いずれにいたしましても、担当部のほうで、今は都合が悪いからこれは後にしてしまおうというようなそういった発想はございませんでした。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 当初の予定どおりだからということで、できたものをあえて公表をずらす必要はないと。しかし、今市民生活というのはどういう状況にあるのかというふうにそこを考えた場合に、登壇しても言いましたけども、明日の生活が全く見えないという人たちだっているわけです。そういう中で、将来、百何十億円使って、その大半を借金で市役所の移転をしますと。そういうものができましたと。それを今出す必要があるのかというそのことは強く言っておきたいと思います。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時26分延会...