武蔵村山市議会 2018-12-10
12月10日－23号
平成３０年 １２月 定例会（第４回）平成３０年
武蔵村山市議会会議録（第23号）第４回定例会 平成30年12月10日（月曜日）１．出席議員（19名） １番 比留間朝幸君 ２番 加園一成君 ３番 宮崎正巳君 ４番 田口和弘君 ５番 天目石要一郎君 ６番 須藤 博君 ７番 鈴木 明君 ８番 波多野 健君 ９番 藤野 茂君 10番 高山晃一君 11番 木村祐子君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 17番 濱浦雪代君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（１名） 16番 石黒照久君１．事務局（３名） 局長 石川浩喜 次長 小林 真 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（19名） 市長 藤野 勝君 副市長 山崎泰大君 教育長 池谷光二君
企画財務部長 高尾典之君
財政担当部長 荒井一浩君 総務部長 比留間毅浩君 市民部長 鈴田毅士君 協働推進部長 山田義高君
環境担当部長 藤本昭彦君
健康福祉部長 佐野和実君 高齢・障害 子ども家庭 登坂正美君 鈴木 浩君 担当部長 担当部長
都市整備部長 桂 健太郎君
建設管理担当部長 神子武己君 教育部長 田代 篤君
学校教育担当部長 佐藤敏数君 産業振興課長 （併）農業委 古川敦司君
高齢福祉課長 安齋 高君 員会事務局長 施設課長 （併）教育 指田光春君
施設担当課長１．議事日程第４号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（高山晃一君） ただいまの出席議員は、19名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 12月７日の沖野君の質問に対する答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） それでは、お答えいたします。
インフルエンザワクチンの接種率でございますけれども、任意接種というようなことでございますので、数値については把握しておりません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 任意接種でありますので、数はわかりませんということでございましたけれども、多くの方が接種しているのではないのかと思っております。それでは
インフルエンザ予防接種の助成をしている自治体がおのおのありますけれども、例えばこの助成制度１回当たり2000円助成するとしたら、今の時点ではどれくらいの予算がかかるのか伺います。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 本市の平成30年４月１日の
年齢別人口統計表によりますと、13歳未満の人口が8763人、13歳以上16歳未満の人口が2342人でございます。これをもとに全ての方が
インフルエンザワクチンを接種し、１回当たり2000円の助成を行うということになりますと、13歳未満の方は２回接種でございますので3505万2000円、それから13歳以上16歳未満が１回接種で468万4000円、合計しますと3973万6000円、約4000万円程度の経費が必要ということになります。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 合計すると4000万円近くの一般財源がかかるというところでわかりました。 それでは、このワクチンなんですけれども、例えば何かの
補助メニューで使えるメニューというのはあるのでしょうか、伺います。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 先ほどから御答弁を申し上げているところでございますが、現在、
インフルエンザワクチンの接種につきましては任意接種ということになっておりますので、現在のところ、そういった補助の対象となるものについてはございません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） そういった意味ではなく、例えば医療保健政策区
市町村包括補助事業とかそういう国とか都とかの補助率みたいなものが使えないかどうか伺いたいんです。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。
インフルエンザの
ワクチン接種につきまして、国や都の包括補助については対象となるものがないということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 使えるメニューはないということで、一般財源しかないということなんですね。わかりました。 それでは、この
インフルエンザによる医療費というのはどれくらいかかっているのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君） 市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 市民全体ではございませんが、
国保データベースから抽出したものでございますけれども、平成28年度が
レセプト件数が524件で、トータル726万8610円、１件当たり１万3871円。平成29年度が
レセプト件数が704件で、合計965万590円、１件当たり１万3708円。平成30年度が９月までの診療分でございますが、
レセプト件数23件で21万3960円、１件当たり9300円となっております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 医療費も700万円から900万円、1000万円近くかかっているということで、予防接種の補助も大事ではないかと思っております。 実は、私が以前病院に勤務しているときに、
インフルエンザ脳症にかかった患者さんを看護したことがあります。そのときに、少し前まで本当に元気で動き回っていたお子さんでしたが、
インフルエンザ脳症にかかりまして、脳も体もダメージを受けたことを覚えております。その点でも予防接種は本当に大事だなと私は思っておりますので、今後も考えていただきたいなと思っております。 それで、子育て家庭にとっては、子どもさんが多かったりすると経済的な負担も大きくて、
予防接種費用が必要かと思います。また私が今お話ししたような
インフルエンザにより重症化するケースもまれにあります。この子どもの
インフルエンザ予防接種に対する助成について、市民から強い要望が寄せられております。この予防接種の有効性については、市としてはどのような認識をされておりますか、伺います。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 予防接種の有効性ということでございますけれども、さまざまな感染症予防のための予防接種につきましては、多くの疾病の流行の防止に効果を上げ、感染症による患者の発生や死亡者の減少をもたらすなど、感染症対策に大きな役割を果たしております。
インフルエンザなど伝染のおそれがある疾病の発生や流行を予防するためには、予防接種やその他必要な対策を講ずることにより健康管理に努めることは重要であるというふうなことで認識をしております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） やはり
インフルエンザ予防接種というのは、予防に大切な手だてかと思っております。最後になりますが、
インフルエンザから子どもの健康を守るためにも、この予防接種の費用の助成を１日でも早く実現できますよう要望いたしまして、１項目めは終了させていただきます。 それでは、２項目めを再質問させていただきます。 まず、初めに国際連合が2015年に採択しました持続可能な開発目標があります。2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることが挙げられております。 政府は、本年の６月19日に第四次
循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しております。その中で、家庭から出る食品ロスの量を2030年度までに2000年度に比べて半減させる数値目標が盛り込まれております。 確認させていただきますが、市ではこの食品ロスの量の数値目標はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 平成28年度に実施いたしました
家庭ごみ組成分析調査の結果によりますと、収集した燃やせるごみには消費期限、
賞味期限切れなどの未開封のものや使わずに捨てられた果物、野菜などの未利用食品が519トン、水分を多く含む食べ残しなどの生ごみが5105トン含まれているところでございます。なお燃やせるごみに占める割合は47.1％で、総排出量に占める割合は27.5％となっております。このことから、
食品ロス対策はごみの減量、資源化を推進する上で必要不可欠な施策と考えているところでございます。 なお、これらの
食品ロス削減に対する具体的な数値目標は定めておりませんが、平成30年１月に策定いたしました
一般廃棄物処理基本計画では、他の施策と合わせたごみ減量、資源化施策の推進により、可燃及び不燃ごみについて、毎年度１％程度の減を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 毎年度１％程度の減量を見込んで、進んでいるということで確認させていただきました。 それでは、１点目、２点目あわせて再質問をさせていただきます。 １点目の市内飲食店での
ドギーバッグの有効活用について、２点目の30・10運動の普及について、市長答弁では、市内事業者での対策としましては、調理ロスの削減、小
盛りメニューの推進、市報、
ホームページ、また
ごみ分別アプリ等で普及啓発を行っているという答弁をいただきました。
食品ロス削減の取り組みにつきましては、事業者、市民、市が一体となって食べ切りの推進に取り組まなければならないと思っております。そこで市では事業者に対してどのような働きかけをしているのか、もう１度伺います。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 市内の事業者に対しましては、平成30年３月の
ごみ収集カレンダーを配付する際に、
食品ロス削減の積極的な取り組みを要請したところでございます。具体的な要請内容につきましては、平成30年３月には、市に収集を依頼している事業者865社に対し、調理ロスや過剰な在庫の削減、小
盛りメニューの推進、余剰食品のフードバンクへの寄附等の積極的な取り組みをお願いし、排出抑制、再生利用への協力を呼びかけたものとなっております。 また、
ホームページにおきましても、事業者に対しまして取り組んでいただきたい取り組みを掲載し、啓発に努めているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 865社に対しまして今御答弁いただいたように要請しているということを伺いました。 それで、私
ホームページをいろいろ見ておりましたら、立川市で今実施している食べきり協力店制度の取り組みがあるようなんですけれども、市はどういった認識があるでしょうか、伺います。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 立川市に確認をいたしましたところ、平成28年12月に「食べきり協力店」登録実施要領を策定し、飲食店等における
食品ロス削減を推進している状況でございます。 実施内容といたしましては、１点目に小
盛りメニューの導入、２点目といたしまして
持ち帰り希望者に対する容器の提供、３点目といたしまして残さず食べ切った場合のクーポン券等の特典の付与、４点目として食べ残しを減らすための呼びかけ、５点目として
啓発ポスターの掲示、６点目といたしましてその他、食べ残しを減らす工夫や調理くずの削減等の取り組みのうち、一つ行っていただく市内の飲食店を募り、
食品ロス削減に向けた御協力をいただくものとなってございます。 なお、現時点における立川市での食べきり協力店は、91店舗と伺っているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 食べきり協力店は91店舗ということで、シールも各事業所に張られているようですけれども、先ほど御答弁にありましたように、６項目にわたって一つでもそれができたら協力店になっていただくということで、目に見えて、また事業者にも意識を持っていただくという形で食べきり協力店を推進しているようなんですけれども、本市におきましてもこのような立川市のような取り組みができないのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 本市の取り組みといたしましては、市に収集を依頼している事業者865社に対し、先ほどお話ししたような積極的な取り組みを要請しているところでございます。 なお、立川市が実施しております食べきり協力店のような取り組みに関しましては、
食品ロス対策の一環として飲食店側の御意見やその効果を踏まえながら、実施の有無について考えてまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ぜひ事業者さんとの意見交換もしながら検討をしていただければと思っております。 それから、滋賀県大津市などでは、
ドギーバッグ使用ガイドを作成いたしまして、食品ロスに対する取り組みをしているようなんです。本市におきましても、このような先進市の取り組みを参考にしながら
食品ロス対策を進めていただきたいと思っておりますけれども、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（藤本昭彦君） お答えいたします。 各市におきましても、
食品ロス対策につきましては関心が高く、積極的な取り組みを行っており、本市と同様に30・10運動の啓発や
フードドライブを実施しているほか、食べきり協力店の募集や使い切り料理教室の開催などを実施している状況でございます。 また、福井県を事務局とした食べ切り運動等の
食品ロス対策を活動目的とした全国おいしい食べきり
運動ネットワーク協議会がございます。こちらには、全国47都道府県と326自治体が加盟しておりまして、多摩地域では26市中本市を含めた18市が加盟し、情報共有を行い、市の対策の参考としているところでございます。
食品ロス対策につきましては、ごみの減量、資源化を推進する上で必要不可欠な施策と考えておりますので、今後におきましても、他市における事例等を参考としながら積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 福井県を事務局とした食べ切り運動等の全国おいしい食べきり
運動ネットワーク協議会に入って推進を、さまざま情報共有したりされているということを伺いました。いずれにしましても食べ切ってもらうことが大前提だと思っておりますけれども、
食品ロス削減への
ドギーバッグの有効活用なんですけれども、それが一番、生ものは持って帰れませんけれども、私もよく残っていると持ち帰っても大丈夫ですかと、食品、飲料品とか、事業者さんに聞いて、いいですよと言われたときにそういう入れ物を持ってきてくださって、どうぞという形で持ち帰ったこともございますけれども、もちろん皆様生ものはお持ち帰りにならないと思いますけど、いろいろなおいしいものがそのまま残っているのはもったいないので、もったいない、もったいないという気持ちが市民の方にも根づいて、それを持ち帰ろうということもされていると思いますし、さっき大津市の例をお話ししたように、
ドギーバッグ使用ガイドをきちんと作成をしながら進めていくのも一つの手ではないのかと思っておりますので、また検討していただきたいと思っております。 それから、この
食品ロス削減の
啓発ポスターの件で伺いたいと思いますけれども、こういう
啓発ポスターを掲示しているだけでも、市民の方も事業者の方も
食品ロス削減に取り組むきっかけになるのではないかと思っておりますけれど、市のほうでは、この
啓発ポスターについてどういった考えをお持ちなのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（藤本昭彦君） お答えをさせていただきます。 立川市などでは、
啓発ポスターを飲食店に掲示していただいているところでございますが、現在、本市では掲示できるポスターの用意がございません。飲食店での掲示も有効な取り組みの一つと考えておりますので、掲示物の内容ですとか依頼の方法等を精査して、対応を考えてまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ぜひ
啓発ポスターをつくっていただいて、各事業者さんにも張っていただいて、目に見える形で取り組んでいただければと思っております。 それで、３点目の
フードドライブの進捗状況について伺いたいと思います。
環境フェスタで平成28年度から取り組んでいただいていることは伺っておりますけれども、
環境フェスタだけではなく、今後も検討していただけるという御答弁も入っておりましたけれども、私が思っているのは、この
フードドライブ、例えば固定している場所、どこかにそういった場所を設けながら取り組んでいただくことはできないのかと思っておりますが、その点はいかがなんでしょうか。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（藤本昭彦君） お答えをいたします。 市では、未利用食品の廃棄量を減らすため、消費期限、賞味期限に対する認識、消費期限、
賞味期限切れが生じないような消費行動、生ごみ廃棄時の水切りなど、実際の行動を促すための普及啓発を行うとともに、市長答弁にもありましたとおり、平成28年度から
村山デエダラまつり会場内ブースにおきまして
フードドライブを実施しているところでございます。実施に当たっては、市内の自治会に対し、
フードドライブで持ち寄っていただく食品を写真つきで回覧するとともに、
ごみ分別アプリや
ホームページ、市報等で周知を行っている状況でございます。 ただ、日程や実施回数が限られることもあり、回収実績は思うような伸びはない状況ではございます。このことから、今後、年間を通じ定期的な
フードドライブの実施ですとか、市民や事業所の自主的な取り組みを推進する必要があると考えているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 自治会で
フードドライブに御協力くださいということで回覧が回ってきたことも私もよく知っていて、初めて取り組んでいただいたのではないのかと思っておりますけれども、そういったいろいろな取り組みの中から、年間を通じて定期的な
フードドライブの実施を検討していただきたいと思っておりますので、今後先進市のことも、いろいろなケースを見ていただきながら、
フードドライブ、また
食品ロス削減の取り組みを推進していただきたいと思います。これで２項目めを終了させていただきます。 それでは、３項目めの緑が丘地区について再質問をさせていただきます。 御答弁では、10ブロックについては説明会が９月に行われ、12ブロックについては昨日、12月９日に行われているということでしたが、説明会の内容を伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 12ブロックの移転に関する説明会でございますけども、沖野議員おっしゃいますとおり、昨日予定どおり開催されております。この説明会の中では、移転の開始時期、また移転の順序、その他移転に関する手続等につきまして説明があったものと伺っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、内容として開始時期等さまざま御説明があった点を伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 12ブロックの入居の開始時期につきましては、平成31年秋ごろの予定というふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 10ブロックは平成31年６月ごろから入居が開始されると伺っております。昨日御説明があった12ブロックの移転は、今御答弁いただいたように半年おくれで12月ごろから移転の開始ということで、それでよろしいでしょうか。もう１度確認します。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 12ブロックの移転の時期でございますけれども、平成31年秋を予定ということでお伺いしております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 秋ですね。わかりました。 それから、移転先の件で伺いたいと思いますけれども、10ブロックは1132号棟、1133号棟に移転されると思います。それから12ブロックは1130号棟、1131号棟に移るかと思いますけれども、その点はわかりますでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 12ブロックの移転先でございますけども、幾つかの棟にまたがっておりまして、例えば1128号棟、1129号棟、1130号棟など新しく建てられた建物のほかに、新築されて未入居の状態でございます1126号棟、1127号棟など幾つかの棟に分かれて入居されるというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） そうすると、今私が申し上げた1130号棟、1131号棟ではなく、そのほかに1129号棟、1128号棟にも分かれて入るということで、まとまって入るところはどこなのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 私、今若い順番に申し上げたので、1128号棟、1129号棟と申し上げたんですけども、そのほか沖野議員が最初の御質問でおっしゃっておりました1130号棟、1131号棟も今回の移転先として含まれております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） わかりました。 それから、この村山団地の第５期－１の工事が終了して移転されるわけですけれども、この新しい号棟は以前と違った建物になっているようなんです。それはどういうことかと申しますと、ベランダ側に物干しがあります。お布団を干したり、洗濯物を干したりする場所なんですけれども、ベランダ側の
物干しざおをかける器具が、高いところではなくベランダの柵についているということなんです。ベランダの柵についているということは、ベランダに皆さん布団を干すんですが、ベランダの柵に物干しのさおがあったりフックがあったりすると、洗濯物は同時に乾かせない。ベランダの上には物干しのためのフックがついていないので
物干しざおがかけられないということがあるそうなんです。それで住民の方はとても危惧されていまして、今までそうではなかったのに今回新しい第５期の後期から始まったものはどうしてそういう構造になっているのかということで心配されています。多分昨日の説明会でも住民からそういう御要望というか質問があったのかと思っておりますけれども、そういった点というのはどういうことなんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 物干し金物の仕様につきましては、沖野議員おっしゃるとおり以前とは変わっておりまして、こちらを東京都にお伺いしましたところ、景観への配慮から従来の天井つり型からバルコニー手すり支柱設置型という仕様のようなんでございますけども、こちらに変更になったものというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 景観への配慮の意味からもバルコニー手すり支柱設置型というところで、景観、どうなんでしょうか。村山団地の景観。景観よりも住民の方の要望というか、住んでいる方々が使いやすい住宅でなければいけないのかと。そういう都市型のマンションではありませんので、ぜひ団地の方が使いやすいような、使い勝手のいいような方向で設置していただけたらなと思っておりますけれども、例えば今からでも高いところにフックをつけていただくとかそういうことはできないものなのでしょうか、伺います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 今回の先ほど申し上げた変更でございますけども、都営住宅の建築や構造を決めるに当たりましては、基準設計というものがございまして、こちら全都的に都営住宅の整備方法なんかを定めているものというふうに聞いておりますけども、この中で最初の平成27年度の基準設計に基づいて変更したということでございまして、必ずしも村山団地だけを特別に変えたということではなくて、この基準設計に基づく仕様ということでございますので、現状では以前の仕様に戻すという予定はないということで伺っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 戻すことはないですけれども、先ほど言ったように、例えば高いところにつけるということはもちろん、それはないということなんですね。もう１回確認します。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 物干し金物の仕様ということで、天井つり型からバルコニー型に変わったということでございまして、天井つり型の金具を改めてつけるという予定はないということで伺っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） わかりました。これからは、後期の建物が建っていくに当たりましては、そういった形式で全部、基準が変わりましたのでそういうつくりになるということでよろしいんですか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 私どもが現時点で把握しておりますのは、12ブロックの今回説明会にあった部分につきましては、そのような基準になるというふうに伺っているんですけども、今後建てられる建築物がどのような構造で建てられるかということにつきましては、現時点では把握しておりませんので、今後機会を捉えまして確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今後、本当に住民の方が、先ほども申し上げましたように住みやすい住居環境にしていただきたいなと思っておりますので、要望させていただきます。 それからもう１点、今回の住宅で北側通路のところなんですけれども、玄関側です、北側通路。今全体的に通路側は全部柵になっているんです。扉みたいな形になっているのではなくて、ほとんど全部柵になっているんです。そうすると北側ですので、もちろん外から丸見えになりますし、北風も吹きますし、飛びおりはないかもしれませんけれども、いろいろな意味で、安全性の問題もあります。高齢者の方もいらっしゃいますし、子どもさんもいらっしゃる。そういった点で、安全性の点でどうなのかと私は思っているんですけれども、そういった配慮というのは、平成27年度に基準設計をされている、ベランダの物干しの件に関してもそうですが、北側の面に関してもそういった点というのは配慮されないのでしょうか。それを伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 北側の通路の柵の部分に関してでございますけども、これも沖野議員の御指摘のとおり、これまではパネル型というんでしょうか、壁のようなもので囲われたものから金属製の柵に変更になっているということでございます。こちらも東京都さんにお伺いしましたところ、やはり先ほど申し上げました基準設計の内容で柵型に変更するということに基づいて変えていると。その理由といたしましては、構造上の理由ということで、ちょっとそれ以上詳しい内容についてはお伺いできていない状況でして、基本的な基準設計でございますから、沖野議員のおっしゃった安全性の配慮とか一般的な内容はクリアした上で決められているものだとは推測いたしますけども、それ以上の詳細につきましては、市としては把握していないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 構造上の理由ということで、何か納得できないような説明なんですけれども、それでは次、２点目に移らせていただきます。 ２点目の都営住宅の空き状況についてなんですけれども、御答弁の中では140戸程度があいているというところで、1124号棟から1127号棟を数えてみましたら、大体140戸程度ということで、これはちょうど４年前に建てられているんですが、ほとんど変わっていない。４年間も140戸近くあいている。入居したとしても、四、五軒ぐらいしか入っていない。号棟で４軒ぐらいしか入っていないということを地元から伺いました。それはどうしてそれだけあいているのに入居できないのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 現在、東京都さんのおっしゃっております140戸につきましては、こちら事業用の空き家ということで、事業用に使用するための部屋だというふうにお伺いしております。今回、10ブロック、または12ブロックの移転に関する説明会が９月とこのたび行われたわけでございますけども、例えば10ブロックにつきましては、新築未入居の部屋の８戸が移転先の一つに入っておりますし、昨日説明会が行われた12ブロックにつきましても、未入居の住宅のうち10戸が移転先に入っているということで、機会を捉えて移転先として使用しているものというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） その140戸の中の18戸、それでも100戸以上今後も空き家のままになるような状況だと思うんですけれども、今御答弁にありました事業用の空き家というのはどういうことなんでしょうか。もう１度伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 私ども、東京都さんに確認はしているところなんですけども、事業用空き家につきましては、それ以上詳しい説明ということがございませんで、建てかえ事業をするに当たって使用していく空き家というような位置づけということで、具体的にどのようなものに使うかということにつきましては把握していないところでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それ以上はちょっと説明がないということで、わかりました。 それで、若者の入居も推進をされていると思うんですけれども、若者世帯です。それでここの1124号棟から1127号棟までに３ＤＫ、４ＤＫが大分あいています。その中で若者入居推進の状況というのは、どのようになっているのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 今沖野議員のお話にありました若者入居の推進でございますけども、そちらに関する情報がちょっと私どものほうで今東京都さんからお伺いしていないところで、現時点ではわかりかねるところでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） わかりました。若者世帯の入居を推進しておりますので、あいているところがありますので、また東京都にお話を、要望をしていただきたいと思いますので、ぜひ空き家への入居の推進をしていただきたいと思います。 それから、自治会の８ブロックの方々、８ブロックに限りませんけれども、その方々が自分たちも三、四年後に移転の対象になるという情報を聞き入れたみたいなんです。それはどうしてかというと、耐震工事が二、三年前に行われた地域なんですが、耐震工事が行われて、そこに住んでいる８ブロックの方々というのは、あと10年ぐらいは、10年以上はここに住んでいるんだなというところの中でもうそういう話が何か起きているということでしたので、その点もちょっと伺いたいと思いますが、それが正確かどうか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 ８ブロックの移転につきましては、後期の第２期として予定されているところでございます。こちらは今後、都と市の間で実施協定を結んだ上で建設工事に着工という流れになってまいります。その時期でございますけども、現時点では未定ということでございますけども、後期の第２期で移転するということにつきましては変更がないということで、順番といたしましては６ブロックの次に８ブロックということでございますので、この流れに沿って進んでいくものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） では、後期の２期で６ブロック、８ブロックが移転の対象になるということで、まだ未定だということでしたけれども、わかりました。 それでは１、２点目はそれで終わりたいと思います。 ３点目の障害者用の駐車場の状況について伺いたいと思います。 御答弁では、各住棟に１区画設置されているとのことでございました。例えばこの車椅子使用の住民の方が棟に２世帯住まわれていた場合は、どのような対処をされているのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 一定の等級を有します複数の身体障害者の方が、駐車場のある住戸を希望された場合は、住宅管理上支障のない空き地などにおいて、そこを自動車保管場所として使用を認めるといったようなそういった運用をされることがあるということでお伺いしております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今の御答弁ですと、例えばそういう障害者の方がいた場合は、空き駐車場とか空き地のところで駐車を認めることもあるということで、それでよろしいでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 沖野議員御指摘のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今の点なんですけれども、ある号棟の中にそういう身体障害者の方がもう既に障害者用の駐車場を使っていて、もう１人の方は、いつ入居されたかは聞かなかったんですけれども、実際に車椅子使用で、独歩というかつえを使いながら少しは車椅子を使用しなくても歩けるという障害者の方なんですけれども、一般の駐車場に入れているんです。ところがドアを大きくあけなければいけない、車椅子を出さなければいけないというと、広い場所でなければ駐車場は使えないんです。それでぜひ住民の方から障害者用の駐車場が欲しいという御意見がありましたので、この一般質問をさせていただいたんですけれども、そうするとその方は、例えば目の前、駐車場の向かいは空き地になっていまして、植木だけというか、そういう土の面の土地がずっとあいています。そこを仮に認めていただいて駐車場として使うことができる、そのための手続というのは、個人として使うとしたらどういった方向で進めればいいのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 具体的な申し込みの手続につきましては、ちょっとこの場では私わかりかねるところがございますけれども、それともう１点、先ほど私が御答弁したような運用をするためには、障害者の一定の等級を有している必要がございまして、こちら具体的には、歩行困難な障害等級４級以上ということが条件になっているというふうにお伺いしておりますので、そういった条件に当てはまる場合には、先ほど私が御答弁したような運用が図られるというふうに伺っております。そうした場合、都のほうにお問い合わせいただければ、具体的な手続等について確認していただけるものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今の点わかりましたので、東京都に伺ってみたいと思っております。 それから、車椅子の障害者用駐車場の件ではないんですけれども、自転車の駐輪場が結構今自転車が多く、車をやめて自転車に変える方が多くいらっしゃいまして、駐輪場が不足している場合もあるみたいなんです。そしてまたバイクを使用している方もいらっしゃるみたいで、その駐輪場にバイクを、バイクの駐車場というのがありませんので駐輪場にバイクを置いていると、駐輪場が狭くなっている状況にあるかと思います。そういった点で、例えば駐輪場をふやしていただくとかそういった手だてというのは考えられるのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 駐輪場とバイクの置き場のお話かと思います。現時点で市のほうとしてはそうした状況を把握していないという状況でございまして、まずは都のほうにその辺の状況があるのかどうかということを確認はしてみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） わかりました。いずれにしましても、駐輪場に関しても車椅子での障害者用駐車場に関しても、住民の方に安心して住んでいただけるような状況にしていただきたいなと思っておりますので、以上をもちまして一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、内野君の発言を許します。内野君。 （14番 内野直樹君登壇）
◆14番（内野直樹君） 通告どおり４項目一般質問を行います。 １項目め、ＣＶ－22オスプレイの危険な訓練中止と日米地位協定の見直しについて伺います。 10月１日から米軍横田基地に米空軍特殊作戦機ＣＶ－22オスプレイ５機と特殊作戦部隊が正式に配備されました。しかし、実際には、一時飛来とされた６月ごろから事前の情報提供もないまま日本全土を飛び回り、夜間低空飛行やホバリングなど、日本の航空法を無視した訓練を実施しております。 私のもとには、市民から墜落に対する不安、想像以上の騒音や振動などの苦情が多く寄せられています。恐らくほかの議員さんのところにも寄せられているのではないかと思います。市においても何かあるたびに口頭要請などを行っていますが、知りたい情報をほとんど出さない米軍、国防を任されているにもかかわらず独自の調査も行わず、米軍からの限られた情報だけを知らせる防衛省に対し、市民の不安はますます広がるばかりです。 ７月27日全国知事会は、米軍基地負担に関する提言を発表しました。日米安全保障体制は、国民の生命・財産や領土・領海などを守るために重要であるが、米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人などによる事件・事故、環境問題などにより、基地周辺住民の安全・安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、また基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明・通告が求められているなどといった５つの課題と４つの提言が盛り込まれています。 そこで、基地を抱える武蔵村山市としても、危険なオスプレイの訓練中止及び全国知事会の提言のように地位協定の抜本的な見直しを国に求めるべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。 続いて、第２項目め、子どもたちの学習支援の強化について伺います。 市内には、学習支援や経済支援など、さまざまな援助が必要な児童・生徒が存在しています。そこでまず市教育委員会として、学習支援を強化するべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ９月議会以降、生活困窮家庭への学習支援を行っていないのは、26市で稲城市と武蔵村山市だけといった情報を耳にしました。そこで生活困窮家庭の子どもに対する学習支援の現状と対策について伺います。 ３項目め、教員の多忙化問題について伺います。 今、全国で教員の多忙化が社会問題となっています。教員の労働条件の改善は、教員にとっても子どもたちにとっても極めて大切な問題だと考えます。昨年、政府もようやく教員の長時間勤務の早急な是正を掲げ、労働安全衛生法の改正に伴い、来年４月から公務員、教職員の労働時間の把握が義務づけられることになりました。 そこで、１点目、当初予算時にことしの10月ごろに設置するとしていたタイムカードの設置の進捗状況について伺います。 ２点目、市教育委員会は教員の業務負担軽減について、どのようなことを考えているのか伺います。 最後、４項目め、特定健診の受診率向上について伺います。 病気の早期発見、早期治療は、健康な市民を育むとともに、医療費抑制に効果的だと言われています。特定健診は、40歳から受けられることになっていますが、若いうちは仕事や子育てなどが忙しく、またまだどこも痛くないからと過信をし、放置していたために若年性のがんに罹患したり、年を重ねてから重症化する事例を耳にするたび、特定健診の意義をもっと浸透させる必要があると考えます。 そこで、１点目、市における特定健診の受診目標と受診率の推移及び近隣市の状況について伺います。 ２点目、平成29年度の特定健診は、目標と受診率の間に10ポイント以上の開きがあります。これらに関する現状の課題と今後さらに受診者をふやすために何が必要か、市の考えを伺います。 以上、４項目に対する明確な答弁を求めます。 再質問は自席にて行わせていただきます。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 東京都と周辺市町連絡協議会では、これまでも夜間等の飛行訓練を行わないことなどを、また日米地位協定につきましても、その運用に係る適切な見直しを行うことを要請してまいりました。 今後とも、基地周辺住民の安全と生活環境を守るため、東京都や周辺市町と協力し、要請活動を行ってまいります。
○議長（高山晃一君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 続きまして、第２項目の１点目についてお答えいたします。 教員は授業で勝負すると言われるよう、教員としての学習指導の基本は毎時間の授業そのものにあり、児童・生徒に対して授業の中で十分な学力定着を図ることが重要であると考えております。 教育委員会といたしましては、そのためにも今後も教員の資質向上に努めてまいります。
○議長（高山晃一君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 続きまして、第２項目の２点目についてお答えいたします。 本市では、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、平成27年度から自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給を開始し、その後、平成28年10月には就労準備支援事業を、また平成30年度からは家計相談支援事業を開始したところでございます。 子どもに対する学習支援事業につきましては、今後、教育委員会とも連携をしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（高山晃一君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 続きまして、第３項目の１点目についてお答えいたします。 タイムカード機の設置状況についてですが、現在、３学期に全校へ設置することができるよう機器の選定等の調整を行っております。 次に、２点目についてお答えいたします。 働き方改革の目的は、教職員の健康を守り、心身ともに健康に働き、研さん時間を確保し、児童・生徒に対しより質の高い教育活動に取り組むことができるようにすることと考えております。 そこで、教育委員会といたしましては、当面の目標として、教職員の平均在校時間を11時間以下にすることを掲げ、週１回の定時退勤日の設定や学校徴収金の集金事務における口座振替の導入、学校事務の共同実施の推進など、11項目について取り組んでおりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 続きまして、第４項目の１点目についてお答えいたします。 特定健康診査の受診目標と実施率でございますが、平成28年度で申し上げますと、目標57.5％に対し実施率は49.9％となっており、近年、実施率は増加傾向にありますが、目標値には届いていない状況でございます。 なお、近隣市の状況では、立川市は41.8％、国立市は47.3％、国分寺市は43.8％、東大和市は51.6％の実施率となっており、東京都の平均実施率は44.7％でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 特定健康診査の課題でございますが、健康に対する関心の低さや特定健康診査の意義を認識していないこと、働き盛り世代の受診率が低くなっていること等が挙げられます。 なお、実施率向上に向けましては、健診の周知や啓発の強化、継続した受診勧奨等に努めながら取り組んでおりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） それでは、再質問させていただきます。 市長答弁の中では、オスプレイに限らず夜間等の飛行訓練を行わないこととか、日米地位協定の運用にかかわる適切な見直しの要請を５市１町で行ってきているということなんですけれども、ちなみにこの間、５市１町が総合要請などをしている内容、その中の日米地位協定の運用にかかわる適切な見直しというのは、具体的にはどういう中身なのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午前10時27分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの内野君の質問に対する答弁を願います。企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） それでは、要請の内容ということでお答えをさせていただきます。 横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、毎年11月から12月ごろにかけまして、米軍基地対策に係るいわゆる総合要請を行っております。その中で日米地位協定とその運用につきましては、適切な見直しを行うことを求めております。 平成29年度の要請では、一つの例を申し上げますと、航空機関係につきましては、騒音軽減措置に関することや米軍機の飛行運用については最低安全高度の規定の見直しなどを求めております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 総合要請の中身ですけど、騒音の問題と最低安全高度の問題、あとそれ以外では夜間の飛行中止なんかも毎年訴えているかというふうに思います。 続いて、先ほど登壇したときにも述べましたけれども、７月27日、全国知事会が出している提言では、日米地位協定を抜本的に見直すべきだというふうにしているんですけれども、具体的にどういうふうに見直すべきというふうにされているのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 全国知事会では、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍に適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することなどを求めております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 初めての試みかと思いますけど、かなり突っ込んだ提言になっているかというふうに思っています。４つの提言なんですけれども、一つは、米軍機による低空飛行訓練等について、国の責任で測定器をふやすなど必要な実施調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期についても速やかな事前情報提供を必ず行うこと。２つ目に今企画財務部長言われたように、航空法や環境法令など国内法を原則として米軍にも適用させることや、あと事故があったときの立ち入りを認めること。あとそれ以外にも、３つ目に米軍人などによる事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し継続的に取り組みを進めることとか、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるよう運用を行うというようなことで、４つ目に基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することということが今回全国知事会で提言としてまとめられたと。これは非常に大事な点かというふうに思っております。 ちなみに、日本の航空法で禁止されている飛行というものにはどういうものがあるのか、御存じでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 一つの例で申し上げますと、航空法第81条では、人口密集地では地上300メートル、それ以外では100メートル以上の高度を原則として飛行することなどがございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 今言われたのは第81条なんですけれども、それ以外にも第84条には、編隊飛行を禁止している。第89条は、物件を落とすこと、物件の投下を禁止している。あとは第90条では、パラシュート降下を禁止している。これら４つに関しては、国土交通省が事前に認める、非常事態で災害救助なんかでそういうことをやる場合があるので、そういうような国土交通大臣が認めたとき以外は原則禁止と言われているのが今の４つです。それ以外に国土交通省の許可があろうがなかろうが絶対だめだよと言われているのが第64条で、航空機の夜間飛行時の灯火義務。夜はライトをつけてくださいねというのが義務づけられている。あとは第85条では、運行上必要のない低空飛行や急降下、こういうのを粗暴操縦というらしいんですけど、普通の運行上に必要ないような低空飛行とかさっき言った最低安全高度、人口密集地でいくと300メートルよりも下のような低空飛行とか、あと急旋回とか急降下のような飛行はしてはいけませんよというふうになっております。これらの航空法を原則として米軍にも適用させることというのが、今回、全国知事会の提言で出されています。 この全国知事会の提言を素直に読み取れば、横田基地周辺のような人口密集地では、300メートルを下回る飛行を初め、編隊飛行、パラシュート降下訓練、物資の投下訓練、夜間の無灯火での飛行とか低空飛行、急旋回のような危険な飛行は禁止というふうに読み取れます。この間、横田基地の周りで行われているＣ－130輸送機とか、あとは今回配備されたＣＶ－22オスプレイの訓練というのは一切、原則できなくなると。逆を言えば、このような訓練を、今市の上空を飛行している少なくともＣＶ－22オスプレイは、日本のどこにも飛ぶこと自体禁止。そんなことをやっていたら非常に危険だよということを言っているのが、今回の全国知事会の提言なのかと。武蔵村山市としても、この全国知事会の提言どおり、航空法を米軍に適用するよう主張するべきではありませんか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、航空法第81条の最低安全高度の見直しは求めておりますが、その他の編隊飛行などの原則禁止などは求めておりません。しかしながら、航空機の運用に当たりましては、安全確保の徹底と事故防止に万全の措置を講ずることなどを求めておりますので、御理解いただきたいと思います。 また、平成30年度の総合要請、こちらのほうをまた本年度も行いますが、その議論をする中で東京都及び周辺市町連絡協議会では、この全国知事会の提言につきましてどのように表現するかということが議論されたところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） もうつい先日も高知県の沖合で、戦闘機ＦＡ－18とＫＣ-130の空中給油訓練、あれは夜間に行われていたらしいですけど、空中給油訓練中に接触事故があって、ＦＡ－18のほう、２人乗りだったほうの１人が助かった以外みんな亡くなっていると。ＫＣ-130のほうはまだ行方もわかっていないという状況かと思いますけれども、今わかっている情報だけ見ても、ＦＡ－18、前と後ろの２人乗りになっていて、どっちが先がわかりませんけど、１人が脱出してその後もう一方のほうが脱出するという仕組みらしいんですけれども、１人のほうは脱出できたけれども、１人のほうは椅子に座った状態で亡くなっていたと。それはどうも低空飛行をしていたために、パラシュートで脱出するようないとまを与えずに墜落をしてしまったというような情報もあります。夜間の低空飛行訓練、空中給油訓練はこの近くではやっていないらしいですけれども、非常に危険な訓練。幾ら安全に注意をしながらやっていたとしても、非常に危険な訓練がこの横田基地の周辺、日本の全土で行われているんだという立場で考えた場合、最低安全高度以外の日本の航空法を守らせるという立場で、ぜひ５市１町のほうでもまとめていただきたいと思います。 ちなみに、この間、アメリカのミサイル迎撃システムイージス・アショアの配備候補地の一つである山口県阿武町の花田町長は、配備に反対の意思を示しました。このこと自体は御存じでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 ことしの９月だったと思いますけれども、そのような新聞報道があったということは承知しております。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） ちなみに、この花田町長が反対した理由、わかっていたら教えてください。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 これも報道による情報のみでございますが、イージス・アショアの配備は、町民の安全・安心や平穏を著しく損なうことにつながる、そのように述べられておりました。また防衛省が配備の前提とする現地調査については、拒否すると地元住民に情報が十分入らないおそれがあるとして容認したというそのような報道は記憶しております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 花田町長は、いろいろなところでこんなことを言っています。配備は町民の安全・安心や平穏な暮らしを著しく損なうことにつながる。これは自身が進めてきたまちづくりに逆行すると。安心を脅かすものを排除するのが町長の責務だなどと述べています。 ちなみに、この花田町長は、それまでの経歴を調べてみましたら、もともとは町役場で働いていた方です。経済課長や企画課長、総務課長などを歴任して定年した後に、町長選挙で当選をされていると。行政にかかわる仕事を続けて誕生した首長という立場で考えると、非常に藤野市長と似た経歴を持った方ではないかと思います。市民に長らくかかわり続け、人と人とのきずなを大切にする市長であれば、オスプレイの横田基地配備は国の専管事項と思考停止の状態に陥るのではなく、この花田町長のようにオスプレイは市民の安全・安心を脅かすものだから配備に反対するといった認識を持たれてはいかがでしょうか。市長どうですか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎
企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 山口県阿武町の事例につきましては、先ほど申し上げたとおり、新聞報道等でしか承知しておりませんので細かい状況はわかりませんが、それぞれの自治体で抱える状況等を踏まえまして首長が判断されたものというふうに考えております。 本市におきましては、現在のところ、ＣＶ－22オスプレイの配備に反対する予定はございませんが、引き続き東京都並びに５市１町で連携をしながら、安全対策また環境に対する配慮などを求めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 市長に答えていただけなかったわけですけれども、いろいろな立場があるということなんですけれども、自治体の一番の役割って何なのかと考えると、住民の暮らしの安全・安心が第一のはずなんです。それが答えられないというようなことは、果たして首長としていかがなものかということは指摘しておきます。 ちなみに、この全国知事会が提言を出しているということなんですけど、全国知事会の顔ぶれを見ますと、ほとんどの方が自由民主党保守層の支持層です。そういう人たちが一致して、自分たちのところの住民の安全・安心を考えた場合に、今の米軍のやり方、自衛隊、防衛省のやり方に対して苦言を呈すからこのような提言を出しているんだと。武蔵村山市、５市１町統一してこの間何かあると国の専管事項だから仕方ないということで、住民の安全・安心よりも国の専管事項を優先してまいりましたけども、ぜひこれを改める立場に立っていただきたいということを求めておきます。 10月１日に正式に横田基地にＣＶ－22オスプレイが配備されましたが、実際には６月ころに一時飛来して以降、横田基地周辺で事前通告もなくやりたい放題の訓練が行われています。市内でも至るところでオスプレイは目撃されており、夜間飛行やホバリングの余りの騒音に苦情を訴える方、また墜落に対する不安を抱く市民はますますふえているように感じております。 先日、
横田基地周辺自治体及びＣ－130やＣＶ－22オスプレイが飛来してきていることを目撃されている地域の住民が集まり情報交換を行う場所がありました。そこでさまざまな実態が報告されています。例えばあきる野市では、Ｃ－130、これまでも飛んできてはいたけれども、ごくごく市の一部でしかなかったと。ところが、オスプレイがあきる野市の山や川沿いをなめて飛ぶようになって以降、それまで飛んでこなかった地域に今度はＣ－130が飛ぶようになってきたと。今やＣ－130は市内全域で飛ぶようになってきているという情報が寄せられました。また八王子市では、散歩をしている市民がオスプレイが日没後に明かりをつけずに飛んできて、私を見つけたらサーチライトで照らすようなことをしてきたと。これは、Ｃ－130はそれまでそんなことしていなかったんだけど、オスプレイがそんなことをやるようになったら今度はＣ－130も無灯火で飛んできているという情報まで寄せられています。 一番ひどかったのは、瑞穂町の住民からの情報です。その方の御自宅から数十メートル先の基地内で10分以上のホバリングを行っていると。大体夕方以降から飛び始めて、首都圏のどこを飛んでいるかわかりませんけど、三、四十分ほど飛んできて、帰ってくるとこの御自宅の前でホバリングを行っていると。それをやり始めると１日２回、３回ずっとやっていると。夜10時近くまで繰り返している日もあったと。私この方本人の自宅まで行って、その方が、相談者の方が撮影した動画をいただいて見させていただきました。本当にひどい状態。企画財務部長にもごらんになっていただいたかと思いますけれども、この方、スマホのアプリで騒音測定器を取得して計測をしたら、室内で95デシベルから100デシベル、玄関前で115デシベルから120デシベルになっていたということです。この方、仕事で昼間は外出しているんですけど、夕方疲れて帰ってきても休むことができない。朝早く仕事に出かけるときもあるから、10時前には休みたいんだけど、休むことができないと。ホバリングが始まるとテレビやラジオの音も聞こえなくなるから、ヘッドホンをつけてニュースなどを見ていると。また振動も非常にひどくて、机の上に置いたコップが振動で落下するというようなこともありました。もともと基地の近くに家を買ったものですから、しばらくは我慢しようと思っていたけれども、わずかこの７月、８月ぐらいの１カ月の間で気が狂いそうだと。数十メートルですから石を投げつけてやりたいといった思いまで語っていただきました。本当にひどい状態です。 このような状態に今なっているわけですけど、この間のＣＶ－22オスプレイが行った訓練の内容を市は把握しているのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 米軍からは、訓練につきましては、運用に関することであることからオスプレイの訓練内容の情報提供はございませんが、北関東防衛局職員の目視による離発着回数の情報提供はございます。参考として、ＣＶ－22オスプレイの離発着回数につきましては、本年度４月から９月までの間、半年間で198回、正式配備された10月１日から12月５日までの間で82回の離発着があったと情報をいただいております。 なお、この情報につきましては、北関東防衛局職員の日中朝８時半から日没までの目視による情報ということで、全ての離発着の情報ではございません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 今、
企画財務部長が言われたのは、米側から出された極めて限定的な情報をもとに横田防衛事務所の職員さんだと思うんですけれども、実際に現地に見に行って、飛んだ、おりたというのを目視で確認したらその回数を数えて自治体に報告するという中身であって、恐らく夜、時間外の時間帯にそういう情報が仮にあったしても、勤務上なかなか難しいのかと。全くそういう情報がないわけですから、今言ったような事例というのは、ほとんど確認できていないのが実態かというふうに思います。 防衛省は、この間、５市１町が丁寧に迅速な情報提供をしてくださいという要請をしていたから、米軍から出された情報に限って、自分たちがつかんだ情報だけ、その範囲で情報提供を確かに速やかに丁寧にやっているかもしれないですけども、こういうのはいわゆる子どもの遣いというレベルかと。日本の国防を守るんだというようなことをうたっている防衛省であれば、この間大量にまた航空機を買うんだというようなことを言っているような防衛省であれば、独自にこの周辺を測定することも可能なんですけれども、それすらやってくれないと。 ちなみに、先ほどの瑞穂町の方は、私どもの宮本徹衆議院議員を通じて直接防衛省に行って状況を訴えたにもかかわらず、電話が２本かかってきただけだと。一つは横田防衛事務所から電話がかかってきたと。うちではないからと。次かかってきたのは、環境の職員。騒音測定の職員らしいんですけれども、かかってきたけれども、お住まいの地域は横田基地の常習経路の防音の対象範囲ではないからと断られたと。この２件だけなんです。実際に現地にも来ないというような非常にお粗末な状況になっています。 防衛省からの情報ではその程度になっているかと思いますけど、市独自でも騒音測定を行っているかというふうに思います。ちなみに、市内の第十小学校にある騒音測定の結果はどうなっているでしょうか。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（藤本昭彦君） お答えをいたします。 市立第十小学校には、市独自で航空機騒音測定器を設置し、測定をしているところでございます。こちらにつきましては、航空機の機種を限定して把握はしていないところでございますが、回数といたしましては、例えば10月で申し上げますと、去年につきましては109回の飛行、ことしにつきましては143回の飛行、また11月につきましては、去年は169回の飛行でございましたが、ことしは179回というような形の飛行回数になっているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 正式配備をされてからの数字をおっしゃっていただいたと思うんですけど、実際に市民の皆さんからも多く問い合わせがされたのは、６月の一時配備をされて以降の７月、８月の苦情が非常に多かったわけなんですけども、７月、８月は前年度同月と比べるとどうなっていますか。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（藤本昭彦君） お答えをいたします。 ７月で比較をいたしますと、平成29年が110回、平成30年につきましては243回、８月につきましては、平成29年が92回、平成30年が240回というような形になっております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） ７月、８月の合計で前年同月と比べると281回、約2.4倍もふえています。特に注目すべきなのは、夜７時から10時までの騒音が101回ということで、前年と比べると4.8倍もふえています。先ほど
環境担当部長はこの騒音が全てそういうものかどうかわからないというようなことをおっしゃっていましたけれども、この夜７時から10時までの飛行がふえている、騒音がふえているというのは、やはりオスプレイかＣ－130の編隊飛行も夜行われていたみたいなので、これらいわゆる特殊作戦の訓練ではないのでしょうか。企画財務部長どうですか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 訓練の内容等につきましては、通告、あるいはその説明等もございませんので、内容等については把握しておりません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） この中身、防衛省を通じて米軍に確認していただけますか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎
企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 防衛省の北関東防衛局のほうへは、ちょっと確認をしてみたいと思います。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） わかりました。 ちなみに、騒音測定器なんですけれども、先ほど紹介していただいたのは、固定式で第十小学校の屋上にあるものなんですけれども、環境課には持ち運びできる携帯用の騒音測定器があったと思うんですけれども、こういうものを、仮に住民などから貸してほしいと言われたりとか、あと住民からこんなところでオスプレイを見かけたんだけどといった場合、使えるのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（藤本昭彦君） お答えをいたします。 現在、環境課のほうでは携帯用の騒音測定器、自動車騒音等を測定するための普通騒音測定器を保有しているところでございます。こちらにつきましては、単発的な騒音を測定することはできますけども、この騒音測定器では航空機騒音が環境基準を超過しているかどうか、そういった測定評価はできない状況でございます。 こちらにつきまして、貸し出し等の要望がもしあった場合ということでございますが、先ほど内野議員さんのほうからもスマホアプリで騒音測定をされていたようなお話もございましたけれども、市民から工場や自動車に関する騒音を含めまして測定のため騒音測定器を貸し出ししてほしいという要望が高まった場合には、その実態に応じて検討したいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） いや、私が何でこのことを聞いたかというと、防衛省と直接やりとりしたときに、相談者が自分が持っているスマホのアプリで測定をしたら参考にならないというふうに言われてしまったんです。であれば、例えば市が持っているものなどを使って測定したんだよということで一定の資料になるかと思います。ただ、確かにおっしゃるように、基本的には航空機騒音のための測定器ではなくて、いろいろな自動車騒音とかそのほか工場とかの騒音に使えるようなものになっているかとは思うんですけれども、まずはそういうところも含めて市民からどこでどんな訓練を行っているのか、オスプレイやＣ－130がどんなところを飛んでいるのかということを調べていただきたいと思うんです。本来であれば、東京都であるとか、沖縄県はやっていますから東京都であるとか、防衛省みずからが基本的に提言で言っているように実態を調査するべきだとは思うんですけれども、なかなか今言っても重い腰を上げてくれないと。以前籾山議員のほうが、立川基地からのヘリコプターの高度の調査を、市が独自で行ったのを受けて防衛省がすぐ対応したという事例もありますので、ぜひ市内の情報を集めることとか、東京都とか防衛省を動かすように努めていただけないでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 航空機騒音測定器の増設につきましては、これまでも要請したことはございますが、今回全国知事会のほうの提言の中でも、国の責任で騒音測定器をふやすなどの必要な実態調査を行うということが盛り込まれておりますので、今後何らかの形で要請できるかと考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 要請とあわせて市でできること、東京都を動かすために市ができることをちょっとまた研究していただきたいと思います。 ちなみに、この間再三確認をしているんですけれども、いわゆる無通告でオスプレイが飛んだりＣ－130が飛んだりしているわけですけれども、これらについて米軍や防衛省に対してさまざまな口頭要請、情報提供の要請をされているかと思いますけれども、回答があったのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 ＣＶ－22オスプレイの飛行が訓練なのか、あるいはどこかへ行くための単なる飛行なのかを見きわめることは非常に難しいのですが、一時立ち寄り時に旋回飛行を繰り返していたためにどのような訓練を行っているのか問い合わせをいたしましたが、米軍からは運用に関することであるからお答えすることができない、そういった旨の回答がございました。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 先ほどから紹介しているような、本当にむちゃくちゃな飛び方をしていても一切情報を出してくれないと。こういうことがあるから、今回特にオスプレイが一時飛来してから、清瀬市やあきる野市、八王子市の市長などが抗議をするという事態にまでなっています。先ほども言いましたけれども、まるで子どもの遣いのような防衛省の姿、市としてどう思いますか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 なかなか防衛省のほうに問い合わせても、こちらの思ったような回答が来ていないというのは事実としては認識しておりますけれども、引き続きまして事あるごとに必要な情報提供等を求めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） ほかの自治体の市長さんは抗議をしているんです。だけど５市１町、武蔵村山市は抗議をしていない、お願いだと。この態度、改めるべきではありませんか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎
企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 繰り返しの答弁になりますが、本市といたしましては、東京都と周辺市町連絡協議会で連携を図りながら対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） ぜひその態度を改めるように５市１町に働きかけるような立場で頑張っていただきたいと思います。 時間がないのでまとめますけれども、この間、オスプレイの夜間低空飛行訓練、またホバリング訓練、Ｃ－130による編隊飛行訓練、さまざまな訓練が非常に強化されてきております。地域の住民の安全・安心を守るという自治体本来の役割に立って、ぜひ全国知事会の提言のように抜本的な日米地位協定の見直し、そして日本の航空法から照らした場合、むちゃくちゃなオスプレイの訓練、特殊作戦だからということもありますけれども、こんなオスプレイの訓練も禁止だし、配備も撤回していただきたいということを求めて、１項目めを終了いたします。 続きまして、２項目めの子どもの学習支援の問題なんですけれども、先ほど教育長から、教員は授業で勝負するという答弁がありました。国の教員の勤務実態調査によりますと、教員は月曜日から金曜日まで毎日12時間近く働き、中には土日も働いている人もいるという結果になっています。特に副校長の勤務はさらに深刻だというような報道もされております。 そこで、市内で働いている教員の勤務時間、いわゆる在校時間というのはどれぐらいでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 本市の教職員の働き方改革というものを考えていく上でまず必要なこととして、今年、平成30年５月に平日５日間の教員の在校時間についての調査を実施いたしました。その調査によりますと、本市の小学校教員の平均在校時間は11時間28分、中学校教員の平均在校時間は11時間８分となっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 土日の様子はわからない。平日５日間の在校時間が小学校では11時間28分、中学校で11時間８分だと。これはいずれも2018年５月に２週間ほど実施した調査だと伺っております。１年間でならしてみると、ほかにも運動会とか学芸会とか音楽会、合唱コンクールみたいなものとか、さまざまな行事が入ってくるとさらに在校時間が実は延びるのかと思います。この５月の２週間の実施では、全国平均よりも大体30分から１時間ぐらい少ないというのが武蔵村山市の状況かと思います。 ちなみに、この同じ調査、教員勤務実態調査によると、小学校の教員は１こま45分の授業を１日ほぼ６こまこなし、そのほか朝の会議や夕方の会議、給食などに時間が使われると。そうすると授業の準備に充てられる時間はわずか１時間17分しかないという結果になっております。６で割れば、１こまにつき20分ぐらいしか準備できないという計算になります。これについても市内の教員が、授業の準備にどれぐらい充てられているのか、わかったら教えてください。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 本市で行いました平均在校時間の調査では、項目別の調査は行っておりませんので、本市というところではわからないところですが、この教員の勤務実態調査は、国と東京都でそれぞれ実施されておりますので、本市、武蔵村山市を考えましたときに、東京都の公立学校教員勤務実態調査が東京都全体の平均像をあらわしているのかというふうに考えますので、そちらの調査結果でお答えをさせていただきます。 授業の準備にかける時間をどの範囲までというふうに捉えるかというところがありますが、まず授業準備にかける時間という項目でとられているもので１時間34分、それに加えましてノート点検やテストの採点、またはテストの問題作成という項目がありますので、そちらが１時間４分というふうに東京都の調査ではなっております。合わせますと２時間38分ということになるかというふうに思います。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） テストとかそのほかの事務処理の時間もおっしゃっていただきましたけど、実際に授業の準備に充てられる時間は１時間34分だと。これで果たして授業で勝負できるのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 授業で勝負をするというところにつきまして、これらの準備時間が十分かどうかはその方の力量といいましょうか、それまでの経験というところもございますし、また学年内で教材づくりというものを行い、互いにその教材を変えたり、または授業準備を行うというところがあるかというふうに考えますので、その点については足りているところもあるかというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 教員の経験によって力量に差があらわれるという御答弁でしたけど、私、基本的にはやはりこういうところが非常に足りていないと。少ないからこそさまざまなところにいろいろな弊害が出てきているんだと思っています。 学校で例えばいじめがあった場合、この調査の時間には入っていないような資料作成が出てきたり、不登校のお子さんが出てきたらその対応もこれには出ていない時間が出てくると思います。新人さんとベテランさんでは、この授業の準備に充てられる時間でできることも変わってくる。だからこそ、こういう時間をきっちり確保する必要があると思うんです。研修制度とか、武蔵村山市の場合は研究授業が他市よりも多く学校で申請されていると。そのほか、今学校の先生は免許の更新制度なんかも出てきたために、いろいろな業務が増加しているわけですけれども、この間、その分業務がふえた一方で、教員がほとんどふやされていないというのが実態となっております。 私が小学生のころ、先生は週24こまを６日間でこなす。１日４こまでやりくりしていたものが、国で見ると１日６こまを５日間でこなす。武蔵村山市は１日５こまらしいですけれども、こういう１こま、２こまふえているような状況でこういう授業に充てられる時間、子どもと接する時間が削られてきているか、もしくは時間外の教員の在校時間がふえるというようなしわ寄せが起きている。特に1990年代前後から不登校やいじめの問題などが増加しており、これらの対応にも追われるようになってきていると。この問題は３項目めの質問とかぶりますので、ここではもうこれぐらいにして３項目めで質問させていただきますけど、こういう問題が学校の現場内で起きているということがようやくわかり始めてきたというところなのかというふうに思っております。 次に、今多分教育指導の範囲での御答弁だったかと思いますけれども、それ以外の教育総務や社会教育といった分野での支援策があったら伺いたいと思います。 現在、教育総務や社会教育の分野では、学習支援策を行っているんでしょうか。行っている場合、内容もちょっと紹介してください。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 教育総務や社会教育というところで、まず教育総務につきましては、間接的ではございますが、経済的支援ということで就学援助費の支給がございます。また社会教育といったことでございますと、土曜日チャレンジ教室という事業がございまして、こちら９コースございますが、そのうちの１コースで小学校５年生、６年生を対象とした国語、算数を指導するコースが１こまございます。また放課後子ども教室では、宿題をする時間を設けて、その様子を見ながら対応を図っているというような状況がございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 就学援助とか土曜日チャレンジ教室、放課後子供教室というようなことがありました。就学援助に関しては、対象は全学校で対象となる人が受けられる制度かと思いますけど、今言ったような土曜日チャレンジ教室とか放課後子供教室に限っていうと、空き教室がなかったり、土曜日チャレンジ教室はたしか特定の学校で行われている事業かと思いますけれども、非常に差があると。あとは事業としてはまだまだ乏しいというのが現状かというふうに思います。 ちなみに、今紹介されていなかったわけですけれども、全学年、全学校で行っている、小学校で行っているものの中に学童クラブというものがありますけれども、この学童クラブ、低学年対象だったのが数年前から全学年対象になっています。ただ、現状としては高学年の利用が少ないんだというふうにも伺っております。 ちなみに、この学童クラブの対象が全学年になる前と後で、提供をしているサービスの中身に変化があるのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。 学童クラブでは、平成27年４月から全学年を対象としておりますが、特に支援の内容につきましては、変更等はございません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 私は、市内の至るところで学習支援ができる環境があるということが非常に大切なのではないかと考えています。特に経済的な理由を中心に民間の塾に通えない子どもとか、自宅で落ちついて勉強できる環境がないという子どもへの支援の強化が絶対に必要だと。これはこれまでの貧困対策でも言ってきた問題ですけれども、そういう意味では、市内全体で有効活用できるものとして学童クラブとか、地域の公共施設、地区会館とか集会所を使った何か事業展開ができるのではないかというふうに思いますので、ぜひ何か前向きに検討していただきたいというふうに思います。 続きまして、２点目の生活困窮家庭の子どもへの学習支援の問題について伺います。 市長の答弁が変わっていたかと思いますけれども、生活困窮家庭への支援事業ということで、９月の議会でいただいた情報によると、26市でこういう家庭への学習支援を行っていないのは稲城市と本市だけだという情報が入ってきているんですけど、間違いありませんか。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 平成30年度の国庫負担金、補助金の協議の状況をまとめました資料によりますと、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業、これを実施していないのは、本市と稲城市の２市ということになっております。 なお、ことし８月に稲城市が無料の学習支援の状況について各市に照会をした結果では、本市と稲城市のほか４市が学習支援の実施なしと回答をされておりましたけれども、この４市に照会をいたしましたところ、西東京市においては、事業を居場所づくりとして実施しておりまして、講師が勉強を見てあげるような学習支援は行っていないというようなことでございました。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） ただ、稲城市が照会をかけたときに武蔵村山市はないというようなことだったんですけれども、最初の市長の答弁では、直接的な学習支援にはならないけれども、いろいろな支援を行っているんだということがるる説明されていたかと思います。そういう意味で、何ができていて何ができていないのかということを健康福祉部だけで考えるというのは、やはり私は無理があると思っておりますので、この間、続けて言っておりますけれども、ぜひどこだったか、足立区だったか北区だったかのような貧困対策本部をつくって性根を据えてやっていただきたいということを求めておきます。 ちなみに、他市で行われている生活困窮家庭への学習支援、どういうものがあるのかわかっていたら紹介してください。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 まず、事業の形態につきまして、ことし８月に稲城市が行いました調査の集計について、これを一部本市で補足の調査を行った結果で申し上げます。学習支援を行っていない本市と稲城市、それから西東京市を除きます23市の状況でございますが、学習塾のように子どもを公共施設などの会場に集めて学習の支援を行う拠点型、これで事業を実施している市が20市。このうち４市におきましては、家庭教師のように子どもの家庭を訪問して学習の支援を行う訪問型を併用しており、残る３市につきましては、訪問型のみというようなことになっております。 続きまして、事業の対象学年でございますが、同じく23市のうち原則として高校生以上も対象としている市が５市、原則として中学生のみとしている市が９市、小学生以上を対象としている市が13市ございます。 なお、小学生から高校生までを対象としている市がございますので、合計は23市を超えているというふうになっております。 次に、事業の対象となる子どもの要件でございますが、生活困窮世帯と生活保護受給世帯に限定している市は、回答のあった９市中２市、他の７市では児童扶養手当受給者や就学援助受給者なども対象としております。 次に、実施回数でございますけれども、週１日とする市が大体半数を占めておりますが、週２日、週３日実施している市もございました。 それから、最後に講師の関係でございますが、本市が調査いたしました10市のいずれもこの事業は委託により実施されておりますけれども、委託先従業員のみと回答した市が２市、その他の市は委託先従業員のほか、大学生とか社会人のボランティアを講師として活用しているというような状況となっております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 基本的には、公共施設などに来てもらうというタイプと御自宅のほうに伺うタイプ、年齢とか対象とかというのはいろいろあるというような御答弁だったかと思うんですけど、こういうような事業、武蔵村山市でも取り組まれてはいかがかと思いますけど、担当課はどういうふうに思っていますか。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 生活困窮世帯の家庭の子どもに対する学習の支援ということでございますけれども、市長答弁にもございましたとおり、この支援事業につきましては、今後教育委員会とも連携しながら検討するというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） せっかくなので、教育委員会にもお聞きしますが、どうですか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 学習がおくれがちな児童・生徒を対象とした学習支援を行うことは、大変重要なことと認識しております。そこで先ほど内野議員もおっしゃいましたどの地域でもできるような学習支援ということで、現在教育委員会では、学校と協議しながら今後の学習支援をどのような方法で進めたらよいかということで現在検討を進めているところでございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） わかりました。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 ただ、よそで行っているこの生活困窮家庭への学習支援の問題、課題がないわけではなくて、例えば先ほど言っていたように、対象を限定してやってしまうと、その事業を利用しているお子さんイコール生活困窮者なんだということがさらされてしまうような部分もあります。これはほかの問題で、例えば子ども食堂に取り組んでいるときも制限をかけるとなかなか集まってこなくなってしまうというようなことを紹介したかと思います。ぜひ経済的な理由で学力がおくれていること以外にも、恐らく援助が必要なお子さんも武蔵村山市は多いと思うんです。そういうところで広く網を張っていただいて、その中で学ぶ楽しさとか学習する習慣みたいなものがついていったときに、次に果たしておうちでそういうことが継続してできる環境なのかとか、別の支援が必要なのではないかというときになってくると、今度は健康福祉部がかかわるような問題も多く出てくるのかというふうに思いますので、ぜひ連携して進めていっていただきたいというふうに思います。 ２項目めを終わります。 続きまして、３項目め、教員の多忙化の問題です。 これは予算特別委員会のときだったと思うんですけど、タイムカードの実施を秋口10月ぐらいに予定していると言っていたんだけれども、先ほどの教育長の答弁だと３学期に設置できるような調整を行っているというような御答弁だったかと思います。ちなみに、このタイムカードの設置にかかる費用って大体どれぐらいなんですか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 タイムカード機の設置費用についてですが、東京都からの補助金をいただいて設置をする予定となっております。全小、中学校にＩＣカード式のタイムカード機を設置するということで進めておりますが、この設置費用につきましては、全体で310万円ほどということになっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） わずか310万円と見るのか、310万円もすると見るのか、市の財政から見れば310万円って実は大した額ではないかというふうに感じているわけなんですけれども、当初10月ごろに設置すると言っていたものがおくれている原因って何なんでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 まず、先ほど申し上げましたけれども、東京都の補助金の決定というものが予定していたよりも遅く、７月になったというところが一つございます。そこから教育長の答弁にありましたように設置する機器の選定等、ＩＣカードにするかカード式のものにするかといったような調整に時間がかかったことから、設置がおくれたところでございます。そういった中で、ここで３学期設置の予定が立ったというところでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 全体を見れば、市の財政に余裕があるわけではないことは存じているんですけれども、全体的に見る中でも、予算が非常に手厚く回されている、例えば観光施策なんかには、じゃんじゃん予算をつぎ込んでいるわけです。そういう中で、ようやく国とか東京都がこれは問題だということで教員の労働実態調査をしているさなかに310万円のタイムカードをけちる。この市民感覚がない市政運営というのはどうなのか、これは苦言を呈しておかなければいけないかと思います。理由は答えづらいと思いますから、特にコメントは要りませんけれども、一刻も早く予算をつけていただいて、とりあえず教員の勤務実態を調べるスタートラインには立っていただきたいと思っております。 次に、このタイムカードの取り扱いについても伺います。 この間、タイムカードが導入されたある自治体では、出勤時には本人が打刻ができるんだけれども、退勤時は打刻ができない。学校側が終業時刻に一斉に打刻をしてしまうためだということで、教員の残業の実態が不明となっているような自治体があるそうです。また別の自治体では、タイムカードを導入したために、その日の業務が終わっていないにもかかわらず、管理職や学校長がとにかく早く帰りなさいと帰宅を促すために、業務を持ち帰らざるを得ない教員がふえたというような事例も紹介されています。これは帰宅を強要するから帰宅ハラスメントと言われるそうなんですけれども、こんな情報まで寄せられています。 そこで、本市の場合はタイムカードが設置された場合、どのように取り扱う予定なのかお聞かせください。また業務の持ち帰りなどがあるのか、現状としてわかったら教えてください。
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午前11時43分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の内野君の質問に対する答弁を願います。
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 タイムカード機の取り扱いと業務の持ち帰りといった点での御質問であったかというふうに思いますが、今回設置をいたしますタイムカード機は、タイムスタンプのしやすさや集計のしやすさからＩＣカード式のものを導入したいと考えております。教員は朝の出勤時に出勤簿への押印とともにＩＣカードをカードリーダーに読み込ませ、また退勤時にもカードリーダーに読み込ませるというものになっております。タイムカード機は、教員の勤務状況や在校時間について、服務管理をする各学校の管理職や教育委員会が確認をし、週当たりの在校時間が１日12時間掛ける５日となる60時間を超える場合、または在校時間の中で企業の過労死相当ラインと言われる月80時間という時間外労働時間に見合うような時間を超えるような教員に対しましては、管理職や養護教諭等による指導または相談等を行うことを考えております。またその際には、今後実施を予定しておりますメンタルヘルスチェックシートなども活用してまいりたいというふうに考えているところです。 一方で、教育委員会、管理職、教員の３者が勤務時間への意識改革を行っていかないことには、業務改善というものはなされないものというふうに考えているところです。どんなに業務の軽減が図られたといたしましても、一人一人の教員が勤務時間についての意識を持って効率よく業務に取り組んでいかない限り改善がなされないものというふうに考えております。その点におきまして、タイムカード機は客観的な数値をあらわすものとして有効であると考えているところでございます。 業務の持ち帰りについては、教育委員会といたしましては、紛失等の服務事故につながりかねないことから、以前より原則持ち帰ることはできないということで指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 出勤時、出勤簿への押印とあわせてＩＣ式のタイムカードをタッチするような感じなのかと思いますけれども、そのカード自体は名札か何かということで職員が持ち歩くものなのか、置いておくものなのか、何かどういうものを考えていますか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 押しやすいというところから考えまして、それぞれが名札のところに入れておいて、それをタッチすれば済むという形で考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 誰かが一斉に押すというようなことは、武蔵村山市の場合はちょっと考えにくいのかというふうに思います。業務の持ち帰りに関しても、市内でも成績だったかテストだったか忘れましたけれども、データを持ち帰り、それが紛失するというようなことも過去にはあったかというふうに思いますので、引き続き業務の持ち帰り等がないように、また決められた業務が一体何時間かかるのかというのが、タイムカードが導入されてから見えてくる部分もあるのかというふうに思います。 先ほどの
学校教育担当部長の答弁の中で、出勤時に出勤簿に判こを押してタイムカードをタッチするというような御答弁がありましたけれども、タイムカードを設置して在校時間が把握できるのであれば、出勤簿に判こを押す負担をなくしてもいいのでないかと。先生自身が押すのは大した負担ではないかもしれませんけれども、国の労働実態調査などでは、副校長さんの業務が非常に過大になっていると。こういう出勤簿などの管理となってくると最終的には副校長とかがチェックをするとかそういうことになってくるのかと思うんですけど、こういう業務の負担というのは解消されないものなのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 今回設置を予定しておりますタイムカード機は、市独自で設置をするものでございまして、東京都が設置しております都立学校のシステムとは全く別のものということになっております。また他区市とも共通化されているものではなく、またＬＡＮ等によってつながっているというものではございません。よって、服務上の管理を行うための出勤簿というものは残ってまいります。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） そうなんですよね。ですから、国や東京都がこういう調査を始めて、なるべく業務を軽減させようということでイニシアチブをとっているんだとは思うんですけれども、実際にタイムカードを導入したとしても、それぞれやり方が、いろいろなタイプがあってばらばらですから、結局今までやらなければいけなかったことに加えて新たなものが、費用面からいっても実務的なものとしてもかえってふえてしまうというような矛盾も生じているわけです。この問題って、例えば東京都とか国に直接市教育委員会が言うということはなかなか難しいとは思うんですけど、東京都などに対して、できたら東京都が財政支援してくれというようなことは、さまざまな部長会とか教育長会みたいなところで言えなかったんでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 ただいまの東京都教育委員会などに言えなかったのかというところについてですが、こちらについては、私ども指導室課長会の折にそういった共通のシステムにしていくことは重要ではないかということについては述べさせていただいた機会がございました。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 今の指導室課長会というのは、東京都が参加しているのか、国が参加しているのか。もう１回お願いします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 東京都教育委員会が開いた私ども指導室課長会の折に、そういったお話を申し上げたことがあるということでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 引き続きそういう場所でまた訴えていただきたいなと思っておりますので、要望しておきます。 次に３項目めにいきます。 ２項目めでも少しやりとりしたかと思うんですけれども、教員の在校時間が小学校で11時間28分、中学校で11時間８分だというような状況で、その内訳として、授業の準備が１時間34分、授業外の成績をつけたりだとかというのが１時間ちょっとあるということなんですけど、それ以外の在校時間約11時間の内訳、もう１回教えていただけないでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 東京都の公立学校教員勤務実態調査というところでお答えをさせていただきますが、その結果におきまして、小学校における１日の業務時間の内訳というところですが、先ほどおっしゃった授業のところも含めて整理をさせていただければ、一番最初が主担当として行う授業ということで、そちらは３時間58分ということになっております。続きまして、２番目は、授業の準備にかける時間ということで１時間34分、３番目に多いものとして、先ほど申し上げたそれに加えてというところで、ノート点検やテストの採点、またはテスト等の問題づくり、プリントづくりなどそういったもので１時間４分というものになります。それにチームティーチングということで、授業補助などで入ります22分というのがありますので、授業にかかわってというところで言いますと６時間58分、およそ７時間が授業にかかわる児童・生徒への指導の時間というふうに考えられます。さらに質問の対応や授業以外の学習指導、給食指導や清掃指導、朝の会や読書指導といったものが１時間33分で、およそ８時間30分が児童に対する指導、そういったものにかかわる業務というふうになっております。 なお、教諭層におきまして、調査等のそういった業務の時間については、小学校が平均１日当たり３分、中学校で平均２分ということであり、そういった調査回答については１日の業務のうち業務時間でいえば下位から３番目というものになっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） あくまで東京都の平均ということで、授業にかける時間が約７時間。それ以外の時間を足して大体11時間から11時間30分ぐらいという結果かというふうに思います。 ちなみに、この授業の中身、約４時間、これ多分５こまでやっているのかというふうに思いますけれども、かつては１日は４こまでやっていて６日間というふうにやっていた。授業時間45分ぐらいを考えた場合は、その分がかつての先生たちよりは授業に充てる時間がふえてしまっている。授業の準備に充てる時間というのが仮に変わらなければ、１教科１こま当たりにかけられる時間が薄くなっている。もしくは残業がふえている。残業という考え方ではないけど、放課後というのか、長く学校にいるというような状況かというふうに思うわけなんですけれども、現時点でも国で見ても12時間、東京都で見ても11時間30分という業務。これを１カ月で計算してみると、４週で見ても60時間の残業で、５週あるときは75時間の残業。これは多分平常時の調査でこれなわけで、例えば行事が入ってしまうとか、あとは先ほどから言っているようにいじめとか不登校とか何かハプニングが起きたときとなってくると、その週、その月は過労死ラインを大きく超えてしまうような状況になってしまうのかと。当面11時間を切るようなところを目指すという方針は大事ですけども、将来的にはやはりもう少し減らしていかなければいけないのかと思います。教員の方が安心して働く、何かハプニングがあったとしても働き続けられるような、そのときにきちんと対応ができるようなことを考えると、通常の業務自体をもう少し減らしていかなければいけない。もしくは教員を加配するなどして１人の先生にかかる負担を減らさなければいけないのではないかと思うんですけれども、市教育委員会としてはどういうふうに考えますか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 昨年の12月に中央教育審議会から新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）というものが出ております。そちらについては、業務軽減を考える際に参考となる業務分類の考え方として、学校の業務を教師の業務であるが負担軽減が可能な業務というもの、または学校の業務だが必ずしも教員が担う必要のない業務であるもの、そして基本的には学校以外が担うべき業務であるものということで、大きく３つに分けております。こういったところから考えまして、私ども教育委員会といたしましては、地域の方等外部人材の導入、そういったことも進めていかなければならないということで、現在例えば小学校につきましてはスクールサポートスタッフという教員以外の方でお手伝いいただける方や、副校長に関しましては学校マネジメントスタッフということで副校長の補佐を行う方を入れております。また部活動につきましては、今回の補正予算の成立によりまして、部活動指導員という、そういった人材等を入れているところです。あわせて先ほども申し上げましたように、業務軽減に関しましては教育委員会、管理職、そして教員とが一体となりまして、それぞれ意識を持って取り組んでいかないことには減らないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） そういうことでの教員への負担軽減も大切だなというふうには思いますけども、はっきり言って、今までは土曜日に学校が、３時間とか授業があったときに比べて、週５日間でやろうとしているから、１日にこなさなければいけない授業のこま数がふえているけれども、その分の教員の加配がほとんどされてこなかったというしわ寄せが大きく影響しているのではないかと私は思うわけですけど、その点はどうですか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 教員の加配だけという問題かというところについては、今お答えしにくいところもありますが、先ほどから内野議員がおっしゃっているところで申しますと、平成14年より週休２日制ということで土曜、日曜がお休みという形で学校の授業を行わないということになり、その部分の土曜日分については、授業時数を減らさないということから各平日の曜日に割り振られたという経緯がございます。そういった部分につきまして、１日当たりの授業数がふえたというところはあるかと思いますので、そこの部分が動いた、それによって１日当たりのこま数といったらいいのでしょうか、授業時数がふえたというふうには捉えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 平日に１日にかかるこま数がふえたということとあわせて、道徳が教科化されたり、英語の必修が始まったりとかいうことで、特に小学校の先生においては、今までやっていたものではなく新たに学ばなければいけない、準備しなければいけないという負担もかかってきているのかと。中学校においては、部活動の問題等々が出ているかというふうに思うわけです。結果として、子どもと接する時間、授業以外で子どもと接する時間をとろうとすると長く働かなければいけない。時間内に終わらせようとすると、そういう時間のどこかが犠牲になる。そうなってしまうと子どもの変化、異変に気づくことができなくて、いじめの発見がおくれてしまったりとか、いじめがあったとしてもいじめがなかったかのように学校として隠さざるを得ないとか、いろいろな影響がこの間出てきているのかと。学校長からは、現場の教員の責任とかを突きつけられたりすると、先生がまいってしまうというようないろいろな弊害が出てきているのかと思います。 引き続き、この教員の業務の負担軽減、まずは実態調査、武蔵村山市の場合は調査だと思うんですけれども、どこが問題なのか。最初の答弁では、教員のスキルアップが一番の課題かのような話でしたけど、それはそれで大事なことかと思うんですけど、スキルアップできるような時間をきちんと保障してあげること。あとは市教育委員会の範疇を超えているかもしれないけれども、教員の加配をしかるべき場所で訴えていただきたいと。そういうことで、もし子どもと接する時間があるのであれば、先ほどの２項目めでも触れましたけれども、学力支援が必要な子どもたちにやはりよくよくかかわっている先生がかかわれるという環境を、時間を保障してあげた上でかかわってもらうということも大切なことかと思います。現時点では、それをやれというとこの質問と矛盾した問題になってしまうかと思いますので、そういう時間を保障した上で、先生と地域が連携しながら子どもとかかわっていけるような市を目指していっていただきたいと要望して、３項目めを終わります。 最後、４項目めです。 特定健診の目標と実施率の推移と近隣市の状況ということで通告をしてあったんですけれども、最初の答弁では、平成28年度の目標と実施率、近隣市の状況ということで御答弁があったかと思います。全部答えるのは大変だと思っておりましたけれども、ちなみに直近の平成29年度の数値、あとはそれ以前の過去の数値、武蔵村山市内の目標、実施率がわかったら教えてください。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 平成29年度の特定健康診査の目標値及び受診率でございますが、第三期特定健康診査等実施計画の見込み値になりますが、目標値につきましては60％、受診率は50.4％となっております。また平成25年度からの目標値及び受診率でございますが、平成25年度は目標値が50％に対して受診率が47.7％、平成26年度は目標値が52.5％に対して受診率が48.2％、平成27年度が目標値が55％に対し受診率が49.4％、また市長答弁にもございました平成28年度につきましては目標値57.5％に対し受診率が49.9％となっておりまして、実施率につきましては増加傾向にあるというような状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） ありがとうございます。特定健診が平成20年から始まって、始まった当初は年によってばらつきはありましたけど、ここ四、五年の間は、今
健康福祉部長が言われたように徐々に受診率が上がってきていると。その数値というのは、東京都の平均44.7％を超えていたり、近隣市の中でも東大和市が51％になっていますけれども、まあまあいい数値なのかと。これは担当課が非常に努力されている点かと思います。市長のほうではまだまだ認識が足りていないと厳しい評価でしたけれども、一定努力されている部分もあるのかというふうに見ております。 ちなみに、わかる年度で結構なんですけど、武蔵村山市の特定健診の受診率というのは、26市で見た場合、何番目ぐらいに位置しているのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 平成28年度の受診率で申し上げますと、26市中上から13位というような状況となっております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） ついでにその年で結構なんですけど、26市で上位の自治体、また下位の自治体を幾つか挙げていただけますか。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 同様に平成28年度の数値で申し上げますが、特定健康診査受診率の高い市から申し上げます。府中市が55.5％、稲城市が55.3％、調布市と小金井市が55.1％というような数字になっております。逆に受診率の低い市ということでございますが、立川市が41.8％、国分寺市が43.8％、町田市が45.5％というような状況となっております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 私、単純に所得が高いところがどうしても受診率が高くて、所得が低いところが厳しいのかと、以前渡邉議員が虫歯の罹患率の問題で質問したときそういう傾向が顕著に見られたので、清瀬市だけちょっと高かったというのはありましたけど、同じ傾向が出るのかと思っていたら、必ずしも今言っていただいた結果を見ると、受診率が高いところと低いところ、経済的な状況だけではない要素があるのかというふうに思っているわけなんですけれども、特定健診を受けた後、数値が悪かったりすると保健指導が入るかと思います。この特定保健指導についても質問させていただきます。この特定保健指導の目標値、そして実施率も恐らく調べているのではないかと思うんですけれども、教えていただけますか。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 平成29年度の特定保健指導の目標値及び実施率でございますが、見込み値では、目標値は60％、実施率は11.9％となっております。なお平成25年度は目標値が30％に対し実施率が17.4％、平成26年度が目標値37.5％に対し実施率が13.9％、平成27年度が目標値45％に対し実施率が10.5％、平成28年度は目標値52.5％に対し実施率が11.5％というような状況となっております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 先ほどの特定健診は、目標値と実施率が、並行して右肩上がりの傾向が近年続いていたんですけど、特定保健指導となると目標値と大きく乖離をしていたり、年度によって上がったり下がったりばらつきがあると。平成20年度、始まった年はわずか２％。それから平成29年度になってもまだ11％にとどまっている。目標値だけは60％と特定健診と同じ高い数値になってしまっているかというふうに思うんですけれども、この特定保健指導において、目標値と実施率がこれだけ乖離している、また安定していない原因は何だと思いますか。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 特定保健指導は、特定健康診査の結果により生活習慣病の発症リスクが高く、生活改善により生活習慣病の予防効果が期待できる人に対して行う保健指導でございます。実施率が低い理由といたしましては、特定保健指導の必要性が対象者に十分に理解されていないこと等が挙げられます。現在、特定保健指導対象者には、受診勧奨通知や電話勧奨を行うとともに、特定保健指導の実施施設を市内医療機関に変更し対象者への利便性を図るなど、実施率の向上に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 今
健康福祉部長がおっしゃっていたように、私もこれ非常に、ある意味で問題がある人が問題意識が欠けているなと。気づいているからこそ行きたくないという心理もわからなくもないんですけど、長い目で見たら自分にとって大きくマイナスだというような状況を放置してしまっているような状況かというふうに思います。それに向けて、いろいろと対策等をやりとりしたかったんですけども時間がないので、この続きはまた次回以降やりたいというふうに思います。引き続きこの実施率を向上していく、また健康な市民を育てていくように努力していただくことをお願いしまして、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、宮崎君の発言を許します。宮崎君。 （３番 宮崎正巳君登壇）
◆３番（宮崎正巳君） さきに通告いたしました３項目について質問させていただきます。 １項目め、市内全小、中学校の特別教室への冷房設備の早期設置についてです。 全国各地で最高気温の更新が相次いだことしの夏は、気象庁も異常気象と認めるほどの気温の高さが続き、猛暑、酷暑と表現されるような暑い日が続きました。７月には、愛知県豊田市の小学校で１年生男子児童が校外学習時に熱中症で死亡するなど相次ぐ学校での熱中症事故が社会問題化いたしました。 このようなことから、子どもの健康を最優先する対応として、学校の教室や体育館などへのエアコン設置は必須だとの指摘が各方面からなされています。ちなみにこの豊田市では、平成30年時点で市内小、中学校とも普通教室へのエアコン設置率はゼロでありました。 学校でのエアコン設置状況については、自治体ごとに大きな差がありますが、本市の小、中学校の普通教室における設置率は100％となっております。しかしながら、特別教室については、いまだに設置されていない学校があり、昨今の気象の状況や学校間の教育環境に格差が生じていることなどから、優先的な課題として速やかに取り組む必要があります。本市の今後の整備について伺います。 １点目に、市内小、中学校の特別教室へのエアコン設置の状況。 ２点目に、設置されていない学校への整備計画について伺います。 ２項目め、生活道路の交通安全対策である「ゾーン30」の効果の検証と今後の整備等について伺います。 ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて最高速度30キロメートルの速度規制とその他の安全対策を組み合わせる、ゾーン内における生活道路対策です。警察庁の
ホームページによると、交通安全対策として全国に指定されたゾーン30の区域は約3400カ所、本市の中にも２区域が指定されており、ゾーン30の標識や規制表示がなされています。 しかしながら、区域を通行するドライバーや地域住民の多くが、ゾーン30の目的や意味を理解しておらず、効果があるのか、今後もこうした規制箇所をふやしていくのかなど、判断する材料がありません。まず効果を検証し、安全効果があらわれているのであれば、よりドライバーや地域住民に周知して安全対策としていく必要があると思いますが、市の考えを伺います。 ３項目めは、小学校の道徳教育に、地域に根差した自作教材を活用することについて伺います。 本年度より、小学校での道徳が正式な教科となりました。各学校では、教科書や教材をどのように使えば子どもの心を育てる授業ができるのか、さまざまな形で工夫がされていることと思います。 このような中、各地で地域に根差した自作の教材を作成し活用している授業が行われています。地域の中で子どもたちは体験活動は多いが、自分の住む地域や歴史について深く知らないのではないかといった指摘があります。歴史や地域の先人たちの功績を自作資料として活用した授業は、道徳を学ぶ上で必要であると思います。本市における郷土愛を育む道徳教育の現状について伺います。 以上、３項目について答弁をよろしくお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目の１点目から順次お答えいたします。 市内小、中学校の特別教室へのエアコン設置状況につきましては、現在、第十小学校及び第五中学校の２校を除く全ての小、中学校に整備が図られております。 次に、２点目についてお答えいたします。 第十小学校及び第五中学校の特別教室へのエアコン設置につきましては、平成32年度に国の補助金を活用して整備を図る予定となっております。
○議長（高山晃一君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 ゾーン30の効果について東大和警察署へ伺ったところ、全国的に見て、一定の交通事故抑止効果や自動車の通過速度の抑止効果が認められたとのことでございます。 なお、指定区域につきましては、現在、警視庁の
ホームページにおいて公表されておりますが、今後は市
ホームページにも掲載し、さらなる周知を図ってまいります。 また、新たな区域の整備につきましては、交通量、交通事故の発生状況や区域内の道路状況等を総合的に勘案しながら区域を選定し、整備を進めるとのことでありますが、今後の市内での整備予定につきましては未定とのことでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 続きまして、第３項目についてお答えいたします。 本市においては、指田鴻斎など郷土に尽くした人物を通して、人間としての生き方を学ぶとともに郷土愛を育むため、「武蔵村山市の先生がつくった道徳読み物資料集」という道徳資料を作成しております。 今後も特別の教科道徳の教科書とともに活用を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） それでは、１項目めから再質問させていただきます。 初めに、特別教室へのエアコン設置でございます。教育長に答弁いただきましたように、市内小、中学校では第十小学校及び第五中学校の特別教室、ここがエアコンがついていない、未整備ということでありました。さらに平成32年度の整備予定であることも伺いました。 私、登壇時に指摘させていただいたのは、昨今の夏場の猛暑の緊急対応ということで、一つには子どもたちを守るための対策、そして２つ目に学校間でこれだけの環境の格差が発生していいのだろうか、この２点を指摘させていただきました。まずは可及的速やかに整備を求めるものであります。 まず、市内小、中学校の特別教室のエアコン設置経過、これについてお伺いします。空調設備の設置につきましては、地域性並びに財源確保など、全国的には差があるということは理解しております。東京都における普通教室の設置率はほぼ100％と言われております。特別教室への設置につきましても、東京都におきましては72％と公表されています。このような中で、本市における特別教室へのエアコン、これにつきましては、いつから設置が始まっているのか、またどの学校から順番に整備がスタートしているのか、これについてお聞かせください。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 特別教室へのエアコンの設置についてでございますが、第七小学校の暖房改修工事が平成24年度に予定されていたことから、あわせて特別教室の空調化も進めたということから、第七小学校が平成24年度に、続きまして昨年度に第一中学校、第三中学校及び村山学園の３校に設置いたしました。続いて本年度に第一小学校、第二小学校、第三小学校、第八小学校、第九小学校、雷塚小学校及び第四中学校の７校に設置したところでございます。 なお、特別教室に含まれております音楽室につきましては、教室も広いことから平成５年度から順次設置を進め、平成16年度に全ての学校で音楽室への空調設備の設置は完了しているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） ただいまエアコンの設置状況をお伺いしました。特別教室の中でも音楽室については全ての学校に設置済みということを確認させていただきました。その中で特別教室というといろいろな教室があるわけですけれども、東京都が行った公立学校施設冷房化支援特別事業、この中でも全ての教室が対象になっているわけではなかったということは確認できているんですけども、今の御説明で第十小学校、第五中学校を除きエアコンが整備済みということについては、特別教室と言われる教室に全て設置が完了しているのかどうか、この再確認をさせていただきます。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 エアコン設置につきましては、普通教室以外で児童・生徒が学習等に使用する全ての特別教室には設置済みでございます。 なお、設置がされていないところといたしましては、教材室とか配膳室とかという児童・生徒が直接使わない部分については設置がされておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） わかりました。 それでは、このエアコンの未整備の学校について伺いますけれども、特別教室に関しては、第十小学校と第五中学校の２校が設置されていないということなんですけれども、先ほどから申し上げていますように、学校間でこれだけの不公平があっていいんだろうかという観点からも早期に設置する必要があるとは思います。 この２校についてなんですけども、エリアが残堀、西部地区ということで、同一地域にあるわけなんですけれども、このおくれている直接的な原因、これがどういうことなのか、またさらに設置予定が来年度平成31年度ではなく平成32年度の事業というような答弁がございました。これについても御説明していただけますか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 整備がおくれている理由といたしましては、防衛省の補助金を活用するために平成29年度に第十小学校、第四中学校、第五中学校の３校分の補助の要望を行いましたが、平成30年度、今年度ですが、補助対象事業は第四中学校のみの採択となりました。このため、今年度、平成31年度事業として第十小学校及び第五中学校の補助要望を行いましたが、不採択との内示を受けてしまいました。このため防衛省に対しまして再三にわたり平成31年度の補助要望活動を行ってまいりましたが、採択されることはございませんでした。そこで第十小学校及び第五中学校につきましては、平成32年度の事業として防衛省から補助採択が受けられるよう引き続き要望活動を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） ただいま理由をお聞きしましたけれども、非常に不公平だなと感じざるを得ません。このエリアのことを言いますと、この２校こそ騒音対策のことからも考えますと早期にエアコンが必要な地域にあるということだと思います。特にこの特定防衛施設周辺整備調整交付金の活用を見込んでということだと思うんですけれども、その採択がなかったからということで先延ばしされるという状況かと思うんですけれども、当然当該地域でお子さんを通わせている保護者からも非常に不公平感をお聞きしております。 採択されなかったのであるならば、何とかほかの方法でも対策を考えていただかないといけないとこう思います。国の支援、東京都の支援、今年度の猛暑等の影響でいろいろな目的のもとに体育館の冷房化まで、感覚的には一足飛びに体育館の冷房化が叫ばれているといいますか、目標にターゲットが向いているという感じもしないでもないですけれども、これはこれとして、まだ特別教室の冷房化が100％ではないという状況の中にあって、もう１度足元を見て現状を認識する必要があるのではないかとこういうふうに感じます。 国や東京都の補助支援の現状につきましても伺いますけれども、恐らくこれは11月の国会で成立した補正予算、この中でもブロック塀ですとか冷房設備に対応する特別交付金、817億円が組み込まれたという報道があります。恐らく本市にもこういった交付がおりてくるという状況かと思いますけれども、現在、国の補助金、東京都の補助金、冷房化については、どこの部分に支援の重きがなされているのか、これをちょっとわかっている範囲で教えていただけますか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 エアコンの設置につきまして、地方では普通教室へのエアコンの普及率が低く、国の補助支援の動向といたしましては、基本的には従来どおりかというふうに考えております。また東京都の補助支援の動向といたしましては、特別教室への支援は従来どおりとは考えておりますが、災害時の避難所としての利用を鑑み体育館への支援の拡充をしたというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） お聞きしました国や東京都の支援というのは、特別教室へのエアコンの設置、これを決して置き去りにはしていないと理解しますけれども、本市においては順番といいますか、優先順位はいまだ設置されていない特別教室を優先していただきたいと、こう考えるところであります。 そういった中で、ことしの酷暑と言われるような気候の中で、第十小学校と第五中学校では授業が実際に行われていたわけですけれども、子どもたちに熱中症などの発症ですとか、またこの特別教室の中で行っていた防暑対策、どのような対応をされていたかちょっと参考までにお聞きいたします。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 宮崎議員御指摘のとおり、本年の夏は大変な猛暑でございました。そのため、第十小学校及び第五中学校のどちらの学校でも熱中症の症状を訴える子どもがあったと聞いております。そのような状況ではございましたが、第十小学校及び第五中学校におきましては、特別教室を使用する際、窓をあけるとともに扇風機などを活用するなどの対策を講じていただいたことから、熱中症の症状を訴える児童・生徒についてはいなかったと聞いております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） 熱中症を想定してできる対策はとっていただいたということだと思います。 来年度もこのような同様な暑さがあるということを考えますと、やはり第十小学校、第五中学校の特別教室、ここには緊急的にエアコンの代替、もしくは何らかの空調対策、これが必要と思うわけであります。考えられる施策はないのでしょうか。代替としてでも。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 緊急対策として特別教室の利用頻度の高い第五中学校では、先ほど御答弁をいたしましたが、第１音楽室の既設の空調機器の改修工事を今年度実施して充実を図っております。また当初設置対象となっていた第２音楽室、こちらのほうにも新たにエアコンを設置するなどの工事を進めているところでございます。 なお、それ以外の特別教室につきましては、どのような対応をしたらいいか、また効果的な対応を図れるか現在検討中でありますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） 室内環境について伺います。 いろいろな教室があるわけですけれども、この夏の猛暑というと外気温でも35度を超えるような気温が記録されているわけです。そういった中で学校教室の緊急的な対策が必要ですけれども、目標とする環境の設定というのがあると思うんです。一般的に教室の中を何度に保つことが子どもたちの教育環境にふさわしいか、その設定されている室内環境ということについて少し教えていただけますか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） 申しわけございません。室内温度等の基準の確認をしたいと思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） 後ほど教えてください。 ということは、エアコンであれば設定温度に機械が自動的に働くわけですけれども、それ以外の代替の機械であると、非常に環境管理、室内温度管理が難しいのかと思います。そういった意味では、どのように代替の機械、もしくはそういった設備で対応ができるのか、もう１度ちょっとお伺いします。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 代替の空調設備ということで、現在、全体的な空調ということではなくて、各部屋に置けるような備品的な冷房機等があればそのような機器で冷房効果があるかどうかということを、現在そういうものについて検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 また、先ほどの室内温度ということで答弁をさせていただきます。 温度につきましては、下が17度以上、上が28度までという基準がございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） やはり30度を超す猛暑時には、室内が28度に保たれる、こういう環境が必要なんだと思います。 先ほどの答弁のように何らかの設備を緊急的に備品として配置すること、当然緊急ですから代替的にそういった対策をとることは必要であろうとは思うんですけれども、そういった何らかの設備を用いてエアコンのかわりにするということで考えますと、当然また費用面から見た実現性、またランニングコスト等、これらの問題もまた発生するのではないかと思うんですけども、そのあたりいかがですか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 当然、空調工事以外で備品的なものを導入しますと費用もかかりますので、もしこれらの備品的なものを入れた場合につきましては、そのものがほかの用途に使えるかどうかということも考慮して考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） 未設置の学校について、どのように対応していくかということをお聞きしてきております。エアコンの設置には、実施設計から入って設置まで非常に大きな金額がかかることは理解しております。この未設置校については、設置までの緊急対策ということで平成31年度は何らかの対応をしていただくということで、扇風機を回しただけでは、これは設置とは言わないと思いますので、効果のあるところまで具体的な対策を考えていただきたいと思います。 最後にちょっと伺っておきたいんですけれども、予算面で特別教室の空調、エアコンを設置した場合、１教室当たりどれほどの予算が必要となってくるんでしょうか。この件についてお伺いしておきます。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 エアコンを設置する場合につきましては、特別教室の数によっても違いがありますが、今年度実施いたしました大南学園第四中学校の工事額を参考にしますと、１教室当たり概算で520万円程度かかると算出しております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） １教室当たり520万円掛ける教室の数ということですね。数字を見ますと、今年度の予算案におきましても校舎特別教室等冷房化推進事業ということで、７校分でしたね。４億円弱の予算が計上されて工事がなされているんだと思います。近年の気象状況にありまして、中学校、小学校への空調設備の整備は国や東京都も財政的支援をする緊急的課題と考えています。このような中で、全国的に見れば本市における設置状況は進んでいるものの、特別教室のエアコンの設置に関しましては、学校間での教育環境の差、これが生じていることは確かであります。可及的速やかな対応と第五中学校及び第十小学校への緊急対応として早期に全教室へのエアコン設置を強く要望いたします。 以上で１項目めを終了いたします。 ２項目めです。ゾーン30の規制ということで、なかなかこれを御存じの方はいらっしゃらないので、このことから確認させていただきたいと思います。 実際にこの指定エリアを通行してもなかなか気がつかない方が多くて、西部地区では中原一丁目、ここが指定になっておりますが、地域の方にお聞きしても知らなかったという答えが返ってきております。まずこのゾーン30の設置について、どのような区域に設置がされているのか、まず設置の基準等についてお伺いいたします。
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午後１時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時14分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの宮崎君の質問に対する答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、ゾーン30につきましては、交通規制となりますので、交通管理者でございます東大和警察署が規制に向けた手続を行うこととなります。そこで東大和警察署に伺ったところ、区域の選定に当たりましては、地域住民であるとか学校等からの要望や意見、交通事故の発生状況、当該区域内の道路環境や住宅環境、小学校や通学路の有無等に加えまして、ドライバーがゾーン30区域であることを容易に認識できるような幹線道路であるとか、あるいは主要な市道等に囲まれている地域で設定区域が複雑にならないように配慮するなど、さまざまな要素を総合的に勘案して区域を選定し設置していくというようなことでございました。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） 警察庁の事業ということで御確認いただきました。 それでは、本市内のこのゾーン30の設置箇所につきまして確認しますけれども、２カ所と申し上げましたが、平成23年度設置の大南一丁目、平成26年度設置の中原二丁目、この２カ所を通行してみますと、そういう意味では大型商業施設の抜け道に当たるのかと言えるような場所、地域でもあるんですけれども、これまでに市内の声として特別に危険なエリアなのか、場所なのか、また何らかの住民の要請とかがあったのかどうか、いかがだったんでしょうか。ちょっとお聞きしておきます。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 今宮崎議員さんから御発言のございました２カ所のゾーン30の市内の区域でございますが、当該地区につきまして、交通事故発生マップ等で事故発生状況等を確認いたしましても、特に死亡事故であるとか、あるいは重傷事故が多発しているといった他の地区に比べて両地区が特別危険な区域であるというような認識は持っていないところでございます。 この両地区に共通する事項といたしましては、大規模な宅地開発が行われた地域でございまして、他の地区と比較して生活道路が集まった区域であること、あるいは区域内に通学路があったり、あるいは公園など子どもや高齢者が利用する施設が含まれているといった理由からゾーン30として指定されたものとこのように考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） このゾーン30がスタートしてから、もう10年来の事業なんですけども、このモデルになったと言われているのが、埼玉県川口市、2006年、このときはまだゾーン30という規定はなかったんですけども、そのときに幅員６メートルの生活道路、制限速度がこれは時速60キロメートル、ここでワゴン車が保育園児の列に突っ込んで死傷者が出たという、この事故がきっかけとなりまして、翌年に地域の方々と警察の協議の結果、周辺道路一体を時速30キロメートルに変更した、これがこのモデルのスタートになっているということでありました。 先ほど警察庁による検証では、整備されたゾーン30、全国に3400カ所と申し上げましたけれども、一定の効果があったと確認しているということでありました。どのような効果だったのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 ゾーン30における主な効果につきましては、大きく分けて２つであるというように考えております。 まず、１つ目につきましては、交通事故の発生件数の減少でございます。全国的に見まして、整備前と整備後を比較したところ、交通事故の発生件数で23.5％減少したとのことでございます。 ２つ目は、区域内を走行する車両の走行速度の低下でございまして、こちらは整備前と整備後を比較いたしますと、時速にして2.9キロメートル低下し、さらに物理的なデバイス、例えばスラロームであるとかクランクであるとか、あるいは狭さくを設置したような箇所では、さらに速度低下効果が得られたとの報告がなされております。これ以外にも、例えば区域内を走行するドライバーの安全意識の向上など、数字にはあらわれないような効果もあるものとこのように考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） お聞きさせていただきましたように、一定の効果があるとこういった前提でもう１度お聞きしますけれども、警察庁の
ホームページを見ますとこのゾーン30の指定を検討するに当たって、幾つかの段階があります。生活道路対策エリアとして登録することがより効果的な手法とこう出ております。この生活道路対策エリア、この登録についてちょっと解説していただけますか。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 この生活道路対策エリアの登録の仕組みということでございますが、まず地方公共団体、市が交通事故総合分析センターの交通事故データ等を活用した上で候補区域を抽出いたします。その後、区域内の住民や道路利用者等の理解と協力を得て、関係する道路管理者及び警察と協議をいたしまして、合意を得て登録用紙を作成いたしまして、直轄の国道事務所に登録申請をするものでございます。なお武蔵村山市につきましては、直轄国道事務所は八王子市にあります相武国道事務所でございます。それでこの登録をしたことによりまして、国のほうから技術的支援や財政的支援を受けることができるというものでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） わかりました。地域でのこういった交通安全を考える上では、当然それぞれの地域で交通環境が違いますので、対策もさまざまな内容が考えられるんだと思います。大事だなと思うことは、まずその地域の中で困っていること、危険だなと周りが指摘することなどを抽出する、聞き出すことが非常に重要になってくると思うんです。そういった中で、本市ではこういったここが危ないとか、ニーズを抽出する調査、これを把握できている市民活動的なこういった活動例があったら教えていただきたいんですけれども。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 交通環境であるとか、あるいは危険箇所につきましては、それぞれの地域ごとに異なりまして、住民からのニーズも多種多様でございます。そうしたニーズをいかに収集し活用していくかということにつきましては、交通安全対策を進める上で非常に重要であると認識をしております。そこで今宮崎議員さんのおっしゃるような道路交通についてのニーズを調査している市民活動につきましては、現時点では把握していないところでございます。 そこで、市といたしましては、市民からの要望、あるいは意見につきましては、関係機関やＰＴＡと合同で行っております通学路の点検だったり、あるいは各機関からの情報提供によりそういったニーズの把握に努めているというような状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） お聞きしたように、地域の中でそういった危険箇所の確認等は非常に重要なことだと思っておりまして、地域みんなでまちづくり会議、こちらが作成している安全マップを見させていただきました。こういったマップの有効活用ですとか、作成が非常に安全対策を講じていく上で意味があることだとつくづく感じています。 このゾーン30を例にとってみたんですけども、具体的な対策といいますと、標識とかの設置、路側帯等の設置、もしくはポールや減速ロードハンプ、物理的デバイスと言われていますけど、いろいろそういった規制方法もあるということです。最後に生活に密接した規制ということになりますので、当然ドライバーのみならず住民の理解、協力も必要になってくると思います。今後どのように周知していくのか、最後にお聞きします。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 今回、このゾーン30の御質問をいただきまして、私も中原と大南の現地に出向いたわけでございますが、確かに通常その脇を通過している限りは、なかなかその区域がゾーン30に指定されている区域だということを認識するのは難しくて、実際そういったものを意識した上で見ますと、例えばある程度幅の広い道路からその住宅地区内に入る道路につきましては、全てゾーン30というような路面に表示があるほか、時速30キロメートルの交通規制の看板であるとか標識であるとか、あるいはゾーン30であるというような標識もあるというようなことが、実際現地を見て、こういうような区域の表示がされているんだなということを感じたところでございます。 そこで、今後このゾーン30の周知でございますが、現時点では警視庁の
ホームページに掲載されているのみでございますので、先ほど市長答弁にもございましたが、市の
ホームページにも掲載いたしまして、こういったゾーン設定があるというようなことを広く周知していくとともに、また各種のイベントであるとかキャンペーンの際にも情報発信、あるいは啓発活動に努めまして、より多くの市民にゾーン30というものが理解できるような取り組みを進めてまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） この件につきましては、当然運転免許証を持っている方も持っていない方も、またお年寄りも若い方もみんなが危険な箇所を共通認識として持って、このゾーン対策の重要性や規制の内容を確認できるようにしていく必要があると思います。また日常的なコミュニティ活動の中からこういった理解を促していくことも効果的と考えます。地域住民や道路利用者の理解と協力を得るために、市の
ホームページや広報紙を活用して積極的に情報発信することをお願いいたします。 以上で２項目めを終了します。 ３項目め、小学校の道徳教育に地域に根差した自作教材を活用することについて伺います。 教育長の答弁で、教科書のほかに自作教材として「武蔵村山市の先生がつくった道徳読み物資料集」が活用されているとこういう御指摘をいただきました。この教材を使った経緯、また内容について、少し詳しく教えていただけますか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 「武蔵村山市の先生がつくった道徳読み物資料集」作成の経緯と内容というところでございますが、こちらにつきましては、本市教育委員会では、その教育目標の一つに伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に貢献しようとする子どもの育成を掲げております。これに基づき、本市各小、中学校では、さまざまな学習の場面で我が国の伝統と文化を知識として理解する学習や体験的に学習する活動を重視しております。 一方で、我が国の先人の生き方について、書籍や資料を通して学んだり考えたりする機会は必ずしも多いとは言えない現状がございました。このような背景を踏まえまして、教育目標の達成を図る一つの手段といたしまして、道徳読み物資料集を平成16年度、平成18年度、そして平成28年度に作成をいたしました。平成28年度に作成いたしました資料集の内容を申し上げますと、小学校低学年用ではやなせたかし、手塚治虫など、小学校中学年用では金子みすゞ、村山大島紬を受け継いだ人々など、小学校高学年用では宮沢賢治、南方熊楠など、中学生用では指田鴻斎、二宮尊徳などを取り扱った資料集となっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） 自作の教材というものが既に活用されているということは、わかりました。 地域を知る上でも、また郷土の発展のために多方面にわたって活躍された先人たちを学ぶということは非常に重要なことだと思っております。さらに身近な題材として、それぞれの学校の中で立ち上げに尽力された方々の功績といったものなども取り上げていってもいいんだと思っているんです。 例えば、第一中学校の西門横に第一中学校の校地を寄贈された、ちょっと読み方が間違っていたら失礼なんですけど、シモダモトジロウ、ミヤザキユウジ両氏の校地記念の碑が建っています。また第一小学校にも学校建設に尽力された榎本廣助氏の碑が建立されておりました。また第二小学校の歴史を見させていただくと、創建に尽力された比留間安治氏のこの多大な功績も後世に伝えておくべき先人だと思うんです。特にこういった方々につきましては、何らかの碑を建てる等で後世に残していければいいなと私はこういうふうに思っています。 そんな中で、先ほど教育長の答弁でも郷土に尽くした人物として、指田鴻斎氏を例に挙げていただきました。この指田先生を例に挙げてもらいましたが、こういったような人物、一つどのような教材の中で取り扱ってもらっているのか御紹介いただけますでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 平成28年度作成の道徳読み物資料集では、資料名といたしましては、「天然痘と戦う医療の発展に尽くした指田鴻斎」としております。江戸時代末期から明治時代にかけ、天然痘に苦しむ人たちや父の姿を見て、天然痘を何とかしたいという強い思いに立ち、医師としての修業を積み、武蔵村山市で医師として活動。予防接種に力を入れ、懇願書を提出したり無料接種を行ったりして天然痘の撲滅に尽力した指田鴻斎の生涯を描いているものでございます。本資料を活用した道徳の時間の学習を通しまして、子どもたちが生まれ育ったこの武蔵村山市という郷土が先人の努力のもとにつくられ発展してきたことに気づき、自分もまた郷土の発展のために努力しようとする態度が育まれることを狙いとした資料でございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） まさに歴史から学ぶということと、そこから道徳を通じてどう自分自身の行動に結びつけていくのかというのが、今回スタートした道徳科ということがよくわかります。 一方で、学習指導要領に沿ってつくられている教科書、これについて伺いますけれども、この中でも当然郷土愛ということについて触れられていると思います。どのような題材として盛り込まれているのか、具体的にどのような内容項目で扱われているかについて、ちょっと伺わせていただきます。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 学習指導要領での内容項目としての郷土愛の取り扱いについてですが、小学校段階では、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」を一つの価値項目として扱っている、そういうものになっております。中学校段階では、「郷土の伝統と文化の尊重、郷土を愛する態度」と「我が国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度」の２つの価値項目に分かれるという形になっております。御質問の郷土愛という項目につきまして、中学校の学習指導要領では「郷土の伝統と文化を大切にし、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬の念を深め、地域社会の一員としての自覚を持って郷土を愛し、進んで郷土の発展に努めること」というように記されております。 郷土によって育まれてきた伝統と文化に触れ、体験することを通しまして、そのよさに気づき、郷土に対する誇りや愛着を持つとともに、社会に尽くした先人や高齢者のおかげで今この暮らしを営むことができている、そのことに尊敬の念や感謝の気持ちを深め、自分たちの力で地域社会をよりよいものに発展させていこうとする自覚を持てるようにしていくことが求められているものでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） それでは、具体的に小学校における道徳の授業がどのように進んでいるのかということについてお伺いしますけども、文部科学省は考え、議論する道徳を目的としているとこのようにも書いてあります。つまり一つの正解を求めていくものではないと、こう記されているわけですけども、実際に本市の学校で実際に行われている１年生と６年生の授業の例、これを幾つかちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 郷土愛という内容項目の授業ということで申し上げたいと思いますが、まず道徳の授業では、例えば郷土を愛さなければならないということを教え込むという形でもなく、また郷土は愛するものですということを理解させる時間でもないということになります。これは先ほど宮崎議員がおっしゃったところかと思います。 また、考え、議論する道徳とありますが、意見を無理やり一つにまとめたり、また白黒を明確につけたりするというものでもございません。地域の一員である自分がどのようなことを大切にし、そうすることによってどのように地域に対して恩恵があるか、または自分に対して恩恵があるかということについて考え、議論をするということが求められるものでございます。そのように考えたり議論した結果、そういうことか、それはすてきなことだというように捉えたり、またそれなら自分もそうしてみたいなという気持ちを持つようになることが大切であるというふうに考えるところです。 授業の例というところですが、特定のある何かの資料を扱った授業というわけではなく、授業の形態として御説明をさせていただきますが、小学校１年生の段階では、その発達段階から自分中心の考えになりやすいというところがありますので、隣の席の友達の意見やその考えに触れ、自分と違う考えや感情があることがわかり、自分の視点から他者の視点の存在に気づかせていく、そういう考えを持たせることが大切であると考えております。また小学校６年生では、さまざまなことを客観的に考えられるようになることから、２人から４人のグループなどで話し合ったり学級全体で意見を交流し合ったりすることを通して、自分自身の持った考えを強めたり、自分と違った意見に対する理解を深める、そういった取り組みが行われることが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） お聞きしまして、感想としては道徳の授業というと非常に難しく考えがちなんですけれども、逆に子どもたちはそれを楽しみながら何かを感じ取ってくれているのではないか、そういうふうにも聞こえ、感じさせていただきました。 郷土に誇りを持ってという気持ちを大切にするためには、これだけの道徳の時間では当然足りないわけなんですけれども、郷土を題材にした学習とあわせて体験的な教育活動全般、これをうまくかみ合わせることによって授業を進めやすくできるのではないか、こういうふうに考えるところなんですけども、地域素材、いろいろな地域にある題材を活用した中での校外活動や物づくり体験、こういう授業は実際行われているんでしょうか、お聞きします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 学校の道徳ではなく、そのほかの授業も通して郷土について学んでいくような体験的な活動という御質問かと思いますが、地域素材を活用した校外活動や物づくりの体験などの授業についてですが、小学校の総合的な学習の時間では、蚕を育て理科や社会と関連づけて学習を進め、その絹が本市で申しますと村山大島紬につながっていくというようなことを学ぶ学習を進めている学校がございます。またその他村山かてうどんづくりの体験や草木によります草木染め、茶摘みから手もみ、製茶の体験等それぞれの学校の実態に応じた特色ある取り組みにより郷土を知るという体験的活動が行われております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） 次に、各学校では道徳授業地区公開講座、これが行われているのでないかと思うんですけれども、この道徳授業地区公開講座の目的は何なんでしょうか。もう一つ、この道徳授業地区公開講座や通常の道徳の授業の中で郷土の先人について知っている詳しい方々をゲストティーチャーというんですか、先生としてお呼びしてそういった講義をしていただく、こういうこともできるのでしょうか。このことについてちょっとお伺いします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 道徳授業地区公開講座は、学校、家庭及び地域社会が連携して、子どもたちの豊かな心を育むとともに、小、中学校等における道徳教育の充実を図ることを目的といたしまして、都内全公立小、中学校、都立学校で実施しております。多くの場合、保護者、地域の方々に道徳の授業を公開し、参観していただくとともに、道徳授業にかかわっての協議会や講演会などを開催いたしまして、道徳について理解を深めていただいている機会でございます。 次に、郷土の先人について知っている地域の方などをゲストティーチャーとして招くことは、小学校学習指導要領解説特別の教科道徳編に「資料を提示するときに協力を得る、話し合いを深めるための解説や実演をしてもらう、児童の質問に回答してもらうなどの工夫が考えられる。また地域教材を活用する際に地域人材の協力を得ることは、授業の効果を一層高めることが期待できる。」と示されており、地域の方々にゲストティーチャーとして授業に入ってもらうことで、自分が育ち生活している地域が児童にとってより身近に感じられるものになるかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） 道徳の授業がさまざまな工夫をもとに行われていることがよく理解できました。 郷土をちょっと離れるんですけども、教科ということでありますので、道徳については当然１学期、２学期、３学期、学期ごとに通知表が一人一人の評価となってくるはずです。今年度の４月から始まった道徳科ですけれども、現場ではどのような評価がされているのか、これについてちょっと教えていただけませんでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 特別の教科道徳では、他の教科とは異なりまして、数値による評定ではなく記述式の評価であること、児童がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます個人内評価として行うこと、他の児童と比較して優劣を決めるような評価はなじまないことに留意すること、個々の内容項目ごとではなく、大きなくくり、またはまとまりを踏まえた上で評価を行うことの４点が評価の留意点として文部科学省から示されており、それに基づいて評価を行っております。それぞれの授業の中で児童がどのように取り組んでいたのか、また大きな期間の中で児童がどのように成長していったのかを見取り、通知表等にて文章で評価するものでございます。 なお、この文章による評価と、達成度で５、４、３、２、１とつける評定等を混同されている場合が多く見受けられますので、そのことについてつけ加えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） 現場で行われている評価についてもお聞きいたしました。 この道徳科につきましては、来年度から中学校においても教科化されるということであります。道徳の教科化のきっかけになったのは、平成23年に起きた滋賀県大津市のいじめ自殺事件とこう言われているんです。いじめ問題を考える上で、この道徳の授業がどのように位置づけられているのか、最後にお伺いします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 宮崎議員がおっしゃいましたとおり、今回の道徳教育の改善に関する議論の発端は、いじめ問題への対応であり、児童・生徒がこうした現実の困難な問題に主体的に対処することができる実効性のある力を育成していく上で道徳教育も大きな役割を果たすことが求められるというところでございます。そのような視点を踏まえ、今年度から使用することとなっております小学校の道徳の教科書でも、さまざまな工夫がなされておりまして、現在使用している教科書においても、全学年を通していじめについてさまざまな角度から考えられる教材が用意をされております。 教育委員会といたしましては、いじめはどの学校にも、どの子どもにも起こり得るものという認識のもと、いじめを絶対に許さないための道徳教育の一層の充実を図り、子どもたちの心の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 宮崎君。
◆３番（宮崎正巳君） この道徳の授業につきましては、４月から小学校において教科化され、授業が始まっております。非常に興味を持って見させていただいておりました。中でも郷土の先人たちの功績といったものを独自の地域素材として活用していくことは、郷土愛の育みの一つという観点からも理解させていただきました。学習指導要領でも、多様な教材を開発し活用するよう明示されています。つまり現場の創意工夫が大切であろうと思っております。より一層子どもたちがみずから考えたくなる授業をつくっていっていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。 以上で、私の３項目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、濱浦君の発言を許します。濱浦君。 （17番 濱浦雪代君登壇）
◆17番（濱浦雪代君） さきの通告に従い、３項目質問いたします。 １項目めは、生活困窮者自立支援についてです。 生活困窮者への支援については、これまでも一般質問で取り上げさせていただきました。直近では、昨年12月定例会にて、生活困窮者自立支援法に基づく市の進捗状況等をお聞きしたり、また新たに家計相談支援事業、子ども学習支援事業への取り組みについて要望をさせていただいたりしたところです。 本年10月、困窮者に寄り添う姿勢をより明確化させるなどとして、生活困窮者自立支援法が一部改正されたとの報道がありました。そこで改めて市の現状の取り組み内容と今後についてを伺います。 ２項目めは、介護予防ポイント事業についてです。 武蔵村山市第七期介護保険事業計画では、高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくりという基本目標に沿って打ち出された７つの施策の中に高齢者の社会参加の促進と介護予防の推進が挙げられています。高齢者の社会参加の促進については、社会的孤立を生まない体制整備が必要であり、介護予防の推進と高齢者の社会参加は一体型で取り組むべきだと思います。 介護予防の推進に当たっては、市の筋力向上トレーニング事業を初めとした各種の介護予防事業、社会福祉協議会による小地域福祉組織化事業、さらにお互いさまサロンを初めＮＰＯやボランティア団体が行っている住民主体のサロン活動等により基盤整備が進んでいると思われます。特に住民主体の介護予防推進に向けたサロン活動については、今後の普及拡大に大いに期待をしているところです。 このたび提案させていただいた介護予防ポイント事業については、介護予防のさらなる事業促進に向けて、支援の担い手となる方の励みと参加者の増加拡大のきっかけづくりになるよう、ポイントの付与を提案するものです。支え合う共生社会を目指す中、介護予防のさらなる重要性を鑑み、介護予防ポイント事業の導入を望みますが、市の考えを伺います。 ３項目めは、中高層住宅向け防災対策についてを伺います。 地震発生時における中高層マンション特有の問題点として、長周期地震動やエレベーター閉じ込めなどがあるとのこと。特に我が市においては、村山団地は建てかえ再生事業により高いところでは14階となる高層住宅に建てかえられており、一般の戸建てとは違った避難のあり方や防災対策が必要かと思われます。 都内では、中高層マンション等の集合住宅に居住する人々が増加する中、中高層マンション防災対策としての防災マニュアルが作成されていると伺っています。建てかえにより高層化している村山団地には約4000世帯が居住しており、さらに高齢化率は５割を超えるという状態です。避難難民が出るおそれが高く、配慮すべき問題が多いと言えます。 そこで、緑が丘地域、村山団地の高層住宅向け防災マニュアルが必要と思いますが、市の考えを伺います。 以上、３項目質問いたします。 再質問があれば、自席にて行います。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 本市では、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、平成27年度から自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給を開始し、その後、平成28年10月には就労準備支援事業を、また平成30年度からは家計相談支援事業を開始したところでございます。 平成30年10月の法改正では、自治体の各窓口が生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが努力義務化されたほか、家計相談支援事業が家計改善支援事業に改められ、就労準備支援事業とあわせて努力義務化されるなどしております。 本市では、今回の法改正により努力義務化された２事業につきましては、既に実施をしているところであり、今後も引き続き関係機関とも連携を図りつつ、生活困窮者に対し必要な支援が行き届くよう努めてまいります。 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 介護予防事業につきましては、これまでも本市ではひざ痛予防教室、健康太極拳教室、筋力トレーニング事業など、さまざまな事業を実施しておりますが、より多くの方に事業に参加していただくためには、さらなる事業内容の充実とともに、参加していただくためのきっかけづくりが重要であると認識しております。このため、今後、介護予防事業への参加促進を図るための介護予防ポイント事業につきましては、他の自治体における取り組みを踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 続きまして、第３項目についてお答えいたします。 緑が丘地域の高層住宅を含む都営住宅につきましては、東京都が作成している住まいのしおりの中に、地震発生時の措置や防災に関する心得などが記載されているところでございますが、今後、区部等において策定している中高層住宅向けの防災マニュアルの内容等について調査してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） それでは、１項目めから再質問させていただきます。 この生活困窮者自立支援制度、これは2015年度にスタートいたしました。その背景になったのが、前年の９月に県営住宅の家賃滞納で退居を迫られた母子家庭の母親が追い詰められて娘を窒息死させたという事件がございました。その母親は、借金や雇用などで課題を抱えていましたけれども、身近に相談できる人がいなかったこと。しかも複数の行政窓口を訪れてはいたんですけれども、関係部署間では情報が共有されず、支援に結びつかなかったとのことです。こうした背景を受けて、生活困窮者自立支援制度は二度とこういったことが起こらないようにということでスタートした制度だというふうに伺っております。各自治体にあっては、必須の相談窓口、本市では市民なやみごと相談窓口でございますけれども、そのほか任意事業として、地域の実情に応じて就労や家計改善、子どもの学習などに関する支援事業を行うよう定めているものと思われます。 国の報告によりますと、施行後３年間で約68万人が新規で相談を受け、約９万人が就労や収入増を果たしたとの調査結果が出ておりますけれども、武蔵村山市でのこの３年間の新規相談件数、そして就労、収入増の成果についてお聞きしたいと思います。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 生活困窮に関する新規の相談件数でございますが、制度がスタートいたしました平成27年度が131件、平成28年度が129件、平成29年度が244件となっております。また就労に関する支援につきましては、平成27年度の支援対象者は69人で、うち就労の決定した者は21人、平成28年度の支援対象者は48人で、うち就労決定者は30人、平成29年度につきましては、支援対象者は71人で、うち就労決定者は17人となっております。 なお、これらの就労決定者につきましては、生活の困窮から脱し、または収入の増加が図られたものというふうなことで認識をしております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 新規相談については、３年間で合計504件。就労支援については、就労決定者が３年間で68人ということで、本当に着実に成果が出ているというふうに認識します。本当に努力をしていただいていることに感謝をいたします。 次に、答弁で先ほど家計改善支援事業、これが本年度からスタートした。去年の一般質問でもそういう予定であるということはお聞きしたところでしたけれども、まだスタートしたばかりですけれども、この実績についてお伺いいたします。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 家計改善支援事業でございますけれども、本年４月から開始したものでございまして、支援員による家計表の作成支援が２件、債務整理のための司法書士につなげた件数が１件となっております。 なお、市で事業を行っておりませんでした平成27年度から平成29年度までの間は、東京都が開設しております生活再生相談窓口を御紹介して対応していたというような状況にございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 平成29年度までは東京都へ紹介をしていた。その後はこうやって本市でスピード感を持って対応ができる、こういうことは非常にいいことかと思います。まだまだスタートしたばかりで数字的には少ないですけれども、スタートをしていただけたということが何よりですので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、以前より関係窓口との連携について、私も再三要望をしてきた経緯がございますけれども、先ほどの答弁で、今回の法改正で自治体の各窓口が生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業の利用勧奨を行う、このことが努力義務化されたとございました。それを踏まえ、ここでいう窓口とはどういう部門になるのか、また市の取り組みについてお伺いします。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 まず、窓口ということでございますが、法律によりますと福祉、就労、教育、税務、住宅が例として挙げられておりますけれども、その所掌事務に関する業務の遂行に当たって生活困窮者を把握したときは、事業の利用の勧奨その他適切な措置を講ずるように努めるものとするとされておりますので、生活困窮者と思われる方が訪れる全ての窓口が対象になるものというふうな理解をしております。 なお平成27年４月に生活困窮者自立支援制度が発足いたしましたが、この際にも厚生労働省から各都道府県等の生活困窮者自立支援制度担当部局宛てに「生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について」とする通知が発出され、またこれとあわせ福祉部門のほか、労働、年金、教育、住宅等の関係部門との連携に関し14の関係通知が発出されており、制度発足当初から関係機関との連携の必要性が示されたところであり、本市におきましても税務部門から市民なやみごと相談につながれた例もあるところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。いわゆるそういう方が訪れたときには、どの窓口であっても職員はそういう配慮をしてください、利用を勧奨してくださいというふうな通知だったかとは思うんですけれども、特にこの生活困窮者が訪れるであろうという、かかわりの深い分野として福祉、教育、就労、税務、住宅のその部門が連携先の例ですよというふうには言われていると思うんですけれども、この市にあってこういった今回連携先の例として示されていますけれども、窓口としてどこが一番重要なのか。それからその部署に対する職員への周知、これをどのようにされているのか、ちょっと具体的に教えてください。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、生活困窮者自立支援制度の発足当初から各部門との連携が求められていたものでございましたけれども、今回の法改正は、こうした連携をさらに強化するという観点で行われたものというふうに理解をしております。特に福祉、教育、就労、税務、住宅部門に関しましては、法律でも例示されておりますとおり、生活困窮者とのかかわりも多い分野であり、先ほど申し上げた国からの関連通知につきましても、今回一部が改正され、改めて発出されているところでございます。そこで庁内の関係部門には、改めてこの内容をお伝えいたしまして、連携をさらに強化してまいりたいというふうに考えております。 市の関係部門といたしましては、福祉であれば生活保護ですとか子育ての窓口、教育においては就学援助の窓口、就労に関しましては、同じ市民なやみごと相談の就労支援の窓口、税務関係であれば収納の窓口、住宅に関しましては市営住宅の担当窓口などが挙げられるかというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 職員への周知の方法なんですけれども、例えば収納とか国民健康保険税、保険年金課ですか、こういったことの職員への周知の方法、これは各部門に伝達をされたというのは、その内容をもうちょっと教えてください。全職員がきちんと把握をしているのかどうか、その辺だけ確認させてください。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、今回改めてこういった周知がされておりますので、庁内の関係部門には直接的に主管課であります地域福祉課からこの内容について周知を図って、全庁的に対応ができる体制を整えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 末端の職員までこのことが徹底されることを望みます。 それで、先ほど税務部門から市民なやみごと相談につないだ例があるという答弁をされておりました。この３年間でこの他の部分からつないだ件数がわかりましたらお願いいたします。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 平成27年度につきましては、統計をとってございませんので、平成28年度と平成29年度の２年度の状況ということでお答えをさせていただきます。 まず、相談の経路といたしましては、本人ですとか家族以外の他の部門からの件数は、平成28年度では234件中44件、それから平成29年度につきましては430件中116件というようなことになっております。 なお、この件数は、庁内の関係窓口だけではなく民生委員ですとか社会福祉協議会からの通知も含まれております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 他の機関からとか、そういったことも進んでいるなというのはよくわかりました。 それでは、先ほど税のほうからという話が出ましたけれども、特に困窮のサインが出る部門は、市税や国民健康保険の滞納の部分だと思われます。市は現在、滞納者に自動音声による電話催告、これを行っていると思いますけれども、この電話催告の伝言内容について教えてください。
○議長（高山晃一君） 市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 電話催告を行っているのは収納課ですので、私のほうからお答えさせていただきます。自動音声による電話催告の伝言内容ということでございますが、まず本人確認を行った上で市税の納付依頼を行います。次に、納付書を紛失された方、口座振替を希望する方、納税相談を希望する方は収納課に御連絡いただくよう御案内を申し上げております。 なお、留守番電話になった方に対しても、収納課に御連絡をいただくよう御案内を申し上げております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。自動音声による電話催告で納税相談についての御案内はしているということでわかりました。 私としては、この自動音声による電話催告、この辺のところが生活困窮者への一番最初の部分かという感じがいたしますので、この電話催告の際に、この市民なやみごと相談の御案内をしていただくことはできないものかと思うんです。実は、納税と聞いただけで納めなくてはいけないという感覚に陥ってしまって、どうしてもその相談に行く勇気が出ないというケースが多いのではないかと思うんです。悪質な場合は除きまして、本当に困っている方をどうしたら救っていけるのか、こういった市民なやみごと相談につないでいけるのかということを考えたときに、こういった一番最初の段階と思われるこの電話催告の際にこういった御案内もしてあげるということが大事ではないかと思いますが、そのことについては可能でしょうか。
○議長（高山晃一君） 市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 先ほど納付書を紛失された方、口座振替を希望される方、納税相談を希望される方は収納課に御連絡いただくよう御案内をしておりますと答弁をいたしましたが、そこに例えば生活や福祉に関する相談を希望される方を加えて、その場合は市民なやみごと相談窓口を御案内することはシステム上可能だというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） まずそういう取り組みをぜひしていただきたいと思いますので、ここはよろしくお願いしたいと思います。 次、行政の縦割りを超えた支援をするため、連携ですよね。今回の法改正では、この福祉や教育を含む関係機関の情報を共有する支援会議が法定化されたというふうに載っておりましたけれども、市としてはこの支援会議設置の考えについてはいかがでしょうか。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 支援会議の設置でございますけれども、国では構成員に対して守秘義務を課すことで、関係機関の間で生活困窮者の支援に必要な情報共有体制の構築が可能となったというふうにしております。関係機関において情報共有がなされることで、よりよい支援につながるものとは思われますが、会議を招集してというようなことになりますとスピード感に欠ける部分もあるのではないかというようなことも考えられるところでございます。 そこで、市民なやみごと相談窓口におきましては、現在も本人の同意を得た上で関係機関との情報共有を図っているところでございますので、当面このような形での情報の共有を進めていければというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） その点については、わかりました。 それで、１年前にもお聞きしたんですけれども、この生活困窮者自立支援法で任意事業とされている事業、これの他市の取り組み状況、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 生活困窮者自立支援法により任意事業とされております事業の他市の取り組み状況でございますが、平成30年度の国庫負担金、補助金の協議の状況によりますと、まず就労準備支援事業につきましては、26市中本市を含む11市が実施するとしております。また一時生活支援事業につきましては、府中市のみ実施するというふうになっております。続いて家計改善支援事業でございますが、26市中本市を含む18市が実施するとしております。続いて学習支援その他の事業でございますが、子どもの学習支援事業につきましては、本市のほか１市以外はいずれも実施するとしております。なおその他の事業につきましては、各市とも実施をしていないというような状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。就労と家計については、本当に着実に取り組んでいただいているということがよくわかりました。他市と比較しても本当によく頑張ってくださっています。 子どもの学習支援事業のことについては、再三述べさせていただいているんですけれども、午前中の他の議員からの質問等でわかっておりますけれども、昨年私がお聞きしたときは３市でした。やっていないのは本市を含めて町田市、稲城市の３市ということでしたけれども、現在町田市がスタートをしたんだなというふうに午前中の答弁をお聞きしてわかっております。 昨年の本市の未実施の理由としては、他市の取り組み状況、これを検討して、検索というんでしょうか、検証した結果、課題がある。いろいろな点で課題があるということを踏まえて、実施に当たっては子どもの貧困対策推進連絡会において今年度の実態調査をもとに来年度プラン策定時に検討していくという答弁でございました。実態調査の進捗状況については、前回の議会で、業者の選定が終わったところですという、たしか答弁だったと思いますけれども、その後の進捗状況、対象者が小学校５年生と中学校２年生の保護者にアンケート用紙を渡されてスタートをするんだと思うんですけれども、こういった進捗状況について教えてください。
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午後３時13分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時29分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの濱浦君の質問に対する答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 平成31年度に策定を予定しております（仮称）子どもの未来応援プラン、こちらの基礎資料となります子どもの生活実態調査につきましては、既に調査票の回収が終わっておりまして、委託業者による集計が現在行われている状況でございます。また調査報告書につきましては、来年３月の完成を予定しているというような状況となっております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。 それでは、もう１度確認させていただきますが、この学習支援についての事業、実施時期について教えてください。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 子どもの学習支援につきましては、先ほど御答弁をいたしました生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携についての関連通知の一つに生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携についてという通知がございまして、この中で学習支援に関しましては、文部科学省においても子どもの学習支援の充実が図られていることを踏まえ、地域の実情に鑑みながら、生活困窮家庭であって学習がおくれがちな児童・生徒等に対する学習支援として、どのような実施方法が効果的なのか、それぞれの事業の対象者や支援内容等を踏まえつつ、自立相談支援機関と教育委員会等が互いの事業の内容や実施状況を把握し、連携を図っていただきたいとされているところでございますので、今後、教育委員会とも連携しながら対応について考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 実施時期については、答弁できないですか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 実施時期ということでございますが、現在、この学習支援のあり方について学校と調整をさせていただいております。予算等の関係もありますので、まだ具体的にいつからというような御答弁はできませんが、なるべく早い時期にスタートしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。この子どもの学習支援については、プラン策定時において検討するという答弁でしたけれども、今御答弁いただいて、少しほっといたしました。学習支援ボランティアとか、それから場所についても放課後子供教室、子ども食堂などこういった活用をさまざまな角度での検討をしていただくのがいいのかというふうに思っておりますので、どうか実効性のある取り組みをお願いいたします。 最後に要望となりますけれども、この生活困窮者の方への支援については、今般の法改正では就労準備支援事業の対象要件の一つである年齢要件65歳未満が撤廃され、高齢期の生活困窮者の就労支援が強化されております。どちらかというと、これまでは稼働年齢層を対象にした制度という意味合いがあったと思いますけれども、今後は高齢者向けの施策との連携も必要かと思われます。 また、文部科学省から生活困窮者自立支援制度に関して、先ほどもお聞きしたように通知がいろいろな関係機関に出されておりますけれども、教育委員会としてはさらにスクールソーシャルワーカーとの連携等、これにも努めていただきたいと思いますので、現在もしっかり取り組んではいただいているんですけれども、さらなる連携等をよろしくお願いしたいと思います。 また、以前にも要望しておりました緑が丘出張所にも自立支援相談員の配置、これも改めて要望させていただきます。 今後も生活困窮者に寄り添いながらのきめ細かな対応、支援に努めていただきますよう要望いたしまして、１項目めを終わります。 ２項目めは、介護予防ポイント事業についてです。 昨年12月からと伺っているんですが、東大和市で介護予防ポイント事業、東大和元気ゆうゆうポイント事業が始まったと聞いておりますけれども、その取り組み内容と成果について、例えば予算額、対象人数等教えてください。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 東大和元気ゆうゆうポイント事業でございますけれども、予算額につきましては、平成29年度、平成30年度同額ということでございまして、464万1000円ということでございます。 一方、対象者、人数ということでございますが、こちらのポイント付与の対象者、３類型ほどございまして、１つ目が65歳以上の高齢者、２つ目が65歳未満の市民であって、介護予防または認知症の予防に取り組む必要があると認められる者、３つ目が介護予防活動を主催する者または当該主催者を補助する者。現に介護予防活動に従事した場合に対象者とすることができるというようなことでございます。それから人数ということでございますが、ポイントを景品と交換した人数というふうに考えますと、平成29年度が372人、平成30年度が９月末現在で222人というふうにお伺いをしております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） ということは、先ほど従事者にもポイントが付与されるということで、その従事者というのは運営をボランティアでやっているという、この従事者のことを指しているのかと思うんですけれども、そうでよろしいでしょうか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 そのとおりでございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） そうしますと、武蔵村山市では介護支援ボランティアというのもありますが、この東大和市にも同様の介護支援ボランティア制度があるのかどうか。また、その中でこういうポイント付与事業を行っているのかどうか。それを確認します。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 東大和市では、本市の介護支援ボランティア事業と同様の介護支援いきいき活動事業というのを実施しておりまして、こちらのほうは本市の介護支援ボランティアポイント事業と同様の事業でございます。一方、今回平成29年12月からスタートいたしました東大和元気ゆうゆうポイント事業、こちらにつきましては、東大和市の介護支援いきいき活動事業とは別のポイント事業ということで、東大和市は創設をしたというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） そうしますと、東大和市のこの事業の成果と実績ということについては、ちょっと期間が短いのでそれは省くとしまして、武蔵村山市が例えば導入した場合、対象者数とかその予算額についてはどうでしょうか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 平成29年10月現在で東大和市と本市の高齢者数を比べてみますと、本市の高齢者数が１万8288人であるのに対しまして、東大和市では２万2556人ということで、本市より約23％多い状況でございますが、仮に本市がこの事業を導入した場合については、それほど大きな差は生じないのかというふうに考えております。 また、予算額でございますけれども、仮に本市の介護支援ボランティアポイント事業を拡充してこういった事業を実施すると想定した場合でございますけれども、こちらの委託費部分につきましては、既に委託をしている状況でございますので、それほど増額はしないと考えられ、ポイント換金部分については、一定程度増額をするというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。 東大和市をちょっと私も調べてみましたら、介護予防リーダー会、この方たちが主流になってこういった東大和元気ゆうゆう体操ですか、これをやっているようです。そこの点はいかがでしょうか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 そのようなことでお聞きをしております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 武蔵村山市では、介護支援ボランティアリーダーさんがいます。リーダーさんというか、その担い手としてです。それから介護予防リーダーさんもいます。それから現在とても活発にやっていただいているお互いさまリーダーさんがいます。武蔵村山市としては、こういったサロンが活発に行われている主流としては、お互いさまサロン、こういったことかと当てはめたときにそういうふうに感じ取っているわけですけれども、そこで実は本市にも介護予防リーダーという方がいらっしゃると思います。それぞれいわゆる介護支援ボランティア、お互いさまリーダー、介護予防リーダー、それぞれの役割がちょっと気になるところでありまして、それで介護支援ボランティアについては、やはりさきの議会で活動実態としては60名程度、それからお互いさまリーダーとしては今90名ぐらいいるとこういうふうにお聞きしていますが、介護予防リーダーについては、その人数と活動実態及び研修内容があると思うんですけれども、そのことについてちょっと教えてください。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 介護予防リーダーにつきましては、現在98人の方が登録をされておられます。 こちらの研修でございますが、一旦その介護予防リーダーの研修を受けられました後に、連絡会ということで開催をしていたわけでございますが、現時点では介護予防リーダーについてはいわゆる交流という意味での連絡会は現時点ではちょっとストップをしているという状況でございます。 それから、実際に介護予防リーダーとしての活動状況につきましては、ちょっと手元に資料がございません。申しわけございません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） ちょっとこれは本当に正しいかどうかわからないんですけれども、実際の介護予防リーダーさんにお聞きしましたら、半年かけて研修を受けたということをお聞きしました。最終は、もう論文ではないですけど、そういったものも提出して、かなり高度な研修を受けて卒業されていると。それで東大和市の介護予防リーダー会が中心となった今こういった展開を、介護予防事業をやっていますけれども、そこを見ましたら、３年間ぐらい東京都のほうから研修を受けて、その後は自主というんでしょうか、市が独自でそういう研修会を設けて卒業生をどんどん輩出しているというふうに調べた結果そう思いました。 それで、何で私がここでお聞きするのかといいますと、これからの発展のために実はこの方たちを本当によく活用していただいて、本当にお互いに市のためにという思いに立ってやっていけば相当広がりが出るのではないかと思うものですから、今回こういう質問をさせていただいているんです。介護予防リーダーさんもちょっとお聞きしたところによると、現在、九十何人かいらっしゃるというふうにお聞きしました。遜色のない人数の方がいらっしゃいまして、それで今もこの介護保険事業計画ですか、あれを見たら介護予防リーダーを９人養成するということを毎年やっているのではないかと思うんですが、その辺だけちょっと１点確認させてください。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 今、濱浦議員の御発言のように、来年の１月修了予定者が今講習を受けておられますので、９人の方が修了予定となっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） ということは、着実にそういう人材も育成されているということですよね。 それで、お互いに情報交換がないものですから、そのお互いさまリーダーさんとそれから介護予防リーダーさんと、介護支援ボランティアさんのほうは全然見えてこないし、そういうものが、情報が不足しているんだと思うんです。ですからある意味、そういうことはないかもしれないけれど、誤解を受けている部分もあるのかと私はちょっと感じたものですから、今後についてですが、役割分担との正しい認識の上で活動する、これはとても大事だと思うんです。例えばこういう今お互いさまサロンの中でお互いさまリーダーさんが主体的に運営はしていますけれども、それほど専門的な知識はないわけです。そこへ、例えば介護予防リーダーさんにもうちょっとそこに参加をしていただいて、リーダー的な、リーダーのリーダー的なそういった地域包括支援センターの人が来て指導するのと同じぐらいの立場でやっていただくという、こういう位置づけをしてあげるというんでしょうか。そういう役割分担をするということはとても大事だと思うので、そのためにはお互いに情報共有するというか、そういうことが大事だと思われるので、そういう人たちを集めた全体会みたいなことを立ち上げてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 現在、市ではお互いさまリーダーについては全体の交流会というのを開催しておりますが、介護予防リーダーについては、今ちょっと全体の交流会が中断をしているとそういう状況でございます。今後でございますけれども、やはりそのお互いさまリーダー、あるいは介護予防リーダーにつきましては、それぞれその設置をした背景とか役割が異なっているわけでございますけれども、やはり特に今濱浦議員御発言の介護予防リーダーについては、そういった養成した人たちがどういうふうに活躍していただけるのかというのが、やはりお互いさまリーダーと介護予防リーダーが連携をしてサロン活動を盛り上げていく、こういった取り組みが必要かというふうに考えておりますので、今後それぞれに正しい認識のもとで活動していただくために、お互いさまリーダー交流会、あるいはこの介護予防リーダーの交流会、あるいは双方が一緒になった形でそれぞれの役割について改めて考えていっていただく、こういったことも必要かというふうに考えておりますので、今後そういった取り組みについて進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 前回の一般質問の沖野議員の質問にもありましたけれど、市が介護予防・日常生活支援総合事業において住民主体による訪問型サービスＢの担い手づくり、これを目指しているという答弁をお聞きしました。具体的にどういう人材をどのようにしてつくり出そうとしているのかを伺いたいと思います。その際、今回のようなポイント事業というものがどういう効果を生むのか、そういったことも含めてお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスＢにつきましては、９月議会の沖野議員の御質問でも御答弁させていただきましたけれども、同じような思いをお持ちの御近所のボランティアの方同士がお互いさまサロンで同じ日に活動することによって、相互に交流を深める下地をまずはつくっていただきまして、その後に、その次に訪問型サービスを担っていただけるような団体の育成につなげていきたいというふうに考えております。例えば西東京市の例でございますと、介護支援ボランティアポイント、この事業の中で住民主体の訪問サービス活動、こちらが訪問型サービスＢでございますけれども、こうした活動を行うことでポイントを付与しているとこういったケースがございます。 いずれにいたしましても、今後につきましては、訪問型サービスＢの対応にはさまざまな形態がございますので、他市の事例について今後研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。研究という言葉になりましたけれども、本当に大事な部分かと思いますので、なるべく前向きによろしくお願いしたいと思います。 それで、このポイント事業については、さまざまこの間のＷＡＯＮのカードでのポイントという話もありました。私そういうのはあんまり詳しくないんでこれ以上言えないんですけれども、こういったことだとか、健康マイレージ、健康ポイント事業だとか特定健診の受診率向上にもつながる、こういったいろいろな意味合いが含まれてくるかと思っておりますので、一石二鳥、一石三鳥の効果を生むようなそういった検討を、研究ではなく、研究から検討のほうへぜひ頑張っていただきたいと思っておりますので、本当に前向きな取り組みに期待をしまして２項目めを終わりにいたします。 ３項目めですけれども、中高層住宅向け防災対策ということで、答弁としては結構前向きに考えてくださっているような感じはいたしました。 一つは、村山団地内の自主防災組織、この数と団地内で行われる防災訓練、この実績についてお伺いいたします。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 村山団地内の自主防災組織の数につきましては、現時点で７つの自主防災組織が結成されております。また村山団地内での防災訓練の実績でございますが、北多摩西部消防署に確認いたしましたところ、平成30年１月から平成30年11月までの実績でございますが、23件で約1300人が訓練に参加しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 私もこの間、村山団地内のある自治会の防災訓練に参加させてもらったんですけれど、非常に防災意識は強いです。すごく感じていらっしゃいます。ただ、19あるブロックのうちの７つしか自主防災組織を立ち上げていないという、この数の少なさがちょっと心配です。 それから、平成30年１月から11月までの23件というこの23件は、自主防災組織のみではなく自治会単位で恐らく春と秋の２回やるとかそういったことも含まれているのかと思いますけれど、その辺はどうでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 今濱浦議員さんおっしゃったとおり、自治会単位で行われるものもございますし、自主防災組織が主催して行う訓練も含まれているというような状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） では、この団地内で行われる防災訓練に市はこれまで参加されていたのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 これまで市が村山団地内での防災訓練に際しまして備蓄物資を提供してほしいというような要望を受けまして、物資の提供を行っているところでございますが、防災訓練に際しましては、現時点では市は参加していないような状況でございます。しかしながら、訓練の内容であるとか参加者からの御意見をお聞きするのも重要であると考えておりますので、回数が、防災訓練の件数がかなり多いというようなことで、全ての訓練に毎回参加することは困難であるとは考えておりますが、可能な範囲で参加に努めてまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） ありがとうございます。とにかく実態を見ていただくことが一番かと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、戸建て住宅と高層化した団地の防災対策や避難方法など、この違いについて、ほかの防災マニュアル、私も文京区の防災マニュアルを見たんですけれども、かなり違いがあるなというふうに感じるんですが、市の認識についてお伺いします。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 一般的に中高層住宅につきましては、倒壊の危険性が低いということが考えられますので、避難所ではなく発災後自宅で生活することが想定されます。このことから、家族の人数の１週間分、少なくとも３日分を目安に食料品であるとか生活用品などを備えていただくことが推奨されているところでございます。また戸建て住宅に比べまして出入り口が少なく、また避難経路も限られているほか、停電になりますとエレベーターが使えなくなりますので、災害時の避難が難しい面がございます。このため高齢者とか障害者の方の避難が困難であると考えられることから、同じフロア内でそれぞれの方が安否確認をするなど隣近所の助け合い、共助が重要であるとこのように考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） そこは本当に大変重要なことかと思っております。特に団地は各自治会ごとに集会所がございます。耐震化の問題もあるんでしょうけれども、建てかえられた集会所というのは耐震性があると思いますので、第一次的にはそこへ避難を、１階とか２階とか来られる方はそこをまずはちょっと、遠く離れた体育館に行くよりはそこへ避難をするとか、そういったいろいろなことが、実際に現地を見ていただけるとここが一番いいのかとか、こういうフロアはこういう考え方でやったほうがいいのかとかというのがわかってくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。防災マニュアルの必要性については、多分市も認識はしておられると思いますのでこれ以上は聞きませんけれども、都内、私は文京区のマニュアルを見させてもらったんですけれども、そのほかにもこの都内で中高層マンションの防災マニュアルをつくっているところはどこがあるんでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 東京都内におきまして中高層の住宅の防災マニュアルの作成につきましては、主に特別区が多くなっておりまして、特別区のうち中高層住宅が多く存在いたします新宿区であるとか中央区、練馬区等が防災マニュアルを作成しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 仮にこの村山団地向けの防災マニュアル作成に当たりましては、大家さんがおりますので、都の住宅供給公社、そことの連携がまず大事かと思います。まずそこと、それから市とそれから各自治会長さんと協議会を立ち上げてこれを進めていくのが一番いいのではないかと思うんですけれども、そういった考え方についていかがでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 濱浦議員さんおっしゃったとおり、都の住宅供給公社、あるいは各自治会長との連携は重要であると考えております。現時点で協議会の立ち上げまでは考えていないところでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、今後、団地内の防災訓練に職員が参加するなどいたしまして、そういった機会を通じて御意見を伺うなどの機会をつくってまいりまして、今後の防災対策に取り組んでまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 先ほど答弁でもいただきましたけれど、高層では住宅避難、いわゆる在宅避難というんでしょうか。エレベーターもとまります。外階段はもう足の悪い方にはとてもおりられない。足もすくんでおりられないという状態ですから、在宅避難だろうというふうにまずは思うんです。この在宅避難をする際の効果的な支援策というものを市は考えていただければありがたいなと思っているんですけれども、今考えられる市の支援について、いかがでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 濱浦議員さんおっしゃったとおり、高層住宅につきましては耐震性が高い建物でございますので、建物の被害は少ないというように予想されます。各自治体とも建物に被害がない場合には、在宅避難を勧めているような状況でございます。 そこで、本市といたしましては、在宅避難を可能にするために屋内の安全対策や食料、生活用品の家庭内備蓄等を呼びかけるとともに、大規模な災害が発生した場合の在宅避難者に対しましては、食料であるとか救援物資の配給、あるいは情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） もうこれ最後になりますけれども、高層では排水管亀裂、これはあるそうです。高層住宅が倒れるということは余りないんだけれども、どうしても排水管に亀裂が生じる。そのことによって、例えばトイレのお水が出るからといって流してしまうと、それこそ大変な問題が起こってしまうということをお聞きしたことがございます。ですからそういうことは気をつけたほうがいいですよというのは特に住民には言わなくてはいけないんですけれど、その際にトイレをどうするかという問題があります。これには、今凝固剤つきの携帯トイレ、これが非常に安く販売されていまして、この支援も市があってもいいのかと一つには思っております。 本当に今後、各自治会長と連携を密にしていただいて、防災訓練等に参加された際には、この在宅避難のあり方、今のことも含めていただきたいのですが、実はマニュアルができました。プリントを配りました。それだけでは本当に自分の身にはつかないんです。ですから絶対に言葉で説明してあげる。実物を見せてあげる。こういった御努力があっていいのかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。まずはそういった基本となる防災マニュアルをどうか作成していただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、渡邉君の発言を許します。渡邉君。 （13番 渡邉一雄君登壇）
◆13番（渡邉一雄君） 通告どおり３項目質問します。 １項目め、中小企業振興条例を制定し、中小零細企業の支援を求める立場から質問します。 中小企業は日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在である。これは2010年に閣議決定された中小企業憲章でうたわれている内容です。またその４年後に国会で全会一致で可決、成立した小規模企業振興基本法では、個人事業主や従業員５人以下の小企業者は地域経済の主役と位置づけています。 しかし、そうした理念とは逆行するように、大企業優先の経済政策が推し進められる中で、本市の中小零細業者は大変厳しい経営を強いられています。特に卸小売業では、大規模小売店舗立地法を初め、酒や米の販売にかかわるたび重なる規制緩和の影響で、次々と閉店している状況です。一刻も早く中小零細企業振興に重点を置いた条例を制定し、地域経済の主役を守る必要があると考えます。 そこで、１、26市の中小企業振興条例制定状況はどうなっているか。 ２、本市の商店街及び個人商店数のピーク時比はどうなっているか。 ３、中小零細企業の経営状況と振興条例制定について市はどのように認識しているか、３点伺います。 ２項目めは、低所得の方でも安心して入居できる特別養護老人ホーム増設について、市民からの要望に対して市がどのように応えるか伺います。 全国の特別養護老人ホーム待機者数は、入居基準から要介護１、２を外した2016年で39万人を超えています。市は待機状況を把握するための独自調査を実施していませんが、地元のケアマネジャーさんからは、特別養護老人ホーム待機者を多く抱えている声が寄せられています。 そうした中、特別養護老人ホーム増設を求める武蔵村山の会が主に緑が丘地域で集めた都営村山団地の未利用地に特別養護老人ホーム建設を求める署名1135筆が提出されました。 そこで伺います。市はこれを重く受けとめて、市独自の調査による待機者把握と家族や関係事業者への実態調査を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。 ３項目めは、都営住宅移転対策についてです。 ようやく10ブロック、12ブロックの方への移転説明会が実施され、先が少し見えてきました。しかし、日に日に年齢を重ねる中で、特に高齢の方にとっては引っ越しの負担が重くのしかかってきます。経済的に厳しい世帯にとっても、一律の移転料で賄えるのかなど不安が広がっています。また移転の際に発生するごみの不法投棄問題など、悩みは尽きません。こうした負担や問題を少しでも軽減するために、東京都と協力して可能な限り支援することを求めます。 そこで、１、後期第１期の移転スケジュールはどうなっているか。 ２、移転費用の実費支給やごみ処理対策など、移転にかかわるさまざまな住民要望に対して市としてどのように取り組むか、２点伺います。 以上、３項目、再質問は自席から行います。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目から順次お答えいたします。 26市の中小企業振興条例制定状況でございますが、26市中７市が定めております。 次に、２点目についてお答えいたします。 現在、商店街及び個人商店数のピークを判断する資料は持ち合わせておりませんが、市で商店街の事業に補助をしている商店会の数は、平成13年度に６商店会、平成30年度は５商店会となっております。また商業統計調査によると、卸売業及び小売業の従業員２人以下の商店数は、平成３年が297店、平成26年は154店となっております。 次に、３点目についてお答えいたします。 中小零細企業の経営状況につきましては、把握をしておりません。また中小企業振興条例でございますが、市といたしましては、第四次長期総合計画後期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき施策を展開しているところでございますので、現時点で制定の考えはございません。今後も国、東京都の動向を踏まえ、中小零細企業の支援に努めてまいります。 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 特別養護老人ホームの待機者数につきましては、特別養護老人ホームが市内在住、市外在住を問わず入所することを前提とした広域的な施設であり、市域を越えた申し込みを本市が把握する手段がないことなどから、市の単独の調査で正確な実数を把握することは困難であります。 また、要介護者の家族や介護保険サービス提供事業者への実態調査につきましては、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の見直しの際に、在宅介護実態調査や事業者アンケート調査を実施し、意見、要望等の把握に努めております。 続きまして、第３項目の１点目についてお答えいたします。 都営村山団地後期計画事業第１期各地区の入居者の移転計画につきましては、10ブロックを対象とした説明会が平成30年９月に、12ブロックを対象とした説明会が同年12月にそれぞれ開催されており、東京都に伺ったところ、入居の開始時期は平成31年６月ごろを予定しているとのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 都営村山団地後期計画事業の実施に当たっては、平成27年１月に基本協定を締結した上で、建てかえ事業期ごとに実施協定を締結しております。当該実施協定の締結に先立ち、本市から東京都に対し、移転に伴う廃棄物の排出、処理方法等を含めて配慮すべき事項を取りまとめた要望書を提出し、必要な協議を行っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） それでは、再質問させていただきます。 まず、26市の中で中小企業振興条例を制定しているのが７市ということでありましたけれども、まずこの７市、どことどこかというのを確認させてください。
○議長（高山晃一君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 これは2018年、平成30年の全国商工団体連合会の調べによりますと、条例を定めているのは八王子市、武蔵野市、昭島市、町田市、国立市、東大和市、西東京市の７市でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） この７市の中で特に中小企業振興ということに重点を置いている条例があるかと思うんですが、それはどこになりますでしょうか。
○議長（高山晃一君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 中小企業の振興について最も具体的に規定しているのは、国立市の条例ではないかと思っております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） それぞれこの産業振興の条例というのは、呼び方が何種類かありまして、大方が産業振興条例、産業振興基本条例なんですけども、国立市はしっかりと国立市中小企業振興基本条例というふうになっております。具体的にこのほかの６市の産業振興の条例と比べて特徴的な違いというのは、国立市の条例は何かありますでしょうか。
○議長（高山晃一君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 国立市の条例につきましては、名称も中小企業振興基本条例という名称にしておりまして、中小企業の振興に限定して条例のほうが制定されているという特徴があろうかと思います。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 名称も、それから内容も中小企業限定というふうにおっしゃいましたけど、確かに大きな企業を無視するというわけではなくて、国立市においても大企業者はと、大企業者も必要な発展に欠くことができないというような文言がありますけれども、確かに国立市の条例は中小企業に特化してつくられているということで、これ内容を見ますと、やはりもう一つ大きな違いの特徴としては、中小企業振興会議、これを設置するということがしっかりと条例の中に入っているというのが一つ大きな特徴かと思うんですが、こういった内容はほかの６市の条例には入っていないということでよろしいですか。
○議長（高山晃一君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（山田義高君） それでは、お答えいたします。 他市の全部の条例を見たわけではございませんので、単純に比較はしておりませんが、お隣の東大和市の産業振興条例を見ますとそういった部分については入っておりません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 国立市の
ホームページを拝見いたしますと、この中小企業振興会議というのがもう年に、数えていないですけど、かなりの回数開かれているのがわかります。やはり一つこれは市の担当課だけではなくて、いろいろな意見を幅広く取り入れるということでは非常に重要なことかと思うんですが、残念ながら市長答弁では、現状では条例の制定は考えていないということですが、そのかわりに第四次長期総合計画後期基本計画とかそれからまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でそれを位置づけているからという理由かとは思うんですが、本市のその第四次長期総合計画後期基本計画、あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にこうした中小企業振興に関する会議を設置するというような内容は盛り込まれていますでしょうか。
○議長（高山晃一君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 本市の長期総合計画後期基本計画であるとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略には、そういった中小企業の振興会議というような組織のことについては触れておりません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 条例をつくる、つくらないはまだちょっと、つくってはいただきたいんですけれども、それはちょっと置いておいたとしても、やはり幅広い意見を集めてよりよいものをつくるという意味では、こういった国立市のやり方は、大いに学ぶ必要があるのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高山晃一君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（山田義高君） それでは、お答えいたします。 武蔵村山市におきましても、現在、産業振興の施策をいろいろ行っているわけでございます。その中では、商工会さん、そこでの経営指導を通じた市内の事業者への指導、そういった中で市といろいろ情報交換をしていると。また市の制度融資を持っておりまして、その制度融資の中で金融機関ともさまざま折衝する機会がございます。そういった中小企業を取り巻く関係機関とはいろいろ情報交換をしながら施策のほうを進めているということでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 最近よく地方の商店街をこうやって活性化しましたというような特集を、テレビなんかでも拝見するんですけれども、先日ちょうど埼玉県秩父市が成功した例として紹介されていて、その秩父市が神奈川県のある自治体に行って、その商店街の皆さんと交流をしながらどうやったら元気になるか、寂れていった商店街を元気にできるかという特集をやっていたんですけれども、そのときには幾つかある商店街がどうもそれぞれでなかなか共通の政策というか取り組みができていなかったと。これはやはり一緒にならなくてはだめだよというようなそんな話をその秩父市をコーディネートした方が紹介しておりました。 やはり本市においても、貴重な商店街が残っているんですけれども、それぞれがうまく連携しているのかどうかという点では、まだまだ改善の余地があるのではないかと思うんです。今のところ、担当課のほうで商工会の皆さんとかと交流をしているというそれはもちろん続けていただきながら、ぜひそれをさらに広げていただきたいんですけれども、もしそういう地元の商店会の方とかから、ぜひそういう会議を設置してほしいというような提案とか要望があった場合は、前向きに検討してくださるという可能性はありますでしょうか。
○議長（高山晃一君） ここで報告をいたしておきます。 今定例会において12月４日までに受理した請願、陳情はございませんでした。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時22分延会...