武蔵村山市議会 2019-12-06
12月06日－22号
令和 １年 １２月 定例会（第４回）令和元年
武蔵村山市議会会議録（第22号）第４回定例会 令和元年12月６日（金曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番 宮崎正巳君 ５番
天目石要一郎君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 田口和弘君 11番 木村祐子君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 石川浩喜 次長 小林 真 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（19名） 市長 藤野 勝君 副市長 山崎泰大君 教育長 池谷光二君
企画財務部長 高尾典之君
財政担当部長 荒井一浩君 総務部長
比留間毅浩君 市民部長 鈴田毅士君
協働推進部長 山田義高君
環境担当部長 藤本昭彦君
健康福祉部長 佐野和実君 高齢・障害
子ども家庭 登坂正美君 神山幸男君 担当部長 担当部長
都市整備部長 桂 健太郎君
建設管理担当部長 神子武己君 教育部長 田代 篤君
学校教育担当部長 高橋良友君
指導担当参事 勝山 朗君
総務契約課長 雨宮則和君
健康推進課長 中野育三君１．議事日程第２号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（沖野清子君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問を行います。 清水君の発言を許します。清水君。 （２番 清水彩子君登壇）
◆２番（清水彩子君） 通告に従いまして、２項目質問いたします。 １項目めの質問は、
児童虐待防止についてでございます。 ９月議会では、
児童虐待防止の連携について伺わせていただきました。
児童虐待防止の支援においては、さまざまな広がりがございます。今回は、
児童虐待防止に関する相談業務などについてを伺わせていただきます。 全ての子どもは、児童の権利に関する条約の精神のもと、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立が図られることなどを保障される権利がございます。悲しい事件が起きるたびに、制度改正や関係機関の体制強化などが図られてまいりました。しかし、深刻な
児童虐待事件が後を絶たず、社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。そうしたことから、相談窓口、相談員の配置、乳幼児健診未受診者への働きかけなどについて伺います。 ２項目めの質問は、防災についてでございます。
令和元年台風19号では、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。本市におきましても、過去最多の619名の
自主避難者がいたと市から報告がございました。初めて開設した避難所、初めて避難所を利用した方々もいらして、改めて日ごろからの防災訓練の重要性を行政、市民ともに一人一人再認識したことと思います。 近年の幾多の気象災害では、公助の限界が認識されるようになった一方で、住民一人一人による自助とともに、近隣住民などの
地域コミュニティによる共助が再確認、再評価されるようになりました。今回の台風の経験を踏まえ、次の防災につなげるため、台風19号の際の避難について、女性、障害者に配慮した避難所などについて伺います。 以上、２項目質問いたします。 再質問は自席にて行わせていただきます。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 本市における
児童虐待防止についての主たる相談窓口は
子ども家庭支援センターであり、保健師、
社会福祉士等の資格を有する
虐待対応専門員が相談対応に当たっております。このほか、
子育て世代包括支援センターハグはぐ・むらやまでは、保健師が妊産婦の相談に、また市民なやみ
ごと相談窓口におきましても相談員が母子等を含むさまざまな相談に対応しており、必要に応じて
子ども家庭支援センターと連携を図っているところでございます。 次に、乳幼児健診未受診者への働きかけでございますが、電話やはがきなどで受診勧奨を行っているほか、保健師による訪問も行っているところでございます。 次に、２項目めについてお答えいたします。 本市の
地域防災計画につきましては、令和２年度から２年間をかけて見直しを行う予定でございます。見直しに当たりましては、女性の防災士から意見を聞くなどにより、女性の視点にも立った計画にしてまいりたいと考えております。 また、現在、第一小学校及び雷塚小学校をモデル校として、
避難所管理運営マニュアルの策定を進めており、他の小、中学校につきましても、モデル校で作成される
マニュアルを参考として順次策定していく予定でございます。障害者など支援が必要な方への配慮につきましては、
当該マニュアルの中で検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） １項目めから再質問いたします。 市長答弁にございました
子ども家庭支援センター、ハグはぐ・むらやま、市民なやみ
ごと相談窓口など、育児の相談をする場所が複数ございますが、もう少し詳しくそれぞれの場所の違いを教えてください。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（神山幸男君） それでは、お答えをいたします。 まず、
子ども家庭支援センターでございますが、ゼロ歳から18歳未満の子どもとその家庭に対する総合相談の窓口となってございます。子育てについて悩み、不安、迷い、難しさを感じたとき、子ども自身がいじめや体のことで悩んでいるとき、児童虐待の兆候を見つけたり気づいたりしたときなどに御相談いただける体制を整えております。また
子育て支援に関する情報の提供や、必要に応じて他の関係機関と連携をとりながら、家庭を総合的に支援する活動を行っております。 続いて、ハグはぐ・むらやまでございますが、
子育て世代包括支援センターとして、妊娠期から子育て期のさまざまな相談を受け付けております。妊娠中の体調管理や赤ちゃんが誕生してからの育児の相談、体重測定や地域の
子育て支援サービスの紹介など、幅広い相談に保健師が応じております。 また、市民なやみ
ごと相談窓口でございますが、市民の皆様の生活や福祉に関する悩み事などさまざまな相談に対応しております。特に
母子相談員は、18歳未満の児童を養育している
ひとり親家庭や寡婦に対する経済上の問題、児童の就学、就職の問題、その他身の上の相談など自立に必要な支援を行っているほか、ＤＶなどによる被害者の緊急保護や自立の支援が必要な女性の相談に応じているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） わかりました。虐待が起きる要因にはさまざまな背景があると思うので、このように複数ある相談窓口により支援の対象が絞られていることはよいことだと思いました。 市民から虐待の通告がある際、どこが連絡を受けることが多いのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（神山幸男君） お答えいたします。 ３カ所の相談窓口のうち、児童虐待の主たる相談窓口は
子ども家庭支援センターとなっております。また児童虐待の相談、通告の情報は、他の窓口で受けたものも全て
子ども家庭支援センターに連絡が入り、連携して対応することとなっております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） そのように連携しているとのことで、わかりました。 虐待相談以外にも、相談は虐待を防止するためには大事なことだと思うんですけれども、全体で平成30年度はどのくらいの相談件数があったのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（神山幸男君） お答えをいたします。
子ども家庭支援センターにおける平成30年度の
受け付け実績でございますが、
子ども家庭支援センターが直接相談を受けた件数と、学校や保育園が虐待の疑いに気づき
子ども家庭支援センターに相談をしてきた件数を合わせまして274件、
母子相談員に相談があった件数が58件、
児童相談所に相談があった件数が82件、
保健相談センターに相談があった件数が50件となっております。その他警察、幼稚園、病院などからの相談が146件で、全体では610件という状況でございました。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 結構多いと思いますが、虐待以外の相談にはどのようなことがあったのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（神山幸男君） お答えをいたします。 610件の相談のうち139件が虐待に関する相談で、残りの相談のうち主なものといたしましては、家庭環境に問題を有する子どもの相談として228件、育児についての相談が195件でございました。これら虐待に至らない段階の相談に丁寧に応じることが虐待の予防につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 周囲の意識の高まりのあらわれでもあるのかと思います。 この件数に対応しているとなると、業務も大変なのではないかと感じます。相談窓口の人員配置について教えてください。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（神山幸男君） お答えいたします。 相談窓口の人員配置でございますが、現在、
子ども家庭支援センターには、保健師２名、
社会福祉士３名、教員免許の所持者２名の計７名、ハグはぐ・むらやまにつきましては、保健師７名、市民なやみ
ごと相談窓口には
婦人相談員として２名が配置されているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） わかりました。
皆さん専門性が高く、相談しやすい環境にあると思います。 乳幼児健診未受診者の把握はどのようにしているのか教えてください。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 乳幼児健診でございますが、３～４カ月児健診、それから１歳６カ月児健診、３歳児健診とこれらの対象となります乳幼児につきましては、
住民基本台帳により抽出をしております。健診の日程、これは健診日と予備日ということになりますけれども、個別に御案内を送付しております。対象となる乳幼児が、健診日あるいは予備日に受診をされなかったという場合には、未受診者ということで把握をいたしまして、電話による受診勧奨ですとか、あるいは連絡がとれない場合には手紙での受診勧奨、また場合によっては保健師が直接自宅を訪問いたしまして、受診の勧奨を行うというような体制をとっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君）
住民基本台帳に記載がない乳幼児に対しては、どのように対応しているのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 何らかの理由、ＤＶ等によりまして
住民基本台帳に記載がない乳幼児に対しても、他の市町村からの情報提供により居住の実態が把握できれば、健診の日程等の案内を個別に送付しているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ありがとうございます。しっかりと対応していただいていることがわかりました。 乳幼児健診未受診者について、どのように子どもの健康の把握を行うのでしょうか。家庭訪問などはしているのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 乳幼児健診の受診再勧奨を行っても健診を受けない対象者に対しましては、保健師が再度自宅を訪問するなどしまして、乳幼児の現認、目視による確認ということになりますけれども、これにより生活実態を確認しているところでございます。また保育園とか幼稚園に通園をされている乳幼児につきましては、園等に連絡をいたしまして状況の確認をするというようなケースもございます。 なお、乳幼児の現認ですとか生活実態の把握ができない場合には、関係機関等の協力を得るというようなこともございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 健診は、乳幼児の生活実態を把握する機会にもなるということがわかりました。待つだけでなく、家まで確認に行ったり、保育園、幼稚園とも連携をとっているとのことで、見落としが少ない体制ができていると思います。 支援を必要とする妊婦、ハイリスクな妊婦が
産婦人科受診を含め早期に必要な支援を受けられるよう、妊婦に寄り添った取り組みを進める必要があると思いますが、妊娠に関する相談、出産後の生活、就労相談、住居支援、必要に応じた
特別養子縁組の支援など、産前産後を通じた支援の体制はどのようになっていますか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。
子育て世代包括支援センターハグはぐ・むらやまでございますが、妊娠期から保健師がかかわることにより、出産、子育てに関する不安を軽減するとともに、各家庭のニーズに応じた支援を妊娠期から子育て期にわたって切れ目なく行っております。例えば全ての妊婦に対する面接の実施、心身の不調や育児不安があることなどから手厚い支援を要する方等への
支援プランの作成、それから出産後に支援を必要とする方の情報の把握や対応、
母子保健サービス等を実施する関係機関との積極的な連携、訪問による
個別相談等の実施など、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じた支援を継続して実施しているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 出産への不安だけでなく、
ホルモンバランスの乱れにより鬱病になったり、上のお子さんがまだ小さくて大変であったり、ひとり親であったり悩みはそれぞれだと思います。そうしたそれぞれの悩みにも対応し支えてくれる人が地域にいるということは、大変な時期を乗り越えられる大きな力になると思います。 東京都
福祉保健局が８月にスタートしたラインを活用した相談窓口について、武蔵村山市はどのように周知していますか。
○議長（沖野清子君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（神山幸男君） お答えをいたします。 このラインを利用いたしました相談窓口でございますが、子
ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京というもので、児童虐待を防止するために東京都
福祉保健局が８月１日から本格実施をしたもので、虐待の当事者である子どもや保護者が困っていること、子育ての悩みなどを相談できる相談窓口となってございます。これにつきましては、市の
公式ホームページで案内をしているほか、相談窓口を広報するカードが東京都から500枚送付されてきておりますので、
子ども家庭支援センター、
子育て支援課、緑が丘ふれあいセンター、
保健相談センターの窓口に備えつけております。また11月に市役所１階ロビーで行われましたＤＶ防止と
児童虐待防止のパネル展にあわせてこのカードの配布もさせていただきました。 なお、市内の各幼稚園、保育園につきましては、全園児分に相当するカードが東京都から直接配布をされているということで承知をしております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） さまざまなところでＰＲされているとのことで、わかりました。市の
ホームページにもございますが、近くの
児童相談所につながる
児童相談所全国共通ダイヤル189（いちはやく）も12月３日から無料でかけられるようになったことですし、イベントなどでさらなる啓発をたくさんしていただければと思います。 武蔵村山市の
児童虐待防止の相談体制が妊婦からいろいろなケースにも対応していることなど、よくわかりました。健診未受診者につきましても、自宅を訪問したり関係機関と連携をとったりきめ細やかな仕事をしていただいていることがわかりました。これからもよろしくお願いいたします。 以上で１項目めの質問を終わります。 ２項目めの防災について再質問させていただきます。 台風19号の際、対応した職員への災害時
職員行動マニュアルの周知や連携はできていたのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 市職員の災害時の対応につきましては、今清水議員さんがおっしゃった災害時
職員行動マニュアルに基づいて対応しているところでございます。この災害時
職員行動マニュアルにつきましては、職員がいつでも確認ができるように
情報共有システムのキャビネット内に保有しているところでございます。避難所の開設、運営につきましては、
健康福祉部が中心となって対応することとなっていることから、
健康福祉部におきましては、避難所を開設、運営する際の手順を作成いたしまして、部内で共有をしているところでございます。 今般の台風19号につきましては、避難所を11カ所開設し、人員に不足が生じたことから、
健康福祉部以外にも市民部、
協働推進部、教育部などの部署と連携して避難所の対応を行ったというところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） そのように連携したとのことで、わかりました。 今回の規模で人員に不足が生じたとのことで、今後も生じる可能性があると思いますが、
健康福祉部で対応できない場合、市民部、
協働推進部、教育部などが対応に当たることは計画で決まっていることなのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 本市の
地域防災計画の事務分掌におきましては、避難所の開設、運営につきましては
健康福祉部が中心となって対応することとなっておりますが、他の部・班の事務分掌には、他班への応援に関することと明記していることから、そのときに応じて他の部・班で連携して対応することとなっております。現在の災害時
職員行動マニュアルにつきましては、地震の際の
マニュアルと風水害のときの
マニュアルが一緒になっているわけでございますが、今後、開設する避難所がふえるというようなことも考えられることから、これを風水害の
マニュアルを別に作成いたしまして、また事務分掌につきましても見直しを行う必要がある、このように考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 今後見直しを行っていただき
マニュアルに明記することで、対応する部の職員も心構えがありよいのではないかと思いました。 それぞれの職員が物資の把握をしていたのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 土砂災害に備えまして、市では優先的に開設する３カ所の避難所をあらかじめ決めております。１つ目が
中藤地区会館、２つ目が第一小学校、３つ目が総合体育館でございますが、これら３つの避難所につきましては、あらかじめ避難所のほうにいつ避難者が避難をしてきても大丈夫なように毛布であるとか食料などをあらかじめ備蓄しているところでございます。その他の避難所の備蓄物資につきましては、防災安全課のほうで把握しているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 今回、土砂災害に備え優先的に開設する３カ所の避難所以外に８カ所の避難所を開設していたと思います。今回の台風のような事前に風水害が起こり得ることが想定でき、あらかじめ避難所の開設がわかっている場合は、先ほどの答弁のように対応する職員もあらかじめ決めておいて、その人が自分の担当する避難所に必要なものを確認したり準備をするといいと思いますが、今後はそうした方向にあるのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 本市におきましては、職員がいざというときに迅速かつ適切な対応ができるように災害時
職員行動マニュアルを作成しているところでございます。本
マニュアルにつきましては、風水害の記載もございますが、主に震災時の対応を想定しておりまして、大雨や台風などの事前に予想できる気象状況に対する
水防配備体制の記載はございますが、業務分担につきましては詳細な記載がないところでございます。今般、台風19号での対応を教訓といたしまして、災害時
職員行動マニュアルにつきましては、先ほども申し上げましたが風水害版の
マニュアルを別途作成いたしまして、今後的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） わかりました。風水害の
マニュアルをしっかりと作成していただければと思います。 今回の台風で実際に避難された方が多くいたため、想定外のこともあったかと思いますが、
避難所一つ一つ何が足りなかったとか、改善点などを確認したのでしょうか。またどのような意見があったのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 避難した方が想定人数を超えていたため、全体的に毛布であるとかマットなどの物資が不足した避難所がございましたので、追加で運搬をして対応したところでございます。 また、避難所で実際に対応した職員から事後に避難所の状況であるとか問題点やあるいは課題などを聴取いたしました。その主な内容といたしましては、現在の気象状況や他の避難所の様子などの情報を連絡してほしかった。施設内で活用できる備品や物品、立入禁止の場所などの情報が欲しかった。備蓄倉庫内の物品について、段ボールの中に何が入っているかわかるようにしなければ、暗い中であると非常に見えづらい。震災時と風水害時の職員の役割分担を見直すべき。１人の職員に業務が集中しないよう、応援職員等の役割分担の明確化が必要。長時間対応していたので、職員が疲弊しないよう交代要員の職員を早目に配置する仕組みが必要など、人員体制であるとか物資に関すること、情報伝達の方法などにつきまして、意見を聴取することができました。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 訓練だけではわからなかったことが大きな災害が起きる前にわかったので、この機会を大切に、意見を
マニュアルや計画に盛り込んでいっていただけたらと思います。特定の職員への負担が大きかったと思いますし、そういう場で責任が生じている部の職員はかわってほしいと言えない状況だと思いますので、きちんとあらかじめ計画するよう意見を反映していただけたらと思います。 今回、大南学園第七小学校の体育館が避難所になりましたが、校舎もあかないためお湯も沸かせませんし、公民館を避難所にしてはどうかと思いました。和室のほうが横になりやすいですし、洗面所、トイレなども公民館のほうがきれいですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 令和２年度から２年間をかけまして現在の本市の
地域防災計画の見直しを行う予定でございますので、今御質問のございました公民館の避難所への指定ということにつきましては、その中で検討してまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） よろしくお願いします。 災害対策本部が司令塔となって情報発信、行動の指示などをしていたのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 災害対策本部につきましては、市内において大規模な災害が発生し、または発生するおそれがあると認められるときに災害対策活動の推進を図るため設置するものでございます。台風19号の際には、10月12日土曜日の午前７時に設置いたしまして、６回の対策会議を開催しております。内容につきましては、市内の道路や河川などの状況の情報共有、東京都や気象庁などの関係機関からの情報の共有、台風対応に関する各種対応事項の協議や決定、避難所の開設や避難情報などの発信、職員の行動などにつきまして指示を行ったところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） さまざまな対応に当たりながら６回も対策会議が開かれていたとのことで、安心しました。そうした中で、今回計画に載っていなかった部分も調整して、大きな混乱もなく対応できていたのかと思います。 土のうについてなんですけれども、市役所、消防団の倉庫などにも置いてあるそうですが、全て北寄りなのでさいかち公園災害対策用資材センター、中原防災対策用資材センターなど置き場所をふやしてはどうでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 土のうの配布場所の増設につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） よろしくお願いします。 市に言えばもらえるものとしての認識だけではなく、土のうを自分でつくることなども啓発していくといいのではないかと思いますが、そうした啓発はされているのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 土のうの作成の啓発につきましては、市
ホームページに「身近にあるものでできる水害対策」で、土のうや水のうの作成方法について掲載しているほか、雨の時期に入る前に市報に「大雨に備えて」という記事を掲載いたしまして広報しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 「大雨に備えて」という記事があるとのことですが、一人一人の備えが大切であることを伝えていっていただいていることは大事なことだと思いました。 今回、全体で何人が避難所に泊まったのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 10月13日午前６時の段階で避難所にいらっしゃった避難者の人数につきましては、６カ所の避難所に111人の方々がまだ避難されていたということでございましたので、この方々につきましては、避難所に泊まったというように思われます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 避難したけれど、過ごしにくいので夜に自宅に帰ったという方もいまして、それはとても危険だと思いました。今回の台風の避難では、自分で食料を用意していくのか、何を持っていけばいいのか、避難所はどんな状況なのか市民にわかりにくかったと思います。ＳＮＳを利用する方には、市のツイッターなどでタイムリーな情報が伝わりやすかったと思いますが、避難訓練の際ですとか自治会の集まり、
ホームページでもいいと思いますので、この程度用意してきてほしい、こんなものは避難所に用意があるなど、あらかじめもう少しわかるといいと思いますが、情報提供についても検討していくのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 市
ホームページであるとか市報、ＳＮＳのほか、市で行っている訓練として総合防災訓練や避難所体験訓練がございます。また地域の自主防災組織などが地域の防災訓練を行っておりますので、そういった機会を捉えまして周知してまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ぜひよろしくお願いします。 今回、民生・児童委員はどのように動いていたのでしょうか。要支援者対応には当たっていたのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 今回の台風19号の際の民生委員・児童委員の対応ということでございますけれども、民生委員・児童委員協議会を通じまして、民生委員・児童委員全員に避難についての御案内をしていただくようお願いをしたところでございます。 具体的な対応でございますけれども、まず土砂災害警戒区域に居住される避難行動要支援者全員、また土砂災害警戒区域以外に居住されます避難行動要支援者で65歳以上の独居の方、これらの方と、それからそれぞれの民生・児童委員の担当される区域内にお住まいの方で特に気になる方、これらの方に対しまして電話、あるいは訪問によりまして避難所開設の案内ですとか、また早目の避難を促すアナウンス等を行っていただいたところでございます。また一部の区域、例えば緑が丘の都営団地等につきましては、鉄筋コンクリート造で堅固な建物でございますので、避難するより御自宅にいるほうが安全な場合もあるというふうに考えまして、そういった方々に対しましては、台風への備え、準備等についてアナウンスを行うというような対応をしていただいております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 御自身も大変な中、民生・児童委員の皆様には心より感謝申し上げます。 車椅子の方からどのように避難したらいいかわからないという連絡をいただきました。電動車椅子に乗っている方など支援が必要な市民に対し、避難所までどのような移動手段があるのか教えてください。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 今回は３名の方から自力での避難が困難であるとの連絡がございました。そこで社会福祉協議会にございます車椅子対応の車両で避難所まで送迎をしていただいたところでございます。しかしながら、この車両につきましては常に災害用として確保しているということではございませんので、これらのことにつきましては、今後防災部門と調整をしてまいりたいというようなことも考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 障害がある方が安心するためにも、災害時のネットワークとして社会福祉協議会と正式に災害時の協定を結んだほうがいいのではないかと思うのですけれども、そのようなお考えはあるのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 現在、社会福祉協議会との間には、災害時におけるボランティア支援活動に関する協定を締結しているところでございます。今般の台風19号の接近時におきましては、社会福祉協議会に自力で避難できない要配慮者の避難所への搬送であるとか、あるいは避難所の運営について協力をいただいたところでございます。今回の対応を踏まえまして、社会福祉協議会の災害時における対応につきましては、
健康福祉部を交えながら協議してみたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 社会福祉協議会は、障害福祉に対する知識があり、車椅子が乗れる車両を所有していますし、障害がある方にとっても大変心強いので、災害時に役割を担っていただけると大きな安心につながると思います。社会福祉協議会の人員の確保や負担もあるかと思いますので、双方にとってよい体制になるよう協議していただければと思います。 二次避難所としては福祉施設と協定を結んでいますので、長期になったときは大丈夫だと思いますけれども、今回は避難所への避難のみだったと思います。要支援者の方が二次避難所へ移りたいなどの御意見はあったのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 二次避難所としての福祉避難所へ避難される方は、要配慮者であって、社会福祉施設や病院等への入所、入院に至らない程度の在宅の方で、かつ一次避難所での生活が困難な方を想定しているところでございます。今回の台風対応では、協定に基づきまして高齢者や障害者のための福祉避難所の受け入れ体制を整えたところでございますが、今回の対応では、福祉避難所へ移りたいといった移送の要請などを含む御意見は特にいただいていないところでございまして、実際、福祉避難所への避難はございませんでした。 今回の避難所運営で得られました教訓といたしましては、一次避難所から福祉避難所に移っていただくスクリーニング、どういう形で選んでいくか、こういったスクリーニングのあり方や、福祉避難所への移送手段の確保などが課題であると考えておりまして、今後防災部門と協議していく必要があるのかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） わかりました。二次避難所として協定を結んでいる７つの施設の輸送用の車両が利用できるのか、利用できる際は、それに係る費用はどちらが負担するのか、また社会福祉協議会においてその対応をしていただけるのか、輸送手段の確保、またそれに係る燃料費や人件費などの費用についてどちらが負担するのかを決めていただき、対象となる施設のほうで費用負担することのないよう協議していただきたいと要望しておきます。 避難所では、プライバシーを守る間仕切りは使われていたのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 避難所への間仕切りの設置につきましては、例えば避難生活が中長期にわたると想定されるような場合には、その避難所生活の環境を向上させるために順次間仕切り等を設置してまいりたいと考えておりますが、今回につきましては、この避難生活が短期間で済むと見込んでいたため、間仕切り等は使用していないところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） いつごろ設置するのが妥当なのか防災関係の機関に確認したところ、地震とは違い、今回のようにあらかじめ避難が予測できる場合、１日目から設置されていることが理想的であるとのことでした。短期の避難の場合、設置の必要がない場合もあるかもしれませんが、必要だと思われる場所には１日目から設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、間仕切りを使用いたしますと、避難所の収容人数が減少することが考えられます。また市内で被害が少なかったような場合には、例えば避難所となっております学校の授業であるとか、あるいは公共施設の各種行事であるとか、公共施設の利用者に配慮する必要がございますので、風雨がおさまった後はなるべく早く避難所を閉鎖して元通りに戻す必要があると考えられますが、間仕切りを使用することによりまして、避難所の閉鎖により多くの時間がかかってしまうことも考えられるところでございます。このため、避難が短期間で済むと想定される場合には、現在の運営方法をとってまいりたいと考えておりますが、避難生活が中長期にわたることが想定される場合には、順次間仕切り等を使用いたしまして、避難所の生活環境の向上を図ってまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） せっかくあるのにちょっともったいないなと思うんですけれど、現在市のお考えとしてはそのようであるということでわかりました。 男女同じ部屋に寝ていたのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 今回の避難所の運営に当たりましては、比較的避難の期間が短期間であると見込んでいたために、男女あるいは乳幼児を連れた方などの部屋を分けるといった対応はせずに、同じ部屋であるとか、あるいは空間で過ごしていただいたところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 自治体によっては、女性専用の部屋に女性職員を配置させる計画を策定したり、女性専用トイレを用意したりしているようですが、本市においてどのように女性に配慮しているのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 本市の
地域防災計画では、避難生活が中長期にわたる場合を想定いたしまして、避難所の開設、運営につきましては、女性や要配慮者の視点に配慮することとしております。現在、第一小学校及び雷塚小学校の２校をモデル校といたしまして、
避難所管理運営マニュアルの策定を進めておりまして、女性への配慮、あるいは要配慮者への配慮につきましては、
当該マニュアルの中で検討してまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 阪神・淡路大震災、熊本地震など、不特定多数の人が集まる避難所では、残念なことに女性や子どもが被害に遭う事件が起きてしまいました。そのようなことが起こらないよう物理的にも対策が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
地域防災計画ですが、女性を集めて女性目線の計画を策定できないでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 市長答弁にもございましたが、本市の
地域防災計画につきましては、令和２年度から２年間をかけて見直しを行う予定でございます。見直しに当たりましては、女性の防災士から意見を聞くといった方法などによりまして、女性の視点にも立った計画にしてまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 自治体によっては、避難訓練として妊婦も職員と一緒に町を歩き、将来生まれてくる子どものためのまちづくりを進めております。妊婦は妊婦とわかるように避難所では名札を下げるように決めている自治体もあり、そうしたアイデアはやはり当事者でないとわからないと思いますので、女性防災士の方から御意見をいただいたり、女性を集めて計画策定の懇談会を開くとか、女性、妊婦がいる場所に出向いて意見を聞いたりもして計画に反映していただきたいと思います。 今回、素早い対応と小まめな情報発信が非常によかったという声を聞いております。職員が夜通しポンプで道路の水を排水している様子を心配する声もありました。公助である市の職員の労力が大きい印象があり、長期化したときには大変になってくると思いますので、自助、共助についても重点を置き、指導や啓発をし、地域で助け合える仕組みをつくっていっていただけたらと思います。また女性、子ども、障害がある人、１人残らず安心できる防災計画を策定していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、石黒君の発言を許します。石黒君。 （16番 石黒照久君登壇）
◆16番（石黒照久君） 令和元年第４回武蔵村山市議会定例会に対しまして、通告書に基づき３項目質問いたします。 １項目め、河川環境の整備について伺います。 近年、頻発、激甚化する豪雨により大きな被害を伴う洪水などが各地で発生しております。水害の統計によると、2006年から2015年までの10年間に全国の市区町村の約半数で10回以上もの水害が発生しており、一度も河川の氾濫などによる水害が発生していない市区町村は、わずか2.8％にすぎないとのこと。これらの水害の発生は、主に毎年６月から７月の梅雨の時期や８月から９月の台風が発生する時期に集中しており、特に近年では局地的で短時間の強い雨、いわゆる集中豪雨の発生件数が増加傾向にあるようです。 本市には、１級河川の残堀川や空堀川、そしてその支流として横丁川、久保の川、入谷川、谷戸川などが流れております。近年の台風や豪雨により、これらの支流の各所で氾濫が見受けられ、浸水被害や冠水被害が起きております。 そこで、これら横丁川、久保の川、入谷川、谷戸川など本市を流れる支流における豪雨時の氾濫及び氾濫後の浸水被害、冠水被害について、今後の本市の対策について伺います。 続いて、２項目め、屋外体験学習広場について伺います。 近年、キャンプやバーベキューなどのアウトドアレジャーが再びブームを迎えており、週末のバーベキュー場には人があふれ、人気のキャンプ場ともなれば、半年先の予約まで入っているようであります。 日本オートキャンプ協会によれば、キャンプ人口が５年連続で増加傾向にあり、その数はさらに増加すると予測されているようです。その要因として、現在キャンプを楽しんでいる人の平均年齢が42.7歳で、この年代は人口の多い団塊の世代のジュニア世代に当たります。彼らが子どものころに親と楽しんだキャンプを今度はみずからが家族や友人と楽しんでいるという構図のようです。 武蔵村山市の魅力の一つでもあるすばらしい自然に親しみながら、さまざまなことを体験し学習できる場所、それが屋外体験学習広場です。もちろんキャンプや飯ごう炊さんなどもできる場所であります。しかし、20歳以下の青少年が含まれる団体でないと利用できないことから、利用者が限られているように感じます。 そこで、青少年の健全育成を目的とする条件にとらわれず、どのようなグループでも気軽に利用できるキャンプ場として幅広く市民が利用できるよう改善できないか、市の考えを伺います。 最後、３項目め、高齢者の居場所づくりについて伺います。 超高齢社会となり、本市においても介護や医療が必要な高齢者がふえております。住みなれた場所で安心して暮らすためにも、さらなる高齢者の居場所づくりを推進し、外出する機会や人と交流する機会をふやすことができるとよいのではないのでしょうか。 今、高齢者の居場所づくりには、多様な状況やニーズに応えられるよう幅広い分野で検討して用意を進めていくことが必要とされております。本市でも、老人クラブやお互いさまサロン、共通の趣味や娯楽などを楽しむ同好会やサークル活動などさまざまな活動が行われており、高齢者の皆様が日々楽しく参加しております。しかしながら、これらの活動に参加している高齢者はごく一部で、参加したことがないという高齢者のほうが多いという現状であります。知らない誰かとコミュニケーションをとらずとも、１人で気軽に参加することができたらちょっと行ってみようという人もいるかもしれません。 そこで、市民会館の小ホールを映画館のように利用して、高齢者向けに古きよき映画の貸し切り上映会を月２回程度開催してはどうかと思うが、市の見解を伺います。 以上、３項目について質問いたします。 なお、再質問がある場合は、自席にて行います。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 今回の台風19号における豪雨により横丁川等、市内の小河川に氾濫が発生したことは認識しております。その対策につきましては、横丁川及び久保の川については、下流側の残堀川が改修済みのため、護岸のかさ上げ等を検討しております。 しかしながら、入谷川及び谷戸川につきましては、下流の東大和市域において河川が未改修であることから、上流域にある本市の先行改修は非常に困難と考えております。
○議長（沖野清子君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 屋外体験学習広場の利用対象者につきましては、青少年の心身の健全な育成を図るため、狭山丘陵の自然を生かし、体験学習の場を提供することを目的として事業を実施していることから、20歳以下の青少年を含む家族または団体となっております。 そこで、青少年を含まない家族や団体、また個人での利用につきましては、屋外体験学習広場の有効活用や生涯学習推進の観点から、その利用状況を勘案しながら多くの方に利用できるよう考えてまいります。
○議長（沖野清子君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 市では、老人クラブや高齢者の通いの場であるお互いさまサロンの活動を支援するなど、健康、趣味、生きがい活動を通じた高齢者の居場所づくりを推進しております。 一方、自宅に閉じこもりがちで人間関係が希薄になりつつある方もおり、こうした方々への対応の手だてとして、今後それぞれの居場所における活動の中で映画を活用することを関係者にお知らせしていくとともに、市民会館での上映会についても、居場所づくりの多様な選択肢の一つとして考えてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） それでは、再質問を行います。 まず、１項目め、河川環境の整備についてですが、初めにこの川の氾濫による過去の被害状況について確認をしたいのですが、今回の質問は、横丁川や久保の川などの支流、この支流における氾濫やその被害についてなので、１級河川の残堀川、空堀川を除いたそれ以外の川において、ここ３年ぐらいの間にこれらの支流の氾濫によってどれぐらいの被害が発生しているのかを、まず住宅などが水につかる浸水被害についてと、道路などが水につかる冠水被害についてのそれぞれその被害の状況について教えてください。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、住宅などが水につかる浸水被害の状況でございますが、平成28年８月の台風９号による浸水被害につきましては、床上浸水が５件、場所でございますが、中央三丁目付近が２件、学園一丁目、岸一丁目、岸三丁目付近が各１件でございます。また床下浸水につきましては16件ございまして、中藤二丁目付近が１件、中藤四丁目付近が２件、本町二丁目、本町三丁目、学園三丁目付近が各１件、大南一丁目付近が２件、三ツ木一丁目、三ツ木三丁目、三ツ藤三丁目、残堀一丁目、岸二丁目付近が各１件、岸三丁目付近が２件、岸五丁目付近が１件となっております。 また、令和元年10月12日、台風19号による浸水被害につきましては、床下浸水が１件、場所につきましては、三ツ藤一丁目付近となっております。 以上です。
○議長（沖野清子君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） 続きまして、道路冠水につきましてお答えをさせていただきます。 ここ３年ということでございますので、まず平成28年８月22日の台風９号では、岸三丁目で２カ所、三ツ木五丁目付近で１カ所、三ツ木一丁目から本町二丁目にかけての広範囲で１カ所、あとは中央三丁目付近で１カ所、さらに中藤二丁目から三丁目の広範囲で１カ所の計６カ所。 あとは、平成29年７月25日に集中豪雨がございました。このときには、三ツ木五丁目付近で１カ所、中藤三丁目付近で１カ所の計２カ所。 なお、平成30年度につきましては、冠水被害はございませんでした。 最後に、今回、令和元年10月12日の台風19号では、岸三丁目付近で２カ所、三ツ木五丁目付近で１カ所、あと三ツ木一丁目付近で１カ所、あとは中藤三丁目付近で１カ所の計５カ所でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 平成28年８月に発生した台風９号以降の浸水被害、冠水被害の状況ということで、わかりました。 冠水被害については、当面の間改修などが行われていないこともあって、三ツ木五丁目付近であったり、中藤三丁目付近を初め、大体同じような場所で同様の被害が繰り返し発生しているという状況であります。また浸水被害については、３年前の台風９号による被害が床下、床上を合わせて大体20件以上あったということであります。 この10月に発生した台風19号においては、警戒レベル４の避難勧告が発令されておりましたが、猛烈な勢力を維持したまま本市に接近、通過いたしました。各報道機関からの情報で、各地での被害状況であったり、またその対策であったり、特に少し前に発生した台風15号のこともあって、かなり市民の皆様お一人お一人が台風19号の接近に対して対策を慎重に考えていたというふうに感じました。各所に設置していただいた避難所のほうにも、合計で600人を超える方が避難をされておりましたし、また土のうの配布についても、市役所で配布していた分がなくなって、旧第二給食センターで新たに配布をするなどしておりました。何とかこういった台風や集中豪雨の際に川の氾濫を防ぐことができればと思うところなんですけれども、今回の通告に対して先ほどの市長答弁で、川の氾濫の対策について、横丁川、久保の川については、下流側の残堀川が改修済みのため護岸のかさ上げ等を検討しておりますとありました。この護岸のかさ上げ等というのは、具体的にどのようなことを検討しているのか、もう少し詳しく説明してください。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午前10時28分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの石黒君の質問に対する答弁を願います。
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 護岸のかさ上げということで、横丁川、久保の川でございますが、当面は全面的な改修がかなり困難という状況でございます。ですので、小改修といたしまして、要は川にたまる水というか流れる水を多くすればいいわけでございますので、溢水の軽減のために河積断面をふやすことを目的に、例えば河川の護岸にブロックを何段か積む、もしくは最近新しい工法もできているそうでございます。イメージ的には、その護岸にはめる形でやはり護岸を上げるという工法もございます。また一部その方法も、橋の部分については護岸を上げるわけにはいきませんので、特に小さい橋ですね、その場合はそこの部分のみ河床を多少掘り下げるといったようなことを考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） わかりました。いわゆるブロック塀で少し護岸の高さを上げたりとか、あと下を掘るんですか、少し河床を掘り下げたりとかということでわかりました。 これは、横丁川、久保の川の近くに住んでいる住民の方たちにとっては、本当に長年待ち望んでいたことでもあると思います。早急に形になるよう力強く進めていっていただきたいというふうに思います。また入谷川、谷戸川については、下流の東大和市における改修が進まないことには、上流にある本市が先に進んでいかないということ、わかりました。今後も東大和市と相互の情報提供などを行いながらしっかりと対策を検討していっていただきたいというふうに思います。 続いて、部分的調整池について伺います。 空堀川においては、大雨時の対策の一環で部分的調整池の整備を行っているようなんですけれども、この横丁川などの支流においても、どこか適所を見つけてこういった部分的調整池を整備していくことができないものか伺います。
○議長（沖野清子君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 調整池ということでございますが、本市におきましては神明三丁目に空堀川の調整池が整備されていることは承知をしているところでございます。本来、河川の改修につきましては、先ほども申し上げたとおり下流側から整備をしていくのが基本でございますが、この空堀川は一部上流を先に整備して、その部分を調整池として機能するようにしているものでございます。この調整池につきましては、河川の氾濫防止に今回の台風19号のときにも大きな役割を果たしたことにつきましては、ニュース報道等で承知をしております。ただ、大雨時に河川に流れる大量の雨水を貯留する調整池は、莫大な費用、また工事期間、あとはそのつくる場所、用地を要することから、現在のところ、横丁川にその整備計画はございませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） わかりました。いずれにしても、この雨水等の行き場所を確保すること、流れる場所を確保すること、これができれば氾濫を防ぐことができるのだと思います。今回は、この横丁川、久保の川において、ブロックなどを設けたり、また河床を掘り下げるなどのことを考えているということで、大きく洪水に対する対策が進むものと確信いたしております。 続いて、洪水ハザードマップについて伺います。 今回取り上げたこの支流のあるエリアの洪水ハザードマップを見ると、実際に浸水被害や冠水被害が発生している場所の表記が浸水区域になっていないところなども見受けられます。こういった場所の見直しなども含め、現在の洪水ハザードマップに最新情報を取り入れた更新予定などはあるのか伺います。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 東京都が策定しております残堀川、空堀川流域の浸水予想区域図が今年度内に改定されることから、本市の洪水ハザードマップにつきましても更新する必要があるということは認識しているところでございます。 そこで、本市の対応につきましては、洪水ハザードマップに係る国の補助制度の活用を前提といたしまして、今後作成の時期を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） この洪水ハザードマップを参考にして避難するかどうか考えたり、また避難経路を考えたりする方も多くいらっしゃると思います。この冊子を持ち歩かなくても、携帯電話などから市の
ホームページにおいて確認することもできます。とても重要な情報源でありますので、ぜひ最新情報を取り入れた更新を検討していただきたいというふうに思います。 最後になりますが、今回の台風19号への本市の対応については、本当に評価するべきものでありました。避難所の開設の迅速さ、また市民への情報提供のわかりやすさ、土のうの配布や道路が冠水した場所での排水作業、またその際の迂回路の指示出しなど、そして警戒区域にお住まいの方たち１軒１軒への対応のきめ細やかさ、市の職員を初め消防団の方、また社会福祉協議会の職員、また民生・児童委員の方、ほかにも対応していただいた皆様の行動に本当に感謝するものであります。これからも災害から市民の皆様の生命と財産を守るため、全力で取り組んでいっていただきたいと思います。 これで１項目めを終わります。 続いて、２項目め、屋外体験学習広場について再質問いたします。 まず、この屋外体験学習広場の利用状況について伺います。ここ数年の利用状況、また団体数や人数、内容などについて教えてください。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 屋外体験学習広場の過去３年間の利用状況で、家族利用と団体利用合わせた延べ件数でお答えをさせていただきます。平成28年度が38件、平成29年度が30件、平成30年度が40件となっております。また利用人数につきましては、平成28年度が1078人、平成29年度が967人、平成30年度が879人となっております。 なお、主な利用目的といたしましては、過去３年間ともキャンプや自然体験のためという申請が多くなっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） わかりました。利用グループとしては、平成28年度が38件、平成29年度が30件、平成30年度が40件と、大体平均すると毎年三十数件の利用グループ、団体があるということで、これは月平均にすると大体３件ぐらいということになるというふうに思います。 この場所、この施設について、携わっている方たちは当然この場所についてよく知っているのですが、結構この施設のことを知らないという人も多いのではないかというふうに思います。ＰＲについては、簡単な御利用のしおりみたいなものがつくってあって、これがあるのと、また市の
ホームページで確認できるぐらいで、あと青少年対策地区委員会などでも話が出るのかというふうに思いますが、このグループに入っている方たちは、こういったところで情報が入ってくると思うんですけれども、この施設について、余りこの地域で活動していない人たちというのは、なかなかこの場所について知らないのではないかというふうに思います。特に20歳以下の青少年が家族の中にいればわかると思うんですけども、こういった方たちのために何かもうちょっとＰＲの方法も検討していただきたいなというふうに思います。 ちなみにこの施設、テントなどを利用して宿泊などもできるということだと思うんですけれども、泊まりで利用している団体などがあるのか、あるのであればその件数について教えてください。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 宿泊での利用件数につきましては、平成28年度が16件、平成29年度が13件、平成30年度が14件となっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 泊まりで利用している団体もあるということで、わかりました。 実際、お見かけしたことはないんですけれども、毎年十数件の利用者があるということでありました。この場所は、野山北・六道山公園に隣接していることもあって、東京都でありながらこれだけの自然体験ができるというのは、本当にすばらしい財産だというふうに思います。 そこで、本市と同じようにこの多摩地域において、こういったテントやバーベキューなどの利用ができる施設のある市が何市ぐらいあるのか、またその施設の設置されている施設数についてもわかるようであれば教えてください。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 多摩地域でということで御質問いただきましたが、申しわけありませんが、多摩地域全体の把握はしておりませんので、近隣の６市ということで、立川市、昭島市、小平市、東村山市、東大和市、福生市の６市の公営施設ということでお答えをさせていただきます。 ６市のうち、公営施設でバーベキューができる施設がある市は、昭島市、小平市、東大和市、福生市の４市となっております。その中でテントを使って宿泊ができる施設につきましては、小平市と東大和市となっております。また公営施設として設置している市での合計施設数については、６施設となっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） わかりました。結構近隣の市にも同じような施設があるということでありました。 そこで伺いますが、これらの近隣市の施設にも、本市と同じように青少年の健全育成のためなどの限定条件があるのか、先ほどの答弁であった６施設について、その状況を教えてください。また本市と違う利用条件の場合は、その利用条件など近隣市の事例がわかるようであればそれも教えてください。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 近隣市とも設置の目的が異なることはございますが、青少年を含む団体等の利用に限定している施設はございませんでした。６施設全てが在勤、在住などの一定の要件を満たしていれば利用が可能ということでございました。 なお、近隣市の事例で申し上げますと、小平市の施設できつねっぱら公園子どもキャンプ場という施設がございます。こちらにつきましては、宿泊もできる施設となっております。この施設の利用条件は、対象は２人以上で、その半数以上が市民である団体であることとなっております。また子どもキャンプ場という名称から、青少年の健全育成を主な目的としている施設であることから、青少年を含む団体と一般の団体での予約開始時期に違いがあり、一般の団体の利用につきましては２カ月前からの予約に対して、青少年の団体の利用につきましては３カ月前から予約ができるというような優先的な取り扱いをしているようでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 先ほどの近隣市の６施設全てが在住または在勤などの一定の要件を満たせば、誰でも利用できるということでわかりました。またきつねっぱら公園子どもキャンプ場についても、事例ありがとうございました。本市についても、先ほどの教育長答弁で青少年を含まない家族や団体、個人での利用については、屋外体験学習広場の有効活用や生涯学習推進の観点から、その利用状況を勘案しながら多くの方に利用できるよう考えてまいりますとありましたので、前向きに理解いたしました。 続いて、ちょっとこの屋外体験学習広場の設備について伺いたいんですけれども、現在はいわゆるただの広場という状態で、水道とか電源、またトイレやベンチ、あと飯ごう炊さんなどで炊事する際の作業台などの設備が全くない状態であります。これらの設備について、少し整備をしてはどうかというふうに思うんですけれども、その点、市の考えを伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 屋外体験学習広場に水道やトイレ、作業台などの整備をしてはどうかということでございますが、現在、屋外体験学習広場の土地につきましては、総合運動公園整備事業用地を暫定的に活用させていただいているものでございます。そこで水道等の整備につきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 整備用地の暫定利用なので難しいということは、わかりました。水道やトイレはすぐ隣の運動場にもありますので、ないわけではないので、ただこの屋外体験学習広場内である程度のことができるとよかったかというふうに思いました。 また、次、ちょっと角度が変わりますが、キャンピングカーなどで車中泊できるＲＶパークというものが全国各地にあるんですけれども、このＲＶパーク、利用可能台数も１台や２台から開設しているところもあるようであります。今後、もしこの屋外体験学習広場をもう少し大きく山側に拡幅整備ができたとしたならば、仮の話になりますけれども、このＲＶパークとして認定を取得したりするそういう検討の余地なんかはあるのか伺います。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 まず、１点目の土地の拡大ということでございますが、屋外体験学習広場に隣接する土地で市が所有する土地はございませんので、なかなか難しいかと思っております。 また、ＲＶパークの関係ですが、キャンピングカー等の製造、販売を行う事業者等で構成されている日本ＲＶ協会にお伺いしたところ、当該協会の
ホームページ等に認定を受けるための幾つかの要件が記載されておりまして、それを読みますと、近隣に入浴施設があるか、あるいはシャワー設備を整えていることが望ましいことやごみ処理が可能であること、トイレなどの設備を有していること、キャンピングカーなどが使用できる電源コンセントを有していることなどの要件が付されておりました。このようなことから、現在の屋外体験学習広場につきましては要件を充足しておりませんので、認定を取得して利用することはなかなか難しいものと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） わかりました。本市にもいよいよ観光協会が設立されようとしております。本市ならではのすばらしい自然環境を最大限に生かして地域の活性化を図り、たくさんの人に足を運んでもらえるそういった武蔵村山市にしていっていただきたいというふうに思っております。 茨城県のとあるキャンプ場では、子育てが一段落してしばらくキャンプをやめていた、そういう50代以上の世代に向けておやじキャンプという企画をしているところもあるようであります。ぜひこの屋外体験学習広場を有効活用して、幅広く市民が利用できるよう運営していただくことを期待しております。 これで２項目めを終わります。 続いて、３項目めに入ります。 高齢者を対象とした古きよき映画の上映会という提案でございます。ちょうど市民会館の小ホールが大きさ的にもミニシアターみたいな感じでちょうどよいのかと思いまして、またこの小ホール、利用されていないことも多くありそうな気もしましたので、もしあいている状態があるのであれば、こういった形で有効活用ができたらなおさらよいのかというふうに思いました。 そこでなんですけれども、過去にこの小ホールを利用した映画上映があったと認識しているんですけども、こういった映画上映が実施された回数とか主催団体など、わかるようでしたら教えてください。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 高齢者を対象とした映画上映ということでございますが、市民会館小ホールの利用状況について確認をしたところ、平成28年度の利用は245件、平成29年度が268件、平成30年度が310件となっておりますが、こちらのほうの利用団体と利用目的については特に把握してございませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 映画上映が実施された回数などを伺ったんですけれども、今のはもしかしたら小ホールの利用回数だったのかと思います。映画上映が実施された回数などについてお伺いいたします。
○議長（沖野清子君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） 失礼いたしました。映画上映ということでお答えをさせていただきます。 市民会館での映画上映ということで、平成30年度に１事業ございました。上映作品については、じんじん～其の二～というような映画で、２回ほど実施したところでございます。そのほか小ホールでの映画上映でございますが、平成28年度については特にございませんでした。また平成29年度では１件で２回の上映、平成30年度では２件で８回の上映というふうな状況となっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） わかりました。少ない回数ですが、過去にも映画上映が数回行われているということでありました。映画上映が確実にできるということがこれでわかったわけなんですけれども、これは実際に本市の事業として高齢者向けの映画上映を行うと仮定すると、大体どのぐらいの費用がかかると想定されるのか教えてください。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 直近の市民会館自主事業の実績をもとに試算いたしますと、上映料、機材等の費用が約30万円、そして施設備品利用料が約２万円ということで、合計32万円程度かかるのではないかというふうに想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） また、恐らく今の費用にさらに映画のフィルムのレンタル料なんかが必要になってくるのかなんて思うんですけども、ちなみにこの映画上映をする際に必要になってくる映画フィルム、こういうものは実際に借りることができるものなのでしょうか、お伺いします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 映画フィルム自体を借りることは可能でございますが、映画上映に際しましては、フィルムのレンタルのほか、上映許諾料ということで、不特定多数の公衆に上映するという意味での上映許諾料、それと上映に必要な機材及び映写技師が必要となりますので、先ほど答弁いたしました費用、こちらがかかってくるとこういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 先ほどの機材の中に、映画フィルムも30万円に含まれているということですか。わかりました。 映写技師なども必要になってくるということでありました。これについては、最近サービスなども充実して普及が進んでいる動画配信サービスというものがあるんですけれども、こういった動画配信サービスなどを活用した形でこの映画上映をするというのは構造的に難しいのか、例えば著作権とか、またあと設備のこととかもあると思うんですけども、こういう動画配信サービスを利用してそういう上映ができ得るものなのか、この点お伺いします。
○議長（沖野清子君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 動画配信サービスを利用した映画上映につきましては、現時点において、施設のインターネット関係の設備が整っていないとこういったことがまず１点ございます。それと著作権の関係でございますが、インターネットを通じて一旦入手した動画やあるいは静止画をディスプレイ上に映し出して公衆に見せる行為、こちらについては、著作権のうちの上映権というような権利がございまして、こういったことを著作権者に無断で公衆に上映することを禁じているとこういったことがございますので、難しいのかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） それは難しいということで、わかりました。 まとめます。最後になりますが、高齢者の皆様にとって映画などの芸術作品に触れることで幸せを感じたり、またさまざまな意欲が湧いたりするなどの効果もあると思いますし、また外出する機会がふえることで運動不足が解消されたり、孤立するきっかけが減るとそういった効果もあるというふうに思います。共通の話題を持つほかの高齢者との交流、会話などができる可能性もあります。そう考えると、複合的な要素で健康増進や介護予防の効果が大いに期待できるのではないでしょうか。教育長の答弁でも、居場所づくりの多様な選択肢の一つとして考えてまいりますとありました。ぜひ前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。 これで私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、天目石君の発言を許します。天目石君。 （５番
天目石要一郎君登壇）
◆５番（
天目石要一郎君） ３項目一般質問させていただきます。 まず、１項目め、入札改革についてです。 先日、市の職員が収賄で逮捕され、起訴されるという事件が起こりました。市は、今後、汚職防止対策第三者委員会を設置し、二度とこのような事件が起きないように対策をとるとのことであります。私は、このような事件が起きた背景には、市の入札や契約の不透明性が起因していると考えます。 そこで、１点目として、一般競争入札の拡大や随意契約の行える範囲の制限などの入札改革を行う考えがあるのか。 また、２点目として、今回職員逮捕となった案件は、街路樹の剪定委託でありました。委託や物品購入の入札は予定価格を公開しておらず、ブラックボックスとなっています。先日の全員協議会でも、事件となった案件の落札率すら公表されませんでした。このような事件を二度と起こさないためにも、入札物品の予定価格を全面公開するべきではないでしょうか。 ３点目として、先日の職員逮捕事件に関する全員協議会の質疑の中でも、追加発注分に関しては逮捕された業者にだけ相談をして、この業者だけから見積もりをとって、この業者に業務発注をしていたことが明らかになりました。まさに職員と業者の癒着の温床となる構造があったと言わざるを得ません。今後、このような癒着が起きないように、必ず複数者から見積もりをとるようにするべきではないでしょうか。 ２項目め、モノレールの誘致看板について質問をいたします。 市内には、モノレール誘致の看板が数カ所設置されており、看板に描かれているモノレールの絵のデザインにも統一性があります。しかし、市役所正面玄関のモノレール誘致看板のデザインだけは、とてつもない政治力を持つ某宗教団体の旗の色に酷似しています。どうして市役所正面玄関に設置された一番大きくて目立つ看板だけこのようなデザインなのだろうかと私は疑問に思い、情報公開請求をしてみました。すると、わかったことは、業者から提案された当初のデザイン案は、市内のほかのモノレール誘致看板と同じデザインでありました。それが第３回目の打ち合わせから突如このとてつもない政治力を持つ某宗教団体の旗の色に酷似したデザインに変更されております。 何よりも不思議なことに、肝心のこのボディデザインの変更の指示を示す書類が情報公開でも出てきませんでした。ちなみに、こういったものの背景の建物の位置を変更してくださいなどというような指示をしている打ち合わせ書類は公開されております。一番肝心な部分の指示が出てこないということであります。昨今、報道では、総理主催の桜を見る会の名簿を廃棄したというシュレッダー問題がかまびすしいですが、こちらも一番肝心な部分の文書がないということであります。不思議なことです。 そこで、１点目として、当初のデザイン案をわざわざ変更して、このとてつもない政治力を持つ某宗教団体の旗の色に酷似されたのはなぜなのでしょうか。その理由を伺いたいと思います。 ２点目として、市内に数カ所あるモノレール誘致看板のデザインも老朽化などに合わせて順次このとてつもない政治力を持つ某宗教団体の旗の色に酷似させていく予定なのでしょうか。モノレール誘致看板の今後を伺いたいと思います。 ３項目めとして、厚生労働省が９月26日に開催をした第24回地域医療構想に関するワーキンググループにて、いわゆる病院再編リストが公開されました。このリストには、村山医療センター、立川病院、災害医療センター、東大和病院と市民の皆様が利用する病院が多くリストアップされています。このリストを詳細に見てみると、村山医療センターに関しては、診療実績が特に少ない。また類似かつ近接の項目では、全ての要件に該当するということで黒丸がついてしまっています。ただ、厚生労働省も村山医療センターが専門分野で突出した病院と理解しているようで、再検証要請対象医療機関という欄にも印がついています。団塊の世代が今後後期高齢者入りする2025年に向け、政府が地域医療をバランスよく整備していくことは非常に重要なことであると理解をしています。今後、大きなうねりが来ることは予想していますが、一市民の立場から見て具体的にどのように改革をされていくのか全く実感がつかめません。 そこで、１点目として、この病院再編リストが発表されて以降、何か動きはあるのでしょうかということです。 ２点目として、このリスト発表により、今後想定される影響にはどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。 再質問は自席にて行います。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 今般の職員の逮捕、起訴事件を踏まえ、庁内に汚職防止対策検討委員会を設置し、検討を始めたところであり、今後、検討委員会の中で契約制度の見直しを含めた汚職防止対策を検討してまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 予定価格が50万円を超える設計、測量、地質調査に係る委託契約及び予定価格が1000万円以上の修繕、物品購入契約につきましては、既に予定価格を事後公表しております。 次に、３点目についてお答えいたします。 随意契約における見積書につきましては、契約事務規則に基づき、なるべく２者以上から徴収しなければならないと規定しておりますが、予定価格５万円未満の契約締結の場合につきましては、省略できることとなっております。 次に、第２項目の１点目と２点目についてあわせてお答えいたします。 本市では、モノレールの早期延伸に向けた機運醸成施策として、新青梅街道沿道や市役所などにＰＲの看板を設置しており、このうち市役所北玄関の看板は、平成24年度の委託によりデザイン、設置したものでございます。この委託の仕様書では、市が定めるコンセプト等を踏まえ受託業者がデザイン案を作成し、３回の校正を行うことなどを定めており、この内容に基づきデザインを作成したものでございます。 なお、市が定めたコンセプト等は、「まちを駆け抜ける希望のモノレール」や、「子どもから大人まで幅広く親しみが持てる」など一般的なものであり、特定のデザインに類似させた事実はありません。 また、今後、他の看板のデザインについて同様のデザインに変更する予定はありません。 次に、第３項目の１点目と２点目についてあわせてお答えいたします。 厚生労働省は、公立病院、公的医療機関等で再編統合を検討するよう求める医療機関を公表いたしました。その中には、本市にございます国立病院機構村山医療センターが含まれております。 なお、厚生労働省は、該当する病院のある都道府県に対しまして、具体的な対応方針の再検証を要請するとしていることから、村山医療センターでは、今後、東京都との協議を実施していくとのことでございます。 本市といたしましては、その影響、動向等を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） まず、入札改革についてなんですけれども、第三者委員会の中でいろいろと議論していくということでありますけれども、例えば私が今壇上で何度となく申し上げていますけれども、予定価格の全面公開であるとかそういったことも議論の中に、議題の中には、検討の中に入っていくのかちょっとお聞かせください。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、第三者委員会の検討でございますが、これにつきましては、その前に庁内の職員による検討委員会で汚職防止対策に関する報告書を取りまとめまして、その報告書に基づいて第三者委員会にその内容を諮り、その内容を審査、協議していただくということを考えておりますので、現時点ではまだ庁内の検討組織の検討結果が出ていないというような状況でございますので、今御質問のございました内容につきまして、そういった内容を含むのかどうかということにつきましては、まだはっきりここでお答えできないというような状況でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） 庁内の検討委員会の報告というのは、私も記憶がうろ覚えだったりするんですけど、今年度中に出ると言っていたのが出ない、なかなか今年度中にはまとまらないと言っていたやつだったか、ちょっとうろ覚えになっているんですが、そうしましたら今庁内のこの検討委員会というのはどの程度開かれていて、それこそどんな議論をされていて、一定の方向性がもし出ているのであれば、そのポイントだけでも聞かせていただければと思います。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 庁内の汚職防止対策検討委員会につきましては、第１回の会議を11月19日に開催しております。それで当初この検討組織での報告書の取りまとめにつきましては、年度内ではなくて年内に取りまとめたいというようなことで進めていたところでございますが、現在、その逮捕、起訴事件に係る公判が開かれていないというようなことで、その逮捕された職員の顧問弁護士の話によりますと、第１回の公判が年明けにずれ込むのではないかというような情報をいただいておりますので、そういったことを踏まえますと、年内の報告書の取りまとめは難しいのかというように考えております。 そこで、第１回の会議の中で、おおむねカテゴリーに分けて汚職防止対策を検討していこうというようなことに話がまとまっておりまして、１つ目は倫理、コンプライアンス意識、２つ目が人事管理、組織のマネジメント、３つ目が契約制度というようなことでございまして、この３つのカテゴリーに分けて今後検討していくというようなことでございます。第２回目の会議を今月開く予定となっておりますが、まだ公判が開かれていないというようなことで、今申し上げました３つのカテゴリーの中で、人事管理、組織のマネジメントと契約制度につきましては、やはりその事件の発生した背景であるとかそういったものを公判の場で本人の証言であるとか、あるいは建設側の証言で確認をしてからでないとなかなかその検討は難しいのではないかというようなそういった話がございましたので、今月の庁内の委員会での検討の項目といたしましては、倫理、コンプライアンス意識、この部分を先行してまず検討してみようというような話になったところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） わかりました。公判の様子を見なくても、契約の中身であったり、情報公開をどんどん進めていけば、市民は見ているぞという意識が高まれば高まるほど、こういった今回のような不正というのは起きなくなっていくと私は思いますので、公判云々ではなくて、一般的に情報公開というかブラックボックス化している、特にこの前の全員協議会のときでも、落札率すら教えてもらえないわけです。例の道路の桜の木の剪定、事件のきっかけになった街路樹の剪定に関してだって、落札率すら教えてもらえない。今まで私も議会で何度も質問させてもらっていますけれども、物品に関してわかったことというのは、昨年１年間で何と落札率が100％、予定価格と落札金額がぴったり合ったというやつが８件もあった。だけど、どれがその案件だか教えてもらえない。落札率100％が８件もあったなんていうのは、どうしてそんなことができるのだろうかと。本当に神様か仏様がいたって無理だろうし、マジシャンか何かがいたって無理だろうと思うような数字が出ているわけです。ですので、先行してでも大いに議論できるところはやっていただきたいと思います。答弁の中では、入札改革が議論に入るかどうかわからないということでありましたが、大いに進めていただきたいと思います。 それで、まず一部、それこそこの前の議会で私もそうだったのかと思ったんですが、1000万円以上の購入だったら予定価格を公表するということでありますけれども、近隣自治体等々で入札の物品、入札というのは工事と物品と２種類ありますが、物品のほうの予定価格をきちんと公開している自治体があるのかないのか、市のほうでは確認はされているのでしょうか。もし物品まで予定価格を公表している自治体がありましたら、わかっていれば御答弁ください。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 物品を含む予定価格の公表の状況ということでございますが、まず事前公表を行っている市の中で、物品等も含めて全てを公表しているのが３市ございます。立川市、日野市、稲城市です。事前公表を行っておりませんが、事後公表のみでやはり対象全て公表しているところにつきましては、やはり３市でございまして、清瀬市、三鷹市、羽村市。合わせますと６市ということになります。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） 私もインターネットで東京都のやっている電子自治体でチェックしていってみたんです。それで私が見つけた部分だけだったら、同じように私も見つけたのが、羽村市、清瀬市、稲城市、あと三鷹市です。あと立川市、多摩市、ここら辺が物品の予定価格を公表していました。また町では、日の出町、これも公表していました。23区でも見てみたら、足立区、千代田区、荒川区、葛飾区、文京区、ここら辺でも物品の予定価格、これはきちんと公表していました。それで電子自治体に入っていない、例えば隣の瑞穂町や東大和市は電子自治体で公表していないようなので、どうなっているかわからないんですが、ここら辺の自治体、結構見れば見るほど多くの自治体が物品の予定価格を公表しております。全面公開に移行するべきだと思うんですけれども、随分と市は及び腰のように私はいつも感じているんですが、よその町でできて武蔵村山市にできない。例えば足立区のように人口の多いところだって公表しています。日の出町のように人口の少ないところだって公表しています。お隣の立川市だって公表している。武蔵村山市ができない、やらない理由というのはどこにあるのか教えてください。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午前11時35分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の天目石君の質問に対する答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 委託業務につきましては、毎年度例えば同じような業務を行うような場合がございまして、そういった観点から本市におきましては、次年度以降の予定価格を類推させるおそれがあるということで、これまでも予定価格の公表はしてこなかったというような経過がございます。また国でも公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、この中でやはり国におきましても事後の契約において予定価格を類推させるおそれがないと認められる場合のみ予定価格を公表するということにしておりますので、そういう意味では、本市の取り扱いにつきましては特別なものではないというように考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） 今まで何度も同じような答弁を伺っていますけれども、ちょうどこの議会も初日のときに質問させていただきましたが、予定価格を公表すると類推云々かんぬんということでありますけれども、結局初日に市長報告の中で私が質疑させていただいた消防団の方たちの防火服の入札に関しては、私が調べた限り、過去10年間この入札では全部同じ会社が落札をしていました。類推云々の前に、現状として武蔵村山市の特に物品や委託の入札に関しては、毎年毎年同じ会社が落札をする。それこそ毎年順番まで同じというようなのを以前指摘させていただきましたが、例えばアルファ米なんていうのは、毎年１番と２番と３番目ぐらいまでは同じ会社が順位も同じで落札しておりました。おおよそ競争意識が働いているとは思えないし、予定価格をしっかりと事後公表する、そういうことによって何で毎年ほぼ同じ金額で同じ順位で同じ業者が落札をしていっているんだろうと。市民から見て、どう見てもおかしいぞと。ましてや、いつも順位も変わらない、落札業者も変わらない。これに予定価格がきちんと公表されれば、その入札が例えば予定価格の落札率が60％か70％だというんだったら、これは偶然なんだな、業者間で切磋琢磨しているんだなと思いますけれども、予定価格がもし公表されたら、そういうような毎年同じ会社が同じような業務を落札していて、ましてやそれが毎年落札率が99％とか97％だなんていうことになったら、一体これはどうなっているのかということになるわけで、そういった入札の不自然さというものも予定価格をきちんと事後公表することによって初めてわかることができると思うわけであります。ですから類推させてはいけないとはいっても、前年度の入札経過調書が出ているんですから、その理屈というのは私は当てはまらないと思っております。ですので、今回こういう事件が起きたんですから、入札に関して市民の皆さんにしっかりとわかる、それで私たち議員だって教えてもらえない、教えてもらえないというか非公表だからということで一切漏れ伝わってこない。全部ブラックボックスになっているがゆえにこういった事件が起きてしまったと思っておりますので、他市でできるのになぜできないのか、もうちょっと考えていただければと思います。 立川市は、少なからず十数年前に水道談合でしたか、下水道談合でしたか、あれで職員の方が捕まって大騒動になって、それであそこは今や入札改革なりというものだともう最先端を走っているぐらいクリーンになっているように見えます。武蔵村山市もしっかりとやってもらいたいと思います。 それで、１項目めの３点目に移ります。幾ら言っても答弁は一緒なんでしょうから。 答弁では、なるべく２者以上の見積もりをとると。それで５万円未満だと省略できるということでありましたが、この前の全員協議会で伺ったところだと、追加工事はたしか50万円ぐらいしたようなこと、あの事件になった入札ですけれども、追加工事は50万円ぐらいだったと記憶しています。それでも１者からしか見積もりをとっていなかったということでありますけれども、１者からしか見積もりをとらない、それでそのまま随意契約で契約をしてしまうというものというのは、シルバー人材センターとかそういったところへの発注は抜きにして、武蔵村山市では結構件数としてはたくさんあるんですか。どれぐらいと聞いてすぐ数字が出てくるとは思いませんけれども、答弁では５万円未満は省略ということでありましたけど、これ以外の案件というのは、私たち議員のほうにも報告がないのでわかりませんが、結構あるのか、どういった状況なのかもしわかれば教えてください。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 委託、物品で５万円以上のものにつきましては、契約担当のほうに契約締結依頼が来るわけでございまして、その件数につきましては平成30年度では94件です。このうち全てが５万円以上のものでございますので、契約担当が行う契約につきましては、１者見積もりということはございません。必ず基準に沿って、複数者から見積もりをとっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） そうしたら、この前の剪定の追加工事というのは、複数者から見積もりはとっているんですか、一応。何かこの前の話だと、随意契約でその業者さんに相談をして、お互い逮捕された業者さんに相談をして、それでその業者さんに仕事を出したというようなお話でしたが、あのときは逮捕された業者さん以外の業者さんも例えば現場に呼んで見積もりをしてもらっていたのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 今、天目石議員さんおっしゃっている内容につきましては、平成30年度の自転車道の樹木剪定のことであるというように考えておりますけれども、この契約は、もともと入札によって業者を決めて業者が決定したわけでございますが、その後樹木の剪定を追加する必要があるということで、契約変更によってその額を変えておりますので、その場合には、現契約の契約業者としか契約変更はできませんので、現契約を締結した業者から見積もりをとったというところでございますので、この場合は１者というようなことになります。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） そうしましたら、この前のやつのように追加工事が出た、それで契約変更だということで１者から見積もりをとってということは、結構武蔵村山市で昨年１年間でそういう契約というのは多いのでしょうか。そういうのだったら、物品もそうだし工事のほうでもあるのではないかと思うのですが、追加工事というのは結構多いんですか、数としては。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 例えば、学校の校舎の外装改修をする場合には、足場を組んでその壁面をたたいてみて、浮いたところがあるかどうかということで下地調整の工事をする場合がありますけれども、その場合は事前にその箇所を特定することができませんので、そういった場合にはあらかじめ追加工事、契約変更が予定されているものでございますけれども、それ以外につきましては、初めから契約変更ありきで契約するということはございません。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） となると、今回その業者さんが捕まってしまい、職員さんも捕まってしまったというのは、かなり特殊な事例だったということはわかりました。いずれにしろ私自身は、武蔵村山市の入札結果、こういったものを見ていると、肝心なところがブラックボックスになっていて、もううかがい知れないということになっている。これを本当に歯がゆく見ています。 それで、先ほども自分がちょっと調べてきた部分で言いましたけれども、近隣自治体でも23区内でも、物品に関して予定価格をきちんと公表している自治体というのは幾つもあります。行政の透明性というのが非常に大切に言われているときですし、立川市にできて何で武蔵村山市にできないんだと。ぜひこれは改善していくべきではないのかと思っております。 それで、くどくなってしまうかもしれないんですけれども、例えば予定価格の事後公表を物品で行った場合に類推云々ということを言っていましたが、市のほうが例えば訴訟トラブルか何かでも抱えるようなことになるものなのでしょうか。近隣自治体できちんと予定価格を公表している自治体が立川市を初めありますけれども、そういったところが予定価格の事後公表をきちんとやっていて、何か行政運営においてトラブルに巻き込まれたというような事例がもしあれば、私自身は聞いたこともないんですが、そういうことがあって市がなかなか踏み切れないというのがあるのであれば、もしあるようだったらお聞かせください。私自身はそんなことはあんまり聞いたことがないんですけれども、お願いいたします。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 私もそういったことを聞いたことはございません。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） ということで、結局のところ、武蔵村山市がきちんと、今回こういう事件も起きたので、入札改革をきちんとやるぞと、透明でクリーンな行政運営をやっているんだということを市民の皆さんに少しでも見てもらおう、そういう姿勢があれば、あしたからでもと言ったら言い過ぎかもしれませんが、すぐにでも近隣自治体のように情報を開示することができるようになるはずであります。それこそ今回逮捕された案件、逮捕されたにもかかわらず、事件になったにもかかわらずいまだに予定価格も公表できませんというようなこと、落札率もわかりません、教えられませんなんて言っています。透明でクリーンであるがゆえに市民は見ているぞという意識が働いて、おかしなことが起きなくなると思います。ですので、ぜひ大いに改革をしていただきたいと思います。 ２項目めに移ります。 情報公開でいただいたんですけれども、市役所正面玄関のモノレールの看板の、第２回目の打ち合わせ資料はこれなんですよね。市内のあちらこちらにあるモノレール看板と同じデザインです。モノレールの真ん中に赤と黄色と白の虹のような半円が書かれている。これが第３回目の打ち合わせになったら、突如このとてつもない政治力のある団体のイメージカラーにぴっと変わっている。４回目の打ち合わせ資料を見ますと、ここで変わりましたからそのままなんです。この情報公開でいただいた４回目の打ち合わせ資料を見ますと、後ろのほうに３回目の打ち合わせでこういう指示があったのでこの部分を直しましたということが書いてあるんですよ。例えば里山民家の位置がモノレールの内側、いわゆるイオンモール側のほうに里山民家が入ってしまっていますから、いや、実際ある里山民家はモノレールより山側ですからというので山側に移動してみたりとか、きちんと武蔵村山市の恐らくは市役所かいわいあたりからというか、ここら辺をイメージしながらこういうふうなモノレールが走るだろうというようなデザイン案で、こういうふうに変えてほしいという指示があったので変えましたというふうなのが出てきているんです。だけれども、これ、３回目の打ち合わせ資料もいただいているんですが、２回目の打ち合わせでデザインを変更しろと言われたのでこういうふうに変更しましたというのが一つもないんです。一番肝心の、このデザインからこのデザインに変わったという指示、間違いなく第２回の打ち合わせでされているはずなんですけれども、その指示部分が欠落しているというのはどういうことですか。役所の行政文書としていろいろと背景があったので、書類に残せないから残さなかったんですか。ちょっとどうしてないのか教えてください。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 まず、今回の校正について３回行っていますけども、デザインが変わった内容についてお話ししたいと思います。市長答弁にもありましたとおり、本委託では校正を３回行っておりまして、モノレールのデザインは１回目の校正のみで変わっております。この変わった理由でございますけども、本委託の仕様書におきましては、モノレールを含めて看板部分のデザインを作成するということが明記されておりましたけども、受託業者から最初に示されたデザインでは、当時既にほかのＰＲ看板でも使用されていたデザイン、我々はモノちゃんというふうに呼んでおりますけども、これがこのまま使用されておりまして、新たなデザインとなっていなかったということでございます。このため別のデザインに変更するように求めたということではなくて、仕様書の内容を踏まえて市が示すコンセプト等に沿ったデザインを提案していただくようにお願いというか求めたところ、委託業者から現在のデザインが提案されたということでございます。 そして、天目石議員お尋ねの指示の内容でございますけども、７年前の個々の指示ということですので全て確認しているわけではございませんけども、一般論ということでお答えいたしますと、まず位置の指示というのは確かに３回目の校正でございました。これは建物位置の移動、また建物を消すようにといったような指示をしておりましたが、これは指示をする上で大体この辺にという口頭の指示はなかなか難しいということで、図面も用いて指示をしたのだろうというふうに考えております。一方でデザインを変えた指示につきましては、私が最初に申し上げたような経緯ということでございますから、何か具体的な書面ということではなくて、仕様書を用いて仕様書に定めたコンセプト、またイメージのとおりデザインを作成するようにということで足りたのではないかというふうに推測されますので、特に指示をするような書類がなかったというふうに考えております。このようにどのような方法で指示するかということにつきましては、一般的にはその内容などによって異なってくるのかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） その仕様書ですが、今私手元に持っています。多摩都市モノレール誘致用看板に係るデザインのコンセプトについてというところですけれども、市長答弁にもあった活力と魅力あるまちを駆け抜ける希望のモノレール、にぎわいと活力ある新青梅街道沿道のまちづくり等々書かれていますが、既存のモノちゃんという名前は今初めて聞きましたけど、これはモノちゃんというんですね。これではなくて新しいデザインにしろなんてことは、新しいものを新たに書き起こして、既存のいわゆるモノちゃんではなくて新しい今度は何ちゃんというんですか、こっちは。何ちゃんというのかわからないんですけど、新しい何とかちゃんにしてくれというようなことは、一言もこの中に書いていないんです。一体これを見てどうして新しいものを書き起こせという話になるのか、ちょっと今の御答弁だと私にはわかりかねます。 それで、既存のいわゆるモノちゃんというほうがだめな理由というのは、どこにあったのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 まず、１点目でございますけども、私どもの仕様書の中には、看板面の作成といった項目がございまして、その中にはＰＲ用看板部分についてデザイン作成、乙は甲と、乙というのは受託業者、甲は市でございますが、市と十分に調整し、デザインを作成することとなっておりますので、通常に考えれば、その板面、看板部分と指定しておりますから、その内容についてデザインを新しくするというふうに考えられるというふうに思います。 ２点目につきまして、では既存のデザインではなぜだめだったのかということだと思いますが、確かに天目石議員もおっしゃいますとおり、モノレールの看板のデザインにつきましては、この北玄関のみほかと異なるというのは事実でございます。この理由でございますけども、市役所北玄関の看板につきましては、こちらは非常に多くの車や人が通る青梅街道から見えるというほかに、バスの停留所もありまして、バス利用者の方もごらんになるという場所かと思います。これは天目石議員の御質問の中にも正面玄関という言い方がされておりましたけども、そういったような場所だと認識しております。このため、この場所につきましては、看板だけではなくて時計も配置されておりますし、あるいは看板の下のほうに「人と緑が織りなす 夢ひろがる やさしいまち むさしむらやま」といったような、これは市の将来都市像でございますが、こちらもこの看板にのみ入っているということでございます。こうしたことから、こうした内容も含めてあわせて看板デザインをほかとは別に作成するとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） そうなんですよね。ですからさっきの仕様書の１ページ前になると、デザイン作成、乙と甲は十分に調整し甲の意図するデザインを作成することと書かれています。乙は業者さん、甲は武蔵村山市です。ですから武蔵村山市が意図してこれに変えてくれと言ったということ。７年も前だからわからないかもしれないけど、当時の担当者がどうなっているのか今はわからないのかもしれないですけど、あえてこういうデザインにしてください、ストライプを入れてください、青、黄、赤です、三色旗です、というふうにしてくれという、それは甲の意図であった。ですから武蔵村山市の意図としてこのデザインに変えてくれという、その業者がこの案はだめだから変えてちょうだいというのではなくて、市のほうのオーダーがこの三色旗だったということですか。７年も前でもうわからないかもしれないけど。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 今天目石議員おっしゃいましたとおり、デザインの作成の中には、甲、こちらは市でございますが、市の意図するデザインを作成することとなってございます。ここで言う甲、市の意図するデザインということでございますが、こちらがまさに同じ仕様書の中に書いております図柄としてコンセプト、イメージというものが示されている内容でございます。例えばにぎわいと活力ある新青梅街道沿道のまちづくり、活力と魅力あるまちを駆け抜ける希望のモノレールといったものがコンセプトでございますし、イメージにつきましては、誰もがモノレールだと認識でき、子どもから大人まで幅広く親しみが持てる、こういったような内容を意図してというようなことで仕様書に定めたものでございます。 また、具体的な指示の内容でございますが、どのような発想からこのデザインになったのかというところまでは確認ができなかったわけですが、当時の市の担当者、また受託業者のほうにも確認いたしましたけども、こちらの具体的な今のデザインについて市から業者に確認したということはなかったですし、これは受託業者さんのほうもそのような具体的な指示を市から受けたということはないということは確認しております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） 結局もう今は闇の中になっているということですよね。もうわからないと。いずれにしろここに書いてありますよね。コンセプトが駆け抜ける希望と。こっちには駆け抜ける希望がないんですか。武蔵村山市でモノレール関連のグッズが幾つか出ていると思います。私もボールペンとか購入させていただいて、あのボールペンのびろんと伸びる紙を伸ばしたらどっちの絵が入っているのか確認しようと思ったら、家の中でどこいったかわからなくなってしまって確認できなかったんですが、市が幾つかつくっているモノレールグッズは、基本的にこのいわゆるモノちゃんでつくっていると思うんですが、駆け抜ける希望というのは、あっちのほうに駆け抜ける希望があって、こっちには希望もないというのだったら、何で大概モノちゃんになっているのか。グッズのデザインに関してこちらのほうがメーンだというのはどうしてでしょうか。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 あくまでも下の板面はそういったような魅力と活力あるまちを駆け抜ける希望のモノレールといったようなイメージをデザインとして指定したということでございまして、既存のモノちゃんにそういったものがないということではございませんし、既存のグッズにそういったものがないということでもございません。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） 伺えば伺うほど、普通は広告宣伝なりなんなりというのは大概デザインを統一するわけです。例えば映画の宣伝にしろ化粧品の宣伝にしろ同じ役者さんをずらっと並べて、同じような書体でデザインするわけではないですか。それで統一感を持たせて宣伝をするのがごく普通なのに、こっちのモノちゃんにだって駆け抜ける希望はありますと。あっちの三色旗君のほうも駆け抜ける希望がありますと。いずれにしろこっちに変える説得力が全くないんです、先ほどから。ですから、何かしらこの市議会の場では答弁できない底知れぬ政治力があって変わったとしか私には思えないんですよ、こういうのは。ですので、市の答弁は全く納得がいっておりません。 それで、このモノレールの看板なんですけれども、仕様書を見ますと耐用年数が書かれています。封入レンズ型再帰性シートというシートがあって、それは耐候性で７年。あとフッ素樹脂フィルム、こっちは耐候性10年となっています。平成24年に設置をしましたので、そろそろ耐用年数が来ているのではないかと思います。ほぼ同時期に市内にモノレール看板をつくっているようですので、直射日光に当たるところと正面玄関のように日陰のところでは寿命が全然違うと思うんですけれども、今後のメンテナンスの計画はどうなっているのか。あるのか、ないのか、今のところ、見たところそんなに色があせていると思えないからまだまだいけるなと思っておられるのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 看板のメンテナンスということでございますけれども、市内に今あります看板につきましては、定期的に機会があるごとに看板の表面等を確認しているところでございます。例えば南側、正面ではなくて反対側の南玄関を出たところにも小さい看板がございますけども、あの看板につきましては、表面のフィルムが若干剥がれていたということで、ちょっと去年かおととしか、済みません、確認しますけども、一度表面のフィルムを張りかえたという形で定期的に補修は行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） 定期的に補修をするということはわかりました。フィルムが劣化したら張り直す。 市内にあるほかのモノレール看板は、最初の市長答弁で、モノちゃんからこの三色旗君に変えるということはないというようなことは伺いました。それで、市の正面玄関にあるこのモノレール看板ですけれども、日陰ですから耐用年数はほかの場所よりも長いかと思われます。今後どうするのか。どうするのかというか、このまま数年後つくり直すときにもこのデザインで正面玄関だけはいくのか、それとも市全体、普通は一般的にこういった広告のデザインというのは統一させるものだと思いますけれども、統一させるのか。５年も10年も先のことはまだ考えていないと言われればそれまでかと思いますけれども、正面玄関のこの看板デザインというのは、このままずっとやっていくつもりなのか、モノレールが開業するまでやっていくつもりなのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 市役所北玄関の看板につきましては、先ほども御答弁いたしましたけども、やはり青梅街道から見えるとか、バスの停留所があるといった特別な条件のそろった場所だというふうに考えておりまして、そのためほかとは別のデザインにしたという経緯がございます。このため、今のところ看板のつけかえということは考えておりませんけども、その際もデザインについて変更していくということにつきましては、現時点では考えておりません。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君）
都市整備部長の答弁で、特別な場所、そうだと思います。特別な場所だからこそ、モノレール関連のこれから工事なりいろいろと仕事が出るだろうな、仕事が欲しいなというような業者さんとかが市役所に名刺でも入れに来たときにあの看板を見れば、ああそうかというふうに思うと。政治的な意図というか背景をそんたくして今後モノレール関連工事だ何とかだでいろいろと動く方が出てくるのではないのかというふうに私自身は思います。だからこそ正面玄関だけなのかなんていうふうにも思わざるを得ない。 この項目の最後にちょっと聞きたいと思うんですが、先ほどちらっと言いましたが、モノレールのグッズ、今鈴木議員から貸していただいたんですが、びろんと伸ばす紙はこのモノちゃんではなかったですね。普通の今のモノレールのデザインになっているんですか。今後、武蔵村山市のモノレール誘致のグッズに関しては、どういったイラストなり何なりを使っていかれるのか、こちらの三色旗君を使うのか、このモノちゃんというのを使うのか、それとも全く新しく既存のモノレールにそっくりな、特にかわいげもないと言ったらデザインした人に怒られてしまいますが、にっこり笑った笑顔とかはついていないので、普通のモノレールの絵のやつにするのか、今後いろいろとグッズ展開というのはされていくと思うんですが、今もし
都市整備部長の中に腹案なり考えていることがあったらお聞かせいただければと思います。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 モノレールのグッズに関しましては、市のさまざまなイベントで販売をしているところでございます。その中でグッズをモノちゃんグッズといったような名称をつけて、モノちゃんがデザインされたグッズも存在いたしますので、それを販売しているところもございまして、現時点でそのデザインを変更することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） モノレール関連グッズ、モノちゃんグッズというものなんだと思って、だったらますます市の正面玄関なんだからそのモノちゃんを使えばいいだろうとしか私は思いません。 これ以上質問しませんけれども、非常に不自然ですよ。この情報公開で資料一式出していただきましたけれども、この三色旗君になっていく経緯が全く理解できないし、完全にブラックボックスになってしまっている。７年も前だからわからない。ブラックボックスになってしまっている。やはりこういうのはやめてもらいたいなというふうに思います。きちんと統一感を持ってモノレール誘致をやっていただきたいと思います。 ３項目めに移ります。 ちょうど先ほど会派代表者会議があって、何か近々村山医療センターから説明をしていただく機会があるということですので、そんなに細かいこともこの場では聞きませんが、いわゆる病院再編リストが公開をされ、それに基づいて厚生労働省のほうは地域に落として、地域医療構想調整会議というのを地域で開いて、今後どうするのか検討しなさいというふうな流れになっています。それで９月26日に病院再編リストが出て、11月26日に多摩立川保健所にて北多摩西部の地域医療構想調整会議が行われております。恐らく当然市からも出席されておると思うんですけれども、その場でどのような議論がされたのか、それと今後の方向性というのがその会議で一定程度見えていたのかお聞かせいただければと思います。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 天目石議員おっしゃいました本年11月26日火曜日、午後６時から多摩立川保健所において、令和元年度東京都地域医療構想調整会議、構想区域ごとということで北多摩西部の区域で行われております。その中で議題として、新公立病院改革プラン及び公的医療機関等2025プラン具体的対応方針の再検証についてということで、議事といたしまして協議をされたところでございます。 その中で、東京都からの報告といいますか意見といいますか、これは正式な会議録ではなくて出席した職員の記録ということで御了解いただきたいと思いますけれども、国から都道府県に対して具体的な対応方針等を要請するというようなこととなっておりますが、現在のところ、東京都への通知等は届いていない状況であり、いつまでに何を行うかなどは不明であるというような説明がございました。あわせて医療圏域ごとに開催する地域医療構想調整会議の中で協議の場を設け、委員や関係病院等から意見を聞くというようなお話がございました。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） 結局病院再編リストは出たけれども、私も今回質問に入れさせていただいたのは、結局どうなるんだかわからないので質問させていただいて、いまだに国からも11月26日の段階で特に通知が来ていないということで、市のほうも恐らくはリストは出たけどどうなるかわからないということであるんだろうなと思います。 この地域医療構想調整会議で、武蔵村山市として何か発言をされたこととか、村山医療センターが廃止されたら大変困りますとか、東大和病院が廃止されたら大変困りますというような何か意見表明をされたのか、何か発言されているようであればお聞かせいただけますか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 11月26日に開催されました東京都地域医療構想調整会議の場におきましては、特に発言等はしておりません。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） わかりました。 それから、今度村山医療センターさんが市議会に来ていろいろとお話ししてくださるようでありますけれども、村山医療センターのほうからは何か意見表明があったのか、またもしわかれば村山医療センターだけではなくて、立川病院、東大和病院、災害医療センター、４つ出ていましたが、こちらの病院のほうからその場で意見表明なり何なりがもしあったのであれば、当事者である病院の方たちはどのような発言をしておられたのか聞かせていただければと思います。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 会議の場での発言ということで先ほども申し上げましたが、記録の段階でございますけれども、村山医療センターからは、村山医療センターについては整形外科では全国トップレベルの実績を持っているというようなことでのお話はあったというふうに伺っております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） 恐らくそういう発言はされたんだろうなと思っておりました。村山医療センターの
ホームページを見たら、まさに今回の再編リストが出ているけれども、村山医療センターとしては、急性期に関しては病床の稼働率は95％以上あるということが書かれておりますし、村山医療センターには、今
健康福祉部長さんおっしゃったように整形外科の大変な病院であるから、日本中から患者さんが来るどころではなくて、世界中から患者さんが来ているんだというようなことが
ホームページで書かれていました。ですので、そんなに心配することはないのかもしれないなとも思っておるんですが、結局先日のその会議だとどうなりそうなんでしょうか。このリストが出て病院再編だということで、再編をする必要がないというのであれば、来年の３月までに再編なんかしませんと国の言っていることを厚生労働省に対して突っぱねる。もしくは、わかりました、再編統合しましょうかという場合には、来年の９月までに結論を出すというふうにお尻が切られております。それで発表されてからかれこれ２カ月半、今のお話だと、恐らくは来年３月の結論としては、再編統合なんていうのは必要ありませんというような結論が出るのではないかと思うんですけれども、11月26日の段階で、会議の感触ぐらいで答弁が、そういう感触だけで答弁するわけにはいかないのかもしれないけれども、議論の方向性としてはどちらになりそうなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 再検証のスケジュールということで、天目石議員おっしゃいましたように、再編統合、ダウンサイジングや機能の分化・連携、集約化、機能転換・連携等を含め、特に議論が必要な公立病院等は、調整会議、医療圏域で2020年９月までに協議し結論を得るとしていると。また再検証の結果、ダウンサイジングなど再編統合を伴わない場合は、2020年３月までに結論を得るというところでございますけれども、前回の会議においてそこまでの確認といいますか、検証等については特にされなかったというようなことでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） そうしたら、方向性はまだ出ていないということですが、最後に市の考えとして伺いたいんですが、市の考えとしては、再編統合は不要であるというふうに考えておられるのか、再編統合が必要だと考えておられるのか、再編統合不要だというふうに自治体としては考えておられると思うんですが、市の腹づもりというか考え方があれば、最後にお聞かせいただけますか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 再検証対象病院の特色についてというようなデータがございまして、この中に独立行政法人国立病院機構村山医療センターの特色というようなことで記載がございます。その内容を申し上げますと、村山医療センターの整形外科については、全国でもトップクラスであり、一般病院では対応困難である骨・運動器疾患及び脊髄損傷に関する高度な医療、脊髄手術件数年間1200件というふうになっております、を提供し、早期の社会復帰を目指したリハビリテーションに至るまでの一貫した医療を実施している。また急性期における脊髄損傷、脊椎カリエス等の診療においては全国トップレベルの実績を持っており、特に骨関節結核、脊椎カリエスについては、昭和25年から他に先駆け治療を開始し、外科的治療の実績が日本有数というようなこととなっております。こういったことから、村山医療センターにつきましては、地域医療を支えるために必要な施設であるというような認識を持っております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 天目石君。
◆５番（
天目石要一郎君） 私も
健康福祉部長さんの答弁と同じように、大変地域の中での宝であるのではないのかというふうに思っております。国の一方的なこういうリスト等の重圧に負けず、地域医療を守るために市長を初めとして市当局の皆さんには邁進していただきたいなと思いまして、私の一般質問を終わりにします。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、長堀君の発言を許します。長堀君。 （１番 長堀武君登壇）
◆１番（長堀武君） さきに通告いたしましたように、３項目について質問いたします。 １項目めは、生活困窮者への就労支援についてでございます。 生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本市においても市民なやみ
ごと相談窓口の設置などにより生活困窮を含めたさまざまな悩みを抱える市民に対する相談支援体制の充実が図られました。生活困窮者自立支援制度の運用によって、生活保護に至る前の段階から相談支援を実施し、生活困窮から脱却できるよう対策を講じるとともに、保護が必要な方には確実に生活保護を行うという重層的なセーフティーネットが構築されております。 生活保護や生活困窮の要因は、単に経済的な理由だけでなく、心身の不調や家庭環境など個人によってさまざまでありますが、早期に困窮状態から脱却できるよう生活実態に即した支援が求められます。特に勤労世代である稼働年齢層においては、将来的に自立した生活を送ることができるよう就労に向けた支援の強化が必要であると考えます。 そこで、本市における生活困窮者に対する就労支援の実施状況と今後の課題について伺います。 ２項目めは、公共施設等の再編に向けた取り組みについてでございます。 本市の公共施設は、昭和の時代に整備されたものが多く、建築から30年以上が経過し老朽化が進んでおり、更新の時期を迎えています。厳しい財政状況の中、少子高齢化、将来的な人口減少等により、公共施設の利用需要も変化することが予想され、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことが求められます。 本市においては、平成29年に策定された公共施設等総合管理計画の中で、公共施設等再生ビジョンとして、総量抑制、最適配置、公民連携を掲げ、施設ごとに取り組み方針を定めており、個別施設計画では３つの重点プランを挙げています。 公共施設等総合管理計画の策定から２年が経過しておりますが、将来的な公共施設等の再編に向けた現在の進捗状況と今後の予定、具体的な方向性について伺います。 ３項目めは、峰交差点北側の都市計画道路整備事業の今後の見通しについてでございます。 峰交差点北側の立川都市計画道路３・４・40号線整備事業については、実施計画によると平成５年度から事業を開始しておりますが、事業の進捗が全く見えない状況にあります。この計画道路は北に延びて、立川都市計画道路３・５・20号線に接続する予定だと認識しておりますが、どちらの計画道路も状況が見えず、近隣住民の方は困惑している状況にあります。 立川都市計画道路３・４・40号線については、毎年除草作業を行っておりますが、現在どのような状況で、今後どのように事業が展開されていくのか、現況と今後の見通しについて伺います。 以上、３項目の質問につきまして答弁をよろしくお願いします。 なお、再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 本市では、市民なやみ
ごと相談窓口において、生活困窮者自立相談支援事業として就労支援員を配置し、相談に加え、必要に応じたプラン作成により、速やかに自立に結びつくことができるよう支援を行っております。就労支援に当たっては、相談者を取り巻くさまざまな事情や状況により、就労、自立に至ることが困難なケースも多く見られるところでありますが、今後も引き続き問題を明確化し環境を整えるなど、生活困窮者への支援を実施してまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。 公共施設等総合管理計画の個別施設計画では、３つの重点プランを掲げており、現在は重点プラン１の庁舎の移設等に関する方向性の決定と重点プラン３の施設保全計画の策定について、令和２年度を目標に作業に取り組んでおります。 今後につきましては、公共施設等再生ビジョンとして計画に掲げる総量抑制、最適配置、公民連携の基本理念のもと、将来世代へ価値ある資産を引き継ぐために、建築系公共施設につきましては、施設保全計画の策定作業で得られた各施設の老朽化状況等のデータをもとに複合化や集約化等の手法によって施設の最適配置と財政負担の軽減を実現してまいります。 続きまして、第３項目についてお答えいたします。 当該都市計画道路につきましては、平成７年度から平成11年度にかけて用地を取得し、現在、道路用地としての管理を行っているところでございます。 今後の見通しといたしましては、当該都市計画道路の接続先となる道路の整備など、周辺の道路ネットワークの形成とあわせて整備していく必要があると考えており、現時点で整備時期は未定でございます。具体的には、今後、当該都市計画道路の北端を東西に横断する立川都市計画道路３・５・20号線や峰交差点以南の立川都市計画道路３・４・40号線、すなわち都道三ツ木八王子線の整備計画との整合を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。 まず、生活困窮者への就労支援についてでございますけれども、市民なやみ
ごと相談窓口に就労支援員を配置し、自立に向けた支援を行っているということでございましたけれども、市民なやみ
ごと相談窓口における相談件数と、そのうち就労に関する相談が何件あるのかお伺いします。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午後１時57分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの長堀君の質問に対する答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 平成30年度の市民なやみ
ごと相談窓口での相談件数でございますけれども、2699件となっております。そのうち就労に関する相談は559件でございました。 また、令和元年これは10月末現在の数字ということになりますが、1905件、そのうち就労に関する相談は338件でございました。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 全体の相談件数が昨年度で2699件、今年度が10月末までで1905件ということで、非常に多くの相談がある中で、就労に関する相談も昨年度559件、今年度338件ということで、一定程度あるのかというふうに思います。 それから、市長答弁の中で必要に応じてプランを作成するというようなお話がございましたけれども、このプランの作成件数と、あとそのプランを作成する場合はどういったケースなのかをお伺いいたします。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 まず、自立
支援プランの作成件数でございますけれども、平成30年度が14件、令和元年度が10月末現在で10件ということになっております。 また、プランの作成を行う場合でございますけれども、就労支援員が継続的な支援が必要と判断したケース、また法に基づく就労準備支援事業や家計改善支援事業を利用するケースにつきまして、相談者の自立を促進するための支援内容や目標を盛り込んだプランを作成するというようなことになっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） プランの作成になると昨年度は14件で、今年度が10件ということで、こちらはかなり少ない数字になるのかというふうに思いました。継続的な支援が必要な場合ですとか、法に基づく支援事業を利用する場合にプランを作成するということで、作成する場合にはかなりその人に合った具体的な支援ができるのかというふうに思いますので、ぜひなるべくこういったプランの作成というのは積極的にしていただくといいのかというふうに感じました。非常に大変な作業なのかというふうには思いますけれども、継続的に支援するためには必要なことかというふうに思います。 それでは、就労に関する相談が寄せられているうちに就労まで実際に結びついた件数について教えてください。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 平成30年度の生活困窮者自立支援相談のうち、実際の就労支援の対象となっているのは73人ということになっております。そのうち就労に結びついた人数でございますけれども、27人、また令和元年度の状況でございますが、10月末現在で支援対象者36人に対し20人というような数字となっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 一定数の方が就労まで結びついているということで、事業がかなりよくできているのかというふうに思いました。ぜひともそのまま生活困窮状態を脱却していただけるようになればいいなというふうに思います。 こういったような事業というのは、相手があることで、その方の状況とか要因とかはさまざまでございますので、やはり市長答弁にもありましたように、就労に至るのが困難なケースというのも多くあるのかと思います。ただ、やはりこういったような事業というのは、成果を上げるというのが目的ではなくて、市民の生活困窮状態にある方が生活困窮状態から脱却できるように相談を受けて支援を継続していくということが非常に大事だというふうに思いますので、そういった自立に向けて踏み出すきっかけづくりというところで、ぜひとも相談支援を継続していただきたいというふうに思います。 それから一連の流れについて少し具体的にお伺いしたいんですけれども、相談を受けて実際にどういった支援をして最終的に就労までつなげていくのか、その一連の流れについて教えてください。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 相談者の状況等によりまして、支援また就労に至る流れというものは異なってまいりますが、主に就労に対する希望、職種ですとか勤務日数、勤務時間、これらをヒアリングした後に求人情報の提供ですとか必要に応じて履歴書の作成の指導、模擬面接等を行いまして、求職者の状況に合わせた支援を実施しております。また相談者によっては、ハローワークですとか障害者就労支援センターとらい、こちらにつなぐなどの場合もございます。また就労が決定した後には、相談者によって数カ月のフォローアップを行って、支援を終了するというような流れになっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） その方の希望を具体的に聞いて、その後、面接ですとか履歴書の作成指導ですか、そういったようなこともやっていらっしゃるということで、かなり具体的に就労に向けた支援を行っているなというふうに思いました。 それとハローワークとも連携されているということで、こういった民間の専門機関もございますので、ぜひともそういったようなところとの連携というのは非常に心強いし大事なことだというふうに思いますので、引き続き実施していただきたいというふうに思います。 そういった形で非常に幅広く支援をされているというふうな印象を受けましたけれども、ケースもかなりさまざまで多いと思いますので、担当者の方は非常に大変なのではないかというふうに思いますけれども、現在、就労支援員の方が何名いらっしゃって、その人数がこの件数に対して十分足りているのかどうかお伺いいたします。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 現在、就労支援員は１名というような体制で行っておりますけれども、これはハローワークの職員を経験している者でございますが、そのほかに市民なやみごと相談の職員が３名おり、他の相談業務に加え就労支援も実施しておりますので、現在のところ、相談に対する対応は可能であるというふうなことで認識しております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 足りているということで、非常に安心いたしました。きめ細やかな支援をするためには、やはり担当者の方が一番重要になってくるというふうに思いますので、足りないということがないようにお願いしたいというふうに思います。 それから、相談の結果、生活保護が必要になるというようなケースも出てくると思いますけれども、生活保護制度を案内した件数は何件あるのかお伺いします。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 平成30年度の市民なやみ
ごと相談窓口に来られた実人数515人のうち、生活保護制度の御案内をした件数は45件となっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 国からも通知が出ているかと思いますけれども、やはりここの市民なやみ
ごと相談窓口と、あと生活福祉課ですか、生活保護の担当との連携というのが非常に大事だというふうに思いますので、こちらは連携を密にしていただくようにお願いしたいと思います。 それから生活保護のほうの就労支援についても少しお伺いしたいんですが、生活保護受給者への就労支援の内容とその成果についてお伺いします。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 就労支援の内容でございますけれども、武蔵村山市生活保護被保護者就労支援促進事業実施要領に基づきまして、まず就労支援者の求職相談に応じた求職情報の提供、また就労支援対象の就職方法についての指導、援助、それから就労支援対象者の公共職業安定所における求職活動への同行、それから就労支援対象者の求職活動の支援、それから採用時の面接への同行、これらの支援を受給者の意向、状況に応じ随時実施しているところでございます。 実績でございますけれども、平成30年度に就労支援により就労に結びつきました人数ですが、延べで57人、実人数では49人となっております。 なお、このうち就労の収入認定をいたしまして、保護廃止に至った件数は、平成30年度実績で10件となっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 要領に基づいてさまざまな就労支援を実施しているということがわかりました。受給者の状況にもよるかとは思いますけれども、なるべく就労に至るように必要な支援をお願いしたいというふうに思います。特に若い方にはなるべく就労していただいて、将来に向けて自立をしてほしいというふうに思うわけですけれども、生活保護受給者のうち、いわゆる稼働年齢層の人数がどれくらいいらっしゃるのかお伺いします。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 生活保護受給世帯のうち稼働年齢、15歳以上65歳未満ということで定義をしております。令和元年11月末現在で、稼働年齢のいる世帯は255世帯、逆にいない世帯が979世帯となっておりまして、それぞれの生活保護受給世帯に占める割合は、稼働年齢層がいる世帯が20.7％、またいない世帯が79.3％となっております。また稼働年齢層の人数で申し上げますと、744人、全体に占める割合は43.2％というようなこととなっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 若い方もかなりの人数の方、生活保護を受けている方がいらっしゃるなというふうに感じました。やはり要因がさまざまでございますから、いろいろと難しい部分もあるかと思いますけれども、なるべく就労して将来自立できるように必要な支援を行っていただきたいと思います。 こちらの相談から就労へ結びつけるまでの流れについてもお伺いします。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 ケースワーカーは、生活保護受給者の自立を助長することを目的といたしまして、被保護者の生活状況を把握するため、随時家庭訪問を行い、それら訪問等を通じまして受給者の就労意欲、生活環境、稼働能力等を把握しながら生活指導を行っているところでございます。また福祉事務所には、ハローワーク職員として就労支援経験のございます就労支援員を本庁の保護第一係、それから緑が丘出張所内の保護第二係にそれぞれ１名ずつ配置をしております。被保護者に対して就労支援相談、あるいは就労支援を行っておりますので、日常の訪問等の生活指導を経まして、就労支援員に取り次ぎ、就労支援に当たっているというところでございます。 具体的には、就労に向けて適職を探るカウンセリングですとか、求人票の提示、求人応募に向けての履歴書の作成指導、あるいは面接指導、ハローワークへの同行支援、さらには職場体験ですとか採用時面接への同行も相談者の希望によってはこれに応じて支援をしているというところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） ハローワーク職員として就労支援の経験がある方がいらっしゃるということで、非常に頼もしいなというふうに感じました。やはりノウハウをかなりお持ちだと思いますので、周りの職員の方にもぜひ伝えていただいてレベルアップを図っていただきたいなというふうに思います。 ケースワーカーの方は日々の訪問があって、その中で生活指導、就労支援、それと希望に応じて面接に同行したりということもあるというふうに今お話を伺いましたけれども、多くのケースを抱えながら一人一人密接にかかわっているんだなというふうに感じました。それだけかなり密接に色濃くやっていただいても、やはりなかなか就労まで結びついて保護廃止に至るというのは難しいんだなというふうに感じましたけれども、この就労へ結びつけるために必要なことはどういったことが考えられるのか、お聞かせください。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 生活保護受給者の就労支援に当たりましては、稼働能力の有無ですとか稼働能力活用の意思の有無を評価しながら就労の場につなげていく必要があるのかというふうには考えております。稼働能力の有無ということにつきましては、年齢ですとか医学的な面だけではなく、その方の有しております生活歴等を総合的に勘案するというようなことが必要かというふうに思っております。また稼働能力活用の意思ということに関しましては、就労意欲の喚起というのも重要になってまいります。 また、生活保護受給者はさまざまな生活歴というものを経て受給に至っているケースもありまして、例えばひきこもりの方など複合的な問題があり直ちに就労することが困難であるというような現実もございます。受給者の就労を阻害する要因はさまざまでございますので、就労に関する本人の意欲ですとかスキル、環境条件などを踏まえた支援に必要なことは、個々のケースに応じて異なってくると。したがいまして、就労相談の中で丁寧に相談者の意向、生活歴などの把握に努めることが必要なことというふうに考えております。いずれにいたしましても、安定した就労収入を得ることが受給者の自立につなげていくためのステップであるというふうに考えておりますので、今後も引き続き個々のケースに応じた丁寧な就労支援を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） まず、稼働能力の有無ということで、やはり人それぞれ年齢だけでなくいろいろな面からそういったようなところはあると思いますし、就労意欲の喚起が重要ということで、そのとおりだというふうに思います。やはり一人一人状況が違いますので、その中で就労支援というのは非常に難しいですし、ケースワーカーの方も大変だというふうに思いますけれども、一方で就労収入を得ることが自立につなげていくためのステップだということもやはり事実だと思いますので、現場の方は大変だと思いますけれども、粘り強く支援を継続してほしいと思います。その方本人のため、市のためということで、引き続き支援の継続をお願いして、１項目めの再質問を終わらせていただきます。 次に、２項目めに移らせていただきますけれども、公共施設の再編については、重点プランの１、庁舎の移設等に関する方向性の決定と重点プラン３の施設保全計画の策定について、令和２年度を目標に作業を進めているということでございましたけれども、この重点プラン１と３の進捗状況について、もう少し詳しくどのような検討がされているのかお聞かせください。
○議長（沖野清子君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 まず、重点プラン１の庁舎の移設等に関する方向性の決定につきましては、市長を本部長とします公共施設等整備・再編推進本部のもと、主に課長職で構成されます作業部会、分科会を設置いたしまして、平成30年度からその検討に着手しております。これまでのところ基本構想案では、庁舎の現状と課題、基本理念及び基本方針、新庁舎の移設候補地、規模と費用など８つの骨子に基づきまして、令和２年度の夏ごろまでの策定を目途に検討を進めている状況でございます。 次に、重点プラン３の施設保全計画の策定でございますが、こちらにつきましては、今年度令和元年度より２カ年での策定作業に着手いたしました。この施設保全計画につきましては、平成28年度に策定いたしました総合管理計画の個別施設計画の改訂版としての位置づけもございまして、令和元年度は各個別施設の劣化状況、老朽化状況等の調査を行い、現在その分析作業等を行っているところでございます。そしてここで得られた老朽化状況等のデータをもとに、来年度令和２年度には、各個別施設についてより具体的な再編計画を定めていく予定でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 庁舎の移設については、基本方針や移設の候補地、規模、費用など８つの骨子をもとに検討ということで、来年度の夏ですか、来年の夏ごろまでに方向性が決まるということですので、楽しみにしていたいというふうに思います。 この庁舎の移設に関しては、市民の方にとっても非常に大きなことで、市民にとって使いやすく親しみやすい庁舎をつくっていただくことが必要だと思いますけれども、この方向性を検討する中で、今後市民の方から意見を聴取する機会はあるのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 現在、検討中の重点プラン１、庁舎の移設等に関する方向性の決定の過程では、市民意見を聴取する考えはございませんが、今後、新庁舎建設基本構想や基本計画などを策定していく過程では、市民から意見をお伺いする機会を設けていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 今後、具体的な構想の策定をする際には市民の意見を伺うということですが、非常に関心のあることだというふうに思いますので、ぜひともお願いいたします。 それから、公共施設等総合管理計画の中で、榎一丁目市有地への行政サービス機能の集約化の検討というものがございますけれども、この検討状況がどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（沖野清子君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 榎一丁目市有地への行政サービス機能の集約化につきましては、長期総合計画や公共施設等総合管理計画にもそうした検討についての記載がございます。先ほどの御質問でも御答弁いたしましたとおり、重点プラン１の庁舎の移設等に係る基本構想策定作業の中で、榎一丁目市有地につきましては、新庁舎の移設候補地の一つとして検討を進めている状況でございます。具体的には、現庁舎用地と榎一丁目市有地につきまして、概算整備費用や交通利便性、安全性、地域経済への影響を比較、また市庁舎のほか、
保健相談センターや市民総合センター機能の一部など集約化の対象施設の検証などさまざまな角度から検討を行っているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 榎一丁目市有地は、庁舎の移設候補地の一つということで、さまざまな角度から御検討いただいているということですので、引き続きお願いしたいと思います。 それと、市長答弁の中で複合化、集約化により施設の最適配置と財政負担の軽減を実現するという御答弁がございましたけれども、ここで確認なんですが、建築系公共施設については、今後減らしていくという方向性でよろしいでしょうか。
○議長（沖野清子君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 現在の公共施設等総合管理計画では、建築系公共施設の総量、延べ床面積の目標値につきましては、約15万平米を上限に縮減としておりますが、将来的には本市も迎えることになる人口減少ですとか、現在あるいは今後の財政状況等を勘案しますと、施設数を減らしていかざるを得ない状況であるというふうには考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 将来を見据えては施設数を減らしていかざるを得ないということで、私もそのとおりだなというふうに思います。 それでは、この総合管理計画の策定から２年が経過しましたけれども、この２年間で施設数や延べ床面積はどうなっているのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 平成28年度に策定いたしました総合管理計画では、平成27年度末の各公共施設のデータをもとにしております。そこで平成27年度末と平成30年度末とで比較いたしますと、施設数で２件の増、床面積では400.29平米の増、率で申し上げますと0.27％の増でございます。また平成30年度末現在では、施設総数165施設、延べ床面積は15万760.83平米でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 今のところ２つの施設、２件施設がふえたということで、延べ床面積が15万760平米ということで、目標値が約15万平米ということでございますから、今が目標の上限というようなところなのかというふうに思います。今後を見据えますと、次の世代へ引き継いでいくためには減らしていかざるを得ないのかというふうに思います。 それで、施設の更新を今後考えていく一つの目安として耐震基準というものがあるかと思います。既存の建築系公共施設の中で耐震基準を満たしていない施設があるのかお伺いします。
○議長（沖野清子君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 総合管理計画では、各施設の耐震化の状況を掲載しておりますが、その範囲内でお答えいたしますと、耐震診断、耐震改修未実施や耐震性のないものは既に解体が決定しておりますさいかち地区会館及び学校給食センター、旧第二給食センター、新海道地区集会所、大南公園地区集会所、若草集会所でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） さいかち地区会館はもう解体が決まっていて、学校給食センターは新たな施設を計画中だと思いますので、残っているのが集会所が３つございました。集会所に関しては、恐らく重点プラン２の中で検討がされるのかというふうに思いますけれども、この重点プラン２、生涯学習センターの整備の推進の検討状況についてお伺いします。
○議長（沖野清子君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 個別施設計画に係ります重点プラン２の（仮称）生涯学習センターの整備の推進につきましては、基本計画策定の目標年度を令和５年度としております。したがいまして、今後は重点プラン１の市庁舎移設に関する検討結果等を踏まえまして、令和３年度ごろから作業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 令和３年度ごろから作業をということで、耐震基準を満たしていない施設があるのは非常に怖いなというふうに思いますし、なるべく早く検討に着手していただきたいというふうに思いますけれども、まずは庁舎の移設のことが決まってからということで理解をいたしました。 先日、私は総務文教委員会の一員として、10月に北海道へ行政視察に行ってまいりました。北海道のほうは、本市に比べて人口減少が進んでおりまして、施設の集約化、複合化というのが非常に深刻な問題になっておりました。そんな中で、滝川市と室蘭市において、公共施設の再編についてお話を伺ってまいりましたけれども、滝川市のほうでは、図書館を庁舎内に併設いたしまして、市民が利用しやすいように工夫をされていました。その市役所内にある図書館を核として、いろいろな方面と連携をして、積極的に出向く、行動する図書館というようなことで図書館を運営しておりまして、利用者が急激に伸びているというようなお話もございました。また室蘭市におきましては、民間活力導入可能性調査というのを施設の更新の際には必ず外部コンサルタントに委託して実施しているそうでございまして、これによってＤＢＯ方式という官民連携の手法を採用して、もともと高齢者施設だったものをその高齢者施設に加えて子育て施設や集会施設、図書機能などいろいろなものを集約化して新しい施設を建設したということでございました。またその集約化によって、老朽化して使わなくなった施設は解体したりとか売却をしたりとかそういうことをして、見事に集約化を実現しておりました。本市においても見習える部分があるのではないかというふうに感じたわけですけれども、今後、行政サービス機能の集約化を検討していく中で、その対象施設に生涯学習センターなどの社会教育施設ですとか文化施設、学校施設など全ての公共施設を含められないでしょうか。またそうなるとさまざまな部署に関連する問題になってくると思いますので、全庁的に取り組んでいく必要性があるかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（沖野清子君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 ただいま事例として挙げていただきました２市の詳しい状況につきましては、把握ができていないところでございますけども、図書館機能の集約化や複合化につきましては、長期総合計画や公共施設等総合管理計画にも登載されておりますように、（仮称）生涯学習センターの整備の推進の対象施設として検討を進めていく考えでございます。 また、市長答弁にもございましたとおり、公共施設等再生ビジョンとして掲げております基本理念の一つに公民連携がございます。長堀議員御指摘のとおり、今後の公共施設の再編につきましては、この公民連携の基本理念のもと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、全庁的な取り組みという視点で申し上げますと、既に公共施設等総合管理計画に基づき進めております公共施設の再編につきまして、市長を本部長とする公共施設等整備再編推進本部を中心として取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 社会教育施設や文化施設などは、重点プラン２で検討していくということで理解をいたしました。それと市長を本部長とした会議体を中心に既に取り組まれているということで、やはり公共施設はいろいろな部署にまたがることでございますので、ぜひ全庁的に取り組んでいただきたいというふうに思います。また公民連携というものも基本理念としてあるというお話でございましたので、ぜひともさまざまな角度から御検討いただきまして、施設の最適配置、それと財政負担の軽減というものの実現を図っていただきたいというふうに思います。 最後に、庁舎の移設についてお伺いしますが、この現庁舎の維持にも限界があると思います。やはり修繕費用などもかさんでくるかと思います。いつごろまでに庁舎を移設するという目標、イメージのようなものがあればお伺いします。
○議長（沖野清子君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 現在検討中の庁舎の移設等に関する基本構想が、令和２年度の夏ごろに策定予定でございます。その後ですが、近年、新市庁舎を建設した他市の状況等を勘案しますと、この後に必要となるのが新庁舎建設基本構想や基本計画、さらに基本設計や実施設計、そして建設工事等が必要となりますことから、この先最大で７年から10年程度の期間は必要だというふうに考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 他市の例を見ると、今後７年から10年かかるということで、非常に長期的な計画なんだということでわかりました。非常に費用もかかりますし、市の庁舎というのは大事な施設でございますので、次の世代が今後ずっと使っていく施設でございますから、よりよいものを引き継ぐために引き続きさまざまな角度から御検討をお願いしたいと思います。 これで、２項目めの再質問を終わらせていただきます。 続きまして、３項目めに移らせていただきます。 峰交差点北側の都市計画道路の整備についてでございますが、現時点での整備時期は未定だということでございました。答弁の内容をお伺いしますと、その峰交差点北側の都市計画道路のさらに北を東西に走る予定の立川都市計画道路３・５・20号線、それと峰交差点より南側の立川都市計画道路３・４・40号線の整備計画が非常に関係してくるというようなことでしたけれども、この立川都市計画道路３・４・40号線と立川都市計画道路３・５・20号線の事業の実施主体はどこなのかお伺いします。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 立川都市計画道路３・４・40号線の青梅街道以北及び立川都市計画道路３・５・20号線につきましては、地域的な道路であるため、その施工主体は本市でございます。一方で立川都市計画道路３・４・40号線の青梅街道以南につきましては、東京都が施工主体ということでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 立川都市計画道路３・４・40号線は峰交差点より北側が市で南側が都で、立川都市計画道路３・５・20号線は市が実施主体ということで理解をいたしました。 では、この立川都市計画道路３・４・40号線はいつ都市計画決定がされたのか、また事業の経過についても教えてください。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 当該路線は、昭和36年10月に立川都市計画街路２・２・15線昭島村山線として都市計画決定され、その後、平成元年11月に立川都市計画道路３・４・40号線松中残堀線に名称変更されております。事業の経過としては、当該路線の青梅街道以北は、平成７年６月に本市が事業認可を取得いたしまして、事業認可期間の延伸を繰り返しながら用地取得等を進めてまいりましたが、平成18年３月31日をもちまして事業認可期間を終了いたしまして、現在は休止状態となっているということでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 昭和36年に都市計画決定されて、その後、用地買収を進めたが、平成17年度で事業認可の期間が終了して事業が休止ということでしたけれども、この事業が休止した理由についてお伺いします。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 平成17年度当時、本市の財政状況の悪化、また三位一体の改革による国庫補助金の原則の廃止などを受けまして、当初計画のとおり、立川都市計画道路３・５・20号線の事業着手に踏み切れない状況でありましたために、この立川都市計画道路３・４・40号線につきましては、東京都とも協議いたしました結果、事業認可期間の延伸を見送りまして、当面の間は事業を休止するという判断を行ったというところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 財政的な影響が大きいというような印象を受けました。 この立川都市計画道路３・４・40号線の整備のためには、まずさらに北側を東西に走る立川都市計画道路３・５・20号線の整備というものが非常に密接にかかわってくるわけですけれども、この立川都市計画道路３・５・20号線の整備の見通しについてお伺いします。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 立川都市計画道路３・５・20号線は、おおむね10年間で優先的に整備する路線を定めました東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）におきまして、立川都市計画道路３・４・40号線から西側の約670メートルが市施工の優先整備路線となっております。本市の平成31年度実施計画におきましても検討と位置づけられておりますけども、事業化の時期につきましては、現時点では未定でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 優先整備路線ということには位置づけられているけれども、事業化の時期は未定だということでわかりました。 ちなみに、峰交差点より南側の立川都市計画道路３・４・40号線の整備計画の状況についてもお伺いします。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 こちら東京都にお伺いしましたところ、当該路線は優先整備路線には入っていないということで、現時点で具体的な整備計画はないということでございます。 なお、第３次交差点すいすいプランの整備箇所である三ツ木交差点がこの区間に含まれておりますけども、こちらについては、交差点改良工事に向けまして当市が下水道工事に着手しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） この峰交差点より南の立川都市計画道路３・４・40号線については、優先整備路線にも入っていなくて、具体的な整備計画はないということでございました。やはり見通しが見えない中で、近隣住民の中にはどうなるのかというふうに疑問を持っている方も大勢いらっしゃいます。この整備計画が進まない中で、都市計画線に係る地権者の方が、例えば家屋を建てかえるとか土地を売却するということを検討していた場合、どうなるのでしょうか。近隣住民の方へ状況を説明するということがあるのかどうかもあわせてお伺いいたします。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 都市計画道路などの都市計画施設の区域内で建築物を建てる場合には、都市計画法第53条の規定によりまして、事前に市長の許可を受ける必要がございます。現在その許可基準が緩和されておりまして、高さが10メートル、３階建てまでの木造、鉄骨造等の建築物が建築可能ということになっております。また不動産売買の際には、重要事項説明書により法令上の制限等について説明する必要がございますけども、売買において特段の制限はございません。 なお、近隣住民に対する御説明といたしましては、立川都市計画道路３・４・40号線の事業休止以降は改めて説明会等は行っておりませんで、市に問い合わせがありました場合には、個別に対応させていただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 建てかえや売却などは可能だということでわかりました。問い合わせがあった場合にも個別に対応していただけるということでございます。 今後、この第四次事業化計画の改定などによって、この優先整備路線が変わる可能性はあるのでしょうか。市としてこの２つの路線を今後どうしていくのかお伺いいたします。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 現行の第四次事業化計画の計画期間は、平成28年度から令和７年度までとなっておりまして、その後の取り扱いは未定でありますことから、現時点で次期の事業化計画、どの路線が優先整備路線になるかということにつきましては御答弁を差し控えたいというふうに思います。 また、市といたしましては、立川都市計画道路３・４・40号線の整備に当たっての基本的な考え方といたしましては、市長答弁にもありましたとおり、立川都市計画道路３・５・20号線など周辺の都市計画道路のネットワークを形成していく必要があると考えておりまして、接続道路となる立川都市計画道路３・５・20号線の事業化、これが一定程度進捗した段階で立川都市計画道路３・４・40号線の築造に入っていくことが適当であると考えております。 なお、具体的な整備時期につきましては、現在のところ未定でございまして、今後市の全体計画の中で考えていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 優先整備路線については、第四次事業化計画が令和７年度までということなので、その後どうなるかというところですね。やはり周辺道路との道路ネットワークが重要だということで、この立川都市計画道路３・４・40号線の整備については、まず立川都市計画道路３・５・20号線が事業化されてからだというふうに理解をいたしました。 この立川都市計画道路３・４・40号線は先がなかなか見えないわけですけれども、この道路用地をほかの用途に利用することはできないのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 当該都市計画道路の予定地につきましては、国庫補助金も活用して用地を取得したという経緯がございまして、国庫補助金を活用して取得した財産をその交付目的に反しまして使用等することは法律で禁じられているところでございます。このため、基本的に当該道路予定地を道路以外の用途に転用することはできないというふうに考えておりまして、今後とも事業を実施するまでの間は適切に管理をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 法律で禁じられているということで、転用ができないということがわかりました。当面は、今のまま適切に管理をしていくということで理解をいたしました。まずは立川都市計画道路３・５・20号線の事業化ということですので、これは市の全体計画の中でというような御答弁いただきましたので、まずはこの立川都市計画道路３・５・20号線の事業化を期待したいというふうに思います。 以上で３項目めの再質問を終わらせていただきます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、前田君の発言を許します。前田君。 （17番 前田善信君登壇）
◆17番（前田善信君） さきの通告に従い、４項目について質問をいたします。 １項目め、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上について。 肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々肺炎による死亡者数が増加しています。国は、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度を2014年10月から開始いたしました。この制度は、５年間で65歳以上の全人口が接種を受けられるようにする経過措置を設け、毎年65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方を対象とし、生涯に一度だけ制度を活用した接種が可能となりました。国はこの５年間で65歳以上の全員の接種を目指しており、これまでに65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、さらに本年度から５年間経過措置の延長をしています。厚生労働省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかとの指摘もあり、2019年１月に発表された厚生労働省の事務連絡には、経過措置延長の通知とともにさらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載も見られます。 そこで、肺炎球菌ワクチン接種率向上のためのコール・リコール等さらなる周知に取り組む必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ２項目め、３歳児健康診査時の視力検査について。 子どもの視力の発達は３歳から５歳がピークで、６歳ころにはほぼ大人と同じ視力になるとされており、この発達時期に屈折異常や斜視などの問題で正常な発達が妨げられると弱視になってしまいます。弱視とは、眼鏡やコンタクトレンズで矯正しても視力が出ない目のことを言い、50人に１人の割合で起こると言われています。子どもの弱視は、視力の発達時期に早期発見、治療を開始することで大幅な回復が期待され、４歳までに治療を開始すれば95％が改善します。また片目の異常がある不同視弱視の場合、もう片方の視力はよいため生活上の不自由がなく、家族が子どもの行動から視力の異常に気づくことが難しいことから、通常の視力検査と屈折検査の併用が有用とされています。 そこで、幼児期に弱視を早期発見、治療できるよう３歳児健康診査時に屈折検査機による検査の導入等検査体制の充実と強化が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ３項目め、特殊詐欺の被害防止対策について。 オレオレ詐欺を初めとする特殊詐欺の犯行手口は年々巧妙化、多様化しており、令和元年９月末時点での全国の認知件数は１万2382件で、被害額は222億5000万円となっています。前年同月と比較すると減少はしているものの、依然として被害状況は高水準で推移しています。 また、特殊詐欺の被害者は65歳以上の高齢者が約８割となっております。今後ますます高齢者人口がふえていく中にあって、特殊詐欺等の被害防止を徹底することは喫緊の課題であります。本市においても特殊詐欺から市民を守るため、対策の強化が必要と考えます。 そこで、１点目、広報啓発活動のさらなる推進について伺います。 ２点目、迷惑電話防止装置の無償貸し出しによる対策について伺います。 ４項目め、都営住宅内に有料駐車場の整備を、について。 都営村山団地において、居住者の家族が来訪した際、周辺に駐車場がなく不便との声が多数あります。高齢化が進む団地では、親の介護のために来訪する方も多くなっており、そのときに安心して駐車できる場所が望まれています。東京都では、都営住宅の敷地を活用してコインパーキング設置事業を進めており、団地によっては、今後コインパーキングの利用が可能となる場合もあるとのことであります。 そこで、都営村山団地駐車場の空きスペースを活用し、コインパーキング等の有料駐車場を整備できないものか伺います。 以上、４項目について伺います。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 高齢者肺炎球菌感染症の予防接種につきましては、65歳以上５歳刻みの方を対象として、肺炎の重症化等のリスクを軽減させることを目的に実施しております。 本市の予防接種対象者への取り組みでございますが、個別の勧奨通知を送付するほか、市報や市
ホームページ、また全戸配布しております保健事業予定表で周知啓発を行い、接種率の向上に努めております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 ３歳児健康診査時の視力検査につきましては、保健師が保護者からの目と耳のアンケート調査に基づき、幼児の様子などの聞き取りを行い、異常等の可能性の疑いがある幼児については、健診会場で実施しております。 なお、屈折検査機器による検査につきましては、現在、普及してきていると聞いておりますが、今後その有用性や効果等について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、第３項目の１点目についてお答えいたします。 特殊詐欺の被害防止に関する広報啓発活動につきましては、市報や市
ホームページへの特殊詐欺被害防止の記事の掲載や啓発看板の作成、各種防犯イベントでの情報発信といった取り組みを行っております。 今後とも東大和警察署や市防犯協会とのより一層の連携を図り、特殊詐欺被害の根絶に向け取り組んでまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 迷惑電話防止装置につきましては、詐欺グループなどの電話番号を機器に自動的に登録し、着信を拒否できる装置であることから、被害防止に一定の効果があるものと認識しております。 本市におきましては、当該装置の無償貸与事業を実施する予定はございませんが、東京都の特殊詐欺防止対策に係る補助事業の活用を視野に入れ、対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、第４項目についてお答えいたします。 都営住宅の駐車場を有効活用した有料時間貸し駐車場（コインパーキング）につきましては、４年間の試行期間を経て、平成30年度から本格実施に移行し、対象団地を順次拡大している状況にあると承知しております。 そこで、村山団地における実施予定について東京都に伺ったところ、建てかえ事業中のため、現時点では検討に至っていないとのことでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） それでは、再質問をいたします。 １項目め、肺炎球菌ワクチンの接種についてでございますが、対象者に勧奨通知を個別送付していただいているということで、評価するところでございます。国は平成26年から経過措置を５年間設け、今年度からは65歳だけにするとしていたのに、さらに５年間の延長をしました。経過措置を延長した理由について、確認をさせてください。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 高齢者の肺炎球菌感染症は、平成26年10月に予防接種法に基づく定期接種のＢ類疾病、これは接種を受ける法律上の義務はなく、みずからの意思で接種を希望する者のみに接種するというＢ類疾病に位置づけされ、定期接種につきましては、平成30年度末までの５年間とし、65歳以上の５歳刻みで100歳までを対象とする経過措置として実施してまいりました。しかしながら、定期接種を受けた方は65歳相当でも接種率が40％程度と低く、また経過措置対象の70歳以降の方につきましても、年齢が上がるにつれ接種率が低い状況となっております。 こうしたことを踏まえ、厚生労働省では、接種を受けていない方への接種機会を提供するため、平成31年度以降も2023年度までの５年間にわたりまして、65歳以上の５歳刻みで100歳までを対象とする定期接種を継続するということとしたものでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 接種率が低いということと、未接種者への接種機会の提供のためということでございました。厚生労働省の当初の予定より接種率が伸び悩んでいるのだろうと感じます。 本市における昨年度の接種率と、今年度これまでの接種率、対象者数、接種者数はどのようになっていますでしょうか。
○議長（沖野清子君） 暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時29分開議
○議長（沖野清子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの前田君の質問に対する答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 年度別の対象者数、接種者数、接種率でございますけれども、平成30年度は対象者数が3522人、接種者数が1154人、接種率は32.8％となっております。また令和元年度は、10月末現在で対象者数2472人、接種者数304人、接種率は12.3％というような状況となっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今伺いましたように、本市においても接種率は決していいとは言えない状況なのかと感じております。 さらに、今年度65歳になられた方の対象者数、接種者数はわかりますでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 本年10月末現在でございますけれども、65歳の対象者数は783人、接種者数は155人、接種率は19.8％というようなこととなっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今年度対象となった65歳の方の約２割の方がこの制度をこれまで利用されているとのことでございました。 この接種率向上のための手段の一つにコール・リコール、再勧奨がありますけれども、これを実施している自治体とその効果についてどのようになっていますでしょうか、伺います。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 平成26年度から定期接種が実施されておりますけれども、高齢者の肺炎球菌感染症は、予防接種法に基づく定期接種のＢ類疾病ということで、先ほども申し上げましたが、接種を受ける法律上の義務というものはないわけでございますけれども、平成30年度の26市の状況では、22市が再勧奨は行っていないと。４市のみが再勧奨を実施している状況でございます。また再勧奨を実施している市では、接種件数はふえる傾向にはございますけども、それほど大幅な受診率の向上にはつながっていないというようなことはお伺いしております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） この実施している市が26市中４市だということで、さらに効果は余り出ていないとのことでございますけれども、川越市では、以前からこの再通知を導入しておりまして、接種率が約10％近く上昇したとの報告も聞いております。さまざま状況が違うので一概には言えないかとも思いますけれども、個人的には一定の効果があるのではないかと思っております。 参考までにお聞きいたしますけれども、65歳の未接種者にはがきで再通知している自治体もあるようですけれども、そうした場合に想定される郵送料はどれくらいになるのでしょうか、伺います。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 他市での65歳未満の接種率というのは把握できませんので、本市の本年10月末現在の65歳の未接種者に通知をするというような仮定でお答えをさせていただきますと、対象者数が783人、そのうち接種者数が155人、未接種が628人というようなこととなりますので、仮にはがきで再勧奨を行った場合の郵送料ということですと、はがき代63円掛ける628人ということで３万9564円、約４万円の費用がかかるというようなことが想定されます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） はがきで再通知した場合、約４万円の費用がかかるということでございました。わかりました。 経過措置の延長により、70歳以上の未接種者に関しましては、今回で２回目の通知を受けていることになります。しかしながら、今年度65歳の方については、今回１回のみの通知となっていることになります。公平性の観点からも、この65歳の人を対象に再勧奨をするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、高齢者の肺炎球菌感染症につきましては、定期接種のＢ類疾病というようなことで、みずからの意思で接種を希望する者のみに接種するものというようなことから、再勧奨につきましては現在のところ考えておりません。 しかしながら、本市では年度別の対象者に対して個別の勧奨通知を３月に送付しております。また市報では４月１日号、11月１日号、あるいは市
ホームページに掲載をしております。また全戸配布しております保健事業の予定表で周知啓発を行っておりますので、今後も引き続き接種率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 国の人口動態統計によりますと、日本人の死因の５位は肺炎となっておりまして、死亡者の約98％が65歳以上の高齢者となっております。がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり亡くなるというケースもあるとのことでございます。高齢者が肺炎になると入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちです。その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発し、入院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすいとも言われております。 肺炎の病原体は多種多様でございますけれども、健康な人の鼻や喉などに常在する肺炎球菌が全体の約３割と最も多くを占めると言われております。発症や重症化を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、１回の接種で少なくても５年程度は効果があるとされております。そのため公明党は、ワクチン接種費用の公費助成を進めてまいりました。現在、国は65歳の人を定期接種の対象に指定し、8000円前後かかる費用の約３割を助成しております。本市においては5000円の自己負担となっております。加えて今年度から５年間延長された経過措置により、70歳以上の未接種者にも接種ができるようになっております。今回のこの５年の延長を機に、さらに丁寧に制度の周知に努めていただくことを望みます。またこの件につきましては、助成割合や２回目以降の接種についての課題もあると考えますので、今後も取り上げていきたいと思います。 １項目めについては、以上になります。 次に、２項目め、３歳児健康診査時の視力検査についてお伺いをいたします。 本市における現在の検査方法と再検査、精密検査の状況、割合、人数についてお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 ３歳児健康診査は、一般健診、総合的な健診、歯科健診、視力検査、聴覚検査、心理相談を行っております。 視力検査の方法ですが、初めに家庭において、絵指標を用いて視力検査を行い、アンケートに結果等を記入します。次に、３歳児健康診査の当日に保健師が保護者からのアンケートの確認や幼児の様子などの聞き取り等を行い、異常等の可能性の疑いがある幼児については、２次検査で絵指標、これは家庭で行った絵指標と同じものを使いますが、これを用いて再検査を行います。その検査の結果につきましては、医師に報告し、必要に応じて眼科での精密検査の受診を勧奨いたします。 なお、視力検査の絵指標及びアンケート用紙は、東京都で統一された様式を使用し、視力検査については、乳幼児健康診査身体診察
マニュアルに基づき実施をしております。 また、再検査、精密検査の受診状況でございますが、平成30年度の健診受診者は570人、視力二次検査受診者は91人、精密検査となった方は１人で、精密検査率は1.1％。令和元年度につきましては、10月末現在で健診受診者は299人、視力二次検査受診者は54人、精密検査者は３人で、精密検査率は5.6％ということとなっております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 弱視は50人に１人と比較的多く見られると言われております。異常を見逃さないためにも正確な検査が大事と考えます。 現在の検査では、一次検査を家庭で実施して、アンケートに記入しているとのことでございますけれども、家庭での正確な視力検査は難しく、異常を見逃してしまう場合があるとの指摘もございます。そのことについて、市の認識をお伺いいたします。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 家庭での絵指標を用いての視力検査で、見えなかったものが多い幼児、左右ともに４枚のうち３枚の絵が答えられたら合格というようなことで検査をするわけでございますが、どうしても遊んでしまうとかで検査がなかなかうまくできない幼児がいらっしゃいます。このような幼児につきましては、保健師による保護者へのアンケートの確認ですとか、幼児の様子などを見て、聞き取り等によりまして二次検査を受診していただき、目の疾病や異常等の発見に努めているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 家庭での視力検査は、今お話がございましたように子どもが遊んでしまったり、検査の意図がわからず正確にできない場合があるようでございます。そのほか片方の目に異常がある場合は、もう片方の目はよいため生活に支障はなく、親が気づきにくいとも言われております。そのため、日本弱視斜視学会では、３歳児健康診査において、視覚異常の検出精度を向上させるためには、市区町村が指定する会場で行う二次検査で問診、視力検査に加えてオートレフラクトメータ、あるいはフォトスクリーナー等を用いた屈折検査や両眼視機能検査を併用することが望ましいとしています。 フォトスクリーナー等の屈折検査機器を導入している周辺自治体について伺います。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 視力検査において、屈折検査機器を導入している市でございますけれども、多摩立川保健所管内の６市の状況でお答えをさせていただきますが、立川市、国立市、国分寺市、昭島市の４市は屈折検査機器を導入しております。本市と東大和市については、未導入というような状況でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今伺った６市の中では、４市が既に導入をされているということで、かなり普及しているなと感じます。 この携帯型のフォトスクリーナーなどは、一眼レフカメラより少し大きいぐらいの大きさで、数秒で検査ができると。保護者の膝にお子さんを乗せたまま検査ができるということでございます。 また、このほかに視能訓練士が参加しての検査も重要になってくると思いますけれども、今後実施の考えはあるのでしょうか。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 視能訓練士につきましては、弱視や斜視の視能矯正や視機能の検査を行う国家資格を持つ専門技術者ということとなっております。東京都では、平成元年度より３歳児健康診査での視力検査が開始され、現在二次検査に視能訓練士を配置し実施している自治体はふえている状況にございまして、26市では18市が３歳児健康診査で視能訓練士を配置しております。また視能訓練士の配置ですとか、先ほどの屈折検査機器の導入につきましては、市長答弁にもございましたとおり、今後その有用性や効果等について検討したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 視能訓練士を配置している市は、26市中18市、約７割がこの視能訓練士を配置しているとのことでございました。 また、保護者に対して、弱視の早期発見、治療が重要だということを理解してもらうために、さらに周知するべきと思いますが、この点を伺います。
○議長（沖野清子君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 乳幼児を対象といたしました３～４カ月児健診、それから１歳６カ月児健診、３歳児健診等につきましては、乳幼児の身体発育、視力、聴覚、運動発達、精神発達などそれぞれの成長発達におけるさまざまな疾病や問題等を早期に発見して、早期に治療や相談等にもつなげることが重要となっております。今後も乳幼児健診を受診することで、乳幼児の健康状態等を把握することの大切さや重要性につきまして、引き続き周知啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） ぜひこの周知啓発をよろしくお願いをいたします。 子どもの弱視は、視力の発達時期の治療を逃してしまうと、治療に対する反応が悪くなり、回復が難しくなってしまいます。そのような事態を防ぐためにも、３歳児健康診査での視力検査で異常を見逃さないよう検査体制を強化していく必要があると考えます。今後、フォトスクリーナー等の屈折検査機器の導入や視能訓練士の配置について、今有用性や効果について検討していくとのことでございましたけれども、ぜひとも前向きに検討していただいて、早期に実施されることを要望いたします。 ２項目めについては、以上でございます。 次に、３項目め、特殊詐欺被害防止対策について伺います。 ことしこれまでの東京都と本市の被害状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、東京都の特殊詐欺被害等の状況でございますが、警視庁に伺ったところ、令和元年10月末時点で認知件数が3210件、被害総額が64億4847万円とのことでございます。また本市内で発生した特殊詐欺の認知件数等でございますが、これは12月５日現在で捉えておりまして、認知件数につきましては８件で、被害総額は約500万円ということでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今伺いましたように、依然として大きな被害があることが伺えます。 本市としても、ここ数年の被害は減少傾向にあるようでございますけれども、特殊詐欺被害の撲滅を目指していく必要があります。被害防止のためには、１人で悩まず相談することが大事だとして、消費者ホットライン188や警視庁の＃9110などの相談窓口がございます。おかしいなと思ったらまず相談できるような環境をつくっていくことも大事であると思います。 そこで、本市に相談があった件数はどのくらいでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 特殊詐欺に関する市への相談件数につきましては、月に数件ほどある状況にございます。また市が相談を受けた場合には、犯罪にかかわることから東大和警察署のほうにも連絡するように御案内しているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） ぜひ今後もそのような丁寧な対応をお願いしたいと思います。 被害に遭われた方の多くは、自分はだまされないと思っていたとの調査もあります。これには巧妙化、多様化している犯行手口がその原因の一つと思いますけれども、最近ふえている手口はどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 特殊詐欺の手口につきまして警視庁に伺ったところ、手口は年々巧妙化しておりまして、本年は特に還付金等詐欺、内容としては税金の還付等に必要な手続を装って、被害者にＡＴＭを操作させ、口座間送金により財産上の不法な利益を得る詐欺のことでございますが、この詐欺が増加傾向にございまして、10月末時点での都内の認知件数は1072件で、昨年の同月と比較いたしまして387件増加しているとのことでございました。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 年々、年々というか日々犯行手口はもう変化していて、複数人が役割を演じる劇場型詐欺と呼ばれる手口もあるとのことでございます。このような最新の情報を常に発信していかなければならないとも思いますけれども、防犯イベントやまた高齢者が集まるサロン等での出前講座、また啓発活動の具体的な実践の事例があれば教えてください。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 啓発活動の具体的な事例でございますが、市
ホームページでの啓発であるとか、金融機関等への啓発看板を設置しているほか、地域安全市民の集い、こちらでの啓発であるとか、地域包括支援センターで主催しております消費者被害防止に係る講演会などにおいても周知を行っているところでございます。また市の防犯協会による車両での広報活動も実施しているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） さまざま対応をとっていただいているようでございます。引き続きよろしくお願いをいたします。 さらに、今後、子どもや孫世代に向けた教育や研修の推進が求められておりますけれども、市の考えをお聞かせください。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 令和元年６月に犯罪対策閣僚会議が取りまとめたオレオレ詐欺等対策プランでは、今前田議員さんおっしゃったような子どもや孫世代に向けた職場や学校での広報啓発を推進することとされておりますことから、私からは職場における取り組みについてお答えいたします。 本市の職場における取り組みといたしましては、特殊詐欺に特化した取り組みを行ってはおりませんが、職員に対するコンプライアンス研修などを通しまして、法令遵守の重要性を理解させる取り組みを行っているところでございます。 以上です。
○議長（沖野清子君）
指導担当参事。
◎
指導担当参事（勝山朗君） 学校教育という視点からお答えをさせていただきます。 学校におきましては、毎年セーフティ教室というものを実施しておりますが、例えば警察署との連携のもと、特殊詐欺防止啓発用ＤＶＤというものがございますが、こちらを活用したセーフティ教室を開催したり、あるいは東京都や警視庁等が実施をしております特殊詐欺撲滅川柳作品募集というものがございますが、こちらの参加を促したりすること等を通しまして、児童・生徒が安易な気持ちで特殊詐欺に加担することがないように、あるいは児童・生徒が祖父母等に被害防止を呼びかけるようにさまざまな教育課題との関連を踏まえまして必要に応じて進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 特殊詐欺の問題は、被害に遭いやすい高齢者だけではなく、その子ども、孫世代への働きかけにより、周囲の人が気づいてあげられるような地域社会をつくっていくことが大事と言われております。また今答弁にもありましたように、若者や子どもがこのような犯罪に加担しないようにしていくことも重要であります。今後とも取り組みをお願いいたします。 次に、２点目、迷惑電話防止装置の無償貸し出しによる対策について伺います。 私、通告で自動通話録音機と着信拒否装置の総称としてこの迷惑電話防止装置としたつもりでございましたけれども、答弁は着信拒否装置について言及したような内容になっておりますので、自動通話録音機についても再質問をさせていただきます。 詐欺防止対策として留守番電話設定や迷惑電話防止機能を有する機器の活用が有効とされております。自治体では、自動通話録音機の無償貸し出しを行っているところもふえてきているようでございますけれども、この無償貸し出しを行っている周辺自治体とその効果についてお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 多摩地区26市の状況をつかんでおりますので、26市の状況でお答えをさせていただきたいと思います。26市中事業を実施している市は21市となっております。また事業を実施しております近隣市に伺ったところ、特殊詐欺につきましては、電話がきっかけで詐欺の被害に遭う場合がほとんどであるということから、機器の貸し出しによる効果につきましては、大きな抑止効果があるものと認識しているということでございました。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 26市中21市が導入しているということで、多くの周辺自治体が導入しているなと感じます。市民からこの自動通話録音機器の貸し出しの問い合わせはあるのでしょうか。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 本年３月に江東区でアポ電強盗殺人事件が発生したときには、連日テレビ番組で自動通話録音機の貸し出し事業の報道がされていたことから、そのときには本市で事業を実施しているのかどうかというような問い合わせを、数多くいただいたところでございます。また現在でも１カ月に数件程度の問い合わせがあるというような状況でございます。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 多くの問い合わせがあると。また今でも月に数件あるということでございます。私も市民の方から問い合わせいただいたこともありますので、市民の関心も高いのかと感じております。 本市として、この自動通話録音機無償貸し出しの予定はあるのでしょうか、伺います。
○議長（沖野清子君） 総務部長。
◎総務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 東京都にお伺いしたところ、来年度もこの自動通話録音機の無償貸し出しに対する市町村への補助事業を継続するというように伺っているところでございます。そこで本市の対応といたしましては、この補助事業の活用を視野に入れまして対策を検討してまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） この自動通話録音機のほうの無償貸し出しにつきましては、昨年の９月議会にも波多野議員が取り上げられておりました。また公明党市議団としても、毎年度予算要望しているところでございます。ぜひ事業実施に向けて前向きな検討をお願いできればと思います。 また、着信拒否装置につきましても、導入している自治体も出てきております。これは警察等の公共機関から提供される迷惑電話番号約３万件がこの装置に登録されており、過去に迷惑電話と判定した番号からの電話を自動で着信拒否できるようになっております。またさらにこの登録情報は常時更新されていくというものでございます。現時点では、東京都の補助事業の対象ではないようでございますが、今後、導入している自治体の研究などもしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、３項目めについては終わります。 次に、４項目め、都営住宅に有料駐車場を、についてお伺いをいたします。 先ほどの市長答弁にコインパーキング設置事業は順次拡大しているとのことでございましたけれども、このコインパーキング設置事業の目的についてお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 コインパーキングは、介護事業などさまざまな目的で都営住宅を車で訪れる人々の利便性向上を図ることを主な目的としているものと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 来訪者の方の利便性の向上ということでわかりました。 このような駐車場の問題はほかの都営住宅にもあると思いますけれども、他地域のコインパーキング設置状況についてお伺いをいたします。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 東京都に伺ったところ、現在19カ所の都営住宅におきましてコインパーキングが設置されているとのことでございます。近隣では、今年度から瑞穂町の都営瑞穂アパートに５区画のパーキングが設置されているということでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今伺いまして、ほかの地域で19カ所に設置されているとのことで、徐々に広がってきているのかと感じます。 都営住宅では高齢化が進んでおり、介護を必要とする人、また介護で訪問する人もふえております。このコインパーキングの必要性を訴えて都に要望してはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（沖野清子君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 コインパーキングにつきましては、居住者の利便性の向上、また迷惑駐車の減少などの効果が期待できるというふうに考えております。そこでその設置について東京都に伺いましたところ、村山団地につきましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、建てかえ事業を行っているということで、この建てかえ事業が完了し、一定の期間を経過した後に駐車場の空き状況、また周辺の土地利用状況などを見ながら設置の可否を判断していくとのことでございました。このため、市といたしましては、建てかえ事業の完了する時期を捉えまして、そのニーズも踏まえまして適切な対応をとってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 村山団地は、都内有数のマンモス団地でございます。そのため、来訪する人も多くなっております。都は建てかえ事業中のため検討に至っていないとのことでございますけれども、建てかえ事業が完了するまではまだ10年程度かかる予定とのことでございます。さまざまな課題があるのかとも思いますけれども、居住者のこと、その家族のことも第一に考えていただいて、柔軟な対応で都に働きかけていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖野清子君） 次に、内野和典君の発言を許します。内野和典君。 （９番 内野和典君登壇）
◆９番（内野和典君） それでは、さきに通告いたしました２項目について質問をさせていただきます。 まず、１項目めは、治水対策についてでございます。 10月12日に関東地方を通過しました台風19号は、東日本に記録的な大雨をもたらし、大きな被害が出ました。各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊が起き、インフラや交通にも大きな影響が及んでいます。さらに10月25日には、千葉県を中心に再び猛烈な雨に見舞われ、被害に遭った地域では、現在も復旧活動が進められているところであり、１日も早い復旧を望むところでございます。 そのような中、本市においては人的被害がなかったものの、避難勧告発令後、最大で619人の市民の方が避難所に避難した状況となり、第七小学校の屋上では、24時間の降水量347.5ミリ、１時間の最大雨量48.5ミリを観測し、26件に及ぶ道路冠水や床下浸水などが報告されている状況となりました。 そのような中、市内中藤地区を流れる入谷川におきましては、今回の台風におきましても第三小学校北側の浄円橋付近から氾濫をいたしまして、入谷川流域や主要市道22号線沿いの一部の市民にとっては不安を抱える状況となりました。過去にも台風や大雨により何度か氾濫している経過があり、地球温暖化の影響による異常気象などによる風水害が今後も発生する可能性は高いと考えます。 市民が安心して暮らせるために、市内には入谷川のほか、横丁川や久保の川などほかにも整備が必要な河川がある中ではありますけれども、今回氾濫した入谷川の整備について、市の考えを伺います。 続きまして、２項目めは、障害者スポーツの推進についてでございます。 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まで１年を切り、機運醸成が高まる中、パラリンピックを契機として障害者スポーツにも注目が集まり、関心が高まっております。 平成23年８月に施行されたスポーツ基本法は、スポーツは世界共通の人類の文化であるという考えのもと、スポーツに関する基本理念を定め、国や地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成等に寄与することを目的としており、同法の基本理念の一つに障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならないとされております。 文部科学省では、スポーツ基本法に基づき、年齢や性別、障害等を問わず広く人々が関心、適正等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することを基本的な政策課題として平成24年３月にスポーツ基本計画を策定、現在は平成29年度から令和３年度の５年間を計画期間とする第２期スポーツ基本計画に基づきスポーツの推進を図っています。そのような中、武蔵村山市においては、平成26年10月にスポーツ都市宣言を行い、スポーツへの関心を継承、発展させ、スポーツを通じて市民が豊かで健康的な生活を営むことにより、にぎわいと活力あるまちづくりの推進に努めているところであります。 そこで、スポーツ都市宣言を行った本市における障害者スポーツの推進に向けたこれまでの取り組みとその効果、そして今後の取り組みについて伺います。 以上、２項目につきまして、答弁をよろしくお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行わせていただきます。
○議長（沖野清子君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 今回の台風19号における豪雨により、入谷川等市内の小河川に氾濫が発生したことは認識しております。 しかしながら、入谷川につきましては、下流の東大和市域において河川が未改修であることから、上流域にある本市の先行改修は非常に困難と考えております。
○議長（沖野清子君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 本市の障害者を対象としたスポーツ推進事業といたしましては、現在、グラウンド・ゴルフ教室を定期的に実施しているところでございます。またスポーツ都市宣言記念事業として、オリンピアン、パラリンピアン等を講師にお招きし、平成30年度では車椅子バスケットボールの体験教室、令和元年度ではバトミントン教室を実施したところでございます。 なお、パラリンピックの正式種目でもあるボッチャ競技についても、出前講座の実施、用具の貸し出しなどを行い、障害者スポーツへのさらなる興味、関心及び理解の促進を図っているところでございます。 今後も障害者スポーツ教室等を引き続き実施するとともに、スポーツ推進委員等と連携を図りながら障害者スポーツの推進に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。 午前中には石黒議員から市内の河川環境の整備についてということで質問がありましたが、私は入谷川について改めて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 市長答弁では、入谷川の先行改修は非常に困難であると簡潔な答弁をいただいたところでありますけれども、そのような状況の中にあっても、市として何かしらの対応策、また考えがあるのではないかという思いも込めて質問させていただきたいと思います。 まず、今回氾濫した入谷川ですけれども、過去に氾濫した際の気象状況なり被害状況についてお伺いをしたいと思います。またその過去の被害状況を踏まえて、これまでに市として治水工事など講じた対策があればお伺いします。
○議長（沖野清子君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 入谷川の氾濫の状況ということで、最近でございますが、まず平成29年７月25日の集中豪雨、あとは本年10月12日、台風19号におきまして、入谷川の溢水を確認しております。 なお、今回の台風19号時における気象状況でございますが、大南学園第七小学校に雨量計がございまして、そこでは時間最大50ミリを記録しております。その際、入谷川付近では中藤三丁目付近で道路冠水が発生しているというような状況でございます。 また、それを受けてということで、今までの治水対策につきましては、過去２回ほど行っております。平成12年度及び平成17年度に入谷川ののり面等の崩壊を防止することを目的に改修を行っているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 直近では平成29年７月のゲリラ豪雨ということで、私も消防団で警戒なり対応した記憶がある一方、またたしか小、中学校ぐらい、十五、六年前ぐらいになりますか、自宅の庭まで水があふれて入り運動広場が池のようになった記憶もあるところでございますけれども、そのような中、過去の氾濫でのり面等の崩壊防止等のために改修しているということで、私自身もちょっとその辺は把握していなかったんですけれども、その平成12年と平成17年ですか、改修した整備内容とその整備した場所について、ちょっと確認のためお伺いしたいと思います。
○議長（沖野清子君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 入谷川の改修の内容ということでございますが、まず平成12年度につきましては、場所は中藤二丁目15番地付近でございます。ここには、内径1200ミリ掛ける1200ミリの大型のＵ字溝を約33メートル整備しております。また平成17年度につきましては、中藤二丁目20番地付近におきまして、このときも内径1200ミリ掛ける900ミリの大型Ｕ字溝を約13メートル整備しております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） なかなか改修が困難という中ではありますけれども、過去に２回改修工事が行われた実績があるということがわかりました。 入谷川自体、東大和市との境界付近で谷戸川と合流して、東大和市からは奈良橋川ということで、また同市内の高木あたりで空堀川に合流をした後、清瀬市で柳瀬川に合流。最終的には墨田川となって東京湾に注ぐ荒川水系の河川となっておりますけれども、現在、その荒川水系に係る河川の改修については、どのような計画に基づいて整備が進められているのか、またその上流となります入谷川の整備についてはどのような位置づけになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（沖野清子君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 計画の関係でございますが、東京都の計画では、柳瀬川流域河川整備計画というのがございます。こちらにおいて、入谷川と下流で接続する奈良橋川と空堀川の位置づけがございます。当該整備計画に基づきまして、奈良橋川では、空堀川との合流点から上流に約１キロメートルの区間につきまして、現在拡幅事業を実施中と聞いております。 なお、入谷川につきましては、東京都の管理区間ではなく本市の管理でございますので、その計画では位置づけはございません。また東大和市内の奈良橋川のごく一部も東京都管理ではなく東大和市の管理となっております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） わかりました。入谷川については市の管理ということで、入谷川より以降、奈良橋川から柳瀬川流域の河川整備の計画に位置づけられているということでわかりました。 午前中の
建設管理担当部長の答弁の中では、河川改修は基本的には下流から行うということでお話を伺っているところでございますけれども、入谷川の下流となる奈良橋川における過去の氾濫など水害の発生状況などについて把握していればお伺いしたいと思います。
○議長（沖野清子君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 奈良橋川の氾濫状況ということでございますが、東大和市に確認をしたところ、過去に昭和57年、平成４年、あとは平成11年に溢水被害がありまして、最近ではやはり台風19号で東大和市内で４カ所の溢水被害が発生したと聞いております。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 参考までに東大和市での溢水被害４カ所というのはどのあたりになるかおわかりでしょうか。
○議長（沖野清子君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 東大和市内の奈良橋川の溢水被害の場所でございますが、東大和市から聞いているところは、元村山橋付近、これは近くに蔵敷のファミリーレストランがあるところ、あとは村山橋付近というところでございます。 以上でございます。
○議長（沖野清子君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） わかりました。市内のみならずその下流の東大和市でも溢水をして被害が出ているということで認識をいたしました。 今回、台風19号による降雨量は、先ほどお話があったように第七小学校の屋上で最大50ミリですか、記録されているということで、当時神明橋あたりも警戒したときには川の水があふれる寸前ぐらいだったような記憶もある中なんですけれども、平成25年10月に改定されました武蔵村山市都市計画マスタープランの中では、空堀川においては、１時間当たり50ミリの降雨量に対応できる整備ということで位置づけられております。また空堀川の支流となる奈良橋川及び入谷川におけるその降雨量の対応基準も同じ50ミリなのかどうかちょっと確認をさせていただきたいのと、また現在整備が進められている空堀川については、早期の完了について都に要請することとなっているところでありますけれども、入谷川については、先ほどの
建設管理担当部長答弁にもありましたように、東京都の管理区間ではないとのことなので、空堀川のように都に要請はできないことになりますけれども、さらに奈良橋川の上流部として先行改修が困難という中で、現在市として検討していることなどがあるかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（沖野清子君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時22分延会...