武蔵村山市議会 2016-06-14
06月14日－13号
平成２８年 ６月 定例会（第２回）平成２８年
武蔵村山市議会会議録（第13号）第２回定例会 平成28年６月14日（火曜日）１．出席議員（20名） １番 比留間朝幸君 ２番 加園一成君 ３番 宮崎正巳君 ４番 田口和弘君 ５番 天目石要一郎君 ６番 須藤 博君 ７番 鈴木 明君 ８番 波多野 健君 ９番 藤野 茂君 10番 高山晃一君 11番 木村祐子君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 濱浦雪代君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 石川浩喜 次長 田代勝久 議事グループ 秋元誠二 主査１．出席説明員（25名） 市長 藤野 勝君 副市長 山崎泰大君 教育長 持田浩志君 企画財務部長 高尾典之君
財政担当部長 荒井一浩君 総務部長 山田行雄君 市民部長 鈴田毅士君
協働推進部長 比留間毅浩君
環境担当部長 佐野和実君
健康福祉部長 中野育三君 高齢・障害 子ども家庭 登坂正美君 田代 篤君 担当部長 担当部長 建設管理担当
都市整備部長 腰塚信一郎君 神子武己君 部長 学校教育担当 教育部長 内野正利君 佐藤敏数君 部長 指導担当参事 小嶺大進君 秘書広報課長 岡野佳子君 公共施設活用 大坪克己君 地域福祉課長 鈴木 浩君 担当課長 子ども育成 障害福祉課長 松下君江君 乙幡康司君 課長
都市計画課長 並木篤志君 文化振興課長 山田義高君 スポーツ振興 指田政明君 課長１．議事日程第６号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（高山晃一君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 昨日の渡邉君の質問に対する答弁を願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 村山団地北側に予想される商業施設の規模及び
複合型集合住宅についての御質問でございますが、集積される商業施設の規模につきましては、現時点では
多摩都市モノレールの具体的な計画が明らかになっていないことから、商業施設の規模までは具体的な想定はしておりませんが、大規模な商業施設が既に集積している立川市に近い駅の周辺という立地条件を考慮いたしますと、大規模な商業施設というよりは、生活に密着した利便性の高い小売店舗のようなものが考えられるというふうに思っているところでございます。また、
複合型集合住宅につきましては、住宅以外の機能、用途の施設をあわせ持つ集合住宅のことですけれども、新
青梅街道沿道地区まちづくり計画におきましては、１階部分の店舗利用等、にぎわいを創出する施設を備えた
複合型集合住宅の誘致を図りますとしております。具体例といたしましては、集合住宅の一画に
コンビニエンスストア等の商業施設や医療施設、スポーツ施設などを併設したものがございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 商業施設については、大きなものではなくて利便性の高い小売店舗のようなものということでありましたけれども、今、村山団地の後期建てかえ計画の中で余りはっきりしていないところに、中央商店街の扱いをどうするかというところがはっきり方向性が見えていないというふうに認識していたんですが、利便性の高い小売店舗を考えていくときに、中央商店街とのかかわりとか当然考慮されると思うんですけれども、その辺はどのように考えられていくことになるでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 中央商店街とのかかわりということですけれども、中央商店街につきましては、今東京都の建てかえ計画の中でどういった再建をしていくか検討されているというふうに伺っております。そういった中で、駅北側のところに集積する商業関係につきましては、新たに創出用地の中で集積する人口、住宅に関連してできるものというふうに考えておりますので、中央商店街と直接的にかかわりがあるというふうには現在のところは考えておりません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） まず、村山団地建てかえに伴う北側の土地の活用に関して、商業施設と、それから複合型住宅という、とにかく
多摩都市モノレールの需要、
多摩都市モノレールをきちんと呼べるような活用の仕方をしていきたいということで、市の考えはわかりました。 そこで、東京都や国はどのように考えているのか、あるいは周辺の住民の方の要望はどんなものかということを順に確認させていただきたいんですが、東京都は、東京都内の建てかえに伴う創出用地については、30ヘクタール分は子育てや介護に提供するという考え方を示しているわけですけれども、当然、この村山団地の創出用地もそうした活用範囲として考えられているのかどうか。そのように考えられているという認識でいいかどうかということを伺います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 渡邉議員御指摘の東京都の考え方につきましては、東京都の長期ビジョンの中で、都営住宅等の建てかえに伴う創出用地を活用し
福祉インフラ整備を加速するということで、2024年度末を目標年次として、目標値として30ヘクタール超を生み出すという目標となっておりますけれども、この詳細な内訳につきましては、まだ東京都のほうから示されておりませんので、この30ヘクタールの中に村山団地が含まれているかどうかということにつきましては、現時点では私どもとしてはわからないところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） まだはっきり示されていないということでしたけれども、ちなみに、この創出用地がある場合の利用方法は、どうやって決められていくのかということを確認しておきたいんですけれども、まず東京都から自治体に打診があるのかどうかと、それから、逆に自治体側から東京都に要望する場合はどのようにしていくかということをお聞きします。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 創出用地の利用方法につきまして東京都に確認したところ、都営住宅の建てかえによる創出用地は都民共有の貴重な財産であり、まちづくりに効果的に活用し、都の政策目的の実現や地域の課題解決を図ることとしているとのことでございます。また、創出用地の活用方法につきましては、これまでも
多摩都市モノレールの需要創出に資するような活用等を要望してきたところであり、引き続き機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 貴重な財産であるということで、都の政策目的の実現と地域の課題解決を図るということですね。また、詳しい手続とかは今後確認させていただきたいと思います。 そこでもう一つ、東京都とのかかわりで確認しておきたいんですけども、今、ひまわり畑として使用していますけれども、これが今年度までということだと認識していますけれども、来年度以降の利用についてどのようになっているのか。東京都との
打ち合わせ会議などの状況も含めて、改めて確認をさせてください。
○議長（高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 緑が丘地区の暫定管理、
ひまわりガーデン武蔵村山でございますが、これにつきましては、今渡邉議員さんお話があったとおり、平成24年度から当面５年間暫定管理していきましょうということで協定を結んでいるわけでございますが、今年度その期間が満了いたします。そこで、今後につきましては、東京都と協議を行っていくというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 継続して
ひまわりガーデンとして使用することを希望するということになるのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 暫定管理地の南側につきましては住宅が建設されるということで、北側の部分については、今お話があるとおり創出用地としてあくわけでございますが、そういったところの取り扱いについて、まだ東京都と具体的にお話をしていない状況でございますので、今後、都の住宅建設の計画等も把握しながら協議をしてまいりたいと、このような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） では、市としてこういう要望をしていく予定だということも、まだ公にできない状況だということでしょうか。
○議長（高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 ５年間経過後にどういうふうな方向性にするということにつきましては、まだ市として明確に庁内で決定されたものではございませんので、今後東京都と協議をする中で、どういうふうな対応をしていくのかということにつきましては、決定してまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 大体その方向性が決まって、東京都に話を持っていくという段階になるのはいつごろを予定していますでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 暫定管理地の話と別に、創出用地の将来利用の話というように今御質問を受け取りましたので、それについてお答えさせていただきたいと思います。 村山団地の建てかえ計画につきましては、現在の計画として、平成42年までかけて建てかえを進めるという形になっておりまして、創出用地の最終的な土地利用が決まるのは、もともと東京都としては平成42年ごろだというようなことで、現在
多摩都市モノレールの計画が具体化されていない中では、将来土地利用、創出用地の土地利用を検討してもなかなか方向性が定まらないということで、現在は暫定利用ということで、ひまわり畑及び暫定利用としてのひまわり畑の後の活用等を考えているという状況でございますので、最終的に創出用地の将来土地利用をどうするかということにつきましては、私どもとすると
多摩都市モノレールが具体化した段階で、
多摩都市モノレールの需要創出に資するような土地利用を進めていきたいという形で考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 済みません、私の質問がちょっとそれてしまったので申しわけなかったんですが、とりあえずひまわり畑に関してはひまわり畑を今年度までと。来年度どうするか、最終的な決定ではなくて暫定利用で来年度以降どうするかということは、いつごろ決まりますかということをお聞きしたんですけども。
○議長（高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 明確な時期が決まっているわけではございませんが、いずれにいたしましても今年度をもって協定が終了いたしますので、今年度中には結論を出して、もし今後使うということになると協定を新たに結ぶのか、あるいは協定を変更するのかというようなことになると思いますが、年度内にその方向性は決めていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 少し横道にそれてしまって申しわけなかったんですけども、まず、市と東京都の大まかな方向性を確認したわけですけども、次に国の考えというのを少し確認したいんですが、３月に閣議決定をされた
住生活基本計画の中で公営住宅の建てかえにかかわる考えが示されていると思うんですが、どういった方向性が示されているのか教えていただけますか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 国のほうで策定されました
住生活基本計画につきましては、目標の一つといたしまして、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を挙げておりまして、その中でも住宅を市場において自力で確保することが難しい低額所得者、高齢者、障害者、ひとり親、多子世帯等の子育て世帯、
生活保護受給者、外国人、ホームレス等が安心して暮らせる住宅を確保できる環境を実現するというふうにしております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） もうちょっとはっきりどの部分ということで聞けばよかったんですが、私が参考にしたかったのは、目標２の中に、建てかえが行われる
公的賃貸住宅における高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設の併設率、これを平成37年までに建てかえが行われる団地のおおむね９割、これはそうした
福祉関連施設を併設する率を高めるということが記されていると思いますけれども、そういう認識で間違いないでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 国の
住生活基本計画、平成28年３月の目標の２、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現におきましては、渡邉議員御指摘のとおり、建てかえ等が行われる
公的賃貸住宅団地100戸以上における高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設の併設率といたしましては、平成28年から平成37年の期間内に建てかえ等が行われる団地のおおむね９割という形で記述されております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 結局何が言いたいかといいますと、東京都にしても国にしても、子育て支援、高齢者支援という部分で、きちんと使う部分も確保していきましょうという方向性が示されているということを確認したかったんです。 もう一つ重要なのは、周辺住民の方々の要望はどうなっているかというところで、参考の一つとして２年前に共産党市議団が実施したアンケート、ひまわり畑の場所を今後どのように利用することを望みますかというアンケートの一つで、１位は
特別養護老人ホーム、２位は24時間型訪問介護などの福祉施設、３位が来客用駐車場、その他貸し出し農園とか憩いのサロンというような要望がありました。こうした要望と東京都と国が示す方向性、そして一番重要なのはやはり市が今
多摩都市モノレールを何とか呼ぼうというところで、そうした要望がいろいろとある中で、それを合意形成していかなければならないというところになると思うんですが、今後こうした要望と、市と国の方向性の合意形成を図っていく、それはどのように決めていくことになるでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 創出用地の将来土地利用について、どのようにして決めていくのかという御質問だと思いますが、事例としてなかなか本市の中でもないものですから、市としてどう使うかという基本的な部分について作成をいたしまして、地元の声等も聞きながらということになりますけれども、今後庁内的な合意形成とか東京都との合意形成、そういったものを経て最終的には決まっていくのかと思いますけども、まず第一に私どもとすると
多摩都市モノレールの採算性確保、需要創出ということに力点を置き、その後にその他の土地利用については、共有できる部分については共有できる形で実現していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ぜひ周辺住民の皆さん、市民の皆さんの要望をきちんと反映できるように進めていただけるようにお願いして、２項目めの質問を終わります。 続いて、３項目めの再質問をさせていただきます。
住宅困窮状態、特に若者、
ひとり親家庭、単身高齢者の住宅困窮ということが問題になっております。 そこで、ちょうど来年、市の
住宅マスタープラン策定という時期にもなりますので、実態把握と改善策をぜひ検討してほしいという要望なんですが、それについて御答弁いただきました。そこで、答弁いただいた中に、
住宅関係統計に基づく実態調査というものがありましたけれども、これは具体的に言うとどういう内容の調査になりますでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。
住宅関係統計に基づく実態調査はどういうものかということでございますけれども、主に国や東京都の統計資料をもとに、市内における住宅等の現状を把握、分析等をするものでございます。一例としましては、国土交通省の
建築着工統計調査や総務省の住宅・
都市統計調査、東京都統計年鑑等により、住宅の建て方や利用関係等の動向、あるいは住宅の居住状況、保有する土地等の実態を把握するなど、住宅施策を推進する上で必要となる基礎資料を得てまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今、住宅困窮の状態がどんな状況にあるのかということがなかなか知れ渡っていない部分もあると思いましたので、
都市整備部長に、住まいの貧困に取り組むネットワークというところが発行しているパンフレットを事前にお渡しさせていただいたところなんですが、その中を見ていただくと、かなり貧困の拡大の影響によって
住宅困窮状態があるということが書かれていたかと思うんですが、目を通していただく時間はありましたでしょうか。中をごらんになって、実態をどんなふうにお感じになられたでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 渡邉議員に参考で資料提供していただきましたパンフレットの内容、確かにそういった住宅困窮者についてのいろいろな事例が記載されておりまして、そういう実態があるのだというところは認識いたしました。そういった中で感想といたしますと、
住宅困窮者対策をどのようにしていくかというところになりますけれども、市の
住宅マスタープランと密接に関連する東京都の
住宅マスタープラン、これが平成24年に策定されておりますけれども、その中でも支援を必要とする世帯の居住の安定確保ということが目標の一つに掲げられておりますので、そういったものを参考にしながら、今後市の
住宅マスタープランも作成していく必要があるというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 少しその状況を御紹介させていただくと、若者でいうと、やはり問題になった
ネットカフェ難民。その
ネットカフェ難民が解決したと思ったら今度は脱法ハウス。事務所のようなスペースに寝床を幾つも並べて、格安の家賃で住まわせるというふうな違法な居住スペースができているという状況。それから、高齢者に関してはなかなか保証人が見つからないとか、いろいろな状況が生まれております。 今、東京都の計画と密接にというお話がありましたけれども、ぜひそこに本腰を入れて実態調査をしていただきたいというところがあります。実際、武蔵村山市でも私の相談を受ける範囲でいっても三、四人、既にお子さんが独立してどこかに居を構えたけれども、今どこにいるのかわからないという方がいらっしゃるんです。そういった状態に陥っているということが現実的にありますので、しっかりその辺を見ていただきたいということで、この件に関してはそこをしっかり踏まえていただきたいという要望と、もう一つ、
住宅マスタープランを今策定していると思うんですが、その進捗状況と今後のスケジュールがどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 第三次
住宅マスタープランの策定に当たりましては、
策定支援業務委託を予定しておりまして、今月末の契約締結に向けて準備を進めているところでございます。また、庁内に関係部課長で構成する検討委員会を設置し、今後５回程度の会議を重ねながら原案の検討を行うとともに、
意見公募手続等の所要の手続を経て、平成28年度中の策定を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） この検討委員会の中には、若者や
ひとり親家庭、高齢者が住宅に困っている現状をきちんと把握して、その計画に反映させることができる担当課がきちんと入っているということでよろしいでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 具体的に担当課はまだ明確に決めているわけではございませんけれども、基本的な流れとして、そういった
住宅困窮者対策も目標の一つということですので、そういったことも含めて議論できる体制を組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ぜひ、その部分も反映されるように検討委員会を進められることを要望して、３項目めの再質問は終わります。 続いて、４項目め、子どもの貧困の実態把握と至急の対策実行をお願いしたいということで質問させていただきました。 まず、今年度、ようやく関係各課で連絡会議を行うということが決まったところですけれども、今までのほかの議員さんの質問の中でも、それを待ってからでは遅いのではないかと、やれることはすぐやっていくべきではないかというやりとりが非常に多くあったと思うんですが、改めて、子どもの貧困を解消するためにどんな対策が有効だと考えられるかということをお聞きしたいんですが。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中野育三君） お答えいたします。 今年度、各課で組織する連絡会議を設置するということでございます。その中で実態把握するためどういった内容で把握していくのかということを、まずきちんとその中で決めて、例えば
アンケート調査を実施するということであれば、そういった項目をきちんと精査して、それに基づいて今後対策等のプランを策定していくことになると考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 実態把握の調査をどうやってやっていくかというところは今わかったんですけれども、では、現時点ではこうした対策が有効だろうと、こうした対策が必要だろうと、あるいは今実際やっている部分があるというようなことに関してはいかがでしょうか。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中野育三君） お答えいたします。 子どもに関係する保育関係とか、教育委員会ですと児童・生徒の関係で、それぞれいろいろな補助事業、助成事業等を実施しているということでございます。まずは実態把握をする中で健康状態とか生活習慣、それから経済状況等をきちんと分析をして対策を立てていく必要があると考えているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） せっかくいろいろなことをやっているのに、今の答弁ですと、とにかくはっきり状況がわからないと何もスタートしませんというふうに聞こえてしまうんですが、そうではないですね。
○議長（高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中野育三君） お答えいたします。 子どもに関係するさまざまな助成は、現在も実施しているところでございますので、各課におきましては、さらにそういった内容を周知していくことも大切なのかと考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ぜひ、この検討会の中で調査をどうやるかということと並行して、今実施している貧困対策につながるであろう対策が、今おっしゃったようにきちんと効果があるものになっているかとか、そういった検証も同時並行で進めていただきたいという要望をいたします。 幾つか確認をしていきたいんですが、貧困対策はいろいろ多岐にわたると思うんですが、一つは医療費の助成ということ、それから食事の件です。子ども食堂の取り組みは今始まって期待をするところですけれども、食事のこと。もっと幾つかありますけれども、きょうはその２点について確認をしていきたいんですが、まず子どもの医療費について、マル子という子どもの医療制度の交付件数を確認したいんですが、実際どれぐらいの人数のお子さんが使っているかということです。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（田代篤君） お答えいたします。 マル子ということですので、学齢児童分ということでお答えをさせていただきます。 まず、５年間で申し上げますと、平成23年度交付件数につきましては5231人、助成件数が延べ５万5332件、平成24年度は交付人数で5782人、助成件数が延べ５万9995件、平成25年度は交付件数は5862人、助成件数が延べ６万1702件、平成26年度は交付件数で5989人、助成件数が延べで６万4229件、平成27年度は決算見込みでございますが、交付件数が5997人、助成件数が延べ６万5075件ということで、医療証交付件数、助成件数とも年々増加している状況となっております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） これは、病気になったお子さんがきちんと医療を受けられていると、この制度も行き渡っているという状態という認識でいらっしゃいますでしょうか。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（田代篤君） お答えいたします。 病院に行かれているのか、行かれていないのかという状況については特にわからないところでございますが、医療証の交付枚数につきましては、基本的には全ての方に交付をしておりますので、利用していただいているものというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 医療証を発行しても、きちんと受診したのかどうかはわからないということだったんですけども、それを確認する手だてというのは何かありますか。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（田代篤君） 実際に全ての方が病院等へ行かれて、医療証を利用しているかということについては、大変申しわけありませんが全て統計をとっているわけではございませんので、わからないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） せっかく200円で全部大丈夫ですという制度なのに、それがちゃんと使えていないとますます病気が悪化して重度化するということもあります。やはりこうしたことも、検討委員会で、実際に有効な手だてになっているかということを検証するということは、それは並行してやることだと思うんです。ぜひ、この医療制度に関してもそうしていただきたいという要望をいたします。 同じく虫歯のほうなんですけども、この数字、資料としていただきましたら、各学年で毎年歯科健康診査をやっていて、未処置の歯がある方が、平成27年度ですと小学校で1563人、中学校で471人、これは合計数ですけども、処置されていない歯があるという方がこれだけいるのに対して、歯医者さんに通える医療券の交付が13件ということになっています。この差はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 この虫歯があって治療しないお子さんの中には、就学援助をいただいていないお子さんもいらっしゃいます。就学援助を受給しているお子さんの家庭に対して医療費を出しておりますので、その就学援助を受給していない家庭の方には医療費が出ませんので、その辺はこの数字だけで多いのか少ないのかというのは、なかなか判断がしづらいというふうに御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 26市の虫歯にかかっているお子さんの割合表をいただいているんですけども、残念ながら武蔵村山市は最下位、あるいは下から２番目というぐらいの順位、虫歯にかかっている患者さんと未処置者の数もトップ、平成27年ではトップになっていますね。ここもやはり、先ほど申し上げたように貧困の状況と、それから虫歯の状態が比例するという調査結果もあるようですので、きちんと並行して早急に検討、見直しをしていただいたほうがいいかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 ただいまの虫歯と貧困、所得の関係という御質問でございますが、小学校を例にとりますと、小学校で一番虫歯が少ないのが武蔵野市ということになっております。平成26年度決算で１人当たりの市税収入が一番多いのも確かに武蔵野市だと。そういう意味では、やはり収入が多いほうがいいのかというように思われるかもしれませんが、名前はなかなか挙げられませんが、小学校で虫歯が少ない２位の市におきましては、市税収入については26市中19位。また、４位の市は26市中26位。それから、虫歯が多い市、20位の市が市税収入でいえば２位、また、24位の市が市税収入でいうと６位というようなことがございます。また、小学校では非常に上位にいるけれども、中学校では下位になる。また、逆に小学校では下位だけれども中学校へいくと上位になるというような市もございますので、一概に所得と虫歯も、確かにそういう研究をしているというようなお話も伺ったことはございますが、それが必ずしも本市に当てはまるかというと、それにぴったり当てはめるのはなかなか難しいのかというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ちなみに、市ではそういった関係に対して調査研究をしたことはあるのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 特に所得と虫歯の関係ということを調査したことはございませんが、日ごろから虫歯にかかった人の治療は促しているということでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 所得は低いけれども治療の割合が高いとか、そういった先進的な市の事例、そういったところに学んで、ぜひ検討委員会でも取り入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 検討委員会で取り入れるということは、この場でなかなか私のほうから御答弁は難しいんですが、従来から市では虫歯ゼロプランを策定しており、それに取り組んでおりますので、今後も少しでも虫歯が少なくなるような方策をとっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今までやっていないということではないんですけど、もうちょっと深く突っ込んでいけば、その家庭のいろいろな事情が見えてくるということはあると思うので、ぜひお願いしたいと思います。 最後の質問なんですが、もう一つ、食べ物、栄養のバランスのとれたしっかりした食事がとれるかどうかということは大事なことだと思うんですが、学校給食についてお聞きします。 今、市では、たとえ給食費の滞納があったとしても、全員に給食をしっかり食べていただいているということでよろしいですね。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 そのとおりでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今後も、もしそういう滞納があっても、決して子どもに給食を食べさせないというようなことはないと言っていただけますでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 給食費を払う払わないはお子さんの責任ではございませんので、それをお子さんに転嫁する考えは今のところございません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） そこは、給食を取り上げるという自治体もあるということをお聞きしたことがあるので、ぜひそういうことがないようにお願いしたいと。 子どもの貧困対策、調査をもちろんする中で今私がお願いしたのは、今やっているいろいろな施策が有効かどうかということも並行して見ていただきたいということです。ぜひそこを反映していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、須藤君の発言を許します。須藤君。 （６番 須藤博君登壇）
◆６番（須藤博君） ３項目について質問させていただきます。 １項目め、公共施設の今後のあり方について伺います。 第六次行政改革大綱においては、今年度中に公共施設のあり方を検討するということになっておりまして、公共施設総合管理計画が年度内に作成される予定と聞いております。行政コストの面からは、整理、統合も含めたシビアな議論が行われているようでありますが、高度成長期に建てられた著しく古い建物がめじろ押しの状況の中におきまして、公共施設のあり方においてどのような方向性で検討しようとしているのかお伺いをいたします。 ２項目め、発達障害者の支援について伺います。 国会におきまして、発達障害者支援法が10年ぶりに改定されました。近年、教育現場で発達障害と見られる児童・生徒がふえているという情報もありますが、幼児期での早期発見と周囲の理解に加えて、成人に至るまでの適切なサポートが必要でございます。本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ３項目め、村山団地の建てかえについて伺います。 都内最大の都営団地である村山団地の建てかえは、平成３年に発表されてから順次進められてまいりましたが、いよいよ後期計画に入ってまいりました。緑が丘地域のまちづくりがどうなっていくのか。建てかえ計画の現状と今後について市の考えをお伺いいたします。 以上３項目、よろしくお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 公共施設のあり方につきましては、今年度策定予定の武蔵村山市公共施設等総合管理計画において、本市の将来人口や各公共施設の利用需要の変化、さらには施設更新費用の将来推計等を踏まえ、総量抑制、最適配置、公民連携といった３つのビジョンをもとに方針を定めてまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 発達障害者支援法の一部を改正する法律案につきましては、本年５月25日に国会で可決され、６月３日に法律が公布されましたが、本日現在、法律の施行に必要な通知は発出されておりません。公表されている資料によりますと、国及び地方公共団体の責務として、発達障害者の支援を医療、保健、福祉、教育、労働などの機関の緊密な連携のもとに切れ目なく行うべきことや、発達障害児がその特性などを踏まえた十分な教育を受けられるよう配慮することなどが改正の内容とされております。 本市では、これまでも発達障害者の支援に関係機関が連携して取り組んでまいりましたが、今後も国から発出される通知に基づき、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、第３項目についてお答えいたします。 都営村山団地の後期計画につきましては、基本協定を平成27年１月に締結したところでありますが、全体を５期に分けて建てかえを進め、平成28年度に第１期工事に着手し、５期工事を平成42年度までに完了する予定となっております。 現在、第１期－１及び第１期－２に係る実施協定の締結手続を進めており、引き続き各工期について協議、調整を行う予定となっておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 市長答弁におきまして、公共施設につきましては需要予測というものを立てて、考え方としては総量抑制、そして適正配置という二本柱でやっていくということなんですね。その際に、いかに、今後も人口が漸増していくという中においてサービスを低下させないか。これが重要な眼目になっていくんだろうというふうに思います。かなり古い建物もあり、ここ10年後から20年後あたりに建てかえのピークがやってくるというふうに見られているわけですけれども、その辺の最も古い建物はいつごろ建てられたものなのか。そして、一番今後建てかえが必要とされている公共施設はどのあたりの年度に建てられたものなのか、その辺について御説明をお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 まず１点目の、公共施設の中で最も古い施設ということでございますが、こちらにつきましては市営本町住宅が昭和31年度に建設されたものでございます。また、学校系の施設といたしましては第一小学校、第二小学校、第三小学校、小中一貫校村山学園第四小学校、小中一貫校村山学園第二中学校が昭和39年度から昭和40年度に建てられたものでございます。 また、どのあたりに建築されたものがこれから建てかえが必要かということでございますが、現在、予測をするに当たりまして60年を建てかえの更新年度として推計しておりまして、60年度に達する施設が、ただいま申し上げましたとおり10年後ぐらいから30年後ぐらいにかけてかなりの施設がその対象となると考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 本町住宅が一番古いんですね。しかし、これは先が見えているのかと思います。学校の建てかえについては、オリンピックのころのものがあるわけですから、これはもういや応なく建てかえをしなければいけないというわけですけれども、これについては補助金の補助率というものはどの程度見込まれるのか。かなり厳しいという話は伺っておりますが、どうなんでしょうか。
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午前10時26分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時44分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの須藤君の質問に対する答弁を願います。企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 学校を建設する場合の補助金の割合ということでございますが、基本的に学校の場合ですと、例えば文部科学省と３分の１の補助が出ておりますが、そのほかにも補助金等たくさんございます。直近で平成23年度、第一中学校の事業費で御説明をさせていただきますと、総事業費が６億8988万2000円で、そのうち一般財源が１億4541万8000円、一般財源の割合は21％となっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） そうしますと、学校については20％程度で済むということで、これは有利な部分があるんですね。 それから、本市は市営住宅を全体で30戸持っているわけですけれども、これについて、市営住宅の今後の建てかえとか運営の方針というものはどうなっているのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 市営住宅につきましては、平成26年度に検討した経緯がございまして、その中では現在の都営住宅等の建てかえの状況等を見まして、現在都営住宅が整備されているという状況の中で、今後増床するといった必要はないのかという検討が出ておりますので、個別計画は今後策定することになりますが、現在のところは、将来的には改めてそういった状況を見ながら検討していく必要があるのかというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 平成26年度に検討したということですが、例えば、市営住宅の運営には１戸当たりどのぐらいのコストが、建設費から運営、維持費まで含めてどのぐらいかかっているとか、そんな検討もあったんですか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 建設費等につきましては、どういう形態のものにするかによって大きく異なると思いますので、建設費等につきましては検討した経緯はございません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 公共施設の見直し検討については、重点的に見直すべき施設はどういうものかということで市が出した方針は、幅広く市民が利用できる施設であるけれども、利用者が少ない施設はどうなのかと。それから、利用者が固定されて一部の個人、団体に偏っていないか、老朽化の程度がどうなのか、維持管理費がかかるかかからないかとか、こういった幾つかの項目で検討しているようでありますが、そういう意味では、公営住宅というものは安定した暮らしという面から考えると、個人にとってはコストがかからない、低年金の方でも暮らしていけるということで、都営住宅も含めて全然足りないという状況だと思います。ただ、武蔵村山市のような市税収入の少ない市が、わずか30戸ほどの市営住宅を運営していく、あるいはふやしていくということに関しては、必ずしも合理性があるのかないのか、この辺についてはかなり疑問の余地はあると思います。都営住宅を、個人的にはもっともっとふやしてもらいたいと思っていますけれども、しかし、突然仕事が厳しくなったり、自営業が立ち行かなくなったり、あるいは母子家庭になってしまったという場合に、一番暮らしでコストのかかるのは住居費なんです。ですから、公営住宅というものはセーフティネットとしてやはり必要であると。 しかし問題は、比較的年金等も安定しているけれども、若いときから公営住宅に住み続け、そして老後もずっと住み続けていると。全然回転しないような事例も多いわけです。ですから、本当に困った人に公営住宅を使っていただくという仕組みが必要なのかと思いますけれども、借り上げ公営住宅という考え方もあるようですけれども、この辺についてどうなんでしょうか。市が箱物として市営住宅を維持するという考え方もありますけれども、本当に困った人のために、一時的な緊急避難場所として借り上げ公営住宅を検討するということも必要かと思うんですけれども、そういうことは成り立つのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 公営住宅につきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、現在ある三ツ木住宅、中央住宅についてはとりあえず現状維持、また、本町住宅については廃止の方向で進んでおりまして、第五次行政改革大綱の中ではそのようなこともうたわれておりましたが、その検討経過の中で借り上げについては今後考えないということで、第六次行政改革大綱からは削除されているという状況にございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 考えないということで決まっているんですか。そうでしたか。 問題は、本当に困った人にどう住宅を使っていただくのか。この辺のところ、都営住宅も含めて、これは市も意見を出していく必要があるのではないのかというふうに思います。 先ほど学校の予算については伺いましたけれども、学校の配置については今後、今児童はふえておりますけれども、その先は減っていくというようなことですが、しかし伊奈平地域に子どもが急増して大変遠いところまで通っているというお話もありまして、学校についての配置計画については、将来的には、20年、30年先についてはどういうふうに考えていますか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 学校の配置計画、20年後にどうしようかということは、具体的な計画は現在ないわけでございますが、いずれにしましても、その学校の児童・生徒がどれだけふえるのか減るのかということを、毎年推計を出しておりますので、それらに基づいて、足りなくなるとか、余るということは、逐次毎年それは見ておりますので、それらに基づきまして、必要に応じてまた検討していく時期が来るのかというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） ずっと前から、伊奈平地域の子どもが第八小学校に通うのが大変だというようなことで通学区域の変更を急遽したり、いろいろ混乱もあったわけなんですけれども、その辺の、特に伊奈平、残堀地域についての検討の状況はどうなっていますか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 具体的に、その学校をピンポイントで検討しているわけではございませんが、先ほど御答弁申し上げましたように、毎年、この学校は何年後にはこのくらいの児童数になる、生徒数になるという推計を出しておりますので、それに基づきまして、５年先ぐらいは当然見越しておりますので、それによって教室が足りなくなるおそれがあるとか、余るような事態になるというようなことは、その都度つぶさに検討はしておりますが、例えば西部のほうの学校を一つふやすとか、そういうことはまだ全く具体的に検討は行っておりません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 西部に限らず、
多摩都市モノレールが通ったら、その辺も含めて検討しなければいけませんけれども、特に西部地域については、これはずっと前に予測をして手当てをすべきだったのかと。今校舎を増設して何とかやっておりますけど、長期的な視野をぜひ望みたいと思います。 それから、図書館については今６館体制で行っておりますけれども、図書館についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 図書館につきましても、ただいま須藤議員がおっしゃいましたように現在市内に６館ございます。これは各地域に６館配置しているわけでございますが、現在具体的に、この図書館をなくそうとか、ここにまた１館図書館をふやそうというような具体的な計画はございません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 現実になくそうとかいう話になると、当然住民の反発とかも予想されますから、きめ細かな調査を続けていって、仮に将来整理、統合するというときには、きちんと住民の皆さんとの対話を積み重ねる必要があるとは思うんですけれども、現在、図書館の利用状況の調査はどのような形でやっていますか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 利用状況につきましては、毎年事務報告書にも掲載をさせていただいておりますが、各図書館の登録者数とか、図書館ごとの貸し出し冊数、また、蔵書数等を事務報告書で御報告をさせていただいているということでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 図書館の専門家のお話を聞く機会があったんですけれども、図書館の利用状況を調べるに当たっては貸し出し冊数がずっと使われていると。しかし、それだけでは一面的だということを専門家の方から言われて、なるほどと思ったことがあるんですが、つまり同じ方がリピーターとして借りている。それから、本の種類によりましては、貸し出し冊数は多いけれども、現実には利用状況が低いという場合もある。それから、図書館は果たして貸し出しだけでいいのか、もっと日常的に図書館を調べものの場として、貸し出しは関係なく、あるいは図書館を地域の憩いの場所として、そういった意味での図書館の利用の仕方もあると。そういう意味では、貸し出し冊数を主とした考え方はどうなのかという意見もあるようです。 新しい指針としては、図書館に出入りした人の数、これをしっかりつかむべきであるという考え方があるようです。一々図書館の職員の方がカウントするわけにはいきませんから、赤外線センサーか何かを置いておいて１日のカウントをすれば、何人の方が利用されたかということは簡単にわかる時代になっておりますけれども、こういった利用状況の調査方法については、もっと多方面に手法を広げてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 確かに、本を何冊借りたかだけが図書館の目的ではございません。図書館に調べに行ったり、そこで勉強をしたり、ただ、本を読んで借りないでお帰りになるという利用者の方もいらっしゃいます。今、須藤議員さんおっしゃいましたように、入り口に赤外線センサーをつけて１日に何人出たか入ったかということだけでは、なかなか実際の利用の実態というのは、それだけでは難しいのかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、貸し出し件数というのが一つのよりどころになっておりますが、夏休みになりますと自由研究とかで児童・生徒が研究のために図書館を利用する、また、受験勉強のために利用するとか、いろいろな利用形態がありますので、今後どのような形で統計がとれるのか考えてみたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 貸し出し冊数だけを見ますと、確かに、中久保図書館とか中藤地区図書館は低いほうにあると思います。しかし、子どもたちが児童書を読みに来たり、絵本を中で楽しく読んでいるとか、もちろん受験勉強もありますけど、そういう意味でのいろいろな利用方法がありますので、貸し出し冊数だけではなかなかわからないかと。 武蔵村山市は６館体制ということで、地域に密着した図書館という意味で成果を上げてきたんだろうと思いますけれども、市民の希望としては中央図書館も欲しいということでありますから、行く行くはずっと続けてきた６館体制は見直さなければいけない時期が来るだろうと。そのための指針は多岐にわたって用意すべきだろうと思います。 それから、老人福祉館ですけれども、これは調査をした数字を見ますと、第一老人福祉館を除いて第二老人福祉館から第五老人福祉館、利用率はどうなのかと思います。福祉会館ではなくて老人福祉館の利用率について御説明をお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 今回、この公共施設総合計画の策定に当たりまして各課からヒアリングを行った数字ということでお答えいたしますが、老人福祉館につきましては利用人数のみの把握ということで、利用率については特に把握はできていない状況でございます。 利用人数でお答えいたしますと、平成26年度が第一老人福祉館が２万3594人、第二老人福祉館が8338人、第三老人福祉館が8424人、第四老人福祉館が2751人、第五老人福祉館が7626人という状況になっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 最新のものであるかどうかちょっと自信がないんですが、私が以前見た資料ですと、施設によっては１日当たりの来館者が10人ちょっととか、あるいは10人を切っている日も、そういう施設も少なくないというようなことで、老朽化もしておりますので、老人福祉館のあり方を今後どうしていくのかと。これは何か今検討の視野に入っているのか、あるいは検討しているのか、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 高齢者福祉施設につきましては、高齢者の人口が今後増加する見込みであることから、その増加の状況、また、先ほど須藤議員がおっしゃいましたように利用率の低い施設等もございますので、その中で整理、統合していく必要はあるのかというふうには考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） お年寄りがふえていく状況にありまして、私も団塊の世代ですから当然自分たちもお世話になるわけですけれども、今、徐々に役所が直接に手当てをする、そういった施設を運営していくという考え方から、住民の力で互助、共助の考え方で老人の居場所をつくっていくという考え方が出てきているようであります。社会福祉協議会などでも、小地域福祉活動を推進しているようでありますけれども、そういう意味では、自治会も含めて地域に場所をつくって、単なる老人福祉館のように場所の提供にとどまらず、住民がお互いに支え合い、また楽しい催し等も、お互いに地域の中でやっていくということで見守り機能も果たせるわけですから、そういう意味で小地域の福祉活動、そのために市は場所を探したり、予算をそちらのほうにシフトしていったほうがきめ細かな福祉ができて、予算的にも安上がりになっていく可能性があるんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 公共施設等の管理に関する基本的な考え方といたしましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、総量抑制、最適配置、また公民連携を３つのビジョンとして検討する中で、やはり地域の活性化や、また民間活力の導入、その辺も視野に入れて考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 納税者の権利意識というものは当然ありますし、また、あっていいわけですけれども、何でも公がやってくれるという時代ではなくなりつつあります。そういう意味では、いかに地域の力を引き出すかということが大事になってくるのかと。そういう部分で施策を進めながら整理、統合ができれば、これにこしたことはないのではないかと思います。 それから、学校関係でいくと、給食センターの建てかえがやや難しいという部分で、ちょっと計画に変更が出ているようですが、これはどうなっているのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 市立学校給食センターにつきましては、平成26年度に旧第二学校給食センターと、これに隣接する土地区画整理事業の保留地をあわせて、その用地を建設候補地として新たな学校給食センターの建設に係る基本設計を行いました。この基本設計におきましては、現在の学校給食センターと同様、２献立制で１日最大6000食の調理が可能な施設を想定した上で、文部科学省の学校給食衛生管理基準等に基づく確実な衛生管理に対応した施設とすること。また、炊飯専用施設の設置や手づくり弁当の対応など給食内容の充実も図ることとしておりましたが、施設設備につきましては、これらの要件を満たすものとなったと理解しておりますが、敷地面積の関係で、当初想定の５割から６割程度しかないということで、地上３階建ての構造となり、煮炊き等の調理については２階、炊飯が３階というような基本設計の結果となりました。このため、建設コストが割高になる、また運営上の作業効率もよくない、また敷地の狭さから駐車スペースも限られるなどといった課題もありまして、昨年12月定例会でほかの議員さんからも、もっと広い新たな建設予定地の選定を含めて、もう一度見直しを検討してはというような御意見をいただいたところでございます。 このような状況にあることから、現在どのような形で学校給食センターの施設の更新を行うことが最善なのかということで、関係各課で協議を進めている段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 質問があったことを失念しておりまして、失礼いたしました。 そうですね。現在の第一給食センター建てかえができないということなんですけれども、市は土地の利用計画については策定できる立場だと思うんですが、素朴な質問をさせていただきますけれども、用途地域を変更してあそこを使うということはできないんですか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 給食センターをそのまま、また給食センターとして建てかえることは可能だというふうに伺っておりますが、そうしますと、建てかえの間に給食を休まなくてはいけないというような問題もございますので、建てかえ自体は法律的には可能だというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） なるほど、そういうことだったんですか。その辺を何とかクリアできないものですかね。そこは専門家の方がいろいろ検討しているのでしょうから、余計なことは言いません。 市民アンケートを、ことしやったようですけれども、他の議員から質問の仕方が誘導的ではないかというような指摘も出ておりましたけれども、公共施設のあり方の検討、また特に実施段階になりますと、市民の理解と合意というものが大変大事な要素になってまいります。そういう意味では、こういった総量抑制、最適配置という方針ですと、完璧に痛みを伴うという部分が出てまいりますから、十分な検討と市民合意という方針でやっていただきたいということをお願いしておきます。 ２項目めの発達障害の支援についてですけれども、まだ十分な情報が来ていないようですね。大筋として、切れ目なく市の関与もふやすという意味での法律改正なのだろうというふうに理解しているんですけれども、現在、例えば幼稚園から保育園、そして成人に至るまでどのような支援が行われているのかということで伺いますけれども、保育園、幼稚園においてはどのように発達障害者の発見をし、また、対応しているのか伺います。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（田代篤君） お答えいたします。 幼稚園と保育所ということでございますが、幼稚園につきましては、市のほうで調査等はした経過がございませんので、保育所の関係について御答弁をさせていただきます。 まず、発見ということにつきましては、発達障害を有すると思われる児童を含めた保育困難児の認定についてでございますが、保護者の方が保育所入所前の面談において、愛の手帳や医師の診断書をお持ちになられることで確認ができる場合や、児童の年齢を勘案しても落ちついていることができないとか、他の児童と一緒に遊ぶことができない、保育士の話が理解できないなどの行動が顕著に見られることで、確認、発見をする場合がございます。 また、その対応につきましては、保育士の加配に要する経費を、委託料や補助金を支出いたしまして、また保育士の適正配置や保育所の運営の支援を図っているところでございます。また、学識経験者や臨床心理士が、発達障害を有すると思われる児童の行動を見た上で、現在、専門的見地から保育所の関係職員に具体的な保育方針の指導、相談等を行う巡回指導相談事業を試行ではございますが実施しております。この中で対応を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 保育園では、例えば発達障害があって明らかに他の児童とうまく遊べない、あるいは和を乱してしまうというような場合に、どのような対応をするんですか。やはり同じクラスの中で保育補助員等で対応しているのか、あるいは別の場所を設けているのか。現実はどうなっているのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（田代篤君） お答えいたします。 対象となる児童の指導に当たっては、保育所全体の職員で見守りはしていきますが、それと同時に、先ほど申し上げました保育士の加配に要する経費を補助しておりますので、職員を新たに加配して、その職員と一緒に関係する児童を見守っていくと。なお、どうしてもその場でということであれば、個別に対応することもあるのかと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） わかりました。 それから、これは学校教育の部署にも関係してきますけれども、幼稚園や保育園で発達障害があるというふうに認められたお子さんが学校に上がるときに、どのように、引き継ぎがスムーズに行われる体制になっているのかどうなのか。この辺はどうなのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（田代篤君） お答えいたします。 保育所から学校などへの、発達障害を含めた入所児童の保育方針等の申し送りにつきましては、就学支援シートの活用、あるいは保育要録の受け渡しの中で行われることが基本となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 就学支援シートについてですけれども、スムーズな移行を図るために保育園、幼稚園からいただいております。平成26年度は18園の対象者685人中72人に提出をいただいております。また、昨年度、平成27年度は18園の対象者647人中120人に提出をいただきました。 この就学支援シートと、保育要録等の引き継ぎにより適切な支援を行うよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） わかりました。 一説によりますと、発達障害がふえているのではないかという見方もあるわけなんですけれども、その辺、実際はどうなのか。件数としてふえているのか、パーセントがどうなのか。その辺のところ何か材料はありませんでしょうか。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 発達障害というところにかかわって、本市また東京都では、情緒障害等通級指導学級というところで支援を行っておりますけれども、そちらの利用者数ということであれば数がございますので、お答えさせていただきます。 東京都の調査によると、平成16年度の時点では小、中学校合わせて1831人でございました。平成21年度の数が4647人ということになっております。今後の推計でございますが、東京都では平成32年度の推計を出しておりまして、小、中学校合わせて8804人という推計を出しておりますので、東京都全体でも増加しており、本市においても増加するものと考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 一概に発達障害といってもいろいろな類型があるわけで、また類型も、いろいろなことが医学的にわかってくるにつれて細分化されていく方向にあるようですけれども、この数字的には激増といってもいい部分があるように、今のお答えでは聞こえましたけれども、その辺の要因というものはどうお考えでしょうか。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 特別支援教育にかかわっては、特別支援教育が始まっておよそ10年が経過いたしました。従来の特殊な場で行うものから、特別支援教育という形で進んできております。まず、この教育の内容または方法が保護者等にも理解されてきた、また地域の方にも理解されてきたということが一つ大きな要因かというふうに思います。また、教員につきましても、そういった部分で特別支援教育ということについて意識を高め、または関係諸機関との連携も深めていることから、このような数字が出てきているものというふうに考えております。さまざまな要因があるかと思いますけれども、大きなところとして考えられるものについてお話をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 自分自身の体験でいきますと、現在この発達障害と言われるような類型に当てはまる同級生は、今言われるほどいなかったのかと。また、自分の息子の時代にもそれほどいなかったので、どうも単に理解が進んだからということだけで説明できるものなのかどうか、その辺のところは専門家の方でもわからないんでしょうけども、私もわかりません。 しかしながら、適切な周囲の理解とサポートがやはり大事だろうと思います。障害という名前がついているように、行動パターンが普通の人と違うということで排除されてしまう、子どもの輪に入れない、あるいは大人からも白い目で見られるということが一番不幸なことだろうと思います。やはり、いじめに遭いやすいわけです。本市はいじめ撲滅ということで力を入れておりますけれども、教育現場においては発達障害者に限って言えば、教員、あるいは子どもたちに対して差別を持たせない、またいじめの対象とさせないというような教育の仕方を行っているのかどうなのか。行っているとすれば、どのような方法なのか伺います。
○議長（高山晃一君） 指導担当参事。
◎指導担当参事（小嶺大進君） お答えいたします。 学校教育の中ではいじめの防止等につきまして、そういった発達障害等があるということを理由に何かいじめを受けるということについては、特に注意をして子どもたちに指導しております。例えば道徳の授業、また人権教育というものを各学校で、さまざまな機会を捉えて実施しております。さらに、本市ではいじめ撲滅宣言、サミットを踏まえて、各校でいじめ防止に向けた標語とか、また生徒会主催のそういった会を実施しておりますので、子どもたちにも徹底していじめ防止に向けた指導を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 発達障害にもいろいろなパターンがあるわけです。一概に子どもたちに対していじめはだめだという教育をしても、やはり目ざわりな子どもは排除されます。本人に悪気がないのに、はたから見ると和を乱す行為、また迷惑行為を頻発してしまうんです、コミュニケーションがとれないわけですから。その辺の知識も含めて教えないと、なかなか、いじめてはだめだと言っても、そうはいかないのが子どもの集団です。大人だってそうです。職場で発達障害の人がいると、上司はそういった部下は使いづらい。ついパワーハラスメントをしてしまうというような傾向があると聞いております。 そういう意味では、実際の発達障害がどういうものなのか。人間は皆個性があるわけで、個性の中の一つという捉え方もできるわけですけれども、実際に発達障害とは何かというふうに、これは難しい問題ですけれども、人間の行動パターンという言い方をするならば、その中の偏差の離れたもの、平均値の集団からは離れたところにいる行動パターンを持っている子どもという捉え方ができると思います。そのパターンもさまざまですから、実際に子どもたちにも、当然先生はそうですけれども、簡単で結構ですけれども発達障害の実際の知識を易しく教えているのかどうなのか。その辺はいかがでしょうか。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 特別な支援が必要な児童・生徒が、通常の学級に在籍する児童・生徒等ですけれども、その理解というところに関しましては、例えば交流事業です。学級と交流をし、それぞれが触れ合うという場や、また特別支援学校でございますが、複籍事業という形で、学校に来て、そして一緒に活動するというようなことをしてお互いに触れ合う、そういうことをしながら、自他ともに認めるということで教育を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 子どもというのは差別の塊なんです。何も教えなければ、自分と違う、あるいは多人数と違う、肌の色一つとってもそうです。言葉のなまり一つとってもそうです。母集団といいますか、大多数の人と違うものは排除するのが人間の習性のようです。そういう意味では、よほど周到に理解教育というものを進めなければ、本当の意味で人権を理解する大人にはならないだろうと。特に日本人は同質性の社会ですから、気をつけなければいけないと思います。 ＬＧＢＴという問題もありますけれども、これは広い意味での障害ということかもしれませんけれども、いじめとは何か、あるいは、いじめを撲滅するという教育の基本には、人間というものはみんな肌の色も違い、性格も違い、個性があるんだと。そういった違いが、違って当たり前なんです。また、違いがあるからこそ社会が変わっても人類は対応していけるんですと。突発事態が生じたときに、特別な才能を持った人がぽんとあらわれて世の中を変えていったりするわけですけれども、エジソンなども発達障害だと言われていますね。多様な個性があって人類の社会は維持され、また発展してきたということですから、大多数の集団と違うから排除される、いじめられるということはあってはならない。また、理解をされなければいけないということですので、今の御答弁をいただくと、ちょっと心もとない気がいたします。本当の人権教育というものは、違いがあって当然なのだと、人類というのはそういうものなのだということを、先生たちも、また子どもたちもよくわかって学校での生活を続けなければいけないと思うんです。再度答弁を求めます。
○議長（高山晃一君） 指導担当参事。
◎指導担当参事（小嶺大進君） お答えいたします。 今、須藤議員御指摘の人権教育につきましては、毎年東京都から人権教育プログラムという冊子が出ております。その中にさまざまな人権課題が出ております。まずは、その人権課題について教員が的確に理解をし、子どもたちに機会を捉えて指導するということが大切であるというふうに考えております。さらに、その人権教育につきましては研修会がたくさんございます。校長対象、副校長対象、また教員対象ということで、東京都、また本市としても実際に委員会等も立ち上げて実施をしております。そういった意味で、ここは大切な部分ですので、学校教育におきまして適切な人権教育を実施してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 発達障害の支援ということは、つまるところ人権教育に行くのではないのかということで、ぜひ努力を続けていただきたいと思います。 ＬＧＢＴにしても、障害と言われますけれども、人類の多様性の一面ということで、本人たちは必ずしも好きでやっているわけではない。頭の構造、そういったものが偏差の中にあるわけですから、これは排除すると、あるいは社会生活を円滑に送れるということを排除することなく支援すると、あるいは認めてお互いにともに共生していくという観点が大事なのではないかということで伺いました。 それから、もう一点ですけれども、切れ目のない支援という意味では、就職支援というものはどうなっておりますでしょうか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） それではお答えいたします。 発達障害ということで、法律上は知的障害のある発達障害と、知的障害のない発達障害ということで、両方を発達障害という形で区分しているわけでございます。こういった障害のある方に対しましての施策といたしましては、障害者就労支援センターで、その発達障害のある方の一般就労に向けた支援を行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 就労支援センターでの成果というものはどのようになっておりますか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 支援の内容といたしましては、発達障害のある方の日常生活上の訓練とか、社会生活の過ごし方とか、そういうことをやっているわけでございますが、一定程度の一般就労の実績はございますが、今そのデータを手元に持っておりません。御容赦いただきたいと思います。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 発達障害者支援法ができてから、徐々にきめ細かな施策が行われてきたということで、さらに直近においても議員立法で改定が行われたということで、多様な生き方というものが認められる時代に入ってきたということを、うれしく思います。 それから、３項目め、村山団地の建てかえに移りますけれども、前期が終了したわけですけれども、前期分で何戸が終了したということでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 前期、中期、後期という形になっておりますけれども、これまで中期までで、再生中期計画事業といたしまして27棟、2888戸の建てかえを進めたという形になっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 失礼しました。中期までと質問すべきでした。27棟、2888戸ということで約半分だということですね。 平成３年に始まって約25年たつわけですけれども、最初の五、六年はスタート時点でなかなか難しかったわけですけども、事実上20年かけて半分が終わったと。平成42年ですか。あと14年程度で終了するわけですね。 建てかえが直近に予定されているのはどこになりますか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 後期の建てかえ事業の中身といたしまして、まず第１期－１ということで平成27年度に予定されておりまして、それに続きまして第１期－２ということで、平成28年度というような形で進んでいくと伺っております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 第１期が２つに分かれていて、前期と後期とあるようですね。前期に関しては以前の区分でいえば１ブロック、２ブロック、９ブロック、その辺かと思うんですけれども、これが数年でできて、また第１期の後期に移っていくということですが、公共施設が村山団地の中にできますね。その予定があるんですが、それは何期に入っているのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 地域施設としまして、地域学習室、さいかち児童館、老人福祉センターにつきましては、平成28年度着工予定の第１期－２に含まれております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） そうすると、緑が丘ふれあいセンターのようなものが１ブロック、２ブロックあたりにできると。かなり便利な場所にできるわけですね。わかりました。 公共施設ですから、当然３つの施設が入るかと思うんですが、施設の駐車場等の検討は進んでいますか、聞いておりますか。
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午前11時43分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の須藤君の質問に対する答弁を願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 地域施設への駐車場の設置につきましては、地域学習施設分として18台、老人福祉センター分として３台、合計21台分設置する予定と伺っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） ３つの施設があわさった建物で21台ですか。今、緑が丘ふれあいセンターは30台ぐらいですか。それでも全然足りないという状況ですけども、確かにこの建物の予定図を見ると、結構きつい感じはしますけども、この複合施設については今後市が運営していくようになるわけですから、そのときに合計21台では、正直施設の運営そのものに支障が出てくると思うんですけど、もう少し工夫の余地はないんですか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 当該施設の駐車場台数につきましては、市のほうから意見として23台お願いした経緯がございます。ただ、都のほうでも23台設置に向けて検討はしていただいたようなんですけれども、この建築面積の関係でどうしても整備できなかったということで、21台でおさまったというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 正直、最低でも30台はないと、施設そのものがまともに機能しないのではないかと、周りにも駐車場はありませんので大変心配をしております。 村山団地の建てかえが終わった段階での、この団地そのものの高齢化予測というものは立っているのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 申しわけございません、現在の村山団地の高齢化の割合につきましては、約49％ということで把握しておりますけれども、建てかえ終了時につきましては把握しておりません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） これが今後建てかえが進んでどうなっていくのか。この辺の予測もしっかり立てて、市としてまちづくりを進める必要があるだろうと思います。 当然、この収入基準の関係から高齢化率は今のお年寄りから世代が進んでも、一定程度は高齢化率は市内全体よりもかなり高いところで維持されざるを得ないだろうと思うわけです。 そこで、都営村山団地の北側にできる空き地の活用というものが大きな意味を持ってくるのかと思います。にぎわいのある施設やら、高層住宅というものも視野の中に入っているようでありますけれども、割と賃貸住宅は若い人が多い、また回転も早いという傾向がありますので、将来的にマンションとかいう話になったときには、賃貸住宅もある程度必要なのだろうということですので、その辺は頭に入れておいていただいたほうがいいのかと思います。 もう一点、現在商店街のあるところです。ここについては将来計画には図面を見た限りでは入っていないように思うんですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 村山団地内の商業施設につきましては、須藤議員御指摘のとおり、現在示されている建てかえ計画の中で具体的な計画は示されておりません。東京都において権利者と協議中であると、実際どのような対応が可能であるかというところを検討しているというふうに伺っております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 商業施設が、
多摩都市モノレール、新青梅街道側にできるとしても、この村山団地の中に商業施設がないと、やはり高齢者が遠くまで歩いて行く、あるいは自転車なりで買い物ができない方も多いわけですから、団地の中にはぜひとも必要であると。そういう意味では、この商店街の方が今どういう意向を持っているのか、その辺のところは市としてはつかんでおりますか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 現在、東京都と協議中ということで伺っておりまして、特に私どものほうで、その商店街の方の意向についてはつかんでいない状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 何といっても商店街の方の意向は大事ですけども、やはりこのまちづくりに責任のある、あるいは住んでいる人の福利ということに責任のあるのは市というわけです。ですから、この問題を住民の方、商店街の方と東京都の話し合いに完全に委ねて市は何もしないというのは、これいかがなものかと思います。実際、市のほうで商店街の方との話し合いを、あるいは意見を聞いてみるというようなことも必要ではないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 こういった都営団地の中の商店街の対応ということについて東京都に伺ったところ、これまではなかなか中に残るという事例がないというようなことで、そういった面で、どのような対応が可能なのか検討を行っているというふうに伺っておりまして、そのあたりにつきましては、ちょっとまだ市のほうで御意向を伺ってもなかなか対応できない部分もございますので、若干注視している状況という形になっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） この団地は都のものですから、都の裁量によって事業は進んでいくと、そのとおりですけれども、しかし住んでいるのは市民というわけです。商店街の方も市民が多いと思います。そういう意味で、単に注視していますと、何もしませんということでは、やはりこれは行政としてどうなのかと思います。ぜひ機会を見て、そういった住民の方、商店街の方の意向を聞くように要望しておきます。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、内野君の発言を許します。内野君。 （14番 内野直樹君登壇）
◆14番（内野直樹君） 質問を行う前に、熊本地震で被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災された皆様が一日も早くもとの生活を取り戻せることを心より願っております。 それでは、通告どおり４項目、一般質問を行います。 まず１項目め、公共施設に関して質問します。 公共施設使用料が有料化されて２カ月が経過しました。公共施設予約システムに関して一定の利便性は向上していますが、パソコン操作が苦手な高齢者の団体などを中心に、予約方法がわからず予約できない。従来の紙での申請と比べて作業が面倒だからサークルを解散しようと思っているなどの、かえって不便になったという声も生じています。５月分の抽せん申し込みは４月分と比べて２割も減少しています。 また、有料化の負担が重く活動回数が減少した、有料化になって使用料の安い部屋の取り合いとなっている、今まで長年使っていた団体が安定的に利用できなくなってしまったなどの声も上がっています。公共施設使用料の有料化や公共施設予約システムだけに限った予約方法が市民活動の足を引っ張るような事態は、公民館法と照らしても、市として避けなければならない事態ではないかと考えます。 そこで１点目、市内公共施設の４月利用実績数及び前年度同月と比べた増減と市の認識について。 ２点目、利用者の減少は社会教育の後退に直結します。これは市にとってもマイナスではないかと思いますが、市の考えを伺います。 続いて、２項目め、横田基地に関して質問します。 近年、米軍横田基地での基地機能が強化されてきていることは、この間の議会答弁で市も認めるところであります。このような中、米軍横田基地からの情報提供と実際行われている訓練に差が生じています。特に、沖縄でも禁止されている危険なパラシュート降下訓練は、予定数を大きく上回る人員降下が繰り返され、事前通告もなしにオスプレイよりも事故率の高い垂直離着陸攻撃機ハリアーが飛来するなど、やりたい放題となっています。このような基地機能の強化や拡大する軍事訓練に関して、市民の安全に配慮し正確な情報を市民に知らせたい市として、見過ごせないことではないでしょうか、市の認識を伺います。 ３項目め、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方の不利益解消に関して質問します。 ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど、性自認や性的指向に関して少数の立場の人たちの総称です。ＬＧＢＴの方は統計学上、人口の７％から８％、左ききの方とほぼ同じ割合で存在すると言われていますが、この間の無理解や偏見などから、経済的にも社会的にも差別的な扱いを受けてきました。心と体の性の不一致、恋愛対象が多数者と異なるだけで、いわれなき差別を受けている状況は、全て国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、社会的関係において差別されないとする憲法第14条に反しており、改める必要があると思います。 そこで１点目、市が扱う書類で性別の記入を求めている申請書類の数と、この間、改善された書類の数について伺います。出生時に両親から届けられた身体の性と、大きくなって心の性が違うと気づいた方、性転換手術などを行った方は履歴書などに空白ができてしまうために、職業選択の自由が奪われています。同性愛者の方は民間アパート契約を断られたことがある、携帯電話会社などの家族割サービスが受けられないなど、不利益をこうむることがあると言われています。 そこで２点目、同性婚が認められない中、結婚しないと受けられないサービスが市の中にあるのか伺います。 ３点目、教育現場での性的マイノリティーに関する対応や対策はどうなっているのか伺います。 ４項目め、学童クラブの保留児対策に関して質問します。 市は、学童クラブの保留児対策に関して、これまで定員の1.2倍まで入所できるという、いわゆる弾力的運用という暫定的な対応を繰り返してきました。地域によっては年々保留児がふえるなど、改善が図れていません。他市でも行っている施設の増設が必要です。 そこで１点目、弾力的な運用を行っても入所できない学童クラブと保留児童数について。 ２点目、中藤学童クラブなどでは従来の対応では状況が変わっていない。市の認識及び改善策を伺う。 以上、４項目について明確な答弁を求めます。 なお、再質問があれば自席にて行わせていただきます。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（持田浩志君） それでは、第１項目の１点目と２点目について、あわせてお答えいたします。 平成28年４月の各施設利用実績数及び対前年同月比につきましては、公民館が122件で43件の減、地区会館が1209件で198件の増、生涯学習活動室が115件で33件の減、地区集会所が264件で57件の増、総合体育館が804件で272件の増、野球場等の体育施設が834件で45件の減となっております。 利用実績数の推移にはばらつきも見られ、また平成28年度から利用時間枠の見直しを行っていることもあり、単純にその数値を比較して、社会教育が後退したとは考えておりません。
○議長（高山晃一君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 パラシュート降下訓練の人数につきましては、基本的に訓練実施の情報提供の際におおむねの人数が示されており、訓練当日の実際の人数とは異なることがあります。 また、未通告の飛来機につきましては、北関東防衛局を通じて米軍に問い合わせたところ、西太平洋の空輸ハブである横田基地には常にさまざまな飛来機が立ち寄るため、航空機運用における安全面に配慮し、同基地に立ち寄る飛行機のミッションに関する情報は公表できかねるとのことでありました。 なお、米軍に対しましては、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会において、基地の管理及び運用に伴い、地元自治体に影響を与える事柄については、適時、適切に情報提供を行うことなどを要望しており、情報提供がない場合でも、必要に応じ北関東防衛局を通じ情報提供を求めております。 続きまして、第３項目の１点目について、お答えいたします。 性別欄の削除が可能な申請書類等につきましては、平成28年５月に改めて調査したところ53件であり、平成28年度中には対応が完了する予定でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 法律等の規定により、対応が不可能なサービスを除き、同性婚が認められないことにより受けられないサービスにつきましては、本市では市営住宅の入居に係る手続が該当しております。
○議長（高山晃一君） 教育長。
◎教育長（持田浩志君） 続きまして、第３項目の３点目についてお答えいたします。 本市におきましては、平成26年度に性的マイノリティーに対する理解を深めるための教員研修会を実施するとともに、各学校におきましては、東京都が毎年発行しております人権教育プログラムを活用し、教員及び児童・生徒が多様な性についての理解を深めているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 続きまして、第４項目の１点目についてお答えいたします。 平成28年５月１日時点において、弾力的な運用を行っても入所保留児童が生じている学童クラブは、13学童クラブのうち８学童クラブで、保留児童数は合計125人となっております。 また、保留となった児童に対しましては、ランドセル来館事業を紹介させていただき、96人の児童に利用をしていただいております。 次に、２点目についてお答えいたします。 中藤学童クラブなどでは、増減はあるものの、ここ数年、入所が保留となる児童がふえていることは認識しております。 いずれにいたしましても、今後も入所保留児童の多い学童クラブにつきましては、引き続き臨時職員の増配置や入所人数の弾力的な運用を図るとともに、運営方法等のあり方についても検討し、その解消に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） それでは、随時再質問をさせていただきます。まず最初に公共施設の問題なんですけれども、公民館が43件の減、地区会館が198件の増、生涯学習活動室が33件の減、地区集会所が57件の増という状況なんですけれども、地区会館の中には市役所内にある中部地区会館があると思うんですけれども、この地区会館の中で中部地区会館の実績数、できたらその中で官と民の利用内訳などがわかったら教えてください。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 中部地区会館の利用件数でございますが、ことし４月が653件になっておりまして、そのうち市が利用したのが603件ということで、利用率については92.3％。５月につきましては、468件のうち417件が市の利用ということで、89.1％となっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） これに関しては、施設ごとに事前に数を聞いております。地区会館は、先ほど教育長答弁では198件の増ということなんですけれども、地区会館全部で見ると、雷塚地区会館が４月はマイナス20、中藤地区会館マイナス19、三ツ木地区会館マイナス33、大南地区会館マイナス26、残堀・伊奈平地区会館がマイナス26ということで、中部地区会館のプラス32を除けば、全ての地区会館でマイナスとなっています。そのうち、今報告があったように、８割、９割を市が使っている状況の中部地区会館ということでは、民間の市民団体が利用しているところは地区会館も含めてマイナスだということかというふうに思います。 そうしてみると、公民館、地区会館、生涯学習室で４月がおよそ200件、５月が193件のマイナスとなります。地区集会所は57件と36件とそれぞれプラスになっているわけなんですけれども、この原因は何だと分析しておりますか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 この公の施設の利用に当たりましては、今年度から利用枠が従来３から４にふえたという変更もございます。また、確かに減っているところもあればふえているところもありまして、その内容として、何が原因でふえたり減ったりしているのかということは、なかなかその内容まで分析ができないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） それを調べるのが担当課の仕事の一つだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、ちなみに平成27年と平成28年の比較ということで出していますけれども、平成25年、平成26年もわかったら教えてください。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 平成26年と平成25年、当然平成24年もデータはあるわけでございますが、現在その古いデータについては手元に持っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 事前に聞いていないので仕方ないと思うんですけど、私のほうで決算報告書の事務報告書で平成25年と平成26年の実績を計算しております。これに関しては、各月ごとということではなくて年間で出されているので、一月当たりの平均ということで紹介をさせていただきますけれども、公民館は大体平成25年が160回、平成26年が167回、それに対して平成27年が165回とほぼ横ばいに対して、平成28年が122回ということでがくっと落ちています。地区会館に関しても、平成25年が922件、平成26年が988件、平成27年４月が680件に落ちてはいるんですけれども、平成28年はさらに落ちて556件になっています。生涯学習活動室も大体同様で154件、153件、148件に対して、115件に落ちています。これを踏まえると、多少のばらつきがあるというのは有料化される前の傾向としても、確かにあり得るけれども、有料化してからすべからく落ち込んでいると。確かに利用時間が変わっている等の理由もあるけれども、これは基本的に有料化による弊害ではないかというふうに考えますけど、市はどのようにお考えですか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 有料化による弊害ではないかという御質問でございますが、有料化をされたことにより、きちんと事前に予約をして、そこを必ず使うということで、例えば２時間の部屋だったら２時間をきちんと使うということが実際に行われているわけでございます。それ以前は無料でしたので、申請をする際に、この日とこの日を、どちらを使うかわからないけど、こちらを使うというようなこともあり得たと。これは調べたわけではありませんのでわかりませんが、今度は有料ですから、お金を払うので、皆さんがこの日だったら必ず使用するという日を厳選して予約すると、結果的にこのような数字が出てくるのかとも思いますが、いずれにしても分析をしておりませんので、どうしてふえたり減ったりすることが出てくるのか、この場ではなかなか申し上げられないところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 余り認めたくない事実だと思いますけれども、実績として大体どれぐらい落ちているのかといったら、約２割落ちています。これまで有料化される前の人たちは、約２割の人たちが予約したけど利用していないといって、実際利用を有料化されたら、２割それがなくなったということであればいいと思うんですけど、冒頭、私が発言したように、抽せん予約が始まる、事前予約の段階で有料化されて２割減っているんです。ということで考えると、予約して実際使わなかったということではなくて、有料化が足かせになって２割減っていると考えたほうが、私は自然だというふうに思います。現にいろいろな団体から話を聞くと、やはり有料化が負担になっているというふうに伺っております。特に文教施設でいうと広い部屋、高い部屋だと1000円近くになるような部屋から、なるべく利用料の安い部屋に、場合によっては、お金がかからない総合センターのロビーなどで打ち合わせをして済ませてしまっているという団体まで出てきてしまっています。 これに関してなんですけれども、例えば料金が違うので、各部屋ごとの実績数というのは、有料化される前の状況はわかるのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 有料化の前は、御案内のとおり紙ベースの申請となっておりまして、公民館、地区会館、各施設ごとの統計は当然出しているわけですが、それを部屋ごとにするには、当然その申請書を全て部屋ごとに分けて統計をとり直さなくてはいけないということがございます。それを物理的にできないのかといえばできるんですが、現在はその統計を出していないということでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 作業もかなり大変になるかとは思います。 新たに公共施設予約システムが導入されて以降は、たしか部屋ごとでも計算ができるかと思いますので、これから統計をとっていただきたいということを要望しておきます。 それで、地区会館、特に民間が使うところは軒並み下がっているという報告をしました。かわりに地区集会所がふえているというような形でありますけれども、これもよく見てみると、必ずしもそうではないというふうに思います。上水台地区集会所がプラス３件、新海道地区集会所がプラス１件に対して、西大南地区集会所マイナス４件、中原地区集会所マイナス２件、大南公園地区集会所マイナス７件、学園地区集会所がプラス５件と、同じくらいかというふうに思うんですけれども、突出して高いのが新大南地区集会所が37件もふえています。これについてなんですけれども、私のもとに寄せられている意見の中に、例えばダンスサークルとか踊りのサークル、それは活動上なんですけれども、鏡張りで自分の姿とか周りの人の動きがわかるような施設が望ましいという形になっているんですけれども、この新大南地区集会所以外にも何施設かあるんですけれども、一番安いのは、この新大南地区集会所ということで、今この新大南地区集会所の人気が殺到していると。これまでそういう目的ではなく使っていた人も含めて、安定的に予約ができていたけれども、今この新大南地区集会所の取り合いになってしまって、なかなか安定した利用ができないというようなお話が届いております。 ほかにもお金を払っても利用ができなかったという例として、一つ紹介しますけれども、コーラスのサークルで50人規模で活動している団体があります。これまで無料のときは市民総合センターを利用していて、あそこは駐車場がいっぱいあるので安心して使っていたんですが、ただ、会場のピアノがある部屋は人数50人だと入り切れない、椅子の数が足りないということで、それなりに皆さんが椅子を用意されて活動されていたと。ただ、有料化に伴ってそれが厳格化してしまって、参加人数50人ということで予約をすると、もうそこから、市民総合センターが最初からはじき出されてしまうということで、そこで仕方なく選択項目として挙がっていた公民館を予約して、実際メンバーの方にも連絡して、当日行ってみたら駐車場が６台しか設置されていなかったということで、当日活動ができなかったと苦情が来ております。有料化になってお金を払ったのに、当日使うことができなかったと。このように、有料化をしたことによって、これまで安定的に活動していた団体が活動しづらくなったというような声が届いているんですけど、これは市はどのように把握しているでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 私も先日、新大南地区集会所には行ってみました。確かにあそこは大きくて全面ガラス張りで、ダンスなどには非常にいい施設だというふうに感じました。確かに駐車場が第七小学校と第四中学校の間を入っていって、その間に駐車場が数台分あるわけですが、この公共施設予約システムを入れたことによりまして、確かにこの駐車場の台数では足りないと、従来は利用される方は近隣の方の利用が多い状況であったが、最近は遠くから見える方もいらっしゃるということで、駐車場が足りなかったという事例はお話を伺っております。今後、利用実態等を考えまして、どのような方策がとれるのか考えていく必要があるかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） いろいろな団体がある中で、皆さん考えるのは、なるべく料金負担のないところで有効に活動できる場所を探そうということで、非常に混み合うところと、これまで使われていたところが使われなくなってしまったというような状況も出ているのかと。これは、これまで何度も質問してきましたけれども、どうせ反対意見しかないからというふうに一方的に決めつけて、事前説明会を行わずに有料化に踏み切った弊害があらわれているものかというふうに思います。私のもとに意見を寄せてくれている市民の中にも、当初は有料化には賛成していたという方もかなりいます。けれども、この対応、やりづらくなってしまったということに対して大変怒りが出ています。 こういうことに、担当課として、説明会をしてこなかったということから起きている現象だという認識があるのかないのか伺います。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 御答弁する前に、新大南地区地区集会所の場所をちょっと勘違いしておりまして、私は公民館のほうを見学しておりました。大変失礼いたしました。 それから、今御質問いただいた件につきましては、今までもいろいろ御答弁してきたところでございますが、公の施設の利用料の見直しに当たりましては、この公共施設予約システム導入とあわせまして市民説明会を６回、また操作方法の説明会を20回、そのほか自治会長への説明会等を行って、市民への周知を図ってまいりました。いずれにいたしましても、平成28年４月利用分から公の施設使用料の負担、公共施設予約システムの導入を図ってきたばかりでございます。 今後も出前講座等におきまして、公共施設予約システムの利用方法等につきましては、市民の方に周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） その説明会をしたという話は、全て決まった後で行われているもので、それに対してやらないよりはやったほうがよかったと思うんですけれども、そういうことで700人を超すような方たちが押し寄せて、いろいろ意見を出したのかと。ただ、そのときには、今さら変更できない点も多く、もう決まったことだからという答弁を当時の教育部長も文化振興課長も繰り返していたかというふうに思います。実際スタートしてみたら、やはり使いづらいというような形で、今こういう声が上がっていることを受けて、やはり今、教育部長は出前講座という言い方をしましたけど、出前講座というのは、市が出向いていくことには変わりないけれども、市民からこういうことに対して講座を開いてくださいと要望があって初めて出向くという形であって、市が主体的になっているものではないんです。実際有料化してみて２カ月、３カ月たったけれども、使い勝手はどうですかと、何かお困りのことはありませんかというような形で、市が主体的になって開く説明会とか、場合によっては聞き取りアンケートなどを行う必要が私はあると思うんですけど、そこら辺どうなんでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 この公共施設予約システムの使い方でございますが、市役所４階の私の席のちょうど正面に公共施設予約システムが１台ありまして、そちらにも結構お客様がお見えになり入力をされております。確かにお年を召された方は戸惑っているというような状況もたまには見受けられますが、その都度、担当職員が横について細かく丁寧に指導している姿をつぶさに見ております。 どこの施設につきましても、やはり職員がその場でこういうふうにやるんですという指導を小まめに行って、だんだん熟練していただくことが、いずれにしても近道なのかと。出前講座でその場で教わっても、やはり自分で使ってみないとなかなか上達はできないと思いますので、窓口にお見えになったときに、従来どおり親切丁寧な指導を心がけていきたいというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 教育部長が答えたのは、公共施設予約システムのことに限っての出前講座だと思うんですけど、それ以外にも実際公共施設の利用に関してどういう声があるのか、役所の中にいたらわからないわけです。ぜひ現場に出向いていただいて、利用している団体の様子、声を聞く、場合によってはアンケートをとる、ぜひお願いします。 この公共施設の問題に関して、先ほども言いましたけれども、これまでにないような市民が説明会、事前説明会ではなかったのは残念ですけど、集まっていろいろな意見を出しております。そして、今なおいろいろなことを思っている市民がたくさんいるというふうに私は思うわけなんですけれども、今回、事前説明会を行わなかったこととか、一方的に決めたということで、実際に自分たちはもしかしたら減免対象になるから大丈夫だとたかをくくっていた人が、思わぬところで有料化になってしまって、こんなはずではなかったというふうに思っている方も大勢いるんですけれども、こういうやり方に対して、市民と住民との間の信頼関係が私は崩れてきてしまっているというふうに感じます。今後もいろいろな形で市民に負担をいただくようなことが起こり得る。そういう場合にどう住民との合意形成を確立していくのかという中で、きちんと信頼関係をまた築き上げなければいけないと思うんです。 そういう中で、これまでのように決まったことを報告するだけの報告会のような説明会ではなくて、きちんと事前の段階で住民の意見を酌み取る、本来の説明会とか、場合によっては意見交換会などを行う必要があると。有料化など負担が生じる場合には、多くの方が納得するまで繰り返し繰り返し丁寧な説明会を開く必要があると思うんですけど、そこら辺どうでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 この問題につきましては、確かに予算特別委員会でも議論がございまして、いずれにいたしましても、今後は可能な限り親切に御説明していくという御答弁をさせていただいておりますので、今後そのような姿勢で対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） ぜひお願いいたします。できたら具体的にいつ、今年度中に何回やるとかということも含めて、後で出していただけるとありがたいというふうに思います。 先ほど教育長答弁の中に、体育施設も含まれていたかと思います。体育施設の実態ということで、総合体育館の利用がふえているけれども、野球場などの施設では利用が減っているというような御答弁だったかというふうに思います。私のほうでもいただいた資料をまとめ直してみると、総合運動場の第一、第二、第三、野山北運動場で見ると、４月でいえば前年比でいくとマイナス70、５月がマイナス37という状況。野球場はマイナス18、５月がマイナス135と。会場が広いところこそ非常に利用回数が減っているという印象があります。一方で、既に有料化されていた総合体育館、指定管理になっていて、その独自のサービスをやっているというふうなところは影響を受けていないのか、プラス二、三百件ぐらいになっていると。テニス場に関しても、場所も狭い関係上、それほど高くないし、テニスはテニス連盟ということで、減免対象ということで半額減免ということで有料の影響も比較的少ないのかと。４月はマイナス35だけど、５月はプラス71で同じくらいなのかというふうに思うんですけれども、これに関しては、やはり面積に応じて利用料金を設定したというところで、面積が広いところが文教施設同様、非常に負担が重くなっているのかというふうに思うわけなんですけれども、運動場、野球場などが減少している原因は、担当課としてどのように分析していますか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 例えば野球場で申し上げますと、３月いっぱいまでは無料でしたので、予約をしておいて、ちょっと雨が降りそうだというときには、使わなくても別にお金は取られなかったわけですが、予報でこれから雨が強くなるというようなときには、週間予報等で事前にキャンセルをするということで、お金を払わなくて済むわけですので、それが徹底されますと、それだけでも数値的には物理的に下がっていくのかというふうに思われます。それが実際に本当に申請していて使ったのか使っていないのかまでは確認ができておりませんので、本当にそういう理由かどうかというのは、あくまで推測で申し上げていますが、いずれにしても屋外の施設につきましてはそういうことが言えるのかと。体育館等屋内につきましては、天候には関係ありませんので、やはり屋外施設というのはどうしても天候に左右されるという面がございますので、そういうことも要因としてはあるのかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 先ほどから聞いていると、文教施設に関しても体育施設に関しても、減った原因はドタキャンしていても放っておいて、無料だからわからなかったのだろうと、恐らくそうだろうというような、たらればの話を教育部長はしているわけなんですけれども、わからなかったらぜひ利用している団体に直接聞いてください。私は聞き取りを行っております。市内の少年野球チームで、土曜日、日曜日の試合のとき以外にも、平日週２回やっている少年野球チームがありましたけれども、有料化になりましてからは、雷塚野球場の練習が平日できなくなったという報告があります。これは明らかに有料化の負担が重くて活動ができなくなったという報告です。また、市内の紙飛行機のサークルで総合運動場を利用している団体は、利用回数を減らしていると。ただ利用回数を減らすだけではなくて、立川市にある真如苑のグラウンドがお金がかからないということで、そちらの利用頻度を上げるようにしていると。ただ、車での足がないとか、近くでないとなかなか難しいという人のために、両方行き来しながらやっていると。その結果、年会費を値上げしてしまっていると。そうしたら、途端に年会費が払えないからといって団体を抜けていった人が出ていると。これが今の体育施設にしろ、文教施設にしろ、市民利用団体の実態ではないかというふうに思います。 今はまだそういうことの聞き取りを行っていないということは、やりとりでわかるんですけれども、少しこういう団体に対して、実情はどうなっているのかという聞き取りをする気があるのかないのか伺います。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 さまざまな団体がございます。今、内野議員が例を出されたような、大変困っているというような団体もあるでしょうし、中にはこの公共施設予約システムを入れていただいて非常によかったという団体もございます。 それで聞き取りをする気があるのかということでございますが、現在のところその予定はございません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 確かに公共施設予約システムに関しては、一定の利便性が上がっている。特に自宅で予約ができるとか、仕事場から予約ができるということで、利便性が上がっていることは確かだと思います。ただ、全ての人の利便性が上がっているかといったら、そうでもなくて、むしろ使いづらい、利用しづらくなったという声があるということも、担当課としては受けとめなければいけないというふうに私は思います。特にパソコン操作が苦手なのは市民だけではなくて、施設の窓口にいる職員の中からも、パソコン操作がしづらいという声も出ております。この職員がいるときは、パソコンができるほかの職員が来るまで待ってくれというような事態まで起きているというふうに聞いております。本来であれば、公共施設というのは誰もが安心して利用できる、予約できるということが私は大前提だと思うんです。パソコン操作が得意な人、負担なくできる人にとってだけ便利という、多数の人だけ便利ということではなくて、困った人に対してもきちんと手を差し伸べるということが、生涯教育をつかさどっている担当課としては当たり前の仕事かというふうに思います。そういうものを取り除いてしまって、公共施設予約システムは便利だ、便利だということだけ繰り返すというのは、ある意味で私はハラスメントだと思うんです。これが健康にいいからやりなさいとか、これをやったらパソコン操作できるんですから、やりなさいと、ほかは受け付けませんというような言い方というのは、私はハラスメントだと思うんです。ですから、改めてこの公共施設予約システムがもう少し使いやすくなるような改修とあわせて、従来の紙ベースでの申請、場合によっては施設職員が代替して入力できるような対応を要望しておきます。 次に、テニスについても紹介しておきます。 大南公園テニスコートでは、活動後とか雨天時などは、大体30分から１時間程度、グラウンド整備をしていると聞いております。これまで無料だったときは、自分たちが中心に使う場所ですから、グラウンド整備するのも自分たちがやって当然だと思っていたけれども、有料化に伴って、これをやってしまうと、準備と片づけで大半の時間を使ってしまうと。活動時間がわずかになってしまうと言っています。テニスコートというのは市内に３カ所あって、全天候型のコートからクレーの土のコートまで、条件によって整備の時間、必要性によって差があると思います。どういうコートがグラウンド整備を行うのか、どれぐらい時間がかかるのか、これに関しては利用者がグラウンド整備も含めてやるべきなのかどうなのかということはどのように考えますか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 テニスコートのグラウンド整備にどのくらい時間がかかるのか私は存じ上げておりませんが、内野議員も、私もやっている野球を例にとりますと、２時間お借りした場合に朝の11時から借りたと。11時に入って、体操をして練習試合を１試合すると。そうすると、１時まで借りているわけですが、１時まで試合をやっていたのでは、やはりグラウンド整備ができませんので、12時40分ごろには試合を切り上げて、両チームでグラウンドをきれいにしてから出ていくというのが、今までも有料化になる前も後も、それが大前提で基本でございますので、有料化になったからということではなく、それはもうあくまでもその２時間の中で全てを済ませていただくということが基本ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 野球は私もやっていますけれども、１時間もグラウンド整備をしているなんていうことはあり得ないわけです。 このテニスのことを言っている方というのは、使おうと思って行ってみたら雨で水たまりできていたと、プレイをする前にまず水たまりの水をはいてローラーをかけるところから始まると。場合によってはそれで終わってしまうんです。そうしたら、もうお金を払ってグラウンド整備して帰ってくると、こんな有料化があっていいのかということで怒っているんです。 今、教育部長は、テニスのことはよくわからないということであれば、テニスのことがわかる人もいるかもしれないし、極端に言えば連盟の方に実情はどうなのかと聞く必要があると思うんですけど、そこら辺どうでしょうか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 ただいまの事例で、テニスコートが水浸しの場合は、一般的にはその日はテニスはしないというのが普通です。事情でやりたい方が、どうしてもグラウンドをならしてでも、きょうはどうしてもやりたいのだという方は、今、内野議員がおっしゃったような事例が生じているということも確かに伺っておりますが、ほかに野球もそうですが、余りにもグラウンドの状態が悪くて、その場をスポンジ等で全部水を出してならして、そこからプレイをするということは相当考えにくいというふうに思っております。 今の事例があったということは、私のほうでも、また指定管理者のほうによくお話はしてみたいというふうに思います。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 私が言ったのは、その水たまりをはいて練習したい、プレイをしたいから水はけの作業をしたのではなくて、そのまま放っておくとコートが荒れてしまうから、グラウンド整備だけやって、プレイしないで帰ってきていると。それなのにお金を取られているということに対して怒っているということなので、これに関しては指定管理者のほうに聞くということなので、ぜひ確認していただきたいと思います。 それ以外の問題として、先ほど須藤議員も少し触れられておりましたけれども、小規模福祉組織化事業について、ちょっとお尋ねします。 いろいろ調べてみますと、いろいろな団体が、この小地域福祉組織化事業に手を挙げて、団体登録しているかというふうに思います。これは減免対象になっているわけなんですけれども、この内容についてちょっと教えてください。
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午後１時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 内野君。
◆14番（内野直樹君） 質問の聞き方を少し変えます。 先ほど紹介しました小地域福祉組織化事業なんですけれども、有料化が実施された後に、新たに減免団体として追加登録された団体かというふうに認識しております。これの内容について教えてください。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 小地域福祉組織化事業と申しますのは、身近な地域、自治会等の単位で、住民みずからが組織して、触れ合いや助け合いを通じて安心して暮らせる環境づくりを築き上げていこうということで集まった団体でございます。現在、この団体につきましては、社会福祉協議会が所管しているわけでございますが、この団体の立ち上げには市も関与しているということで、減免規定に該当するということで半額の減免にしたところでございます。現在、16団体がそこへ加盟しているというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） この16団体の活動内容をそれぞれ見ますと、見守り訪問とかごみ出し、敬老の日に花を届けているとか、脳トレ、健康体操、折り紙、小物、歌の会等さまざまな活動をいろいろな団体が行っていると。似たような活動をしている団体も、公共施設の団体登録をしている団体の中には含まれているんですけれども、この小地域福祉組織化団体登録をしていないと半額減免にならないと。同じ内容の活動をしていても、100％実費でやっているところと減免ばかりか、この小地域福祉組織化事業は活動費ということで、もらわない団体もあるんですけれども、６万円ほど年間助成金をもらいながらやっていると。これは人数割だと思うので、人数がふえたらもしかしたら金額は変わるかもしれないんですけれども、いずれにしてもこの小地域福祉組織化事業というのは、説明会を行ったときには含まれていなかったけれども、新たに追加された団体ということで、似たような活動をやっている団体に対して広くＰＲする必要があると思うんですけど、その点どのように考えますか。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 御答弁申し上げます前に、先ほど私は16団体と申し上げましたが、ここで新たに１団体加わったということで、17団体になったということでございます。 今の内野議員さんの御質問で、これと同様の活動をしている団体があるではないかということでございましたが、今も申し上げましたとおり16団体から１団体ふえたというような事例もございます。同じようなことをやっていますので、社会福祉協議会のほうとよくお話し合いをしていただいて、この団体として新たに加入ができるということであれば、当然減免の対象になるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 窓口は社会福祉協議会だということではありますけれども、公共施設の窓口は教育委員会だと、追加したのも教育委員会だということなので、こういう制度も新たに追加しましたということでは、大いに宣伝していただきたいというふうに思います。 公共施設の有料化というのは、もともと市が有料化ありきで進めてきたために、料金設定や減免制度、その有無をきちんと細かい他市の状況調査を行わずに、事前説明会も行わず、議会で決まったことだからと市の責任を放棄しています。公共施設予約システムも利便性だけを強調し、困っている市民や施設職員の声に耳を傾けず、担当課に至っては生涯教育、公民館法の理念すら捨ててしまっている状況です。確かに有料化は他市でも行われているのが現状です。しかし有料化といっても、お隣の東大和市では基本的に市民団体は100％減免されています。有料化になっているのは、商工会などの経済団体や政治団体に限られておりますので、武蔵村山市とは全く逆の有料化です。担当課は、法的根拠のない受益者負担ではなく憲法や法律にのっとった公共施設使用料に立ち返るべきです。 また、有料化が公共施設予約システムに限定した予約方法に変更したために、抽せん予約で２割、実績でも２割の利用が減少しています。このままでは市の社会教育が大きく後退してしまいます。そのことにきちんと目を向けて、使用料の無料化、そして紙ベースでの予約受け付けなどを要望して１項目めを終了します。 続きまして、２項目めの横田基地の問題です。 初めに一言言わせていただきますと、情報が正しくない、必要な情報が来ないということに対して、私は市として見過ごせるのか、見過ごせないのかということをお尋ねしたんですけれども、それに関しての答弁がなかったということで非常に残念に思っておりますが、時間の関係上、そこは答弁は要りません。 続いて、パラシュート降下訓練の実態について質問をさせていただきます。 市長の答弁では、事前に示された人員降下はおおむねの人数だから実際の人数と異なる場合があるという内容でした。確かに、予定した訓練が当日の天候が悪くなったなどの理由で中止すること、機体の調子が悪いとか、おりる予定の兵士のぐあいが悪くなったなどの理由で、やる予定だった訓練をやらないという可能性は大いにあるのかというふうに思うわけなんですけれども、それでは、市に通告があったパラシュート降下訓練の中で、５月９日から13日までの間に事前通告があったと思いますけれども、何人の方が降下訓練するというふうに情報提供がありましたか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 平成28年５月６日付の広資料第25号でお知らせしたように、北関東防衛局からの事前の情報提供では、５月９日から13日に実施される人員降下訓練は、通常の運用時間である午前６時から午後10時の範囲で、Ｃ-130輸送機にて実施され、延べ20名程度であると伺っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） この期間中に延べ20名降下予定だという情報提供だったと。実際に何人が降下したのか、市はつかんでいますか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 この間の実人員につきましては、５市１町のほうを通じまして、防衛省のほうへ問い合わせを行ったところでございますが、降下人員等訓練の詳細事項につきましては、米軍の運用の詳細に係る事項であり、承知していないという回答をいただいておりますので、市としてはつかんでおりません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 質問しても答えてくれないと。 西多摩地域に横田基地撤去を求める西多摩の会という団体があります。これは横田基地撤去を求めるとタイトルに書いてあるように求めている団体なんですけど、横田基地でどのような飛行機が来ているのかとか、パラシュート降下訓練は何回行われているのかということを、みんなで見回りで交代でチェックをしているという団体なんですけれども、これは横田基地撤去を求める西多摩の会の調査によりますと、この５月９日から13日までの間に104人以上が降下しているとホームページなどにアップしています。視覚で確認をしているわけなんですけれども、５月９日は天候が悪かったために訓練がありませんでした。５月10日は10時11分に６人、10時29分に６人、11時55分に６人、12時31分に６人、12時42分に５人、13時36分に７人、13時49分に６人、13時59分に６人、計１日48人ということで、写真つきでアップしています。それ以降、５月11日は26人、人員降下していると。これに関しては、20時45分、21時４分、21時13分もＣ-130輸送機が飛び立つということが確認されているけれども、夜中のために何人おりてきているのかは確認ができませんでしたと。５月12日は30人以上が降下していると。その中には砂袋を落としたというような記載まで、たしか書いてあったと思います。 こういうように、市長は事前に示された人員降下はおおむねの人数だから、実際の人数と異なる場合があると非常に寛容な御答弁がありましたけれども、５月９日から13日の間で延べ20人と言っていたものが、その５倍以上の104人、夜中の訓練も数えたらそれ以上の可能性もあるというのが、市の中でおおむねの範疇に入るのかどうか伺います。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 ただいまの内野議員さんのおっしゃいました、この降下人数につきましては、これが実人員なのか、それとも延べ人員なのか不明ですので、何ともお答えできませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） でしたら、一応横田基地周辺市町基地対策連絡会のほうで、何人おりたのかということを確認してもらっているということなんですけれども、この団体は写真つきでアップをしていますので、このことも含めて実際この人数がおりているのではないかということで、繰り返し確認をしていただきたいと、これは要望しておきます。 ３月に東富士演習場でパラシュートが基地の外に降下してしまったというようなことが、広資料で報告がありました。このときは幸い、隣接する電器店の駐車場にパラシュートが降下したため、大きな事故には至らなかったというような報告だったと記憶しております。しかし、これが国道16号線が走っていて、住宅や公共施設が密集している横田基地の上空で起きた降下訓練だったら大惨事になっていたのではないかというふうに私は思います。 この東富士演習場の誤降下、誤って違うところに落ちてしまったと、基地外に落ちてしまったことに対して、市は抗議を行ったのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 こちらにつきましても、平成28年３月23日付広資料第236号でお知らせいたしましたが、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会において、徹底した原因究明を行うこと、再発防止と安全確保のさらなる徹底を図ること、以上に関する情報を関係自治体に速やかに提供することを口頭要請しております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） それに対しての米軍の回答なんですけれども、風を見誤った、新しいパラシュートを使ったためふなれだったということが原因だと。それの再発防止策に対しては、この訓練手順などを確認したという程度のものです。私はこの原因究明と、この再発防止策に全く納得しておりません。そもそもパラシュート降下訓練に限らず訓練というのは、なれていない兵士がなれるように、上手にできるように行うためのもの、もしくはできる兵士であっても、勘が鈍らないように行うものであると考えます。訓練手順を確認すれば、基地の外にパラシュートが落ちないということであれば、例えばこの間、マニュアルやルールを確認するだけで事故は起こりませんと、再発防止に努めてまいりますと言っていた庁用車の事故というのは発生しないわけです。けれども、実際は現場の状況とかとっさの判断とか、その人の能力の問題等々で、庁用車の事故というのは毎回毎回出されているわけです。それがパラシュート降下訓練であったら、その被害は甚大であり比ではないということを述べておきます。 この問題なんですけど、そういうことが沖縄では危険だということで、全県通じて全議会で禁止の決議が出されております。それは原因としては、以前はトラックなどを降下する訓練なども行っていて、それで小学校の女の子がトラックの下敷きになると。それから、兵隊がおりていても、民家の屋根を壊してしまうとか、さまざまなところに誤って落ちてしまうということが再三繰り返されていたと。これは沖縄県だけで起きているということではなくて、たまたままだ横田基地では起きていない、東富士演習場でこの間起きたように、横田基地でも起きる可能性が十分にある、非常に危険な訓練だと私は思うわけなんですけども、その認識は市にあるのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 人員降下訓練につきましては、横田基地周辺市町基地対策連絡会を通しまして、周辺住民の不安軽減のため、訓練情報の早期提供を徹底すること。また、市街地上空での低空旋回飛行は行わないこと。また、基地外に影響を及ぼさないよう、安全対策に努めること。必要最小限の機数及び人員での訓練を実施することを毎回口頭要請しております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） でも実際には、これは民間の団体が調査しているので、米軍が答えていないわけですけれども、延べ20人の予定が、その５倍の104人がおりているというような訓練が平気で繰り返されていると。横田基地周辺市町基地対策連絡会が聞いたとしても、運用上の問題だから答えられないという曖昧な状況のまま、非常に周辺自治体としては危険と隣り合わせで生活をしているというふうな状況ですので、これが続くようだったら、このパラシュート降下訓練なんかするなというような強い態度をとっていただきたいと思います。 冒頭で述べたように、パラシュート降下訓練だけが危険なわけではなくて、未通告機が何度もこの間、飛来をしております。米軍は横田基地に飛来する飛行機のミッションに関する情報は公開しかねるというような回答をしたと。私はミッションを公開しろと言っているのではなくて、どのような航空機が飛来しているのかと。強いて言えば、その機体の事故率がどれぐらいなのか、きちんと説明をする必要があるのではないかというつもりで述べております。市としても地元自治体に影響のある事柄は、適宜、適切に要望すると。横田基地周辺市町基地対策連絡会を通じて要望している点から見ても、米軍の回答は誠意を欠いたものだというふうに私は思っております。 ５月４日に垂直離着陸攻撃機ハリアー２機が未通告で横田基地に飛来しました。ハリアー攻撃機の事故率は6.76％と、ＭＶ-22オスプレイの３倍以上の事故率だと言われています。2014年９月には緊急着陸後に機体が出火する。2016年５月にはノースカロライナ州の海岸で１機が墜落。このような機体が何の通告もなく飛来しているということに、市民の安全が脅かされているというふうに、市としては意識を持つべきではないでしょうか。 そもそも基地機能が強化されるというのは、抑止力よりも近隣諸国との緊張を高め、テロの危険性が高まるということを、これまでの世界の過去の歴史から学ぶべきです。例えばキューバ危機は、ソ連がアメリカ国境から90マイルの地点に核ミサイル基地を建設したことから発生しました。ロシアのクリミア介入やウクライナ内戦介入というのは、アメリカがＮＡＴＯの拡大を後押ししてロシアの国境近い場所に基地をふやした後に起きています。シリアへの空爆を行ったドイツもフランスもスペインも、すべからくテロ爆破事件が発生していると。 ＩＳなどのテロに屈しない態度は必要だと考えています。しかし、武力でテロはなくせないということも歴史が証明しています。今の日本がとるべきことは、武力による威嚇ではなく、ＡＳＥＡＮやＥＵなど近隣諸国との経済連携を進めながら、国同士のもめ事を話し合いで解決する道です。そのためにも侵略目的の兵器であるオスプレイ、特殊部隊の配備、人質奪還や拉致を目的としたパラシュート降下訓練は、国防とは関係のない侵略行為だから認められないと市として発信していくべきだということを求めて、２項目めを終了します。 続いて、３項目めの性的マイノリティーの問題です。 これまでに武蔵村山市にＬＧＢＴの方が、そのような内容で相談に訪れたことはあるのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 そのようなということが、ちょっとわからないんですけど、性別記入を求める申請書類ということなのでしょうか。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 済みません、これまでに市にＬＧＢＴの方が相談に訪れたことがあるのかということを聞きました。
○議長（高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 私どもが把握しているところでは、特にそういった方から御相談を受けたという実績はございません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 実際、来たか来なかったかというところがわからなかったということも含めて、把握をしていないのかというふうに私は認識をしているわけなんですけれども、例えば市の窓口で対応する職員は、このＬＧＢＴの知識をどのようにお持ちなのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 メディア等でＬＧＢＴ、あるいは性的少数者というような報道がなされますので、恐らくそういった文言については、聞いたことがあるという職員は多いのかというように思いますが、その内容を正確に理解しているかどうかということにつきましては、特段今まで調査をしたことはございませんので、その点につきましては不明でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 私は今回、実際にＬＧＢＴの方で世田谷区議会議員をされている上川区議会議員に、実体験も交えてお話を聞いたわけなんですけれども、実際テレビ報道、マスコミ報道などで流れている情報だけでは、つかみ切れないようなＬＧＢＴの方が抱えている問題とか、もちろんテレビ報道だけでは報道し切れないような実際の医学的な部分、生物学的な部分、それから社会的不利益、心理状況等を聞く機会がありました。ぜひそういうことも含めて、専門的に学習、講演などを聞く機会や、場合によっては一般市民の方に対して、市として啓蒙していく必要があるのかというふうに思うわけなんですけど、そこら辺、担当課としてはこの間、どのような取り組みをしてきたのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、昨年２月ですけれども、第15回ＹＯＵ・Ｉフォーラムといたしまして、東小雪氏を講師に、多様な家族の形、同性パートナーとの暮らしから見えてくることという講演会を実施しているほか、毎年、性的少数者に関する理解促進に関するパネル展示等を行っているところでございます。 また、相談実績はないということでお答えいたしましたが、もし市の相談業務の中でＬＧＢＴに関する御相談ということであれば、緑が丘ふれあいセンターで行っているこころの保健室とか、女性弁護士による法律相談、あるいは内容によっては、人権にかかわることであれば人権擁護委員とか、そういった相談にかかわるものも市としてはお受けできる準備は整えているというように考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） わかりました。担当課としても、この間努力をされてきているのかというふうに感じておりますが、実際にそういう方がなかなか相談に来づらい状況というのは、武蔵村山市だけに限ったことではないのかというふうに思います。冒頭述べたように、人口でいえば７％から８％存在しているという状況の中で、もしかしたらいろいろなところにおられるのかもしれないけれども、それを明かす必要もない。本当はそれを明かしてしまうことで、いろいろな面で不利益になってしまうのではないかということで言いづらいという状況が、市だけの問題ではなく、全体としてまだまだはびこっているのが現状かと思います。 今回質問しているのは市に対してですので、そんな中で、そういう社会的に不利益をこうむっているのであれば、市として積極的に解消していくために取り組んでいただきたいわけなんですけれども、そういう意味では、今、市の中にはさまざまな書類があるわけです。その書類を見ると、名前、住所、連絡先のほかに性別の記入が求められる書類も多々見受けられます。この性別の記入の問題に関しては、これまで鈴木議員が過去質問をして改善を求めていたかというふうに思いますが、削除可能な書類は年度内に完了するとの答弁もございました。 そこで質問なんですけれども、この間調査した書類の数、削除可能な書類の数、不可能な書類の数をそれぞれ教えてください。
○議長（高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 申請書類等で性別欄の削除が可能なものを含めた全体の対象帳票でございますが、平成28年６月に調査を行っておりますが、全帳票の件数が167件で、性別欄の削除ができないものが114件、性別欄の削除が可能なものが53件でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） それでは、削除ができないという書類の中から、幾つか質問をさせていただきます。 まず、一つが出生届です。削除不可の書類の中に赤ちゃん連絡票、いわゆる出生届があります。この間、私が聞いた話の中では、生殖器が未分化の状態で生まれてくる赤ちゃん、いわゆるインターセックスの赤ちゃんが、約2,000人に１人の割合で生まれてくると言われています。このような場合、出産時の状態という欄には、男、女、不明というふうな不明の欄が書いてあるわけなんですけれども、出生届け済み証明という欄に関しては、男か女しか記入ができなくなっているかというふうに思います。これが削除できない理由を教えてください。
○議長（高山晃一君） 市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 戸籍事務は法定受託事務となっておりまして、全国で共通の様式を使用しているということでございます。そのために市が独自に書式を変えたりすることができません。そういうことで男女別欄が記入されているということでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 削除できないと、不明というのも追加もできないというようなことかと思うんですけども、この考え方でいくと、生まれながらのＬＧＢＴの方は、ここに記入ができなくなる可能性があります。 出生届がつくられたころは、男か女か見た目で判断しにくい生殖器を持って生まれた赤ちゃんというのは、お医者さんの判断で男性器かと思われるものを切除して、女として届け出を出したというような歴史が日本にはあるというふうに聞いております。医学が進んだ今では、その考え方は間違いだったというふうに改まってきているわけなんですけれども、当然この書類も医学的根拠や人権に即した改善が必要だと考えます。こういう書類は法定受託事務だということでしたけれども、国などに対して、これは問題なのではないかという改善を求める機会はあるのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 今のような病気等の場合についてでございますが、病気等により未記入の場合は、出生届のその他欄に所要の記載、例えば男女の別の記載が出生証明にないため、父母との続柄については空欄のままという形で届け出ることができるようにはなっております。今の部分につきましては、要望ということではなくて情報交換の場がございまして、国の担当者が出てきた中での話し合いはされておりますが、具体的にそういう改善の方向には至っていないというところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 確かに出生届は名前を書かなくて、そのとき出すとか、性別が未記入だったとしても、一時的に出すということは法的に認められているわけなんですけれども、それは後日、また別途書式を持って提出しなければいけないということでもありますので、それは一時しのぎかというふうに思います。国に意見はできない、する機会がなかなかないということなんですけれども、場合によっては部長会とか、市長会とか、そういう機会を持って、こういうことは要望していただきたいというふうに思います。 続きまして、履歴書、就職に関してです。 市の履歴書や市の職員採用試験申込書、受験票、写真票も性別欄が除去できないというふうに載っているわけなんですけど、この理由を教えてください。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（山田行雄君） お答えいたします。 市の採用試験の履歴表、あるいは嘱託員の履歴書等におきましては、保険証を作成する観点、あるいは女性だけが使える休暇制度、あるいは健康診断の関係とか、細かいところでいいますと、更衣室の関係とかいろいろあるわけですけども、そういった観点で性別欄については設置をしているということでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 今言われた部分は、就職が決まってから確認をしてもいい内容なのではないかと。エントリーする段階で全部書かなければいけないのか、聞いておかなければいけない内容なのかということはちょっと疑問が残るわけなんですけれども、例えばパナソニックでは、2016年４月から同性婚を社内規程で容認する変更を行っています。この理由を確認すると、同社は国際オリンピック委員会の最高スポンサーであり、オリンピック憲章が性的指向による差別の禁止を掲げていることが影響しているとのことでした。このことを踏まえると、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの間に、東京都に規程も含めてオリンピック憲章に基づき改めるべきだというような変更とか、国に対して求めることは可能だと思います。 また、職員の採用に関して、東京都に報告しなければいけない内容だとおっしゃっていましたけれども、そういう報告に関しても、オリンピックの会場となっている東京都が、この性的マイノリティーの問題に対して消極的だというのは、オリンピック憲章からも反するというふうに私は思うわけなんです。 先ほど言ったように、履歴書、職員採用試験の申込書、受験票、写真票、その全てに性別を記入する必要があるのかどうか。場合によっては、採用後に理由を説明して、合格した方に武蔵村山市としてはそういう対応をしているんだと、ＬＧＢＴの方に配慮している自治体だということを説明したほうが、市に入ってくる職員としても、ＬＧＢＴのことに対して意識が働くきっかけになるのではないかというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（山田行雄君） お答えいたします。 採用試験の際には必要ないのではないかということですけど、いずれにしても採用後は、やはり保険証をつくったりいろいろな事務がありますので、必要になるということでございます。確かにエントリーシートの際には必要ではないと言われれば、そういう面もありますけども、その辺については今後、東京都の状況とか他市の状況について、調べてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） ぜひ積極的な改善を求めます。 ほかにも男女共同参画推進市民委員会委員応募用紙、
ひまわりガーデン武蔵村山ボランティア応募用紙、援農ボランティア登録申込用紙、市廃棄物減量等推進審議会委員応募用紙などは、なぜ性別を書く必要があるのかお聞きします。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） それではお答えいたします。 附属機関等の公募委員の書類ということで、私のほうからお答えさせていただきます。 市では武蔵村山市附属機関等の設置及び運営に関する指針を定めておりますが、この中で第８条、女性委員として、市長等は附属機関等の委員に女性を含めるよう努めるものとするという規定がございまして、これを受けまして、武蔵村山市附属機関等における公募委員の公募に関する指針、この中で応募書類の記載事項といたしまして、性別を記載しております。性別に関しましては、先ほどの指針の中の第８条は女性委員を登用するための必要な情報ということで、記載事項として定めているものでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 保険加入の関係書類でございますが、これにつきましては、保険に加入する際に、記名式の保険に入る場合には、氏名とか性別を保険会社に提出するということで、性別も含めた内容になっておりますが、
ひまわりガーデン武蔵村山の関係につきましては、今年度は無記名での保険に入っておりますので、その部分につきましては今年度から削除したという状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 女性の方に多く参加してもらいたいという市の意向だということなんですけれども、ちなみにここに記入する性別というのは、いわゆる身体的な性別のことですか、それとも心の性なのかどうなのか伺います。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 特にこの性別に関する基準はございませんので、一般的に戸籍上の性別を書いていただくというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） それでは、仮に心の性で記入をした場合というのは、それは認められるのでしょうか。
○議長（高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 通常、附属機関の場合は報酬とか謝礼を支払う場合が多くございまして、最近はマイナンバーがスタートしたことによって、そういった番号を収集する際には、マイナンバー通知カードをお示しいただくことになります。そのマイナンバー通知カードには、戸籍上の性別が記載されておりますので、そういう意味では、そのマイナンバーカードと異なる性別を書いた場合には、その辺の事情をお聞きするような形になるのかと思います。 いずれにいたしましても、この性別につきましては、例えば申請書類を受けた後に、住民票等と照合した際に、違う性別が書いてあった場合には、本人確認としての情報が異なっているわけでございますので、その辺はやはり確認する必要があるということで、先ほど企画財務部長が申し上げましたとおり、基本的には身体的な性を記入していただくような形になるのかと思います。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 質問する気はなかったんですけど、マイナンバーという話がありましたので、この性別記入欄削除不可能の書類の大半は、このマイナンバーに関する書類だということで驚きました。マイナンバー、どこの国のものをもとにしたのかわかりませんけれども、アメリカのマイナンバーカードのようなものは、たしか性別の記入がなくて発行されているカードだというふうに記憶しております。これは日本独特のものなのかというふうに思うわけですけど、そういう意味では、欧米諸国から比べれば、この性に対する認識が随分日本政府としてはおくれているのかということだけは申し上げておきます。 そういう中で、記入を求められるということなんですけれども、中にはそういう男とか女とか記載を嫌がる人というのも一定いると思いますし、男、女以外に、先ほど生まれたときに確認する書類の中には、その他というような欄がついているということなんですけれども、今回こういう女性の割合をふやすという市の意向だとしても、男、女以外にその他の欄を設けても、市の業務として女性の割合をふやすという目的に逆行するとは思えないわけなんですけれども、その他の欄を追加することは可能でしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 その他という欄を追加するということになりますと、その他に丸をつけた方が、またちょっとほかの、男につけた、女につけた方とはまた異なるのかということで、現在のところは考えておりません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） その他でなくても構わないですが、答えたくないというような趣旨の意思表示が選択としてできるといいのかというふうに私は思っております。 女性の社会参加の機会をふやそうという市の試みというのは、必ずしも悪いものであるとは思っていません。だからといってＬＧＢＴの方がなかなか社会参加の機会を奪われるような、気持ちを害するようなことをやっていいかというと、それはまた別問題かというふうに思います。女性の社会参加の機会をふやすことと並行して、ＬＧＢＴの方の社会参加の機会、市にそういうところに参加する機会をふやすという取り組みをぜひ検討していただくことを要望しておきます。 続きまして、同性婚が認められなければ受けられないサービスということで、市営住宅の入居手続ができないという内容の答弁がありました。この内容についてもう少しわかりやすく教えてください。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 市営住宅の入居資格につきましては、公募開始日時点で市内に６カ月以上居住していること及び所得制限があるほか、同居または同居しようとする親族があることを要件としております。したがいまして、同性婚の場合は現状では親族と認められておりませんので、対象とはならないということでございます。 なお、市営住宅につきましては事実婚のみ認めているということで、内縁関係等については入居できない形になっております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 親族でないとだめということで、上川区議会議員も言われていたんですけれども、カップルでありながら養子縁組をして親子というような形を装って入居するということで、非常に屈辱的だということもおっしゃっていました。これに関しては、事実婚は認めているけども内縁はだめという市営住宅の状況なんですけど、これは他市ではどうなのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） お答えいたします。 他市の状況はまちまちでございまして、本市と同じように親族関係、事実婚しか認めない場合もございますし、また内縁関係を認めているところもございます。都営住宅はたしか認めていたのかというふうに考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 内縁関係を認めないということですが、内縁関係の方が入居すると何かまずいこと、不都合なことがあるんですか。
○議長（高山晃一君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（高尾典之君） 現状で申し上げますと、市営住宅は総戸数が30戸ということで、平成24年度から平成28年度までの申し込み状況を見ましても、平成24年度が中央住宅で１件、平成25年度、平成26年度はございませんでした。また、平成27年度が中央住宅で２件、平成28年度が三ツ木住宅でこれまで１件ということでございます。したがいまして、倍率につきましても、16倍から25倍と非常に高い倍率になっておりますので、現在のところその対象者の枠を広げるという考えはございません。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 市営住宅が少ないから倍率が高いという問題と、内縁関係の方を締め出すという問題は全く次元が違うことだというふうに思います。その結果、ＬＧＢＴの方も内縁関係の方も市営住宅に入る権利が奪われている。それはほかの多数の方からすると、すごく人権侵害のことを市が行っていると。今の答弁はとても納得できないわけなんですけれども、改善を求めておきます。 次に、教育委員会のほうにも質問を投げかけているので、質問させていただきます。 ＬＧＢＴの方の性自認は、主に思春期のころから始まると言われています。ゲイ・バイセクシュアル男性の健康レポートにおける思春期のライフイベントという調査によりますと、ゲイであることを何となく自覚し始めた平均年齢というのは13.1歳、何かしら違和感を感じて自殺を初めて考えた年齢は16.4歳、初めて自殺未遂を行ったという平均年齢は17.7歳と言われています。また、同じレポートによると、ＬＧＢＴが原因で学校で仲間外れにされていると感じたことがあると訴えた方が42.7％、教室で居心地の悪さを感じたことがあるという方が57％、ホモ、おかまなど言葉によるいじめ体験をしたことがあるという方が54.5％となっております。教育現場でのＬＧＢＴに対する正しい理解が必要だというふうに思うわけなんですけれども、担当課としてはどのように感じていますか。
○議長（高山晃一君） 指導担当参事。
◎指導担当参事（小嶺大進君） お答えいたします。 ＬＧＢＴにつきましては、先ほど教育長答弁にもございましたように、平成26年度に本市は相談の窓口となるであろう養護教諭を対象に教員研修を実施いたしました。さらに昨年度、４月30日付で文部科学省のほうから、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施についてということで、通知もございました。さらに今年度も教職員向けのリーフレット、９ページのものなんですが、こちらでも周知がございました。まずは、このＬＧＢＴにつきましては、教員の理解ということが何より大切かというふうに考えております。その上で、子どもたちにどういった指導ができるかということは、今後、その進め方も含めてしっかり研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 教職員向けのパンフレットと文部科学省からのパンフレット、それから養護教諭を対象にした学習会ということで、今資料をいただいているわけなんですけれども、最初の２つは中身を見ましたけれども、ごくごく一般的なもの、法律的にはこういう扱いとか、こういう人が来たらこういう対応をしましょうというようなハウツーだけであって、根本的な原因だったり、背景だったりというのは、ここの養護教諭を対象にした学習会以外には、私は残念ながらないかと。ぜひこの問題、通常の教員の場でも同じ内容でも構わないので、ぜひ研修していただきたいというふうに思いますし、先ほど来、出ていますけれども、オリンピック憲章でも性差別をなくしていこうということがうたわれているわけなので、武蔵村山市は全校でオリンピックの研究指定を受けているかと思うんですけど、場合によってはそういうところを使って、偏見、差別の問題も取り上げるというようなことを本会議で言われていますので、ぜひ検討していただきたいと。余り強制はできないと思いますので、これは提案だけさせていただきます。 養護教諭の資料によりますと、児童・生徒から信頼関係がないと打ち明けてもらえないというような内容があると。それにあわせて相談があったからといって、本人に確認せず上司に報告することをよしとしないとも教えています。非常にこれは丁寧な対応かというふうに思っております。 ＬＧＢＴの方は、これまでさまざまな不利益を受けてきている。今回質問するに当たって調査をしてみて、初めて住まいや仕事を選ぶ際にも大変な差別を受けていると感じました。また、テレビをつけると、お笑い担当のような扱いを受け、出演しているＬＧＢＴの方の姿を見て、隣で見ている父親が、ばかだとか気持ち悪いというような心ない発言をしていて、家族にも自分の性の悩みを打ち明けられないのだというようなことを訴える方もいると。学校でからかわれ、自殺を試みたとの報告も当事者から出されています。 武蔵村山市が掲げる、誰でも安心して暮らせるまちづくりは、多数者にとってだけでなく、マイノリティーの方にとっても安心して暮らせるまちでなければならないはずです。他市に先行して積極的に調査研究を行い、本当の意味で誰でも安心して暮らせるまちにしていただくことを要望して、３項目めを終了します。 続いて、学童クラブなんですけど、これに関しては先日、沖野議員の質問をお聞きして大体のことはわかっております。私、議員になってから毎年のように学童クラブの質問を取り上げてまいりました。残堀・伊奈平学童クラブの増設、本町学童クラブの学校敷地内の設置、延長保育など実施に関しては保護者の皆さんからも大変喜ばれています。 残る課題として、中藤学童クラブの保留児童対策があるわけですが、これに関しても前回議会での要望を受けて、今年度から中藤地区会館にも協力してもらっているというような素早い対応に感謝しています。しかし、沖野議員の質問への答弁の中に、地区会館のあき状況を当日確認して決めているとありました。私は、このような急を要する事態であれば、特定の部屋を年間借り受けて対応したらどうかというふうに考えております。 そこで、これまで市の公共施設を市民サービスのために市が一定期間借りるということはあったのか、あり得るのか伺います。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 一番いい例では、選挙事務の期日前投票所として、一定の期間、一つの部屋を長期間押さえるということはございます。また、毎月定例でこの時期に会議があるという場合には、月に１回を１年間押さえるというようなことは可能でございます。それから、今行っている臨時福祉給付金の申請、中部地区会館の407会議室を半年使用しているというような事例はございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） それ以外にも、たしか学童クラブにエアコンの設置をするというときに、ほかの部屋をしばらく借りていたということも実際あるわけなので、できたらこういう状況なので、定期的に利用している市民団体への配慮というのは必要かと思いますけれども、年間で特定の部屋を学童クラブ、臨時として借り受けてもよいのではないかというふうに考えますけど、担当課としてはどのように考えますか。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（田代篤君） お答えいたします。 一定期間、例えば１年間とか借りることができれば、またそれなりの育成指導方法のあり方も検討していかなければならないと思いますが、現在、１年間を通してということではないので、今後、日々または前日、あき状況を確認して、また何らかの状況によって、１カ月とか、小規模な単位でも借りられるようなことがあれば、担当部署と調整を図りながら、学童クラブの利用状況によって対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 学童クラブの保留児童問題は保育園待機児童問題と同じで、急を要する課題かというふうに考えております。市内には、子どもが成長して、ようやく仕事をフルタイムに戻そうと思っていたけれども、学童クラブに入れなかったので仕事をやめたという保護者の方も存在しています。特にさまざまな事件がふえている昨今、子どもだけで家にいさせるというのは不安だと訴える保護者も多いと思います。統計学上、将来の人口数の減少、少子化だからと新たな学童クラブ建設にちゅうちょしている様子ですが、少子化対策に本気で力を入れるのであれば、今起きている保留児童問題に関して、従来の弾力的運用だけでなく、施設増設も検討するべきです。 また、学童クラブ支援員の処遇改善も要望いたしまして、私の一般質問を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午後３時07分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 次に、浜浦君の発言を許します。濱浦君。 （17番 濱浦雪代君登壇）
◆17番（濱浦雪代君） さきの通告に従い、３項目質問いたします。 １項目めは、障がい児支援についてです。 障害児支援については、平成24年児童福祉法が改正され、障害児や家族にとって身近な地域で必要な支援を受けられるよう、給付体制の一元化や新たな放課後デイサービスの創設など支援の拡充が図られました。もとより、障害児の地域社会への参加高揚を促進するための支援体制、地域支援体制の整備を進めることは大変重要であると思います。 武蔵村山市では、武蔵村山市第三次障害者計画、第四期障害福祉計画、また第四次武蔵村山市特別支援教育推進計画を策定したところであり、その取り組みに期待するものです。 そこで２点伺います。 １点目は、我が市における障がい児へのサービスの現状と課題について伺います。 ２点目は、障害のある子どもたちが乳幼児期から学校卒業まで地域社会の一員として主体的に生きていくことができるよう、適時、適切な教育支援を行うことは重要であり、必要であると思います。我が市の障がい児教育支援の現状と課題について伺います。 続いて２項目めは、緑が丘地区について伺います。 １点目は、都営村山団地の建てかえ工事に伴い発生した団地北側の空地については、不法投棄問題や雑草繁茂に伴う虫の発生問題などが予測される中、有効利用法として2012年から５年間の暫定管理地、ひまわり畑として活用されてきました。その５年目がことしだと思います。一部市民の方からは、ことしで終了となるのではと惜しむ声も聞かれます。今後について市の考えを伺います。 ２点目は、後期計画が明らかとなり、都営村山団地建てかえの全体像がわかりました。そして、最終北側の空地も明らかとなっています。新
青梅街道沿道地区まちづくり計画にも示されているように、北側空地はモノレール延伸と一体型でのまちづくりが進められることと思いますが、さらにモノレールの早期市内延伸に向けた北側空地の活用について市の考えを伺います。 ３点目は、いよいよ５月16日から最終5260戸となる後期計画に基づく後期計画１期工事が始まりました。平成28年６月現在の入居世帯は約3947世帯であり、最終約1300世帯が増加することとなります。 しかし、現在入居中の住民の方は高齢化が進み、２人に１人が高齢者です。自治会活動等にも支障が出始めており、若者の入居を望む声が多く聞かれます。 これまでも私は、若者入居促進の要望をしてきたところですが、市もしっかりとその対応は図られており、昨年、平成27年１月の都営村山団地後期計画事業に関する基本協定の締結に当たっては、新たな入居者を募集する住宅は地域の活性化に資する多様な世帯構成となるよう配慮するものとの条文が盛り込まれております。今後、後期計画における地域活性化に向けた具体的な話し合いなど、市の取り組みについて伺います。 最後の３項目めは、湖南衛生組合総合整備事業についてです。 処理施設の老朽化に伴う縮小整備、それに伴う南側の216戸の一戸建ての建築、さらには東側の道路拡幅及び菖蒲園の整備、湖南地区集会所の設置など、市として良好な環境づくりに取り組んでいただいたことに大いに感謝をし評価するものです。 そこで２点伺います。 １点目は、新処理施設及び宅地造成工事の進捗状況について。 ２点目は、菖蒲園の整備内容と状況についてです。 以上、３項目質問いたします。 再質問があれば議席にて行います。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 障害児に対するサービスといたしましては、児童福祉法に基づき児童発達支援放課後等デイサービス等の給付を実施し、障害児の福祉の増進を図っているところでございます。 現状と課題でございますが、児童発達支援につきましては、市内には１事業所がございますが、当該事業所は重症心身障害児中心の施設で、他の障害児の受け入れが困難であることから、受け入れ事業所の確保が課題と考えておりますが、放課後等デイサービスにつきましては市内には６事業者があり、量的には充実してきているところから、特段の課題は生じていないものと考えております。
○議長（高山晃一君） 教育長。
◎教育長（持田浩志君） 続きまして、第１項目の２点目についてお答えいたします。 本市においては、発達障害のある児童・生徒一人一人の教育ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育を推進しております。その中で、平成22年11月に東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画が示され、通常の学級に在籍している発達障害のある児童・生徒への通級指導、在籍する学校に設置する特別支援教室で指導をすることになりました。この計画に基づき、平成28年４月に小中一貫校村山学園第四小学校を拠点校、小中一貫校大南学園第七小学校、雷塚小学校を巡回校として設置したところです。 今後は、平成30年度の全校設置に向けて準備を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 続きまして、第２項目の１点目についてお答えいたします。 緑が丘地区の暫定管理につきましては、東京都との協定に基づき、平成24年度から当面５年間を期間として市が管理、運営を実施することとなっており、平成24年度から
ひまわりガーデン武蔵村山を開園し、本市の夏の風物詩として多くの来場者の方に楽しんでいただいております。 本年は暫定利用の５年目に当たりますことから、今後東京都と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 都営村山団地建てかえ事業に伴い創出される団地北側の地区につきましては、緑が丘地区地区計画及び新
青梅街道沿道地区まちづくり計画において、サブ核や都市軸としての将来整備への土地利用転換を見据え、
多摩都市モノレールの延伸計画に合わせて商業施設や
複合型集合住宅などの集積を促進し、駅周辺にふさわしい沿道市街地の形成を図ることとしております。 そこで、本市といたしましては、
多摩都市モノレールの需要創出に資するような活用を東京都に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、３点目についてお答えいたします。 平成27年１月に締結した都営村山団地後期計画事業に関する基本協定書の中で、新たな入居者を募集する住宅は地域の活性化に資する多様な世帯構成となるよう配慮するものとしており、ファミリー層の入居促進等について引き続き東京都に対し要望しているところでございます。 また、商業施設、診療所等につきましては、現在示されている建てかえ計画の中で具体的な計画は示されておりませんが、東京都において権利者と協議中であると伺っており、今後後期計画事業に関する東京都との協議を進める中で、あわせてお話をしてみたいと考えております。 続きまして、第３項目の１点目と２点目について、あわせてお答えいたします。 湖南衛生組合総合整備事業の進捗状況について組合に確認したところ、平成28年５月末現在で新処理施設は外構工事の一部を残して完了し、４月からし尿処理を開始しております。一方、宅地造成工事につきましては、既に完了しているとのことであります。 また、菖蒲園の整備内容等でございますが、施設の老朽化等に伴う改修整備等を進めており、平成27年度にロープ柵、ベンチ等の整備をし、平成28年度につきましては西側出入り口の拡幅、園路整備等を進めているとのことでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１項目めの１点目なんですけれど、まずは数字をお聞きしたいと思います。武蔵村山市の障害児の方の手帳を所持している方の数をお伺いします。また、そのうち未就学児が何人なのかお伺いします。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） それではお答えいたします。 平成28年４月時点の障害児の手帳の所持状況でございますが、まず身体障害児ということで18歳未満が、総数が69人で、そのうち未就学児は11人でございます。次に、知的障害児が、総数145人のうち未就学児は10人となっております。次に、精神障害児が全体では17人でそのうち未就学児はおりません。このような状況になっています。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。精神障害の中には、発達障害も含むというふうに資料の中で私は見たことがあるんですが、発達障害児の方は含まれているのでしょうか、それとも別に数字はとれているのでしょうか、とれていないのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 まず、発達障害には知的障害を伴う場合と知的障害を伴わない場合がございます。知的障害を伴う場合には知的障害者というくくりになりまして、愛の手帳が交付されるという形になります。一方、知的障害を伴わない発達障害の場合には、精神障害者保健福祉手帳という形で手帳が交付されますが、こちらの精神障害者の保健福祉手帳につきましては、未就学児は現在取得している方はいないと、手帳取得上はそういう形になっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。 先ほどの答弁で、障害児に対するサービスとして児童発達支援放課後等デイサービス等の給付を実施しているという答弁がありました。この児童発達支援放課後等デイサービス、これは障害児の通所支援事業というふうに理解していいのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 濱浦議員御発言のとおり、平成24年４月から児童福祉法が改正されまして、障害児に対するサービス体系が再編されたわけでございますが、障害児の通所サービスにつきましては、市町村が実施主体と、障害児の入所サービスについては、都道府県が主体となるという形になっておりまして、市町村が行う通所給付、通所サービスの給付の種類といたしまして児童発達支援や放課後等デイサービス、こういった内容があるということでございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） それでは、この２通りある通所支援事業、これを利用できる条件を教えてください。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 まずは、児童発達支援につきましては、年齢がゼロ歳から小学校入学前までということでございます。対象といたしましては、身体に障害のある児童、知的障害のある児童または精神に障害のある児童で、こちらの精神に障害のある児童については発達障害児を含むという形になっております。 一方、放課後等デイサービス事業につきましては、学校教育法でいう学校ということで、こちらの学校のうち、幼稚園や大学は除かれますが、こういった学校に就学している障害児という形になっております。原則は就学期から高校卒業まででございますが、この放課後等デイサービスを受けないと福祉を損なうおそれがあると認められるときは、満20歳まで放課後デイサービスは利用できるという形になっております。 それから、要件でございますが、こちらの児童発達支援や放課後等デイサービス事業を利用するに当たって、手帳の所持の有無は問わないということでございます。手帳にかわって、児童相談所とか、医師等により必要が認められればこの利用は可能という形になっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。この通所支援事業に発達障害児の利用も可能であるということと、それから手帳は所持していなくても、児童相談所または医師により必要が認められる子どもさんであればいいということはよくわかりました。 それで、実際にこの通所支援事業を利用するまでの流れについて教えてください。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） それではお答えいたします。 こちらの障害児向けの通所サービスの利用時の流れということでございますが、まずはこういったサービスを利用したいという場合には、障害児支援利用計画が必要になってまいります。こちらは介護保険でいうところのケアプランに相当するものでございますが、こういった利用計画案をつくっていただくという形になりますので、相談支援事業を行っている事業所にまず行っていただいて、お子さんの御事情を話していただき、そちらのサービスを利用したいということで、まず利用計画案をつくっていただくことになります。その後に、利用計画案を私どもの窓口に提出していただくと。そして、その利用計画案に沿って、あるいはその利用計画案とか、医師の診断書をもとに障害支援区分の認定をする形になります。その次に市のほうから受給者証を申請された保護者の方に送付させていただきまして、保護者の方は、その受給者証をもとに利用する施設と契約を結んでいただいて利用に至ると、このような流れになっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。 それで、まず最初は障害福祉課に来られると思うんです。その後に相談支援事業所へ足を運ばなければいけないということ。この相談支援事業所というのは市内に何カ所あるのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 障害児の場合、指定障害児相談支援事業所という事業所がございまして、市内に所在する事業所数は２カ所という形になっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 全て民間ですか。わかりました。 それで、一番直近で結構なんですが、実際に申請をして利用されている人数を教えていただけますか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 実際に指定障害児相談支援事業所を利用されている数ということでございますが、市内には２事業所があるわけでございますけども、一つの事業所については対象が重症の心身障害児向けの計画をつくっていて、もう一つの事業所については、なかなか人員配置の関係からその計画を受けられないといった形になっておりまして、実際には保護者の方ほぼ９割がセルフプランという形でこの計画案をつくっていただいているとこういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 保護者みずからがつくっているということはわかりました。ケアプランをつくるに当たっては介護保険ではケアマネジャーがつきますね。ということは、ケアマネジャーがついていないと、こういう現実があるということですね。わかりました。 それで、先ほどちょっと実質の申請数、直近の年度でいいですけどと言いましたが、その答弁をお願いします。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 こちらの計画相談支援の実施件数については、申しわけございません、ただいまデータを持っておりません。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 実質、保護者みずからが計画をつくってこういう施設を利用している実態はあると思います。 それで、潜在的に、先ほど手帳を持っているだけでも身体障害が未就学児は11名、知的障害が10名とトータルで21名いらっしゃいます。そのほかにも潜在的にたくさんいらっしゃると思うんです。それで、実態として、できれば子どもさんをそういう通所に通わせたいと思っている保護者の方たちの希望調査は過去されたことはあるのでしょうか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 先ほど濱浦議員御発言の中で障害福祉計画がございました。こちらの策定の場面において、計画期間の３年度中における障害児向けのサービスの見込み量を、その計画の中に織り込むという作業をしておりますが、現実的にはその作業の工程といたしましては、過去の給付実績をもとに、将来３年間の給付見込み量を算定していくという形で障害福祉計画を策定しておりまして、現実には保護者の皆様からの声を聞いて見込み料に反映するといった作業は実施しておりません。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 潜在的なものの実態調査、ぜひやってほしいと思います。 先ほどケアマネジャーがついていないということで保護者みずからがやっているということは、ケアマネジャーがいるのといないのとでは全然違いますし、その後の対応、情報交換も含めてぜひお願いしたいと思います。 また、先ほどの答弁で児童発達支援、市内に１事業所のみで、これは重症の心身障害児中心の施設だということでありました。現在、ここを何名が利用されているのか教えてください。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 市内に所在する児童発達支援事業所は東京小児療育病院で、こちらの通園部については定員が６名という形になっております。通園を希望される方が多い状況でございますが、その６名のうち武蔵村山市の受け入れ枠は１名という状況になっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） なかなか厳しいところですね。ここもちょっと目を向けてあげてもらいたいと思います。一朝一夕にはできないでしょうけれど。 また、先ほどの答弁ですが、重症心身障害児を除くほかの障害児の受け入れ事業所の確保が課題とありました。ここしかないという形でしたが、ちいろば教室は、これは心身障害児の通所訓練事業ですね。この児童発達支援事業との違いはどうなんでしょうか。いずれこれは移行するのでしょうか。内容は一緒だと思うんですけれども、ここをちょっと教えてください。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 私のほうからは、ちいろば教室事業と児童発達支援事業の違いについてお答えいたします。 児童発達支援事業ということで、いわゆる法内事業に移行するためには、人員配置基準とか設備基準がございます。まず、人員配置基準でございますが、責任者ということで児童発達支援管理責任者を１人以上置かなければならないという形になります。次に、従業者でございますが、障害児数によって指導員または保育士を置くという形になっておりまして、障害児数が10人までは指導員または保育士が２人以上、そして障害児数が10人を超えて５またはその端数を増すごとに１人ということで、仮に12人でございますと端数が２になりますので、先ほどの２人に１人を加えた３人以上と、こういった指導員または保育士が必要になるということでございます。次に、設備基準でございますけれども、指導訓練室とか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えること、また、指導訓練室は訓練に必要な機械器具等を備えることとされておりまして、こちらの設備基準のうち必要な広さについては、特段この設備基準の中では定められていないという形でございます。 それから、法内事業から法外事業に移行してまいりますと、自己負担という形で出てまいります。基本的には保護者の市民税の課税状況の有無によって変わってまいりますけれども、保護者の方の当該年度の市町村民税が非課税であれば自己負担はなしという形になってまいりまして、課税の場合には原則１割の負担をしていただくと。当然、負担上限額というものがございますが、原則的には１割の負担が生じてくると、このような形になっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（田代篤君） それでは、移行時期ということでお答えをさせていただきます。 心身障害児通所訓練事業の法定事業への移行につきましては、武蔵村山市第六次行政改革大綱に基づき、平成30年度を目標年度としております。現在、今御説明がありました職員の配置基準、また施設の設備基準等について東京都等に確認をしているところでございますのでよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） では、いずれこういった児童発達事業として移行していくということはわかりました。 それで、ちいろば教室の定員は12名というふうに聞いております。最大12名いらっしゃるとして、先ほど重症の方の定員が１名ということで、現在最高で13名ではないかとこのように思っております。 それで、できたら21名いらっしゃる未就学児が、この児童発達支援を利用したい、未就学児の手帳がある方ですら21名ですので相当不足しているのではないかと、単純にそう思われます。その辺の見解は市はどう捉えていらっしゃいますか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 確かに、児童発達支援事業を行う事業所数が潜在的な需要を満たし切れているというふうになかなか言い切れないといったことがございますので、市でも児童発達支援事業を行う事業者の誘致を実現したいということは考えているところですけども、現在までのところ実現していないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 誘致をしっかりとやっていただく方法しかないのかというふうには思います。 それから、もう一つお聞きしたいことは、児童発達支援は２種類あるということで、児童発達支援の事業とそれからセンター、この２通りがあるというふうに解釈しているんですが、よろしいでしょうか。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 濱浦議員御指摘のとおり、児童発達支援を行う事業所としては、児童発達支援事業を行う事業所の取りまとめ的な機能を担う児童発達支援センターと、通常の児童発達支援事業を行う事業所の２種類があるということでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） その市の人口によって１カ所以上設置しなければいけないとかという決まりがあるようです。その辺も含めて、ぜひ保護者の方の負担をいかに軽減させられるか、児童発達支援センターがあるかないかでもかなり違うと思いますので、要望しておきます。 それから、放課後等デイサービスについてはわかりました。それで、送迎方法についてだけちょっとお聞きしたいと思います。 ６カ所の事業所で送迎ができているのかどうかだけ確認させていただきます。
○議長（高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 市内に６事業所あるわけですが、この事業所が送迎を行った場合には一定額の報酬に対する加算というのが得られる仕組みになっておりまして、そこから調べた結果でございますが、６事業所のうち５事業所が送迎サービスを行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） これが６カ所全部で送迎ができるように指導していただければありがたいと思っております。 先ほども言いましたけれども、この質問をするに当たりまして、保護者からの要望で、他市では一人一人にケースワーカーがついているというお話を伺って、本市では何でないのだろうという疑問を投げかけられました。先ほどの答弁でよく理解できました。ケアマネジャーがついていない、保護者自身がみずからこのケアプランを立てているのだということで、これはここに要因があるというふうに気づきましたが、ぜひ事業所の誘致、もしくはいろいろな点で、先ほどちょっと気づいた点をぜひお願いしたいと思っております。 今回この１点目は、障害児支援の中でも通所支援について伺ったわけですけれども、厚生労働省のほうでも障害児支援の強化を打ち出しました。通所については、量的拡大を図る観点、できる限り規制緩和するとともに、地域の実情に応じた整備の促進、これを打ち出していると思います。障害児が身近な地域で支援が受けられるよう、こういった仕組みづくり、ぜひこれからもさらに頑張っていただきたいと思いまして１点目を終わります。 その次、障がい児教育支援のほうに移らせていただきます。 まず、先ほどの答弁で、現在障がい児への教育支援、これは特別支援教育として推進してこられたこと、そしてまた今年度から特別支援教室が設置された、この点についてはわかりました。 そこでまず、特別支援教育、この趣旨と概要について、大枠ですが教えてください。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 学齢期における障害児への教育支援としての特別支援教育の概要についてですが、平成18年４月の学校教育法の一部改正により、これまでの特殊教育の対象であった視覚障害、聴覚障害、肢体不自由などといった障害に加えて、知的なおくれのない発達障害である学習障害、注意欠陥多動障害、自閉症スペクトラム等も新たに対象に含まれることになり、障害のある子どもの教育は従前の特殊学級や盲・聾・養護学校といった特別な場の枠を超え、通常の学級に在籍する発達障害の子どもも含めて、特別な支援を必要とする子どもたちに対して全ての学校で実施する特別支援教育として進められております。この趣旨に基づき、本市においても小、中学校に特別支援学級を設置し、対象となる児童・生徒に対して適切かつ必要な支援を行っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） この特別支援学級が設置されてきているわけですけれども、この特別支援学級の設置状況と児童数をお聞きしようと思いましたが、さきの田口議員の質問の中でもちょっと触れられておりましたので、私のほうからはこの児童・生徒数が全部で何人なのかを教えてください。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 特別支援学級等に通う児童・生徒の数ですけれども、市内全体で229人となっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） この特別支援学級なんですけれども、聞きますところ、児童・生徒支援のために介助員、それから特別支援教育支援員の方が配置されているというふうにお聞きしておりますけれども、この介助員と特別支援教育支援員の違い、そしてまた配置校と配置人数について教えてください。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 介助員と特別支援教育支援員の違いについてですが、介助員は小、中学校に設置された特別支援学級に対して配置をしております。特別支援教育支援員は、学校生活を営む上で支援を必要とする障害のある通常の学級または特別支援学級に在籍する児童・生徒の支援のために配置しているところです。介助員の配置校並びに配置数ですが、現在は第一小学校に常時２人、雷塚小学校に常時４人、第一中学校、第二中学校にそれぞれ常時１人を配置しております。特別支援教育支援員の配置校並びに配置数ですが、第一小学校に２人、第十小学校、雷塚小学校にそれぞれ１人を配置しております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。２通りあるけれども、いわゆる通常の学級にも支援員を入れていると、まだ学校側としてはそうではないかと認めていても、はっきりとはしないけれどもという形で特別支援教育支援員を配置しているとこういう形だと思うんですけれども、きめ細かに配置をされているのかとは思っております。 それで、入学とか転学に当たって就学相談を行っていると思うんですけれども、直近での就学相談の件数を教えてください。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 直近、平成27年度の就学相談件数ですが、こちらは508件となっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） この数は年々増加をしているのでしょうか。その辺を教えてください。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 相談件数が増加しているかということですが、相談件数の数は、平成25年度が174件、平成26年度が185件で、平成27年度は先ほどの508件というふうになっております。今後もこの相談件数は増加していくというふうに考えているところです。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 508件は、１人でも何回か来られた件数もあるので、実数ではないというふうにお聞きはしているんですけれども、それにしてもかなりの件数だというふうに驚いております。 それで、平成27年度の就学相談結果、入学状況等にもちょっと本当は触れたかったんですけれども、時間がありませんので後で教えていただきたいと思います。 それで、増加をしているということですが、固定学級、通級指導学級、この両方ともが増加をしているのかを教えてください。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 就学相談、入級相談ともに増加傾向にございます。固定学級の審議対象になった件数ですが、こちらは平成25年度が46件、平成26年度が57件、平成27年度が58件となっております。また、通級指導学級の審議対象となった件数ですが、こちらは平成25年度が96件、平成26年度が124件、平成27年度が153件という形で増加をしております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。今回の一般質問の間で何回か答弁がなされましたように、通級指導学級については、全小学校に特別支援教室として平成30年度までに設置計画ということ、それでさらなる特別支援教育の充実が図られるものだというふうには理解をしております。 ただ、私としては、固定学級についても、ただいまの答弁にありましたように、在籍する児童・生徒が増加傾向にあると、今後課題として介助員や特別支援教育支援員の不足、さらに固定学級の不足等が懸念されると思います。市はどう予測されているのか、また環境整備の充実に努めてほしいと思いますけれども、その辺を市はどうされようとしているのかお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 平成22年11月の東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画によりますと、今後の新たな特別支援教育の推進体制整備の基本的な考え方において、重層的な支援体制の整備という方針が示されております。この形につきましては、第一層に特別支援教室、第二層に通級指導学級、そして第三層に固定学級を位置づけて新たな形で行っていくという方針でございます。この中で固定学級の計画的な配置についても述べられているところでございます。 今後、東京都の動向を踏まえながら固定学級の設置も含めた特別支援教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 介助員、特別支援教育支援員の配置状況とか、そのフォローという、そういったことはどうでしょうか。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） そちらにつきましても児童・生徒が増加することから、先ほどの東京都の方針、動向等を踏まえながら検討していかなければならないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。通級指導学級が特別支援教室となって全校配置となることで、特別支援教育が充実されるということは本当に喜ばしいことだと思っております。この間の答弁の中でも、児童・生徒の通学、それから送迎などは付き添いの負担が減る、こういった利点もかなりありますので、大変喜ばしいことだと思っております。 ところで、１点ここでちょっと要望になりますが、固定学級に児童を送迎する際に、保護者の送迎が難しい場合にはタクシーの利用ができる制度をスタートしていただいておりまして、本当にありがたい制度で感謝されているものです。ただし、タクシーに乗車できるのが児童のみという規定になっていると思いますが、介助員などの保護者の代理となる同乗者を認めてほしいと、こういう保護者からの声がありました。この点についてはどうでしょうか。
○議長（高山晃一君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 ただいま御質問いただきました武蔵村山市特別支援学級緊急時通学タクシー事業についてですが、特別支援学級に在籍する児童の登校時に、日常的に送迎をしている保護者等が、その傷病や日常の送迎に使用している車両のふぐあいなど、そういった緊急の事由により、登校時の付き添いが困難となった場合、タクシーの利用ができるようにし、その利用料金の一部を市が負担している事業でございます。 現在は、保護者の緊急の事由を理由に、児童を登校させることが困難であるときの支援として行っていることから、現在、同乗者の想定はしていないところでございます。しかしながら、新しい事業ということもございますので、今後利用者等の声をお聞きするなどして、より利用しやすい事業にできればというふうに考えております。御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） この同乗者を認めるという点では、私も今どこの区だったかちょっと忘れてしまいましたが、同乗者を認める、介助者という形で認めている区があったと記憶しております。そういうところを参考にしていただいて考えていただければと思います。 さらに、１枚500円つづりの10枚入りを5000円で保護者の方に買っていただいている制度だと思うんですけれど、例えば5000円まではちょっと出せないとか、ここまでは要らないけど、１年間で２枚ぐらいあると助かるというような声もいただいています。これが２枚ぐらいからでも購入できるようにしてあげるとか、それからもう一つ心配なのは帰りなんです。その辺も含めて、行きだけはなくて帰りのほうも、最初の時点で打ち合わせが済んでいるとか、そういったことももう少し練っていただけると、完璧なすばらしい制度になるのではないかと思っておりますので、これは要望としてお願いしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 さらなる障がい児支援を要望いたしまして、１項目めを終了させていただきます。 続きまして、２項目めのひまわり畑の今後についてでございます。 先ほどの答弁であらかたわかりました。 それで、新
青梅街道沿道地区まちづくり計画を最優先に考えれば、私もこれは継続していくことのほうが望ましいのではないかというふうには思っております。継続するということになれば、例えば、後期計画の第２期がひまわり畑にかかってくる期間があと大体３年後と予測しているんです、大体全体像からいいますと。そうすると、二、三年は継続できるのではないかと踏んでいるんですけれども、これを答弁を求めても厳しいでしょうから、今年度中には締結の方向に向かうというお話でしたので、ひまわり畑の活用が最適ではないかというふうに私は今この時点で思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 ２点目なんですが、ひまわり畑の今後と関連しているのですけれど、北側の空地、最終4.8ヘクタールと再三聞いております、前の質問等で。これは東西南北何メートルになるのでしょうか、教えてください。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 団地北側の創出用地につきましては、都営住宅の高層化、集約化に伴い創出されるものであり、現在のところ東京都より明確な区域を示されてはおりませんが、建てかえ事業計画の内容からしますと、東西約270メートルから330メートル、南北約130メートルから170メートルの台形ということになると思われます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 南北130メートル、なぜそれを聞いたかといいますと、新
青梅街道沿道地区まちづくり計画によれば、まちづくり計画の範囲が拡幅後の新青梅街道計画線から南30メートルとなっているということで、ここは本当にまちづくりに資するようにやっていかなければいけないということで、大体約130メートルぐらいあるのだということをちょっと頭に入れさせていただきました。 それで、北側空地、これは
多摩都市モノレールの新駅設置も想定されています。ぜひここには新駅設置をお願いしたいと私は思っているんですが、にぎわいと活力ある沿道市街地を形成するための、またサブ核周辺ゾーンにも位置づけられていると思います。
多摩都市モノレール延伸を加速化するためにも、この駅に多くの乗降客が見込まれるような開発、まちづくりでなければ絵に描いた餅になるのではないかというふうに私自身が危惧しております。それは市の再三の答弁で、今回の定例会で同じような意見だというふうには感じておりますが、再度市の構想を具体的にお聞かせください。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 当該地区につきましては、サブ核として将来整備への土地利用転換を見据え、
多摩都市モノレールの延伸計画に合わせて、特に駅周辺におきましては
多摩都市モノレールの需要創出に資するという観点から、駅前ビルなどの商業、業務機能や
複合型集合住宅の誘導を図ることにより、定住人口や交流人口をふやしていきたいと考えており、東京都に対しましては引き続きそのような活用を要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） まちづくりの方法として、例えばこういった似たようなケースがあって、過去にほかの自治体でこういう開発事業が行われたという中で、我が市に適しているような方法があれば教えてください。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 既存の開業区間で、都営住宅の建てかえを伴ったところというのは、私はちょっと存じ上げていないんですけれども、日野市の中の範囲におきましては、本市の都市核地区土地区画整理事業のように土地区画整理事業を大分広範囲に行って、それで開業して十数年たちますけれども、その中で大分人口がふえてきたというような事例がございます。それから、隣接の東大和市につきましては、上北台駅の周辺で土地区画整理事業を行いまして、やはり同様に駅前広場を設置して駅周辺の高度利用を図っておりますので、直近の状況ですと、上北台駅あたりを考えるとよろしいのかというふうに思っております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君）
多摩都市モノレールが決定してからではちょっと遅いのかと。例えば今回の答申にもありましたように、本市の有利な点は、道路の拡幅を既に頑張っていると、そういったことも考慮されることもありますので、モノレールがとにかく早く延伸してくれるためには、ある程度乗降客が見込めるようなまちづくりを並行して、急いでやると、そういった考え方も必要になってくるのではないかと思いますので、事前の準備は大変重要かと思っております。特に東京都、本市とそれから事業開発者、これをどこへ持ってくるか、どういう手だてでやるかということは非常に大事かと思いますので、また他自治体の例とかも参考にしながら、ここは早急に検討していただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、２項目めの３点目になりますが、地域の活性化に向けて若者入居促進、私もこれまで要望してまいりました。市は昨年１月、先ほど登壇して言いましたように、後期計画事業に関する基本協定書で地域の活性化に資する多様な世帯構成となるよう配慮というふうに記載がありました。具体的には、先ほどの市長答弁では、若者の入居促進を図れるようなそういった要望をしているということでしたけれども、もう少し具体的に何か方法とかありますでしょうか。
○議長（高山晃一君） ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 暫時休憩いたします。 午後４時21分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時39分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの濱浦君の質問に対する答弁を願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 かねてから東京都に対し要望している内容といたしましては、型別供給戸数に関しまして、まず第一に１ＤＫの抑制ということがございます。東京都の考え方といたしますと、二人世帯が将来的にはひとり世帯になるということで１ＤＫの数を想定しているということでございますけれども、私どもとすると、将来的に１ＤＫと１ＤＫの間の壁を取り除くなど、間取り変更を可能な構造とすることによって１ＤＫの抑制を図っていくとか、そのほか、これとあわせまして、東京都が独自に設けている特定目的公営住宅制度という中で、若年ファミリー向けに10年間定期使用をしまして、同居親族全員が40歳未満であるというような募集の仕方もあるということで、そういったことを機会を捉えて要望いたしまして、多様な世帯構成となるよう配慮していただくよう進めているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） かなり真剣に取り組まれているということが見えました。ぜひお願いしたいと思います。 それで、私、これもちょっと一つ要望になるんですが、後期計画の中、北側ではなくてその後期計画の団地の中に発生するであろう空地があると思うんです。商店街とその北側の一部に空地が発生すると思います。その活用はどう考えられているのかお聞きしたいんですが、これは私の要望なんですが、これから地域包括ケア体制、これは特にここの団地において大事な視点だと思っておりますので、医療とか介護、例えば子育てと、これは訪問型の拠点化、こういった拠点施設のほうが最良かと思いますので、その構築をあわせてお願いしたいと思っているんですが、市の考え方はどうでしょうか。 －－これは私の要望でございますので、これからいろいろな、例えば公共施設は、この後期計画第１期－２で他の公共施設がつくられるとは思いますけれども、そのほかにも今度東京都と協議していただく中で、こういったことも考えられるのかと思っておりますので、可能かどうかは別問題としても、よろしくお願いしたいと思います。 それからもう一点、この中期計画の第４期－３、最後の工区のほうになるんですけれども、ここが1124号棟から1127号棟があります。ここは以前、沖野議員からも指摘があったと思いますが、空室がたくさんあります。それで、実はまだまだ移転を待っている自治会が12ブロック、10ブロック、６ブロック、８ブロック、それからエレベーターつきの９ブロックと11ブロックと、あと６自治会が残っております。そういった意味で、いつも皆さんおっしゃるのは、もう私は生きていないわよというお声を聞くんです。ということは、皆さん高齢でして、移転できるのであればできるだけ早く移転をしたいというお考えなんです。それで、空き室が本当にたくさんあるのであれば、この残っている方たちのアンケートをしていただいて、先に移転をしたいという希望をとっていただきたいんです。そうでないと、皆さんエレベーターのないところに住んでいますので、大変な思いをしていらっしゃいますので、住宅変更を願い出て、それでやっと今エレベーターが設置されているほうに移っているという方もいらっしゃいます。それほど、もうエレベーターつきのところに行かないと限界だという方がたくさんいらっしゃるんです。ですので、今後の移転順序に当たっている、該当している方が早目に移転ができないのかどうか、希望をとっていただいて、その方は優先的にこのあいている部屋を、本当にもったいないと思いますので、それも、どのくらいあるのかとかもお聞きしたかったんですけれども、今回は要望としてお願いしておきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、３項目めに移ります。 資料によりますと、５市の総人口に対するし尿処理施設
利用人口、これが0.3％だということが載っておりました。しかし、どんなに下水道が完備されても、イベント時、特に災害時等必要不可欠な施設であると、このように認識しております。 私も、武蔵村山市のほうに越してまいりましてから、たびたび通ったことがあるんですが、これも十数年前だったと記憶していますが、風向きや雨が降っているときには、やはりにおいがしておりました。その東側道路を歩いたときです。このたびの新処理施設、この資料によると脱臭設備も強化されたというふうに載っておりました。この新処理施設の脱臭設備の強化について教えてください。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 まず、新処理施設の処理方式ということでお答えをさせていただきます。 新たな処理方式は、前処理希釈方式となっております。前処理希釈方式とは、し尿の夾雑物、ビニールとか紙類等のごみをスクリーンで除去した後の分離液を下水道の排出基準値以下になるように希釈して公共下水道へ放流するという方式になっております。 そこで、脱臭設備ということでございますが、脱臭装置の機能強化と、それから臭気の捕集装置の改善を図るとともに、し尿の受け入れ室では、高速シャッターを設置いたしまして、シャッターを閉めた状態でし尿受け入れ室全体の臭気を捕集、脱臭する臭気対策をとっているということでございました。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。一部には365日、24時間体制でなく停止する時期もあったというふうにお聞きしておりまして、その点はどうなんでしょうか。その違いについてお願いします。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 施設の稼働ということでございますけれども、稼働日は月曜日から金曜日の搬入時間は９時から16時までということで伺っております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 私は、脱臭の強化に対して365日24時間ということを、資料でちょっと見たような気がするんですが、それは違いましたでしょうか。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 基本的に通常処理を行っている最中につきましては、先ほど申し上げたような脱臭装置で対策をとっておりますが、基本的にそれ以外につきましては、外に漏れるようなこともございませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） いずれにしても、旧処理施設よりは、とにかく脱臭設備の強化に努めているというふうに、私も資料を読んで感動いたしました。 それから、搬入車両なんですけれども、出入り口が今回一般車と分けられたというふうに聞いておりますけれども、その辺をお伺いします。
○議長（高山晃一君） 環境担当部長。
◎
環境担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 出入り口ということでございますけれども、し尿搬入車両につきましては、施設の北側の主要市道第６号線沿いにございます北門を利用して出入りをしていただきます。また、組合事務所への来客者等につきましては、施設東側主要市道第60号線沿いに新たに整備される入り口、それから通路を御利用いただくということになるということでございました。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 本当に昭和36年の設立からもう50年以上が経過しておりまして、このようにコンパクトな新処理施設に生まれ変わり、周辺の環境、これも住宅地が形成されるなど一変しておりまして、本当にうれしい限りです。 先ほど、私は一戸建ての建築状況を、宅地造成のことをお聞きしたんですけれども、確かに宅地造成は既に終わっているのは当然でして、今、工区が１、２、３工区に分けられて建築をされていると思うんですが、これは２工区までが終わっているのでしょうか。それで、どのくらいたっていて、契約がどのくらいとれているのか、入居される方が今決まっているのか、わかれば教えてください。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 濱浦議員おっしゃるとおり、現在３区のうちの２区まで、１区、２区合計121戸の引き渡しが済んでいるということで、そのうちの63戸が５月19日現在ということになっておりますが、121戸中63戸が売買契約を締結済みというふうに伺っております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 結構順調にいっているのかというふうに思っております。本当にありがたいことで、常識的には迷惑施設ですので、それをしっかりと市が受け入れてくださってここまで来たのかというふうに思っております。 次の３項目めの２点目なんですが、菖蒲園の整備状況はわかりました。大変楽しみにしております。 そこで、２つだけ要望があるんです。一つは駐車場なんですけれども、中の駐車場は図面によると５台と14台ぐらいでしたか、その辺がわからないんですが、駐車場の台数について教えてください。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 今回の総合整備事業によりまして、組合への来庁者用の駐車場が管理棟の東側と西側に合計で14台設置されるということで伺っております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。これはあくまでも来訪者用の駐車場ということでございますね。 実は、この菖蒲園は地域還元型として開放していただいているということであります。私も昭和53年に武蔵村山市に越してまいりまして、菖蒲園を見たときに非常に菖蒲の花がきれいで、とてもいい公園があるなというふうに実感しておりました。しばし、ここのところ菖蒲の花が残念ながらという感じでおりましたので、この整備については非常に楽しみにしているところなんです。 それで、開放型ですので、この都市公園区域が実はまだ残っておりますね。新処理施設の北側ですが、この都市公園区域を、菖蒲園を楽しみに遠くから来る方、車で来る方のために、ぜひ駐車場にできないものかということが私の要望なんですけれども、この辺のところはどうでしょうか。一応要望だけしておきます。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 駐車場につきましても、その公園施設として整備ということが可能な形にはなっているんですけれども、ただ、都市計画公園の大南公園につきましては、東京都と私ども市町村でつくっている都市計画の整備方針というものの中で、優先的に整備する区域にはしておりません。そういう中でいきますと、当面都市計画公園としての整備はまだ予定されていない状況にあります。そのため、都市計画公園の整備とあわせて駐車場もということになりますと、残念ながら当面整備はできない状況という形になっております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 今の
都市整備部長のお話はよくわかりました。 ただ、ちょっと私のイメージしているものともしかしたら違うのかということでお話しさせていただきますが、あくまでも湖南衛生組合の敷地の中の都市公園区域が一部あるんです。処理場の中に都市公園区域がございます。結構広いと思います。そこをぜひ駐車場にできないものかという要望でございます。ただ、そうなると菖蒲園の来訪者がすごくふえるかと期待しております。武蔵村山市でも一番東のほうですので、武蔵村山市の人でも西側のほうの方が来るには車がないと来られないので、ぜひお願いしたいと思っております。 それから、菖蒲園の休園日のことなんです。これは、６月は無休でやっています。日曜日、祭日が原則休みなんですが、６月だけはやっているんですけれども、実は、今回皆さんの声をいただいたのは、桜もきれいだねとおっしゃるんです。本当にすばらしい公園でして、いろいろな花が楽しめるんです。それで、実は大南公園で今回イベントがありまして、それがイベントとなると日曜日、祝日なんです。そうすると、連動して公園を楽しみながら、例えばイベントに参加するということも可能なように、日曜日の開放ができないものかと思っております。平日のみですと決まった方しか行けないという状態ですので、これは本当に住民も要望しておりますので、ぜひこれはお願いしたいと、これは要望にしておきますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、高橋君の発言を許します。高橋君。 （20番 高橋弘志君登壇）
◆20番（高橋弘志君） 平成28年第２回定例会に際しまして、通告しております３項目について質問を行います。 １項目めは、保育所待機児童について伺います。 我が国における保育所待機児童の問題につきましては、人口背景や地域環境によって、まだまだ課題を乗り越えていかなければならない状況があります。本市におきましては、ここ数年前の待機児童数から見ますと、担当部署の対応並びに保育所の努力により、待機児童数につきましては落ちついてきているという状況にあります。しかしながら、今後の人口環境の変化や保護者のニーズ等によっては、対策を考えていかなければならない可能性もございます。 そこで２点伺います。 １点目は、未就学児の人口推移と待機児童の状況について伺います。 ２点目は、保育コンシェルジュ相談員の対応状況と効果について伺います。 ２項目めは、災害時職員行動マニュアルによる防災対策について伺います。 熊本地震につきましては、本年４月14日、16日と震度７を観測する地震が熊本県、大分県で発生し、その後につきましても余震が相次いで起きている状況であります。 この熊本地震の発生は、さまざまな観点からも教訓となりました。特に、改めて日本全国どこでも地震は発生するのだということ、そして、いつ起こるかわからない自然災害に対する備えはもちろん、大規模な地震が連続して発生することがあることなどが改められました。 今回、取り上げました内容につきましては、３月議会の一般質問にて取り上げました内容ではございますが、その後の対応状況について確認をするものでございます。 そこで、２点伺います。 １点目は、災害時職員行動マニュアルによる個別初動対応カードの実施状況及び図上訓練の実施方法と本年度の計画について伺います。 ２点目は、各所管部門が作成することになっているＢＣＰ、業務継続計画行動マニュアル作成の具体的計画について伺います。 ３項目めは、施設の安全対策について伺います。 市内には、住みやすい環境整備の一環として道路反射鏡、通常はカーブミラーと呼んでおりますが、また防犯灯などの支柱が整備されております。その安全性を確保するには、適正な点検作業が必要であると考えます。 そこで２点伺います。 １点目は、防犯灯、カーブミラー、消火栓標示等の本市で管理している支柱の数量及び安全確認の状況について伺います。 ２点目は、支柱の安全対策としての問題点と今後の取り組みについて伺います。 以上、３項目について質問いたします。 なお、再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目から順次お答えいたします。 過去３年間の状況で申し上げますと、１月１日時点のゼロ歳から５歳までの住民基本台帳人口は、平成26年が3921人、平成27年が3716人、平成28年が3579人となっております。また、４月１日時点のいわゆる新定義の保育所待機児童数は、平成26年が21人、平成27年が11人、平成28年がゼロ人となる見込みでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 保育コンシェルジュの対応状況につきましては、５月末日時点において保護者等からの相談に対応した件数は７件でございます。また、事業の効果についてでございますが、当該事業を開始したことにより、保育サービスの利用などについて保護者等が従来よりも気軽に相談ができるとともに、より一層親切かつ丁寧な窓口対応のできる体制が整備されたものと認識しております。 続きまして、第２項目の１点目についてお答えいたします。 職員個々の初動対応を記載する個別初動対応カードにつきましては、平成28年４月４日付で勤務時間内の場合と勤務時間外の場合の２種類を作成し、災害時に備えておくよう通知いたしました。図上訓練につきましては、昨年度と同様に総合防災訓練において実施する予定であり、災害時職員行動マニュアルに基づき実施してまいりたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 各所管部のＢＣＰ行動マニュアルについては、平成25年３月に作成した武蔵村山市業務継続計画（震災編）に基づき、今後作成してまいります。 続きまして、第３項目の１点目についてお答えいたします。 市内には現在、防犯灯301本、カーブミラー1293本、消火栓標識642本、愛称道路標識48本、通学路標識110本の支柱が設置されております。また、その安全確認につきましては、職員等による定期的なパトロールを実施しております。 次に、２点目についてお答えいたします。 安全対策としての問題点につきましては、現在実施している目視点検では腐食やひび割れ等の詳細が確認できないこともありますので、より安全が確保できるような点検方法の改善を検討してみたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） それでは、再質問させていただきます。 １項目めの保育所待機児童につきましては、先ほどの答弁で新定義の待機児童数としては、平成28年度は４月１日現在でゼロ人ということで、また旧定義につきましては、先日の宮崎議員の一般質問の中で11人ということがわかりました。 そこで、改めてこの旧定義、新定義の違いについて確認したいので、説明願います。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（田代篤君） お答えいたします。 平成27年度のいわゆる旧定義の待機児童数は、保護者が希望する保育所等に入所できないため入所待機となっている児童の数でございます。いわゆる新定義の待機児童数は、旧定義の人数から他に利用可能な保育施設があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望することから待機をしている児童、また、東京都の認証保育所や都の制度による家庭的保育事業所に入所している場合の児童などを除いて計上することとされておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） わかりました。 また、答弁の中に平成28年がゼロ人となる見込みとありました。４月１日時点の状況と見込みという表現との意味合いについて説明願います。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（田代篤君） お答えいたします。 待機児童数につきましては、例年７月ごろ、東京都から公式に発表されますが、こちらは保育所等利用待機児童数調査に基づき、待機児童数等の集計をするものとなっております。しかし、当該調査に用いられる待機児童数の定義である、いわゆる新定義は変更される場合があることから、公式な発表前の数値として見込みという言葉を使わせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） わかりました。答弁の内容だけではちょっと理解が難しかったので確認させていただきました。 今後の対応ということになりますけども、ゼロ歳から５歳までの過去３年間の人口推移については、先ほどの市長答弁でわかりました。少しずつ減っているのかという状況です。今後の予測につきましても、これも先日の一般質問の中で答弁されておりましたけども、このまま減少していくという予測を市として考えているということでありました。しかしながら、今後、地域によっては新たな開発により人口が増加するような状況にもなる、そういったことも考えられます。例えば大南地域におきましては、湖南処理場跡地の住宅開発では216戸の一戸建ての計画があり、現在進められているところであります。そのほかにも、現在、宅地計画として工事が進められている状況でもあり、大南地域として今後人口の増加となる可能性が出てきます。そのような状況に対し、事前に情報を把握し対策を立てていく必要もあるのではないかと考えます。 このような観点から、今後の市の対応についての見解を伺います。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（田代篤君） お答えいたします。 湖南衛生組合処理場跡地の大規模開発ということで、216区画が販売されるということは伺っております。そこで、今後そこに入所される世帯の状況については注視していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、複数の大規模開発事業が同時に施工されることが予定されるような場合は、未就学児童数や待機児童数の推移を踏まえ、保育ニーズに対応できる供給の確保のための適切な施策を推進していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 待機児童が本年度４月１日現在で、新制度で実質ゼロ人となったということは、市と保育所の対応の努力により達成をされたと考えます。この状況を今後も確保していくためにも、事前に情報収集を行い対策を立てていくことは、市民サービス向上の観点からも重要な取り組みとなりますので、さらには同時に学童クラブの児童増加も想定をしながら対応していただくことを要望いたします。 次の保育コンシェルジュの対応についてでありますけども、保護者への対応として、従来よりも気軽に相談できる丁寧な対応ができているとのことでありました。さらには、相談を受けるだけでなく、保育コンシェルジュから積極的に情報提供として声をかけていく、そういった取り組みについても検討していくべきであると考えますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
○議長（高山晃一君） 子ども家庭担当部長。
◎子ども家庭担当部長（田代篤君） お答えいたします。 保育コンシェルジュ事業につきましては、本年４月から実施させていただいているところでございます。ちなみに、こちらの業務内容についてでございますが、現在の生活状況等で保育所の利用ができますかといった保育所利用の可否、どちらの保育所を希望するのがよいですかといった保育所の選択、希望する保育所に入所ができない場合はどうしたらよいでしょうかといった入所待機の場合のアフターフォロー、これらに関する相談の対応が現在主なものとなっております。 また、今後、保育コンシェルジュが、待機児童がいる世帯への情報発信と保育所入所申請をお忘れにならないことを改めて周知する通知の発送とか、また保育所募集状況が変更となった場合のメールのお知らせなど、今後、保育コンシェルジュの役割として実施していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、保護者の方の声、ニーズ等を踏まえ、事業内容を充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高山晃一君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） わかりました。本年度から実施となった保育コンシェルジュの事業でございますので、今後とも前向きに取り組んでいただくことを要望いたしまして、この項は終わりたいと思います。 次に、２項目めの災害時職員行動マニュアルによる災害対策についてであります。 災害時の個別初動対応カードにつきましては、新たな取り組みとして大変よい取り組みであるというふうに思っております。職員の皆さんが災害時の初動対応として何をしなければならないかを確認できるものであると考えております。 答弁では、勤務時間内と勤務時間外の場合のものを作成するということを通知したという答弁がございました。３月議会での担当部長の答弁では、４月の部課長会で周知徹底する予定であるという答弁もございましたけども、この４月の部課長会での周知徹底の状況、また、この実施をある程度期日を決めて取り組まれたほうがいいのかというふうに思いますが、この点も含めて伺います。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（山田行雄君） お答えいたします。 まず、部課長会での周知ということでございますけれども、４月４日の部課長会にて、こちらの個別初動対応カードにつきまして、各職員が携帯するようにということで周知をしているところでございます。 それから、期日を定めてということでございますけれども、実は６月６日に再度事務連絡をいたしまして、この個別初動対応カードの作成状況について調査を行っているところでございます。この提出期限が６月13日ということでございまして、現在その集計作業中ということでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） わかりました。集計中ということでありますので、わかりましたら個別に連絡でもいただけたらというふうに思っております。 それから、図上訓練につきましては、答弁では総合防災訓練時に災害時職員行動マニュアルに基づき実施をするということでございました。有意義な訓練としていただければと思っております。この図上訓練、それから、災害時職員行動マニュアルの周知徹底ということからは、職員全員に災害時職員行動マニュアルが配付されていると聞いておりますので、その内容について各職員に熟知をしていただき、いざというときに的確な行動ができるように、今後、図上訓練を初めとするシミュレーション訓練などによりまして、さらに周知徹底をする取り組み体制ではないかとこのように思っておりますけども、今後の対応として考えられることはございますでしょうか。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（山田行雄君） お答えいたします。 高橋議員さんおっしゃるとおり、８月に実施する総合防災訓練に合わせまして、今回図上訓練を実施するということでございますけれども、この災害時職員行動マニュアルにつきましては、つくっただけでは絵に描いた餅ということになってしまいますので、風化させないためにも、この災害時職員行動マニュアルを生かす効果的な訓練につきまして、今後考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それから、各所管部におけるＢＣＰ行動マニュアル作成ですけども、具体的な計画についてはこれから詰めていくのかというふうに思われます。しかしながら、今回、熊本地震の教訓からも、一日も早く進めていくことが重要であると考えますが、今後のこのＢＣＰ行動マニュアルの具体的な計画はないにしても、今後の取り組みについて、その見解を伺います。
○議長（高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（山田行雄君） お答えいたします。 こちらのＢＣＰの各部の行動マニュアルの作成ということにつきましては、なかなか進んでいない状況があるわけですけども、まずは総務部のこのＢＣＰ行動マニュアルを作成いたしまして、それを見本として各部でつくっていただくよう考えております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 災害時の対応といたしまして、決して行動マニュアルがないから対応ができないというものではないというふうに思っておりますけども、職員の皆さんにより周知をし意識を高めていただくということは、災害時職員行動マニュアルの活用が重要となってくるというふうに思っております。 さらには、ＢＣＰ行動マニュアルの作成が必要であると考えますのは、やはりマニュアルがなければ何もできないということではないとは思いますけども、職員の皆さんの意識の向上、そして職員の皆さんへの周知徹底というものが、いざというときに的確に行動ができるようになってくるものというふうに考えますので、継続的な訓練等も実施を進めていただいて、万全な本市の災害体制としていただくことを要望して、この項は終わります。 次に、３項目めの施設の安全対策である支柱についてでありますが、先ほどの答弁では、支柱の数をお聞きしました。ことしの４月末には、カーブミラーの支柱が経年劣化による腐食のため民家に倒れる事故がございました。話を聞きますと、４月初旬には市内の全支柱に対して点検をしたとのことでありました。しかしながら、その後の４月末に、その日はかなり強風もあったこともございまして、倒れてしまったという事故が発生したわけであります。したがいまして、今までの点検というものが、実施をしたけれども把握できなかったということになりますが、先ほどの答弁では、今後、さまざまな点検方法を検討しながら進めていくという答弁もございましたけども、もう少し具体的に、どのような取り組みになるのか伺います。
○議長（高山晃一君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（神子武己君） お答えをさせていただきます。 現在の点検の方法でございますが、基本的には車上からの目視ということでございます。昨年度までは毎週月曜日に職員により道路パトロールを実施しております。その中で、道路及び道路附属物の点検を行っていると。また、今年度につきましては、道路等の簡単な補修につきまして、シルバー人材センターのほうに週３日でございますが、委託をしております。その中で、道路及び道路附属物の異常がありましたら報告をしてもらうというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） カーブミラーにつきましては、ほかにもないのかとちょっと見てみましたら、うちの自宅のそばにもカーブミラーの支柱が腐食状態のものがございましたので担当部署に報告したところ、すぐに撤去されたという状況がございました。今後、さらに注視をして取り組んでいただきたいというふうに思っております。 この支柱に関しましては、市内にさまざまなものがございまして、先ほど市長答弁で報告していただいた以外にも、さらには所管部も幾つかの部署となっています。今回、答弁いただきましたけども、それ以外のものとしまして担当部署で把握されておりましたら教えていただければと思います。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 環境課所管の公園内の照明灯につきまして、お答えをさせていただきます。 平成27年度末現在で都市公園15施設に129灯、それから地域運動場３施設に５灯、それから運動広場２施設に４灯、それから児童遊園41施設に70灯、合計61施設208灯の公園内の照明灯を設置しております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） それでは、教育委員会で所管しているポールにつきましては、屋外の体育施設、主に野球場ですと、大南野球場、雷塚公園の野球場にそれぞれセンターのネットの裏に３本ずつ国旗掲揚塔がございます。また、総合運動場につきましては、第一、第二、第三ともに、やはり３本ずつ国旗掲揚塔がございます。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） わかりました。 それぞれの部署で点検等はどのような形で、しっかり行われているのか、伺うんですけども、それと同時に、これは教育部のほうですか。数年前に大南公園野球場の、先ほど報告いただいた国旗掲揚の支柱が腐食していたということがございました。当時は市民の方の通報により確認され、緊急に応急工事がされたということでありましたけども、把握をしておりましたら、その状況についてあわせてお聞きします。
○議長（高山晃一君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 公園等の照明の維持管理ということでございますけども、毎年年間委託を実施しておりまして点検を行っております。点検の内容でございますが、照明灯でございますので、漏電試験、点灯試験、それから外装点検というようなことを実施しておりまして、破損等が発見された場合には直ちに報告していただきまして、これに基づき緊急性を要するものについては、直ちに修繕を実施しているということで管理を行っております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（内野正利君） お答えいたします。 大南公園野球場のセンターポールにつきましては、高橋議員がおっしゃいますように、根元に腐食が発見されまして、平成21年６月に根巻き工事を実施しまして、地上から大体45センチメートルぐらいの位置まで根巻きを実施したというような経過がございます。通常の点検につきましては、指定管理者の中の施設班長さんという方がいらっしゃいまして、ここの部分につきましては、１週間に１回程度は実施をしている。そのほかの施設につきましては随時実施をして、異常があればその都度直しているというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（高山晃一君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） わかりました。 特に、その平成21年に起こった国旗掲揚の支柱については、私も確認しましたけどもかなり腐食しておりました。その後に確実に点検をしているのかというふうに想定をいたしますが、今後ともしっかりと確認をしていただければと思います。 さまざま各部署においては、その支柱に関して点検をされているということでございました。しかしながら、支柱自体の耐用年数については四、五十年かというふうに思いますので、四、五十年前に設置されたものが、今後どのような影響があるのか、特別な検査等もしなければならないのかということも含めながら取り組んでいただきたいと思います。 いずれにしましても、この支柱に関しましてはしっかり点検をしていただいて、人身事故等が発生しないようにしっかりと行っていただくことを要望して、これで質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、藤野君の発言を許します。藤野君。 （９番 藤野茂君登壇）
◆９番（藤野茂君） さきに通告いたしましたとおり、２項目の質問をさせていただきます。 １項目めは、市内循環バス（上北台ルート）の運行経路の見直しについてです。 市内循環バスの上北台ルートにつきましては、上北台駅に乗り入れてから16年余りが経過していると思います。この間、何度かルートの見直しもありましたが、中藤五丁目にある保育園前を通るルートの見直しは、残念ながら実現していません。また、御承知とは思いますが、中藤三丁目から五丁目付近にお住まいの方にとりまして、
多摩都市モノレールの利用、または村山温泉かたくりの湯、あるいは総合体育館、総合運動場へ直接行ける交通手段がありません。当該地域の方からは、地域住民の利便性向上のため、保育園の前を通るルートを希望する声がありますが、運行経路の見直しについて市の考えを伺います。 ２項目めは、総合運動場（第一）のフェンスの改修についてです。 総合運動場第一は、硬式野球やソフトボール大会等が行われ、ここ数年は都民体育大会女子のソフトボール大会が開催されております。東京都内から多くの選手や関係者が来場しております。このように、多くの大会などが行われている総合運動場第一のＡ面３塁側のフェンスの高さが低いため、ボールがフェンスを越えてしまうことが多々あります。また、３塁側フェンスの外側につきましては背の高い雑草に覆われているため、ボールを探すのも容易ではないと大会運営に支障を来すこともあるとこのようなことから、何とかフェンスを高くしてほしいとの要望があります。また、総合運動場第一のＢ面につきましては、選手の安全面等からベンチ部分のフェンスを外側に膨らませることができないかとの声を聞いております。それぞれＡ面、Ｂ面の対応につきまして、市の考えを伺います。 以上、２項目の質問につきまして、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 なお、再質問につきましては自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 ＭＭシャトルの上北台ルートにつきましては、平成11年10月に上北台駅に乗り入れて以来、数度のルート再編を経て、利便性の向上に努めているところでございます。 当該ルートの再編に当たりましては、学識経験者、公募市民、関係機関などで構成する地域公共交通会議において検討する必要がありますが、中藤、神明地区における現行ルートの利用状況や道路幅員等の制約、再編に伴う路線バスとの競合など多くの課題があると認識しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 教育長。
◎教育長（持田浩志君） 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 総合運動公園第一運動場Ａ面の３塁側につきましては、現在、２メートルのフェンスが設置されております。当該箇所につきましては、しばしばボールの飛び出しも見受けられることから、今後、使用実態等を踏まえて対応策を考えてまいります。 また、Ｂ面のベンチにつきましては、現在、簡易ベンチを設置し対応しておりますが、フェンスの外側に膨らませて設置するには、樹木の伐採や駐車場への影響等の課題もあることから、対応は難しいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 藤野君。
◆９番（藤野茂君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、初めに確認なんですが、この中藤五丁目にある保育園が移転をするというふうに聞いておりますが、この点については認識されているのかどうか確認したいと思います。
○議長（高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午後５時36分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時50分開議
○議長（高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの藤野君の質問に対する答弁を願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 当該保育園において、平成28年度に市内移転の予定があることは承知しております。 以上です。
○議長（高山晃一君） 藤野君。
◆９番（藤野茂君） わかりました。 先ほど市長答弁でもありましたように、この市役所方面から上北台に向かう場合は、大曲の交差点を左に曲がって、今は第二分団の車庫のところをすぐ右折して神明のほうへ入っていくと。そこを通って朝日通りから抜けていくと。それで、今変更していただきたいというところは、この中藤三丁目、五丁目あたりの方のかねてからの強い要望ということもありまして、私も実は道路の幅員が非常に狭いということは認識しているところなんですけど、何とか運転技術であそこを通って神明のほうへ入ってくるようなルートだと。当然、西武バスの路線バスとの競合という区間も、大曲からずっと大橋の間にもバス停は何カ所もありますので、競合するというようなことからすると、地域公共交通会議に諮ることすら非常に難しいのかというような気もしないでもないんですけど、いずれにしましても当該地域の方の利便性を考えていただいて、そういったようなところをぜひ御配慮していただいて、何とかよくその辺の実態を見ていただいて、できることであれば、ぜひとも地域公共交通会議に諮っていただけるようにお願いをして、この項目につきましての質問は終わらせていただきます。 それから、２項目めの総合運動場のフェンスの改修の件ですが、先ほどの教育長答弁を聞いていますと、特にＡ面は非常に前向きな答弁だったのかというふうにとれました。先ほども言いましたように、都民体育大会女子ソフトボール大会など、Ａ面、Ｂ面を使って大きな大会なども行われております。都心部や多摩地域からも選手の方は大勢来ていますので、武蔵村山市は当面、まだ総合運動場をこれからも使う予定があるようですので、武蔵村山市をアピールするという面からも、大変自然の豊かないいところだというような選手からの声も聞こえてくるようですので、何とか早目にフェンスを高くしていただいて、ボールが簡単には外に出ないような高さぐらいまで改修していただければというふうに思っております。 Ｂ面については、機会を捉えて、何かいい方法があるようでしたら、その辺を研究していただくということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） 次に、吉田君の発言を許します。吉田君。 （15番 吉田篤君登壇）
◆15番（吉田篤君） 平成28年第２回定例会に対し、通告してあります２項目について質問いたします。 １項目め、
多摩都市モノレールの市内延伸について質問いたします。 本年４月、国土交通省交通政策審議会の答申が発表されました。平成12年の運輸政策審議会の答申の際、平成27年までに開業することが望ましいと位置づけられた16路線は全て開業、あるいは事業が始まっております。今回の答申で、導入空間となり得る道路整備が進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体、鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべきと位置づけられたことは、これまでの経緯から見ても市民の期待を大きく膨らませるものとなりました。 今定例会においても、このモノレール延伸については数人の議員から意見、質問がありましたが、いずれにせよ、今後、今回の答申を事業認可に向かわせるべく、その要因となっていく取り組みが必要になると考えます。 先日のモノレールを呼ぼう！市民の会の総会の席上、公明党の谷村都議会議員から（仮称）延伸協議会の設置に向けて取り組んでいきたいとの発言がありましたが、こうした協議会の発足に対しても待っているだけでなく、武蔵村山市が率先して働きかける姿勢も重要ではないでしょうか。 そこで質問ですが、１点目といたしまして、今回の答申公表以降の国、都、本市それぞれの動向を伺います。 ２点目、今後予定している本市の取り組み内容を伺います。 ２項目め、積雪に対する学校体育館の対応について質問いたします。 本年１月、市内小学校の体育館の屋根から数日前に降った雪が一度に落ちてしまうということがありました。幸い、児童のいない時間帯に発生したため大事には至りませんでしたが、時と場合によっては人的被害が発生するおそれがあると憂慮いたします。 そこで、積もった雪が一度に落ちてくることを防ぐため、体育館の屋根に雪どめを設置すべきと考えますが、市の対応を伺います。 以上２項目質問いたします。 再質問があれば自席にて行います。
○議長（高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目と２点目について、あわせてお答えいたします。 交通政策審議会の答申後の動向につきましては、平成28年５月23日に多摩地域都市モノレール等建設促進協議会として、東京都に対し
多摩都市モノレール延伸について要望活動を行ってまいりました。本市といたしましては、早期実現に向け、モノレールを呼ぼう！市民の会を支援するなど、市民と一体となってさらに機運を高めるとともに、引き続き２市１町で連携し、東京都に対し要望活動を行ってまいります。 また、都市核地区土地区画整理事業や新青梅街道沿道のまちづりなどにも積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 教育長。
◎教育長（持田浩志君） 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 体育館の屋根の雪どめにつきましては、現在６校に設置しており、平成28年度には第九小学校の体育館の屋根、外装改修に合わせて設置する予定となっております。 今後も、屋根や外装改修時に合わせて設置してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高山晃一君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） それでは、
多摩都市モノレールの延伸についてでございますが、今回、答申が出て初めての定例会ということで、数人の方が質問されておりますが、でも今の答弁を聞くと、２市１町の要望活動と都市核地区土地区画整理事業を進めるということと、新青梅街道の拡幅ということを進めていくということで、今までの答弁と答申が出た後も変わりはないのかということで、うんという感じを正直受けております。何か具体的にこういった次の一手みたいなことを、それを必ずできる、できないは別としても、もうちょっとパフォーマンスがあっていいのかと正直思いました。 そこで、今登壇して話したんですけれど、９日のモノレールを呼ぼう！市民の会の総会のときに都議会議員のほうから、今回の答申の前の、これまでの東京都の広域交通ネットワーク計画、こういったものの作成にも御尽力いただいて、今回の答申につなげていただいた都議会議員のほうからも、こういうことで頑張っていきたいのだということが、９日の総会のときに話があって、今回の私の質問で、その辺が答弁の中に入ってくるのかと思っていたので、入ってきていればこのまま終わってしまおうかと思っていたんですけれども、それがちょっと入っていないということが少し残念かというふうに感じております。 谷村都議会議員は、そのときに（仮称）延伸協議会という言葉を使ったんですけど、都議会議員のほうから話が出る前に、こういう形で動きたいと思っていると、そういったアプローチがあってもよかったのではないかと思うんですけど、今後こういったことに関して市はどんなふうに考えているのか。今答えられる範囲で答えていただけたらと思います。
○議長（高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（腰塚信一郎君） お答えいたします。 吉田議員のおっしゃったように、現在、東京都のほうから特に働きかけ等は何もない状態でございます。ただ、先日、答申ではなく東京都のほうで出しました広域交通ネットワーク計画の中では、関係者間において幅広く費用負担のあり方を含めた事業スキームを検討する必要があるというような文言が入っておりますので、この東京都の広域交通ネットワーク計画に基づいて、今後、東京都のほうから何らかの働きかけがあるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（高山晃一君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） 確かに東京都が最終的にはそうしましょうという話にはなるとは思うんですけど、ですから、そこまで持っていくパフォーマンスも必要ではないかというふうに申し上げたいと思います。そういったものを設置するという形になれば、事業認可を受けたときからのスピードも速くなると思いますし、それが設置できるということは、一つの既成事実にもなってくると思いますので、大事な次の一手になってくると思いますので、それはやはり武蔵村山市にとって優先的に設置を実現できるように取り組むべきだと思います。率先してやるということを求めて、この項目は終了いたします。 学校の雪どめの件ですけれど、今の答弁で、もう既についているところが６校ということで、ことし第九小学校が設置するということでした。もう６校についているということは、この落雪の危険性ということは十分認識はされていると思いますので、とにかく計画的に、本当は早急に全校設置するべきだと思うんですけど、ついていないところに関しては、私が見たときには、尋常ではない量の雪が落ちていたんです。相当積もっていたのが、二、三日たってどさっと全部落ちたものですから、かなりの量の、氷に近い雪が一遍に落ちているということで、すぐ全部設置できなければ、その危ない期間だけでもその場所に進入させないような対応をとるべきだと思います。これももう答弁いただかなくても絶対していただけると思いますので、今後、そういった状況のところには気をつけていただいて、対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高山晃一君） お諮りいたします。議事の都合により６月15日から６月23日までの７日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議事の都合により６月15日から６月23日までの７日間は休会とすることに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後６時05分散会...