武蔵村山市議会 2015-03-03
03月03日－03号
平成２７年 ３月 定例会（第１回）平成２７年
武蔵村山市議会会議録（第３号）第１回定例会 平成27年３月３日（火曜日）１．応招議員（１名） 17番 濱浦雪代君１．出席議員（19名） １番 高山晃一君 ２番 田口和弘君 ３番 比留間朝幸君 ４番 波多野 健君 ５番 木村祐子君 ６番 須藤 博君 ７番 鈴木 明君 ８番 川島利男君 10番 藤野 茂君 11番 田代芳久君 12番 籾山敏夫君 13番 内野直樹君 14番 竹原キヨミ君 15番 宮崎起志君 16番 高橋弘志君 17番 濱浦雪代君 18番 沖野清子君 19番 吉田 篤君 20番 高橋 薫君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 大野順布 次長 石川浩喜
議事グループ 樋口雅秀 主査１．出席説明員（16名） 市長 藤野 勝君 副市長 山崎泰大君 教育長 持田浩志君
企画財務部長 比留間毅浩君
財政担当部長 荒井一浩君 総務部長 内野正利君 市民部長 下田光男君
生活環境部長 山田行雄君 廃棄物・下水道 佐野和実君
健康福祉部長 登坂正美君 担当部長 高齢・障害 子ども家庭 高尾典之君 田代 篤君 担当部長 担当部長
建設管理担当 都市整備部長 新谷壮明君 鈴田毅士君 部長
学校教育担当 教育部長 中野育三君 榎並隆博君 部長１．議事日程第３号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（川島利男君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問を行います。 田代君の発言を許します。田代君。 （11番 田代芳久君登壇）
◆11番（田代芳久君） 平成27年第１回定例会において、４項目について一般質問をさせていただきます。 １項目め、新青梅街道の拡幅についてお伺いをいたします。 １点目、用地取得の進捗状況をお伺いいたします。 ２点目、
拡幅該当予定地が納税猶予を受けている土地の取得条件をお伺いします。 ３点目、地主に対する今後の対応等の情報提供についてお伺いをいたします。 続いて２項目め、
少子化対策についてお伺いをいたします。 １点目、婚活事業を実施し
少子化対策に対応してはと思いますけど、お考えをお伺いいたします。 ２点目、妊婦の通院の安心・安全対策としてタクシーの無料券を支給してはと思いますけど、考えをお伺いいたします。 ３項目め、
地方創生交付金についてお伺いいたします。 １点目、総額と交付時期についてお伺いをいたします。 ２点目、
地方消費活性化の事業として
プレミアム付商品券の発行を実施し地域の経済対策として実施してはと思いますけど、お考えをお伺いいたします。 ４項目め、
グラウンドゴルフの会場についてお伺いをいたします。 現在、
グラウンドゴルフの人口は非常に多いと聞いています。そして、年齢層の99％は60歳以上の皆さんだそうです。そうした中で、第三次
高齢者福祉計画の中で、高齢者の
生きがい対策の推進として
老人クラブ活動への支援、また
社会奉仕活動、健康増進、介護予防を図る活動、交流の場、そして機会を確保することを目標としていますが、総合的に考えられる対策は、私は
グラウンドゴルフ事業だと思います。元気で活動していただく、それには活動場所を提供するのが行政運営だと思います。 そこで、１点目、50メートルのホールが設定できる場所は何カ所あるかお伺いをいたします。 ２点目、
学校給食センター跡地に芝のグラウンドを新設し、かたくりの湯と食事をセットにして、バスで送迎する事業を企画する考えはないかお伺いをいたします。 以上、４項目について質問させていただきます。 なお、再質問については自席にて行いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（川島利男君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目から順次お答えいたします。 平成26年度における新青梅街道の拡幅整備に係る用地取得の進捗状況につきましては、事業着手している上北台駅付近から市立第三中学校付近までの約1.1キロメートルの区間は15％、瑞穂町内の約1.4キロメートルの区間は13％と伺っております。 次に、２点目についてお答えいたします。 納税猶予の特例を受けた農地である生産緑地を、道路拡幅のための事業用地として用いるためには、
生産緑地地区内における行為の制限を解除するため、事業者である東京都が用地取得後、公共施設等を設置する旨、本市に対して通知する必要があります。 次に、３点目についてお答えいたします。 東京都におきましては、新青梅街道の拡幅に先立ち、区間ごとの権利者に対して事業概要及び測量説明会を実施いたしました。また、
事業認可取得後、順次用地説明会を実施し、その後の用地の取得に係る補償等の対応について、権利者に対して周知しております。説明会実施後につきましては、東京都が順次、各権利者に対して個別に対応しております。 続きまして、第２項目の１点目についてお答えいたします。 市における
少子化対策につきましては、今年度策定する武蔵村山市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、子育て家庭に対し多様な
子育て支援サービスの提供体制を整備することで、仕事と家庭を両立できる子育てしやすいまちづくりとなるよう、引き続き推進してまいります。 なお、
婚活支援事業につきましては、過去に商工会や消防団が実施した経緯もありますので、今後も機会を捉えて協力をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 妊婦に対する安心・安全対策として通院時の
タクシー無料券の支給につきましては、現時点では、その考えはありません。 続きまして、第３項目の１点目についてお答えいたします。
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、
地域消費喚起・生活支援型と
地方創生先行型の２つに区分され、本市に対しましては、都補助金を含め総額で約１億1000万円が平成27年度中に交付される予定であります。 次に、２点目についてお答えいたします。
地方消費喚起・生活支援型の交付金につきましては、地域の消費喚起や、これに直接効果を有する生活支援に関する事業を実施する場合に交付されるものであります。 そこで、
プレミアム付商品券の発行につきましては、
消費喚起効果が高い事業として国が推奨している事業であることから、本市といたしましても積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（川島利男君） 教育長。
◎教育長（持田浩志君） それでは、第４項目の１点目についてお答えいたします。
グラウンドゴルフの会場につきましては、
スポーツ振興課が管理する施設では、主に
総合運動場、野球場、
地域運動場等の９施設を利用して大会や練習の場として使用しております。 なお、各施設とも50メートルのホールを設定することができるものでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。
学校給食センター施設の移設による、その後の土地や建物等の活用方法につきましては、今後検討することとなりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） それでは、再質問をさせていただきます。 １項目めの１点目は、市長答弁で、上北台駅から市立第三中学校の南側約1.1キロメートルの区間は15％、瑞穂町内は1.4キロメートルの間で13％との答弁があったと思います。
拡幅該当予定地が何区画あって、現在、何区画が取得済みという答えがあればしていただければ、地主さんが今後の計画の判断の参考になると思いますけど、御答弁は無理でしょうか。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えいたします。 ただいま御質問のあった用地買収時の対象となる土地について、どのぐらいの地権者がいらっしゃるかというと、土地所有者は30人というお答えを東京都のほうからいただいております。ただ、どのぐらいの筆数、あるいは宅地の区画、宅地の区間といっても、それが何筆に分かれているとか、１筆が３区画にも４区画にも分かれているといったようなことがございます関係上、東京都からそういった数字のほうは示されておりません。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） 前にもたしかこの質問をさせていただいたんですけど、やはり地主さんの立場になると、自分の将来なりの計画があるし、また商売をやっている方は、店舗等々のいろいろな計画があると思うんです。ですから、できるならばわかりやすく説明していただければ役に立つのかと思ったけど、確かに言われてみると、同じ１区画でも筆がいろいろあると思います。それはよくわかりますけど、無理ですね。わかりました。 それでは、２点目の納税猶予についてお伺いいたします。 先ほどの答弁だと、何か難しい答弁でよくわからないんですけど、生産緑地の制限を解除するため、東京都が用地取得後、今度は市に対して通知をする。つまり、この行為は生産緑地を外すという、そういう行為なのかお伺いいたします。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えします。 公共事業によって道路をつくるということで、生産緑地であった土地を、用地を取得後、生産緑地を外すということを市長答弁で申し上げました。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） 生産緑地を東京都が買い上げて通知、市に生産緑地を解除させると、そこまでわかりました。 では、例えば現在新
青梅街道拡幅の該当されている土地が宅地だと約１平方メートル６万円前後、しかしながら、生産緑地だと１平方メートル100円か110円前後だと思いますが、それでは、納税猶予を受けている、これ税が違うかもしれないけど
固定資産税はさかのぼって精算をされるのか、お伺いいたします。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えいたします。 まず、話の整理としまして、道路の拡幅事業等で用地の取得に当たりまして、その価格等を決定する場合は、物件の調査、そして土地価格の評価、そして物件補償額を算定するという流れになっております。その後で、事業者である東京都が権利者に対して個別具体的に土地の取得価格や物件の補償額について御説明いたします。そして、個別に金額が提示されることで、これを協議して合意、契約という段取りになってまいります。 そして、今お尋ねの取得用地が、東京都が道路の拡幅用地として取得する用地が農地で納税猶予を受けている場合では、代替地となる生産緑地をほかに見つけていただくということで納税猶予を地主としては継続することができます。ただ、代替地となる生産緑地が見つからないというようなことになれば、用地取得時に納税猶予は取得するということになります。そして、納税猶予の適用を受けている農地の場合、公共事業によって譲渡、東京都に売却すると、納税猶予に係る相続税等のうち譲渡をした農地、あくまでも譲渡をした農地に相当する額を納付する必要があるというふうになっております。ただ、その際には、所定の手続を行うことで利子税の軽減措置を受けることができるということでございます。また、用地取得によりまして、残地が
生産緑地地区の要件を有しているかなど納税などにかかわる件についても権利者それぞれの条件が異なっております。こういった個別具体的な話、先ほどの物件の評価、補償の価格評価等でも申し上げましたとおり、個別具体になりますので、東京都の用地の担当者とその地権者、占有者等が個別具体的にお話いただいて解決していただくのが得策かと思います。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 納税猶予に関しましては
租税特別措置法の規定によります納税猶予で、
固定資産税は地方税法で規定されておりますけども、そちらの納税猶予は該当はございません。 以上です。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） 大体わかりました。その１区画の生産緑地を最終段階に持っていくにはいろいろな、やはり東京都なり担当方と相談しながら持っていく。単純にさかのぼって猶予の税を支払うとなるとただになってしまいますので、そういういろいろな措置はあるんですね。わかりました。 今、市民部長が話した
租税特別措置法、国の法律ですね。それが納税猶予とどういう関係なのか。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 生産緑地に関する納税猶予というのは、
租税特別措置法に規定している内容でございまして、相続等でございましょうか、そちらのほうの納税猶予ということでございまして、
租税特別措置法というのは国の税金の縛りの法律でございまして、
固定資産税は地方税法で規定されておりまして、そちらに関しては納税猶予というような表現というものはございません。 以上です。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） なるほど、わかりました。 では、もう一点お聞きしますけど、現在、生産緑地が拡幅の該当に当たって500平米あるとします。生産緑地の場合は500平米以上ということがありますね、決まりが。500平米のうち200平米拡幅のためにかかったと。300平米はそのまま生産緑地で残るのか、その辺をお聞きします。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えいたします。 生産緑地として指定される要件として500平米以上ということがございまして、単独で300平米になる場合には、生産緑地としての指定が解除されることになります。ただ、近傍に同じような生産緑地があって、そこと一体と評価される土地形状になっていれば
生産緑地地区として、当然所有者が異なる場合でも、生産緑地として指定は継続されるということになります。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） わかりました。 それでは、３点目の地主に対する今後の対応なんですけど、今後とも地権者はなかなか不動産というのはいろいろな決まりがあって難しい点があろうかと思いますので、ぜひ細かい周知をよろしくお願いします。 それでは、２項目め、
少子化対策についてお伺いをいたします。
少子化対策については、武蔵村山市子ども・
子育て支援事業計画に基づいて推進を行っていると思います。また、
婚活支援事業については商工会、消防団等々の実績があるので、その実施をするときは協力を市のほうがするということでいいですか。 ところが、この間これいただいたものなんですけど、今お話しした子ども・
子育て支援事業計画の中で武蔵村山市婚姻・離婚件数の推移がございます。平成21年が結婚された方が355件、平成22年が328件、平成23年が348件、そして平成24年が293件とちょっと減少傾向なのかと思いますけど、まず子どもさんをふやしていただくには、結婚する人がこうして減少していった中でこれを達成することは、私は不可能だと思います。特に、どうしたら結婚する人が増加するか、そして、結婚されたらお互いの人生が、例えばバラ色になるとか、何かそのような発想で庁舎の中の30歳前後のどなたかとどなたか、一つのグループでもいいですから、そういうチームをつくって検討していただけたらありがたいとそう思っております。 ちょっと雑談的なお話になりますけど、今から30年前、結婚が100万組のうちに60万組が恋愛結婚だそうです。あとの40万組がお見合い結婚だそうです。ところが、30年たって現在は、恋愛結婚の60万組はそのままあるそうです、統計的に。しかしながら、その10分の１、要するに４万組がお見合い結婚だそうです。したがって、これが少子化の最大の原因の一つだと思っております。 また統計の一例ですが、御主人が家事手伝いを一生懸命される御家庭では、お子さんが並行して多いそうです。これも一つの統計に出ているそうです。ぜひ何とか
少子化対策として庁内でもいろいろ考えていただきたい。お願いを申し上げます。 ２点目に移ります。２点目は、
妊婦通院安心・安全の
タクシー無料券なんですけど、現時点では考えていないと。 お聞きしますけど、この
タクシー券を支給している自治体が近隣市でも、都区内でも結構ですけど、ありましたら教えてください。
○議長（川島利男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（登坂正美君） それでは、お答えをいたします。 妊婦に対する
タクシー券の配布状況でございますが、私どもで確認したところによりますと、多摩地区ではこういった
タクシー券の配布事業をやっているところはございません。一方、区部では２区ほどございまして、荒川区では、ゼロ歳から２歳児までの双子や三つ子などの多胎児を養育する家庭に
タクシー券を上限２万円ということで支給していると。一方、中央区では、
出産支援祝い金という形で
タクシー利用券を１万円分支給している、このような事例がございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） わかりました。 それで、
陣痛タクシーという言葉を聞いたことありますか。
○議長（川島利男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（登坂正美君） それでは、お答えいたします。
陣痛タクシーということで、出産が迫っている女性を自宅から病院まで安全に送り届けるタクシーのサービスということで、事前に登録をしていただきまして、緊急時には優先的に配車が受けられるということでございますが、現状のところ、自治体が支援ですとかかかわりを持つ例はまだ少なくて、
タクシー会社の商業ベースで行われているというようなことで認識をしております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） 業者と個人の、そういうことですね。わかりました。 続いて３項目め、
地方創生交付金ですが、生活援助型、
地方創生先行型として東京都を含め約１億1000万円、時期的には平成27年交付予定、これはわかりました。 ２点目の
プレミアム付商品券の発行については、経済対策として実施する方向で検討するということでございますが、やったほうがいいと思います。 前に
プレミアム付商品券の発行は我が市では３回やっていると思います。発行総額は１億1000万円、うち1000万円がプレミアムという商品券を平成21年度、平成22年度、平成23年度と
地域活性化の施策として実施した結果があろうかと思います。その結果については、中小・小型店、約80％が使用されたということで一定の経済効果はあったと私なりに思います。 今の答弁だと、多分実施する考えだと思いますけど、今回で４回目なので、内容をがらっと変えていただいて実施していただきたいと。 先日、他市の一例が新聞で報道されました。鳥取市は、20％の
プレミアム付商品券ふくちゃん券を発行する。それから奈良市は、子どもの人数に応じ、１人につき1000円割り引いて販売する。熊本市は、一般15％の
プレミアム率を中学生以下の子どもがいる家庭は20％にすると、こうした工夫をされて新しい企画を立てていると思います。それについて、我が市はどのようなお考えを持っているかお伺いをいたします。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 田代議員さんおっしゃったとおり、過去に商工会が
プレミアム付商品券を３回発行しておりまして、それに対する補助といたしまして、市が一般財源を使って補助を行ったというような実績がございます。 今回、おっしゃるとおり４回目ということで、今回につきましては、
地域活性化の交付金が交付されるということで、総額で１億1000万円ということでございますが、この消費喚起のほうに使えるのが約7000万円ということでございまして、今回こういった財源の裏づけがあるというようなことでございますので、こういった事業を仮に実施するといったような場合には、例えば
プレミアム率とか発行総額であるとか、あるいは先ほど新聞記事にあった子育て世帯への支援ですか、そういったものについても盛り込むことは可能であるのかというような考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） ぜひ、できるならば内容を変えて、新鮮さを持ってやっていただけたらいいのかと思っております。 それでは、国が平成26年度補正予算で先行的に創設ということで、大変時間がなくてお忙しかったと思いますけど、市としてほかにどのような事業計画を考えているのかお伺いいたします。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 特に消費喚起に資する事業の関係でございますけれども、現在、市の考えていることと国の考えていることの差がございまして、なかなか市でこういった事業をやりたいといっても、国側はそういうものについては好ましくないとか、これは交付金の対象にならないというようなことを今国との間でやりとりをしておりまして、これ以外の事業を何かできるかどうかということにつきましては現在調整中でございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） わかりました。 それでは、最後の４項目めについてお伺いをいたします。
グラウンドゴルフの会場のことなんですけど、50メートルのホールが設定できるところが９カ所あるとの答弁ですが、９カ所の場所をちょっと教えてください。
○議長（川島利男君） 教育部長。
◎教育部長（中野育三君） お答えいたします。
グラウンドゴルフの会場が設置できる９カ所でございますが、
総合運動場の第一、第二、第三、
雷塚公園野球場、
大南公園野球場、それから原山、三ツ木、残堀・伊奈平の地域運動場、
野山北公園運動場の９カ所となっております。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） わかりました。でも、かなり市民の方から使われていますね。そこはわかりませんか。かなり使用が多いと思いますけど、何かそういう数字はないんですか。
○議長（川島利男君） 教育部長。
◎教育部長（中野育三君） お答えいたします。 平成26年４月から平成27年２月15日までの使用の内容でございますが、
総合運動場の第一、第二、第三運動場を合わせて123回、
雷塚公園野球場、
大南公園野球場を合わせて276回、三ツ木、原山、残堀・
伊奈平地域運動場を合わせまして383回、
野山北公園運動場につきましては43回ということとなっております。 以上です。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） 全部で800回ぐらいになるのか、やはり相当使われていますね。わかりました。 それでは、２点目をお伺いいたします。
学校給食センター跡地、芝の
グラウンド新設のお話なんですけど、教育長答弁では、検討はしてみると。本当は、
学校給食センター自体がまだ現在事業をやっているし、一つの今後の話なんですけど、ぜひ検討をしてみてください。 それで、今後のお話になりますけど、日産跡地利用計画の中で、真如苑さんの芝のすばらしいサッカー場があります。これを何とか借用できたらと、また真如苑さんから譲渡される広大な土地利用の中で検討していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（川島利男君） 教育部長。
◎教育部長（中野育三君） それでは、宗教法人所有のサッカー場の貸し出しにつきましてお答えさせていただきます。 そのサッカー場につきましては、平成25年８月にオープンしたということでございまして、現在、武蔵村山市、立川市に貸し出しを行っているということでございます。貸し出しの内容につきましては、市または市のサッカー協会が主催するサッカーの公式戦、大会の試合のみに貸し出しているというところで、サッカー以外の種目には現在は貸し出しを行っていないということでございます。また、公式戦につきましては、子どもか女子のチームが行う試合のみとしているということをお聞きしております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） たしかに難しいですね。サッカーが目的で設立したからそうなろうかと思います。いろいろ機会があったらお話ししてみてください。 それから、４項目めの２点目なんですけど、私の質問の最後の最後になろうかと思いますが、市長には大変申しわけないんですけど、この答弁をお願いしたいんですけど、よろしいでしょうか。今、
グラウンドゴルフの件で、よろしいですか。そんな難しい質問ではありませんから、よろしいでしょうか。まだ理解してもらえていないようですけど。 先ほども質問しましたが、やはり
グラウンドゴルフ、かたくりの湯、それから食事会、そして市政報告の中で、市長がかたくりの湯を核とした観光交流のエリアの形成、そして、市長の思いであります道の駅を含めた検討をいただく。この事業をセットでやることによって、まさに市長のお考えがいいのかと私も賛成しています。 そして、送迎バスの件については、事業を始めてお客さんが多くなれば、半径10キロメートル以内で、しかも、参加者が20名以上を基本的条件として検討していただいたらどうかと思います。そして、よく報道されていますけど、今一番お金を持っているのが、日本は高齢者の皆さんだそうです。そのお小遣いをたくさん使っていただき、元気に活動すると同時に、まちの活性化にも協力をしていただきたいと、かなり欲張りな質問になりますけど、よろしいでしょうか。答弁をよろしくお願いします。
○議長（川島利男君） 市長。
◎市長（藤野勝君） ただいまの御質問の趣旨が、大分今の御説明でわかってまいりました。ただいま田代議員が申された、今期限りで御勇退するというお話もありましたけれども、そのことは別問題といたしまして、まちの発展、観光施策という部分では、
グラウンドゴルフを通したまちづくりということも大変重要な施策であるというふうに私も理解をしているところでございます。今お話がありましたとおり、老人クラブにおかれましては、観光会社の施策によって日帰り、あるいは１泊で他の地域に
グラウンドゴルフ大会に出向いているというお話も伺っております。武蔵村山市は近隣では本当に
グラウンドゴルフ大会というのは盛んに行われておりまして、あしたの朝８時半から総合グラウンドで東大和市、瑞穂町、立川市の、
グラウンドゴルフ協会はまだできておりませんけども、
グラウンドゴルフ愛好者の皆さんが第１回目として総合グラウンドで大会が開催されます。ちょうど私、一般質問の最中なものですから、８時半に御挨拶に行って戻ってはきますけども、そんなことを通して広域連携も必要になってくる状況ではないかと思っております。 野山北公園は皆様が本当に気軽に行けて、すばらしい緑があって、東京都でも代表するようなすばらしい自然が残っている場所だということは、市民の皆さんは毎日それを目にしているものですから、なかなか実感が湧かないかもしれませんけども、遠くから訪れた皆さんは、すばらしい街だと。そこに市が掘りあてた村山温泉かたくりの湯がある。これを何とか生かして、横田トンネルも生かして、それを武蔵村山市の観光の拠点とするべきだというお話もたくさんいただいているところでございます。その内容につきましては、現在、コンサルタントにお願いして、道の駅も含めたまちづくりの観光施策の総合拠点として、どうあるべきかを今コンサルタントに調査をしていただいているところでございますので、任期中にお示しできるかどうかわかりませんけども、早い時期にお示しするということは可能かというふうに思っております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（川島利男君） 田代君。
◆11番（田代芳久君） 大変失礼しましたけど、ありがとうございました。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島利男君） 次に、波多野君の発言を許します。波多野君。 （４番 波多野健君登壇）
◆４番（波多野健君） 今回は、通告いたしましたように、３項目について一般質問いたします。 まず、災害時の
トイレ事情を踏まえさらなる備えについてです。 東日本大震災から間もなく４年がたとうとしています。災害時のための備蓄などは年を追うごとに充実し、先日の施政方針では、来年度、災害時の児童・生徒の安全を確保するため、市内全小、中学校に水、食料を備蓄するという言葉もありました。 食べる、飲むは人間にとって大事な営みの一つであります。しかし、食べて飲めば必ず排せつ物もあります。 日本
トイレ研究所の調査によりますと、東日本大震災のとき、地震から３時間以内に
トイレに行きたくなった人がおよそ30％いたそうです。災害時、食べるよりも先に
トイレのほうが必要になることがわかります。 そこで、災害時の
トイレ事情を踏まえ、災害時、被災時、市民や職員への
トイレの備えについて考えを伺います。 次に、榎地区まちづくり事業と江戸街道についてです。 12月に配付された(27)実施計画に、榎地区まちづくり事業という言葉が登載されました。この具体的な事業概要について伺います。 また、榎地区から少し視野を広げますと、江戸街道が入ってきます。現在、榎二丁目のところの交差点は、都道55号線と江戸街道の丁字路に細い生活道路がつながって、辛うじて十字路になっている状態です。今後、江戸街道はさらに重要な市道になることは間違いありません。 そこで、榎地区につながる主要な道路である江戸街道の安全対策と将来像について伺います。 おしまいに、市の財政と収納率についてです。 １点目は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金の交付額と使途について伺います。 ２点目ですが、市税の収納率の向上についてです。 一般質問や予算特別委員会でも繰り返し質問しておりますが、職員の皆さんの不断の努力で着実に進化していると私は考えております。新年度の市税収入見通しと収納率の目標、その達成に向けた新たな取り組みについて伺います。 以上、３項目について市長の簡潔でわかりやすい答弁を求めます。 再質問があれば、自席で行います。
○議長（川島利男君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 災害時の避難者向け
トイレにつきましては、現在、避難所となる各小、中学校を中心にマンホール直結型
トイレ、仮設
トイレ、簡易
トイレを備蓄しております。 職員向け
トイレにつきましては、現在、備蓄はしておりませんが、今後、東京都帰宅困難者対策条例に基づき検討してまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 榎二丁目地区は、良好な住環境の確保のための道路等の基盤整備が必要な地域であると考えております。そのため、本市といたしましては、日産村山工場跡地や都市核地区の周辺整備などを考慮しつつ、東西の交通ネットワーク等の充実を図るとともに、交通・防災機能などを強化するほか、秩序ある市街地の形成を目指し、今後、まちづくりの検討を進めることとしております。 次に、江戸街道の安全対策につきましては、今までにカーブミラーの設置や啓発看板等の設置を行ってきましたが、今後、他の安全対策について東大和警察署と協議をしてまいります。 また、将来像につきましては、自転車の安全な通行や散策路の整備・充実について検討する路線と考えております。 続きまして、第３項目の１点目についてお答えいたします。
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、
地域消費喚起・生活支援型と
地方創生先行型の２つに区分され、本市に対しましては、都補助金を含め総額で約１億1000万円が交付される予定であります。 また、その使途につきましては、
プレミアム付商品券の発行を含め現在検討を行っているところであります。 次に、２点目についてお答えいたします。 平成27年度の市税収入の見通しにつきましては、
固定資産税は、評価がえにより減額するものの、法人市民税は、企業収益の動向等を勘案して増額すると見込んだ結果、平成26年度の当初予算とほぼ同額となりました。 収納率の目標につきましては、平成26年度決算見込収納率に、徴収努力分として0.1ポイントを上乗せし、市税全体では95.4％としております。 また、目標達成に向けた新たな取り組みにつきましては、東京都主税局職員２人の派遣を受け入れ、さらなる滞納整理技術及び収納率の向上を図るほか、平成27年１月からは、国民健康保険税に導入いたしました口座振替受付システムを、市・都民税及び保育料等にも拡大する予定でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） それでは、順次質問してまいります。 まず、災害時の
トイレのお話でございます。 答弁の最後で検討しますということですから、必要性は感じているというふうに捉えていただいているんだというふうに思っております。 災害時、避難者用の
トイレは簡易
トイレなどの備蓄があるわけですね。(27)実施計画にはマンホール
トイレ設置事業も登載されております。着々と進められていることがよくわかるわけですけども、災害時の
トイレの現状について、私、どういうものがあるのかと調べてみたところ、研修会にも出てきたんですけども、東日本大震災のとき、
トイレというのはかなり悲惨な状態にあったと、かなり厳しい状態にあったというふうに聞いております。水が流れないので、大便でも小便でもどんどんたまっていって
トイレが使えない状態になってしまったという現状を聞きました。 では、揺れてから何時間で
トイレに行きたくなったのか、先ほど登壇してお話もいたしましたけども、そういう問いがＮＰＯ法人日本
トイレ研究所がつくった資料の中にあったんです。揺れてから３時間以内に
トイレに行きたくなったという人が31％いたそうです。そして、４時間から６時間の中で行きたくなった人が36％、７時間から９時間の間に行きたくなった人が11％いたそうなんです。つまり、発災から６時間以内に
トイレに行きたくなった人が、何と67％もいる、全体の３分の２が６時間以内に
トイレに行きたくなったというふうに答えているんです。これは何を意味しているのか考えました。そうなんです、おなかがすいた、食事をしたいというふうに思う前に
トイレに行きたくなるというのが現状なのかという感じがしました。 もし避難所の
トイレ、水が流れなくなってしまったら、公共施設の
トイレ、水が流れなくなってしまったら、排せつ物がたまる一方になってしまうわけです。そうすると、どういうふうになるか。
トイレが汚い、
トイレが嫌だということになります。そうすると、食べない、水を飲まない、そういうことになります。そうすると、よく言われるのが、体調がおかしくなって、エコノミークラス症候群になって、ひいては心筋梗塞、脳梗塞、そして感染症という悪循環に陥る可能性もありますよということが言われています。それぐらい
トイレというのは大切なんだと。もちろんふだんからも
トイレというものは大切なんですけども、被災時というのは本当に大切なものになっていくんだということが私今、研修を受けたり資料を読んで思ったわけです。 災害備蓄の話になりますと、どうしても食料や水のことが大半になってきてしまうわけですけども、これにより、何より
トイレが大事なのかということがわかったところでもあります。つまり、水と食料の備蓄とともに
トイレの備蓄というものもしっかり進めていかなければならないと思っておりますが、これは改めてになってしまうかもしれません。
トイレの備蓄に関してどうお考えでしょうか。
○議長（川島利男君） 暫時休憩いたします。 午前10時26分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時44分開議
○議長（川島利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの波多野君の質問に対する答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答え申し上げます。 災害時の
トイレの備蓄の考え方でございますが、やはり先ほども波多野議員がおっしゃいましたように、避難をされる方の健康面、また避難所全体の衛生面等を考えますと、大変重要なものであるというふうに考えております。 そこで、先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、現在、仮設
トイレを65基、それと簡易
トイレにつきましては780基の備蓄を行っているところでございます。これにつきましては、仮に立川断層帯に地震が発生したとしまして、下水道の管渠の被害率というのは最高で23％と言われています。逆に言えば、77％の下水道は使えるんだというふうな観点からカウントいたしますと、数的な面では足りているというふうな考えでおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） わかりました。簡易
トイレ、仮設
トイレ、備蓄をしっかりしていると。下水道がどれだけ壊れるかということも考えて備蓄しているということでいいわけですね。 そうであれば、仮設
トイレは難しいかもしれないですけども、簡易
トイレというのがありますけども、災害が起きたときの、いわゆる災害用
トイレについて、防災訓練だとか避難訓練などでつくってみたり置いてみたりという訓練というのはされているのでしょうか。そして、またそこのところで、私はこれは非常に大切なのかと思うんですけども、実際に排せつをしてみるということも、実施するということも必要なのではないかという感じがします。これについてはいかがでしょうか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えを申し上げます。 例えば仮設
トイレの設置方法につきましては、従来８月に毎年行っております総合防災訓練の際には、職員の防災拠点初動隊が参加しておりまして、その際に市民の方と一緒に仮設
トイレを設置してみていただくというようなことも行っております。また、今回は来週行うわけでございますが、避難所体験訓練という訓練もございまして、そちらでも仮設
トイレや簡易
トイレの実際の組み立て方法であるとか設置方法については、訓練を行っているところでございます。波多野議員がおっしゃいましたように、実際使ってみるということになりますと、なかなか市民の方も抵抗があるのかと。ただ、本当はそういうことが必要だとは思いますが、なかなか今の段階では実際に使う訓練ということは行っておりませんが、将来的に必要だということになれば考えていかなくてはいけないのかというふうには思っております。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） そうですね、なかなかふだんの段階ではしづらいだろうなと私も思うんです。ただ、被災体験を、よく、地震での揺れを起震車が来て実際に体験してみると。揺れることは我々が身をもって体験している部分でもあるんですけども、その先の避難所体験となると、避難所だけではないですね、ライフラインがとまってしまった中で水が流れないというところで、では、
トイレはどうするのかという先のことも体験してみるのもひとつ避難所体験としてはいいのかというふうに私は思います。ですが、いつもいつもそれをやれという話ではないと思うんです。こういうことをやってみても、一つ経験として経験値が上がるのかというふうに考えておりますので、先々少しそういったことも考えていただければと思います。 では、ちょっと視点を変えますけども、被災後、仮設
トイレが何日後に設置されたかという統計があります。先ほどの日本
トイレ研究所の資料の中にも入っているわけですけども、これが３日以内に設置できたのが34％、これ多いか少ないかというふうに問われると、なかなか判断が難しいところでありますけども、少なくとも３日間というのは
トイレについても不便な思いをすることは間違いないと思います。これは水とか食料も含めてやはり３日間というのは大切な日にちなのかというふうに思いますけども、この
トイレの設置に関して３日間ということについて、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えいたします。 本市におきましては、先ほども申し上げましたように、各避難所に備蓄をしておりますので、当然、地震が起きて避難された方がお集まりになりますと、すぐに設置できる状態ではあります。 この３日間と申しますのは、協定等に基づいて、例えばレンタル屋さんから借りるとか、協定でよその市から拝借するというような場合には３日かかるという想定でございますが、本市におきましては、先ほど申し上げたとおり65基の仮設
トイレが各学校等に備蓄してございますので、必要があればすぐに設置は可能だというふうに考えております。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） そういったところも考えて備蓄はされているということですね。 それから、私は一つ、これはそういった大きな仮設
トイレという考え方もあるんですけども、やはり今通常使っている便器のところに袋をかけて、排せつ後に粉をかけて固めてごみとして捨てる、こういったいわゆる携帯型
トイレとか簡易
トイレと言われるものがあるわけですけども、こういったものも備蓄をしておく必要があるのではないかと、まして公共施設なんかには備蓄をしておく必要があるのではないかと思っています。また、災害時、備蓄をしておいて、自宅で
トイレを使用するということもあるでしょう。そういったときに、一回やはりそこで使用後に水が流れないとなると、これはもう大変なことになってしまいますので、またそういうものを持って帰っていただけるというような備蓄も進めていく必要があるかというふうに思います。また、これは行政だけに頼るのではなくて、やはり市民もふだんからその備蓄をしておく、家庭に水、食料だけではなくて
トイレも一緒に備蓄をしておくという声がけというのも必要なのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えいたします。 現在、市が備蓄している、例えば簡易
トイレにつきましては、段ボールの箱を組み立てるとちょうど大きなサイコロのような形になりまして、簡単な洋式
トイレになるということで、その中には、先ほど波多野議員がおっしゃいました、ビニールにかぶせて凝固剤をまいてというものは幾つか入っているというふうに認識しております。市民の方には、それだと当然箱の部分もありますので若干お高くなりますが、現在は備蓄用で袋だけ、凝固剤と袋というようなものも販売されておりまして、それほど高くないというふうに考えております。今後、先ほど申し上げましたように、市としましては、職員用にはそういうものを備蓄するのが一番効果的かというふうには考えております。 また、市民の方のふだんからの備えにつきましては、来年度、防災マップを更新するということを予定させていただいておりまして、その中にも、こういうものを備蓄しましょうという啓発の記事も当然載せる予定がありますので、水や食料のほかに、例えば毛布ですとか
トイレ、簡易
トイレを備蓄しておきましょうというようなことは掲載していきたいというふうに現在考えているところでございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） そういった形のものも備蓄はあると。また今後、来年度ですか、啓発も進めていくということで、その備えのうちの備えというのは順調にしているということだと思いますけども、先ほど市長答弁にありました、東京都帰宅困難者対策条例に基づき検討したいという言葉があったと思うんですけども、この対策条例では
トイレに関してどういうふうに捉えているのでしょうか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答え申し上げます。 東京都帰宅困難者対策条例の中には、
トイレを備蓄しろという記載はないわけでございます。この第７条第２項に、事業者は、従業員の施設内での待機を維持するために、知事が別に定めるところにより、従業員の３日分の飲料水、食料、その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならないということで、努力義務が規定をされているところでございます。それと、その他災害時における必要な物資というものが東京都のほうで帰宅困難者対策実施計画という計画を作成しておりまして、その中に具体的に例示されておりまして、先ほど申し上げました簡易
トイレですとか衛生用品ですとか毛布、携帯ラジオなどの備蓄に努めなさいというようなことが明記されているところでございまして、条例そのものに
トイレを備蓄しなさいという規定はございません。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） それに基づいた計画の中に入っているということですね。これはどちらかというと、市民に対しての帰宅困難者対策という考え方でよろしいんですか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えいたします。 これにつきましては、市民ではなくて従業員、東日本大震災のときにもお勤めの方が一斉に帰宅をされて道路が渋滞してどうしようもなくなる、そのようなことを抑制するために、３日間ぐらいは従業員の方をその職場内に留め置いてくださいということがこの条例の趣旨でございますので、あくまでも先ほど申し上げましたのは従業員用。ただ、役所ですから、たまたま昼間発生しますと、昼間役所にお越しになっていて帰れない方がいらっしゃれば、当然その方用にも使用しなくてはいけないというふうな決まりになっております。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 私ちょっと勘違いしてしまいました。市民も含めてそこにいる人というふうな捉え方でいいということですね。 では、まさに皆さんのところだと思うんですけども、当然、災害時であっても、やはり皆さんはここで、ここだけではないでしょうけども、仕事をし続けなければいけないんだと思います。そういった職員など公共施設の中で働く人に対しては、安全配慮義務があるというふうに考えておりますけども、この辺はいかがでしょうか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えいたします。 安全配慮義務ということでございますが、労働安全衛生法という法律がございまして、その第１条で、労働災害の防止に関する総合的、計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とするとされておりまして、その第３条では、事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通して職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないという規定がございます。この規定につきましては、平常時はもとより、災害時にも適用されるというふうな認識でおります。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） とすると、やはり公共施設内、この建物もそうでしょうし、公共施設は武蔵村山市の中にもたくさんあります。そういったところにもこの義務が発生するわけですね。その備蓄というのは進めていく予定でしょうか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えいたします。 先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、現在、避難者用の備蓄は推進しているわけでございますが、職員用の備蓄というのは正直なところ現在行っておりません。今後、東京都帰宅困難者対策条例の趣旨に基づきまして、順次考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 前向きな答弁ありがとうございました。 そして、今ずっと
トイレのお話をしてまいりましたが、災害時の
トイレについてもう一つ気になっていることがあります。それが、災害時の子どもたちの
トイレについてなんです。ざっくり言ってしまうと、洋式か
和式かというところなんです。議場でも何度かこういう話が出ているかと思うんですけども、最近の子どもたちは洋式でないと
トイレを使えない子がふえているということを聞いておりますが、実際のところどうなのでしょうか。
○議長（川島利男君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（榎並隆博君） では、お答えいたします。 教育委員会として、子どもたちが洋式でないとできないとかそういったような調査は特にしたわけではございません。 ただ、そういった内因的な要因もある内容だと思いますので、何らか数値が出るものではないんですが、一応今年度、小学校を対象にしましたが、各学校で
和式の
トイレで何らかの失敗が確認できたかどうかということをちょっと調べてみました。全９校中２校でそういった失敗、子どもたちの使い方の失敗があったというようなことを聞いております。これは例えば座る位置の問題ですとかそういったことだと思うんですが、結果としては使っていますので、使えたか使えていないかということでいうと、失敗はあったけども使えているということは一つ言えるのかと。 それから、例えば保護者から、洋式じゃないと使えないので何とかしてほしいというような要望があったかどうかということも同時に調べてみたところ、そういった要望は特にことしについては受けていないというようなことを伺っております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） すごく難しい問題だというふうに思うんですけども、学校の
トイレを洋式
トイレにすることが時代の流れというのも、
和式でできないというのであれば、そのことも時代の流れかというところもあります。私も洋式のほうがやはり楽ですし、もっと言うと、ウォシュレットがついていればなおありがたいと思うわけですね。ただ、日本全国どこでも洋式のウォシュレットつきの
トイレかというと、まだまだ
和式のところも多いわけであります。身近なところで言えば、デエダラまつりの仮設
トイレ、まだまだ
和式が多いわけです。レンタル代が
和式に比べて洋式は高いということもあるんですけども、いろいろなところで
和式の
トイレというのはまだまだあるわけですね。 もしそれが災害になったとき、仮設
トイレは結構
和式が多くなるのかというふうに私は考えているんです。食べるのは、例えば６時間我慢できたとしても、
トイレというのは我慢にも限界があると思うんです。洋式でしかできないと言っている子どもたちを、洋式でしかできないというふうに放っておいていいのかという問いに、この一般質問を考えている間にぶつかったわけです。学校の
トイレを全て洋式にしてもいいのか、
和式でもする方法を教えたほうがいいのではないかと。でも、もしかしたら学校で教えることではないのかもしれない。私もすごくどちらにするのがいいのかということを迷いながら実はきょう質問しているんですけども、教育委員会としては、この点どう捉えていらっしゃいますか。
○議長（川島利男君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（榎並隆博君） お答えいたします。 この
トイレの使い方につきましては、子どもたちの成長にあわせて、いわゆるおむつが取れるような時期に手取り足取り保護者等が教えるものだというふうに思います。ただ、議員がおっしゃいますように、その対象が
和式の
トイレなのか、洋式の
トイレなのかということにつきましては、何らか基準があるわけではありません。学校では、いわゆる公共のマナーを守るという視点で
トイレの使い方についての指導をしております。ポスターの掲示であったり、１年生には生活科の公共物や公共施設の利用という学習の中で実際に
トイレで使用の仕方を指導しています。現在、本市は小学校は
和式、洋式両方がございますので、この学習の中で両方の使用方法についても学んでいるという現状がございます。 一方で、今議員もおっしゃったように、各家庭で洋式
トイレが主流になっておりますから、洋式
トイレの設置を望む声があることも認識をしております。今回、議員のお話のように、災害時の対応といったことをまた一つの視点として考えたときには、その
和式トイレの使い方について指導していく必要があるかということも考えております。 いずれにしましても、この施設設備にかかわることですので、一度に大きく何らか転換されるということがないとすれば、冒頭申し上げましたように、公共のマナーを守るということの視点から、その大切さを指導していくということで考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 私も正直、本当に全て洋式にすればいいのか、では、どうすればいいのかということは正直本当に迷っている状態なので、またこれ私もいろいろな調査をしながら今後議論をさせていただきたいというふうに考えております。
トイレの話をしてまいりましたけども、ここのところこのフレーズ、私よく使っているんですけれども、災害はいつも想定外という言葉を使っています。食べることと出すことは常にイコールでもあります。今後は食料と
トイレを一緒に考えていただきまして、災害時も働く職員の皆さんにとってもいい
トイレができ上がるように検討を進めていただきたいと考えております。 この災害時の
トイレ事情を踏まえた備えについては終わりにいたします。 続いて、榎地区まちづくり事業と江戸街道についてでございます。 今回は、基盤整備が必要な地域であると考えていると。東西の交通ネットワークなどの充実、交通防災機能などの強化ということでありました。実施計画の中にものっている話ではありますけども、この時期、今なぜ榎地区のまちづくりを考えることになったのか、その要因、きっかけがあれば教えてください。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えします。 榎二丁目地区については、宅地、工場、農地、駐車場が混在した土地利用となっておりまして、従前は農地であった場所に、ミニ開発等によって小規模住宅が多く見られる現状がございます。地区の周辺では、都道である日産通りや江戸街道、地区幹線道路３号、主要区画道路１号と道路幅員が12メートル以上ある道路に囲まれている一方、地区内では４メートルの狭隘な道路や行きどまりの道路が多く見られます。このような状況から、市では、無秩序な宅地化の防止、それと生活道路網の改善を図るためのまちづくりが必要であると考えております。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 宅地、駐車場、ミニ開発、そういったものが現在、榎二丁目の中にはあるということでありますけども、もう一つ、ここだけの話ではなくて、今、都道55号線、江戸街道の話もありました。そこから続く、例えば伊奈平の工業地域にも道がつながっているわけですね。近くにはイオンモールもあります。そして病院もあるわけです。新しく市に譲渡された土地も近くにあるわけです。こういった、そこの地区だけではなくて外側の環境の変化ということも考える要因になったのかというふうに考えておりますけども、いかがでしょうか。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えいたします。 市内全域の道路交通網から見ますと、平成13年に日産自動車村山工場が閉鎖された後、近隣に大規模商業施設の整備がなされるとともに地区周辺の道路整備が進みまして、それまで整備ができなかった市内南部地域における東西道路網が整備されてきつつありますが、榎二丁目地区の西側と東側で市の東西方向の幹線道路が行きどまっているという状態になっております。この結果、地区内に通過交通、通り抜け車両が多く発生しているというような状況も見られるわけでございます。この幹線道路の行きどまりの解消を図ることで、榎二丁目地区内の安全確保と、市内の東西の円滑な通行を確保するための道路整備というものが必要ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 基本的に周りの環境も含めて、やはり今、榎地区のまちづくり事業というのを始めるにはいい時期であるというふうに捉えていると考えてもよろしいですか。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、この日産自動車村山工場の閉鎖以後大体12年、13年とたってきて、このタイミングで考えていこうということでございます。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 済みません、同じことを聞いてしまいましたね。今後の武蔵村山市のまちづくりを考える上でとても重要な部分であるというふうに考えているということですね。 では、市長答弁を聞く限り、そして今の
都市整備部長の答弁を聞く限り、やはり抜本的に街のつくりを見直そうというふうに考えているんだというふうに思うんですけども、今後どんな街に変わっていくのか、もしくは変えていくのか、考えがあればお聞かせください。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えします。 まちづくりを行います。そうしますと、現在地区内にございます未利用地の無秩序な宅地化の防止を図ると。この結果、防災性が向上した良好な住環境が形成されることになります。また、本地区内に幹線道路を整備して東西の軸を形成するとともに、地区内の生活道路の整備を行うことで市内、そして地域内における安全で円滑な交通ネットワークが整備されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 今いろいろな防災の観点も考えてというところも、安全という話もありました。それは榎二丁目全体としてやっていくのか、もっと言うと、地区計画でやっていくのか、今、本町一丁目と榎三丁目でやっていますけども、ああいった区画整理みたいな形でやっていくのか、そういったこともこれは今後考えていくのでしょうか、その辺を今考えているところがあれば教えてください。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えいたします。 今後まちづくりを検討していく中で、どのような範囲を、どのようなものを、そしてどのような手法によって行っていくのかということ、道路等整備手法や地区計画等の規制誘導方策を決めていくということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） そのまちづくりを検討していく中で、そこに住んでいる方、土地を持っている方、建物を持っている方、そういった方たちの意見を聞いたり、それは一方で反映させたりするということも今後行われていくと考えてよろしいでしょうか。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えいたします。 まちづくりの課題として挙げます狭隘道路の解消、そして低未利用地の有効活用、そして幹線道路の整備といったもの、こちらは地区住民の御理解と御協力が必要不可欠でございます。市といたしましては、地域の住民がまちづくりについて自ら考えて、住民意見を反映していくということのためには、市が昨年度来行っております新青梅街道沿道地区のまちづくりのようなそういう実績も踏まえまして、地元住民が主体となったまちづくり協議会、これはそういう名前で呼ぶかどうかは別ですけども、そういったものの設置も有効ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 実施計画でも、今の段階ではまだ来年度は検討ということで、まだ予算がついてくるわけではないということで、平成28年度から調査が始まるということでございますので、まだ協議会をどうするかということもここから検討していくんだろうと思います。そういったことも踏まえまして、今後スケジュール、実施計画がスケジュールといったらスケジュールなのかもしれませんけども、そういった何かこれ以外に考えているスケジュールがあれば教えてください。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えします。 議員の御質問の中にあった言葉と繰り返しになってしまうような御答弁でございますけども、平成28年度から調査費用を確保しまして、それから実際にどのような手法で、どのような範囲で、そしてどういったことをやっていくかということの検討に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） わかりました。まだまだ来年度から始まる話ということでありますので、いろいろな形で住民の意見を反映するところもあるでしょう。この議会の場で話すこともあると思います。しっかりと議論させていただければというふうに思います。 先ほど答弁の中に、江戸街道という言葉がありました。少し榎二丁目の地区から視野を広げますと江戸街道が入ってくるわけですね。先ほどもちょっとお話ししたかもしれませんが、現在、榎二丁目のところの交差点というのは、都道55号線と江戸街道の丁字路に、細い生活道路がつながって辛うじて十字路になっている状態であります。今後、江戸街道はさらに重要な市道になることは間違いないというふうに私は思っております。 そこで、現在、都道55号線から村山団地の交差点までの間で非常に渋滞が目立っております。また、日中は自転車、歩行者が多いわけです。私の見る限り、北側の歩道のほうが交通量がかなり多いんです。自転車も歩行者もそちらのほうが通行しやすいのかもしれません。江戸街道沿道で事業を営んでいる方に聞いてみますと、自転車同士だとか自転車と歩行者の接触もあるというふうに話をしてくれました。こういった話もあるわけですけども、現状認識と今後の安全対策としてどのようなことを考えているのか伺います。
○議長（川島利男君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 江戸街道の現状認識につきましては、土曜日、日曜日においては自動車の交通量が多く、数カ所の交差点で渋滞が発生しており、また平日の通勤時間帯では、自転車の交通量の多い道路と認識しております。また、それに伴う安全対策につきましては、警察との協議が必要となりますけれども、すぐにできることといたしましては、出会い頭の事故防止のための歩行者用の補助ミラーの設置や啓発看板の設置等が考えられます。また、将来的な部分といたしましては、当該路線の大規模改修・改良の際に、歩道、車道の幅員の見直しや自転車ナビマークの導入などが考えられます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 私もずっと、何回前だったか、ちょうど去年の６月議会ですね、自転車ナビマークの話をしたわけですけども、江戸街道は、まさにこの自転車ナビマークが入れやすい路線なのかと考えていたわけですけども、これ将来的なという言葉がついておりましたけども、ぜひこの辺も考えていただきたいと、もっと積極的に考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川島利男君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 自転車ナビマークの導入につきましては、具体的に当該路線の交通量の把握ができていない現段階でははっきり申し上げられませんが、市内の別の路線において交通量調査等を実施しておりまして、当該路線が大型商業施設等ができた影響で交通量が大きくふえた路線であることなどから考えますと、交通量調査等の必要性を感じているところでございます。そういったデータが出てきた段階で、ナビマークの導入について検討ができるのかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 今、交通量調査という話もありました。やはり将来どうしていくかということを考えますと、この交通量調査も私は必要なのではないかというふうに思います。今、自転車ナビマーク導入にもやはりそういったデータが基本になるのではないかというお話でしたので、ぜひこういった交通量調査、今後やはり榎二丁目地区のまちづくり事業ということも始めていく中で、やはりそういった交通量調査、直接榎二丁目の大体中央部分につながる江戸街道ですから、そういった交通量調査も含めてやはり考えていかなければいけないのかというふうに思います。 先ほど、市長答弁の中にも、将来像についての答弁がありました。ここは、先ほどの榎地区のまちづくり事業の区域につながる道でもありますので、やはり一緒に将来像も含めて考えていく必要があると思っておりますけども、これはどちらに聞けばいいのかわかりませんけども、江戸街道も含め榎地区のまちづくり事業も考えを進めていくべきではないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えします。 榎二丁目地区のまちづくりと、その東側にある江戸街道をあわせて検討したらいかがかという御提案でございますが、今後、榎二丁目地区のまちづくりを考える中で、周辺の影響等も考慮する中で江戸街道のところも現状として認識しながら検討に取り組んでいくのか、別途取り組むのかということもあわせて判断させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） わかりました。ぜひ交通量調査を、やはりかなり渋滞しています。そして、私ちょっと沿道に立って調べました。かなり自転車が多いです、歩行者も多いです、お年寄りも多いです。そう考えますと、やはり早急に安全対策を何とかする。将来像についても、それに向けてしっかり取り組んでいただく、その基礎となる交通量調査もしっかりしていただきたいと考えております。 榎地区まちづくり事業と江戸街道については以上といたします。 最後に、市の財政と収納率の部分であります。 地域住民生活等緊急支援のための交付金額と使途についてはわかりました。 実は、先日、地方創生に向けた取り組みという言葉、先日来いろいろなところで出ているわけですけども、この前、地方創生担当大臣の石破茂さんの講演を研修会で聞いてまいりました。これまでの地方創生と違うところとして、やはり危機感がある。東京の一極集中を是正して、東京をさらに安全で快適で活力のある街にする。三多摩を初めとする地方で人口減少に歯どめをかけて活性化するというお話をされていました。この場合、東京というのは23区というふうに捉えるのかというふうに思いますけども、これまでの地方創生といえば、1989年のふるさと創生資金１億円というのが一番最初に最近マスコミでも取り上げられていますけども、1989年のふるさと創生資金１億円がぽんと頭に浮かんでくるわけです。3300の自治体に配られた１億円、いろいろな使われ方をしたようです。これ事前に調査をお願いしたんですけども、我が街はあのときの１億円というのは結局何に使われたのか、答弁をお願いいたします。
○議長（川島利男君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（荒井一浩君） お答えいたします。 本市での経過につきましては、かなり以前のことでしたので体系的な資料は残っていないというのが実情でございます。その中で、事業そのものが地方交付税の交付団体に対する事業でしたので、本市では昭和63年に2000万円、平成元年に8000万円措置されたようでございます。また、その使い道でございますが、市報を通じて市民にアイデアを募ったり、懇談会も設置した経緯もありました。その経緯を踏まえまして、平成３年にみどりの基金に積み立て、その後少し時間は経過しますが、平成９年、平成10年に温泉の掘削に経費として充てております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 温泉掘削に使いましたということでしたけども、1989年ということで、私も雑誌というか朝日新聞がつくった週間20世紀という本があるんですけども、これを見まして、1987年にふるさと創生という言葉を掲げて竹下登総理大臣が誕生したわけですけども、その２年後の1989年に、このふるさと創生資金が配られることになったわけです。この雑誌の中には、金塊を持っている写真だとか望遠鏡を買いましたとか、それから銅像をつくりました、温泉掘りました、村民の社交場をの願いから誕生した村営カラオケ酒場をつくりましたというところもあるというようなことを書いています。当時いろいろこういうふうなアイデアを出しながら、皆さんどういうふうに地方のために創生していくのか、ふるさとのためにやっていくのかということを考えてきたんだと思います。今回こういった交付があるわけですので、ぜひ地方創生、知恵を結集して取り組んでいただきたいと考えております。 先ほど答弁にもありました
プレミアム付商品券、田代議員も先ほど質問されておりましたけども、そのところは同じ質問はカットしますけども、これまで３回実施したということでございましたけども、これまでの３回の事業者もしくは市民のうけというのはどうだったのでしょうか。
○議長（川島利男君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山田行雄君） お答えいたします。 市民並びに事業者のうけということなんですけども、発行につきましての効果ということでお答えをさせていただきたいというふうに考えております。 平成23年度
プレミアム付商品券につきましては、中小店での使用割合が83.7％と非常に高い割合ということになっていますので、地域の中小店を中心とした商業振興並びに
地域活性化が図られたのかというふうに考えております。 また、この発行した商工会の報告書によりますと、新たな消費、既存顧客の来店回数の増加、そして地元での購買意欲が喚起され、発行額以上の経済波及効果があったということでございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 経済波及効果があったということでございますけども、一つ、まず次の質問に行く前に、前回、商品券の数％を手数料で換金するときに事業者がもらったと。そうすると、その数％を手数料として払わなければいけなかったということを聞いているんですけども、実際に手数料というのは事業者が払っていたのでしょうか。
○議長（川島利男君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山田行雄君） お答えいたします。 換金手数料ということでございますけれども、実際に過去実施しました３年間それぞれに換金手数料を加盟店のほうから徴収をしていたというところでございます。実際の率につきましては、商工会の会員の場合、換金額の1.4％、それから非会員の場合につきましては2.4％等となっております。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 換金手数料があったということなんですけども、換金に数％手数料がかかってしまいますと、事業者にとっては、その数％分が持ち出しになってしまうということなのではないかというふうに思います。ふだんはこの商品を現金で買ってくれている人が商品券で買うということになると、その分が１％であれ２％、2.4％であれ持ち出しになってしまうのかと。いわゆる通常の買い物プラスアルファそれで買ってくれれば、それはそれでいいのかもしれないけども、いつもどおりの買い物をして、いつもだったら現金で支払ってくれるところを商品券で買われてしまうと、確かに消費は喚起されるんですけども、事業者は持ち出しになってしまうというところもあるんだと思うんです。事業者にとっては、この換金手数料がなければと思うところもあるのではなかろうかと思います。今回の交付金でこの
プレミアム付商品券を発行すると、発行を検討しているということでありますけども、そういった場合に、この換金手数料というものは今回もつくる予定なのでしょうか。
○議長（川島利男君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山田行雄君） お答えいたします。 もし、今回
プレミアム付商品券を発行するということになった場合という仮定の話でございますけれども、今回の交付金では換金手数料についても補助対象ということでございますので、加盟店のほうからこういった換金手数料については徴収する必要はないのかというふうに考えております。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 加盟店、事業者からすると非常にありがたい部分なのではないかというふうに考えております。今の答弁でちょっと安心しました。ですので、この地方創生、消費喚起・生活支援型の交付金ということでございますから、ぜひ皆さんに消費喚起になるようにぜひつくっていただきたいと考えております。 この
プレミアム付商品券は消費喚起・生活支援型の交付金ということになるわけですけども、では、もう一方の
地方創生先行型、この交付金はどう扱っていくのか、どう使っていく予定なのでしょうか、伺います。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 先ほど市長答弁で、総額が１億1000万円という中で、
地方創生先行型につきましては、その中の約4000万円ということになります。そして、この
地方創生先行型の交付金の使い道といいますか、これからどうしていくかということでございますが、まず、この
地方創生先行型の交付金につきましては、今後、地方が地方版の総合戦略を策定して、そこに盛り込まれることを前提として、そういった事業についてこの交付金を充てることができるということでございますので、法律上は地方版の総合戦略というのは努力義務になっておりますが、この交付金が交付されることによりまして、この総合戦略は策定しなければ、この交付金は受けられないということになりますので、まず初めは、この交付金につきましては、地方版の総合戦略をつくるための経費にその一部は充てていきたいという考えでございます。 それ以外の事業についてでございますが、国が既に長期ビジョンというものを発表しておりまして、その長期ビジョンの中での中長期展望につきましては、先ほど議員さんもおっしゃっておられましたが、人口減少の歯どめであるとか東京一極集中の是正であるとか成長力の確保、こういったことが挙げられているところでございます。 そして、この交付金の交付に関する要綱が市のほうに来たのが２月10日ということで、非常に短期間でこの総合戦略に盛り込むべき事業をいろいろ考えなければいけないということで、非常に難しい面もあることと、それから、仮に事業を実施した場合でも、基本的には国が継続的にずっと財政支援をしてくれるというわけではございませんので、こういった今年度負担についても十分に考えていかなければならないということでございますので、時間がないところでございますが、この国の方針を踏まえて事業を考えてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） まだこれから考えていきますと、それも国の長期ビジョンに従ってというところだと思います。 地方版の総合戦略というのを平成28年３月31日までだと思うんですけども、３月末までに作成することになる。それにのせるものを今後考えて総合戦略をつくる前段階として、それにのせることを前提に4000万円を使っていくということでございました。国も並々ならぬ体制で地方の後押しをする予定でいるようです。人口をどうする、産業をどうするということを各自治体、まさに武蔵村山市で考えていかなければならないんだろうというふうに考えています。まさに市役所の力量が問われているというところであります。我が市をどうしていくのかという総合戦略ということでございますから、ぜひ発展性のあるものを戦略にしていただきたいというふうに私は考えております。 その中で言えば、私は数年前から創業支援、起業支援などのインキュベーターをつくるのがいいのではないかというふうに質問をしておりました。ぜひこの機会に考えていただければというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 今後、本市の地方版の総合戦略を策定するという、議員さんおっしゃったとおり、来年度末までに策定することになります。その策定に当たりましては、庁内の検討組織であるとか、あるいは有識者の会議も設置する必要があるのかというように考えておりまして、具体的な中身につきましては、こういった組織の中で考えてまいりたいというように思っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） では、すばらしい総合戦略を楽しみにしております。 お金の話でもう一つ続けます。市の財政と収納率についてという収納率の部分でございます。 先ほどの答弁によりますと、新年度の市税は平成26年度とほぼ同額の見込みということでした。収納率の目標は、市税全体で95.4％。では、平成26年度の決算見込みの収納率を各税目ごとにお願いいたします。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 平成26年度の現年分、滞納繰越分を合わせた市税の各税目の決算見込みの収納率につきましては、まず個人市民税は91.1％、法人市民税は98.9％、
固定資産税、都市計画税は97.0％、軽自動車税は89.5％、市税全体では95.3％でございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） ちなみに、決算見込みで市税の総額はどのくらいになったのでしょうか。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 平成26年度の市税の決算見込額につきましては、平成21年度以来５年ぶりに100億円を超えまして、約100億2560万円となる見込みでございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 恐らく平成21年度ですから、私が４年前に議員になって初めて決算審査をしたのが平成22年度の決算だったんだと思います。そのときには九十何億円という数字だったと思うんですね。100億円に乗ったという答弁でありました。いろいろ経済的にも少し上がってきた部分もありますし、それこそ、皆さんの努力のたまものというふうに私は考えておりますけども、先ほど27年度の取り組み、市長答弁をいただきましたけども、平成26年度にも新たな取り組みがあったと思うんですけども、新たな取り組みについて現在はどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 平成26年度につきましては、新たな取り組みとして４つほどございました。一つ目として、嘱託員を１名増員しまして、国民健康保険税に比重を置いた電話催告や滞納整理事務の充実でございました。この取り組みにつきましては、１月末現在で電話催告を行った1326人、この人員に対しまして納付した方は629人、47.4％、本税の額8529万3400円に対しまして、納付した本税の額は1759万1391円、20.6％の徴収実績でございました。 ２つ目として、市民の納付の際の利便性の向上、安定した納付の確保を図るため、口座振替受付システムを導入いたしました。この取り組みにつきましては、平成27年１月から国民健康保険税を対象に導入いたしましたが、年度の途中ということもございますので、現在のところは実績はございませんが、平成27年度には対象税目を拡大して周知に努めてまいりたいと考えております。 ３つ目といたしましては、臨戸訪問の実施でございます。この取り組みにつきましては、電話連絡がとれない現年分の未納額が高額な方で、かつ財産発見に至らない方に対する実態調査及び電話番号などの連絡先を聴取することを目的に、休日臨時収納窓口を開設した４日間に実施しております。実績でございますが、訪問件数につきましては253件、臨戸訪問実施後の納付額は、対象納税額2252万8200円に対しまして361万4100円、16.0％の収納実績でございました。 ４つ目といたしまして、高額滞納困難事案の対応でございます。この取り組みにつきましては、捜索及び公売等を行った結果、12月末現在で対象滞納額6689万7772円に対しまして1648万8036円、24.6％の収納実績でございました。 この結果、決算見込み収納率につきましては、市税では、対前年度比0.4ポイントの上昇、国民健康保険税では2.0ポイントの上昇という結果が出ております。今後におきましても新たな施策に取り組み、収納率の向上のために努力してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 平成27年度の新たな取り組みについても大変期待しております。 そして、私、今、長期総合計画を持っているわけですけども、209ページをごらんいただきますと、市税収納率の平成27年度の目標値を示しているページがあるんですね。その平成27年度の目標数値というのが95.1％というふうに書かれています。目標年次を前に達成しているということであります。これは先ほど平成26年度の評価というのをお話ししていただきましたけれども、これを含めてこれまでの皆さんの努力のたまものと評価しております。 先ほどもちょっとお話ししました、私が初めて決算特別委員会に加わったのが平成22年度の決算だったわけですけども、そのときにはこの市税収納率は93％台だったわけですね。市税収入が100億円を切ったところでした。担当の部長として、この長期総合計画の目標値達成についてどう評価していらっしゃいますでしょうか。
○議長（川島利男君） 暫時休憩いたします。 午前11時44分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（川島利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の波多野君の質問に対する答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（下田光男君） それでは、お答えいたします。 第四次長期総合計画の前期基本計画に掲げる市税収納率の目標値は、平成27年度で95.1％としておりますが、平成26年度決算見込みによる収納率は95.3％となっておりまして、目標値を超えております。 また、市税等収納率向上計画では、平成27年度は、先ほど市長答弁にもございましたように、95.4％の目標値を掲げております。これは徴収にかかわる職員が、強い使命感と専門知識を持って職務を着実に積み重ねるとともに、新たな視点を取り入れた滞納整理を進めてきた結果であると考えております。 今後も市税等の収入確保に当たっては、納税者間の公平性の観点から、法令順守を基本としながらも、滞納者の生活が著しく窮迫することがないよう個別の事情を踏まえた対応に努め、納税相談しやすい収納窓口を目指し、行政に対する信頼の確保につなげていくことで収納率のさらなる向上を図っていければと考えております。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） まさに計画に基づいてクリアされているということで、本当に努力のたまもの、努力が数字になっているというところだと思っています。感謝するとともに、今後も頑張っていただきたいと思っております。 来年度は95.4％という数字を掲げているわけです。長期総合計画の数字よりも0.3％多い数字ということですので、クリアできるよう日々の努力をお願いいたします。 今後、公平・公正にという言葉は今ありましたけども、さらに収納率を上げていくことは大変な作業になってくると思います。まず、これは人員の配置ということで収納課職員の増員も必要なのかということと、もう一つは、施政方針にもあった人事管理の適正化、こういうところをしっかり図っていかなければいけないのかと考えています。人事考課制度でモチベーションを上げていく、そういったことも必要ですし、人員の配置をふやすということも必要かと思っておりますが、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 毎年度、人員の配置につきましては、各課から必要があれば所要人員申請というものが出されまして、それをもとに理事者と協議しながら次年度の定数を決定しているところでございまして、今後とも、収納業務というものも重要なものでございますので、そういった重要性に鑑みながら適正な配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） それでは、人事考課制度につきましてお答えいたします。 御案内のとおり、人事考課制度と申しますのは、職員の業績ですとか職務への取り組み等を評価することによりまして、職員の持っている能力を最大限に発揮できるような環境の整備であるとか、また職務へのモチベーションの向上等を目的とした制度でございまして、現在は管理職の昇給であるとか昇任試験に際しまして、この考課結果を活用させていただいているところでございますが、管理職以外の職員につきましても本格実施に向けた検討を進めてまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（川島利男君） 波多野君。
◆４番（波多野健君） 収納率向上というのは、まさに業績アップなのかというふうに考えております。 この数年間ずっと私、税負担の公平性に基づいた収納努力というお話をさせていただいております。そして、先ほど市民部長からも発言がありました、個別の実情を踏まえた対応、そして公平・公正な賦課も続けていただきまして、新年度、まさに新たな取り組みをしていくところでありますので、今後も頑張っていただくことをお願いいたしまして今回の一般質問を終わりにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島利男君） 次に、須藤君の発言を許します。須藤君。 （６番 須藤博君登壇）
◆６番（須藤博君） ３項目の質問をいたします。 １項目め、西アフリカにおけるエボラ出血熱の大流行により、アフリカからの帰国者に疑い例が発生するたびに、患者から採取された検体が国立感染症研究所村山庁舎に運び込まれております。幸いなことに、これまで陽性例はなく、アフリカにおける患者の発生数も一時より１桁近くも下がってきているとの報道に接しております。 国立感染症研究所は、あらゆる感染性の疾病の研究と予防という大事な業務をしており、私たちにとって必要かつ重要な機関であるのは明らかでありますが、私の住んでおります地域は、感染症研究所の大きな建物がどんとそびえる正面に位置しておりますために、住民の皆様の不安の声が聞こえてまいります。 国立感染症研究所の仕事をよく精査してみますと、一種の化学工場とでも言えるような側面もございまして、病原体の遺漏への危惧も含めまして住宅地の真ん中という立地がふさわしいのかどうかという疑問がついて回ります。 新宿区戸山の本庁舎が上大崎から移転したときなどは、早稲田大学や周囲の団地、マンション、こういったところで大きな反対運動が起きまして、区議会や区長も反対という中で機動隊に守られて工事が行われ、十数年にわたって裁判闘争が行われました。つくば市に建設された理化学研究所の施設においても、やはり反対運動が起きて裁判が起きております。 ＢＳＬ－４が計画されている長崎大学でも、今住民が反対運動をしていると聞いております。国立感染症研究所村山庁舎には、国内で唯一の稼働可能なＢＳＬ－４の実験施設があり、施設ができて以来、稼働反対を掲げてきた武蔵村山市の動向に注目が集まっております。国民の命を守るための研究が必要なのは当然とはいえ、予期せぬ事故や大災害、テロ等によりバイオ事故が起きたときには、その被害は甚大かつ広範囲かつグロテスクなものになるということが予想されます。市は、市民の安全をどのように担保するのか、改めてＢＳＬ－４の稼働の是非について市の方針を伺いたいと思います。 ２項目め、防犯カメラの活用と普及について伺います。 防犯カメラは、プライバシーの侵害や国家統制への危険性という面が指摘される一方、犯罪の予防と捜査に関しては絶大な威力を発揮しております。つい最近も、川崎市の河川敷で中学１年生が殺された事件では、河川敷に設置されていた防犯カメラと周辺のコンビニ等にあった160台にも上るという防犯カメラが迅速な捜査を可能にし、速やかな犯人逮捕につながりました。犯罪の多様化、狂暴化が進む現代において、防犯カメラの役割は日増しに大きくなっており、本市においても活用、普及を図るべきと思いますが、市のお考えを伺います。 ３項目め、子どもの携帯電話とスマートフォンをめぐる事件がたびたびニュースで取り上げられておりますが、本市における状況はどうなのでしょうか。学校への持ち込みと指導という面に焦点を当てまして伺いたいと思います。 以上、３項目よろしくお願いいたします。
○議長（川島利男君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ－４施設につきましては、国の責任において万全な安全対策を講ずること、市民の理解を得ることを大前提といたしまして、これからのＢＳＬ－４施設の使用について協議を進めていくことを了解したものであります。現在、国において取り組みが進められていることから、現時点では稼働の是非について検討する時期にはないものと考えております。 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 東大和警察署に伺ったところ、現在、市内には道路や公園、また商業施設などに約600台の防犯カメラが設置されているとのことでございます。 防犯カメラは犯罪を抑止し、安全で安心して暮らせるまちづくりのための有効な手段の一つであると認識しております。防犯カメラの普及等につきましては、必要に応じて、東大和警察署等と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（川島利男君） 教育長。
◎教育長（持田浩志君） 続きまして、第３項目についてお答えいたします。 児童・生徒による携帯電話やスマートフォンの学校への持ち込みは禁止しておりますが、保護者の申し出等やむを得ない事情がある場合は持ち込みを許可し、在校中は担任が預かるなどの対応をしております。 また、インターネットを含めた携帯電話の使用については、東京都教育委員会が発行しております、正しく使おうインターネットの小学生版・中学生版リーフレットを活用した指導や、生徒会による携帯電話の使用に関するルールづくりを行うなどして、適切な使用にかかわる啓発活動を行っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） それでは、１項目めのＢＳＬ－４について伺いますが、その後、この協議会ですか、これが二度開かれたようですね。前回の12月議会でも４名の議員から質問が出ておりましたが、その後、市では国との協議等は行ったことはございますでしょうか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 協議会が２回と12月には市民セミナーという形で説明会が開催されておりますが、特に国のほうとこの施設についての協議というものは行っておりません。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） まだ現時点においては、稼働の是非について検討する時期ではないという市長のお答えがございました。稼働の是非も含めて、政府と厚生労働省と協議を始めるとすれば、これは国の責任と市民の理解という御答弁がありましたけれども、何をもって協議が始められる証左とするか、またその時期はいつごろになるか、この辺はどうなんですか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、協議を行う前提として、市長答弁にありましたとおり、国の責任において万全な安全対策を講ずることと市民の理解を得ること、これが大前提となっているわけでございます。 そういった中で、何をもってこの協議を始めていくことになるのかというきっかけでございますが、いずれにいたしましても、この施設につきましては、周辺の住民の方々と、その12月に行われました市民セミナー、あるいは協議会の中でも地元自治会の代表の方が参加されておりまして、その参加された方からも安全性に対するいろいろな不安を訴える御質問とか御意見が出ているわけでございまして、例えば事故を心配する、不安視する声であるとか、あるいは疑問点であるとか、こういったものを丁寧に一つ一つ疑問とかそういったものに答えながら、施設の性格上、恐らく賛成をして、ぜひ稼働してくれというように、賛成多数というような状況になるのは難しいのかというようには考えておりますが、稼働については、やむを得ないのかというように感じてくれる方が多数になるような状況になれば、ある程度市民の理解が進んできたのかということになろうかと思います。ですので、こういった現在協議会であるとか、今後、協議会は限られた方が出席する会議でございますので、それ以外にも不特定多数の方が参加できる説明会等も開催するというようなことを伺っておりますので、そういったところに出た御意見等を市のほうでも情報をキャッチしながら、市民の理解がどの程度進んでいるのかということを判断をしながら、この使用についての協議を進めていく、協議に入っていくのかというように考えております。 そして、その時期ということでございますが、特にここまでにというような時期を区切って現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 国の責任でこの安全を確保してもらうということなんですが、これは何をもって安全と言えるのか。確かに一方的なこの説明を受けていると、専門家の方が、これこれこうだから安全ですと、万全の体制をとっていますと言われるので、私も技術の好きな人間ですから、確かに技術的には一生懸命考えられているなと、体制も整えているなと、これはよくわかります。しかしながら、高度な安全を担保するためには、説明を聞いてもよくわかるんですけれども、この条件がきちんと整っていなければいけない。条件というのは、ハードと人的なソフトの面です。この操作方法、それから実験のやり方、人的な体制、こういったものについてマニュアルを見てみますと、非常に精細な手順が決められております。それに基づいて遅滞なくやれば安全だという前提になっております。ところが、人間というものは何かパニックが起きたときは手順どおりにいきません。 統計的に戸山の反対運動の中の数学の先生が、それまでに起きていた事故の確率から計算をしてみますと、研究者１人について大なり小なり１年に一度は大きなミス、事故と言ってもいいかもしれませんが、何かのミスを犯す確率があるということでした。 市は、今までの国立感染症研究所の事故というものは、どの程度つかんでおりますか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 事故といいますか市のほうに情報提供があったものといたしましては、たしか平成23年ころだったと思いますが、施設の中から蒸気のようなものが発生しておりまして、それが火災ではないかということで近隣の方から連絡が入って消防署等が出動したといったことがありましたが、それは火災とかそういうことではなくて、蒸気が発生して、それが気温の関係で白く見えて、それが煙のように見えたのではないかというような報告は受けております。そして、それ以外に、例えば実験中にこのような事故が起きたというようなことについては、今まで特に情報提供は受けていないというような状況でございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） ちょっと待ってください、情報提供は受けていない、これは待ちの姿勢ですね。市民の安全・安心が御担当の方にはかかっているわけですよ、市長を初め。市役所は市民の安全を最優先に考えなければいけない。国の施策もそれも大切なことです。しかしながら、市民の安全・安心は大変なことです。情報提供を待っている、その姿勢でよろしいのでしょうか。 今までの国立感染症研究所に関するさまざまな書籍がいっぱいアマゾンには出ていますよ。そういうものを何冊かちらちら見てみましたけれども、そういう中においては、実際の裁判資料等にも出ているようですけれども、実際に上大崎時代も含めて非常に多くの事故が起きております。また、爆発事故や火災そういったものも起きております。それをつい直近の事例しかつかんでいないという市のお話は、これ非常に寒いですね。こちらから進んでそういうものは勉強しないとまずいのではないでしょうか。資料にはこう書いてあるけど、それどうなんですかと、何も待ってなくても、問い合わせたら、市だったら幾らでも教えてくれるでしょう。市の姿勢が国の言うままというのを、もうあらかじめ感じてしまいますね、そういう御答弁からは。何も不安をあおり立てるつもりはありませんよ、事実だけ捉えて言いたいと思います。 一番恐ろしいのは、理論どおりつくられている、構築している高度な安全実験施設で人的なミスによって事故が起きること。また、福島においては何千年、何万年に一度という大きな事故が起きてしまったわけですけれども、動物を使った試験をやっているときに大きな災害が起きた、あるいは何かのテロが起きた、そんなときには人間パニックになります。想定どおりの手順ではいきません。 このバイオハザードを起こしてはならないという意味で、国立感染症研究所に対して警鐘を鳴らしている市民グループがあるわけですけれども、それを立ち上げた２人の元国立感染症研究所の研究者の方は、なぜ自分たちが警鐘を鳴らし、住宅地でのＢＳＬ－４はやめたほうがいいと声を大にして言っているかお話を聞きましたところが、国立感染症研究所の、少なくともその人たちの認識ですけれども、建前どおりに仕事が進まないことが多いと。適切な言葉ではないかもしれませんが、いいかげんなことをついやってしまうということを実際に見聞きしてきた。そういう事例を見ていると非常に不安だと、これ、内部の研究所で働いていた人がそうおっしゃっているわけです。ですから、国の責任で、国が安全だと言っているから、あるいはつい直近の事故しか知らないから、それで安全だというふうに捉えることがもしあったら、それは市民に対する責任を果たしたことにはならないのではないかと思うんですけども。市民の理解は、これは協議会の中で多数決で決めるんですか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 この協議会につきましては、特に何かを決定するという機関ではございませんので、そういった役割は担っておりません。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 協議会は、いわゆる市長談話にあった協議を始めるための前段階としての第三者機関に当たるのでしょうか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 昨年11月、厚生労働大臣が本市を訪問された際に、市長のほうから、今後、第三者を含めたそういった組織の設置が必要ではないかということで要望した結果、設置されたのがこの協議会ということになります。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） いただいた市長から出ている資料によって第三者機関が発足したのかと思っておりますが、その文書にある第三者機関だと思ってよろしいんですか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 先ほどお答えしたとおりでございまして、第三者を含む組織がこの協議会ということでございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） きちんと第三者機関と書いていませんでしたか、そういう表現にはなっておりませんか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 第三者機関といいますと、例えばその主体とは全く独立の組織を設置して、そういったところが例えば運営の監視を行うとか、あるいはさまざまな、例えば問題点があればそこで協議するというような、そんな組織になろうかと思いますが、今回市長が要望したのは、第三者を含む組織ということですので、そういった意味では、第三者組織とは申し上げておりません、第三者を含む組織ということで、第三者につきましては、例えば学識経験の方であるとか、その地域の方であるとかそういったことが入っておりますので、市長が要望した組織がこの協議会というような形になります。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 第三者を含むでも何でもいいんですけれども、市が安全か安全でないか、これを見きわめるための組織として、第三者も含む国立感染症研究所が主宰する組織というものを要望したということについては、過去のＢＳＬ－４がつくられたときの市の対応と随分違うなという感じを受けております。昭和56年にこの施設ができたわけですけれども、そのときの市の対応はどうだったのか御説明ください。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 昭和56年３月に、当時この場所は国立予防衛生研究所と申しましたが、国立予防衛生研究所村山分室内にＰ－４施設が完成したということで、それ以前には昭和54年９月に厚生労働省の方であるとか、あるいは当時の国立予防衛生研究所の所長が本市を訪問されまして、Ｐ－４施設の建設に対して、そのときの記録を見ますと挨拶程度の話をしていたということで、文書として記録は残っていないというようなことでございました。 その後、新聞にこのＰ－４施設が建設されるというような記事が掲載されて、昭和55年に入りまして昭和55年５月ごろには、市の職員が建設中の施設を確認したというような記録が残っております。完成した後は、昭和56年９月には国立予防衛生研究所長宛てに６項目の文章による要望を行ったり、あるいは昭和56年12月には、国立予防衛生研究所長宛てに文書によって市民の理解が得られるまで実験の開始は延期してくれるように要望しております。また昭和57年１月には、市長から厚生労働大臣宛てにまた要望を行っておりまして、内容としては、事前にほとんど市に対しての説明がなかったということと、Ｐ－４レベルの実験を開始するに当たっては、市民の合意が得られるまで差しとめをしてほしいというような要望をした中で、昭和57年３月に、その要望を踏まえて国のほうから、国立予防衛生研究所長名だったというように記憶しておりますが、地元住民の一部に不安を感じておられる方もあるという事実に鑑み、目下実験を延期しているというような文章をいただいております。その後、説明会ということで、これは昭和57年８月ですが、市の主催ということで昭和57年８月22日に、当時の第五小学校の体育館で国立予防衛生研究所の部長さんであるとか市の関係者も出席をして説明会が開催されております。 その後、昭和58年１月には、国のほうから、そろそろ実験開始日を決定をしたいというような申し出があったようでございますが、それに対して市は、まだ安全性についての市民の合意を得られたとは考えていないというような回答をしております。そして昭和58年２月には、これは市民団体でございますが、Ｐ－４問題対策協議会というものが設立されておりまして、こちらのほうの活動は、余り詳しい資料がなくてわからないわけですが、この協議会が主催で、昭和58年５月には村山団地の西集会所で討論集会を行うというような記録は残っております。昭和56年のその施設が建設される前後の経過につきましては今申し上げたとおりでございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） このときに、市は議会とのやりとりを見てみますと、庁内にプロジェクトのようなものをつくって対応することも考えたいというような答弁もしておりまして、実際につくったかどうかは知りませんけれども、庁内で相当な会議を開き、対策を検討したというようなことがこのやりとりから見られますね。つまり、いきなり国に丸投げして、丸投げという言葉は失礼かもしれませんが、この協議会は国立感染症研究所の所長さんが委員を任命し、副所長さんが座長を務める、議長役をやっているわけです。そこに投げてしまう形に現実にはなっているのではないか。そこでるる市民に説明をしていただいて、市民がそれほど騒がなければ理解が得られたと承知しましょうというようなことなんですか、そう捉えていいんですか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 協議会のみならず、協議会以外の不特定多数が参加される施設の説明会等も開催されると思います。そういった中でいろいろな質問であるとか疑問が投げかけられまして、それに対する回答をしていく。また、その回答に対して疑問があれば、それに対してまた質問をしていただくようなことを繰り返す中で、市民の方が、恐らく100％全員から賛成が得られるということは、これはあり得ないというように考えておりますので、おおむね稼働についてはやむを得ないのかというように感じてくださる市民が多数を占めるような状況であれば、そういった状況がこの理解を得られたということを判断する一つの材料になるのかというように考えております。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 確かに、アフリカで多数の患者が発生して、国内にも患者が帰国してしまったとそういう状況が発生してしまったときに、あくまでも稼働まかりならぬと。患者はアメリカかどこかへ連れていって治してくれなんて、そこまで冷たい市民はいないと思いますが、そういう意味での人道的な理解は武蔵村山市民ならしてくれると思います。しかし、それと、患者が実際に国内に発生するような状況でもなく、たまたま何十年かに一回アフリカで起こる風土病であるにもかかわらず、それをわざわざ向こうから検体を持ってきて常時これを研究したり、遺伝子組み換えをやったりという、それとは全然レベルが違うということですね。その辺のところは分けて考える必要があると思います。
企画財務部長もおっしゃっているとおり、どこまでが安全かという部分で、100％の理解が得られるかどうか、これはなかなか難しい。なぜならば、国が安全ですよと言っても、それを担保する手段がないわけです。安全を証明することができるでしょうか。また、実際事故が起きたときに、補償制度というものはあるのでしょうか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、安全の担保というようなことでございますが、何につけても、例えば車を運転する、あるいは飛行機に乗るという場合でも100％の安全ということは考えられないものでございまして、何らかの事故が起きたりするということは考えられるわけでございます。そういった中で、予見できるような事故をなるべく、先ほど須藤議員さんもおっしゃっておりましたが、人的なミス、あるいはそういったものにも対応できるような、そんな体制を講じていくことが必要なんだろうというふうに考えております。そういったことを、例えば想定される事故があれば、それを防ぐための人的な体制であるとか、あるいはハード的な安全対策であるとかそういったものを講じて、その事故が発生しないようにまずすること、発生した場合には、その被害を最小限に食いとめること、これが一番大切なのかというように感じております。 そういった意味では、さまざまな措置をハード的な、あるいは人的な措置を国立感染症研究所側で講じていただくことによって、安全というものは担保されていくんだろうというように考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） この国立感染症研究所にも緊張感を持って安全を確保してもらい、また日々の仕事においてもきちんとやってもらう、これはもう基本中の基本でありますから、それによって安全性を高めていくということは、事故の確率を減らしていくということは可能だと思うんです。ただ、それは一定の限界があるだろうと。想定どおりにいかないということ、それによる事故というものを考えなければいけない。 これはよく言うことなんですが、まだ原子力事故であれば、どこから放射能が出て、どう流れていって、どこに影響が出るのか、これが後ではっきりわかるわけです。ところが、バイオ事故というものは、漏れたこともなかなかわからない、伝播経路もわからない。気がついてみると、いつの間にか病気がじわりと蔓延していたと、これが一番恐ろしいんですよ。ですから、近い遠いではないという意見も、それは当然あります。大地震等が起きたときに一番危険なのは当然近場ですけれども、そうではなくて、バイオ事故というものは距離は関係ない。ですから、そういう意味での、何重もの安全装置をきちんと稼働して安全装置を備えておく、それから訓練をする、これはもう当然のことだと思います。しかしながら、それでも防げない危険というものを皮膚感覚で感じるからこそ、各所のＢＳＬ－４施設が住民の根強い反対に遭っているわけです。つまり頭で考えると、これこれこうですから安全が高い確率で担保されるだろうと。しかし、実際に本当に大丈夫なのか、何千年、何万年という確率で実際事故が起きてしまうわけですから、こういった日本の地震の多発地域で住宅地の真ん中では危ないのではないかという、こういった危険性を訴える声はなかなか無視することはできないと思います。 国立感染症研究所でスライドを見せてくれまして、外国ではこれだけ近いところにマンションがある、事務所がある、こういったことを説明されていましたけれども、外国で日本のように活断層が近くにあったり、一戸建ての住宅が数メートルまで施設に迫っているとそういう例は市では承知しておりますか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 国立感染症研究所の市民セミナーの中で説明をされました諸外国のＢＳＬ－４施設の例ということで、隣接したところにマンションがあったりする、そういった映像というのは私も確認をしております。そういった中で、例えば村山庁舎のように隣接したところに住宅があるとかそういった細かいところについては、特に諸外国でそういう例があるということは伺ったことはありませんが、いずれにしても、よく出される御質問の中に、こういった施設については人里離れた、人が全く周りに住んでいないようなところに建設すべきではないかといった御意見も多いことから、諸外国ではこういった比較的近接地に住宅地とか、そういった人が生活するような施設があるところにＢＳＬ－４施設があるということを御説明したというように認識しております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） アメリカでは市民の厳しい声がありまして、日本ではそこまでやっておりませんけれども、環境影響評価が必要であるということになっております。厚生労働省は昔から企業寄りであるということで批判が多いわけですけれども、ぎりぎりまで市民の安全を担保した厚生労働行政というものを私は求めたいわけですけれども、どうも甘いような気がいたします。アメリカではその環境影響評価に耐えられずに、街中の施設が中止になって砂漠の真ん中に持っていったりしています。実際にやっています。何かがあったときに、やはり人間との接触がない場所、それから動物との安易な接触がない場所、これが望ましいわけです。 これまで国立感染症研究所で動物が逃げ出したなんていう事例はないんでしょうね。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 協議会の中でもそのような御質問が出たわけでございますが、動物が逃げ出したというような事故はないというように伺っております。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 残念ながら、私が読んだ資料では、上大崎時代に周りの幼稚園に国立感染症研究所、その当時の国立予防衛生研究所ですけれども、国立予防衛生研究所から逃げ出したマウスが発見されたというふうに書いてありますので、その辺もぜひ勉強していただければと思っております。 それから、外国において事故は起きていないというような国立感染症研究所の説明がありましたけれども、それについても信じられる情報でしょうか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 外国におけるその事故の状況ということについて、詳細に厚生労働省であるとか国立感染症研究所側のお話というものを聞いたことはないように記憶しておりますが、少なくとも国内では、先ほど須藤議員さんがおっしゃっていたような、例えば小さいヒューマンエラーのようなものが発生しているということはあるというようなことで、たしか次回の協議会のときに、そういった資料も提示していただけるというようなことでございますが、少なくとも国内の施設において、外部に影響を及ぼすような事故が起きたというような事例はないというようには伺っております。外国については、申しわけございませんが、承知しておりません。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 市の幹部の皆さんは、やはり新聞等もよく何紙も目を通されて勉強されているんだろうと思っておりますけれども、私も何紙かとっているうちの一つの大手の新聞に、アメリカとロシアのエボラ出血熱の研究施設において死者が複数出ていると。アメリカでは何百件ですか、件数は忘れましたけれども事故が起きているというふうな書物も見たことがあります。それほど古い話ではありませんから、ロシアでの死亡事故については、これはＢＳＬ－４施設を使っている年代の話だろうと、記事はそれほど詳しいものではありませんでしたけれども、解釈しております。 ことほどさように、非常にこういった難しい危ない病原菌というものは、慎重に慎重を期して当然研究者の皆さんは働いているわけですけれども、それでも、やはり外国でも事故は起きているんですよ。ですから、むしろ国立感染症研究所からの説明を待っていないで、市役所なんですから、どんどん懸念事項については市民に先駆けて資料を集め勉強し、国立感染症研究所から聞いてください。そうでないと市民の命は守れません。本当に反対運動が起きてしまいますよ。早稲田の場合は、戸山の場合は、市民は国を訴えただけですからいいですけども、これ、こじれたら市長も訴えられますよ、ゴーサイン出してしまってどうしてくれるんだと。元に戻せなんていうことが起きたら大変ですから、気をつけてください。十分万全を期してこの問題に御担当は当たっていただきたいと思います。 各地でこの国立感染症研究所は何カ所かに分かれているわけですけれども、私の家がちょうど通勤経路に当たっております。アフリカや東南アジアから来たとおぼしき肌の色の違う方が時々ぞろぞろ歩いて見えます。多分エイズの検証の勉強のために来ているんだと思うんですけれども、非常に外国にも貢献する大事な仕事をしております。そういった施設がなし崩し的に各地に、全部、旧軍の施設なんですけれども、そういったところを使いやすいところに建てて、そして住民から白い目で見られているという状況は、私は真面目な研究者たちが大変かわいそうだと思っております。そういう意味では、もっと厚生労働省はこういった研究にきちんと取り組んで、財務省も理解をして、村山庁舎なんかは敷地の３分の１ぐらいを売り飛ばしてしまったんですからひどい話ですよ。それで、そこに市民の新しい住宅が建っていると。 この間、私は何人かで視察してきました。川崎市にライフイノベーション特区というのがあります。これは川崎市が何百億円か投じて、ちょうど羽田空港の反対側に特区をつくりました。川崎市は特区を幾つも持っているんですけれども、ライフイノベーション特区というのがありまして、そこに生命科学のいろいろな研究者や会社を誘致しているという場所がございます。国立衛生研究所というものが世田谷区にあって、これは長い歴史があるわけですけれども、そこが府中市の自衛隊跡地に移転をしようとしましたところが、府中市の市民や議会からやはりだめですよと言われて、移転ができませんでした。そして探したのが川崎市のライフイノベーション特区。交通も便利な場所だし、都心からもすぐに行ける。そして周りに関連の研究所が幾つもあるという状況で、むしろ反対されてよかったのかというぐらいの理想的な場所だと感じました。 ですから、こういうことをいつまでもやってないで、きちんと１カ所に集めて、アフリカから来た方を電車がない街まで来させてしまうというのは、これはかわいそうだと思うんです。研究者の方も朝早くから働いています。そういう方々に心置きなくいい場所で研究していただければと思うんですけれども、むしろ市は今後稼働するかしないかは、それは別の問題として、こういったことも市として頭に入れて要望していっていいのではないでしょうか。いかがですか。
○議長（川島利男君） 暫時休憩いたします。 午後１時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（川島利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの須藤君の質問に対する答弁を願います。
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ－４施設につきましては、厚生労働大臣が交代する都度、当該施設の稼働停止状態の継続と当該施設の移転について要望してきているところでございます。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） それから、押さえておかなければいけないのは、住宅地の中にあることでの若干の違和感というものは、ＢＳＬ－４に限らずＢＳＬ－２、あるいはＢＳＬ－３、こういったものが十分警戒に値するものであるということなんです。まだ技術的にはＢＳＬ－４のほうが気流の流れが一定に一方向に保たれるので、安全性はより担保された構造になっているんですけれども、ＢＳＬ－３の施設の場合は若干気流の流れに不安定なものが生じるということで、これも難しい部分が設計上、あるいは運用上あるということです。また、ＢＳＬ－３レベルのものは安全で大して怖くないものかというと、実は鳥インフルエンザを初め結構凶暴なものがあるということで、決して３レベルだから、あるいは２レベルだから安心できる、事故が起きないということではないと。実験施設が若干４よりも甘い部分で、事故も起きやすいと言われております。 この学園二丁目地域というところは、用途地域としては何になるのでしょうか。
○議長（川島利男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
新谷壮明君） お答えします。 国立感染症研究所村山庁舎がある場所の用途地域でございますが、第一種中高層住居専用地域となっております。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 要するに、住居専用地域なんですね。病院程度までは認められるわけですが、若干この施設は病院よりも多数の多種類の化学薬品を使うということがあります。化学薬品、どのようなものを使うかについてはつかんではおりますか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 具体的な薬品の種類だとかそういったものについてはつかんでおりません。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 例えばホルマリン、これが年間70キログラムですね、液体のものですけれども。液体が気体にかわるということで70キログラム。あるいはエチレンオキサイド、こういったものは爆発性があります。それから放射性元素というものも多量に使います。１年間にここで使用される、消耗されるという不適切な言葉かもしれませんが、動物は何匹ぐらいだと思いますか、つかんでおりますか。
○議長（川島利男君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（
比留間毅浩君） お答えいたします。 先月ですか、施設の見学会がございまして、私もそちらのほうに参加をいたしまして、その中で動物がいる部屋などを見させていただいたところでございますが、たしかその中での説明では数千匹、2000匹とかそのくらいの動物を扱って実験をしているというようなお話を伺ったことがあります。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） これは、たしか前回資料が出ていたはずです。説明もありましたが、年間に１万何千匹使っているんですよ。それだけの動物に実験をして、実験が終われば即殺処分、熱を加えて安全な状態にしてごみ処理される。これは膨大な数を使っているんです。その実験には当然この放射性同位元素によって代謝を調べるといったようなことがございますから、この化学薬品による周辺の汚染、当然、ホルマリン等は周辺に排気を通じて周辺の住宅地に降り注いでいるわけです。ほかの化学薬品も降り注ぎます。それから、排水からも放射性物質を初め出ていきます。こういったことで、やはりこういった施設は、むしろ化学工場に近いのではないかという言い方もできてしまうので、この住宅地にはそぐわない面が多分にあるということを言っている関係者の方は少なくございません。その辺もしっかり認識をしていくべきではないのかと思います。 ずっと私がわからないと思っているんですが、自分が協議会の委員ではないので質問できなかったんですけども、どうして疑い患者の検体を、血液を武蔵村山市に持ってくるのかと。疑い例のときはＢＳＬ－３なんですよ。そこでＢＳＬ－３施設で調べてエボラかどうかがわかると。わかったら、今度は改めて検体を取って武蔵村山市に持ってきてＢＳＬ－４施設で解析をすればいいと。そのときはＢＳＬ－４だということになったら、これは大変なことになりますけども、ここにあらかじめ来ている検体が３から４に変わるのではなくて、例えば戸山の本庁舎というものは隣が即患者を収容する国際医療研究センターです。その隣の歩いて行けるところに戸山のＢＳＬ－３施設がございます。１から３まで何十台もあるわけですけども、大規模な実験施設がありますけれども。何もわざわざパトカーを仕立てて時間をかけて武蔵村山市まで持ってこなくても、隣にひょいと持っていけば検体の検査なんていうことは簡単にできるわけです。正直、こちらはいい迷惑ですね、その都度武蔵村山市の映像がテレビに出て、うちの玄関から50メートル先ですから、パトカーのサイレンが鳴っているのがわかります。 これは因果関係があるかどうかわかりませんけど、周辺で今３軒の家が売りに出ていますけど、ちっとも売れません。そんなこと関係ないんでしょうね、これからそんな報道でしょっちゅうそういうことが、武蔵村山市がテレビで有名になってしまったら、これ、国の機関に協力しているすばらしい武蔵村山市民というより先に地価が下がってしまっては、どうもありがたくないですね。ともかく売れません、いつまでたっても。ちょっと、あれ関係あるかななんて営業マンの方ぼやいていましたよ。 そんなことで、理屈で国立感染症研究所は常に押してくるわけですけども、やはり行政というものは国の機関も市民感情、国民感情、こういったものはやはり最優先で大事にしなければいけないのではないか。国民に気持ちよく受け入れてもらって、納得してもらって初めて厚生行政ではないのかということを強く感じるわけです。ですから、市民に密着している市長、そして市役所の皆さんには、この辺を十分酌んでいただいて、周りの住民が非常に強硬な方もいらっしゃっていろいろあるんですけども、住民から反発をされることがないように重々気をつけてやっていただきたいと思っております。 そういう意味で、先ほど質問いたしましたけれども、何億円もかけて国がＢＳＬ－４のあり方の研究をしております。2008年と2014年に出た文書がございます。2008年も2014年もどちらの文書も、今までのＢＳＬ－４施設は検体の検証専用に使うべきである。そして、さらに進んだ施設を新たに建設してほしいということを多額の研究予算を使って本を出しております。こういったものが出ております。ですから、研究者の皆さんは、きちんとした施設で安心して国策を遂行したいと心から願っていると思います。私も応援してあげたいと思っておりますけれども、その辺のところは住民の不安感との十分天秤をかけた厚生行政を進めてもらわなければいけない。市も住民感情を十分そんたくして誤りなきよう期してほしいと思っておりますが、市長の御感想を伺います。
○議長（川島利男君） 市長。
◎市長（藤野勝君） いろいろ御質問いただきました。私が知り得た情報の中でも、国立感染症研究所のウイルス第一部長のお話ですと、海外でもＢＳＬ－４施設から病原体が漏れ出した例は聞いたことがないというお話をいただいておりました。しかし、地元としては、万が一危険な病原体が外部に出たらという住民の不安は払拭されていない状況ということは認識をしております。施設の稼働に対して反対の立場というのは過去から変わっていない状況にあります。 そして、将来的な施設の移転でございますけども、病原体に対する治療法やワクチン開発等の研究を行うためには最新設備を備えたＢＳＬ－４施設の新設が必要であるとされており、さらに、その建設地は大学等の研究機関がある科学的基盤が整備されている地域が望ましいとされております。国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ－４施設は、昭和56年に建設され既に三十数年が経過していることから、最新設備を備えた施設とはとても言いがたく、また周囲には大学等の研究機関も立地していない状況にあることから、このために新たな施設が適地に建設された際には、国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ－４施設を新たな施設に移転していただきたいという強い思いに変わりはないところでございます。 そして、先ほど、国立感染症研究所村山庁舎でなくても、ＢＳＬ－３施設で陰性、陽性が確定できるのになぜ持ってくるのだろうというお話もありました。現在はウイルスの遺伝子を増幅して調べるのが主流だそうでございます。検査にも数時間かかる、また装置も大がかりになり、検体を専用施設に持ち運ぶ施設がある、国立感染症研究所村山庁舎は、という課題が現在はあるそうでございます。そこで、民間の医薬品のメーカーが、現在数時間かかっている検査を15分から30分に短縮するような研究の成果も出ていると伺っております。これは、わざわざこちらまで持ってこなくても、その医薬品のメーカーでそのような取り扱いができて、検査カートリッジで患者の血液を入れて、装置にセットするだけで陰性か陽性かがわかるというようなことらしいので、いろいろなところでこれからは期待をしていきたいというふうに思っております。武蔵村山市としては、過去から一貫して姿勢は変わっていないということだけは御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 藤野市長も長く奉職されておりましたので、今までの経緯については十分おわかりの上、丁寧な答弁をいただけたと思っております。不安に思っている声を直に私などは受ける立場にありますので、きつい言い方をしたかもしれませんが、ぜひ市民が不安にならないように、今後とも十分研究をして万全の体制で臨んでいただきたいと思っております。 ２項目めに参ります。 防犯カメラが600台あるということですね。これは学校に設置しているものも含んでのことでしょうか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えいたします。 学校のものも含まれて約600台というふうに伺っております。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 学校以外の教育施設も含めて、市の施設の防犯カメラの設置状況はどうなのでしょうか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えいたします。 現在私どものほうで把握しておりますのは、市民会館に２基、それから歴史民俗資料館に４基、情報館えのきに１基、かたくりの湯に８基、総合体育館に19基、学校以外ですと以上の施設に設置されているというふうに認識しております。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） そうしますと、主に指定管理者ですとか市の直接管理ではないほうが多いですね。今後、市役所ですとか学供施設、あるいは公共施設から道路もにらむような、こういった設置方法というものが必要なのではないのかと思いますが、公共施設にもっとふやすお考えはありませんか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えいたします。 現在のところ、具体的にこの施設に防犯カメラをつけようというような計画はないわけでございますが、議員も御案内のとおり、例えば、緑が丘にありますカマキリ公園の
トイレのように、頻繁にいたずらをされまして閉鎖を余儀なくされるような状態の箇所がございましたので、そちらにつきましてはピンポイントで設置したという経緯がございます。これは昨年３月に設置いたしまして、それ以降いたずらが全く起きていないというようなこともございます。ですから、それらの状況を総合的に判断しまして、必要がある箇所につきましては今後もつけていくということは変わりませんが、現在ここにつけましょうというような具体的な計画はないということでよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） せっかく2000万円からの予算をかけてつくった
トイレが、ろくに稼働できないような状態になっていたものが、防犯カメラをつけることによって常時安全に使えるようになったということは本当に効果絶大ですね。この市の施策としてなじむ、なじまないは別に、やはり市民が犯罪に遭わない、また犯罪が起きても警視庁がより少ない予算で速やかに捜査ができる、事件の解決に結びつくということに協力することも必要なのかと思うんですが、そういう意味では、公共施設も含めて予算の許す限り徐々に必要な箇所につけることを考えていくべきなのかというふうに思っております。 今まで学校、それから団地にスーパー防犯灯もついていますね。その辺で防犯カメラが役に立ったという具体的な警察情報等はありますでしょうか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えいたします。 緑が丘についているスーパー防犯灯につきましては、過去に、平成18年に12件ほど発報がございまして、いずれもいたずらが11件と誤報が１件ということで、それが直接犯罪防止に役立ったという事例はないわけでございます。 また、学校の子ども見守りカメラにつきましては、従来から東大和警察署のほうに、その閲覧内容について教えていただきたいというようなことがございまして、９月の決算特別委員会の際にも籾山議員さんから御指摘をいただきまして、改めて東大和警察署のほうにお願いに参りましたところ、昨年12月から、その閲覧した件数と、どのような目的で閲覧したかというようなことを公にしていただけることになりました。その結果といたしまして、昨年12月１日から２月26日までの間の回答をいただいたわけでございますが、画像の照会が２件、それで事案としては、道路交通法違反で２件の画像を照会したということで、そのうち１件が解決に至っているというような御回答をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 学校周辺にカメラがついたことによって、痴漢等の不審者が減ったというような効果は見られますでしょうか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えいたします。 統計をとっておりますのが、犯罪の認知件数は窃盗犯ですとかひったくりですとか、その個別のものはあるんですが、犯罪の認知件数で申し上げますと、例えば、中原地区で防犯カメラが設置されたのが平成22年ですから、平成21年からそれまでの５年間、平成17年、平成18年、平成19年、平成20年、平成21年の５年間の平均の犯罪認知件数で申し上げますと、中原地区は１年間に45.4件犯罪認知があったわけでございますが、この防犯カメラは平成22年３月から稼働していると思いますが、それ以降、平成22年から５年間の年間平均の犯罪の認知件数を申し上げますと36.2件に減っている、率で申し上げますと20.3％が減少しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） やはり一定の犯罪抑止効果はあるということですね。 それから、公共施設に限らず、家庭においても結構これ威力を発揮するんですよ。近所の家でひとり暮らしの方が家にいたずらをされて困るというような訴えがありましたので、インターネットで安い装置を取り寄せましてつけてあげたところ、ぴたりととまったということで大いに喜ばれたんですけれども、そういう意味で、今後は家庭に対しても犯罪の抑止という意味で設置が進むことが望ましいのかと。これもじくじたるものがありますよ、プライバシーですとかそういったことを考えると単純に言えないんですけども、現実にこれだけ犯罪がふえて、またカメラを使った犯罪捜査が効果を上げていると、一般家庭でも、あるいは自治会等でもそういったことを検討していくべきなのかと思っているんですが、どうでしょうか、一般家庭に設置するために何らかの補助金制度を考えるとか、そういう道はないでしょうか。
○議長（川島利男君） 総務部長。
◎総務部長（内野正利君） お答えいたします。 この御質問をいただきまして各市に調査をしてみたわけでございますが、一般家庭に対して助成をしているところは、26市では見当たらなかったんですが、東京都のほうを通じまして、例えば商店会が商店会として防犯カメラを設置したりであるとか自治会ですとか地域の団体が設置をしたいというような御要望の際には、東京都の防犯設備の整備に対する補助金というものがございまして、そちらを活用していただきますと設置することは可能だというふうなことは伺っております。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） そうですね、そういう制度があれば、例えば一般家庭で、このカメラセットというものは何台かセットになっているんですね、３台ぐらいカメラがついてきて、それでも結構今安いんですけども、そのうちの１台を車道の側に向けておけば、これは問題かもしれませんけど、犯罪が起きたときに警察が捜査をしやすくなるということがあるかもしれません。現実的かどうかはちょっとわかりませんが、そういう意味で、ぜひ市の公共施設にはつけるべきなのかと。 今、外国から犯罪者が国をまたいでいろいろと問題を起こしているというときに、これは市役所の市民課等に立ち寄るということは十分あり得るわけですから、そういうときの捜査の助けにはなるのかと。もちろんそういうものをつけるときは十分市民の理解を得なければいけませんけども、こういったことも今後考えていくべきなのかというふうに思っております。 ３項目めに移ります。 携帯電話・スマートフォン、これによって子どもたちが、今までトラブルですとか事件ですとかそういったことが起きた事例はありませんでしょうか。
○議長（川島利男君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（榎並隆博君） お答えいたします。 私がこちらに着任して２年目になりますけども、その間で携帯電話等による子ども同士のトラブルは、私の記憶の範囲では２件ほどあったというふうには記憶しております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 一番怖いのは、子ども同士のけんかに発展する、そして殺人事件が起きてしまったりしていますから、先ほど御答弁にあったような指導、それから生徒同士の話し合いによるルールづくり、こういったものが非常に大事だと思っておりますが、指導については、具体的にはどのようにやっているのでしょうか。
○議長（川島利男君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（榎並隆博君） お答えいたします。 教育長答弁のほうにもございましたが、まず、東京都教育委員会のほうが、正しく使おうインターネットの小学生版・中学生版というリーフレットを作成しております。こちらは、内容的にはそれほど大きく小学生版と中学生版で変わるものではないんですが、例えば小学生版のほうには、携帯電話を持っている小学生のうちの11人に１人、何らかのトラブルを経験していますと。あるいは中学生版については、ここの数値が少し違いまして、５人に１人そういったトラブルを経験していますということを啓発して、使用の仕方について、しっかり勉強していきましょうというような投げかけから具体的な指導内容が記載をされております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） それは、記載されたものを生徒に渡して終わりなんですか。具体的に指導の時間等が設けられて担任なりがきちんと指導する、それで生徒からのフィードバックを受けるとそういった点はどうなんでしょうか。
○議長（川島利男君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（榎並隆博君） お答えいたします。 主にネットリテラシーという分野で、これは小学生、中学生ともに、例えば総合的な学習の時間であったり、あるいは学級活動を活用する場合もあるかと思いますが、そういった時間に具体的な指導はしております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） その指導の具体的な内容が見えないんですが、副読本を使ったり、それから先生からの一方的な指導では子どもの心に響かないんですよ。と申しますのは、こういった新しいツールは、学校の先生より子どもが先に行っていますから、ですから、子どもの具体的な声を聞いて、そしてやりとりをしながらでないとなかなか指導が子どもの心に落ちていかないと思っているんです。その辺のところの現場の苦労の声とかはどうでしょう、教育委員会に来ておりませんか。
○議長（川島利男君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（榎並隆博君） お答えいたします。 御質問に対して的確にお答えができなくて申しわけありません。指導の具体的な内容といいますと、例えば、このほど生徒会のほうが中心になって活動してつくりました各学校の子どものルールというものがございます。例えば、Ａ校でつくったものでは、返事がなくても相手の都合を考えて気にしない。嫌なことがあっても周りの人を巻き込んで仲間外れにしない。写真を載せるときは許可を取り、勝手に載せない。誤解を招く表現をしない。ネットを使い過ぎないように、利用時間や利用場所など親とのルールを決める。こういった子どもたちのルールづくりの裏には、これまでこういった指導をしているということを御理解いただきたいと思います。 また、独自に校長会を中心に作成をしました啓発リーフレットがございます。その中には３つほど事例を載せて、こういった事例があると、このことについて、子どもたち同士でどういった対応をするべきであったかということを具体的に想定させる、考えさせるといったような学習活動も行っております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 安心いたしました。一種メールのやりとり、それからＬＩＮＥのやりとり、これは文章とか、あるいは絵文字、こういった非言語による、話し言葉ではないツールによるものですから、非常に誤解が生じやすい、一方通行になりやすい、けんかになるということが一番恐ろしいことだと思います。その辺での指導をきちんと継続的にやってほしいと。また、どんどん時代によって変わっていきますので、子どもの年代によって変わっていきますので、それにあわせていかなければいけないと思いますが、今、携帯電話・スマートフォンの所有率と使用時間、こういったものはつかんでおりますか。
○議長（川島利男君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（榎並隆博君） お答えいたします。 こちらは、平成26年度の国の全国学力学習状況調査の中の質問の中でそういった内容がございます。具体的に数字で申し上げますと、本市の子どもたちの小学校５年生になりますが、まず、携帯電話を持っていないという子が35％、これは東京都の35％と全く同じ数字になっております。中学校２年生の場合は、本市が11.7％で東京都が14.6％。それから使用時間といったところでございますが、それぞれ４時間以上、それから３時間から４時間、２時間から３時間、１時間から２時間、１時間以下という５つの選択肢で子どもたちに尋ねているんですが、この数値については、国や都の平均と比べて、本市の子どもたちが特段目立った数字があるとはなかなか読み取れません。 あえて申し上げますと、中学校２年生の４時間以上の子どもたちが、東京都が12.5％に対して本市が15.5％、３ポイント差です。これが全部の数字の中で差としては一番大きいかと。あとは大体1.5ポイントから0.2ポイントというものもありまして、いわゆる全国平均と比べて大きな差があるというふうには認識はしておりません。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） ４時間ともなると、これ勉強している時間なんかないですね。インターネットを引いて勉強しているならいいけど、そうではなくて、ゲームとかＬＩＮＥとかなんでしょう。何に使っているかというところまでは調査してないですか。
○議長（川島利男君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（榎並隆博君） お答えいたします。 もう少し詳しくお話しすればよかったです。ただいまの調査は、１日当たりどれくらいの時間携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをしますかという質問に対する答えです。これとは別に、携帯電話等を使ってのゲームをしていますかという質問もありますので、今申し上げた４時間というのは、ですからメールや通話、それからインターネットということになっております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 今回これを質問しようと思ったのは、高校生のＬＩＮＥ使用時間が７時間ということをテレビでやっていまして、びっくり仰天したんですね、１日７時間ですよ。これはほかのことを何もしていないのではないのかと。指導、教育とか実態をよくわかっていなくていろいろ質問させていただいたんですが、本当にこのＬＩＮＥというものは何で７時間とかになってしまうかというと、何人かの友達からＬＩＮＥが来ると即返すんだそうですね。時間を置いたらいけないらしいんですよ。しばらくたってから返事をするようでは仲間外れにされてしまうということで、来たらすぐ返す。また相手から返ってくる。またやるということを何人かとやっていると、こういうことで７時間ぐらいスマートフォン漬けになってしまうというらしいんです。そういう状況にならないように早くからこれはよほどうまく指導しないと、これは学校生活にも影響してしまう。今回、川崎市でああいう事件が起きたけれども、子ども同士が変な意味でお互いにＬＩＮＥを通じて拘束し合う状況、こういうふうにならないように何とか工夫しなければいけないだろうと思うんです。これについてはどう思われますか。
○議長（川島利男君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（榎並隆博君） お答えいたします。 どう思われますかという御質問であれば、端的に私も７時間は異常だというふうに思っております。 ちょうど先ほど少し紹介をさせていただいた、事例が３つある中の一つがやはりそういった事例を取り上げております。メッセージアプリのグループを利用して毎日学校から帰った後に友達と会話をしていたが、いつも１人の友達が既読してもなかなか返事をくれない。いらいらしたので、嫌みを幾つか送ったところ、それ以降その友達とメッセージアプリを使った会話ができなくなった。この後続くんですけども、こういったときの対応の仕方についてどう考えますかというような投げかけを子どもたちにしております。 それから、先ほどやはりたまたま議員のほうからお話をいただいた、コミュニケーションのツールとして、要するに、非言語によるというお話がありましたが、これもやはり事例にあるんですが、このまま文字を読みますと、かわいくなくないという言葉をメールでやりとりをすると、恐らく送っている本人は、かわいくなくない？と送っているんです、恐らくですね。ところが、文字でこういった文字が届きますと、要するに、かわいくないというふうに否定をされたと感じて、そこから仲が悪くなったというような事例も紹介されています。大事なことは、こういった事例を通して子どもたちに、何がいいとか悪いとかということをこちら側が教え込むというよりも、子どもたち自身に考えさせる、判断させる、こういった学習が非常に有効ではないかということで今学校では取り組みをしております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） ぜひその辺のところを、相手を拘束しない、また誤解が生じそうだったらどういうことなのか言葉で話をする、相手の真意を確かめるという方向にぜひ指導をお願いしたいと思います。これは携帯電話やスマートフォンの使用に限らず、これから社会生活を大人になって送っていく上での大事な心構えだろうと思います。 学校への持ち込みは、原則どの学校も、学校で使うことは禁止されていると思ってよろしいんですか。
○議長（川島利男君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（榎並隆博君） お答えいたします。 こちらも教育長答弁でさせていただきましたが、保護者等の申し出により、子どもの安全・安心を確保したいといった意味で携帯電話を持たせるということの申し出を受けた場合に、これは例えば保護者のお仕事の関係とかいろいろあるかと思います。そういった事情を鑑みて持たせることを許可することはございますが、使用するということについては全面的に禁止をしております。 以上です。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） これは、教育委員会として禁止方針なのか、それとも学校個々の校則でそうなっているのか、その辺のところはどうなっているのでしょうか。
○議長（川島利男君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（榎並隆博君） お答えいたします。 ただいま子どもの携帯電話等の使用につきましては、各学校でそういった決まりをつくっております。教員等の携帯電話の使用については、私どものほうでそういった通知をしております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 実際にこれが完璧に守られているかどうかというのは、実際にはなかなか難しい部分があって、隠れて持ち込んでしまう、あるいは非常に子どもも親も強い場合には、学校がやむを得ず黙認状態になることもあるやに聞いております。校則できちんと決まっているのに、そういった状態が発生した場合には、ほかの子どもが何でそういうことになるのかということで学校に対する、あるいは大人に対する不信感が生じてしまうということです。この校則の徹底ということに関しましては、教育委員会はどのように指導しておられますでしょうか。
○議長（川島利男君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（榎並隆博君） 各学校は、教育目標の達成に向けて、校長の経営方針のもとに学校運営をしております。その中で、携帯電話の持ち込みに限らず学校の決まりを守るということについては、これは教育目標を達成する一つの手だてとして大変重要なことになりますので、そこは当然校長が経営の責任者として、決して許さないといったような指導をしているというふうに認識をしております。 ただいま議員のほうから、強い子どもという言い方をされたので、どういった状況かちょっと私頭の中で想像がつかないんですが、その学校の決まりを守らせるということについては、小学校においても中学校においても生活指導の中で十分しているものだというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 校則をつくるに当たっては、多分、児童・生徒も関与してつくっている場合も多々あると。もっともつくってから時間がたてば、もう既にあるものとして受けとめているでしょうけれども、学校生活においては、校則という決まりは必要やむを得ないときはしようがないですけど、一種の国における憲法のようなものだと思います。これを破ることは許さない、学校経営者として絶対に許さないということは徹底をこれからも、今後もすべきであろうと。この問題に限らずですよ。それができなければ、子どものコンプライアンスはどんどん崩れていって、学校の乱れにつながってくるということです。必ずしも携帯電話・スマートフォンの持ち込みが、なかなか100％は守ることが難しい小さなグッズですから、それから、先生がわかっていて見て見ぬふりをしている事例がないとは言えないというのも残念ながら人間社会ですから、これはたまにはあり得ることなのかと思いますから、その辺は校則をきちんと守らせるような指導を今後とも徹底をしていただきたい。 校則が子どもにとって実情に合わないという部分もありますから、その辺のところは、例えば冬の寒いときに絶対に外套を来てきてはいけないとかそういったものもあるようですけれども、不合理なものは見直すということは必要ですけど、それが学校の子どもたちの将来につながるということで、携帯電話・スマートフォンの使用に関して質問させていただきました。 以上、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島利男君） 次に、比留間君の発言を許します。比留間君。 （３番 比留間朝幸君登壇）
◆３番（比留間朝幸君） 平成27年第１回武蔵村山市議会定例会におきまして、通告書に基づき４項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 第１項目、市民ゆっ旅事業について。 平成26年４月から、新たに市民ゆっ旅事業が始まりました。 そこで、１点目、平成26年４月から開始しているが、これまでの利用実績を伺う。 ２点目の、市民の保養と心身の増進を図るための事業であるが、利用向上のための対策を伺います。 第２項目、クリーン作戦について。 新聞報道によりますと、ごみ拾うが勝ちという見出しで、日本スポーツごみ拾い連盟代表理事が、チーム一丸で勝利を目指すスポーツの達成感を感じながら、街の美化促進にもなると強調して、学生や親子連れ約80人が参加、ごみ拾いはスポーツという掛け声とともに競技が開始され、大会で集められたごみの総量は103キログラムに上がった。体を動かし健康増進、街もきれいになり、人々の交流も深まり、ごみ拾いはなかなか奥深いと書かれていました。これもクリーン作戦の一つではないかと思いました。 私も、朝夕の犬の散歩では、必ずと言っていいほど、たばこの吸い殻が捨ててあるのを見ます。もちろん吸い殻は拾ってごみ袋に入れ、帰ってから処分しています。本市もポイ捨て条例がありますが、一部マナーの悪い方がいるようです。 そこで、１点目、直近３年間の参加者やごみ収集量など事業の実績について伺います。 ２点目、クリーン作戦の効果はどのようにあらわれているのか伺います。 第３項目、よってかっしぇコンについて。 総合型地域スポーツクラブよってかっしぇクラブが、スポーツと食を通じた人と人との出会いの場を御提供しますということで、よってかっしぇコンが行われました。 そこで、１点目、よってかっしぇコンの開催に至った経緯について伺います。 ２点目、参加者や開催場所など事業の内容について伺います。 第４項目、主要市道第26号線について。 地権者の御理解、御協力及び市担当の皆様のわかりやすく、そして丁寧な説明によりまして、本年工事着手方向に進んでいくわけですが、そこで、主要市道第26号線拡幅整備事業の進捗状況について伺います。 なお、再質問につきましては自席にて質問いたします。
○議長（川島利男君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目から順次お答えいたします。 平成27年１月末現在のゆっ旅事業のカード発行枚数は1350枚、施設を利用した実績は163件でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 ゆっ旅カードの普及につきましては、転入者の方への周知及び市報やホームページ等への掲載、利用率向上につきましては、利用できる施設に関する新たなパンフレットを平成27年度に作成し、周知に努めてまいります。 続きまして、第２項目の１点目についてお答えいたします。 近年のクリーン作戦への参加人数及びごみ収集量の実績でございますが、平成24年度が3802人、670キログラム、平成25年度が4706人、900キログラム、平成26年度が3874人、990キログラムとなっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 クリーン作戦は、地域環境の美化推進と快適な生活環境の確保について、市民意識の高揚並びに青少年の社会参加の推進を目的に、武蔵村山市クリーンボランティア連絡協議会、武蔵村山市青少年対策地区連絡会及び自治会等の御協力をいただき実施しており、毎年多くの市民の参加を得、市内の道路等に捨てられている空き缶、ペットボトル等を収集していただいております。これらの活動により地域環境の美化推進等が図られているものと考えております。
○議長（川島利男君） 教育長。
◎教育長（持田浩志君） 続きまして、第３項目の１点目と２点目についてあわせてお答えいたします。 よってかっしぇコンにつきましては、総合型地域スポーツクラブよってかっしぇクラブが企画し、平成26年11月29日土曜日に14人が参加され、市民総合センターを会場としてニュースポーツやうどんづくりを行い、参加者の親睦を深めた事業と伺っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（川島利男君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 続きまして、第４項目についてお答えいたします。 主要市道第26号線拡幅整備事業につきましては、平成24年度に道路線形の確定をするとともに、道路現況測量、用地測量を完了し、平成25年度及び平成26年度に、用地取得及び物件補償等を実施してきたところでございます。また、今後の予定につきましては、平成27年度に各種工事に着手し、年度内に完了の予定でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） それでは、第１項目めの市民ゆっ旅事業から再質問させていただきます。 この市民ゆっ旅事業ですが、市民の保養と心身の健康増進を図ることを目的として、以前の市民保養所利用者補助事業にかわって平成26年度からスタートしましたが、利用者数などの数字について市ではどのように捉えているのでしょうか。
○議長（川島利男君） 暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時24分開議
○議長（川島利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの比留間君の質問に対する答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（下田光男君） それでは、お答えいたします。 市民ゆっ旅事業につきましては、先ほど市長答弁にもございましたが、１月末現在のゆっ旅カードの発行枚数は1350枚で、全市民に対する割合は1.9％、利用実績は163件ですので、事業開始から11カ月経過いたしましたが、今後も引き続き市民へのＰＲが必要であると考えております。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） わかりました。スタートして約１年ということで、残念ですが、まだ利用者は少ないようです。 この事業は、市民が協定施設を利用した場合、優待サービスを受けられると。市としても少ない予算でサービスを提供できるということで非常に有意義な事業と考えます。そこで、実績についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。現在、このカードの交付を受けている方の人数を年代別に教えていただきたいと思います。また、市と協定した施設は何軒ぐらいあるのでしょうか。また、優待サービスの内容についても教えていただきたいと思います。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 まず、ゆっ旅カードの年代別の交付実績でございますが、90歳代が７人、80歳代が64人、70歳代が290人、60歳代が285人、50歳代が114人、40歳代が183人、30歳代が119人、20歳代が86人、10歳代が99人、10歳未満が103人という内訳になっております。 次に、ゆっ旅事業の協定施設数でございますが、現在約180施設でございます。 次に、優待サービスの内容でございますが、施設を利用した際に利用料金の10％以上の割引を基本協定としております。したがいまして、施設の中には最大20％割引という施設や、施設内の遊具の無料貸し出し等のオプションのサービスを行っている施設もございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） ただいまの御答弁によりますと、現在、約180施設と協定しているということですが、この協定に当たってはどのように選定しているのでしょうか。例えば、市から何キロメートルぐらいまでの距離に限っている施設とか、何か基準があるのでしょうか。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 ゆっ旅事業で協定するホテルや旅館などの施設でございますが、距離などの制限をせず全国に求めております。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） わかりました。特に距離などの制限はなく、全国の施設ということで、市民にとっては大変ありがたいことと思います。 では、次に、現在市と協定している施設で利用率が比較的高いところがあるか、また、その理由をお聞きいたします。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 １月末現在の集計となりますが、利用率が高かった施設は日帰り入浴施設でございまして、利用実績163件のうち48件、29％でございました。 利用率の高い理由でございますが、宿泊に比べ安く利用できる。また、車での外出や山歩きがてらに温泉に入ることができるなどの手軽さにあると、利用者の方から御意見を伺っております。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） わかりました。宿泊施設はまだ利用率が低いということですね。 それでは、この利用率を高めるために、インターネットで予約をした場合でも優待が受けられるようにしてはいかがでしょうか。 先ほどの答弁で、交付実績は高齢者が多いということは理解しましたが、インターネット予約は若い世代には利用が多いと聞きます。市の考えを伺います。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 ゆっ旅事業では、相手方の施設の都合もございますので、協定の中で予約するときにあらかじめゆっ旅カードがあることを伝えておくことを要件としております。インターネット予約する際にはゆっ旅カードを確認できないことから、現在、優待サービスを適用するのは難しいと考えております。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） 確かに相手がいるということで、先方の考え方もありますので、なかなか難しいとは思いますが、ぜひ努力していただきたいと思います。 それでは次に、この事業の市民へのＰＲについて伺います。 昨年のＦｏｏｄグランプリで、ゆっ旅カードを提示した方へ栄村の特産品をプレゼントしている場面を拝見しましたが、あのようなＰＲは大変すばらしいと思いました。 そこで伺いますが、これまでどのようなＰＲをしてきたのでしょうか。また、新たなＰＲを考えているのか伺いたいと思います。
○議長（川島利男君） 市民部長。
◎市民部長（下田光男君） お答えいたします。 今まで行ってまいりましたゆっ旅カードのＰＲといたしましては、市報及びホームページへの掲載、このほかに議員にごらんいただきましたＦｏｏｄグランプリ、こちらの会場でカードをお持ちの方に栄村の特産品をプレゼントさせていただきました。また、協定施設から割引券や季節のイベント案内などのチラシを提供していただき、カード交付時にお渡ししたり窓口に置いて御案内をしております。 平成27年度につきましては、市長答弁にもございましたが、従来のＰＲのほか、新たに協定施設利用案内の冊子を作成し、引き続きＰＲしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） ぜひ今後も積極的なＰＲを続けてほしいと思います。 この事業は検討委員会で検討した事業ということですが、本当によくできた事業で、他市にも誇れる事業だと私は思います。市民ゆっ旅事業は、市民の保養と心身の健康増進を図ることを目的とした、まさにストレス解消、リフレッシュのための事業です。一人でも多くの方に施設を利用していただき、ゆっくりと休んで心身の健康増進に努めていただきたいと思います。ぜひ多くの市民に知っていただき利用していただくために、今後も積極的なＰＲとともに、多くの施設と協定を結んでいただくよう努力していただきますことをお願い申し上げまして第１項目を終了いたします。 それでは、第２項目、クリーン作戦について再質問させていただきます。 最近３カ年の実績について御答弁をいただきました。参加者につきましては、当日にほかの行事があったり、また天候が悪かったりしますと影響することもあると思いますが、参加者数は、この３カ年で平均4120人ほどでしょうか。また、当日のごみ収集量は、平成24年度670キログラム、平成25年度900キログラム、平成26年度990キログラムとなっているようです。クリーン作戦は、昭和59年５月に第１回を実施したということですが、当初の参加者や収集量は現在とでは差があるのでしょうか。
○議長（川島利男君） 廃棄物・下水道担当部長。
◎廃棄物・下水道担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 市長答弁にもございましたとおり、クリーン作戦につきましては、クリーンボランティア連絡会、それから青少年対策地区連絡会、自治会等の協力を得まして、昭和59年から開始しているところでございます。少ない年で3000人、多い年には5000人を超える方々に毎年多くの御参加をいただき、空き缶ですとかペットボトル等の収集活動をしていただいているところでございます。 そこで、開始当初と現在との参加者数や収集量等の変化ということではございますけれども、天候等によっても参加者数も異なりますので、特にこれといった分析はしておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） よくわかりました。毎年多くの方々が参加しているわけです。 そうすると、市民のごみに対する意識、街をきれいにしようという意識が広がったということになるのでしょうか。このクリーン作戦は、このような意識の啓発というようなことで実施しているとは思いますが、昭和59年から実施しているということで、この事業を開始した経緯とその目的について改めて伺います。
○議長（川島利男君） 廃棄物・下水道担当部長。
◎廃棄物・下水道担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 クリーン作戦につきましては昭和59年、当時１都10県で構成されました関東甲信越静環境美化推進連絡会、こちらで提唱されました空き缶等散乱防止のための統一美化キャンペーン、これと歩調を合わせまして実施することになったものでございまして、関東地方知事会、関東地方環境対策推進本部、空き缶等問題推進委員会が提唱いたしました、毎年５月30日を関東地方環境美化運動の日、ごみゼロデーということで定めましたので、この日を中心といたしました前後の日曜日に実施しているということでございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） よくわかりました。 続きまして、本市のクリーン作戦ですが、毎年、自治会の方や青少年対策地区連絡会、ＰＴＡの協力により児童・生徒も参加しています。この参加者の数はどのようにつかんでいるのでしょうか。それぞれの団体から報告などを受けているのでしょうか。
○議長（川島利男君） 廃棄物・下水道担当部長。
◎廃棄物・下水道担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 クリーン作戦に御参加いただきました各団体、それから自治会等から活動の終了後に参加人数、それからごみの収集量、不法投棄の有無、これを記入いたしました実施報告書というものを提出していただいております。これらによりまして参加者数等は把握をしているということでございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） わかりました。 次に、このクリーン作戦ですが、実施要綱によれば、市民のごみの減量・資源化意識の高揚とともに青少年の社会参加ということで、少年ボランティア活動の推進とごみ問題のかかわりを学ぶ体験学習の推進ということも目標としています。この目標については、どういう経緯からこのような目標に決定したのでしょうか。また、クリーン作戦に参加した青少年ですが、ボランティアやごみ問題に対する意識の変化など成果があらわれているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（川島利男君） 教育部長。
◎教育部長（中野育三君） お答えいたします。 クリーン作戦の実施の趣旨には、地球環境の美化推進に伴って青少年の社会参加の推進を図ることが位置づけられております。青少年対策地区委員会が地区別に参加者を集計した内容でございますと、平成25年度のクリーン作戦には、小、中学生ですが、合計158人が参加しております。また、平成26年度のクリーン作戦には合計で1072人が参加しておりまして、継続した取り組みによりまして、このごみ問題に対する関心やボランティアへの意識等が浸透してきていると捉えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） よくわかりました。 次に、クリーン作戦はクリーンボランティア連絡会、青少年対策地区連絡会などが主催、また自治会、商工会、市立学校ＰＴＡ連合会、野球連盟などが協賛機関ということで、多くの団体の協力を得て実施している事業です。かなり長く実施しているわけですが、団体から、このクリーン作戦の実施や運営について何か意見や要望があるかお伺いしたいと思います。
○議長（川島利男君） 教育部長。
◎教育部長（中野育三君） お答えいたします。 青少年対策地区委員会の方々からは、中学生の参加がふえているということを伺っております。中学生につきましては、平成25年が196人であったのが、平成26年には312人で116人ふえたということであります。ボランティア活動や環境問題にかかわる意識が高まったというふうに感じているという話を伺っております。 また、クリーン作戦につきましては、より多くの子どもたちが参加できるように、教育委員会といたしましても、５月30日前後の日曜日に行うこととしておりますので、学校に対しまして予定日等を周知しているということでございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 廃棄物・下水道担当部長。
◎廃棄物・下水道担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 なお、私のほうから自治会関係者の皆様からの御意見といいますか御要望等についてのお答えをさせていただきます。 市内の環境美化をさらに充実させるということで、実施範囲を広げてほしい、あるいは集積所を増設してほしいというような御意見がございまして、実際に集積所を新たにふやしたという経緯もございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） いろいろと要望があるようですが、引き続き実施していく事業です。関係団体とは緊密な連携をとっていただきたいと思います。 さて、このクリーン作戦に参加した市民からよく聞かれることがあります。一つには、ポイ捨て条例ですが、空き缶・吸い殻等の散乱及び犬のふんの放置などの防止に関する条例になりますが、公共の場所にみだりに空き缶、吸い殻などを捨ててはならない。飼い主が犬の排せつしたふんを公共の場所に放置また埋めてはならないと規定されています。この禁止行為を行った場合、指導し、また勧告ができ、最終的には2000円以下の過料に処するとなっています。しかし、市民からすると、現状は空き缶があったり犬のふんがあったりということもあり、禁止しているのに守らない人がいると。市で実際指導や勧告などをしたことがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（川島利男君） 廃棄物・下水道担当部長。
◎廃棄物・下水道担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 空き缶・吸い殻等の散乱及び犬のふんの放置等の防止に関する条例、こちらに基づきます指導、勧告ということでございますけれども、平成17年の施行以降、指導が２件、勧告につきましては現在までないということでございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） ただいまの答えで、指導は２件、勧告は今まで行ったことはないということですが、市としましては、この条例により空き缶、吸い殻の散乱や犬のふんの放置などが防止されてきたという考えを持っているということでよいのでしょうか。
○議長（川島利男君） 廃棄物・下水道担当部長。
◎廃棄物・下水道担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 本条例の制定、それから市報、ホームページ、啓発のチラシ等の配布、また啓発看板、こういったものを交付なり設置をしているんですけれども、こういった意識啓発によりまして、一定の効果はあらわれているものと認識しております。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） よくわかりました。 このクリーン作戦は、ごみ問題について、小さなお子さんから大人まで市民一人一人にその意識を持っていただくためには、本当に必要な事業だと思います。 最後に、市として多くの参加者を得ていくために、今後どのような対応を考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（川島利男君） 廃棄物・下水道担当部長。
◎廃棄物・下水道担当部長（佐野和実君） お答えいたします。 クリーン作戦は、市長答弁にもございましたとおり、地域環境の美化推進と快適な生活環境の確保について、市民意識の高揚並びに青少年の社会参加の推進を目的に実施しているというところでございます。そこで、今後も引き続きクリーンボランティア連絡協議会、青少年対策地区連絡会、自治会を初めとして関係機関の御協力を得ながら、また御意見等を伺いながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） よくわかりました。 毎日の生活の中で、市民にごみの減量化に対し強い意識を持ってもらう必要があります。このクリーン作戦は、市民が取り組む減量・資源化意識の高揚を目標に挙げた大変重要な事業であります。今後とも市民のごみ問題の意識啓発とともに、清潔で快適な生活環境の確保のためにも多くの方に参加していただくような対応策をお願いいたしまして、第２項目を終了いたします。 それでは、第３項目のよってかっしぇコンについて再質問させていただきます。 このよってかっしぇコンを主催したよってかっしぇクラブは、文部科学省が策定した、スポーツ振興基本計画や東京都のスポーツ振興計画に基づき設立された総合型地域スポーツクラブということですが、改めてこのよってかっしぇクラブが設立されました経緯または設立の目的について伺いたいと思います。
○議長（川島利男君） 教育部長。
◎教育部長（中野育三君） お答えいたします。 設立の経過でございますが、文部科学省、東京都は、各市区町村に生涯スポーツの拠点となる総合型地域スポーツクラブの設立を推進しております。また、本市では武蔵村山市第四次長期総合計画のスポーツ・レクリエーション活動の充実、地域スポーツの振興では、地域が主体となる総合型地域スポーツクラブの設立を支援するとしております。これらのことを踏まえまして本市では、平成22年４月に武蔵村山市総合型地域スポーツクラブ設立検討委員会を設置いたしまして調査検討を行い、市内に最低一つの総合型地域スポーツグラブを設立するという報告書を取りまとめました。 平成23年４月には、現在のよってかっしぇクラブの前身となります武蔵村山市総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会が設置されまして設立準備を進め、平成25年２月に総合型地域スポーツクラブよってかっしぇクラブが設立されたということでございます。 よってかっしぇクラブにつきましては、市民の方々が身近な地域でさまざまなスポーツに親しむことができる新しいタイプのスポーツクラブということで、運営は地域住民自らが行いまして、子どもから高齢者までが気軽にスポーツや文化活動を通じて、ともに触れ合い楽しむことができるコミュニティの場を目指しているということでございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） よくわかりました。そうしますと、国としては全国の市町村に少なくとも一つ以上のクラブを設立し育成することが目標となるわけですね。 このクラブは、ただいまの説明のように、市民が身近にスポーツに親しむことができる新しいタイプのスポーツクラブで、地域住民により自主的、主体的に運営されるものと伺っています。本市には、平成25年２月によってかっしぇクラブが、この総合型地域スポーツクラブとして設立したわけですが、現在、このよってかっしぇクラブの会員数やスタッフの数、事業内容、また予算などはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（川島利男君） 教育部長。
◎教育部長（中野育三君） お答えいたします。 平成27年２月現在の会員数は230人でございます。役員は、会長以下８人となっているものでございます。 主な事業内容といたしましては、各種イベントやスポーツ教室を開催するほか、クラブの広報活動、ＰＲ活動を積極的に行っておりまして、年間の活動予算は約300万円となっていると伺っております。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） その数字や金額はよくわかりました。 確かに、文部科学省でも総合型地域スポーツクラブは、地域住民が自ら運営に携わることにより市民のニーズを反映したサービスを提供することができる。そのことからすると、新たな公共として期待できるものである。つまり、クラブの活動はスポーツ・文化活動に限定されるわけではなく、ごみ拾い活動や見守り活動などを行っているクラブもあり、誰でも、いつでも世代を超えて気軽にそれぞれのスタイルを楽しむことができる地域コミュニティの場であると説明しています。そういう面では、今後非常に楽しみなクラブだと言えます。 市でも、第四次長期総合計画前期基本計画で総合型地域スポーツクラブの設立を支援し、誰でも気楽に楽しめるコミュニティの場の展開に努めますと述べています。このような自主運営が基本のクラブですが、市ではこれまで設立や現在の運営に対してどのような支援を行ってきているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（川島利男君） 教育部長。
◎教育部長（中野育三君） お答えいたします。 クラブの設立準備や現在の運営に対しましては、
スポーツ振興課の職員が会議やイベント等に伺いまして情報提供や調整、それから相談等を行うなどをして支援を行っているところでございます。また、市からは補助金も交付をしており、支援を行っているところでございます。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） 市が支援しているということが今の御説明でよくわかりましたが、ぜひ今後も協力し、スポーツ振興につながっていってほしいと思います。 さて、クラブの最近の活動として、よってかっしぇコンという事業を行っています。まさに地域コミュニティのきずなが深まるユニークで楽しい事業と思います。市のほうでも、これを協議したり報告もあったかと思いますので、この事業について少し伺います。 これまでもいろいろと婚活パーティーなどのイベントは各団体が開催してきたと思いますが、今回よってかっしぇクラブが主催で開催しました婚活は、クラブとしてはどのような考え方からこの事業を開催したのでしょうか。市でもある程度のお話を受けていると思います。経緯や目的、参加人数についてお伺いいたします。
○議長（川島利男君） 教育部長。
◎教育部長（中野育三君） お答えいたします。 よってかっしぇコンにつきましては、スポーツを通じて市の魅力を理解してもらい、婚活を兼ねたイベントを実施することで、結婚後も本市に住み続けてもらいたいとのことから企画し、平成26年11月29日土曜日に、スポーツde縁結びinむさし村山として、20代からおおむね40代の男女を対象に実施し、当日は男性が10人、女性が４人、合計14人が参加されたと伺っております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） 人数等よくわかりました。地域コミュニケーションを深めることから、ぜひ続けてほしい事業だと思います。 最後ですけれども、現在市内には一つの総合型地域スポーツクラブが設立していますが、それ以外でも設立を考えている地区はあるのでしょうか。また、市ではほかの地区に設立する考えはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（川島利男君） 教育部長。
◎教育部長（中野育三君） お答えいたします。 先ほども御答弁させていただいたとおりに、各市区町村に少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブが設立されるということを目指しているということが文部科学省、東京都で言われているところでございます。 よってかっしぇクラブにつきましては、平成25年２月に設立され、ここで約２年が経過するところでございます。まずはよってかっしぇクラブが行うイベント等に多くの市民の方々が参加され、総合型地域スポーツクラブとしての活動や運営体制が軌道に乗りましてクラブが充実・発展して生涯スポーツの拠点となるように、今後も支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） よくわかりました。 よってかっしぇクラブは、地域の共有財産である施設や人材を有効に活用することで新しい活力を生み出し、地域のスポーツ環境を初めとする地域社会のあらゆる面をよりよくすることを目的に設立されたものと考えます。よってかっしぇコンなど、今後クラブが充実した運営ができるよう事業の企画、実施などに対し、市の積極的な支援をお願いいたしまして３項目めを終了いたします。 それでは、第４項目め、主要市道第26号線の再質問をさせていただきます。 主要市道第26号線の今後の計画の進め方について伺います。道路工事は西側から始めるのか、東側から始めるのか、わかる範囲で工事の進め方を説明していただきたいと思います。
○議長（川島利男君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 まず、進め方についてでございますが、平成26年度中に用地買収を完了する予定で進めております。また、平成27年８月までに水道工事を予定しており、９月ごろに業者を決定し、その後10月に工事着手をいたしまして、既設構造物の撤去工事に２週間、側溝設置工事に１カ月、雨水管敷設工事に１カ月、浸透施設設置工事に１カ月、舗装工事に１カ月、雑工事に２週間程度を予定しております。平成27年度末には完了する予定でございます。 また、工事の着手についてでございますが、今後、施工業者及び警察との協議で決定してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） 内容は、今お聞きしましてよくわかりました。 それでは、続きまして、水道、下水道、電柱、雨水対策、歩道などはどのように工事を進めるのかお伺いしたいと思います。
○議長（川島利男君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 水道につきましては、東京都の事業となりますが、既設の水道管が耐震管ではなく老朽化しているため、道路工事に先駆けて耐震水道管の敷設替えを実施する予定でございます。下水道については、本管の敷設替えの予定はございません。電柱の移設につきましては、側溝工事終了後の11月から12月にかけて予定しております。雨水対策工事につきましては、運動場の中に浸透施設を設置する計画となっておりまして、工事本体は１カ月程度を予定しておりますが、運動場の利用につきましては、本体工事のほかに附帯工事、
トイレの撤去工事等の関係から、10月から１月までの４カ月間、運動場の一部が使用できなくなる予定でございます。歩道につきましては、設置する予定はありませんが、路側帯として整備をしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） よくわかりました。特に何か今の説明ですと、運動場が約４カ月使えないということで、今のは後に質問はまたさせていただきますけれども。 それでは、続きまして
トイレ、遊具なんですけど、特に遊具は小さなお子さんを持つお母さんから、遊具はどういうふうなことになるのかということを、実は私も聞かれております。そこで、繰り返しになるんですけれども、
トイレ、遊具はどのようになるのか説明していただきたいと思います。
○議長（川島利男君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（鈴田毅士君） お答えいたします。
トイレにつきましては、後から増設した洋式
トイレ１基のみが残り、道路沿いの
トイレは撤去となります。このため、
トイレの設置について今後検討してまいります。 遊具につきましては、老朽化及び現在の安全基準に準拠していないため、全て撤去する方針でございます。新たな遊具の設置についても、今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） よくわかりました。 それでは、続きまして、工事中の安全確保はどのようになりますか。工事中は、また道路は全面通行どめになるのかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○議長（川島利男君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 工事中の安全確保についてでございますが、工種によって異なりますが、側溝工事につきましては相互通行を予定しており、雨水管の敷設工及び舗装工につきましては全面通行どめを予定しております。 なお、安全確保につきましては、誘導員の的確な配置及び歩行者等の誘導を実施するとともに、迂回看板の設置により事前に当該道路の通行を回避していただく措置を考えております。 以上です。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） よくわかりました。 今の説明で、雨水管の敷設工及び舗装工は全面通行どめを予定しているとおっしゃいましたが、道路に面している方や登下校する生徒などはどのようにしたらよいかということをお伺いしたいと思うんですけれども。
○議長（川島利男君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 道路に面している方につきましては、１カ月間の舗装工のうち全面通行どめとなるのは表層工事の部分となっておりまして、その工事は部分的に実施いたしますが、通行どめとなる時間は半日を予定しております。その間は住民の方の御協力をいただくこととなります。また、通学路につきましては、工事時間は登校が終わった午前９時から予定しており、下校前の２時には終わる予定となっておりますので、登下校に影響はないものと考えております。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） よくわかりました。特に登下校の全般を考えなければいけないんですけれども、生徒のことを私も心配したものですから、その点はひとつよろしくお願いいたします。 最後の質問ですが、先ほども
建設管理担当部長より説明がありました運動場の使用ができないということなんですけれども、これに対しましてどのようにそうしたお知らせをするのか、皆様方に伝えるかということをお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長（川島利男君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 運動場が使用できない期間の通知につきましては、地元自治会及び使用団体に通知等をもって報告したいと思っています。 以上でございます。
○議長（川島利男君） 比留間君。
◆３番（比留間朝幸君） その辺の周知徹底はよろしくお願いしたいと思います。なぜかと申しますと、あのグラウンドも特にことぶき会の方々が大変楽しみにしている。私も知っている限りで５団体ぐらいが何か週をうまく組み合わせて、通りますとよく練習をされておりますので、使えなくなって違う場所、前に田代議員が言っていましたが、そういうところを、ちょっと遠くなるけど使うような形になるのかなんて思っておりますから、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 主要市道第26号線整備につきましては、地域住民の方も交通利用が便利になるということで、工事が始まることに対して大変期待しています。また、主要市道第26号線整備につきましてはわかりやすく、そして丁寧な説明を市担当の皆様にはしていただきまして、まことにありがとうございました。 来年度工事が安全に進みますことを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島利男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時12分延会...