武蔵村山市議会 2018-06-15
06月15日－10号
平成３０年 ６月 定例会（第２回）平成３０年
武蔵村山市議会会議録（第10号）第２回定例会 平成30年６月15日（金曜日）１．出席議員（20名） １番 比留間朝幸君 ２番 加園一成君 ３番 宮崎正巳君 ４番 田口和弘君 ５番 天目石要一郎君 ６番 須藤 博君 ７番 鈴木 明君 ８番 波多野 健君 ９番 藤野 茂君 10番 高山晃一君 11番 木村祐子君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 濱浦雪代君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 石川浩喜 次長 小林 真 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（18名） 市長 藤野 勝君 副市長 山崎泰大君 教育長 池谷光二君 企画財務部長 高尾典之君 財政担当部長 荒井一浩君 総務部長 比留間毅浩君 市民部長 鈴田毅士君 協働推進部長 山田義高君 環境担当部長 藤本昭彦君 健康福祉部長 佐野和実君 高齢・障害担当部長
子ども家庭担当部長 登坂正美君 鈴木 浩君 都市整備部長 桂 健太郎君
建設管理担当部長 神子武己君 教育部長 田代 篤君
学校教育担当部長 佐藤敏数君 総務契約課長 高野 典君
道路下水道課長 堂垣 淳君１．議事日程第３号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（高山晃一君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 昨日の鈴木君の質問に対する答弁を願います。
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） 昨日いただきました御質問ですが、体罰と懲戒の違いについてという御質問であったと思いますが、まず懲戒は、教員が児童・生徒に対して戒めるべき言動を再び繰り返さないという教育目的に基づく行為や制裁ということになります。この懲戒には、事実行為としての注意、警告、叱責、説諭、訓戒や法的効果をもたらす訓告、停学、退学等の処分がございます。体罰についてですが、こちらは教員が児童・生徒の身体に直接的、間接的に肉体的苦痛を与える行為のことであり、体罰にはたたく、殴る、蹴る等の有形力の行使によるものと、長時間の正座や起立させるなどの有形力を行使しないものというものがございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 教育長答弁では、本市では体罰の報告がないとそういった御答弁だったと思うんですけども、都内の小、中学校の体罰の件数というのはどうなっているのか、また都内の小、中学校での体罰の事例を含めて、ここ数年どのような体罰が多く報告されているのか、事例別にもしわかれば教えてください。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） 体罰の数等の御質問ですが、東京都教育委員会の平成28年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握についてという報告によりますと、体罰の発生件数ですが、この調査では発生人数ということになっておりますけれども、平成26年度から平成28年度までの数で申し上げますと、小学校が平成26年度24人、平成27年度26人、平成28年度14人となっております。中学校が平成26年度32人、平成27年度31人、平成28年度15人となっております。体罰行為の内容についてですが、同じ報告書の平成26年度から平成28年度の状況を見ますと、多い順にたたく、殴る、蹴るというふうになっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） たたく、殴る、そういった行為が行われているということで、やはりびっくりするわけなんですけれども、今の
学校教育担当部長の答弁ですと、中学校のほうがやはり小学校より多いのかと思いました。中学校でなぜこういった体罰が多いのか、その理由がわかれば教えてください。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 鈴木議員のおっしゃるとおり、中学校のほうが数が多くなっておりますが、こちらについて一つ言われているところは、部活動などの指導におきまして集団活動に従わない、そういう生徒に対して力で抑えるというようなことから発生するという例があるかと考えられます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。ただ、体罰、若干減ってきてはいるのかと思うんですけれども、過去５年間で東京都内の教師が体罰により懲戒処分を受けた件数というのがわかれば教えてください。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 処分を受けた数につきまして東京都教育委員会にお聞きしたところですが、年度を超えての対応事案ということもあることから、年度ごとの体罰を初めとする懲戒処分者数の公表というものは行っていないということでございました。よって、こちらでも把握できていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 把握はできていないということなんですけども、たしか１カ月か２カ月ぐらい前に、私、読売新聞の多摩版のところにたしか体罰で懲戒処分だとか、ほかにもあったんですけども、そういった件数というか、処分された方の件数が載っていたと思うんですが、調べればわかると思うんですけれども、何件かあったと記憶はしております。 それで、また体罰の報告はないといっても、体罰に近い不適切な行為というのが、その体罰の前というんですか、あると思うんですけども、そういった不適切な指導で暴言等行き過ぎた行為、指導というのは、本市の小、中学校ではあったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 体罰関連行為と言える不適切な行為ですが、こちらにつきましては、少なくとも過去３年間におきまして、本市で東京都に服務事故として報告するに至ったものはございません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 体罰もなく、また不適切な行為、指導というのも過去３年間では特に報告はなかったということなんですけども、ちょっとここで都内の小、中学校、昨年度なんですけども、保護者の方が私にちょっと相談ということで来られてお聞きした内容の中で、ちょっとこれはと思うものがありましたので、教育委員会に認識を確認したいと思うんですけれども、まず一つが昨年度の食育の期間だと思うんですけれども、そのときに子ども、特に児童・生徒ということで表現すると特定されてしまうので、特に子どもたちという形にさせていただきますけれども、給食時間内に食べられなくて、帰りの
パワーアップタイムというんですか、そういった時間に約30分間居残りをさせて食べるまで指導した。それでも食べられなくてさらに居残りをさせられたというような事例があったらしいんですけれども、この件に関して、これというのは体罰に当たらないんですか、ちょっとお伺いします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 ただいま鈴木議員のお話の内容のみをもって、体罰かどうかというふうに今ここでお答えすることはできないところがございます。教員が児童・生徒に行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかにつきましては、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所、時間的環境、または懲戒の態様等諸条件を総合的に考えて、個々の事案ごとに判断する必要がございます。またこの際に、単に懲戒行為を行った教員等やまた懲戒行為を受けた児童・生徒、保護者の主観のみにより判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきものであるというふうに示されていることから、大変申しわけございませんが、こちらでただいま判断してお答えをすることは難しいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） ただ、食べられないものを無理やり食べるまで指導して、それでも食べられないからと居残りまでさせるというのは、かなりこれ人権の問題としてもどうなのかと考えられるわけなんですけれども、では別のちょっと事例を紹介いたします。 これも、いや、これは確実に体罰だろうと。ただ、この件に関しましても、あくまでも保護者の方がお子さんから聞いた中での話で、証拠云々というのは特になくて、実際どうなのかというのは確かに証明できることではないんですけども、この件に関しては、書道の時間に２名ほかまた１名ぐらい書道の道具を忘れたということで、２時間いっぱいいっぱい立たされたというそういった事例があります。２時間立たされっぱなしというのは、これ体罰に当たりますよね。認識をお伺いします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 ２時間というお話でございましたが、２時間丸々立たせているという形がずっと続いていたのであれば、体罰として扱い、内容を精査していく必要があるかと思います。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） このほかにも、いろいろ毎日のように立たされたりだとか、特定の子が立たされたとか、それは短時間なんですけども、こういった行為というのは、教師があくまでも体罰の行為だとか、懲戒行為、懲戒というかそういったことを認識しながらやっていたのではないかと思うんですけども、ぎりぎりの線で。そういったことで報告等上がってこないということも考えられると思うんですけども、このあたりについて、教育委員会としてはどういうお考えですか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 先ほどお話のありました内容につきまして、先ほどの私の答弁で、基準があって内容を精査していく必要があるというふうにお答えしたところでございますが、教員の行為が体罰であるか不適切な行為であるか、また指導の範囲内であるかということについて判断をしていかなければなりませんが、その行為が体罰や不適切な行為に当たらないにしても、心ない言動があったり、人権的な配慮のない言動であったりすれば、教員としては常に厳に慎んでいくものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） なかなかこの場で、特に証拠もあるわけではなく申し上げて、その場で判断してくれというのもなかなか難しいとは思うんですけども、また多分同じような御答弁になると思うんですけども、もう１点だけちょっと事例を述べさせていただきます。 これも学校の夏休みの宿題の発表のとき、児童・生徒、ちょっとこちらお子さんが足をぶらぶらさせているという理由で、教師が足を切断するよというような発言があったとそういうふうに聞いているんですけども、これというのもやはり今の段階ではお答えできないということでしょうか。確実にこれ、もう言っているのであれば、もうこれ大変なことだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 ただいまの鈴木議員のお話についても、今のお話だけで先ほど申し上げました体罰であるか不適切な行為であるか、また指導の範囲内その他の部分に当たるかということでカテゴライズすることはここの場では難しく、控えさせていただきたいというふうに思います。 しかし、少なくとも嫌な思いをした児童・生徒がいるのであれば、その点におきまして、先ほど述べましたように教員としては厳に慎むべきものであるというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。ただ、これも裏というか証拠があれば、体罰に詳しい弁護士の方にお伺いしたんですけれども、もし裁判ともなれば、少額訴訟であれ行政側が負ける可能性がかなり高いだろうとそういったことも聞いておりますので、こういったことが報告も上がってこないというのは、どういうことなのかと思うんです。 平成25年度に文部科学省の中で、体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底についてという通知が出されていると思うんですけども、この中でも体罰の防止と組織的な指導体制についてということで記載されています。この中で、全部は申し上げませんけども、紹介すると、学校は指導が困難な児童・生徒の対応を一部の教員に任せ切りにしたり、特定の教員が抱え込んだりすることのないよう、組織的な指導を徹底し、校長、教頭等の管理職や
生徒指導担当教員を中心に、指導体制を常に見直すことが必要である。また別の項目ですけども、教員は決して体罰を行わないよう、平素からいかなる行為が体罰に当たるかについての考え方を正しく理解しておく必要がある。また機会あるごとに自身の体罰に関する認識を再確認し、児童・生徒への指導のあり方を見直すとともに、自身が児童・生徒への指導で困難を抱えた場合や周囲に体罰と受け取られかねない指導を見かけた場合には、教員個人で抱え込まず、積極的に管理職や他の教員等へ報告・相談することが必要であると通知の中に書かれてありますけれども、こういった指導体制はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 特定の学校というわけではなく一般的にですけれども、各学校におきましては、週１回程度になるかと思いますけども、生活指導担当という教員を中心に生活指導部会といったような会議を開いております。その場では、各学年、各学級の児童・生徒の状況把握を行い、生活指導上の課題がある児童・生徒がいる場合には、その児童・生徒について情報共有をし、例えば
スクールカウンセラーが当たるとか他の先生が当たるとか、そういったことの指導体制を考え、適切な指導を進めていくための体制づくりというものを確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。 それでは、体罰が起こる原因というのは、どういうお考えですか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 体罰が起こるという原因ですが、多くの場合というふうになりますけども、児童・生徒が教職員の指示に従わなかったり、周囲の状況に合わせて行動しなかったり、集団行動等がきちんととれなかったりというようなときに、力によって無理やりに言うことをきかせようとしたような場合に体罰が発生するというふうに言われているところでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） それでは、なぜ体罰がなくならないとお考えですか、お伺いします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 体罰がなくならないということについての御質問ですが、先ほど私が御答弁いたしました状況のようなときに、教員が児童・生徒のその場で出ている行為の表面しか見ていないことに起因しているものというふうに考えます。体罰を起こさないためには、教員が児童・生徒がどうしてそういう行動をとるのかということについて、その背景にあるものをしっかりと理解し、その原因を取り除くことや児童・生徒の気持ちに寄り添って共感的に理解をして指導をしていく必要があるというふうに考えます。あわせてですけれども、これは教育長答弁にもございましたが、教員は体罰が違法であること、学校教育法に反することであることや、人権を大切にするという意識を高めるとともに、教員としての専門性や指導技術を高めていくことが必要ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） それでは、体罰や不適切な行為を受けた児童・生徒、こういった児童・生徒へ与える影響というのはどうお考えですか、お伺いします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 体罰は、先ほど述べましたように違法行為ということであるのみならず、児童・生徒の心身に深刻な悪影響を与え、教員及び学校への信頼というものを失わせていくものであるというふうに考えます。児童・生徒に対して体罰を与えたからといって、正常な倫理観を養うことにはならず、むしろ児童・生徒に力による解決というものを志向させ、そしてそれを助長させていく。そしていじめや暴力行為などの連鎖につながっていくというものであると考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 体罰や不適切な行為があると、やはり児童・生徒、子どもたちに心身ともにかなり深刻な影響が出てくるのではないかと。このまま引きずってしまうと昨日の私の第１項目めの質問の中で、中高年のひきこもりについて質問させていただきましたけれども、そのまま不登校につながったり、そして中高年になっても、また40代、50代になってもそのまま家庭に引きこもってしまうというようなそういったことも考えられますので、やはりこういったことは未然に防ぐ努力をしていかなければならないのかと思っています。 そこで、お伺いしたいんですが、児童・生徒への指導、相談体制というのはどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 学校における指導やまた相談体制というところでございますが、児童・生徒が学校生活等において何らかの相談をしたいというようなことがあった場合には、まず多くの場合ですけども、担任に相談するということが多いのかというふうに思います。ただし、担任に直接相談できないような内容であったりする場合には、他の教員や
スクールカウンセラー等、学校の教職員であれば誰ということなく相談することは可能かというふうに考えます。またその相談を受けた教職員は、本人の了承を得るということはあるかと思いますが、内容に応じてということで、管理職を含めた生活指導部等による校内委員会という形でその内容について確認をし、児童・生徒の個別の状況に応じた支援を行っていくようになるかというふうに思います。 なお、各校の
スクールカウンセラーにつきましては、相談室にいつでも来られるようにということで、パンフレット、リーフレットをつくって、全児童・生徒に配付するとともに、小学校では、５年生の児童全員と中学校では１年生の生徒全員と面談を行い、いつでも来やすいという雰囲気づくりをしております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。安心して子どもたちが学校生活を送ることができる学校づくりには、学校、家庭、地域が児童・生徒を中心に信頼関係を構築していくことが必要不可欠ではないかと思うんですけども、現在、どのような取り組みをされているのか、教えてください。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 鈴木議員御指摘のとおり、学校が保護者、地域と信頼関係を構築していくことは、学校の教育活動の円滑な展開と児童・生徒が安心して学校生活を送っていくためには必要なことというふうに考えます。この信頼関係を構築するためには、日々の教育活動、毎日の教育活動が基本となるものであり、個々の教員が自分の目の前にいる児童・生徒をしっかりと理解し、児童・生徒のよき学び、よき成長のために努力している姿が保護者、地域の皆様に見えることで得られるものというふうに考えます。これからの学校教育においては、社会に開かれた教育課程ということが求められております。本市におきましては、既に開かれた学校として保護者の皆様がさまざまな形で学校へ入る機会を設けたり、また全校で
コミュニティスクールを実施したりしているところでございますが、さらに学校教育を学校で閉じるのではなく、保護者や地域とともにある学校という形を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。先ほど来本市では、体罰また不適切な指導等は行われていないということが教育長答弁にもありましたけれども、先ほど私が事例で紹介したように、やはり保護者の方の中にはこういった、表には出てこないですけれども、ちょっとこういうことはどうなのか、体罰に当たるのではないのかということで相談されてくる、また心配に思われている保護者というのはかなりいるのではないのかと思うんですけども、体罰に関する調査方法というのはどういった方法で調査を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 体罰については、いつでもあった場合には申し出てくることは可能でございますが、東京都におきましては、体罰根絶に向けて、体罰や体罰の疑いのあるような事例を見逃さないようにするために、東京都全域で12月に
体罰等実態把握に向けての調査というものを行っております。 この調査の方法ですが、校長による教職員からの個別の聞き取りと児童・生徒全員を対象とした質問紙による調査、いわゆるアンケートを実施しております。この調査の対象となる教職員ですが、正規の教員はもとより講師や特別支援教室の専門員、事務職員や
スクールカウンセラー、学習補助や部活動補助などの
ボランティア等も含めた支援員等学校に関係する全ての職員に聞き取りを行うということになっております。 また、児童・生徒については、先ほど申し上げましたが、全児童・生徒について質問紙を配り、そちらで質問をするところです。この質問紙ですが、発達段階ごとに小学校１年生から３年生、４年生から６年生、そして中学１年生から３年生という形で分けまして、それぞれに応じた言葉や内容での質問内容というものになっております。また保護者に対しては、この体罰に関するアンケートを実施したことと、家庭での何か気づきがあれば学校に御相談いただくということを促す内容の文書を同時に配付をしております。校長は、回収された質問紙の全てに目を通し、児童または生徒が体罰についてあるというふうに答えていたり、児童の様子がおかしいという場合には、さらに保護者からの御相談があったというような場合には、個別に丁寧に聞き取り、そして事実確認を行っていくということになります。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 調査方法のほうもアンケートなりをしてという形でというのはわかるんですけれども、
アンケート調査とか、書きやすくしても、やはり教師から体罰だとか不適切な指導とかそういうのを受けた子どもたちが、またそれを見た子どもたちがそんなに簡単に書けるものなのかと思うんです。やはり怖いだとか、そういうような恐怖心を持ってしまうとなかなか書けないと思うんです。 また、この件に関しては、平成25年の第１回定例会で内野議員もたしか質問の中で、もし担任から体罰を受けているとか、その先生に対して嫌だという、怖いという印象を受けている児童・生徒というのは、そのアンケートに対して体罰があるというふうに書けるのでしょうかというような質問をされて、当時の
学校教育担当部長は、全ての学校におきましては、学校長が体罰、暴力は絶対に許されないといったような趣旨の講話をいたしまして、それに基づいて間をあけることなく学級等でこのアンケートに子どもたちが答えるといった方法をとっています。また配慮が必要な場合には、どのような配慮かは、これは状況によって違いはありますけども、そういった場合には担任ではなくて例えば養護教諭やほかの教員が入るといったような方法を一部とったといったことも聞いておりますというような答弁で、今
学校教育担当部長がおっしゃったような答弁とほぼ変わらないのかと思うんですけども、やはり私も内野議員と同じように、怖いと思ったらまず書けないと思うんです。相談もできないと思うんです。保護者にもどこまで具体的というのは、子どもが見たというのも、受けたというのもやはりどこまでそのまま相談できるのかというのは、ちょっと考えなければいけないのかと思っております。ですから、直接担任だとかそういった学校の校長先生だとか副校長先生、また
スクールカウンセラー等を通すというのもわかるんですけども、他の自治体では、学校を経由せず直接郵送で教育委員会に届けるようにしているところもあるそうです。確実に実態を把握するためにも、教育委員会に直接郵送で届けるような取り組みも考えていくべきだと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 今、鈴木議員から過去の答弁ということでお話をいただきましたが、基本的には担任が回収をするという方法がとられているところですけれども、配慮が必要な場合には、担任ではなくて養護教諭やほかの教員が入るということも可能かというふうに考えております。 また、私自身が校長を務めていた中学校で行ったことですが、中学校には副担任がおりますので、副担任が回収に回るということ、また担任が回収をする場合でも、書き終わったアンケートを直ちに４つ折りに生徒にさせまして、生徒自身が用意した回収袋に入れ、担任は直ちに封をして中を見ることなく校長室に届けるという方法をとったようなこともございますので、回収方法そのものについては工夫することは可能というふうに考えます。 また、郵送ということについてですが、こちらも方法としては可能だとは思いますが、費用面等を考えると難しいところがあるかというふうに考えます。今後、何か特別な配慮が必要な状況があった場合には、考えなければならない方法かというふうに考えております。 なお、現在でも、何かあれば教育委員会やまた教育相談室に保護者からの御相談もございます。いつでも相談できるということから、相談窓口について、市、東京都、そしてその他民間の機関等の窓口について、保護者の皆様に対して学期ごとにその連絡先を伝えておりますので、相談をする窓口は多くあるのかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 結構費用面で難しいということなんですけれども、そんなに体罰だとか不適切な指導があると教育委員会が認めているような答弁だと思うんですけども、そんなにやはりあるといえばあるのかもしれないし、ないといえばないのかもしれないんですけども、あった場合に、保護者の方、お子さんたちが直接郵送してその分だけの費用を持つといっても大した金額ではないと思うんです。やはりそういったときにこういった方法もありますということを子どもたちや保護者の方に伝えて、何かあった場合には、相談できない場合には、直接教育委員会に届けて、郵送してもらって、その分だけでも支払うようなことはできると思うんです。これはぜひ検討してみてください。 そこで、先ほど教師に対する研修が行われているということなんですけども、研修の内容について、もう少し具体的に教えていただけますか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 まず、先ほどの回収についてですが、私、全回収を郵送で行うものというふうに考えておりましたものですから、費用につきましては多額となるかというふうに考えておりました。申しわけございません。 研修についてということですけれども、服務事故に関しての研修というものは年３回、学期ごとという形になるかと思いますけれども、体罰を初め、個人情報等の不適切な扱いや交通事故といったいわゆる三大服務事故と言われるものについての研修を中心に行っております。 体罰防止という観点では、７月１日から８月31日までを体罰防止月間というふうに取り組んでおります。研修においては、都から示された研修プログラムを使い、事例をもとにどういう行為が体罰に当たるのか、またどうすればその事案が体罰にならなかったのかということを具体的に学ぶ研修を行っております。また本研修に当たって、各学校ごとに体罰防止に向けたスローガンをみんなで策定をし、決定をするということになっており、そのスローガンについては、ホームページや学校だより等に掲載し、広く保護者、地域住民に知らせることになっております。また校長とその月間中に体罰根絶に向けた面談を行い、各教員は体罰事故防止に向けた意識の向上を図るということになっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 今、
学校教育担当部長答弁の中だと、本研修に当たっては、学校ごとに体罰防止に向けたスローガンを決定し、ホームページや学校だより等に掲載し、広く保護者、地域住民に知らせているということなんですけども、それを踏まえて、体罰について教育委員会、学校、保護者等で今まで議論や話し合いというのはしたことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 体罰についての議論や話し合いということですが、教育委員会、学校、保護者等が一堂に会してのサミットというようなものやパネルディスカッションで行うというようなものは、特に行っておりません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 今後、そのようなサミットですとかパネルディスカッション、そういったようなことというのは、開催していく予定、また考えというのはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 現在、この時点で開催する予定があるかというと、その予定は今のところございませんが、今後必要に応じて開く場合もあるかというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） ぜひ今後、必要に応じてということなんですけども、問題になってから、かなり問題というか広く問題となったときからもう約５年たっているわけですから、やはりそろそろ５年の節目というか、そういったところでいま一度見直してみるのもどうかと思いますので、ぜひ考えていただきたいなと思います。 また、専門家の中には、一律に体罰を禁止すべきではないという見解を示す方もいらっしゃいますけども、この件についてはどう思われますか、お伺いします。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 専門家または一部の人の中には、体罰につきまして、ある程度はとか、子どものためを思っていればというような形で体罰を容認するような見解を示す方もいらっしゃいますが、学校教育においては、体罰は学校教育法第11条で明確に禁止されているとともに、教員は児童・生徒の可能性を引き出し、信頼関係に基づいた教育を行うものであるという教育的観点並びに子どもの人権に最もかかわるということから、一切許されるものではないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。ぜひ体罰また不適切な指導等を行うことのないようにこれからも研修等に取り組んでいただき、また絶対起こさないということで対応していっていただければと思いますけども、先ほど来体罰として、また不適切な行為としても学校では把握していない、また認識していないケースというのがやはりあると思われます。先ほど私も申し上げましたけれども、裁判となれば、少額訴訟であれ行政が負ける可能性もある事例を私に相談してくる保護者の方もいます。体罰は、子どもに心身ともに負担を課し、鬱病にもなったり不登校になったり、非行、いじめや自殺にもつながる危険性もあります。体罰は許されない、あってはならないというだけでなく、教育委員会、学校、保護者等で情報を共有し、話し合い、未然に体罰等を防止できるような体制を構築していくべきと考えますので、これは要望しておきます。 以上で２項目めの質問を終了いたします。 最後に、庁舎内のごみの減量について再質問いたします。 減量には努めているという市長答弁がありましたけども、まず庁舎内のごみの減量について、過去５年間の推移をわかれば教えてください。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 庁舎内のごみの排出量につきましては、まず可燃ごみでございますが、平成25年度が3364キログラムに比べまして、平成29年度が3442キログラムとなっておりまして、78キログラムの増加となっております。なお５年間の推移ということでございますが、各年度とも3300キログラムから3400キログラム台で推移をしている状況でございます。 次に、不燃ごみでございますが、平成25年度の513キログラムに比べて、平成29年度が538キログラムで25キログラムの増加となっております。なお５年間の推移といたしましては、各年度ともにおおむね500キログラムから700キログラムで推移しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 先ほど市長答弁で、減量には努めているというような御答弁があったと思うんですけれども、これ何か増加になっているんですけど、増加になっているということで本当によろしいんですか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 平成25年度と平成29年度を比較いたしますと、可燃ごみ、不燃ごみともに増加しているような状況でございますが、各年度で見ますとふえている年度もございますし、減っている年度もあるというようなことで、単純に平成25年度、平成29年度の比較ではこういったことになっておりますが、全体的にはそれほど増加傾向にあるとかそういうことではないというようには認識しております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 単純に増加になっているわけではないということで理解します。 そこで、市民及び市内各事業所のごみの分別、ごみの減量に向けた取り組み状況についてはどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（藤本昭彦君） お答えします。 市民に対しましては、レジ袋の削減に向けたマイバッグの推進、また生ごみ処理機購入補助制度の普及啓発に加え、また燃やせるごみの中に多くの雑紙が混入している状況から、雑紙の対象となる紙の周知徹底、また大量に廃棄されている未使用食品の抑制に向けフードドライブ等の実施、リサイクル情報誌等による消費期限や賞味期限に関する正確な知識の情報提供や水切りの徹底を啓発しておりまして、今後も継続してまいりたいと思っているところでございます。さらに廃棄物の適正排出を推進するため、収集車の放送設備を利用した広報の実施、また外国人に対応したパンフレット及びごみ分別アプリの多言語化を実施してまいりたいと思っているところでございます。 また、次に事業者への取り組みといたしましては、市に収集を依頼している事業者に対し、食品ロス対策といたしまして、調理ロスや過剰な在庫の削減、小盛りメニューの推進等の要請をしておりまして、今後におきましても大量の排出事業所に対しては、個別に排出抑制及び資源化によるごみ減量を指導、要請をしてまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 同じく過去５年間の推移について教えていただけますか。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（藤本昭彦君） お答えをします。 ごみの総排出量につきましては、平成25年度の２万1554トンと比べ、平成29年度は２万246トンでございまして、1308トンの減となっております。５年間の推移を見ますと、年間400トンから200トン程度の減少傾向ということでございます。 また、ごみ量を個別に見ますと、燃やせるごみは平成25年度の１万4788トンと比べ、平成29年度は１万4170トンでございまして、618トンの減となっております。燃やせないごみにつきましては、平成25年度の1075トンと比べ、平成29年度は899トンでございまして、176トンの減となっております。 次に、エコセメントを除く資源物につきましては、平成25年度の5622トンと比べ、平成29年度は5042トンでございまして、580トンの減ということになっております。なお資源物の減の主な理由につきましては、紙類が平成25年度の3067トンと比べ、平成29年度は2528トンということで539トンの減となっております。こちらにつきましては、スマートフォン等の電子媒体の普及等を背景に、若年層を中心に新聞、雑誌離れの傾向にございまして、新聞用紙の需要自体も減少傾向にあることが大きな要因であるかと推測しているところでございます。また製造業全体の取り組みとして、缶、ペットボトル等の容器自体の軽量化も図られていることも要因として考えられるところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 庁舎内のごみの減量について、また市内の市民及び各市内事業所のごみの分別だとかごみの減量についての取り組み、また推移等もわかりました。これ以上ごみの件というか、減量の件に関してやるとちょっと脱線してしまうので、また別に須藤議員のほうでもごみの減量について質問されるようですので、これ以上ここではしませんが、２点目で、先ほど市長答弁では、たばこの吸い殻のリサイクルについては、この事業を展開している企業に問い合わせたところ、受け入れ量が限界に達していることから本事業への参加はできないとの答弁でしたけれども、この事業について、事業の概要及び他の自治体でこの事業に参加している自治体があれば、その実施効果についてわかれば教えてください。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 都内の自治体におきましては、練馬区であるとか杉並区であるとか、あと市の中で申しますと狛江市が実施をしているような状況でございまして、練馬区のほうに問い合わせをしております。練馬区につきましては、平成28年７月１日から区役所の各喫煙所から出る吸い殻をリサイクル事業者に提供を開始いたしまして、実施の効果といたしましては、年間約720キログラムの吸い殻が排出され、従来可燃ごみとして処理していたところでございますが、処理費用につきましては年間約２万6000円というようなことでございますが、これが不要となったというようなことでございます。 また、回収された吸い殻につきましては、携帯用の灰皿であるとか、クリアファイルに再生がされる。また提供した吸い殻の量に応じてポイントが付与されまして、ポイントに相当する額が社会福祉法人等に寄附をされるというようなそういったメリットもあるというようなことを伺っているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） それでは、この事業について担当としてはどう思われますか。また仮に再募集があった場合に参加する意思はありますか、お伺いいたします。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 本市におきまして、たばこの吸い殻がどれくらい出ているのかということを年間を通して確認をしたことがないところでございますが、５月の７日間でございますが、調査を行ったところ、乾燥させた状態で７日間で約１キログラム排出をされたというようなことでございまして、１年間が52週といたしますと、年間にして52キログラムの排出量になるのかというように考えております。そういった考えでまいりますと、可燃ごみの排出量のこの52キログラムが全て例えばリサイクル事業に回せるというようなことになりますと、可燃ごみの排出量の約1.5％が削減できるというようなことを考えております。 また、市長答弁にありましたとおり、現在この事業者が受け入れ量が限界だというようなことで、新たな事業者の募集はしていないというようなことでございますので、今後募集の再開等の情報につきましては、キャッチできるように留意をしてまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） この事業について、いいか悪いかという意味でちょっと確認したかったんですけれども、それでいいと思うのであれば取り組んでもらいたいなと思って今質問したんですが、ちょっと違うような感じかと思って、いいです。大丈夫です。 本市の職員で、喫煙者というのはどれぐらいいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 職員の喫煙者数についてでございますが、職員個々に確認を行った経過はございませんが、平成29年度に実施いたしました健康診断のデータに基づき推計いたしますと、喫煙者の割合は21.4％でございますので、それを人数で換算いたしますと、おおむね85人というように推測されるところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。 今回このリサイクル事業には参加できないということなんですけども、たばこの吸い殻減量を進めていくということであれば、青梅市では、今年度、平成30年度から職員の受動喫煙による健康被害の防止等を図るため、職員の勤務時間中における喫煙を禁止していますが、健康管理や喫煙者の勤務時間短縮につながるだけでなく、たばこの吸い殻の減量という意味でも効果があると思いますけれども、今後、本市でも職員の勤務時間中における喫煙を禁止していくという考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 今鈴木議員さんおっしゃいました青梅市の取り組みにつきましては、新聞でも紹介がされておりましたので、承知しているところでございます。 本市の職員の喫煙につきましては、喫煙場所を特定いたしまして、受動喫煙による健康被害の防止に努めているところでございますが、現時点では勤務時間中における喫煙につきましては、特に禁止等の措置はとっていないところでございます。そこで青梅市のような取り組みをというような御質問でございますが、現時点では、勤務時間中の喫煙を禁止していくというような考えを持っておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 今の答弁を聞いてほっとした喫煙される方もいらっしゃるのかと思うんですけれども、国や都のほうでも受動喫煙に関して今都議会のほうでも国会のほうでも議論されているわけですけれども、これから厳しくなると思います。この件もまた質問するとちょっと逸脱してしまいますのでこのあたりでやめておきますけれども、たばこの吸い殻のリサイクル、本当にすばらしい事業だと思います。今回は既に募集が終了しており、残念な結果ですけれども、もし募集が再開されるようでしたら、ぜひ参加をしていただくことを要望いたします。 これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、天目石君の発言を許します。天目石君。 （５番 天目石要一郎君登壇）
◆５番（天目石要一郎君） 通告に従い、２項目質問します。 まず１項目め、玉川上水の駐輪場整備、これの改悪問題についてです。 昨年、玉川上水自転車駐輪場が整備され、モノレール玉川上水駅舎下の駐輪場などが有料化されました。有料化以降、それまで満車になることがなかった西武スマイルパーク駐輪場まで満車になることが日常的に起こるようになり、駐輪場に入れることができず、周辺に放置自転車があふれるようになりました。また満車の表示の下、駐車場のあきをじっと待っている市民の方もお見かけいたします。利用者の１人として感じるのは、有料化の上に不便になっただけで、一体何のための整備であるのか疑問に感じています。 そこで、この駐輪場整備を行い、管理運営をしている公益財団法人自転車駐車場整備センターの役割と概要、東大和市との契約内容について伺いたい。また日中、駐輪場があふれ返っていることが多いが、市の認識や対策はとっているのか、また改善策について東大和市に申し入れたりしているのか伺いたい。 ２項目めです。建設業退職金共済の遵守についてであります。 先日、検察から電話がかかってきました。またどこぞの政治圧力の嫌がらせ捜査かと思ったら、いや、天目石さん、いつぞや話をしていた建設業退職金共済の掛金着服について詳しく教えてもらえないかということでありました。またちょっとこの前今治市まで行ったんですが、今治市で加計学園の問題の火つけ役となって、今でも先頭で追及をしている友人から、これは４月だったんですが、もうそろそろ加計学園の問題もけりがつきそうなので、天目石さんが言っている建設業退職金共済の問題について教えてもらえないかという依頼も受けました。ですが、その後、今治市から脱走犯が出てしまったり、日本大学タックル問題など話題になる事件が多かったので、加計学園問題はかすんでしまって、相変わらずけりはついていませんが、建設業退職金共済の問題について、それぞれきちんと議事録に残してもらえませんかと言われておりますので、以前にも一般質問で取り上げましたが、再度取り上げることにします。 まず、建設業退職金共済とは何かということを説明します。建設現場で働いている人たちは、独立をしたり、また会社を変える方たちが多いため、建設業界で働いている間は退職金が積み上がっていく制度、建設業退職金共済という制度があります。これは国の制度で、税金も投入されて運営されています。数年前に突然加入者が激減しておりますが、４月のデータでも220万人もの人が加入をしている制度です。これは会社でも入れますし、一人親方など個人で仕事をしている方も入れます。 実際の仕組みですけれども、民間工事、公共工事を問わず、共済加入者は建設現場で働くと１日当たり310円の証紙を元請の企業から働いた日数分もらい、自分の手帳に証紙を張るということになっています。それに加えて、働いた期間に応じて退職金が加算されるようになっており、建設業界をやめるときにこれは退職金として支給をされます。また発注者側は、自治体とかですが、建設現場労働者の70％が加入していると見込んで工事予算の中に積算をしています。これが100％でないという理由は、例えば大手ゼネコンなど自社で退職金制度を持っている会社があること、また建設現場には、中小企業退職金共済などほかの共済制度に加入している企業の人がいるからです。例えば、警備会社から派遣されているガードマン、給食会社から派遣されている調理人など、こういった方たちです。土木と建築では積算基準が異なりますが、大体建設工事総額の0.2％から0.3％に当たります。 さて、平成27年の建設総合統計出来高ベースというのは、年間約51兆円です。本来なら51兆円の0.2％から0.3％に当たる1000億円以上が共済掛金になるはずです。しかし、同年度の共済掛金総額は516億円にしかすぎません。建設現場労働者のために使われるはずのお金が500億円以上消えてしまっています。 以前、一般質問で取り上げたときは、議員らに接待を重ね、不自然な入札金額で公共工事を受注した企業の事例を取り上げました。検事から実名を出さないようにと言われておりますので、今回実名は出しませんが、私はこの会社が特別悪質なんだと思って追いかけていましたが、どうもそうではありません。この会社を含め、東京オリンピック関連工事の建設業退職金共済の掛金を調べてみました。まともに共済掛金を払っていたのは、地場の建設会社が請け負った数億円の小さな工事だけでした。新国立競技場の工事に至っては、情報公開請求をして２カ月もたつというのに、開示延長の連絡が来て、いまだに開示されていません。本来だったら14日で開示されるものです。受注業者と契約書類の中からコピーをすればよいだけなのですから、幾らも手間はかかりません。どうして開示されないのでしょうか。もし本当に加入者がいなくて掛金が必要ないのであれば、掛金を過大に見積もって工事予算を積算してきたのですから、不用額の返金を求めるなりして適正化を図るべきでしょう。このような現状を踏まえて、３点伺います。 市の工事を受注した元請業者は、建設現場においてどのような加入促進策を行っているのか。市は、建設現場労働者にきちんと建設業退職金共済の証紙が渡っているのか確認をしているのか。また入札の参加に当たって、適切にこの共済制度を遵守しているのか確認するべきなのではないかと思います。 以前、一般質問で取り上げた会社は、年間売り上げが約100億円もあるのに、下請に渡した証紙はわずか数万円という実態でありました。本来は、2000万円から3000万円は現場労働者に渡るはずです。証明書１枚を確認するだけです。建設現場労働者を守るために、こういったことはできないのでしょうか。 再質問は自席にて行います。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目から順次お答えいたします。 当該センターは、地方公共団体等との協定に基づき、自転車駐輪場の設置及び管理を行い、利用者の利便の増進並びに道路交通の安全と円滑化を図ることを目的とする公益財団法人であります。 また、東大和市との契約につきましては、当該センターが公共自転車等駐輪場の設置及び管理運営を行い、一定期間後に東大和市に施設を無償譲渡することとなっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 玉川上水自転車駐輪場の現況につきましては、特に一時利用に利用が集中し、時間帯によっては、満車の状況が見受けられます。 なお、本市におきましては、定期的に駐輪場の状況を確認しており、随時、東大和市に対しまして、一時利用枠の増設をお願いしております。 続きまして、第２項目の１点目についてお答えいたします。 元請業者への加入促進策につきましては、武蔵村山市発注工事に係る元請・下請関係適正化指導要綱に基づき、2000万円以上の工事について、建設業退職金共済制度への加入を義務づけるとともに、電子調達サービス上の本市のページに入札参加者心得として、当該制度への加入・普及促進を掲げているほか、総務契約課窓口にパンフレットを備えて、配布しております。 次に、２点目についてお答えいたします。 請負金額が2000万円以上の工事につきましては、契約締結時に掛金収納書提出届、工事完了時には証紙の購入及び使用状況報告書の提出を義務づけ、内容を確認しております。 次に、３点目についてお答えいたします。 建設業退職金共済制度への加入は任意であり、入札参加資格として定めることは困難であることから、工事の契約締結時等に加入促進のための啓発を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） まず、１点目から再質問させてもらいます。 この公益財団法人自転車駐車場整備センターの理事長の給与は幾らですか。
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午前10時32分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時59分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの天目石君の質問に対する答弁を願います。
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 公益財団法人の理事長の報酬は幾らかという御質問でございましたが、当該法人のホームページを確認いたしましたところ、そこには定款と役員の報酬規程がございました。その役員の報酬規程によりますと、理事長の報酬につきましては、国家公務員の指定職俸給表第６号俸の報酬であるとの記載がございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） あまりにも高額な金額なので、
建設管理担当部長もおっしゃらなかったんだと思います。武蔵村山市の市役所の方で、市長を含めこんなもらっている人はいませんよ。ここにその俸給表の別表をプリントアウトしてきました。６号俸103万5000円です、月給。これが、あそこの駐輪場の自転車駐車場整備センターの理事長の給与です。月給です。 これは理事長だけではないんです。いろいろな人がいます。この理事長は、国土交通審議官からその後内閣府参与、そしてその後不動産協会に天下って、今回2015年12月、理事長になられているという方のようです。今までもう２回退職金をもらって、もう１回今度ももらえるということです。専務理事さん、この方も国土交通省の官房審議官ですので、局長級だった方です。専務理事の方は、５号俸ですので、月給96万5000円。常務理事の方、総務省から来ている方のようであります。常務理事は４号俸ですので、89万5000円、月給です。理事さん、この方も国土交通省の近畿整備局の建政部長をなさった後、豊橋市の副市長もなさっておられるようであります。在職中には、倉敷市の助役もなさっておられるという方のようでありますが、この方、理事さん、３号俸、月給81万8000円です。この方も、国土交通省をやめるときに退職金をもらって、豊橋市の副市長をやられて退職金もらって、また今に至って月給81万円だということであります。うらやましい限りというような方たちが軒並み並んでおられる団体であります。 この皆さんのまた退職金は幾らぐらいになるか、わかっておられたら教えてください。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 退職金につきましても、先ほどの報酬規程に記載がございます。条文をそのまま読ませていただきますと、退職金の額は、在職１月につき、常勤役員が退職し、または死亡した日の属する月におけるその者の役員報酬月額に12カ月を乗じて得た額を12カ月に職員給与規程第９条に規定する特別手当の支給割合を加えた月数で除した月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額とするという記載がございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） これだけ読むと何のことやら全然わからないんです。 私、ここの団体に情報公開請求に行きました。行ったら、公益財団法人は情報公開法に適用しないのでといって、２週間ぐらいして電話がかかってきて、天目石さんには出せませんというふうになりました。ですので、正確な退職金はそこの団体の職員給与規程がないとわからないんですけれども、私も情報公開のときにおたくの給料表出してくれと言ったら、何でそんなものをなんて言われて、１時間ぐらい押し問答になりながら出してもらえなかったんですが、これの規程の附則のところを見るとヒントが書いてあるんです。平成27年４月１日に役員及び評議員の費用に関する規程が一部改まっていて、平成27年に規程が変わったときに、退職金が16.1カ月から16.2カ月にふえているんです。どうしてこれをこういうふうにしたのかというと、恐らく私が思うに、今の理事長さんが2015年12月という非常に変則的な時期に理事長に来られている。恐らく前任の理事長さんが病気で倒れたとか何とかいろいろな理由があって途中で退任されたから、今度来られた新しい理事長さんの任期が、一般的な役人の天下りの任期が２年なんだか３年なんだか４年なんだか私はわかりませんけど、ここの団体。それが規程の任期より出っ張ったり、へこんだりするので、この規程を改めたんだと思います。 そこで、一般的にここの理事長さん、従前の規程の16.2カ月ということで、退職金を見ると理事長の退職金は1676万7000円、専務理事の退職金は1563万3000円、常務理事の退職金は1449万9000円、理事の退職金は1325万1600円になります。この退職金をもらう皆さんは、既に国の役人をやめるときに退職金をもらい、別の天下り先でも退職金をもらい、３回目の退職金がこの金額であります。おまえのおやじもそうだろうと言われればそうなんですけれども、それで私もここの団体に行ったときに、いや、御社のことはよく知っていますよ、うちのおやじも道路局の役人でしたからなんて言ったら、そこの部長さんがうちの父のことをよく知っていたみたいで、天目石要一郎さんのヨウってどう書くんですかなんていうふうに言われて、天目石というのはわかっていますと言われましたけど、ということであります。 ここの団体というのは、本当に何か待遇がいいなと思うんですが、ネットとかで調べても私もちょっとわからなかったんですけど、職員数というのはどれぐらいいらっしゃるんだかわかりますか。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 大変恐縮でございますが、職員数につきましては確認をしておりません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） これ、私も調べたけど、教えてくれないし、わからなかったです。ですけれども、少なからず私が直接ここの公益財団法人に行って、部長さんという方が出てこられて、武蔵村山市の天目石といいますと。情報公開請求に来ましたと言ったら、３人ぐらい人が出てきて、出せる出せないと、ずっと話をしました。そのときに要一郎さんのヨウはどういう字を書くんですかというぐらいですから、天目石という名前、そこの部長さんは知っているわけです。うちの父ももともと建設省の道路局にいたので、御社のことも私聞いたことありますよなんていう話をして、しばらく話をしたら、天目石議員さんのお父さんはたしか最後広島でしたよねなんていうことを言って、うちのおやじが建設省にいたときは一番最後広島にいたので、よく知っている方だった。この人も天下りしている人なんだなと思いました。ですから、ここに出ている人だけではなくて、ここの自転車駐車場整備センターには、まだまだたくさんの国の役人だった人が２回目か３回目の退職金をもらうために天下っておられるということであります。それでちょうどその部長さんがちょっとどことなく言葉になまりがあったので、部長さん鹿児島県ですかなんて聞いたら、わかりますかとか何とか、うちのおやじのしゃべり方と似ているからなんて言ったら、その方宮崎の方だったそうです。天目石さんのお父さんのことは、こっちは知っていますけど、多分お父さんは私のことを知らないと思います、世代が違いますからなんていうようなことは言っていて、たくさんの方がどうも天下っておられるようであります。 その一方、毎朝今駐輪場のところに行くと、前からですけど、以前にもまして多くの方が駐輪場のところで、恐らくはシルバー人材センターの方だと思いますが、働いておられます。働いていらっしゃる皆さんの時給なり日当は、お幾らなんでしょうか、教えてください。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 実際に玉川上水駅等で駐輪場の中で自転車を整理されている方につきましては、東大和市が当該法人に委託をしておりますので、その下で働く方の給料等は確認をしておりません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） そうしたら、以前、今回のように自転車駐車場整備センターに出す前、シルバー人材センターの方が整理をされておりましたけれども、そのときにはお幾らぐらいだったか残っておりますか、資料が。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 以前、市のほうで整理員も配置しておりました。大変恐縮ですが、手元に詳しい資料はございませんが、時給で申し上げますと900円台ということでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） シルバー人材センターの方たちだったと思いますけれども、冬の朝寒い時間帯から夏は暑いときも時給900円ぐらいでずっとやられていたわけです。一方、この請け負っている団体の人たちというのは、すごい高給取りですよね。 私もここの財団のところへ行って、給料表を出してくださいとかいろいろとやりとりしているときに、その部長さんが、そういえば天目石さんのお父様は仕事は事務方でしたよねとか何とかなんて、建設省といったら技術をやる方もいれば書類整理みたいなのもありますから、そうです、うちのおやじも、だから仕事なんていったらゴルフとマージャンですよなんていう話をしたら、いや、そんなこと、ほかに仕事があるんですかあなた方は、なんていうことを私も言って、やりとりしながら帰ってきたんです。そんな忙しくはないんですよ、この理事長さんなり何なりといったって。現場で働いている人は時給900円で、恐らくはこの理事長さんなり偉い方たちは、新聞読んで、お昼に御飯を食べて、役所の同期の人たちと天下った人たちと昼飯食うなり夜飲みに行くなりゴルフやるなりとか何かそんなことやりながら１日を終えておられるのではないかというふうに思われます。現場のシルバー人材センターの方たちとかは時給900円でやっているのに、と思います。 そうしたら、結局これ、自転車駐車場整備センター、ここが請け負うようになって働いていらっしゃる方たちの待遇が改善されたのか、それとも待遇が悪くなったのか、変わらないのか、そういったことは市のほうは把握をされていないんですか。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 先ほども申し上げましたとおり、現在の立場につきましては、東大和市から当該法人のほうに委託をして、その法人が雇った方々ですので、そこでの待遇は確認をしておりません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） どういう待遇になっているのか、ぜひ確認をしてください。 東大和市の整備計画を見ますと、武蔵村山市も319万円払うというふうなことが書かれています。私たちの武蔵村山市もお金を出しているんですから、どういうふうなことになっているのかきちんと確認をしていっていただきたいと思います。 それで、ここには年間、武蔵村山市負担金ということで、319万円というふうに平成28年度の当初予算に出ているんですが、武蔵村山市の駐輪場の運営なり何なりその他もろもろに関して支払っているというのは、この319万3000円だけですか。ほかには武蔵村山市が負担をしているということは全くないんでしょうか。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 有料化になる前につきましては、玉川上水駅、桜街道駅、上北台駅にシルバー人材センターさんに委託をして、駐車場の整理、中の整理と外の指導員という形でお願いをしておりました。それが昨年の11月以降、有料化後につきましては、駐輪場の中はその法人のほうにお願いをしておりますので、外の指導員につきましては、以前と同様、シルバー人材センターさんのほうにお願いをしているのと、あともう一つは、今回有料化に当たりまして、３駅で新たな土地を確保いたしまして、その借り上げ料、それの２分の１を本市のほうで負担をしております。平成29年度で申し上げますと、玉川上水駅の土地の借り上げ料は、１年間全部ではありませんが、９万4000円ほど。あとシルバー人材センターさんへの委託につきましては、月額で申し上げますと平成29年11月以降、月額46万円ということでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 東大和市の整備計画を見ますと、有料化にするとそれまでが駅頭駐輪指導委託が700万円だったのが、整備後には1477万円にふえると。人員がふえる、倍になるというふうな試算がされています。結局シルバー人材センターの方の、今、月46万円指導員の方に払っておられるということですが、こういう指導員の人数も、今までよりは遅い時間帯まで指導員の方がいらっしゃるように思いますが、人数なり必要な人員なりというのは、ふえているのではないかと思うんですが、どんな状況なんでしょうか。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 指導員につきましては、有料化以前は、玉川上水駅におきましては朝の７時から９時に２人、これは月曜日と木曜日だけでございます。あと午後１時から４時までで１人、これは月曜日から土曜日まで、上北台駅はゼロで、桜街道駅は同じく朝の７時から10時が１人、午後１時から４時が１人、これも月曜日から土曜日、これが11月以降につきましては、３駅とも午後のみ、１時から４時までで、各駅２人ずつ、月曜日から土曜日、この平成30年４月からは毎日、月曜日から日曜日までお願いをしてございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） そうしたら、済みません、細かいのですが、１人から２人にふえているということですか。トータルにするとシルバー人材センターにお願いする指導員の方の人員はふえているということですか。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 以前は整理員と指導員がいたわけで、整理員がなくなったかわりに、指導員は御指摘のとおり若干ふやしてございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） ということで、有料化にしてお金ばかり余計にかかっているのではないのかと。本当に市民の皆さんに対しての利便性というのはどうだったんだろうかというのは疑問に感じます。またシルバー人材センターの方たちが、これから夏、暑い中、炎天下、時給900円で指導員をする。一方、自転車駐車場整備センターの方たちは、お偉いさんたちは、いいですね、何かびっくりするような待遇でお仕事をされているということがわかります。 それから、またちょっと違う観点で聞きます。東大和市の出している各駅周辺の公共自転車等駐車場整備計画というのを見ますと、何でこの自転車駐車場整備センターというところに発注をすることになったのかというようなくだりがあるんですが、この自転車駐車場整備センターに頼むと、民間のＰＦＩとかとは違って、財団が直接お金を調達する。そしてまたその調達するお金の中には、ＪＫＡ補助事業、これは競輪とかオートレースの補助金です。それとまた宝くじ財団、こういったところの補助金も見込める。ですから、ＰＦＩであるとか、市が直接やったりする方法であるとか、指定管理でやるよりメリットがある、というようなことであります。この２ページ目にそういったことが見込めるようなことが書いてあります。 そこで聞きたいんですが、今回の東大和市が行った玉川上水駅、桜街道駅、上北台駅、あの駐輪場の整備に一体どれぐらいの補助金がＪＫＡなり宝くじ財団なりから出ているのか、もし御存じであったら御答弁ください。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、当該法人と契約しているのは東大和市でございますので、本市はその辺のことは確認をしておりません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） ぜひ確認をしてみてください。ちょっとここプリントアウトしてきたんですが、ＪＫＡ、オートレースとか競輪の補助金を出す団体がホームページを開いていて、平成29年度ＪＫＡ補助事業箇所一覧というのがこの自転車駐車場整備センターのホームページに出ているんですが、平成29年度は愛知県清須市の枇杷島駅東口と枇杷島駅西口、ここに補助金を出しています。武蔵村山市民が使う玉川上水駅であったり、桜街道駅、上北台駅、こういった駅には実は補助金が来ていない。補助金が入るから幾らか安く、安くというかリーズナブルに駐輪場の整備ができるというような考えで東大和市は進めたようですが、補助金なんか来ていない。宝くじ協会に関しては、平成27年を最後にこの自転車駐車場整備センターには補助金を出していません。ですので、この自転車駐車場整備センターに頼んだところで、何一つ市民にとってメリットはなかったのではないかというふうに私は思っております。 それから、東大和市のこの資料とかを見ると、武蔵村山市もこの運営にお金を出しているので聞くのですが、この資料を見ますと今回の駐輪場整備、玉川上水駅、上北台駅、桜街道駅、それに武蔵大和駅の整備で４億3588万7000円、これは整備費用がかかるというふうに自転車駐車場整備センターのほうから言われて、この金額がかかっています。さて、それでこの自転車駐車場整備センター、４億3000万円もかかっているということですが、入札経過調書なり、例えば桜街道駅の工事に幾らかかった、玉川上水駅の工事に幾らかかった、競争入札でこういう結果であったというような報告は、市のほうは受けておられますか。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 確認をしてございません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 私、ここの自転車駐車場整備センターに行って、入札経過調書も情報公開で出してくれと言ったら、出してくれないんです。とにかくしつこく話をしていたら、競争入札はやっていますとか何とかということは言うんです。競争入札はやっている、やっていると言うけれども、きちんとやっているんだったら幾らかかっているのか、３駅なり４駅なりの工事で実際幾らかかったのか教えてくださいと言っても教えてくれない。これ、本当に４億3000万円、東大和市と自転車駐車場整備センターの契約は４億3000万円なんですが、実際自転車駐車場整備センターのほうが仕事を発注して幾らでできたのかというと、多分もっとかなり安くできていると思うんです。ブラックボックスになってしまっているんです、整備費用が幾らだったか。 自転車駐車場整備センターに言うと、自転車駐車場整備センターのほうでは情報公開できませんけど、東大和市のほうとは協定書の中で話をしてありますとか何とかと言うので、私、東大和市に協定書の情報公開請求に行ったんです。出てきたのがこの紙二、三枚なんですが、自転車駐車場整備センターのほうが協定書のほうにいろいろとちゃんと書いてあるんですなんて言うんですが、協定書には一つもそんなこと書いていないんです。東大和市役所の方にこれ以外にないんですか、私たちの武蔵村山市だって市のお金を投入しているんですから、あそこの工事に一体幾らかかったかとかそういった資料は東大和市にはないんですか、あったら情報公開でお願いできますかと言ったら、東大和市にもないんです。ですから、完全にこれはブラックボックスになってしまっているんです。一体幾らのお金がかかってどうなっているのかというのが、あの駐輪場に関しては自転車駐車場整備センターというブラックボックスの中に入ってしまっている。少なからず自転車駐車場整備センターの人たちというのは、物すごい高給をもらっているという事実だけはわかってくるわけなんです。 これ、19年たったら、今ある駐輪場の施設を東大和市のほうに寄贈しますと。４億3000万円かけて整備をしましたので、それを日ごろの駐輪場の収益と相殺して４億3000万円分を償還していきます。それで19年たったら払い終わった形になるので、そうしたら東大和市のほうにこの駐輪場を、今まで整備した駐輪場は譲渡しますということになっている。けれども、この４億3000万円の根拠すら実は全然よくわからない。 それから、この財団の収支予算というのがホームページに出ていたので見たんですが、もう本当にわかりませんで結構なんですけど、この自転車駐車場整備センターの予算というのは、年間約90億円です。それで工事を発注したり、現場で駐輪場を管理したりという業務委託系の予算は90億円のうちの55億円。自転車駐車場整備センター本体、これの経費が35億円。本体の部分の経費というのが物すごく莫大なんです。細かく見ていくと何だこれはと思うんですが、例えば業務雑費、これはどこかに委託をする業務雑費というところが7000万円とか、管理費の中で新聞図書費220万円とか、本体の管理運営の本体の雑費というのが4470万円とか、おおよそ日ごろ市政に携わらせていただいて、市の予算書とかを拝見させていただいている立場から見ると、何かこれ物すごくざっくりし過ぎているし、びっくりするような金額になっている。印刷製本費6500万円とか、業務消耗品費１億1000万円。何かこの４億3000万円の根拠自体が、私は本当に納得ができない。納得ができない部分に武蔵村山市は東大和市から言われてお金を払わなくてはいけないということになっております。私が思うに、これは自転車駐車場整備センターに頼んだというのは、市民にとって結局のところ、かなり割高になったのではないのかと思うんですが、市としてはどう思いますかと聞いても、東大和市が考えたことですからとしか答えが出てこないのはわかっておりますが、質問しますが、これはかなり割高なのではないでしょうか。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 まず、市としての意見ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、当該法人と契約しているのは東大和市ということでございますので、本市としての意見とか感想は特にないというようなことでございます。 それから、また割高になっているのではないかという御意見でございますが、先ほども申し上げましたとおり、有料化前の本市の負担は、シルバー人材センターへの委託料、それは整理員と指導員でございます。有料化後は、整理員はなくなりまして、指導員が若干ふえましたが、指導員のみで、プラス新たに駐輪場を設置いたしました土地の借り上げ料の半分というようなことでございますので、トータルをいたしますと、以前と比べて本市の負担が大幅に増加しているということはございません。当初は、ほぼ同じぐらいの金額。ただし、今回先ほど申し上げましたとおり、指導員の方を月曜日から土曜日、４月からは月曜日から日曜日まで１週間全部お願いをしてございますので、その分で若干有料化前よりはふえているというような状況でございます。これは東大和市の直営であろうが、どこかの民間に委託しようが、当該法人に委託しようがこれは変わらないというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） そんなに変わらない。市のほうの税金の出方はさして変わらないかもしれないけれども、市民の立場からいったら、今までただで済んでいたものが、丸々月1000円なり2000円なりですか、かかるようになったということで、ましてや有料の駐輪場の部分が、今まではいつでも満車になることはなかった。けれども、きょうみたいにもうすぐ雨が降りそうだとかというときだったら入れるかもしれないけれども、満車で入れなくもなっているということを考えたら、本来だったら受益者負担の原則だとかいうんだったら、今は有料化になったので、市のほうの持ち出し分がその分ゼロになりましたというんだったら、受益者負担の原則で市民の皆さんから駐輪場の有料化でお金を集めているので、そのお金をシルバー人材センター方たちの指導員の方だとか、整備のほうにお金を回すようになりましたので、受益者負担の原則ですよね、ということで市民の方も納得はいくと思います、もしそうなら。だけれども、武蔵村山市としては、有料化になったことによって、市の持ち出しのお金が特に減ることもなく、市民の方たちの負担だけがのしかかり、それでいて満車になって不便になったというだけだったら、これは一体何のためにやったんだとしか思えません。 るる言ってきましたけれども、私は今回のこの有料化、そして自転車駐車場整備センター、結局のところ自転車駐車場整備センターの方たちの、何度も天下りをされて、高給取りの偉い役人さんたちの生活のために私たち武蔵村山市民が駐輪場有料化ということで苦しめられているのではないのかというふうにしか思えません。自転車駐車場整備センターに行っても、今まで情報公開とかで来た人はいませんし、東大和市の議員さんとかどなたか来ましたかと聞いても、いや、誰も来たことありません、天目石さんが初めてですとか言っているので、東大和市のほうも、また東大和市の議員さんたちも多摩地域の駐輪場の整備、大概この自転車駐車場整備センターに頼んでいて、かたいところだしというぐらいで、特に深く中のどういうふうにお金が使われているかとかそういったことも特に関心も持たず、よそがここと契約しているからしているだけなんではないのかと思います。 ちょっと調べていくと、非常に市民の立場から見たら疑問が生じる。だって、年収1000万円超えているような方がごろごろいるようなところです。二度も三度も天下りしていて、今でもまだ1000万円以上もらっているような方がごろごろいるようなところに、何で私たちは駐輪場代を払わなければいけないのというふうになる。私自身は本当に納得いかないです。自転車駐車場整備センターのことはこれで終わります。 次なんですが、さっきの御答弁では、一時利用の部分との見直しをということでありました。私も現地を見てみると、月決めのところは結構あいているんです。全然入っていないようなところもある。桜街道駅のところなんて、月決めのほうはもうがらがらなんだけれども、一時利用のところは、玉川上水駅も桜街道駅も上北台駅も大概満車になっています。 先ほどの御答弁だと東大和市に一時利用の増設を求めているということでありましたが、東大和市のほうからこれの見直しをするなり、わかりましたということで改善しますなり、どの程度一時利用をふやしたらいいですかなんていうような打ち合わせがあるのか、東大和市に増設を求めているだけなのか、現状というか、こんな感じで今交渉していますというのがあればもうちょっと詳しく教えてください。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 今回、３駅の有料化につきましては、昨年の11月１日からでございます。その時点、当初は特に定期利用の方の申し込みが殺到いたしまして、かなり抽せんに漏れた方がいらっしゃいました。その時点から口頭ではございますが、東大和市に対しまして増設のお願いをしていたわけでございますが、そこから施設自体を増設したところは上北台駅、そのほか玉川上水駅と桜街道駅につきましては、施設は増設をしておりませんが、定期利用の割り増し分ということで、例えば、玉川上水駅につきましては274台プラス民間分94台、桜街道駅につきましては87台、上北台駅は先ほど申し上げました増設分は240台、割り増し分が182台ということで、11月１日から比べまして、現在６月１日付ではかなりの増設をしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 定期利用の割り増しはされていても、現地を見ますと定期利用のところはあいている部分がすごく多いんです。ですから、定期利用の割り増しというのは、キャンセル待ちというか、待っている方がいたんだったら、それは実施するのは当然だと思うんですけれども、結局のところ、一時利用の部分に関しては、全く改善が見られていないわけです。一時利用に関しての今後の改善なり何なりという話は、特に来ていないんでしょうか。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 本市につきましては、当初定期利用分がかなり混雑していたということで、定期利用分の増設をお願いしていたわけでございますが、特に４月に入りまして、定期利用分待ちの方はまだいらっしゃいますが、基本的には定期利用分の方は落ちついているという状況でございますので、４月以降は一時利用の増設をお願いしております。本日現在、一時利用のほうはまだ増設をしていないような状況でございますが、東大和市に確認をいたしましたところ、この６月１日をもって定期利用分の割り増し分は一旦落ちつかせるというようなことでございます。今後、ある程度の期間、状況を見て、この定期利用の割り増し分を実施したにもかかわらず、一定期間一時利用の満車の状況が変わらなければ、一時利用のほうも増設したいというようなお答えでございました。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） ぜひ早急に一時利用の分の増設をしていただければと思います。 私もきのうは議会がありましたから、おととい３駅回ってみたんですが、もう６月になっています。定期利用は落ちついているということで、キャンセル待ちの人もほとんどいないんでしょう。にもかかわらず定期利用のところは、どの駐輪場の第一だ第二だとかいろいろとありますけれども、どこもあいていました。一方、一時利用はどこも満車という状態でありました。ぜひ現地の状況を見て、早急に対応していただきたい。それと市民の目から見て納得がいく契約を、発注している委託先との関係は市民の皆さんから見て納得がいくようなところに、もう今さら変えられないのかもしれないけれども、納得がいくような方法にならないものなのかというふうに思います。 私も個人的にいうと、玉川上水駅を利用することが多いんですが、有料化されたあそこの部分、もとと同じように取っ払ってくれたほうがはるかにいいなというふうに思っております。自転車駐車場整備センターにもあれ取っ払ってもらったほうが、市民としてはよっぽどましですということはさんざん言って帰ってきました。 駐輪場の質問はこれで終わります。 それでは２項目めに入ります。 建設業退職金共済の関係なんですが、市の答弁では、加入促進について義務づけるなり何なりやっておられるということであります。やってはいても、これは私の試算ですが、年間500億円からのお金が、本来現場労働者に行くはずのお金が元請のポケットに入ってしまっております。 検事に呼ばれたという話をしましたけれども、検察もこれをどうにか立件できないのかというふうに考えたようなんです、建設業退職金共済の掛金着服に関して。とにかく検事が言っていたのは、この建設業退職金共済制度というのは、中小企業退職金共済法というものに基づいて行われています。ですけれども、この法律の中に元請が建設業退職金共済の掛金を着服するということが想定されていないんです。ですので、私が検事に言ったんですけど、それは私も中小企業退職金共済法がざる法だというのはわかっていますと検事と話していたんですけど、刑法の詐欺罪でできないんですかと。こういう掛金を着服するということは詐欺罪にできないのかという話を検事としていた。いずれにしろ中小企業退職金共済法の第１条には、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もってこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することなどを目的とすると書いてあるので、掛金の着服というのは、もう第１条からして、この法の目的の部分からして違反なんです。だけれども、この第１条というか、中小企業退職金共済法には罰則規定がついていない。ですから、中小企業退職金共済法では罰することができない。ですので、刑法の詐欺罪でやるしかないのではないんですかと言ったら、刑法の詐欺罪というのは、契約者との関係になる。ですから、働いている現場の人たちがひどい目に遭っていても、詐欺罪の要件というのは、発注者と元請との間の契約で詐欺ということになるから、刑法の詐欺罪というのは適用できないんです。何とかできないのかと。検事も法律をひっくり返していろいろと見てみたらしいんですが、何もないと。だけど、詐欺罪で拡大解釈してやればいいではないかと言ったら、そんなことをやると国策捜査だと言われて、ひどい目に遭うんですと。我々が大変なことになるんだなんてことを言っているんです。結局自治体で元請が掛金を着服しないようにしっかりと見ていただく以外には、もしくはこんな法律自体がざる法なので、国会なり何なりで法律を変えていただくしかやりようがないということを言っております。 ですので、今市のほうとしては、2000万円以上には加入を義務づけているということでありますけれども、それでまたパンフレット等々で啓発をしているということでありますが、果たしてこれで効果が出ているというふうに市のほうは考えられますか。
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午前11時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の天目石君の質問に対する答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 市長答弁にもありましたとおり、元請・下請関係適正化指導要綱の規定に基づきまして、2000万円以上の工事につきましては、この建設業退職金共済への加入を義務づけているというようなことでございます。そして契約したときには、掛金の収納書提出届というものを提出させておりまして、この掛金収納書提出届には、掛金の収納書、要は証紙を買ったときの領収書のようなものでございますけども、それを必ず添付させております。この証紙を購入する場合には、この建設業退職金共済へ加入しないと証紙は購入できないということになっておりますので、そういった意味では効果が出ているものと考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） おっしゃるとおりで、私もそこはわかっております。ただ、今回ごそっと持ってきたんですけど、例えば武蔵村山市で以前あったやつだと、私が調べたやつだと、６億円とか７億円とかの工事なのに100日分しか証紙を買っていないとか、今回も東京都のほうは出てきたのでオリンピックの工事のやつを見たら、本来だったら必要な証紙の10分の１とか、もっと割合が少ない分しか証紙を買っていないというような書類を、自治体側は業者から提出されたものを唯々諾々と受けて、ああ、やっていますねと右から左に通したりということが、別に東京都に限らずどこの自治体でも横行してしまっている。ですので、ただ業者から上がってくる資料を、資料というか契約書類が、建設業退職金共済の加入届はありますねというチェックだけではなくて、その中身も発注金額に見合った証紙を張った加入届を請負業者、元請が市に提出をしているのか、そこの部分まで確認をするべきであると思うんですが、今総務部長がおっしゃった証紙を購入して添付している領収書、私も幾つも見ていますが、そこの金額と発注金額を照らし合わせて確認をするということを今後は徹底していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 この証紙の届け出に際して、実際に業者のほうから出てくる届け出書を見ますと、発注金額に比べて証紙の購入額が少ない業者がいるというのも、これは確かでございます。そこでそういった届け出が出た場合には、なぜ購入枚数が少ないのかというようなことで確認をとっておりまして、確認をとった結果、例えば下請業者のほうが中小企業退職金共済に加入しているとか、あるいは下請業者も場合によっては独自の退職金の制度を持っているというような場合もあろうかと思いますので、そういった理由を聴取しているところでございまして、そういう意味では、届け出があったものをそのまま出されたからそれでよしとするものではなくて、中身の確認も現時点でも過去からも行っているというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） そうなんです。それとあとは、社内に以前の工事のときの証紙が余りましたのでとかいう、そういうへ理屈でも何でも言いわけが通れば、この建設業退職金共済の証紙の部分はどうとでもなってしまっています。別にこれは武蔵村山市だけではなくて、いろいろな役所の建設業退職金共済の加入届とかのこの状況を情報公開請求して、開示のときにいろいろな役所の担当者の方に聞いても、どこもかしこも皆さん自分の目の前の担当している現場のことだけを見ているので、その会社が過去どういうふうにちゃんと証紙を払ってきたのかどうなのかなんていうことは、おおよそ誰もやらないので、この建設業退職金共済の制度というのは、その場しのぎの言いわけをすれば何とでも通るようになってしまっています。その結果が、日本全体で見てみると年間500億円も数字が合わなくなってしまうということになっています。 １点目の質問の中で、私も加入促進をということを質問させていただきました。それで、パンフレット等々で配布しているということでありましたが、例えば市のほうには、元請業者からこの下請さんを使いますという下請負届が出てきます。そしてまた下請の業者さんたちは経営事項審査を受けていますからと、経営事項審査の紙が１枚ぺらっと点数表が出てきますが、その中には建設業退職金共済に加入しているか否かというのもわかります。ですので、市のほうとしても、どの下請業者さんは建設業退職金共済にまだ加入をしていない、この会社は加入をしているということは把握するすべはあります。ですので、そのパンフレットだけでなくて、建設業退職金共済に加入をしていない下請さんがある案件に関して、その元請に対して加入促進をするように指導ができるのではないかと思うんですが、パンフレット以外にもそういう指導をするべきと私は思いますが、被害者を１人でも減らすために市のほうとしては何か指導をされておられるんでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 今、天目石議員さんがおっしゃった経営事項審査の表を見ますと、建設業退職金共済の加入について、ありというようなことになりますと、その部分を見れば建設業退職金共済へ加入しているかどうかというのは一目瞭然でわかるような仕組みになっているのは承知しております。そういった中で、ただ市長答弁にございましたが、この建設業退職金共済の制度につきましては、必須、必ず加入しなければいけないというようなものではなくて、あくまでも加入については任意のものでございますし、基本的には建設業に携わる労働者の福利厚生等を考えますと、加入するのが最もいいということは市のほうでも考えるところでございますが、そういう意味では、指導というような形でそこまでできるのかというようなそんな思いも持っているところでございます。 いずれにいたしましても、建設業界としては、元請があって下請があるというような形で成り立っておりまして、そういった構造が成り立ってこそ、その業界が成立しているのかというようなことがございますので、元請業者にとっても、下請業者がきちんと健全に運営、経営が成り立っていくことが大切なのかというように考えております。そういう意味では、元請業者に下請業者がもし何の退職金の制度にも入っていないような場合には、そういった加入促進についてのお願いはしてほしいというような、そんな要請はしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） ぜひそういった点はしっかりやっていただきたいと思います。 先ほど言ったことと重なってしまうかもしれませんが、この法律自体が、元請と下請というのはもう密接な関係で、元請が下請いじめをするなどということは、もうないであろうという性善説のもとで昭和30年代にこの中小企業退職金共済法というのができて、建設業退職金共済制度もできていると。ですので、例えていえば、泥棒いなければ警察要らないと言っているようなもので、元請は泥棒なんかするわけがないので警察は要りませんよ、ですから罰則規定はありませんよということになっているんです。だけれども、データを当たっていくと年間500億円からのずれが出ている。罰則規定がないからなかったことにしようということで、役所もどこもみんなうやむやにしてしまっています。 それから、現場で働いている方からすれば、１日310円の建設業退職金共済の証紙です。１日310円で、たばこ１箱よりも安いということで、何十万円とか何百万円という被害を最終的にはトータルとして人生の中で受けることになっても、その日１日は310円の被害で、それも被害に遭っているんだか遭っていないんだかすらわからない。おまけに建設現場で働いている人たちは、誰もがこの制度に入ることができるようになっているのに、役所からの指導もなく、元請も黙っていたら、こういった制度があって自分たちの退職金が国の制度で守られているんだということすら知らないうちに何年も建設現場で働くことになってしまうというような現状があるわけです。ですので、くどいようですが、パンフレットだけではなく、それでまた指導をすることができるかどうかというようなことをおっしゃっておりましたが、建設現場で働いている人は誰しもが入ることができる、建設業界の方は皆さん入ることができる公的な退職金の制度ですから、ぜひ積極的に、市のほうとしても加入を勧めるように、そしてまた公共工事の予算の積算の中には、もう建設業退職金共済の部分も含まれているわけです。これが元請業者としては、下請から建設業退職金共済の請求がなかった。そうしたらその分丸もうけになるわけです。使わなかったから返金しなさいなんてことは役所は言いませんから、丸もうけになる。むしろ元請としては、下請が建設業退職金共済の証紙をくださいと言ってこなければ、それだけ利益がふえるというような仕組みになっています。ですので、そうしたらいずれにしろ市民の税金が無駄に元請に使われてしまう、元請のポケットに入ってしまうだけでありますから、市民の安全・安心をということをおっしゃるのであれば、しっかりとこの制度が現場で生きるようにしていただきたいというふうに思います。 関連しますが、２点目です。建設現場の労働者にきちんと証紙が渡っているか確認をしていますかということで、使用状況報告書というものの提出を義務づけておられるということであります。私はその使用状況報告書というのは、一覧表で誰々さんに何枚、何々建設に何枚とか、あの一覧表のことだと思うんですが、あの使用状況報告書だと、具体的に例えば下請の企業のそこで働いているＡさん、Ｂさん、Ｃさん、こういった人のところにきちんと証紙が渡っているのかというところまでわからないと思います。 例えば、私がいろいろと情報公開請求をしてきたら、埼玉県新座市だと工事が終わった後、現場で働いていたＡさん、Ｂさん、Ｃさん、どの方にきちんと証紙が渡ったのか、建設業退職金共済の手帳の写し、これを最後に報告させておりました。新座市でできるんですから、武蔵村山市でもできるのではないかと思います。同様に、現場で働いている人たちの福利厚生を守るために同じような方法を採用するというか、参考にするということはできないのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 本市におきましては、今天目石議員さんおっしゃったとおり、工事が終わった後に、証紙の購入及び使用状況報告書というものを提出していただいておりまして、この報告書につきましては、その工事について、契約を行った工事に係る証紙の受け払いの状況を確認するために報告書を提出させているものでございまして、その工事に係って証紙を何枚買ったのか、工事が終わった後に何枚の証紙を使用したのかというようなことを報告させるものでございます。この報告書につきましては、例えば東京都等でも、東京都などではどちらかというと証紙を購入しているかどうかということを結構細かく調べているようでございますが、逆にそれを何枚使ったかというようなことの確認までは行っていないような状況のようでございまして、そういう意味では、私どもの本市におきましては、使用状況まで報告させているということは、一定の下請業者を使うような工事であれば、下請側にきちんと証紙が渡っているかどうかというのを確認する一つの書類になるかというように考えております。 また、例えば工事の請負金額に比較して、使用枚数が非常に少ない場合には、やはりその少ない理由を尋ねたりとか、そういったこともしておりますので、どこまで書類を提出させて確認をするのかというようなことはございますが、いずれにしても本市といたしましては、こういった使用状況の報告もさせているというようなことでございまして、適切に運用するような仕組みはできているのかというように考えているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 武蔵村山市に情報公開請求をして、受け払い簿まで提出いただいたことがありますから、それは東京都なりほかの自治体よりも、そういった点ではしっかりやられているということは私もそれは感じています。ですけれども、結局のところ、いつぞや私が取り上げたときの案件でいっても、６億円、７億円の工事に対して100万円程度しか買っていないと。社内に証紙がたくさん残っていますから、今回は買いませんとか、武蔵村山市としては、ほかの自治体に比べれば一歩進んでやっていただいていることはわかるんですけれども、それでもまだいわゆるこのざる法の抜け穴をきちんと埋めているわけではなくて、この建設業退職金共済の本来払わなければいけない掛金をちょろまかそうと思う業者から見たら、まだまだやりようがある。 それで、今事例として出しました新座市の場合には、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんどの方にちゃんと届いたかというところまで見ているとはいっても、ほかにも働いている、現場で働いている建設業退職金共済に入っていない人に、加入資格のある人に入れますよというふうにやっているのかどうなのかとか、それでもまだ抜け落ちてしまう人は大勢いるというふうに私は思っています。ですけれども、一つの参考事例として、武蔵村山市よりももう一歩踏み込んでやっている自治体があるということをちょっと研究、検討なりしていただければと思います。それによって多少なりとも改善できればというふうに思います。 それから、３点目になります。入札の参加資格にするべきだというふうに申し上げたんですが、御答弁ではちょっと難しいということであります。ですけれども、これ、ちょっときょう持ってきましたが、ある会社の建設業退職金共済の加入履行証明です。今、武蔵村山市の入札では、希望型指名競争入札なり何なりがあります。そういうときに、希望型指名競争入札なんかのときには、この紙１枚何年分かを出させてもいいと思います。 例えばこれを見ると、この会社、ある会社ですが、どう考えてもおかしいんです。１年間の工事の施工高110億円です。110億円あったら、本来だったら2000万円から3000万円証紙を、現場で働いている人たちのために買う。そして現場で働いている人たちのために証紙を払い出したということにならなければいけないんですが、110億円も売り上げがあるのに、直近１年間での証紙購入額は、この会社16万1200円しかありません。下請さんに出したのは、74万3690円しかありません。明らかにこの会社、きょうは３年分だけプリントアウトしてきたんですが、もっとあります。この会社今まで一度もまともに払ったことがない会社です。ここだけではないと思うわけです、日本全体で年間500億円ものずれが生じているわけですから。 これはかなりひどい会社だと思いますけれども、例えばこういう加入履行証明を１枚、過去３年分でも出させる。そうすれば、その会社がちゃんと下請のことを考えて誠意を持って武蔵村山市の仕事をやってくれる会社かどうかというのは、入札の参加前の段階でわかるはずです。このような会社には絶対に仕事を出すべきではないというふうに私は思っています。ですので、この程度の紙１枚、希望型指名競争入札に関しては、入札に参加したいと言っている業者から提出をさせるということは可能なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 入札参加資格として、加入履行証明を添付させるべきではないかというようなそのような質問の事項でございますが、私どもといたしましては、この競争入札の参加資格申請というものがございますが、そちらのほうに必ず添付をさせるというような意味でとっておりましたので、それですと例えば建設業者によっては、中小企業退職金共済に加入されている業者もありますし、あるいは独自の退職金制度を持っているところもあるというようなことで、一律にこの建設業退職金共済の加入履行証明書を添付させるということになりますとそういったところが排除されてしまうというような部分があります。またそれにプラスいたしまして、現在、競争入札の参加資格申請は、今は東京都内の区市町村が共同で電子調達というふうなシステムを運用しているわけでございますが、その全ての区市町村に影響が及ぶというようなことがございまして、そういう意味では難しいのかというように考えていたところでございますが、個々の案件で、例えば一般競争入札に付する場合のその条件にそういったものを加えるというのは、可能かどうかというようなことであれば、それは可能であろうというようには考えております。今後、建設業退職金共済に加入することにつきましては、建設業全体の健全な発達に資するものというようなことがございますので、一般競争入札等の条件にしていくかどうかということについては、そういったことも加味しながら考えてまいりたいというように思います。 以上です。
○議長（高山晃一君） 天目石君。
◆５番（天目石要一郎君） 私たち議員のほうも、一般質問の通告が70字程度でということですので、大きな視点から質問通告をせざるを得なくて、うまく伝わらなかった部分もあるかもしれません。本当に申しわけないと思います。 建設現場で働いている人たちが、暑い日も寒い日も働いていて、本来だったら仕事をやめたら退職金がもらえるはずなのに、もらえるはずの退職金がもらえずに、そして本来だったらそういうふうに私たちの税金が現場で働いている人たちの退職金になるはずなのに、間で元請のところでプールされてしまう。きちんと現場で働いている人たちのところに退職金の原資が流れていかない。こういう状況をどうにか変えていきたいと思っています。 それで、くどいようですけれども、現状の法律だと刑法の詐欺罪に当たるのではないかと思うんですが、詐欺という犯罪の構成要件というのは、契約者同士ということになるので、建設現場で働いている人たちがひどい目に遭っても、その詐欺の構成要件にはならないから元請が幾ら下請をいじめたところで、これ、今の法律だと問えないんだということであります。ですので、とにかく水際作戦で、自治体なりが現場で働いている人たちを守っていかないことには、この制度、どうにもなりません。 また、さっき総務部長さんがちらっとおっしゃった中小企業退職金共済にも入っているとか何とかそういう言いわけの手口というのは、恐らくもうどの建設会社もみんなその言いわけの手口というのはもう頭に入っているんだと思います。ですから、ついここ数年で建設業退職金共済の加入者は100万人くらい減っています。300万人ぐらいいたのが、今では220万人まで減っている。私自身はもうこれは崩壊の危機だと思っています。ですので、本来だったら国会とかでこのざる法を変えてもらわなければと思うんですが、まずは自治体から、武蔵村山市から建設現場で働いている方たちを守るために、建設現場で働いている人たちの立場に立って指導をしていっていただければと思います。 以上をもって、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、沖野君の発言を許します。沖野君。 （18番 沖野清子君登壇）
◆18番（沖野清子君） 通告に従い、３項目質問いたします。 １項目め、台風やゲリラ豪雨による冠水対策についてでございます。 昨今は、異常気象のためか、台風やゲリラ豪雨時には、雨の量が増加傾向にあります。 中藤団地の東側地域には、道路冠水の解消のために排水溝が平成15年に設置をされておりますが、台風や集中豪雨時には道路が冠水し、住民の安全が保たれておりません。住民の方は、浸水被害に遭わないために常に土のうを用意され、工夫もされております。道路冠水による床下浸水被害の発生もしております。冠水対策について、市の見解を伺います。 ２項目め、新たな門出を祝福するサービスとして市オリジナル結婚記念証や誕生記念証の無料交付を。 市制50周年やオリンピック・パラリンピックが開かれる2020年にあわせて市民サービスの一環として、人生の節目である最良の日に市オリジナル結婚記念証と誕生記念証を無料交付し、新たな明るい人生を祝福するサービスを望みますが、見解を伺います。 ３項目め、電子申請で粗大ごみの収集申し込みを。 市民サービスの一環として、粗大ごみの申し込みを24時間インターネットで受け付けできるよう望みますが、市の見解を伺います。 以上、３項目質問いたします。 再質問は自席にて行います。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 当該地区内の地盤の低い道路では、台風や集中豪雨時に一時的に冠水することは認識をしております。今後、集中豪雨時の内水対策につきまして、さまざまな方面から対策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 現在、婚姻や出生の届け出の際に無料で配布するオリジナル結婚記念証や誕生記念証の作成についての検討は行っておりませんが、祝福の気持ちを込め、母子健康手帳を交付する際には育児パッケージを、３～４カ月児健康診査の際には絵本をプレゼントしております。 なお、結婚記念証や誕生記念証の作成につきましては、今後の検討課題としていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、第３項目についてお答えいたします。 現在、粗大ごみの申し込み受け付けにつきましては、同じ品目でありながら大きさや重量で廃棄物処理手数料の金額や排出方法が異なること等があるため、電話または窓口で直接聞き取りを行いながら、粗大ごみの形状等を確認し、受け付け・案内を行っております。このため、他の電子申請の手続とは異なり、必要項目の入力だけでは手続が完了しないことから、現在は電子申請の運用を見送っております。 なお、市民の利便性向上に向け、粗大ごみの受け付け体制につきましては、他市の事例等を参考としながら検証を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、１項目めから再質問させていただきます。 まず初めに、ここ数年の台風やゲリラ豪雨時の被害状況について伺いたいと思います。特にこの中藤団地内の被害はどうだったのか伺います。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 当該地区の台風また集中豪雨時の被害の状況でございますが、一昨年、平成28年８月22日の台風９号の時点で床下浸水を確認しております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 平成28年度のときに床下浸水の被害を確認しているということでございましたが、それは何件あったのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 当該地区では、床下浸水の通報が２件ありまして、床下浸水自体は４件ということでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ２件通報があって、全部で４件ということですか。わかりました。 私も直接伺ったところ、やはり４件の床下浸水が確認されました。これは、床下浸水の被害があったということで、住民から通報があったら、その後、担当部署としては、床下浸水の被害を実際に見に行っているのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 確認の状況でございますが、市のほうで現地に行きまして確認をしております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 現地に行かれたのは、当日でしょうか、それとも次の日でしょうか。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 土のうを運んでおりますので、当日でございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 当日に土のうを運んでいただいたということで、住民の方もそのようにおっしゃっておりました。玄関先まで雨水が入ってきまして、これは大変だということで電話をして土のうを運んでいただいた経緯も伺いました。 それで、土のうの件なんですが、実は中藤団地南側には水路があります。その水路のほうからも、ふたから30センチメートル、40センチメートル雨水が上がってきます。それからまた団地中央の道路からも雨水が冠水をしまして、五、六十センチメートルたまるような状況にあるんです。そこで土のうを割り当てというか、１軒で何個と決まっているかと思うんですけれども、そういう深さのときには、土のう１個、２個ではとても追いつかない部分がありまして、例えば余分にいただこうと思ったら、中藤団地だけでもすごい数の土のうが必要なくらいなんです。そういった場合は、臨機応変に土のうを貸し付けしていただけるのかどうかちょっと伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 その辺は柔軟に対応させていただいております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） その状況によって、同じ中藤団地でも全然雨水がたまるところとたまらないところ、やはり中藤団地は傾斜があって、高いところから低いところへ水が流れるような形で、高いところはそんなに水がたまらないんです。水というか雨水というか、それがたまらない状況ですので、全部が土のうをいっぱい使うというわけでもありませんけれども、先ほども言ったように、南側の水路からも流れ、道路からも流れ、挟まれるような形で４件の床下浸水がありました。 それで、行ってみますと、各御自宅の前とか脇とかに土のうをいっぱい積んでいらっしゃるんです。でも、そうすると、土のうをいっぱいといっても限度がありまして、そんなにそれを塞げるような形まではいかないんです。そうするとやはり土のうを１カ所に使うと、こっちからも、反対からも水が入る。どうしたらいいのかとさまざま工夫をされて、板にビニールを巻いて来ないようにたてつけているというか、そういう形で使っていらっしゃる方もいますが、それが常時、いつ台風があるかもしれない、ゲリラ豪雨もあるかもしれないというところで、中藤団地の方はさまざま御自分で工夫をされている部分もあります。今臨機応変にということで土のうを貸し付けしていただけるということでしたので、それをお伝えしたいと思いますので、また市民の方も安心されるのではないのかと思います、本当に大変な状況にありますので。 それで、１点お伺いしたいんですが、そういった例えば南側からも、水路からもあふれてくる。道路からも入ってくる。道路は入ってくるというか、排水溝を平成15年につくっていただきましたけれども、それがはき切れないで、谷戸川にはき切れないで冠水してしまうということでございますので、先ほども御答弁の中で内水対策については検討をさせていただきますということで、担当部署の方には、排水溝に汚泥がたまるとすぐとっていただいたり、本当にさまざま御苦労していただいていることに感謝申し上げますけれども、そういった内水対策、どのような検討をされていくのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（神子武己君） お答えをいたします。 今後の内水対策ということでございますが、確かに沖野議員御指摘のとおり、当該地区につきましては、南側に入谷川、北側に谷戸川に囲まれた地域、また当該地区は地下水がかなり高い位置を通っているということで、平成15年に比較的大き目の側溝を設置した際、約80センチメートル程度掘っているわけですが、もう80センチメートルを掘ると地下水が出てくるというような状況でございます。通常の雨水対策であれば、１つ２つの浸透槽なりを設置すればある程度解決をするわけでございますが、本地区は、浸透槽を掘ると逆に水が出てくるということで、浸透槽を設置しても効果がないというか、ほぼ意味がないという状況でございます。 それで、冠水の状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、２年前の台風９号、このときはたしか時間雨量50ミリを超える雨が降ったと記憶しております。そのときは、ここだけではなくて、いわゆる市内一円が冠水をしたという状況でございます。市長答弁の中で、内水対策につきましてさまざまな方面から検討してまいりたいということでございますが、実際、雨水対策をする道路下水道課につきましては、台風９号のときには現場のほうを確認しておりません。現場を確認したのは防災担当のほうでございまして、実際、南側の入谷川、もしくは道路のほうからどのような形で水が入ってくるかを確認しておりません。比較的大き目の側溝は谷戸川に直結してございますので、通常の雨というか、比較的強い雨でも谷戸川に流れてくれるものだと思っておりましたが、そういうことでたびたび冠水をしているということでございますので、まずは再度現場のほうをしっかりと確認をして、南側からの水、また北側からの水につきまして、通常の手法がとれませんので、その辺も含めてまだ決まってはおりませんが、さまざまな方面から検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 平成15年に排水溝をつくっていただきまして、つくらないよりもつくっていただいたことで、大分軽減されている部分もあるんですけれども、それでも先ほど言ったように五、六十センチメートルはたまってしまうという状況にあります。それで、北側の谷戸川に流れる排水溝をつくっていただきましたけれども、ちょうど谷戸川のところに小さな橋があるのを御存じでしょうか。その小さな橋がちょっと高目に、中藤団地の道路よりも高目になっているんです。そうすると、その道路に入った水がはき切れずに、高目になっておりますので、また中藤団地のほうに行くんですけれども、それが小さな橋なんですが、水が流れるように端っこを切って、端っこの角を石を砕いて切ってくださって、多分市の方がやってくださったのではないかと思うんですが、そこから道路の水が谷戸川に入っていくような感じ、また排水溝からも雨水がどんどん入るという感じで、では谷戸川を見るとどうなのかと思うと、もう全然本当に下のほうの部分しかたまっていないんです。毎回かどうかわかりませんが、たまたま私が見たときはそうだったので、先ほどおっしゃったように高い位置に地下水があるとおっしゃっていましたけれども、その排水溝から谷戸川に、雨水がうまく流れていっていないのではないのかと私は勝手に思っておりますので、とにかく現地を見ていただいて、毎回本当に梅雨どきになると大変だと中藤団地の方はおっしゃっておりますので、少しでも不安を解消していただけるような検討を要望いたしまして、１項目めは終了させていただきます。 それでは、２項目めの再質問をさせていただきます。 御答弁では、現在はオリジナル結婚記念証、誕生記念証の作成については検討を行っていないが、今後の検討課題としていきたいと前向きな御答弁をいただきました。今回、一般質問させていただいたのは、冒頭でも申し上げましたけれども、今武蔵村山市制48周年ですが、50周年、そしてオリンピック・パラリンピック2020、ちょうど２年後に迎えます。それも記念しまして、ぜひ新たな人生の門出のよき日にオリジナルの記念証、誕生記念証を差し上げたらどうかと思いまして、一般質問をさせていただいたものです。 本市では、平成26年度から市オリジナルの婚姻届をスタートしていただいております。また本年、平成30年には、また新たにリニューアルされたとお聞きしております。この市のオリジナル婚姻届、今市が出しております婚姻届について、どういったものなのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君） 市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 オリジナル婚姻届はどういうものかということでございますが、まずデザインとしては、ピンクを基調とした新郎新婦、ブーケのデザインをしているものでございます。リニューアルをした際に、あわせて婚姻手続き早わかりＢＯＯＫを新たに作成いたしまして、この２つをあわせて配付しております。 この婚姻手続き早わかりＢＯＯＫは、婚姻届の記入上の留意点、提出時の注意事項などをまとめて説明しておりまして、また表紙と目次ページには、市民の方が撮影した市の風景写真を使用し、観光案内と子育て関連記事も掲載したものでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） オリジナル婚姻届、かわいいイラスト入りで、新婚の御夫婦にはとてもすばらしい婚姻届になっております。これ、私も今朝いただいてまいりましたけれども、本当にかわいらしくていいのではないか、好評ではないのかと思っております。また婚姻手続き早わかりＢＯＯＫも丁寧な書き方で、届け出の仕方やらさまざま教えていただけるような形で、この婚姻手続き早わかりＢＯＯＫ、またこれも差し上げているということで、本当にすばらしいことをしていただいているなと思っております。 それにしても、このオリジナル婚姻届、ＰＲの方法としては、市としてどのような形でＰＲされているのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君） 市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 ＰＲにつきましては、４月１日号の市報及びホームページに掲載しております。また５月11日の東京新聞にも取り上げていただいたところでございます。またこのオリジナル婚姻届用紙につきましては、市民課及び緑が丘出張所の窓口に取りに来られた方に配付しているほか、ホームページからもダウンロードできるような形になっております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 平成30年にリニューアルされた市オリジナルの婚姻届でございますけれども、スタートを切ったばかりでございますが、前からのものは平成26年度から行われているわけですけれども、使用実績というのはどれぐらいあったのか、それから使用された感想等がありましたらお聞かせください。
○議長（高山晃一君） 市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 まず、使用実績でございますが、オリジナル婚姻届の使用割合の統計はとっておりません。申しわけございません。４月から配付を始めた新しい婚姻届の提出もふえてきていると感じてはいるところでございます。 また、感想といたしましては、先ほどもピンクを基調としてということで御説明いたしましたが、それを見た方からはかわいいと、この用紙で提出したいというような趣旨の御意見を複数いただいているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） いい感想をいただいて、よかったです。 それで、市オリジナルの婚姻届、平成26年度からスタートされておりますけれども、オリジナルの出生届の作成については、今後市としては考えていらっしゃるのか、見通しはどうなのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君） 市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 出生届につきましては、婚姻届のように婚姻されるお二人の意思のみで届け出用紙を選択するようなものではなくて、医師による出生証明書の記載が必要となるため、病院等の協力が必要となってまいります。このため、26市の中でも導入している自治体は、東大和市と町田市の２市のみとなっております。 本市においても、現在検討はしておりませんが、他市の動向を見守り、今後の検討課題としていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今、御答弁がありましたように、これを導入しているのは２市ということで、課題としては、医師による出生証明書が必要なことがあるので、今後さまざま検討していきたいという御答弁でございましたので、またぜひ検討していただきたいと思っております。 それで、さまざまな今自治体でこのオリジナルの婚姻届、出生届等を作成されて、また届け出たときに一緒に記念撮影をされている市が多く見受けられます。本市といたしましても、ぜひそういったパネルとかパーティションを設置して、撮影した写真を記念として差し上げたらどうかと思っておりますが、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午後１時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時16分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの沖野君の質問に対する答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 パネルやパーティションの設置についてということでございますが、市民課の窓口レイアウト上、他の来庁者が写り込まないように記念撮影用のパネルやパーティションを設置するのは、現在のところ難しいと考えております。 しかし、近年では、自分で撮影した写真をＳＮＳに掲載する風潮も見受けられることから、記念に残したい届け出の日を市として祝福の気持ちを表現する方法として、どのような方法がよいのかを含めて、今後の検討課題としたいと考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今後の課題ということで、今若者たちは、インスタ映えとよく言いますけど、そういったものがちょっとあったりすれば、自分たちでぱっと撮っていけるような形になるのかと思いますので、それもまた考えていただきたいなと思います。 婚姻届の数なんですけれども、平成29年度には243件、出生届は509件と市のほうから伺いました。この市のオリジナルの婚姻届はスタートを切っているわけですけれども、私が今回一般質問で取り上げました結婚記念証、また誕生記念証については、今後の課題としていきたいとの前向きな御答弁をいただいたわけですけれども、どのように検討されていくのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君） 市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 現在、誕生記念証を交付している自治体は、青梅市のみでございまして、交付の効果や市民からの評価も定まっていないことから、今後、他市の動向を見守り、市民の要望を捉えて、時宜を得て検討してみたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今、青梅市の１市だけがこの記念証をつくっているわけですけれども、青梅市では親善大使の篠原ともえさんがデザインをした公式キャラクターのゆめうめちゃんというキャラクターでそういう結婚記念証とか誕生記念証をつくられているわけですけれども、そこには例えば婚姻届を提出した日にちとか二人のお名前とか、また写真を飾って立てかけておけるような記念証になっているようなんです。また誕生記念証につきましても、やはりお子様の名前とか生年月日とか、身長、体重も入れて、また写真入り、飾れるということで、思い出の１ページになるのかと思っておりますし、また先ほども冒頭で申し上げましたように、市制50周年に向けてその記念となるものというか、そういったものもまた考えていただけたら、市制50周年のときに婚姻届を出したなとか、誕生したなとか、それを見ていただけるような心に残る思い出にしていただきたいなと思っております。 最後になりますけれども、先ほども御答弁で、今後、他市の動向を見ながら検討されていくということでしたので、前向きに検討していただきますように要望いたしまして、２項目めを終了させていただきます。 それでは、３項目めの再質問をさせていただきます。 粗大ごみの申し込みの実態について伺いたいと思います。それからここ数年の受け付け件数の増減がわかれば、また伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（藤本昭彦君） お答えさせていただきます。 市長答弁にもありましたとおり、収集の方法につきましては、現在は電話または窓口のほうで直接聞き取りを行いながら、粗大ごみの形状等を確認し、受け付け案内を行っているところでございます。窓口以外でもメールを使った粗大ごみの金額の確認ですとか、申し込みについてのお問い合わせは年間数件程度あるところでございます。その場合は、またこちらから電話ですとかメールで相手先のほうに回答をさせていただいているような状況がございます。 それから、受け付け件数の状況ということでございますが、平成29年度の実績で申し上げますと１万3920件の申し込みがございました。こちらの件数、５年前の平成25年度実績につきましては１万2819件ということになりますので、ここ５年で1100件の増、また率で8.6％の増ということになっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ５年間の実績で見ますと1100件ふえているということで、近年は増加傾向にあるというところでよくわかりました。 それでは、粗大ごみを収集に出す場合と直接処理施設に持ち込む場合があるかと思いますけれども、その実態について伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（藤本昭彦君） お答えさせていただきます。 粗大ごみの処理につきましては、中間処理を行っております小平・村山・大和衛生組合の周辺地域への配慮から、引っ越し等で大量に粗大ごみが出る場合や緊急性のある場合に限り、持ち込みを行っていただくような形で市民の方にお願いをしているところでございます。このため、通常は御自宅へ収集に伺う方法をとっているところでございます。１回の収集で、粗大ごみにつきましては５点までということでお願いしているところでございます。 御自宅で粗大ごみを出す際には、事前にお申し込みをいただきまして、粗大ごみの種類に応じた金額の廃棄物処分券を張っていただき、収集当日の朝８時までに御自宅の前、または集積所の脇等の回収しやすい場所に排出していただくよう御案内をしているところでございます。 なお、市民サービスの向上や業務の効率化を推進するに当たり、粗大ごみ収集の委託業者と協議をいたしまして、受け付けから収集までの期間を１週間以内程度に短縮するために、１日の収集件数の増ですとか、土曜日の収集を実施するなど、利便性の向上に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 緊急性のある場合に限り直接持ち込みをお願いしているということでございましたけれども、この緊急性のある場合に限りと変更になったのは、いつごろから変更されているのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（藤本昭彦君） お答えをさせていただきます。 こちらにつきましては、平成29年度からそういった形でお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 平成29年度から緊急性のある場合に限り持ち込みをお願いしているということでしたので、平成29年度からは直接持ち込みは減っているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（藤本昭彦君） お答えをさせていただきます。 持ち込み件数につきましては、平成28年度で申し上げますと、422件あったところでございますが、平成29年度は281件ということで、141件減っているようなところでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） わかりました。その持ち込みが減った分、また通常の処理がふえているという理解でよろしいですね。 それでは、この24時間インターネットで受け付けをしている自治体がありますが、どのような方法で、またどのような費用がかかっているのか伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（藤本昭彦君） お答えをさせていただきます。 東京共同電子申請・届出サービスによる電子申請を導入している自治体は、３市ございます。その市の出し方の一例でございますが、基本的な手続といたしましては、まず電子申請の粗大ごみの申請ページを開いていただきまして、住所、氏名、電話番号、Ｅメールアドレス、あとごみの排出場所等をまず入力していただくようになります。次に粗大ごみの表が用意されておりまして、そこに出したい粗大ごみの個数を入力するような形になります。そうしますと料金が表示されまして、用意していただく粗大ごみ処理券の種類も表示されるような形になります。送信というところを押していただきますと、市民の方の手続は終了というような形になります。 ただ、その申し込みをされた後、市の処理といたしましては、申し込みの受信後に通常の受け付け書に転記をしたり、また申し込み者の方に連絡をとりまして、収集日の御案内ですとか値段の再確認等をさせていただくような形になっておりまして、電話や窓口での受け付けに比べますと、若干効率的には課題があるというふうに伺っているところでございます。 また、費用につきましては、東京共同電子申請・届出サービスのシステムを利用する場合には、現在、本市が提供委託料としてもう既に支払っている経費が年間約170万円程度あるということでございますが、粗大ごみ受け付けを開始した場合でも、そちらに追加の費用はかからないということで聞いているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 手続の方法はわかりました。それから費用の点も、今から追加してもかからないということがわかりました。そのかわり、市としては受付後にさまざまな処理をすることが課題だということでわかりました。 それでは、インターネットによる受け付けのメリットとデメリットが必ずあるかと思います。その点も伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（藤本昭彦君） お答えをさせていただきます。 インターネット受け付けのメリットにつきましては、市民の方にとりましては、24時間申し込みが可能となりまして、利便性が向上するものと考えております。 デメリットといたしましては、導入している市の状況を伺いますと、実際に出す品物と申請内容に誤りがある、入力間違いですとかそういったこともあるかとは思いますが、そうしますと、実際に収集に伺ったときに違うものが出ていますと収集ができないということにもなります。また通常の受け付け書に転記する対応ですとか、また申し込み者に再度連絡をとって収集日や処理券の値段を伝えるなどということがございまして、申し込み自体は24時間できるんですが、結局その方に連絡をとらせていただくような形になりまして、その方の日中の時間を割いていただくような形になるという部分で、効率性の面で課題があるという回答もいただいているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） やはりメリットといたしましては24時間いつでも申し込みすることができるという、市民にとっては利便性がいいのかと思いますけれども、市としては今述べていただきましたようにさまざまな課題があるかと思いますけれども、一つ一つクリアをしていただいて、ぜひこのインターネット24時間申し込みができますように、今いろいろなインターネットでやりとりはいつでもできますし、またスマートフォンとかでもできますので、さまざまな電子媒体を使ってできるような形にしていっていただきたいなと思っておりますので、さまざまな課題をクリアしていただくよう、今後検討していただきたい、これは要望ですので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、この粗大ごみについて、私、団地の方とよくお話しする機会があるんですけれども、指定場所に、例えば高い階の方が下まで出すときに本当に困っているということをよく伺います。そしてまた業者を自分で探して頼んでいる場合もありますので、ぜひ市として運搬のお手伝いというか、支援サービス、そういうことができないかと思っておりますが、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（藤本昭彦君） お答えをさせていただきます。 これまでも高齢者世帯ですとか、障害者の世帯の方から粗大ごみを指定場所まで出せないという御相談はいただいているところでございます。現在、このような相談があった場合には、運び出しを行っている事業者を紹介させていただいております。ただ、運び出しの手数料につきましては、出される方と運び出しをする事業者の方で御相談をしていただいている状況でございます。 本市におきましても、高齢化の進展等に伴う対応につきましては大きな課題として認識をしております。他市の事例等を参考としながら検証を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） この運び出しサービスにつきましては、出すときにこういうことができますと、例えばサービスがありますよ、補助がありますよ、それともサービス業者を紹介する、さまざまな手段がありまして、お金を出してでも運び出しサービスをしていただきたいと思う方が結構いらっしゃるんです。それは少しでも格安で、少し市の補助が入り、手数料が入り、少しでも負担が軽くなるような形で、ぜひぜひこの運び出しサービス支援をお願いしたいなと思っているところなんですが、この運び出しサービスを行っている市というのは、どれぐらいあるんでしょうか。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（藤本昭彦君） お答えをさせていただきます。 多摩地域で粗大ごみの運び出しのサービス、支援サービスを行っている市は、26市のうち８市あるということで伺っているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 26市のうち８市あるというところでございますので、本市も前向きに検討していただきたいなと思います。先ほどの答弁の中でも、高齢者世帯、また障害者世帯の方からそういった問い合わせがあることも伺いましたし、またますますこれから超高齢化社会に突入していきますので、さまざまな課題があるのではないのかと思っております。このインターネットの24時間申し込みと、またこの運び出しの支援サービス、前向きに検討していただきますよう要望いたしまして、３項目めを終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、木村君の発言を許します。木村君。 （11番 木村祐子君登壇）
◆11番（木村祐子君） さきの通告のとおり、２項目質問いたします。 まず１項目めは、子どもたちの登下校における安全確保の現状と課題についてです。 子どもの登下校時に起きた悲惨な事件が絶えませんが、そういった報道のたびに、決してよその土地で起きた特別な事件ではなく、身の回りでも起きる可能性を感じるとても深刻な胸の痛む問題です。 登下校の安全には、交通安全、地震や豪雨などの災害時の安全、そして深刻な犯罪に巻き込まれる可能性を考えた犯罪に対する安全などがありますが、今回はこの犯罪に巻き込まれるケースについて伺います。この件については、既に遠藤議員、比留間議員も取り上げていらっしゃいますので、重複する部分もございますが、まず基本的な質問５点を通告書どおり質問いたします。 １点目は、平成29年度の不審者情報の件数を伺います。 ２点目は、子どもたちにはどのような指導をされているか伺います。 ３点目は、保護者との連携について伺います。 ４点目は放課後子供教室、５点目は学童クラブ、その両者での下校指導について伺います。 ２項目めは、来年行われる元号改定に伴う行政文書の西暦表記についてです。 元号が変わることで、システムの改修に多額の費用と時間がかかることから、国は西暦でのデータ管理を検討していますが、市ではどのようにされるのか伺います。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 教育委員会で把握している平成29年度の市内における不審者情報の件数は、13件となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 市内各学校におきましては、低学年児童にもわかるような「いかのおすし」といった言葉も使いながら、登下校時に定められた通学路を守ること、できるだけ複数で歩くこと、知らない人の誘いに乗らないことなど不審者に対する安全確保の方法や自己防衛手段として防犯ブザー、ホイッスルなどの活用が有効であることなどについて指導をしております。 次に、３点目についてお答えいたします。 不審者事案が発生した場合には、保護者に対しメール配信等により情報を提供し、注意喚起をするとともに、児童・生徒の安全確保のための見守り等への協力依頼を行っております。 次に、４点目についてお答えいたします。 放課後子供教室における下校時の安全確保につきましては、通学路を利用して帰宅するよう指導しております。このほか、不審者情報等があった場合につきましては、事件発生場所に近い学校の放課後子供教室に電話連絡をするとともに、子どもたちが帰宅する際に声かけをして注意喚起し対応しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 続きまして、第１項目の５点目についてお答えいたします。 学童クラブの安全確保につきましては、あらかじめ保護者から安全を考えた行き帰りの経路図を提出していただき、児童には、届け出の経路により、寄り道などしないで帰宅するよう指導しております。 また、不審者情報があった場合は、直ちに各学童クラブに配信し、児童が帰宅する際に声かけをして注意喚起し、対応しております。 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 国では、平成31年５月１日の皇位継承により、新たな元号が制定されることに伴い、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、西暦での管理に一本化する方針であることは承知しております。 本市の行政システムにつきましては、既に西暦でのデータ管理を行っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） では、まず１項目めから再質問させていただきます。 本当にこの問題は、どんなに集団下校したり通学路の点検などをしても、子どもが１人になるときってどうしても出てきてしまうので、100％の対応はとても難しいことはわかっていますけれども、やはり大人として考えられるリスクについての対応は必要だと思って、これは学校だけでなく家庭、地域でやらなければいけないものだと思っていますが、まず現状について伺います。集団登校の実施状況とか、登校班がある学校、ない学校、その辺、あと集中登校、一定の時間内に子どもたちが来る、早く来すぎない、例えば15分から20分くらいの間にまとまってくるように、なるべく通学路を複数で歩く機会をつくるようにというものですが、その辺の実施状況を伺います。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 まず、集団登校についてですが、市内小学校におきまして、１校が通年で、そして３校が各学期の初めに３日間から５日間程度の期間を設けて、また地域別にまとまっての集団登校という形をとっております。地域別班という形で登校をして来るという形でございます。集団登校の際には、保護者、地域の方が自主的に児童の登校を見守ってくださっている学校、学区というのもございます。 集中登校についてですが、こちらにつきましては、木村議員御指摘のとおり、登校時間を集中させることにより、多くの児童が通学路で出会い、複数での行動をしながら登校してくる、そのような安全配慮上から行うものでございますが、例えば午前８時５分から20分までというような形で登校時間を設定し、登校させるような学校が全校そのような形、もしくは昇降口をあける時間を一つこの時間と決めておりますので、例えば８時というような形で決めておりますので、ほぼその時間の前ぐらいに子どもたちが集まってくるという形、集中した時間への登校という形になってございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 集団登校は、割といろいろなところでやってくださっているんですけど、１年生から６年生まで地域の子が集まっていくんですけれども、どうしても学校に行くのになれてしまっている高学年の子が登校班に遅刻してきたり、そうすると全員で遅刻してしまうみたいな、そんなトラブルもあるのかなんて思うんですが、集団登校を通年でやられている学校というのは、その辺の心配とか、余り大勢になってしまうと今度道路の状況上難しいかという気もしますし、その辺は通年でやるというのは何か効果があってのことでしょうか。ちょっとそこを伺います。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 木村議員がおっしゃるようなところも心配されるところかとは思いますが、やはり安全配慮ということから考えましたときに、通年で行うものがよいというところから実施されているものと考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） おくれてきたら、家も近いので迎えに行けばいいことなんですけれども。 それから、先ほどの御答弁では、自主的に地域の皆さんが集団登校のときに大人が見守ってくださるということを伺っていますけれども、ちょっと実例があった話で、入学したばかりのころはお世話になるばかりなんですけど、二、三年たつとお世話役というのが回ってくるので、登校班の中に自分の子を入れないという親が出てきているというのを聞いているんですけれども、その辺は、自分が役員をやりたくないので、子どもには勝手に１人で行けという指導を家庭でしているというのを耳にして、それを親御さんが副校長か何かにそうしたいんだけどといって、いいですよという返事をもらってやっているという話を聞くんだけど、そういうのはちょっと問題かと思うんですが、いかがでしょうか。実際にかなり例があるものでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 ただいま木村議員がおっしゃったような内容につきまして、個別のケースに当たるところかと思いますので、大変申しわけございませんが、教育委員会では把握をしていないところでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） そこで伺ったところの話では、お子さんも高学年なので１人で行けるのでということで親も判断しているようですが、地域のみんなで守らなければいけないと言っている中で、実際に子どもを持っている親がそれではちょっといかがなものかと思ったので今伺ったんですが、わかりました。 もう１点、集中登校についてなんですけれども、これは学校のほうで15分、20分、その辺の時間帯にみんなが集中して登校するようにという安全配慮からそういうことがされているんですけれども、親のほうが早く家を出なければならない共稼ぎの家の子とか、その辺は結局もっと早く学校に来て、門の外で待っている状態になるというケースもあるのかと思うんですが、いかがですか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 門の外で待っているというところについて、現在、各学校でどうなっているかというところはわからないところでございますが、私の経験上、私が小学校で副校長をやっていたときに、早くから門の前に待たせていた保護者がいたことはございました。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） そういう場合は先生が、早くいらっしゃる副校長先生とかいらっしゃるので、臨機応変に対応していただければいいと思いますけれども、なかなか集団登校も細かな点では、安全のために集団登校させるにしても、非常にいろいろ問題があるものだなとちょっとここのところつくづく思っています。 集団登校してくる場合でも、一番近いところで第一小学校などは、通学路として青梅街道をなるべく通らないとか、交通の量が多いところとか歩道がないところ、その辺はちょっと配慮があるようですが、通学路の安全の確認については、入学時にうちの子はここを通りますと親のほうから出してもらって学校と調整するんですか。その辺の通学路の決め方はどうなっているんでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 通学路につきましては、毎年通学路の安全確認ということで点検をしております。その中で、新たに建物等が建築されて見通しが悪くなったり、交通量が多い交差点とか、また不審者情報があった場所などは、安全確認をしております。その中で、よりよい通学路ということで指定させていただいて、決めて、保護者のほうに連絡をとっているということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） どうしても公園があって人目が少ないところですとか、交通量が多いところ、その辺いろいろなリスクが潜んでいますけれども、そういったこの場所は危ないぞというところとか、避けたほうがいいというようなところは、親との共有というか、ＰＴＡとか学校運営協議会とか何かでも共有できるのかと思うんですが、その辺はどのように共有なさっていますか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 通学路の合同点検の点検箇所、その対策につきましては、毎年１月ごろ実施しております地域ぐるみの学校安全講習会において、全校で情報を共有し、その後、安全指導に活用しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 共有できているということですね。やはり学校ではここが危ないといって、家ではここはいいのではないかというそういう両方の車輪が同じ方向に向いていないというのが一番困るので、共有できていればそれは安心だなと思いました。 それから、現状で万が一そういった自分の子がきょう何時帰りと言ったのに帰ってこないとか、そういう親御さんから心配の電話があって、それから探すような事案が出た場合に、保護者、そして地域とどう連携するか、その辺はどうなっていますでしょうか、現状は。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 学校では、保護者から子どもが帰宅しないというような電話連絡等があった場合には、まず保護者との連絡方法をしっかりと確保した上で、教員が手分けをして地域を回るということが多いかというふうに思います。その後の時間的経過や情報量に応じて、保護者了解のもと、学校から警察に連絡を入れる場合や、また保護者から警察に連絡を入れていただくというようなこともございます。その際にＰＴＡ会長に連絡を入れたり、また学校運営協議会の会長に連絡を入れ、地域にも知らせて、注意喚起というんでしょうか、一緒に見守っていただくというようなことになる場合もございます。帰宅しない児童の状況に応じて、ケース・バイ・ケースで対応するという形になるかと思います。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） こういうときこそ、まさに地域の連携が必要だと思いますので、その辺はいろいろな事件が起こったことをきっかけにでも、いろいろなところで話されて、すぐに一番よりよい連携がとれるようにしていただきたいと思います。 それで、あと現状というか、防犯ブザーを子どもたち小学校に入るとランドセルにつけて、市のほうからいただけるのか、ランドセルにつけていますけれども、学校が始まってすぐくらい、４月ごろは学校の中でビービーいろいろなところで試して引っ張って鳴らしている子が結構いたんですが、最近落ちついていますけれども、その辺、実際に不審者情報がいろいろこれだけ数多くあって、そのときに子どもたちが遊びで引っ張るのではなくて、本当に危険なときに防犯ブザーを引っ張れているのか。ちょっと怖い思いをするときって声も出せないと思うので、防犯ブザーというのはある意味とても効果的だと思うんですが、そのとき実際に音を出しているのかどうかというのはわかりますか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 本市におきましては、１年生の入学時に入学してきた児童全員に防犯ブザーを配付しております。防犯ブザーは、木村議員がおっしゃいましたように、緊急時の対応に有効であるということで配付をしているところでございます。 ただ、不審者と遭遇した際に防犯ブザーを鳴らすことができたかどうかという形での把握ということは行っておりませんので、そのときの状況で鳴らすことができたかという数や状況については、把握をしておりません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 不審者情報は、お子さんが遭遇して、帰って親に連絡をして、親から学校に来るんだと思うんですが、そのときに不審者情報をいち早くほかに伝えなければいけないと思いますけれども、そのときにちょっと一言防犯ブザーを使ったかどうかというのは、今後チェックできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 不審者に遭遇した際に、やはり一番最初に聞きたい話は、その状況であったり、または人相、服装、そういった不審者の特定につながるもの、そういったものを聞くというところから、なかなか防犯ブザーを鳴らしたかという形で聞くことは難しいかと思いますけども、聞けるか聞けないかということであれば、聞くことも可能かというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 大事なことがほかにあって、もうちょっと優先順位が低くなってしまうのかと思うんですが、実際に交通安全とか、交通安全はスケアードストレートとかいろいろな訓練ができます。それから保育園、幼稚園でもいろいろな交通安全については指導を行ってくださっているところもありますし、継続的にできていると思います。災害の場合は避難訓練などもございますが、こういった犯罪に巻き込まれる可能性のある場面での安全という、そういう問題から回避する安全策というのは、非常に訓練がしにくい問題だなとつくづく思っていまして、こんな人を見たら、こういう人がおかしい人なんだとは言えないですよね。こんな服装していたらいけないとか、こんなおじさんが危ないんだというふうには言えないことで、非常に訓練するのは難しいかと思うと、決して安全な状態ではなくても、不審者を見ただけでも、まさに本番のときに自分がどうできるかという貴重な体験の一つにして、その体験を生かしてほしいなと思うので、防犯ブザーを鳴らしたか鳴らさないかというのは後でも聞けると思いますので、落ちついてからでも聞いていただきたいなと思います。 本当に訓練って何をすればいいのかとつくづく思うんですが、訓練が難しいこういったケースでは、やはり地域の力、登下校の間は学校の責任だけでもありませんし、家庭の責任だけでもなく、地域で子どもたちを守っていかなければいけないという点では、地域の力が本当に必要になってくると思います。その中で、このおじさんは、うちのお母さんとこの前話していたから知っている人だなとか、我々がちょっと年代がもう大分違うので、その辺にいる小学生におはようと声かけたり、おかえりとか声かけるのも、何となく声かけていいのかと思うシーンもあります。知らない人とは口をきかないという指導がいっときあって、こっちがいろいろ話しかけても、本当に口をきかない子が結構多かったりして、声をかけていいのかどうかというのも女性の私でも感じますから、男性なんかもっと声かけにくいのかと思うんですが、でもそういった地域の声かけとか、そういったことをもっともっと広げていくためには、やはり地域の皆さんの顔をお互いが知り合うということで、最近開かれた学校といって、地域協議会の皆さんが公開授業にいらしたり、そういうこともとても開かれていていいと思うんですが、市のお祭りや地域のお祭り、そちらに学校のほうから出ていくというんですか、子どもたちにそういったお祭りに参加してもらうとか、参加を促すとか、そういったことは今学校では、学校自体は開かれていますが、開かれた地域に飛び出していくというのはやっていらっしゃいますか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 さまざまなお祭りへの参加というようなお話であったかというところでございますが、学校から何か積極的にそれぞれで行きなさいということは、各家庭の判断というところもございますので、できないところがございます。ただ、例えば小学校のブラスバンド部が何かの形で出場するというような形であれば、協力ができる、またはそういったところに出ていけるというものであるかというふうに思いますので、個別の子どもに参加という形での促しは、学校では特にしておりません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） 地域とどう連携をとっていくかという中で、本当に子どもがいざというときに自分で考える力、この人は近所の人だ、そうではないというのがわかる力というか、そこのところをもっと子どもの生きる力をつけなければいけないとつくづく思います。ですから、非日常の中で近所の人たちと顔見知りになっていく、そういった体験を重ねていくということが、その蓄積がとても大事なのではないかと、その地域力がないとかそういう批判をするのではなくて、その地域に子どもたちが積極的に出ていく、地域とつながろうとする中で顔見知りをふやしていくというのがとても有効なのではないかと思うと、お祭り情報ですとか、例えば市で行われている村山デエダラまつりなんかも小学生が出演するコーナーみたいなものを設けて、事前準備からずっとお祭りにかかわる人たちと交流ができるとか、そういったやはり学校から飛び出していくというんですか、そういうのが必要かと思うんですが、なかなか親御さんが興味ないと子どもも出ていかなかったりするんですが、やはり親がどんなに多く知っていても子どもが知らないと、実際のときには、このおじさんは危険か危険ではないか、済みません、いつも犯罪者はおじさんみたいな今ちょっと決めつけていましたね。本当に最近の犯罪を見ると、この間まで近くのお兄さんだった人が結局自分をどうこうするという立場になってしまっている。非常に何か訓練の難しさを感じるんですけれども、本当にどの人がいい人でどの人が悪い人でということがなかなか大人にすらわからない状況ですから、ちょっとそういった非日常のお祭りなどを、とりあえずこんな祭りがありますという広報を、先生が一々ついていくのはとても大変なので、それは家庭に任せて、こんな祭りもあるよ、ぜひお祭りに行ったり、近所の人と顔見知りになるのはとても大切ですから必要なんだということを伝えながら、そういった広報は学校側からはできないのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 地域の皆様に見守られて、または地域の皆様と子どもたちが一緒にあるということは非常に必要なことだというふうに考えております。お祭りそのものについてお知らせをするということができるかどうかというところは、これもまた地域の状況や地域とのつながり、そういったものにかかわってくるところかと思いますので、可能か可能ではないかというところであれば、可能な部分があるというふうには考えます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） こういった犯罪の抑止にもなるのは、やはり地域がいかにまとまっているか、その地域のいろいろな人たちが連携をとれているということがとても大事なのではないかと思いますので、学校運営協議会とか、先生が、学校側がやるのも、情報を集めるのも大変ですし、地域を巻き込んでいる学校運営協議会の皆さんとか、そちらからの発信ということも考えられますので、ちょっとこの辺は時間のかかる問題ですけれども、こつこつ情報を出していく、そんな努力をしていただきたいなと思います。 とにかく子どもたちの安全を確保するためには、いかに地域が大事かということを親御さんにわかっていただく。そしてそのためにこういうことをやっていくんだということを事あるごとに発信していっていただいて、そんな学校単位、学校校区でまとまる地域というのをつくっていただくことが一番、この訓練の難しい問題では一番いいのかと思いますので、その辺をお願いして１項目めを終了いたします。 ２項目めについては、既にシステムの中では西暦で運用されているということで、きょう午前中に副市長が日本経済新聞にきょう出ていたというので、今政府が検討している部分なども紹介されていましたのでさっそく新聞をお借りしてきたんですけれども、やはり行政のシステムの時間管理というんですか、元号管理でなくて西暦になっているというのは、基幹的なシステムの中が西暦になっていて、証明書ですとか個人的にいただく、行政からいただくものについては元号を引き続き使っていくという、市民の中には元号のほうがいい方も、ずっと長い間親しんできたこの制度ですから、なかなか一気に西暦というわけにはいかなくて、それで引き続き元号が使われるというふうにきょうの日本経済新聞には出ていましたので、その辺は一番いいかとは思いますけれども、市から、行政のほうから出るいろいろな資料、長期総合計画ですとか、長期総合計画は今平成32年までのが出ていますけど、もう平成32年というのはないんだなと思いながら最近見ているんですが、そちら今、武蔵村山市は全て元号表記なんですけれども、その辺の検討は、元号が変わった後、何年間とかそういうのが非常にわかりにくくなるので、西暦のほうが合理的かと思うんですが、その辺の検討は今後していってくださるんでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 既に東京都のほうは、改元に伴う元号の取り扱いについてということで、統一的な考え方を示しておりまして、東京都では従来から慣行として年の表示には元号を使用し、必要に応じて西暦を併記しており、この取り扱いは今後も同様としますというようなそんな通知を東京都が各内部的な部署に流したようでございまして、今後、来年の５月に元号が変わるわけでございますので、本市もその辺の取り扱いにつきましては、統一的な考え方を各部署には示してまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 木村君。
◆11番（木村祐子君） どの市も結構そろそろ検討を始めているところも出てきておりまして、ホームページなんかを見ると非常によくわかるんですが、町田市がもう完全西暦になっているなと思ったんですけど、そういった計画ですとか、いろいろ各部署から出てくるものが全部西暦ですし、市長の御挨拶まで西暦で、括弧元号で入っているというようなそんな形になっています。まだほかは元号のみのほうが多いんですけれども、今後そういったこと、いろいろなところでいろいろな方法でされていると思いますので、まだあと１年ありますのでその辺を検討していただいて、一番市民にわかりやすい方法ということで、証明書などは元号のほうがわかりやすい方もいらっしゃるかもしれませんけれども、広資料とか市民の見られる資料については、だんだん西暦に、西暦でも西暦と元号の併記でも構いませんけれども、わかりやすくというところをとにかく重点に今後の検討をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午後３時07分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 次に、加園君の発言を許します。加園君。 （２番 加園一成君登壇）
◆２番（加園一成君） 平成30年第２回武蔵村山市議会定例会に対しまして、さきに通告申し上げましたように２項目の質問をさせていただきます。 まず、第１項目めの衝突防止等安全装置付き自動車の奨励についてお伺いいたします。 我が国における交通事故による死亡者は、昭和45年の１万6765人をピークに、平成28年には3904人まで減少いたしました。これは、道路や交通信号、標識などの交通インフラの充実、自動車の安全設計、安全装備の普及、飲酒運転などの取り締まり強化の成果だと言われております。 一方、全体の交通事故死者数に占める高齢者の割合は、社会の高齢化とともにふえ続けておりまして、平成28年度は58％になっております。今後もこの傾向は続くことが確実視されておりますので、高齢ドライバー関連の対策は急務と言えるのではないでしょうか。 高齢ドライバー自身の対策としては、
自動車運転免許証更新時に事前講習として、自動車教習所におきまして、実地検査や認知症検査が行われております。また運転免許証の自主返納が促されていることなどは御承知のとおりであります。このような対策がとられておりますが、ドライバー自身の諸事情によってどうしても自動車の使用をやめられない方もおられるでしょうし、やめるつもりもないという方もおられるでしょう。全てのドライバーから強制的に運転免許証を返納してもらうことは不可能ですから、事故をなくす対策の一環としては、自動車側に目を向けるのは必然と言えます。 高齢者が運転する自動車の衝突事故の例では、記憶に新しいところでは、平成28年11月12日、立川市の国立病院機構災害医療センターの敷地内で、83歳の女性が運転する乗用車が暴走し、近くを歩いていた男女２人をはねてしまいました。この２人は同病院に運ばれましたが、間もなく死亡が確認されております。また当該質問の整理を行っているまさにそのとき、先月５月28日でしたが、神奈川県茅ヶ崎市の国道１号線で、90歳の女性が運転する乗用車が赤信号にもかかわらず交差点に突っ込み、女性３人、男性１人がはねられてしまいました。そのうちの女性１人は亡くなられております。さらに仰天したのは、去る６月４日、議会運営委員会が開かれている最中でした。市役所南側駐車場で86歳の男性が運転する軽自動車が後退の際、どのようにすればあのようになるのか、おおよそ考えもつかないというような事故が発生いたしました。 警視庁の調べでは、75歳以上の高齢者による事故原因は、アクセルとブレーキペダルの踏み間違いやハンドル等の操作ミス、その他身体の機能低下にあるとのことであります。衝突防止等安全装置付き自動車であれば、100％とは言わないまでも、かなりの確率で事故は軽減されるはずです。衝突防止装置が働いて大事に至らなかったというような事例の報道はされませんから、実際のところの件数は不明です。また防止装置が機能しなかったというような報道にも接したことはありません。 高齢者が自動車の買いかえ、あるいは新規購入の際、市は当該安全装置付きの自動車を奨励し、これをチョイスした際は補助金を出せるような仕組みをつくっていただきたいと思っておりますが、市の対応についてお伺いいたします。 続きまして、第２項目めの市内における自家用井戸の調査とその活用についてお伺いいたします。 本市内には、現在も相当数の自家用井戸が存在していると思っております。その調査をお願いしたいわけですが、最近の災害はいつ、どこで、どのような形で発生するのかなかなか予測しづらいものがあります。そのとき、こういう準備をしておけばよかったのになというようなことをなくすための一環として提案するものであります。 市内に存在している自家用井戸は、震災対策指定井戸のほかにも、現在使用しているものや全く使用していないものといろいろあると考えられます。一度市内全域に調査をかけ、その実態を把握しておくことが必要ではないかということであります。 現在、武蔵村山市地域防災計画では、２カ所ある配水所と震災対策用応急給水施設での使用可能な水量が指定されております。しかし、上水道は東京都水道局の管理下にあり、我が市の所有ではありません。一朝有事の際は、病院などあらゆるところから給水要請が来ることも想定しなくてはならないと考えております。状況によっては、不足に陥ることも考えておく必要があると思っております。 そして、水は飲料用はもとより、多種多様に求められます。これらを補填することができれば幸いと考えていますが、市の対応についてお伺いするものであります。 以上、２項目の質問です。 再質問があれば、自席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 衝突防止等安全装置付き自動車の購入補助制度につきましては、当該装置はあくまでも運転の補助を行うものであることから、現時点では実施する考えはないところでございます。 なお、本市といたしましては、東京都が推進している高齢者の運転免許自主返納制度のさらなる周知を図り、高齢者の運転事故の防止を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 市内の自家用井戸の全域調査につきましては、実施は困難であると考えておりますが、市報等を通じて呼びかけを行い、その把握に努めてまいります。 また、活用方法につきましては、今後の井戸の把握状況を踏まえ、検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 加園君。
◆２番（加園一成君） それでは、第１項目めの衝突防止等安全装置付き自動車の奨励についてから再質問させていただきます。 まず、高齢者の操作ミス等に起因すると思われる重大事故について、交通安全を担当する部署としてはどのような感想をお持ちになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 高齢運転者の操作ミスによります交通事故は、社会的関心も非常に高く、高齢運転者の交通事故原因の特徴の一つでもあるとこのように認識しております。そのため、日ごろから高齢運転者の安全運転に対する広報啓発活動を推進していくことが重要であると考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 加園君。
◆２番（加園一成君） わかりました。 参考までにお聞きしたいんですが、毎年市民向けの交通安全運転者講習会を開催されておりますけども、１会場当たりどれくらいの受講者がおられるのか、数がおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 平成29年度の実績でございますが、運転者講習会は、毎年、春と秋の全国交通安全運動に先駆けて実施しておりまして、平成29年度は春と秋にそれぞれ４つの会場で開催しております。期間中105人の受講者がございまして、１会場当たりの平均といたしますと、約13人の方が受講されているというような状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 加園君。
◆２番（加園一成君） わかりました。最初に105人という御答弁をいただいたんですが、そんなにいるのかと思ったんですが、１会場当たりにしてみますと13人ということで、13人といったらあまり人数としては多くないと思います。 それでは、その受講者の中で高齢者が占める割合というのは、把握されておりますでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 講習会に参加された方の年齢は確認していないため、高齢者の割合につきましては正確には把握していないところでございますが、比較的高齢の方が多いように見受けられるところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 加園君。
◆２番（加園一成君） 講習会の開催曜日とか時間によっても受講者の数というのは変わってくるのかもしれないと思っておりますけども、今の件につきましては、わかればということでお聞きさせていただきました。 今、総務部長が答弁されましたように、高齢者への啓発活動というのは非常に重要なことだと思っております。今後は、高齢者を対象にした安全運転講習会も考えられたらと思っております。 高齢者が原因の事故というのは、非常に突発的でもありますし、予測することが非常に困難だということで、それが最悪の場合は死亡事故に至ってしまうというようなことであります。 私は、今回のこの質問に際しまして、４つの自動車メーカー、ディーラーで衝突防止安全装置付き自動車の実態について聴取してまいりました。急発進や衝突、それから急加速、これらを防止あるいは抑止する安全装置を備えた自動車は、各社で用意されておりまして、その呼称とか価格につきましては、まちまちでありました。衝突防止装置は、30キロメートル毎時以下での低速域のみで作動するものと、それから約10キロメートル毎時から80キロメートル毎時の範囲で作動するものとがあるようです。これが同時にというような設定はないと言っておられました。 未装着の車に比べて、この装置を取りつけた車との価格差というのは、おおむね８万円から15万円ぐらいの差があるということのようです。これらの自動車の購入に際しまして、補助制度を望んでいるわけでございますけども、担当では、よその市町村で既に取り組んでいるところがあるか調査されたことがあるかどうか、お伺いいたします。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 今回の一般質問をいただいてから情報収集を行ったところでございますが、都内では檜原村が実施をしております。また全国でも数カ所の自治体が実施しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 加園君。
◆２番（加園一成君） 私が調査したところで、今総務部長が答弁されました西多摩郡檜原村は入っておりました。それから群馬県の邑楽郡明和町、それから岡山県久米郡美咲町、それから愛知県豊田市などが見つかりましたが、確かに全国的に見るとまだ一般的な制度とは言いがたいのかとも思います。でも、だからこそ他市町村に先駆けてこういった制度に取り組めば、市のＰＲにもなりますし、もちろん社会への貢献度も大ということで、申し分ないものになると考えておりますけども、こんなところにつきましてはどうお考えでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 加園議員さんおっしゃったとおり、全国的には高齢者を対象とした安全装置付きの自動車の購入補助をしているところは少ないというようなことでございまして、そういう意味では、ＰＲ効果につきましては一定程度あるものというように考えておりますが、現時点では、市長答弁にもございましたとおり、東京都が推進しております運転免許証の自主返納制度の周知に努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 加園君。
◆２番（加園一成君） 確かに市長の答弁についてはお聞きしておりましたけども、でも、免許証の自主返納の周知だけというのはどんなものかとも思っております。これだけでは、この種の事故は減少しないのではないかというふうにも思っております。 今述べた１市２町１村の制度について、多少これからお話しさせていただきたいと思うんですけども、補助制度を設けた市町村が言っておられる先進自動車の要件というのがあるんですけども、これは衝突被害軽減ブレーキ、それから車線維持支援制御装置、車線逸脱警報装置、ふらつき注意喚起装置、ペダル踏み間違い時加速制御装置、今私５項目申し上げましたけども、これらが装備された自動車を先進安全自動車と、今制度をつくられた市や町村では言っておられるというようなことです。 なお、衝突防止装置というのは、30キロメートル毎時以下のみで作動するものについては、どこの市でも町でも村でも補助対象としては採用されていないということのようです。 それから、一番先に挙げました檜原村へは直接出向いてお聞きしてまいりました。その中で一番先に私が聞いたことは、相手の方の課長さんだったんですけども、この制度については、議会筋から出て制度化したんですか、あるいは村長さんから出て制度化されたんですかと聞きましたら、檜原村の場合は村長案件でこの制度ができ上がったと言っておられました。檜原村の場合は、この補助額につきましては本体価格の３分の１で、限度は50万円を上限とされているというようなことであります。そして補助対象者、この補助を受ける方につきましては、年齢は70歳以上と定められているようであります。要件につきましては、この５項目のほかにもかなり絞られておりますが、それはとりあえず割愛させていただきたいと思います。 そして、２番目の明和町の場合、要件はほぼ同じで、この場合は補助額は一律５万円、対象年齢につきましては、65歳以上となっているようです。 それから、美咲町の場合は、これも要件はほぼ同様、最大で５万円が補助額、それから対象年齢につきましては、65歳以上が対象。 それから、豊田市の場合には、要件はほぼ同様で、最大の補助額が３万円、対象年齢は65歳以上となっているとのことでありました。ただし、この豊田市の場合については、平成28年７月１日から実施された当該補助制度の予算総額に達したため、本年３月16日をもって終了したとのことでありました。参考までに、この間に申請された件数につきましては2426件で、補助の交付額は7178万円だったそうであります。 檜原村の場合は、担当の課長さんもおっしゃっておりましたけども、山村の中というような地域の特性もあるということで話をされておりました。今申し上げたほかの１市２町の内容はおおむね同じだったということであります。 いずれにしましても、この制度の根底にある考え方の相違点につきましては、私はないと思っております。そんなところで至急の制度化を願っているわけでありますし、市長答弁では、衝突防止等装置は運転の補助を行うものであるから実施の必要がないというふうに言われました。どうもこの部分については理解しにくい内容でありまして、冒頭申し上げましたけども、事故の発生確率が高くなっている高齢者には、このような対策がされた自動車に乗ってほしい、そして奨励してほしいと申し上げているわけでありまして、市としても何らかの手助けをする必要があるというようなことではないかというふうに考えております。 市は、このようなことは全く本当に不必要であるというふうに考えておられるのでしょうか。現にそうではないんだという見解を持った市町村があるということは、ただいま御説明申し上げたとおりであります。まさか他の市町村は他の市町村、本市は本市などと考えておられるわけではないと思うんですが、いかがですか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、市長答弁にございました運転の衝突事故防止装置は、運転の補助を行うものというような答弁の趣旨につきましては、装置を過信することによる事故発生のリスクが増加するということを懸念したものでございます。 本市といたしましては、高齢運転者の交通事故防止を図る最良の方法といたしましては、運転をしないことであると考えておりまして、その結果、免許の自主返納の周知を図ってまいりたいとこのように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 加園君。
◆２番（加園一成君） 今、総務部長の答弁された中に、最良の方法は運転をしないことだというふうに言われましたけども、これは当然運転しなければ事故は起きません。それは私も十分承知しているところなんですけども、私の今考えていることとはかなりの隔たりを持っているなというふうに感じました。 本市のパブリックトランスポートというんですか、これにつきましては、十分と言えない部分があります。これは、私だけが思っていることではないと思っております。そして、市の実情はと申しますと、これらが原因で一家の自動車保有台数が複数という例はかなりあるのではないかと思うんです。それで先ほど申し上げましたけども、返納が困難な方、あるいは返納しない方がおられるわけですから、もっと違った対策をとる必要があるのではないかということであります。 ６月４日の朝に市役所の駐車場で発生した事故の状況は、当然見ておられますよね。見ておられないようでしたら、私が撮った写真がありますからお見せします。あの状況をごらんになってどう思われたでしょうか。誰もがあの状況を想像できたとは考えられないですよ。あのような状態になるようにあなた運転してみなさいと言われたら、とてもできないです。あの駐車場にコンクリートの区分壁がなかったら、また周辺に来庁者がいたら大惨事になっていたと思うんです。運転手もけがをされなかったことは、不幸中の幸いだと、奇跡と言えるような事故だったというふうに感じております。 それから、６月６日の朝のテレビ番組を見ていたんですけども、そのときに高齢ドライバーの事故についてのニュースが取り上げられておりました。その中で、将来、高齢ドライバーの運転に際しては、限定つき免許として、衝突防止等安全装置つき自動車のみ許可というようなことも検討しているんだというようなことを話されておりました。そして翌日の６月７日の読売新聞の夕刊の一面はごらんになりましたでしょうか。75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法について、警察庁は同日施行から１年の状況を発表したというような内容の記事であります。警察庁は、検査結果において認知症のおそれを第１分類、それから認知機能低下のおそれを第２分類、そして問題なしを第３分類として、検査を受けた210万5477人のうち、2.7％に当たる５万7099人が認知症のおそれと判定されたということであります。このうち1892人が免許取り消しや停止となり、別途自主返納された方が１万6115人だったそうであります。 先ほど市長は、自主返納制度の周知を図ると答弁されましたけども、周知にいたしましても、周知だけではなかなか難しいのではないかというふうに思っております。例えば、バスやタクシーの無料券をかわりに差し上げるとかしないとなかなか難しいのではないのかなんていうふうに個人的には考えております。この件につきましては、ちょっと機会を見て別途質問させていただきたいと思います。免許返納問題と今回質問させていただいている内容は、関連性はあっても、私の中では別問題と考えております。 ちょっと後戻りしたいと思いますが、第２分類につきましては26.3％、それから第３分類は71％ということでした。第２分類は、第１分類に移行する可能性があるというふうに考えもするんですけども、このような数値に対しましてどのような感想をお持ちでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、６月４日に市民駐車場で発生した高齢者の運転する軽自動車が区画の壁に乗り上げたあの場面は、私も直接見ておりますので、よろしくお願いいたします。 今、御質問のございました第２分類につきましては26.3％ということで、人数にいたしますと55万3810人ということになりますが、この分類に属します高齢運転者のうち、どれくらいの方が第１分類に移行する可能性があるかということは予想がつかないところでございますが、いずれにいたしましても、高齢運転者のうち４人に１人が認知機能の低下のおそれが指摘されていることは事実でございますので、こういった検査結果も認識しつつ、引き続き高齢運転者も含めました自動車運転者に対する交通啓発活動を東大和警察署であるとか、交通安全協会と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 加園君。
◆２番（加園一成君） 当然、警察署には、交通の関係では常日ごろから御厄介になっておりますし、連携もさせてもらっているという認識というのは持っております。 衝突防止機能を備えた自動車につきましては、販売されている全車種に標準装備されているというメーカーもありましたけども、その他のメーカーにつきましても、ディーラーでは将来的には全ての車種に標準装備されると思うというふうに言っておられました。各メーカーは、ぶつからないシステムの開発を推進し、警察庁は道路交通法の改正で免許証の交付時に際し、認知症検査などで制限を課しております。市町村もできることがあると思うんです。それは先ほどから私が申し上げている新規購入、あるいは買いかえ時に衝突防止機能等の整った自動車を奨励し、補助という形で後押しをしてあげることではないかと思っております。 制動装置は、運転手の意思にかかわらず、衝突を察知したら自動的に作動するわけですから、多くの高齢ドライバーに使用していただくように、そしてまた市はポジティブな姿勢をとるように方向転換していただきたいということで考えております。 今、申し上げましたように、お膝元でアクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えた事故を目の当たりにしているわけであります。これらも衝突防止、それからペダルの踏み間違いによる加速制御装置、これらの機能が備えられた自動車に乗っていれば、当然防げた事故であるというふうに考えているわけですので、一つその辺も配慮していただけたらなと思っております。 今回、私が一方的に発言してしまった感がありますけども、ぜひこの状況を踏まえまして、補助の制度化について早期検討していただくよう強く要望させていただきたいと思っております。 それでは、第２項目めに移らせていただきたいと思います。 市内における自家用井戸の調査とその活用について再質問させていただきたいと思います。 まず、市内では、昨日比留間議員の質問の中で、震災対策指定井戸が46カ所ということでありましたけども、指定井戸のほかに、通常の井戸なんですけども、この存在調査のための検討というようなことは市のほうでは行われたことがなかったのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、震災対策指定井戸につきましては、昭和53年に要綱を定めまして運用を開始したところでございますが、それ以外の井戸につきまして、これまで調査について検討したことはございません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 加園君。
◆２番（加園一成君） 多分その調査はされたことはないのかというふうには思っておりました。それは、特段の理由があって実施されなかったのかというようなことは、おわかりになりますでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 これまで市といたしましては、震災対策指定井戸を一定数確保しているというような状況があったことから、調査等の検討は行っていないというようなことでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 加園君。
◆２番（加園一成君） 一定数が確保されているからというようなことなんですけども、理論上は足りるということになっているのかもしれませんけども、これは先ほど私申し上げましたように、市内の配水所にある水だとか、震災対策用の水というのが貯留はされているわけですけども、そこにつきましても、また再度申し上げるわけですけども、いろいろなところから、考えもしないところから、考えもしない水の要求が来るというようなことが当然考えられるわけです。考えなくてはならないことだとも思っています。 それで、近年発生している種々の災害につきましては、よく想定外という言葉が使われておりますけども、それは災害自体の劣悪化が進んでいるということにほかならないということを思っております。そのためには、それなりの準備とか対応が必要だということであります。 市長の答弁では、市内全域での調査は実施が困難とのことでありましたけども、直営でということであれば、これは私も理解できるんですけども、委託するということであれば、困難ということはないと思っておりますが、困難であるというような理由を教えてください。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 仮に直営ではなく委託で調査をする場合であっても、各お宅の敷地内へ立ち入る際に各自宅の所有者の方へやはり承諾をとることが必要だろうというように考えておりまして、この承諾をどのようにとったらいいのかというような課題がございまして、困難であろうというように考えたところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 加園君。
◆２番（加園一成君） 他人の敷地に無断で入るなんていうことは、当然できないことは私も承知はしているところであります。その立ち入りに際しての承諾という課題が存在するということなんですけども、これもちょっと苦しい答弁なのかというふうには感じています、私は。事前にいろいろな周知の方法はあると思うんです。周知の方法、さらに立ち入りする場合も、それなりの理由をちゃんとその土地の所有者に説明さえすれば、よほどの理由がない限りは拒否されることはないのではないかと思うんです。それが、例えば市が委託してそういった調査をする会社の社員がその中に入っていったとしても、震災対策の一環としての調査だというようなことで説明、あるいはチラシを持っていけば、そんなに困難なことはないのではないかというふうには考えているところです。 これらの件につきましては、市報を使って呼びかけの調査と言われたんですけども、それだけだと不完全ではないかというような気もしております。私は、場所、それから所有者、それからその井戸の水質等を調べて、台帳整理までしてもらわないとということで質問させてもらっているわけです。 ところで、参考にお聞きしたいんですけども、近隣の市町では、同様の調査を行っているところがあるかどうかお聞きになったことはあるでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 近隣ということで、お隣の東大和市と瑞穂町のほうには、これまで井戸の調査を行ったことがあるかというようなことを問い合わせております。その結果、両市町ともこれまで井戸の調査を行ったことはないというような回答でございました。 以上です。
○議長（高山晃一君） 加園君。
◆２番（加園一成君） わかりました。 なかなか考えつかないようなことなのかもしれませんけども、幸いにして武蔵村山市の場合には、新青梅街道から北側の部分について、要するに昔から市民の皆さんが住みついている地域については、かなりの数の井戸が存在するというふうに自分としては思っていたんです。これらがあるというようなことで今回質問させてもらっているわけですけども、再度申し上げますけども、最近の災害状況を見ますと、思わぬところで思わぬ災害が発生しているということの中で、使えるものは準備しておくことが肝要だと考えております。 市長は、過日の水防訓練での挨拶の中でこう言われました。備えあれば憂いなしと言われましたよね。私もまさにそのとおりだと思っております。あのときにちゃんとしておけばよかったというような、後悔先に立たずとか、後の祭りだったというようなことにならないように、ぜひこの件については検討をしていただけたらと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、籾山君の発言を許します。籾山君。 （12番 籾山敏夫君登壇）
◆12番（籾山敏夫君） 通告しています４項目について質問いたします。 １項目めは、自衛隊ヘリコプターの遊覧飛行について伺います。 立川飛行場の運用開始の事前協議では、土日祝日の訓練飛行は原則行わないこととされています。ところが、自衛隊は体験搭乗と称して土日祝日に集中して一般市民を搭乗させての遊覧飛行を繰り返しています。 日本共産党の宮本徹議員が５月17日の衆議院決算行政監視委員会でこの問題を取り上げ、遊覧飛行の中止を求めています。小野寺防衛大臣は、周辺自治体から要請・苦情が寄せられていることを認めながら、部外から要望もあるので、適切な形で体験搭乗を実施したいと答えています。宮本議員が体験搭乗が土日に集中していることを指摘し、周辺自治体が土日の飛行中止を求めており、両立しないと批判したことに対して小野寺防衛大臣は、周辺自治体からの要望を受けとめ、配慮しながら対応するというだけで、周辺自治体からの批判や要望があっても、遊覧飛行は今後も続けるという姿勢であります。 そこで伺いますが、１点目は、騒音被害の認識、２点目は、遊覧飛行が住民の感情を逆なでするという認識があるのかどうか、３点目は、遊覧飛行に対する行政の対応を伺います。 ２項目めは、ポスター掲示を不許可にした問題とその後の市の対応について伺います。 事の発端は、市民団体武蔵村山子どもの教育と文化を育てる会が３月10日に開催した教育市民集会を案内するポスターの掲示許可を求めたことに対して、記載されている表現が市掲示板の設置及び使用に関する要綱の政治活動に当たるとして不許可になった問題です。 政治活動に当たるという表現が、日本維新の会、希望の党などを含めると改憲勢力は８割の議席になりましたが、この箇所が問題だと指摘する職員もいれば、安倍９条改憲ＮＯ！の表現が問題だと指摘する職員など、政治活動だと指摘する表現の箇所が職員によってばらばらで、最後には賛否両論があり、一方の側だけの意見を提示するのは許可できないというものでした。 その後、武蔵村山子どもの教育と文化を育てる会から政治活動の定義を示してほしいという要望書が提出され、４月26日に市長名で回答が出されています。しかし、その内容は、地方公務員法の政治的目的を例に挙げているだけで、全く回答になっていません。 そもそも政治活動と政治的目的は文言が異なり、参考にもならないものです。さらに地方公務員法は、地方公務員が適用対象であり、一般市民を規制対象とする今回の案件に地方公務員法の規定を参考にすることは極めて的外れと言わなければなりません。しかも、回答には、今後今回のような案件は、担当者の判断だけではなく、一定の時間をいただき、担当部署として精査した上で回答すると記載しています。表現の規制範囲を明らかにせず、担当部署の判断次第というなら、市民を委縮させるだけです。今後、担当部署の恣意的運用は、一切しないという保障は全くありません。憲法に保障された表現の自由に一定の規制を設けるというなら、その範囲を明確にすべきであります。表現の自由に対する市の考えを伺います。 ３項目めは、図書館等への指定管理者導入の検討の見直しについて伺います。 第六次行政改革大綱では、図書館、歴史民俗資料館、児童館、学童クラブへの指定管理者導入の検討が盛り込まれています。図書館、博物館、公民館、児童館など、管理の４業務について、トップランナー方式の導入を検討してきた国は、導入を見送ることを決断しました。見送る理由として挙げられているのは、トップランナー方式を導入している庁舎管理などの定型的業務と違い、教育、調査研究、子育て支援といった政策的な役割を持っている、いわゆる業務の性格性を挙げています。政府が政策的な役割の側面からトップランナー方式の導入を見送ったことを受けて、図書館、歴史民俗資料館、児童館、学童クラブへの指定管理者導入の検討は再考すべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ４項目めは、公道の雨水対策について伺います。 一般市道Ｂ105号線は、つみき保育園から１本南側の東西に走る幅員1.8メートルの公道で、昔の赤道と呼ばれていた道路ですが、降雨があると周辺から雨水が集まり、何日も水が引かないため歩行ができないばかりか、衛生上も大きな問題があります。市の当該箇所に対する現状認識と対応策について伺うものであります。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目から３点目までについて、あわせてお答えいたします。 昭和57年の立川基地の運用開始に当たり、当時の立川市長と東京防衛施設局長の間で事前協議が行われ、日曜、祭日等の訓練飛行は原則として行わないということとなっております。 土曜日、日曜日及び祝日の飛行につきまして、陸上自衛隊立川駐屯地に伺いましたところ、災害派遣などのほかに体験搭乗を行っているとのことであります。 本市では、立川飛行場周辺自治体連絡会を通じての騒音防止や事故対策に係る要請を行っており、いわゆる総合要請におきましては、休日等の業務飛行は緊急の場合を除き必要最小限とするよう求めております。 また、要請書の手交時には、口頭にて、体験搭乗に関する苦情が多いことから、飛行を減少させることにより周辺住民の理解が得られるのではないかとお伝えしたところであります。 いずれにいたしましても、今後とも周辺住民の苦情に配慮し、必要最小限の飛行を行うよう求めてまいります。 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 御質問の団体からのポスター掲示の申請につきましては、掲示板の設置及び使用に関する要綱に基づき、掲示板の公共性や利用の目的が市民相互の情報提供であることを踏まえ、一部修正していただいたものに対し、掲載を許可したものでございます。 続きまして、第３項目についてお答えいたします。 第六次行政改革大綱におきましては、図書館及び歴史民俗資料館への指定管理者制度の導入について検討を行い、その検討結果報告書を平成30年度中に行政改革本部に提出することとなっており、また児童館及び学童クラブにつきましては、同様にその検討結果報告書を平成31年度中に行政改革本部に提出することとなっております。 国におきましては、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組み、いわゆるトップランナー方式を推進しておりますが、その中で図書館を初めとした業務につきましては、その導入を見送ったものと承知しております。 いずれにいたしましても、今後、他市町村の導入状況やトップランナー方式での導入が見送られた経緯なども踏まえ、指定管理者導入について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、第４項目についてお答えいたします。 当該箇所の雨水の状況は以前から把握をしており、今後、周辺土地所有者との協議及び簡易的な雨水対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） １項目めから再質問を行います。 市長答弁では、土日祝日の飛行については、災害派遣と体験搭乗だという答えがあったわけですが、平成29年度の土日祝日の災害派遣というのは何回あったんですか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 平成29年度の災害派遣につきましては、41回でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 平成29年度の土日祝日の体験搭乗は297回、それに対して災害派遣というのは41回と圧倒的に多くの体験搭乗が土日祝日に行われているというそういう結果です。 これも市長答弁にあったんですけども、要請書を手渡すときに、飛行を減少させることにより周辺住民の理解が得られるのではないかという話はしていると。これに対して、立川駐屯地の反応はどういう反応なんですか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 こちらにつきましては、幹事市の立川市のほうで行ったものでありまして、その際のメモの中では、立川駐屯地の意見、反応というものは書かれておりませんので承知しておりません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ３月議会で企画財務部長は、隊員募集の関係で、学生がいるので土日に実施しているということで立川駐屯地から聞いているという説明がありました。しかし、実態は、先ほど言ったように297回のうち隊員募集というのは101回、一般広報の目的が196回、倍くらいあるんです。そうしたら、隊員募集の学生が来るから土日に飛ばすんだという説明はうそだったわけでしょう、現実には。土日に飛ばすのは、隊員募集の関係で学生が来るから土日しか飛ばせないんだという説明を受けたけども、実態は、隊員募集というのは101回、一般の人を乗せているほうが196回なんですよ。そうしたら、立川駐屯地から企画財務部長が説明を受けたその中身というのは、違うのではないかという、間違った説明を受けたのではないですかということを聞いているんです。
○議長（高山晃一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時24分延会...