武蔵村山市議会 2013-03-05
03月05日－04号
平成２５年 ３月 定例会（第１回）平成２５年
武蔵村山市議会会議録（第４号）第１回定例会 平成25年３月５日（火曜日）１．出席議員（19名） １番 高山晃一君 ２番 田口和弘君 ３番 比留間朝幸君 ４番 波多野 健君 ５番 木村祐子君 ６番 須藤 博君 ７番 鈴木 明君 ９番 田代芳久君 10番 藤野 茂君 11番 川島利男君 12番 籾山敏夫君 13番 内野直樹君 14番 竹原キヨミ君 15番 宮崎起志君 16番 高橋弘志君 17番 濱浦雪代君 18番 沖野清子君 19番 吉田 篤君 20番 高橋 薫君１．欠席議員（１名） ８番 波多野征敏君１．事務局（３名） 局長 大野順布 次長 松下君江
議事グループ 樋口雅秀 主査１．出席説明員（21名） 市長 藤野 勝君 副市長 山崎泰大君 教育長 持田浩志君
企画財務部長 比留間多一君
財政担当部長 下田光男君 総務部長 宮崎和雄君 市民部長 内野恵司郎君
生活環境部長 内野正利君 高齢・障害
健康福祉部長 小峯邦明君 荻野久志君 担当部長
建設管理担当 都市整備部長 小田中 光君 山田行雄君 部長
学校教育担当 教育部長 河野幸雄君 川上 智君 部長 生涯学習 スポーツ 小川和男君
高齢福祉課長 島田 拓君 担当部長
子育て支援 川島一利君
生活福祉課長 川口 渉君 課長
健康推進課長 有山友規君
教育指導課長 小寺康裕君 生涯学習 宮沢聖和君
スポーツ課長１．議事日程第４号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○副議長（濱浦雪代君） ただいまの出席議員は、19名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 籾山君の発言を許します。籾山君。 （12番 籾山敏夫君登壇）
◆12番（籾山敏夫君） 通告しております２項目について質問します。 １項目めは、
生活保護費削減の影響からどう市民生活を守るかについて伺います。 安倍内閣は、
生活保護費のうち食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない
生活扶助費の基準をことし８月から３年かけて引き下げ、扶助費670億円、6.5％を減額する計画です。厚生労働省によると、受給世帯の96％で基準額が減る見通しで、子育て世代にとりわけ大きな打撃となります。
生活保護費削減が受給者の生活を直撃するだけではなく、就学援助や介護、国保、保育など国民の暮らしを支えるさまざまな制度に深刻な影響を与えることに批判が広がっています。安倍内閣はできる限り影響が及ばないようにすると言い始めましたが、具体的な手だては地方自治体に丸投げする態度であり、実効性に何の保証もありません。
住民税非課税については2014年度以降の税制改正で対応と、結論の先延ばしです。 就学援助については、市町村に要請するものの判断は自治体任せで財政措置もとろうとしていません。他制度への影響をあたかも改善したかのように言い繕い、
生活保護本体の削減を強行するやり方は一片の道理もありません。
生活保護費削減で影響する制度は、小、中学生への学用品や給食費を支給する就学援助、
個人住民税の
非課税限度額の算定、保育料や医療、
介護保険料の減免制度など、少なくとも40近くに及んでいます。最低賃金も
生活保護基準を下回らないことが法律で明記されています。
保護基準引き下げによって負担増になったり、今まで利用できた制度から締め出されたり利用ができなくなったりする人が続発することは明らかです。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法第25条に違反しています。市は
生活保護費の削減が行われた場合、影響を受ける市民生活をどう守るのか、その対応を伺います。 ２項目めは、公共施設の
使用料有料化について伺います。 第五次
行政改革大綱では
公共施設使用料の見直しが検討項目として掲げられ、有料化の方向で検討されています。地区会館や公民館、地区集会所などが有料になれば多くの利用団体が経済的な理由から利用できなくなるおそれがあります。現在、施設を無料で活用している多くの市民団体や
自主的サークルが市政や地域のことを考え、文化、教養を向上させ、スポーツやレクリエーションを通しての健康づくり、孤独な高齢者を励まし、
子育て支援など多岐にわたる活動を展開しています。そして、この活動を通して相互のコミュニケーションと交流を深めています。これらの活動が広がれば広がるほど、それは行政にとっても喜ばしいことです。使用料の有料化はこの流れに逆行するものです。そのことを指摘して次の３点について伺います。 １点目は、庁内に設置したワーキンググループの検討はどこまで進んでいるのか。 ２点目は、市民から無料化継続を求める声は出ているのか。 ３点目は、有料化で利用できない団体が出るおそれがあり有料化は断念すべきではないか。 以上、明確な答弁を求めます。
○副議長（濱浦雪代君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 政府の発表では、
生活保護費のうち生活扶助の基準額を平成25年８月から３年間かけて段階的に引き下げるとしております。しかし、政府は生活保護の
基準額引き下げに伴い、
生活保護受給者世帯や低所得世帯の子どもへの就学援助や保育料免除など他の支援制度にできる限り影響が及ばないように対応することを基本とするとしています。このことから、
生活保護基準の見直しに伴い本市における他の支援制度に影響が及ぶものへの対応につきましては、国の動向を踏まえて対応してまいります。 また、平成25年度には
生活保護受給者を含む
生活困窮者に対して、他法他施策の活用を目的に年金・
資産調査嘱託員１人の新規配置及び就労への支援を目的に
就労支援嘱託員１人の増員を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目の１点目から３点目までについてあわせてお答えいたします。 公の施設使用料の見直しの検討状況につきましては、平成24年７月からこれまで６回の会議を開催し、平成24年度末までには報告書をまとめることになっております。また、第五次
行政改革大綱の中で受益者負担の適正化を図るため、
現行料金体系の妥当性を検証し必要に応じて見直しを行うとしていることから、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それでは再質問を行いますが、まず
生活保護費のほうです。 政府の予算案で
生活保護費の削減が出されました。その中身を説明していただけますか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 今回の
生活保護制度でございますが、
生活保護基準の引き下げというのが今回の内容でございます。その引き下げの理由でございますが、先ほど籾山議員からお話をいただいた内容と重複するわけでございますけれども、その引き下げに伴いまして就学援助、保育料、
介護保険料、利用料、住民税の課税最低限の均等割非課税、そういったものにいろいろと影響が及ぶというような内容となっております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ３年かけて6.5％を削減すると。この6.5％というのは一律ではないですね。武蔵村山市で見た場合に、最高で削減される率というのは何％くらいの人がいるんですか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 今回の引き下げが３年間かけて6.5％でございます。そこで、平成25年度におきましては約1.5％の削減というような報道がされているところでございます。そこで、今回の市の生活扶助の影響を試算させていただきますと、
生活保護費の平成23年度の決算額から、単純な計算で申しわけないんですけれども、平成25年度の1.5％引き下げにつきましては影響が出るのが約1560万円程度、それから平成27年度、３年間かけて6.5％の引き下げですので、約6780万円程度ということでございます。また、影響でございますが、現在受給者の合計が1234世帯になっております。そこで、今回
高齢者世帯と母子世帯、
傷病障害世帯、その他世帯で分けさせていただきますと、１月末現在でございますが
高齢者世帯で517人の42％、母子世帯で108人の９％、
傷病障害世帯で408人の33％、それからその他世帯で201人の16％というような内容となっております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 聞いたことと方向が大分違う答弁なんですけども、これは朝日新聞で、政府試算では基準額の引き下げ幅が５％以下の世帯は全体の71％と。５％から10％が引き下げられるというのが25％に当たるというふうに報道されていますけども、これは武蔵村山市の場合も平均で6.5％という削減になるわけですけども、最高に下がる人というのは何％になるのか、そこは計算はされていますかということなんですが。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 報道等によりますと、都市部の関係で報道がされているわけですけれども、本市の級地区分につきましては１級地の２ということで、若干都市部と違う部分がございます。そこで、先ほど申し上げたとおり
生活保護受給世帯が1234世帯ですので、保護費が減る96％につきましては国で言っている96％ですけど、それを掛けますと1185世帯になるわけです。削減幅が５％以下となるのが、お話がありました71％が876世帯で、削減幅が６％から８％になるのが23％で284世帯、削減幅９％から10％の２％につきましては25世帯と試算をさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 結構大きな削減になってくるということはわかりました。 それから、これ期末一時扶助も削減されますね。期末一時扶助というのは一般的に餅代と言われるものですけども、これは金額的にはどうなっていますか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 大変申しわけないですが、細かい数字が出ないんですけれども、出ないというかちょっと資料がなくて恐縮なんですけれども、この餅代というのが暮れから年始にかけて一時的に支給される金額なんですけども、約１万4000円ということでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 現在武蔵村山市の受給者についてちょっと伺います。 先ほど
健康福祉部長の答弁で、ことし１月末現在で1234人が受給しているということでしたけども、担当のほうにお願いして平成20年から受給者の推移ということで出してもらいました。平成20年が896人、それが今日現在1234人ということで伸びていると。それで、平成21年度では１年間に122人、平成22年度も122人増加していると。平成23年度からは少し落ちついて平成23年度は55人、今年度は１月末現在で39人という伸びになっている。この平成21年、22年、
保護受給者が急増したわけですけども、この原因というのは何だったのか。確かに世間では派遣切りとか何かといういろいろな問題が起きた時期なのかというふうには思うんですけども、その影響だというふうに捉えてよろしいんですか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 平成20年のリーマン・ショックの影響によるものというような考え方を持っております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それで、先ほど
健康福祉部長のほうから
高齢者世帯が514人で全体の42％を占めていると。
傷病障害世帯が408人で33％、母子世帯が108人で９％と。その他の世帯というのが201人で16％とこういうふうになっていると。この５年間の推移を見ると、
高齢者世帯が占める割合は47％から42％に人数はふえているけども割合としては減っていると。
傷病障害世帯も平成20年では32％、これが今年度は33％とほとんど変わらない。母子世帯も平成20年度では９％で今年度も９％と。ほとんど変わらないという形になっている中で、その他の世帯が11％から16％とふえている。このその他の世帯というのがいわゆる働けるのに働いていないというふうにバッシングされているところなんです。このその他の世帯で年齢別の割合というのはどうなっていますか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 御質問のほうは年齢別ということなんですけれども、ちょっと把握はしておりません。稼働年齢につきましても18歳から65歳までにある就労していない世帯や就労しているが保護基準以下の収入の世帯ということで、今お話のありました働けるのに働かないで生活保護を受けている人がふえているような状況にございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 年齢が出てこないということですから、ただ、一般的には50代がかなりを占めていると。それで、その人たちはハローワークに行っても50代であればもう仕事がないという、そういう人たちがここにも入ってきていると。いわゆる現役世代と言われる人たちの受給者がある意味では急増していると。考えられる理由としては、派遣切り、リストラ、倒産、こういう境遇にある人たちが仕事がないということでどうっと生活保護に流れてきたというのがこの間の流れになっているわけでしょ。 そういう実態だということで確認をして、３年で段階的に6.5％の
生活扶助費が削減されると。当然、保護を受けられなくなる人が、今まで保護を受けている人がその削減によって受給対象から外れるという、こういう人たちが出てくるわけです。
生活扶助費というのは、これは年齢や家族構成によってもばらばらですから、これはなかなか調査はできないと思うんですけども、この減額分、6.5％という減額分の
ボーダーラインにいる受給者、これは現実にはしごを外されるおそれもあるわけです。３年かけて6.5％ですから、来年度直接影響を受けなくても３年後には対象になってくるという可能性もあるわけですね。武蔵村山市の場合、この6.5％の
ボーダーラインにいる世帯というのは何世帯くらいあるんですか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 先ほども申し上げましたけども、厚生労働省の都市部の級地区分が１級の１ということで報道等もされております。武蔵村山市の場合は先ほど申し上げたとおり、級地区分が１級地の２ということで、その引き上げ幅が少ないというふうに考えております。しかしながら、現段階では生活扶助のうち世帯員の年齢区分による金額である第１類と世帯員の人数による金額である第２類、表があるわけですけども、その減額する内容がまだ示されておりません。正確な試算ができていませんが、受給世帯の96％は保護費が減るとされて、先ほど申し上げたとおりそのうち71％の世帯は削減幅５％以下、23％の世帯が６％から８％、２％の世帯は９％から10％とされております。都市部の40代夫婦と小、中学生の４人世帯の場合ですが、２万円の減、70代以上の単身者は3000円が減されると言われているわけですけれども、仮に
高齢者単身世帯で3000円、その他の世帯で１人当たり5000円の減額と想定した場合、現段階では
生活保護費の削減により即座に生活保護が廃止になる世帯はないと考えております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これ、３年後の6.5％で計算して武蔵村山市では対象はいないということでよろしいんですか。対象にはなる人がいないと。要するに生活保護から外されるという人は武蔵村山市でいないという確認でよろしいですか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 即座に
生活保護費が廃止となる世帯はないというふうな考えでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 担当のほうがそういう計算をして対象になる人はいないということですから、ただ、これはまだ細かい資料が示されていないという、現段階ではそういう形になっているということで理解はします。それで、これから細かい資料が出されて再度調査をするという形になると思うんですけども、
万が一受給資格がなくなったと。要するに外れるということになった場合には、これはすぐ
生活保護費を打ち切るという形になるんですか。それともある程度の経過措置をとるのか、その辺の考え方を示してもらえますか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 確かにこの制度の見直しに基づきまして引き下げが行われて、先ほど来
ボーダーラインというお話もいただきましたけれども、その中で今回受給されていた方が受給されなくなるような場合もあるのかとは思いますけれども、そういった場合には相談を受けて、緩和策という形で相談内容に基づいて、先ほど申し上げたように即座に受給ができないというようなことにはしないような考えではおります。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 資格がなくなってもすぐに打ち切ると、ストップをかけるということはしないということで、しかしそれは運用の問題ですね。制度としては、受給資格がなくなれば即打ち切れという、これが制度の中身だと思うんですけども、それで間違いないですか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 現段階の国からの今回の制度の見直しにつきましては、そのように制度がなっているというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） わかりました。 これは本当に、資格を失うと大変なことになるわけです。まず、最初に
国民健康保険税を今度自前で払わなくてはならない形になってくると、医療保険です。これはもう自前でと。あるいはまた
介護保険料や
後期高齢者医療保険料、次から次と払わざるを得なくなるという大変な事態になるわけですね。 それで、一般に人数が多ければ多いほど影響額が大きいというふうに言われています。これは確かにそのとおりですね。 今回の
生活保護費の削減というのが、何年か前に
お笑いタレントの母親が受給していたということで、国会でも取り上げられてマスコミでもバッシングが始まったという中でこういう動きが出てきたわけですね。ただ、あの
お笑いタレントの場合は母親が病気で働けなくなったと。自分の収入も、タレントとしての収入もなかったという中で受給が認められていたというようなケースで、全て
福祉事務所と相談をしながらやっていたという、何ら問題もなかった。それがああいう形でバッシングされたと。そういうことで、流れの中でこういう形での
生活保護費の削減が出されてきたわけですけども、国民の暮らしを救うための最後の安全網ですね、
生活保護費というのは。こういうやり方で削減をするということについて、生活保護の窓口に座っている
健康福祉部長としてはどう捉えていますか、こういうやり方、国のやり方について。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 生活保護の受給額につきましては、今回の引き下げでございますけども、この制度自体の開始が昭和25年にありまして、それから平成15年と平成16年に２回ほど改正があったわけでございます。今回、かなり大きい流れの制度改正ということで、国のほうでも現在の
厚生労働大臣のほうからも、先ほど市長からも御答弁させていただきましたけれども、他の支援制度にできる限り影響が及ばないよう対応することを基本としているということでございまして、そういった形での今後の制度が影響があるという前提の中で今後その対応をしていきたいという内容になっておりますので、同じような認識を持っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これまでに２回
生活保護費は減額をされたと。しかし、今回のような大幅な改正というのは初めてなんです。前回の２回についても0.何％とかそういう程度の減額です。ということで、ただ、
健康福祉部長が言うように影響がないようにするというのが国の言っていることですけども、しかし現実には
個人住民税の
非課税限度額については確かに来年度以降の税制改正で対応するというふうにはなっていますけども、それ以外のことは財政的な措置も含めて何ら細かいことは出されていないわけでしょ。ただ言っているだけ。影響が少ないようにするんだという。ですから、そこは担当としても注意して対応していただきたいというふうに思うんですけども、この
生活保護費の削減で影響する制度というのは35から40くらいのかなりの制度に直接影響してくるというふうに言われています。就学援助にしても、
個人住民税の
非課税限度額の算定にしても、あるいはまたＮＨＫの受信料、公営住宅の家賃、
シルバーパスなど、いろいろな形で影響が出てくる。 それで、ちょっと影響の大きい就学援助について伺いますけども、これは直接的には来年度は、新年度には影響が出てこない。再来年から出てくるという形ですけども、まずこの就学援助というのはどういう制度なのか、そこを説明していただけますか。
○副議長（濱浦雪代君） 教育部長。
◎教育部長（河野幸雄君） 就学援助の制度についてでございますが、こちらにつきましては憲法第26条を受けまして教育基本法第４条第３項及び
学校教育基本法第19条によりまして、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対して、市町村により行われる必要な援助を言うということでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 憲法で義務教育はこれを無償とするという中で、現実には無償というのは授業料と教科書だけ、あとは全部保護者の負担としてかぶさっているわけですね。という中で、経済的な理由で就学が困難と認められた児童・生徒の保護者に対して支給するものだということですけども、現在武蔵村山市で就学援助を受給している世帯と人数、それは児童・生徒の何％に当たるのか、まずそれを教えていただけますか。
○副議長（濱浦雪代君） 教育部長。
◎教育部長（河野幸雄君） お答えする前に１点ほど御訂正をさせていただきます。 先ほど、私は
学校教育基本法と申しましたが、学校教育法の誤りでございます。御訂正、よろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。 では、ただいまの御質問につきましてお答えいたします。 今年度につきましては、平成25年１月１日現在でございますが、世帯数といたしましては959世帯でございます。支給人員でございますが、児童につきましては948人、これは全児童数の約20.7％に相当いたします。中学校の生徒さんでございますが572人、こちらにつきましては全生徒数の29.1％。支給人員合計では1520人、全体の23.2％に当たります。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 受給者の中でも要保護者と準要保護者という形で分かれている。要保護者というのは、これは
生活保護受給世帯の児童・生徒。準要保護者というのは武蔵村山市でいうと
生活保護基準の1.1倍というその膨らませた10％の分です。要保護者と準要保護者の世帯数と割合、これはどうなっていますか。
○副議長（濱浦雪代君） 教育部長。
◎教育部長（河野幸雄君） お答えいたします。 要保護者の世帯につきましては74世帯でございます。また、準要保護者と言われる世帯につきましては885世帯でございます。なお、この要保護者の全児童に占める割合につきましては約1.6％、中学校生徒につきましては1.9％に相当いたします。人数等につきましては要保護者、小学校につきましては72名、中学校につきましては37名の方が要保護者でございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 受給世帯の959世帯のうち生活保護を受けている世帯は74世帯で7.7％、準要保護者は885世帯で受給者の92.3％という形になっていると。この1.1倍という、ここで救われている受給者というのが92％いるということですね。それで、保護費の削減によってここが影響を受けるんですね。市としては、来年度直接は影響が出てこないということですけども、この準要保護者の対応は来年度以降どうするのか。あくまで1.1倍という形であればその範囲は狭まるわけですから、当然そこから漏れてくる人たちが出てくる。そこは何か考えているんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 教育部長。
◎教育部長（河野幸雄君） お答えいたします。 議員さんからもお話がございました来年度につきましては影響がないということでございまして、次の２年度、３年度以降ということではございますが、現時点におきましてはそのような対応の方策等につきましては考えておりません。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 現時点では考えていないと、それはわかりました。ただ、市教育委員会としてこれだけ現実には1100人を超える人たちが対象になっている。そういう中で３年かけて6.5％削減される。それによって今まで就学援助を受けていた人たちの中で受けられなくなる人たちが当然出てくる。これは切り捨てられる人が出てもしようがないというふうに考えているのか、それともやはり現在の支給者についてはこれを守っていくというような考え方に立つのか、そこが非常に大事なところなんです。もうはしごを外されている人が出てもそれはしようがないというふうに割り切っていくのかどうか、そこはもう一回答弁していただけますか。
○副議長（濱浦雪代君） 教育部長。
◎教育部長（河野幸雄君） お答えいたします。 この就学援助、準要保護制度等についてでございますが、やはり国の制度との一体的なものもございますし、私どもといたしましてはあくまでも
生活保護基準の1.1倍が現在でございますし、今後もそのような形で進めていきたいとこのように考えております。いずれにいたしましても、国の制度の中におきまして生活保護は下がるということでございますので、市といたしましては現在の要綱の中で進めざるを得ないということでございます。いずれにいたしましても、将来的なものにつきましては今後その時代の中で判断をさせていただくしか方法はないというふうに思っています。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 政府の出した対応方針についても、就学援助の準要保護者に対する就学援助ということでは国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼すると、これだけの話ですね。要するにそう面倒は見るか見ないかは自治体で判断しろという中身です。ただ、市教育委員会としてはあくまで現在の
生活保護基準の1.1倍でいきたいという答弁だということでそれは受けとめておきます。 それで、
国民健康保険税の減免条件、これは
生活保護基準の1.5倍の人が生活困難者として見られるということで減免を受けられるということですね。一部負担金の徴収についてはこの減免制度は
生活保護基準の1.1倍というふうになっています。生活保護が下がることによってまたこれにも影響してくるわけですけども、この
国民健康保険税の減免を受けている、恩恵にあずかっている人は現在何人いるのか、それから減免額というのは今幾らになっているのか、それを説明していただけますか。
○副議長（濱浦雪代君） 市民部長。
◎市民部長（内野恵司郎君） それでは、御答弁させていただきます。
国民健康保険税の減免についてでございますが、これにつきましては平成24年度条例によります減免が４件ございまして、金額では12万2500円となっております。また、東日本大震災、これの影響の災害減免もございまして、こちらは10件で56万5600円、合計いたしまして68万8100円となっております。さらに、一部負担金の減免でございます。これにつきましては免除の取扱要綱に基づく減免の数でございますが、平成25年度に１件ありまして、ここ数年はございません。また、これも同様に東日本大震災、これに関する免除ということで、こちらのほうは平成23年度に18人で44件、額で17万1342円、平成24年度におきましては15人で42件、17万5539円でございました。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） わかりました。
国民健康保険税の減免を受けているのが平成24年３月末現在で17件ですかあるという、こういう利用者がいるということ。それで、生活保護が下がることによるこの減免基準1.5倍未満、1.1倍未満と、これは今後見直すということもあるんですか。それともこのままいくという形になるんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 市民部長。
◎市民部長（内野恵司郎君） 申しわけございません。御答弁をさせていただく前に、先ほど私は一部負担金の減免、平成25年度と申し上げたようでございますが、平成15年度に訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。 それでは、御答弁をさせていただきます。 この免除の対象となります減免基準でございますが、実際には生活保護のほうの基準及び収入の認定の例により規定をしているところでございますが、現在のところこの規定を見直すという予定はございませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） もう一点、この影響を受ける制度がかなり広範囲にあるわけですけども、絞ってもう一点だけ聞きたいと思うんですが、養護老人ホームへの入所基準、これは一つは生活保護の受給者であること、２つ目が市民税非課税世帯であること、３つ目が世帯の生活が困窮しているという３つの条件を満たして入所されるということですけども、これで現在措置をされている人は武蔵村山市では何人いますか。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） それでは、お答えいたします。 本市で養護老人ホームへの入所措置をしている方につきましては、現在12人でございます。そのうち生活保護世帯の方が２人ということでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これ、万が一入所されている人が生活保護から外れるという場合はホームを出されるという形になるんですか、条件を満たしていないということで。それともそのまま入所が可能なのか、その１点だけちょっと教えていただけますか。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） それでは、お答えいたします。 やはりこの生活保護の見直しによって影響が出るということでございまして、この養護老人ホームにつきましても影響の内容といたしましては、まず入所の対象者から除外されるですとか、入所措置に係る自己負担金が増加するというようなことも考えられます。ただし、状況によっては市の判断が可能ということでございますので、今後市といたしましても国の動向等を注視しながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これは、対応指針を見ても、不合理が生じる特別の事情があれば市長の判断で適当な措置をとるということが可能だというふうにしか書いていないと。 それで、ちょっと市長にお聞きしたいんですけども、生活保護の支給削減を国が強行した場合に市民に悪影響が出ないように最大限の措置をとっていただきたいと思うんですけども、それは約束していただけますか。
○副議長（濱浦雪代君） 暫時休憩いたします。 午前10時26分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時54分開議
○副議長（濱浦雪代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの籾山君の質問に対する答弁を願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、御答弁をさせていただきます。 先ほどの生活保護の問題でございますけども、生活保護は籾山議員も御案内のとおり、憲法第25条には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとされております。最後のとりでであるという
生活保護制度という認識は十分持っているところでございます。その中で、今日高齢化に伴い無年金者の増加であったり非正規雇用であったり大震災の影響を受けて生活保護はふえているということは確かな国としての動向があるわけでございます。それ以外に、また先ほど籾山議員からもお話がありましたけども、タレントの扶養義務者がある母親が生活保護を受給していた件であったり、また医療費が無料のために薬が横流しされていたり、また毎月３日が支給日でありますけども、その資金源となる暴力団への
生活保護費が横流しされていたり、そのようなことで生活保護というものは、特に私一番驚いたのはインターネットを見ておりまして、若い御夫婦の方が生活保護
福祉事務所に相談へ行ってどうだった、そのお母さんの答えが生活保護のことを詰めてナマポと言って、ナマポ簡単にもらえたよ、あなたも行ってみたらということがインターネットに載っておりました。今の時代そういう時代になってしまったのかというふうにつくづく感じております。日本人である我々は、生活保護を受けないで何としても頑張ろうという気持ちがあったのではないかと思っておるんですけども、今はそのような時代になってきたのかということでは、当然政府としてもこの
生活保護制度に対してメスを入れていくのであろうと。ただ、生活保護、心ない一部の方の言動で本当に必要とされている方の
生活保護受給者が迷惑していることも確かではあるかと思っています。 そんな中では、私、長野県の姉妹都市栄村の村長に生活保護の実態をお伺いしました。市長、栄村は１人だよというお話をいただきました。なるほど大きな違いはあります、村と市で。東京都と長野県ですから大きな違いはあるにしても、相互扶助の精神で頑張っていられるんですねというお話もさせていただきました。そんな中では、ただいま籾山議員の御質問にありましたとおり、先ほども御答弁をさせていただきましたけども、基本的には生活保護の基準の見直しに伴って本市における他の支援制度に影響が及ぶものへの対応については、今後も国の動向を踏まえてしっかり対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 確かにマスコミなんかでも生活保護の不正についていろいろ取り沙汰されていることはわかりますけども、しかし市長も言ったようにこれが文字どおり最後のとりでだということで、今回の削減が貧困世帯をさらに貧困に追い込むと。東京新聞では貧困の連鎖を生み出すというふうに表現されていましたけども、そういう
生活扶助費の削減、できたらやはりやめるように自治体としても声を上げていっていただきたいということを要望して次の項目に移ります。 公共施設の使用料、先ほど市長答弁でこれまで６回の会議を開いているというワーキンググループでの検討、これは今どこまでいっているのか。それで、今年度末ということですから今月には報告書を上げるというふうに思うんですけども、現在の検討状況について教えていただけますか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） それでは、お答えをさせていただきます。 このワーキンググループにつきましては、現在６回開催しております。１月17日に６回目を開催しておりまして、そのときに報告書の案について審議をいただいているということでございます。最終的には３月末をもって報告をしてもらうことになっております。現在、その報告書の内容を再度いろいろと調整をしている段階でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ワーキンググループとして26市に調査をかけたということは聞いていますけども、それ以外に何か調査はしているんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） お答えさせていただきます。 この使用料の有料化に関する調査につきましては、ワーキンググループのほうで26市の状況を調べているということでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 26市の使用料についての調査をかけたと。それ以外は調査はしていないということですね。例えば使用している団体から事情を聞くとかそういう調査もされていないということでよろしいんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） お答えさせていただきます。 調査ということでございますが、有料化ということの関係につきましては、先ほどもお話ししましたがワーキンググループの中で調査をしている。また、この有料化とは別に生涯学習推進会議というのがございまして、その中では武蔵村山市の生涯学習団体に関する調査ということで昨年10月に実施しております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） この10月にやったという生涯学習団体に関する調査、これはどういう中身なんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） お答えさせていただきます。 こちらにつきましては、武蔵村山市の生涯学習活動につきましてその活動している団体、日ごろ感じていることなどを把握するために、また活動の活性化推進、改善、団体への支援等について今後検討していくというようなことで実施したわけですけども、内容的にはあなたの団体の活動についてということで活動日時だとか入会金の関係だとか会員の構成、また団体が活動している目的だとか活動して感じたこと、あるいは市に対して要望等があるかどうかと。また、市で行われている各種イベントの参加状況などにつきましてアンケートをとっております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） その調査、生涯学習団体に関する調査で市への要望も聞いているということですけども、その中でこの使用料について有料化についてはやめてくれとかそういう意見を上げてきた団体はあるんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） それでは、お答えさせていただきます。 このアンケートにつきましては、375の団体からアンケート結果をいただきました。そのうち12件の団体から使用料の有料化につきまして無料を継続してほしいといった御意見はいただいております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それは市への要望という形で出されたのか、その他の意見で書かれたのかちょっとわかりませんけども、せっかくこの機会に何百という団体に調査をかけるのであれば、使用料の有料化について項目を設けて調査をかけようということはグループの中では出なかったのか。せっかくそういう機会があるのであれば、使用料の有料化についてどう思いますかという項目を設けてその意見を聞くということは、ワーキンググループの中ではそういう声は出なかったのかということで聞いているんです。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） お答えさせていただきます。 武蔵村山市生涯学習団体に関する調査、こちらにつきましては生涯学習推進会議のほうで実施した調査ということで、それにつきましては、その会議からはそういった御意見はいただいておりません。また、ワーキンググループの中でございますが、今ちょっと私が記憶しているのはそういったお話は聞いていないということでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 私のほうで生涯学習推進会議とワーキンググループを一緒にしてしまった質問をして申しわけなかったんですけども、そのワーキンググループとして報告書をまとめるに当たって、利用団体から声を集めるということは必要ないという判断をしたのか、それとも初めからそのことは検討にも項目にも入っていなかったのか、その点だけ教えてください。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） お答えさせていただきます。 このワーキンググループにつきましては、係長職の者をもって組織して、この公共施設の有料化につきまして検討していただいておりまして、そういった中では施設の調査というものをしたらどうかという御意見はなかったと思っております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ワーキンググループとしては初めから利用団体の意見を聞くという考え方が全くなかったということですね。 それで、26市の調査をしてどういう情報を得ることができましたか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） お答えさせていただきます。 26市の調査ということですけども、使用料の有料か無料かもしくは市民以外の料金の設定、あるいは減免規定の関係、使用料の徴収の時期、あるいは使用料の算定方法、こういったことを調査させていただいているということでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 使用料の減免基準、これは各市によってもかなり幅があると思うんです。施設の利用料だって相当なものですから。この使用料の減免という点で、減額と免除ですね。この26市全部から回答が来たというふうには聞いていませんけども、減額免除を行っている団体、各市によっていろいろ事情は違うだろうというふうには思うんですけども、どういう団体には減額をして、どういう団体には免除をしているというそういう全体の傾向でいいです。それがわかったら教えていただけますか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） この使用料の減免につきましては、今籾山議員さんがおっしゃるように26市各施設ごとに異なるということで、非常に幅広くいろいろな減免制度を設けているという、26市いろいろ異なっているわけですけども、そういった中で主な傾向としますと障害者団体、こういった団体の方に減免をしているそういった市が13市、また社会教育関係団体、こちらを減免している市が10市、それからボランティア、福祉関係団体、こちらを減免としている市が６市ということでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 例えば自治会の使用は免除しているとか、あるいは老人会は免除しているとかいろいろあるんだろうけども、そういう例はありますか。もしあったら何市くらいで行われているのか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） お答えさせていただきます。 自治会につきましては３市ということです。また、老人会ということでの減免ということでは、現在把握しておりませんのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ワーキンググループの報告書には、どういう団体については減免するというところまで踏み込んで書くのか、それとも26市の傾向はこうですというふうな形で書くのか、その辺はグループでの検討はどうなっていますか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） お答えさせていただきます。 先ほど、ワーキンググループにつきましては１月に開催されまして、６回開催されているわけですけども、今後、今年度末ですから今月中には７回目を、最終的な報告のまとめに入るわけですけども、現在そういったことも含めまして調整をしているということでございますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） わかりました。
行政改革大綱では受益者負担の適正化が見直しの要因として挙げられているわけですけども、この受益者負担の適正化というのはどういう意味なんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） お答えさせていただきます。 受益者負担につきましてはそういった施設を使うことによりまして一定の利益を得ると。そういったような状況から施設を維持管理していくためにも、また利用していない人との負担の公平性ですか、そういったものを考慮しまして、利用する人から応分の負担をしていただくとそういうような考え方でおります。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 利用して一定の利益を生む、だから負担をしてもらうんだと。市の
行政改革大綱を見ると、あっちだこっちだに受益者負担の適正化ということがうたわれているんですけども、公の施設、これの建設は市民の税金で建設したわけでしょ。維持管理についても、市民の払った税金でそこを運営しているわけでしょ。いわば税金を納める市民というのは大家みたいなものですよ。大家が自分の税金で建てた施設を使うのに何で受益者負担なのという、何か当たり前のように受益者負担の適正化なんていうふうには言っているけども、もともとは市民が払った税金で建てて運営しているんですよ。違うんですか。
○副議長（濱浦雪代君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（比留間多一君） お答えいたします。 公の施設につきましては地方自治法に定められておりまして、不特定多数の人が使うために設置すると。もちろん使用料につきましても定められております。ここで、受益者負担の観点からということでございますが、近年公の施設の使用料につきましては、先ほど生涯学習スポーツ担当部長もお話ししましたように26市の中でもこの使用料を徴収している市が多いということでございまして、この理由等を細かく聞いたわけではないんですけども、ワーキンググループの方たちに聞いても、いわゆる応益負担ということでございまして、基本的に特定の人が特定の利益のために利用すると。そこに投入した税が使われているというようなことになりまして、それでは特定の人でない使わない人はどうなるかというようなことで、この応益負担の関係からどうも使用料を取るというようなことでございまして、ただ、整備費そのものは全体の概念から市のほうで負担をするのが適当だと。ただ、維持管理費のほうの光熱水費とか人件費がございます。特定の人が利用するというときに特定の光熱費を使うとそのような場合には負担をしていただくというような理由から、この受益者負担の適正化を図るというようなことになっているのではないかと思います。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 何かよくわからない説明ですね。市の負担なんていったってもとは市民が納めた税金でしょ、違うんですか。市のお金なんてないんだから、もともとは。税金を納めてもらってそれで運営しているわけですから。そこのやりとりやっていたってしようがないけども、例えば多くの市民団体がいろいろな目的を持って結成されてそれで活動していると。その中では、武蔵村山市をもっとよくしようということで運動している団体もあれば、スポーツやレクリエーションを通して運動している健康づくりに励んでいる団体もある。あるいはまた、ひとり暮らしの高齢者、なかなか外に出る機会がないと。そういう中で、そういう高齢者を集めて活動している団体もあると。そういう市民の活動は行政にとってもある意味奨励すべきことではないんですか。そこはどうなんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） それでは、お答えをさせていただきます。 公の施設につきまして、地区会館、あるいは体育施設などの公の施設でございますが、確かに地域住民の生涯学習の活動の場、あるいは文化、教養の活動していく場と思っております。また、スポーツ施設につきましても、スポーツ、レクリエーションの交流の場だというふうには認識をしております。しかしながら、一方では受益者負担の適正化を図るということで現行料金の見直しを、体系を検証していくとそういうような
行政改革大綱の中で御意見もいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今、生涯学習スポーツ担当部長の答弁で、一方で生涯学習の活動は奨励するけども、一方では受益者負担という問題があるんだという話ですけども、それは一緒にくっつけるからいろいろあるんですけども、質問しているのはそういう生涯学習、先ほど言ったように、例えば閉じこもりがちな老人を集めてやるということは、行政としてもそういう活動はどんどん広げていってほしいというそういう思いはあるのかどうかということをまず聞いているんです。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） それでは、お答えをさせていただきます。 私の担当しております生涯学習、あるいはスポーツ関係を担当しておりますので、そういった意味ではそういった活動をさらに進めていきたいとそういう考えを持っております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） そういう活動を広げていくと。例えば市民団体が健康づくりを地域でやると、あるいは老人の孤独死をなくしていくということ、あるいは行政では気づかないまちのあそこに穴があるとかここの道路が傷んでいるとこういう報告もしてもらうと。そういう点からいえば、この市民の団体がそういう活動を広げれば広げるほど一番利益を生むのは行政でしょ。受益者負担というなら行政が一番受益なんですよ。そうは考えませんか。それが有料化によって逆行するのではないかという、その流れに。違うんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） それでは、お答えさせていただきます。 現在、そういったことも含めましてワーキンググループの中で検討していただいており、またその結果を踏まえましてさらに検討していく必要があるのかとは思っております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） そういうことを含めてということは、有料化しないということも含めて考えるんですか。だって、逆行するということも含めてということであれば、言葉尻を捉えるわけではないんですけども、そういう市が望む、市民の活動が広がれば広がるほど行政にとってもそれは助かることだと。しかし、有料化によってそれが逆行するのではないかというふうにお話をしているんです。ですから、そういうことを含めてワーキンググループで検討しているというから、そうしたら必ずしも有料化の報告書になるということではないんですねと、違うんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。
◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） お答えさせていただきます。 ワーキンググループの中でいろいろな角度から検討していただいて報告をいただくとそのような考えで思っております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 本当にやはり市にとっても望ましいそういう活動を進めている場というのが公の施設なんです、現実には。ですから、ぜひ行政としてはもう少し長期的な視点に立つべきだと。長期に長い目で見れば、市民の活動が広がれば広がるほどそれは行政にとっても助かるし、将来的には財政の軽減にだってなっていくわけです。そういう長期にわたった視点でこの問題は考えるべきではないですかというふうに思います。現実に市がやろうとしているこの有料化、せっかく育ってきた市民運動の芽を摘む危険性もあるんだという、結果的にはそれは行政がみずから天につばする、そういうことになりはしないかというふうに思います。ぜひこれは有料化と、有料化ありきという立場ではなくて、そういう市民運動を育てていくという観点からも検討するべきだというふうに思います。 共産党の議員団としては、あくまで無料化を継続していくというためにこれからも引き続き頑張るという決意を申し上げて、ちょっと早いんですけども終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（濱浦雪代君） 次に、鈴木君の発言を許します。鈴木君。 （７番 鈴木明君登壇）
◆７番（鈴木明君） さきの通告に従いまして３項目質問させていただきます。 まず、１項目めとして公共施設白書（案）について質問いたします。 公共施設の利用状況を明らかにし、かかるコストの透明性、見える化を図ることは市民の方々がより客観的な視点で公共施設についてのあり方を考える上で非常に有用であると思われます。先進市の公共施設白書では、公共施設の現状や課題、また今後の施設の更新に必要な額や財源不足を試算するなど、市や市民にとって都合の悪い情報も開示しています。今後、人口増加に伴い建設したインフラは一斉に耐用年数を迎え、公共施設の建てかえや補修事業が増加してくると見込まれます。まずは市民に、現在市がどういう状況なのか、これからどういった計画を立てて進めていくのか示していく必要性があると思われます。本市においては第四次長期総合計画の中で公共施設白書を作成の検討としており、市長の施政方針でも公共施設白書の件について触れられておりました。また、財政課の部局マニフェストでは、部局の重点事務事業として平成24年度中に公共施設白書（案）を作成することを目標とし、取り組み結果、達成状況を年度内に公表するとしております。 そこで、４点質問いたします。 １点目、進捗状況についてお伺いします。 ２点目、白書の概要についてお伺いします。 ３点目、施設を通した行政サービスの現状と分析についてお伺いします。 ４点目、白書から施設改修の必要額はどれぐらいと見込むのかお伺いいたします。 次に、２項目め、婚活支援についてお伺いします。 まず、婚活支援が必要な背景として晩婚化、未婚化が進行して、20年後男女とも４人に１人が結婚しない社会になりかねない状況があります。生涯未婚率を平成22年と昭和55年で比較すると、男性が2.0％から20.14％、女性が4.45％から10.61％と大幅に上昇しており、20年後、現在20代の婚活をしている男子の30％、女子の23％が一生独身であると予想されております。未婚の上昇率は少子化にもつながることからも、近年自治体の中で婚活支援のための事業が広がってきております。中でも出会いの場の創出として行政がかかわる婚活イベントで有名なのがまち全体の商店街で行われる街コンであり、近隣市などでも実際行われております。そのほか、自治体によるユニークな婚活支援としては、福井県の全国初となる公募のインターネット上の交流サイト運営や、高知県の高知出会い応援制度、高知出会いのきっかけ応援サイト、また、佐賀県武雄市のお見合いを取り持つお結び課や、所沢市でもヤフージャパンとの連携によるイベント開催などがあります。 民間調査機関によると、未婚率の上昇する理由として結婚資金、結婚後の生活資金の不足を心配する割合も高いが、一番多く挙げられる理由が男女とも適当な相手にめぐり合わないとしており、出会いの場が減少していることで未婚化、晩婚化が進んでいることも原因の一つとして考えられるとしております。本来であれば結婚については当事者同士の意思の問題ですが、少しでも出会いの場を市が提供し、結婚したいと思う男女を支援していくことで少子化対策などの一助となれば自治体の果たす役割は大きいものと考えます。 そこで、３点質問いたします。 １点目、少子化、未婚、晩婚化対策として市の対応策についてお伺いします。 ２点目、働く男女の出会いの場の提供についてお伺いします。 ３点目、婚活を自治体が取り組むことについて市の見解をお伺いします。 次に、３項目め、公園内の公衆
トイレの洋式化について質問いたします。 御年配の方からも、用を足すときにしゃがむのも用を済ませた後立ち上がるのも大変であるため、公園などの公衆
トイレを洋式
トイレにしてほしいとの要望がありました。また、これはモラルの問題でもありますが、
和式トイレの場合、便器の周りが汚れていることもあり、しゃがんで用を済ませることができないといった声や、小さなお子さんは
和式トイレを使ったことがなく使い方がわからないといった声もあります。人の集まる都市公園、児童遊園及び運動広場など、利用する頻度が高い
トイレは
和式トイレから洋式
トイレへ変更していき、使いやすい
トイレにしていくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 以上、３項目質問いたします。 なお、再質問がある場合は自席で行いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目から順次お答えいたします。 公共施設白書につきましては、年度末の完成を目指しているところでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 白書の概要につきましては、各公共施設の建築年度、利用状況、維持管理経費等の現状を把握する内容としております。 次に、３点目と４点目についてあわせてお答えいたします。 白書につきましては、公共施設の今後の課題等を解決していくための基礎資料として考えております。御質問の内容につきましては、今後現状を分析するとともに、策定予定の施設改修計画の中で検討してまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目の１点目についてお答えいたします。 少子化等対策としての市の対応策につきましては、子どもを養育している方の経済的負担の軽減を図るため、子どもの医療費助成事業や児童手当の支給などを実施するとともに、多様な保育ニーズに対応した延長保育事業や一時預かり事業などを実施し、育てやすい環境の整備に努めてまいります。 次に、２点目と３点目についてあわせてお答えいたします。 働く男女の出会いの場の提供を初め、婚活支援に係る事業につきましては、過去武蔵村山市消防団有志の主催によるお見合いフェスタ、東京みどり農業協同組合の主催による青壮年部出会いのパーティーが開催されたところであり、そこで今後機会を捉えて各種団体にお話をしてみたいと考えております。 続きまして、第３項目についてお答えいたします。 公園等の
トイレにつきましては、平成25年度に中村運動広場及び中藤五丁目運動広場に洋式
トイレを設置する予定であり、今後も
トイレの改修の機会を捉え洋式
トイレを設置してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１項目めからなんですけれども、白書のほうは基礎資料としていくということと、また改修費用等については改修計画の中でということだったんですけども、特に気になる今後の施設改修費用額、ちょっと答弁がなかったのは残念なんですけども、市民の方はやはり関心があるのは今後この施設改修費用額がどれぐらいなのかといったことにかなり関心があると思います。試算途中でも構わないので、また大まかでも構わないので、今後どれぐらい費用がかかっていくのか、まず先にお伺いしたいと思います。
○副議長（濱浦雪代君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（山田行雄君） お答えをさせていただきます。 現在のところ、今後の改修費用がどの程度かかるかということはまだ試算をしていないところでございますけれども、現状で話をさせていただきますと、今年度の既存の施設の改修を目的とした工事につきましては、各学校の改修も含めまして、金額としましては契約金額で約５億4000万円程度ということでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 今、今年度という形での御答弁で、今後何年かかっていくかというのは改修計画でということでよろしいでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（山田行雄君） お答えをさせていただきます。 今後、改修費用が幾らくらいかかるかということにつきましては、当然各施設の劣化状況を調査しまして、それに基づきましてどの程度の改修が必要なのかという状況によりまして金額が異なってくるという状況がありますので、今後この施設の改修計画を策定する際にそういったことが判明してくるのかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。先ほど申し上げたとおり、今後の改修必要額、こちらがどれぐらいかかってくるのかというのは市民の方は関心があると思いますので、なるべく早い段階で金額について示していただければと思います。これは意見として述べておきます。 それでは、根本的な問題からなんですけども、なぜ公共施設白書を作成する必要があるのか、そのことについてお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 暫時休憩いたします。 午前11時41分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○副議長（濱浦雪代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の鈴木君の質問に対する答弁を願います。
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） それでは、お答えさせていただきます。 公共施設白書の必要性でございますが、各公共施設の建築年度、改修年度、維持管理経費、利用状況等の現状を把握いたしまして、今後の施設の老朽化に伴う改修計画や少子高齢化に伴う施設のあり方などを検討する上での基礎資料とするため白書を作成し、公表するものでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 今問題となっている今後の施設の老朽化と更新問題についてはかなり問題とされているところですけれども、ここで確認の意味も含めまして市長にお伺いしたいと思うんですけども、施設の老朽化と更新問題についてどのように考えられているのか、また老朽化による公共施設の事故は財政上の問題云々抜きに業務上過失致死傷罪が問われる可能性があると言われておりますけども、市長は認識されているのか、そのあたりお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 市長。
◎市長（藤野勝君） その辺は十分認識をしながら御答弁をさせていただきますけども、公共施設白書、大変重要なことだと思っております。俗に隠れ借金とも言われているこの公共施設のこれからの修繕料について、近隣の埼玉県ですけども、鶴ヶ島市で公共施設白書を作成いたしました。そうしましたら、今後55億円ほどの費用がかかるというようなことの積算が出たようでございます。公共施設、一つの施設を維持管理していくそういう時代でなく、これからは公共施設も統廃合したコンパクトなまちづくりという方向性も必要になってくるのではないかというふうに感じられます。そんな中では、今回提案されます公共施設白書についても重要に考えて、今後の武蔵村山市のまちづくりについても考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） それから、ちょっと抜けていた点なんですけど、業務上過失致死傷罪が問われるかそのあたりの認識の件が抜けていたと思うんですけども、そのあたりも改めてお伺いしますが、認識はされているというような理解でよろしいでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 冒頭にそのような認識を持って御答弁させていただきますというお話をさせていただきました。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） それでは、今の公共施設白書、他の自治体等でもかなり老朽化、更新問題ということも含めまして多数の自治体のほうでも作成されておりますけれども、近隣市での白書の作成状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） それでは、お答えさせていただきます。 東京都下26市の中におきましては、データ的に平成23年10月時点の調査でございますが、平成25年度中までに作成、あるいは作成予定のところが15市ございます。11市につきましては未作成という状況でございます。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 作成状況についてはわかりました。 また、白書を作成する上でなんですけども、公会計の固定資産台帳づくりを行う際にあわせて施設の現況情報も入力し、結果として公会計と施設白書が同時にでき上がるというスキームづくりを行う必要性があるとも言われておりますけれども、現在の固定資産台帳の整備及び公会計の整備の進捗状況についてお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） それでは、お答えさせていただきます。 固定資産台帳につきましては、本市におきまして新公会計制度におきましては総務省方式の改定モデル、こちらを採用することとしておりますので、まず最初に売却可能資産から順次時価評価をしております。将来的には台帳を整備していく必要があると考えております。また、財務諸表につきましては、平成21年度から23年度分までの普通会計ベース、単体ベースではほぼ完成しておりますが、特別会計や一部事務組合等の連結ベースにつきましては現在作成中であり、３月末の公開に向けて努力しているところでございます。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 進捗状況等についてもわかりました。ただ、１点確認しておきたいのが固定資産台帳の整備なんですけども、総務省の改定モデルは順次という形で整備をしていくということは認識しているんですけども、いつぐらいまでに整備がし終わるのか、そのあたり予定が、めどがついていればお答えいただければと思います。
○副議長（濱浦雪代君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） それでは、お答えさせていただきます。 現在では何年後というようなスパンでの情報は持ち合わせてございません。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。 また、白書を作成する上で、今後は自治体が持つ資産を会計別によらないで網羅的というか全体的に把握し、人口動態等の予見も加味した上で公共施設の見直し、再配置、複合化という課題に取り組むべきと考えますが、市はどのように考えているのか見解をお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） それでは、お答えさせていただきます。 公共施設白書につきましては、現状の状態を把握というような内容でございまして、今後施設改修計画、こちらにおきましてそのような内容も検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 改修計画でというような形はわかるんですけれども、白書を作成する、進める上でやはり公共施設は種類が多いと思います。今後全庁で取り組んでいくべきと考えておりますが、現在の取り組み状況等については今どのようになっているのか、そのあたりをお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（山田行雄君） お答えをさせていただきます。 この施設改修計画につきましては、あくまで建築物としての公共施設に対する計画でございまして、その他のインフラ部分につきましては対象としないというふうな考えで今のところいるわけでございますけども、そのほかのインフラの部分につきましては、それぞれの例えば下水道長寿命化計画等で対応していくものなのかというふうには考えております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） １点確認なんですけども、今白書作成を進める上で、現在財政課だけで取り組んでおられるのでしょうか、そのあたりをお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） 現在の公共施設白書につきましては、財政課で担当しております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） それでは、今後改修計画をつくる上では、やはり私が先ほど申し上げたような全庁で取り組んでいくというようなお考えなんでしょうか。そのあたりをお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） それでは、お答えさせていただきます。 今後の改修計画につきましては、全庁的なものと考えております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） その件についてはわかりました。 先ほど、施設改修の必要額については今後改修計画というようなことがありまして、ただその中でも市長答弁の中で鶴ヶ島市では55億円ぐらい費用がかかるというようなお話もあったんですけども、現在施設の維持費などが予算に占める割合がわかりましたら教えていただければと思います。
○副議長（濱浦雪代君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） それでは、お答えさせていただきます。 施設の維持管理の内容といたしまして、維持管理に要する人件費、光熱水費、それから修繕費及び工事費等、こちらのほうで試算しまして、平成23年度決算ベースでございますが、その４点のうち人件費が約５割ほど、光熱水費が約４分の１、修繕及び工事費が約４分の１、施設を維持するためにかかる経費の割合としてはそのような内容となっております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） もうちょっと具体的に教えていただければと思ったんですけど、なかなか調べるのも大変なんでしょうから、また具体的なものは後ほどでも教えていただければと思うんですけども、やはり施設の維持管理費というのは結構占める割合は高いと思います。本市においても財政が厳しい中、今後どうすればコストを抑えて維持管理ができるか、どのように市が考えているのか、そのあたり見解をお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） それでは、お答えさせていただきます。 コスト、維持管理経費につきまして、今後のその施設改修計画等を含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 特に今のところ具体的な改善策等というか、そういったものは持ち合わせがないということでよろしいでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） そのとおりでございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。 それから、この白書を作成する上でのことなんですけども、先ほどは特に公共施設についてということだったんですけども、白書を作成する上での点で指摘されているものとして、箱物だけでなく道路、橋梁、下水道などのインフラも含めて作成すべきだというようなことも専門家からは指摘されておりますけれども、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） それでは、お答えさせていただきます。 今回の施設白書につきましては、いわゆる箱物のみということで限定させていただいております。道路台帳、下水道台帳でしょうか、そういったものの台帳の整備はしておりますが、今回の実態、現状を把握する部分につきましては建物のみという形で考えております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 本来であれば、こちらの道路や橋、下水道などといったことも含めて白書のほうを作成していただければと思っていたんですけども、またそれと同時にこれも金額は、先ほども改修などを答弁求めても改修計画の中でということなんですけども、こちらも本来であれば参考程度でもいいので取り上げておくべきだと思いますので、これは指摘というか意見を述べておきます。 それで、今後道路や橋などは、更新に必要な、必要額はかなり巨額になってくるとやはり予想されておりますので、なるべく早い段階で公共施設とインフラ双方の分析や更新需要の対応をお願いしたいと思います。 また、この白書を作成する上でなんですけれども、公共施設の見直しや市民サービスの維持、また市民の共通認識と理解が必要だと思われます。公共施設のあり方については、市民参加による協議、検討を進めていくべきと考えておりますが、今後計画や予定があるのかそのあたりをお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） それでは、お答えさせていただきます。 現在の段階では未定でございます。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 未定ということなんですけども、今後白書が作成されて改修計画と同時に公共施設のマネジメントシステムというか、そういったものも考えていく。たしかこれも第四次長期総合計画の中に入っていたのではなかったかと思うんですけれども、白書作成後、公共施設マネジメントが進展しない本質的な要因として、方針や計画と実際に行うマネジメントとの間に乖離が生じ、公共施設全体の再編の必要性は認めるが個別の施設の見直しについては反対するといういわゆる総論賛成、各論反対になり、編成再編が前進していないとの、やはりこれも専門家の指摘があります。白書作成段階から市民には参加していただき、協議、検討していただきたいと思いますけども、このあたり考えていただけるのかいただけないのか、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（下田光男君） それでは、お答えさせていただきます。 白書自体の作成においては市民の方の参加等はございませんでしたが、今後改修とか統廃合の関係が問題化しましたときには市民の方を交えて検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。できるだけ市民に参加していただいて、いろいろな御意見をいただいて検討していただければと思います。 また、この項目の最後になりますけども、先ほど籾山議員のほうからも施設の使用料の件という形で質問があったと思いますけども、
公共施設使用料の検討についても、まずは公共施設白書を作成することにより、コストパフォーマンスの情報を市民に公開し、維持管理費だけでなく減価償却費相当額や人件費や事業費などかかるコストをわかりやすく示すのが私は先だと思っております。その上で公共施設の使用料、手数料についての見直しを検討すべきだと思いますので、この件については意見として述べておきます。 以上で１項目めの質問は終わります。 続いて、２項目めの婚活支援について質問いたします。 先ほど少子化対策はあるけど、未婚、晩婚化対策はないというようなお話だったんですけれども、近年の本市における婚姻数、出生率、未婚率の推移がわかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（濱浦雪代君） 市民部長。
◎市民部長（内野恵司郎君） お答えをさせていただきます。 本市に本籍がある方の届け出ということで御理解をいただければと思います。婚姻の届出数につきましては平成22年度657件、平成23年度648件でございます。また、出生数につきましては平成22年度491件、平成23年度510件でございます。未婚率につきましては、私どものほうでは数字を持っておりませんので、申しわけございませんがよろしくお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） 未婚率についてお答えさせていただきます。 今回、この資料につきましては平成17年の国勢調査の内容となっておりますので、あらかじめよろしくお願いいたします。これは、次世代育成支援行動計画の参考資料として載っておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。年齢別になっておりまして、20歳から24歳の男性が92.3％、女性が87.4％、25歳から29歳の男性が71.6％、女性が57.5％、30歳から34歳の男性が49.5％、女性が29.8％、それから35歳から39歳の男性が32.5％、女性が17.6％、40歳から44歳男性が25.3％、女性が10.8％、45歳から49歳の男性が17.6％、女性が6.0％というような数値になっております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 平成17年の国勢調査ということですが、たしか2010年にも国勢調査をしていますけど、そのあたりの新しい数字というのはまだ上がってきていないんでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君） 総務部長。
◎総務部長（宮崎和雄君） お答えをさせていただきます。 平成22年に国勢調査をやっているんですが、武蔵村山市の数値はまだ上がってきておりません。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。ちょっと古い平成17年ですけども、やはり若い方の未婚率が多いのかと思います。また、このあたりも時が経過していますので、もう少し多いのかと。今後30代とか40代とかの割合も多く占めてくるのかと思うんですけども、これにはいろいろな要因はあると思いますけども、女性の高学歴化だとか社会に進出していくというようなことで徐々に晩婚化も進んでおりますし、先ほど申し上げたようにやはり出会いが少ないのかという考えはあるんですけれども、この次にする質問はなかなか難しくて多分資料等もないのかとは思うんですけども、本市の平均初婚年齢というのがもしわかれば教えていただければと思うんですけれども、私も昭和生まれなんですけども、昭和の初めのころから比べればやはり初婚年齢というのは徐々に上がってきていると思うんですけれども、本市でもし把握しているようであれば教えていただければと思います。
○副議長（濱浦雪代君） 市民部長。
◎市民部長（内野恵司郎君） お答えをさせていただきます。 この資料の出どころにつきましては、福祉保健局発行の人口動態統計書、これによりまして武蔵村山市の年齢ということで出ておりますので御答弁をさせていただきます。 平成20年度、夫31歳、妻28.3歳、平成21年度、夫30.4歳、妻28.3歳、平成22年度、夫30.6歳、妻28.2歳ということで、人口動態統計書にはこのように夫、妻というような区分になっておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 直近のはわかったんですけど、その前というのはわからないんですか。もしわかれば比較してみたいと思ったんですけれども。
○副議長（濱浦雪代君） 市民部長。
◎市民部長（内野恵司郎君） 資料としましては、この平成20年度からの資料しかございませんでしたのでよろしくお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。 また、未婚率についてなんですけども、新しいのがないということなので平成17年度の国勢調査に基づいてでも結構なんですけども、本市は26市中何位ぐらいの位置にいるのか、また男性は何位で女性は何位ぐらいの位置にいるのかわかれば教えていただければと思います。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 大変申しわけないんですけど、資料はございませんのでよろしくお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。資料がないということなので、その件は結構です。 先ほど市長の答弁からもありましたけど、少子化対策には触れられておりましたけど、未婚、晩婚化対策はないということから、一度は独身男女の結婚に対する意識を把握しておくべきと考えておりますけれども、市の見解をお伺いします。
○副議長（濱浦雪代君） 総務部長。
◎総務部長（宮崎和雄君） お答えをさせていただきます。 今の質問ちょっとわかりづらかったので、申しわけございません、もう一度お願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 先ほど少子化対策には触れられておりましたけど、未婚、晩婚化対策はないというような御答弁だったと思います。その点からも、一度独身男女の結婚に対する意識を把握しておくべきと考えておりますけれども、市はその点について把握しておくべきなのか、しないべきなのか、極端に言えばそうなんですけども、そのあたりをどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（濱浦雪代君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（比留間多一君） お答えいたします。 私どものほうで市民意識調査というものをやっておりますが、ただいまの御質問の件につきましては多分やっていないと思います。そこで、その質問事項だけを取り上げてやるということはちょっと難しさもあるということで、いろいろと他の調査、アンケート等のこともございますので、そのときに何か一緒にできるようなものがありましたら考えさせていただくということで御理解いただきたいです。よろしくお願いします。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。難しいというのは、私もその意見には同感なところもあるんですけども、できるだけ、結構30代、40代ぐらいの結婚していない、ちょっと女性については私はわからないんですけど、私の周りでも30代、40代で結婚したいんだけどなかなかできないんだというようなことも言われていますので、一度市のほうでもそういった意識調査もできればと思いましたので、もしいい方法があれば考えていただいて、何かの機会にアンケートなりでもとっていただければと思いますので、これは要望しておきます。 先ほど、出会いの場と自治体としてどのように取り組みますかというような質問をさせていただいたんですけども、さらっと流されてしまった答弁だったんですが、仮に自治体が婚活支援を行った場合のメリット、デメリットはどんなものがあるのかお伺いいたしたいと思います。
○副議長（濱浦雪代君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（内野正利君） それでは、お答えをさせていただきます。 メリット、デメリットということでございますが、先ほど市長のほうからも御答弁させていただきましたとおり、市では過去に消防団の有志によるお見合いフェスタですとか、農業協同組合さんによります出会いのパーティーというのは開催されておりまして、それなりの一定の成果が上がっております。現在のところ、市が例えば主催者となってそのような出会いの場をつくるという考えはとりあえず今のところ持ち合わせておりませんので、メリット、デメリットにつきましても今のところは検討はしていないということで御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 今、
生活環境部長のほうから本市では取り組んでいないからメリット、デメリットについてもわからないと、あくまでも仮にということでの質問だったんですけども、近隣他市での婚活支援、今どのような状況なのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○副議長（濱浦雪代君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（内野正利君） それでは、お答えをさせていただきます。 私どものほうで調べた範囲では、例えば隣の東大和市さんが昨年の夏７月にこれは東大和青年会議所さんが主催となりましてやまコンという街コンの一種を開催したというふうに伺っております。また、小平市さんにおきましては小平市社会福祉協議会が主催をしまして小平婚活！魅力アップ講座＆立食パーティーというものを、これは本年２月16日に開催したというふうに伺っております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 近隣市の状況もわかりました。また、先ほど私登壇した際にも触れましたけど、東村山市さんや何かでも街コン、このあたり、また立川市さんなんかでも街コンに取り組まれておりますけども、街コンのメリット、デメリットについて市はどのようなお考えがあるかお伺いします。
○副議長（濱浦雪代君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（内野正利君） お答えさせていただきます。 街コンにつきましては、調べたところによりますと2004年に栃木県宇都宮市で宮コンという名前で始まったのが初めだというふうに伺っております。メリットにつきましては、やはり出会いの場の創出であるとか地域の活性化などが挙げられるのかというふうに考えております。デメリットにつきましては特にないのかと思いますが、例えば宇都宮市さんのように飲食店が軒を並べてあるようなところですといいんですが、本市のような場合には飲食店がまばらといいますか離れておりますので、なかなか街コンを行うには難しい環境なのかというふうには考えております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 街コンのメリット、デメリットについてわかりました。私もこの後に本市でもし街コンを行った場合のメリット、デメリットをお伺いしようかと思ったんですが、既に
生活環境部長のほうから先にデメリットのほうを言われてしまったので特に質問いたしませんけれども。 それから、先ほど消防団有志によるお見合いパーティーとか婚活パーティー、またＪＡ等がやっているものと答弁があったわけなんですけども、それ以外の各種団体等による婚活支援というような取り組みは把握していますでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（内野正利君） お答えさせていただきます。 私どもが調べた範囲では、市の関係で行ったのは今ぐらいかとは思っておりますが、今例えばインターネット等を使って婚活というふうに検索しますと、いろいろな街コンの開催情報ですとかそれらが非常にたくさん掲載されておりまして、例えば立川市ですとかこの近辺の駅の周りの飲食店街はほとんど、そこを見ますと実際に行っておりますので、本市の場合も例えばモノレール等を使って行けば立川市も近いですから、そちらを利用していただければいいのかというふうには考えております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 立川市のほうでやっているからインターネット等で調べていただければわかるということだったんですけども、本市がかかわる各種団体等によるそういった婚活支援の取り組みということでちょっとお伺いしたわけなんですけども、把握されていらっしゃらないわけですね。また、今インターネット等ということもちょっと触れられたわけなんですけども、先ほど
生活環境部長からそのようなことをやっているので調べていただければというような御答弁だったので、もし仮に市のホームページやツイッター、フェイスブックなどでもそのような情報等を積極的に取り上げて市民に提供していく考えはあるのか、そのあたりについてお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（比留間多一君） お答えいたします。 ツイッター、あるいはフェイスブックにつきましては、その運用指針というものが定められておりまして、ただいまの件がそれに当てはまるかという部分につきましては私どもも考えさせていただきますが、なかなか内容からしますと担当部のほうともよく調整をするということもあるのではないかと思います。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） これも先ほど登壇した際にもちょっと述べたことなんですけども、これは特に市町村単位ということではなく、都道府県単位なんですけども、積極的に取り組んでいる自治体というのは婚活支援サイトというものを立ち上げたりとかしています。この前私は子育て情報ポータルサイトの話をしたときに、なかなか金額的にもかかるようなお話があったんですけども、やはりサイト自体をつくるとお金がかかってしまいますので、市にあるツイッター、特にフェイスブック、なかなかホームページは見づらいのでそこいらは見ないと思うんですけども、ツイッターやフェイスブック等でそのあたり情報提供してもいいのではないかと思いますので、今後関連部署との調整を行っていただいて、もし可能であれば婚活支援ということも、また少子化対策、そういったことも全て含めて助けになっていくと思いますので、考えていただければと思います。 それから、ちょっと戻ってしまうんですけど、先ほど各種団体の取り組み状況についてお伺いしたわけなんですけども、もし今後ほかの団体等、本市でもやりたい、行いたいというような団体等があった場合、そのような出会いの場を提供した際に市は積極的に助成なりそういった補助なりをしていくお考えはあるのか、そのあたりについてお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（内野正利君） お答えをさせていただきます。 先ほども幾つか事例をお話ししたわけですが、各市、その開催の際の市のかかわり方というのは後援名義、例えば武蔵村山市が後援していますという名義を使っていただいていると。また、金銭的な支援については行っていないということでございます。いずれにしましても、この出会いの場の創出と申しますと、今行っております例えば街コン等につきましては、商店会の方たちがお金を出し合ってとかいう、結局自分たちのお店の売り上げアップにもつながりますので、市がそちらに援助を出すというのはいかがなものかというふうに現在のところは考えております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） そのような御答弁をいただいてしまうとこれから提案しようかと思っていたことも提案しづらくなってしまうんですけれども、やはり運営していく上で会費等の問題とかも出てくると思います。大体、調べると5000円とか１万円ぐらいとか、安いところだともっと安いんでしょうけれども、男女格差で若干男性のほうが高いといったような会費の設定になっていると思います。その一部でもちょっと補助をしていただくなりして婚活支援としてもいいのではないかと思います。ほかの自治体で支援しているところでも、調査というかインターネットなんかで調べると出てくるんですけども、自治体が行った場合、婚活支援というのはパーティー等も含めてなんですけども、やはり費用が安いと。民間に比べれば費用が安いというところが一番に挙げられていると思います。また、自治体によりますとやはり安心感だとか信頼感、民間にないものがあると。ただ、デメリット的なものもやはりあると思いますけども、安いといったところが強調されているみたいなので、できればそういった各種団体等が出会いの場を創出という形で何らかの形でアプローチなり市のほうにしてきた場合、これはちょっと助成とか補助とかを一部していただければと思いますので、これは要望になってしまうんですけども、ぜひ考えていただきたいと思っております。 出会いの場の提供策ということで、これも先ほどの答弁からするとなかなか本市は絡まないのかと思うんですけども、何点か、お金もそれほど費用もかかりませんので、ちょっと一部かかるのもあるんですけども提案をさせていただければと思います。 今、婚活カフェ、婚活バーというのがはやっておりまして、婚活バーはちょっとお酒とかが絡んでしまうので、市がかかわったりとかほかの団体がやったとしてもなかなかかかわりづらいものがあるのかとは思うんですけども、婚活カフェに関しては同じような考え、趣味を持った人たちが集まって積極的に話ができるようなカフェという形で、本市にとってもそういったところの市民会館なりのスペースですとか、また、できればですけども市民レストランや何かのところでも開催できるのではないかと思いますので、ぜひ婚活カフェ、このあたりについて市がというわけではないんですけども、もしそのようなことがあったらちょっと考えていただければと思うんですけども、先ほどから何度もなかなか市はかかわらないみたいな御答弁だったんですけども、できましたらお願いしたいと思うんですけども、そのあたりどうでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（内野正利君） お答えをさせていただきます。 先ほどからお答えさせていただいていますとおり、本市の場合につきましては地域性と申しますか、男女の出会いの場がそれほど乏しくないといいますか、恵まれてはいないと思いますが、かなり例えば選び方によっては出会いの場を見つけることはできるというふうに認識しております。ただいまの婚活カフェ等を市が積極的にやるということはないわけですが、ある団体からこういうことをやるのでＰＲをお願いできますかというようなお問い合わせがあった場合には御相談はさせていただくことは可能かというふうには思っております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） それから、もう一点だけ提案というかできれば、また同じ答弁になってしまう、繰り返しの答弁をいただくことになると思うんですけども、以前モノレールを呼ぼう！市民の会でも提案があったと聞いているんですけども、多摩都市モノレール株式会社とあの車両を使った合コンができないか。他市の婚活パーティーとかに出ていらっしゃる方とかにもちょっとお伺いしたんですけども、本市でもしモノコンというのをやった場合、かなりインパクトがあるのではないかと。また、特に年齢とかそういったところを狭い範囲ではなく結婚している人以外ということでだれでも、基本的には多分若い人が集まるんでしょうけれども、婚姻している人は別として特に制限しないでできればおもしろい企画になるのではないのかと他市の方からも言われています。また、そういうような取り組みを行うことによって市にとってもＰＲになりますし、また多摩都市モノレール株式会社にもＰＲになって、モノレールの早期延伸に向けての実現も早まるのではないかと考えるわけですけれども、そのあたりについて市のほうのお考えがあればお伺いしたいと思います。
○副議長（濱浦雪代君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（小田中光君） お答えをさせていただきます。 モノレールの貸し切りということにつきましては、多摩都市モノレール株式会社のほうで一定の条件を満たせば貸し切りを行っているということでございます。なかなか市が企画するというのは難しいかと思いますが、ある団体といいますかそういうところで企画をしていただいて、そういうふうに活用していただくというのは多摩都市モノレール株式会社の収支の改善にもなりますし、延伸に向けても少しはプラスの材料にはなるのかというふうには思っております。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） ぜひモノコン、これをやっていただきたいと思っているわけです。やはり市がどんどん積極的に東京都にもＰＲしていかなければ、なかなか早期延伸というのも難しいと思います。一つの起爆剤となるような企画だと思いますので、本市としては市がやるというのは難しいということなんですけども、そのようなことも踏まえ考えてやっていただければと思いますので、これも要望しておきます。 まだ何点か提案はあるんですけども、返ってくる答弁はほぼ決まった答弁が返ってきますので、やめておきます。 この議会の中にもまだ未婚の方、結婚を希望している人もいらっしゃるんですけども、やはり聞くと出会いがないと。できるだけ本市としても婚活支援を進めていただきたいと思うんですけども、確かに婚活支援だけで少子化を抑制できるとは思っていませんが、ただ、武蔵村山市で結婚して幸せに暮らしたいと思う市民や、結婚したいけれども異性と出会う機会が少ない男女のためにも市が婚活支援を積極的に行うべきだと私は思っております。先ほども述べましたけれども、官の信用力、安心感とそういったものが物を言うと思いますので、ぜひ婚活支援についてはほかの団体とかそういったところではなく市も積極的に考えていただければと思いますので、これは要望しておきます。 以上で２項目めの質問は終わります。 次に、３項目めの公衆
トイレの洋式化についてなんですけども、これは先ほど御答弁いただきました市長答弁の際に、今後改修があればできるだけやっていきますというような御答弁だったので特に多くは触れないんですけども、今までに公園内などの公衆
トイレの洋式化を望む市民の声というのはあったのでしょうか。そのあたりお伺いします。
○副議長（濱浦雪代君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（山田行雄君） お答えをさせていただきます。 平成23年度と24年度の状況なんですけれども、私どものほうにはそういう洋式
トイレにしてほしいという要望は来ていないところでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 私たち議員のほうにはいろいろな要望があったりとか市民の方からはあるんですけど、担当課だけに限らずほかの部署のところもないと言われるのはちょっとわからないんですけど、なかなか今の武蔵村山市民というのはおとなしいかと思うんですけども、私どもにはやはりそのような声が寄せられております。 ほかに公園等の公衆
トイレの利用状況、性別や年齢別状況とかは市のほうでは把握されておりますでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（山田行雄君） お答えをさせていただきます。 現在のところそういった調査はしていないところでございますけども、現状の
トイレの状況を見ますとかなり、週４回の
トイレ清掃が必要なほど汚れますので、そこそこの利用はあるのかというふうには考えております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 今後、そういった利用状況等のアンケートを、これも先ほどと同じように難しいのかと思うんですけども、アンケート調査といったものは行うような予定はありますでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（山田行雄君） 現状におきましてはなかなか、
トイレというものですので、そういった
トイレの利用につきましてのアンケート調査というのはなかなか難しい状況がございまして、現在のところは考えていないところでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） できれば市民の意見、市民の声は聞いておくべきだと思いますので、何かの機会にできるようであれば一度はアンケート調査等を行っていただければと思います。 また、現在洋式
トイレが設置されていない公園はどれぐらいあるのかお伺いいたします。
○副議長（濱浦雪代君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（山田行雄君） お答えをさせていただきます。 公園別でお答えをさせていただきたいと思います。 まず、都市公園につきましては、公園数18カ所のうち洋式
トイレがない公園が４公園、それから運動広場につきましては、運動広場数全部で10カ所ございますけれども、洋式
トイレがない運動広場につきましては９カ所の運動広場でございます。それから、児童遊園につきましては、これ児童遊園自体に
トイレが余りついていないんですけれども、47児童遊園中
トイレのある児童遊園が14カ所あるわけですけども、このうち洋式
トイレのあるものが４カ所ということで、差し引き
トイレのある児童遊園中で申しますと10カ所の児童遊園がついていないということでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） また、現在設置されている洋式
トイレでオストメイト、人工肛門を持つ方たちが利用する
トイレなんですけども、こちらがついていない
トイレはどれぐらいありますでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君） 暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時08分開議
○副議長（濱浦雪代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの鈴木君の質問に対する答弁を願います。
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（山田行雄君） お答えをさせていただきます。 オストメイト対応のある
トイレということでございますが、都市公園につきましては今のところ対応している
トイレはございません。それから、運動広場につきましては１カ所がオストメイト対応になっているところでございます。それから、児童遊園につきましても１カ所がオストメイト対応になっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） オストメイトの数は少ないのかと思うんですけれども、ちょっと確認なんですけども、今後改修していくときにはこういったような設備もつけるような感じで改修されていくんでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（山田行雄君） お答えをさせていただきます。 この洋式
トイレにつきましては、洋式
トイレにすることによりまして非常に破壊といいますか壊されることが多いわけでございますけれども、今般こちらの定例会に議案として提出してございます都市公園における移動等円滑化のために必要な特定公園施設と設置に関する基準を定める条例におきましても、高齢者や障害者等が円滑に利用できる
トイレの設置について規定をさせていただいているところでございますので、このようなことから今後改修するような場合につきましては、高齢者とか障害者に配慮しました洋式
トイレを設置してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） わかりました。 また、今設置されている
和式トイレを洋式
トイレにした場合、新規などでは大体500万円ぐらいかかるような話も以前ちょっと聞いたことがあるんですが、現在設置されている
和式トイレを洋式
トイレにした場合、費用はどれぐらいかかるか、わかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（濱浦雪代君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（山田行雄君） お答えをさせていただきます。 単純に現在の
和式トイレを洋式
トイレに改装する場合は、その費用だけですとほぼ100万円程度ということでございますけれども、ただ、先ほど申しましたとおり、ここも改修するに当たりましては高齢者とか障害者等に配慮しました
トイレの改修が必要という形になってまいりますので、実際にはもうちょっと高額の金額がかかるのかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 鈴木君。
◆７番（鈴木明君） 本市の財政状況、かなり厳しいことは私も把握しているところではございますので、余り費用について、では幾ら、幾らという形で詰めての質問はやめておきますけれども、また、今後改修時には洋式
トイレになっていくと思いますので、そのあたりの答弁もいただきましたので、今後本市でも高齢化率が高くなってきている状況でありますので、また、高齢者の方々がふだん健康のために散歩したり、グラウンドゴルフなどの練習、山、公園を運動で利用している方が多くなってきていると思います。また、小さなお子さんを連れて公園で遊ぶ親子や、祖父母に連れられたお孫さんと遊んでいらっしゃる方も多く見かけられます。登壇した際にもお話ししましたけれども、しゃがむのも立つのも大変だと言われる高齢者や
和式トイレの使い方がわからない小さなお子さん、今小学校等でも洋式
トイレになっていると思いますけども、その小学校に上がる前の子どもたちも私の子どもも含めてなんですけども、まだ幼稚園児でして
和式トイレの使い方がわからないといったような感じです。そういった市民の方からの要望が市には寄せられていなくても、私たち議員には、ちょっとわからないですけど私のところには要望が来ておりますので、できるだけ早目に対応していただくことをお願いして私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（濱浦雪代君） 次に、竹原君の発言を許します。竹原君。 （14番 竹原キヨミ君登壇）
◆14番（竹原キヨミ君） ３項目通告しておりますので、その順序に沿って質問させていただきます。 １項目め、がん検診受診率の向上について伺います。 市民の死因別死亡は悪性腫瘍が最も多く、2011年度は29％です。東京都のがん死亡は31.8％となっています。こうした中で、国は平成19年がん対策推進計画で早期発見、早期治療が命を守るとして受診率の目標を50％達成を掲げています。しかし、実際には市民のがん検診の受診率は大変低いのではないでしょうか。市の実態と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２項目め、母子家庭の自立支援についてお伺いいたします。 職業に必要な技術や技能を持つことは、母子家庭や寡婦にとって自立の第一歩となります。重要な支援だと考えています。市は、これまで母子の自立に役立つ情報提供や相談活動をどのように行っているでしょうか。離婚した母の多くはその日の生活に追われ、今すぐ収入になる身近なパートなどで苦労する例を多く見ています。しかし、母が技能を身につけ生き生きと社会参加することは、子どもの成長や母の生き方、その後の老後などに大きな影響を与えるものと考えています。ハローワーク情報や各機関の教育訓練、手当支給情報などは要件がいろいろありまして、当てはまらないとせっかくの訓練や手当が利用できないということにもなります。親身な相談、的確な支援であってほしいということから市の積極的な支援をお伺いするものです。 ３項目め、介護保険が使えない高齢者の支援についてお伺いいたします。 だれもが安心できる高齢福祉を願っています。しかし、
介護保険料は上がる一方でサービスはますます使いにくくなったというのが最近の高齢者の声です。また、年齢を重ねて介護保険を利用するのは当たり前ですが、介護認定も大変厳しくなった、利用料が高くなった、払えないという声も出ています。高齢で暮らしが困難になったとき、介護サービスを利用したいのですが料金が高くて我慢しているという高齢者がふえている状況なんです。特に施設入所は負担が重く払えない。残された家族の生活ができないなどの理由で利用を見合わせてしまっている高齢者も現実にいらっしゃいます。安心で利用しやすい介護保険にするため負担の軽減が必要かと思います。市の考えをお伺いいたします。 以上３項目質問いたしましたが、再質問は自席で行わせていただきます。
○副議長（濱浦雪代君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 市民のがん検診受診の目標値につきましては、平成24年３月策定の武蔵村山市健康増進計画においては、胃がん、肺がん、大腸がん及び前立腺がんの検診受診率は国のがん検診平均受診率と同程度の値とする20％の目標値とし、子宮がん及び乳がんの検診受診率は30％の目標値となっております。そこで、市では各がん検診の実施及び特定健康診査とがん検診を同時に実施するなど、受診しやすい環境づくりを推進し、受診率の向上に努めております。 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 市では、母子家庭の母が自立に向けた就業を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、母子家庭高等技能訓練促進費等を支給し母子家庭の自立支援を図っており、その情報につきましてはホームページや市報に掲載し、周知しているところでございます。 また、就労情報については母子家庭の就労相談の中で提供を行っており、手当の支給情報についてはホームページ等に掲載するとともに、パンフレットを窓口で配布し周知を図っております。今後もこれらの情報の提供に努め、母子家庭の自立を支援してまいりたいと考えております。 続きまして、第３項目についてお答えいたします。 介護保険サービスや施設サービスを利用した場合の負担額の軽減につきましては、介護保険サービスの中でも特に利用の多いホームヘルプサービスにつきまして独自に利用者助成事業を行っております。また、介護サービスにおける月当たりの世帯の負担額が一定の基準を超えた場合には高額介護サービス費を、医療に係る負担額と介護サービスによる負担額が一定の基準を超えた場合には高額医療合算介護サービス費を支給し、施設サービスを利用した場合には居住費と食費の減額を行うなど、低所得者の負担の軽減を図っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） それでは、再質問させていただきます。 今、市のほうでは、内容にもよりますが20％、30％の方針を出したということですけれども、まず国の推進計画、その概要がもしおわかりでしたらあらあらの概略でいいですからちょっとお話ししてください。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 国のがん対策推進基本計画の概要でございますけれども、趣旨として、がん対策推進基本計画は、がん対策基本法に基づき政府が策定するものであり、平成19年６月に策定され、基本計画に基づきがん対策が進められてきた。今回、前基本計画の策定から５年が経過されたということで新たな課題も明らかになったことから見直しを行い、新たに平成24年度から平成28年度までの５カ年を対象としてがん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにするものということで、これによりがん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すという趣旨となっております。 それから、基本方針といたしましてはがん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策の実施、重点的に取り組むべき課題を定めた総合的かつ計画的ながん対策の実施、目標とその達成時期の考え方というような３つの柱になっております。 それから、今回の御質問のがんの早期発見につきましては、がん検診、胃、肺、大腸、乳、子宮頸がんの受診率を５年以内に50％、胃、肺、大腸は当面40％達成というような内容となっております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） ところで、武蔵村山市の１年間で亡くなる方の数というんでしょうか、それに対してがんで亡くなる方、私が登壇して申し上げた数、もしかしたらちょっと違うのかもわからないので確認ということでお願いします。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 がんによる死亡数及び割合ということなんですけれども、割合につきましてはパーセントでお答えをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 本市の平成23年度でございます。がんによる死亡者は158人、割合につきましては29.1％という数値でございます。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） わかりました。がんは今まで非常に怖い病気だと言われていましたけれども、医療技術の発展によりまして非常に治る確率も高くなってきているわけです。ですから、そういう意味では早く発見をして治療をするということでこうした計画が進んできているわけです。それで、どうでしょうか、武蔵村山市の平成25年３月までのこの数字を計画から見まして実際にどうなんでしょうか、数がどのくらい、割合がちょっとわからないんです。先ほど言われた市民というのは何歳から20％でと、その病気のがんの内容によっても違うようですけども、人数は40歳以上から言うんですか、普通。大腸がんなんかですと30歳以上ということになっているし、子宮がん、それから乳がんですと20歳、40歳ということになっていますから、それ以上の人数総数に対して割合ということを決めているんでしょうか。そうすると、ここに出している数字というのは定員が出ていますね。実際にはどのくらいの割合になっているんでしょうか。分母との関係がわからないのでちょっと教えてください。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 まず、１点目というか年齢的な関係で先にお答えをさせていただきたいと思います。 がんの３点検診につきましては40歳以上の市民、それから胃、大腸がん検診の大腸がんの単独検診については30歳以上、それから肺がんについては40歳以上とか、それから子宮がん検診につきましては20歳以上の女性の市民、それから乳がんにつきましても40歳以上の女性の市民、前立腺がん検診につきましては50歳以上の男性市民というような対象者につきましては、先ほど竹原議員も言われたようにばらばらというようなことになります。 それでは、胃がん検診からお答えさせていただきたいと思います。 これは事務報告書に載っているんですけれども、受診対象人員につきましては２万7783人が分母となりまして、受診人員が1313人で受診率が4.7％、それから肺がん検診でございますけども、受診対象人員が２万1188人で受診人員が1422人、受診率は6.7％、それから大腸がん検診、受診対象人員が２万9802人、受診人員が1522人、受診率が5.1％、子宮がん検診、これにつきましては受診対象人員が分母が１万8594人で受診人員803人、受診率が4.3％、乳がん検診、受診対象人員、分母になりますけど、１万3738人で受診人員が645人、受診率が4.7％、最後になりますけれども、前立腺がん検診、受診対象人員、分母になりますけれども１万3062人で受診人員が285人、受診率は2.2％となっております。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） それで、数字はやはり大変低いですね。これを５カ年計画でそれぞれ数字を言われたわけですけども、どうやって引き上げるかということだと思うんです。この検査をして、実際に成果というのは市はどんなふうに、少ない数の中でも成果があるわけですからどんなふうに捉えていらっしゃるんですか。まずそれも確認しておきます。そうしないと、市は一生懸命この受診率を引き上げようとなっていかないと思うんです。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 平成23年度のがん検診の受診者の状況で、当然受診者がおられまして、その後要精密検査になられる方がおられますので、そちらの数字を述べさせていただきたいと思います。 胃がんの受診者数の総数が1334人で要精密検査数が120人で9.0％、大腸がんが受診者数1574人で、それに対して要精密検査が90人で5.7％、肺がん、受診者数1446人で要精密検査のほうが27人で1.9％、子宮がん、受診者数1198人に対しまして要精密検査が７人で0.6％、乳がんにつきましては1432人が受診者数で要精密検査が84人で5.9％、最後になりますけども、前立腺がんが284人に対しまして要精密検査が20人で7.0％という数字になっております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 実際に要精密検査と出てもその人ががんにかかっているというわけではないですから、さらにパーセントが低くなる、実際のがんが見つかる方というのは。でも、こんなふうに精密検査を受けることによって早期発見、早期治療につながっていくわけです。ですから、がんで亡くなる方を減らしていこうという大きな国民的運動をつくろうとしているわけなんですけども、では武蔵村山市がどんなふうにあと５年間で目標に到達できるようにするのか、その辺についての計画というのは立てていらっしゃるんですか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 先ほど市長答弁のほうでもございましたとおり、市でも各がん検診の実施及び特定健康診査とがん検診を同時に実施するなど受診しやすい環境づくりを推進しております。その環境づくりの一環としましては、がん検診をクーポン券で使えるような、そういうような方法を取り入れているということでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 済みません、クーポン券てどういうことをするんですか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） クーポン券の関係でございますけども、市内の病院で集団的に受けるのではなくて、北多摩西部管内の医療機関でそのクーポンを使って受診ができるというような内容になっております。これは、対象者に対して市のほうからそのクーポンを該当者に送らせてもらって、期限はありますけれども、その期間にそのクーポンを利用してもらって受けてもらうというような方法となっております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） クーポン券を発行しているのはどういうがんですか。それは全部のがんではないでしょ。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） 対象でございますけれども、子宮頸がん検診、それから乳がん、それと大腸がん検診、それから子宮頸がんと乳がん、大腸がん検診、それと大腸がん検診として合わさったものと、４つの対象区分となっております。年齢につきましては女性だったり男性だったりというような区分けの仕方をさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） そうすると、クーポン券を発行してもらうために手続をとりますね。いわゆる申し込みですね、その手続はどんなふうになっているんですか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） 今申し上げたとおり、こちらのほうの対象者については年齢制限、また女性、男性の区分があるわけですけれども、そちらのほうは市のほうで該当者全員に御配布しているというような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 胃がんだとか肺がんだとかいろいろあるわけですけれども、市報に載っているのを見ますと、また、この市がつくりました予定表というのがありますね。それを見ると、往復はがきで申し込むというふうになっているんです。基本はこれですね。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 今竹原議員が見ておられるのは、市の発行しております保健事業予定表の一覧になろうかと思います。そこで、がん検診等の一覧がございまして、申し込み方法を見ますと往復はがきでの申し込みが主体というふうなことで、中には市報等で見て申し込むというような方法になっております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 自動的にクーポン券を送りますなんてものはどこにも書いていないですよ。往復はがきで申し込む、詳細は市報等でという書き方です。ですから、この子宮がん検診の20歳以上の女性市民、年齢がありますね、これ。これのみがそうなのかと私は思って聞いていました。いずれにしても、私は受診率をどうやって引き上げるかというときに、相当これは苦労しないと引き上がらないだろうと思います。今保健相談センターお伊勢の森分室を中心にやっていますから。それから、往復はがきというのが非常に大変なんです、皆さん。この手続をとるのが。過去には保健師さんがそれこそ緑が丘地域ですとたこ公園に来てテーブルを並べて、そこで申し込み受け付けした時代もあるんですよ。そうするとみんな時間前に来て待っているわけです。そして受け付けをしている。結構大勢の方が受診しました。この定員は変わっていないんです、余りその当時と。全然ふえていない。ただ、総体数がふえている、率は減っているのではないですか、受診率は、人口がふえた分。これを20％、あるいは30％まで上げましょうと。やがては50％にしましょうということですから、相当苦労しないとだめです。それで、私は市の決意を聞きたいんです。どうやって引き上げるんですか。引き上げるということは市民の命を守るということです。どういう立場に立つかという。真剣にやってもらいたいわけです。私の要望は、さっき言いましたように目に見える、市民の目に映るところに出てきて受け付けをしてほしいと思っているんですがいかがでしょうか。市の決意をお聞きしたいと思います。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 がんにつきましては、先ほど来議員が申し上げられたとおり早期発見、早期治療が必要なわけでございます。そんな中で、市としてもがん検診の受診率向上に努めているわけでございます。先ほど市長から御答弁もありましたように健康増進計画を作成しているわけでございます。そんな中で乳幼児健康診査の際に母親にがん検診の情報提供を行ったり、小さな子どもを育てる母親は最も健康問題に関心があるため、母親自身から家庭、親の検診への意識が高まる相乗効果を期待しているということでございます。今年度につきましては子宮がん検診について乳幼児検診の際にパンフレットを配布しまして情報提供をしてまいります。 それから、健康増進計画によりまして特定健康診査とがん検診を同時に実施して、先ほど申し上げましたとおり、今年度につきましては前立腺がんの検診及び大腸がん検診のクーポン券を受診者に対して、こちらで抽出いたしまして送らせていただいている、そういうような実施をして受診率の向上に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） そのクーポン券を送るのはとてもいいと思います。抽出と言っているところが気になるけど、それは年齢的な抽出なんでしょうか。余りこれに時間とりたくなかったんですが、ですからそろそろこれを終わりにしたいですけど、とにかくどうやったら市民に検診を受けていただけるかということですね。意外と市報を見ていても忘れてしまうんです。ですから、緑が丘出張所だとか市民総合センターだとか、それから地区会館だとか、とにかく人の出入りの多いところに出張してそういうのを植えつけられたらいいのではないかと。おや、何やっているんだろうということで、ではちょっと手続をとっておきましょうというふうになりますから、保健相談センターお伊勢の森分室ではだめですよ。たまにあそこに私も行きますが、人が行かないんですから。検診数が予算よりも残ったとき、いつでしたか、子宮がんの検診をやっていました。受け付けていました。もう随分長い間定員にいかないのね。あそこでやったって余り人は来ないんですから。１日何人でしょうか、いらっしゃる方は。そういうところでやるのではなくて人の出入りの多いところに行って受け付ける。それはぜひ今度実施していただきたいんですが、いかがですか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 平成24年度の後期から携帯電話やスマートフォンからも電子申請ができるというようなことで、そういったＱＲコードを活用した形での受診率向上にも努めてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） いいですね。現代兵器をお使いになるというのは、それはそれもいいことです。ですから、ありとあらゆる知恵を出して、ですけど若い人はそれを使いますよ。でも、一定の50歳過ぎ、60歳過ぎ、年とともにそういうものには縁が遠くなっている。携帯電話は使うけどもなかなかそっちのほうはということなので、目に見えるところでやっていただきたい。それはなかなかうんと言ってくださらないけど、職員の数が大変だからですか。それは検討してくださいということをお願いしておきます。 では、２項目めに行きます。母子家庭の自立支援の問題です。 今大変失礼な数を聞くんですけども、母子家庭の方は何世帯ぐらいいらっしゃるかというのを冒頭にお聞きしたいんです。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） それでは、平成25年１月末現在でお答えをさせていただきます。 母子家庭といいますと、都の制度であります児童育成手当が該当になりますので、その受給者数でお答えをさせていただきたいと思います。 受給者世帯ですけれども、1080世帯となります。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） それでは、母子の方がいろいろな相談事というとどこが責任を持ってお受けするんでしょうか。窓口です。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 １階の
子育て支援課に母子家庭相談員を２名配置させていただいておりますので、そちらのほうに御相談をいただくようになっております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） そうしますと、その母子家庭相談員さんお２人ということでわかりました。大体件数というのは、１年間でどのくらい相談を受けていらっしゃいますか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） それでは、お答えさせていただきます。 母子婦人に係る延べ相談件数につきましては、平成23年度が延べ3045件、平成24年度が２月末になりますけれども2919件となっております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 相談の内容はどういうものか、多い順に幾つか教えてください。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 直接本人からの相談に係るものということで、平成24年度の状況ですが、先ほど申し上げた２月末まででございますが、生活一般に係るものが363件で33.8％、児童に係るものが379件で35.3％、経済的なものが331件で30.9％となっております。それから、就労に係るものは生活一般に係るものに含まれており、84件で7.8％というような統計となっております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） その母子の方ですけれども、仕事はもちろんされていると思うんですけれども、正規なのか非正規なのか、その辺の統計というか資料というのはつくっていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 そういった統計はちょっととっておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 相談というのは、多分電話相談、来庁両方あるんだろうと思うんですけれども、来庁されて相談された場合、市としては相談内容、経済問題だとかいろいろあるようですけども、子育ての問題とかですね。資料というのは大体どんなものをつくって準備されているんですか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） その相談のときに使われる資料というようなお話でございますけれども、東京都から配布物の東京都在宅就業フェアのリーフレットだとか母子家庭高等技能訓練促進費についてと母子家庭自立支援教育訓練給付金について、そういったものにはリーフレット等がございます。また、市でつくっておりますひとり親家庭の方へと、こういったものを御用意させていただき相談業務に当たっているということでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） よその市から武蔵村山市に転入された方が、そのお母さんが言っておられたのは、武蔵村山市には就労だとか年金だとか、それから母子家庭ということでの優遇制度がありますね、水道代だとかいろいろな。そういうようなものを、暮らしの問題だとか住宅の問題とか紹介するようなパンフレットはないんですかと、市に聞いたらありませんと言われたと言っておられるんです。ですから、市のほうに私も行きましていろいろ確認しましたら、そういう総合的なものはやはり持っていらっしゃらなかったです。準備されていなかったです。今相談の内訳を聞きますと、生活のこと、それから経済的な問題というと、これはやはりもっともっと生活をよくしていきたい、今よりも。不安があるから相談に来ているわけです。そういうときに的確にアドバイスできるような、相談に乗れるような準備をしておかないといけないかと思いました。 それで、過去に東京都が発行しておりましたひとり親家庭のしおり、寡婦の方々のための便利帳というのがあるんです。これはとても内容がよくて、困ったとき、こんなときの相談は
福祉事務所、母子自立支援員、民生・児童委員、ひとり親家庭等の電話相談、年金になると手当のことなどを含めて遺族年金、遺族厚生だとか国民年金、児童手当の問題、暮らしのことですとひとり親家庭のホームヘルプサービスがありますね。それから、ひとり親家庭の休養ホームだとか母子福祉資金だとか女性福祉資金だとかそういう一連がだあっと載っています。それから住まいのこと、母子生活支援施設、都営住宅、母子アパート。仕事のこと、ここですね。母子家庭自立支援教育訓練給付金、母子家庭高等技能訓練促進費、母子家庭及び寡婦自立促進講習会、技術専門学校、東京都のしごとセンター、ハローワーク、それから、子どものことだとか優遇制度だとか母子福祉団体と一連が載っているんです。こういう類いのものというのは今、そうすると市にはない。東京都はつくっていないんですか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） それでは、お答えさせていただきます。 今、東京都のひとり親家庭のしおり、こちらのほうは現在つくってはいないということで最新版がないということなんですけれども、それと市では、東京都とまた違いますけれども、武蔵村山市子育て応援ガイドというようなものも発行させていただいています。こちらのほうもかなり連絡先等も細かに書いてありますので、これもかなり役に立つということになろうかと思います。 それから、先ほど母子家庭で手当の問題だとかいろいろ出てくるわけですけれども、
子育て支援課のほうでは２つのグループに分かれておりまして、母子家庭相談員のいる、もう一つのグループの中では手当の関係を全て、パソコンから確認がとれたり、それからまた生活福祉課の窓口もありますので、そちらのほうからも連携をした形で情報提供ができるというような体制をとっているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） じかに窓口に来て相談される場合は、そうやってあちこちの紹介をできるかもわからない。 離婚されると、まず子育て中の方は
子育て支援課に手続に行きますね、大体の場合。ですから、そこで仕事も含めた全般の資料が一つにまとめてあって、それを窓口で渡す、そういう仕組みをつくっておいたらいいのではないかと思いました。こういうのはそんなに高いものではないですから、１冊つくっても。そうすればうちに帰ってじっくり眺めて、これは十分頑張ってみようかとなるのではないかと思ったんです。例えばこういう内容があるんです。技術専門校というのは、これはハローワークがやっているわけなんですけど、離婚して３年以内にその教育を、手続とって受講しないと月額約14万円の手当と交通費がふいになってしまう。勉強し損ねてしまうということだとか、いろいろ児童育成手当を受けている人ということになります。そうすると、子どもさんが児童の間ですよ。二十でしたか、児童というのは。そうすると、そのお母さんは教育訓練がこういう、例えば母子家庭自立支援教育訓練だとか母子家庭高等技能訓練とか、こういうのは制度を利用して受講できない。せっかくのチャンスを逃してしまうわけです。社会で自立して働きたいというときに。この間私のところに相談に見えた方は、今物すごい生活保護に対するバッシングですね。そのお母さんは、生活保護を削る話ばかりはつらいと。就労支援がもっと欲しいと。自分自身もまともな仕事がしたいと、早く生活保護を離れたいと、卒業したいと言っているんです。ですけど、仕事に行ってもやめなければならなかったり、そうすると次までというようなこと、それから生活、パートそのものが賃金が低かったり、それで生活保護からなかなか離れられないでいるわけです。例えば、母子家庭高等技能訓練促進費ですと、看護師だとか准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、こうした対象資格があるわけです、勉強すれば。そうすると、もう社会人として子どもを背負って生きていける。その方は残念ながら子どもさんがもう大きくなってしまったので、気がついたのが遅くてそれが受けられなかったということなんですけども、ですから、制度のいろいろ要件がありますから、そこのところをやはり的確に紹介していくということが大事です。 今、母子家庭相談員さんのところでそれが実際にどうなんでしょうか。今武蔵村山市は就労というと生活環境部も関係しているし、それから健康福祉部で
子育て支援課、生活福祉課、いわゆる生活保護のところもありますね。そこには生活相談員は、たしか就労相談員がいましたから。ですから、その辺が連携してどう支えて情報をお互いに共有して的確に提供していくのかという点はぜひ検討してほしいんですけど、それで資料をつくるという方向でまとめたものを、方向で何とか話し合っていただけないですか。
○副議長（濱浦雪代君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小峯邦明君） お答えさせていただきます。 児童というのは18歳未満ということです。 それから、先ほど来出ておりますのは高度技能訓練促進費なんですけども、こちらのほうの平成23年度実績では５人の方が受けております。 それから、最後になりますけれども、今までもお話のありましたとおり、いろいろなパンフレットを取り寄せて、その中で相談業務を行っているのが確かに実情なので、今後これをまとめたものを資料としてつくることは可能かと思っておりますので、今後検討してみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） ぜひそれを実現してほしいと思います。それで、その人の人生を豊かにしていくという意味でぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ３項目めに行きます。介護保険の関係です。 実際に、今回は施設利用の場合を中心にお尋ねしていきたいと思っているんです。今回特別養護老人ホームのむさし村山苑（仮称）ができまして、そこに多くの方が、武蔵村山市民の方を受け入れていただけますね。そうすると、待機者というのは大体どのくらいになりますか。待機者、まだわかっていないにしても、数は確実に入るんですから、それを除いて待機者は大体どのくらいになる見込みですか。施設を申し込んでいて。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） それでは、お答えいたします。 昨日の比留間議員の御質問でもあったわけでございますが、現在申込者数が235人おります。そのうちショートステイを除いた定員数というのが127人でございますので、差し引き108人の方が待機人数という形になります。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） でも、この数字はむさし村山苑を申し込んだという意味ですね。あとサンシャインホームだとか伊奈平苑も申し込んでいる方もいますから、それ以外に広くこれはどこでも申し込めるわけですから、実際はどうなんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） 全体の数ということでございますが、大変申しわけございませんが、現時点で数字のほうは把握しておりません。よろしくお願いします。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 今制度が、市を通さない直接複数にどこにでも申し込みできるという仕組みだから、例えばここの112人の方、残った方たちももしかしたらサンシャインホームだとか伊奈平苑へ申し込んでいらっしゃるかもわからないし、わかりませんね、数が。本当に嫌になります、こういう市がつかめないような実態というのは。実際に待機者がまだいるということを一つ確認させていただいて、料金の問題ですけど、特別養護老人ホームむさし村山苑のところでお話しされていた多床室が５万8610円だと、ユニット個室型が10万7700円だというふうにお話しされていました。これは、
介護保険料の１割負担分と食費と居住費ですか。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） そのとおりでございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 施設に入居していますと、実際にはそれだけでは済まないです。例えばおむつをされていると、それは実費になります。それから、テレビを見ればテレビもお金を払わなければならない。とにかく何かやるごとに全部お金です。ひげそりも自分で買ってくださいと、男の方ですと。ある施設の、これは料金の請求書、日用雑貨が、日用品が１日300円で9000円かかる。教養娯楽費、１日200円で6000円払う。理美容費が1500円、洗髪代が500円で10回だから5000円ですと。それからお小遣いも必要になります。これだけでもう２万円を越してしまいます。こういう形です。ですから多床室で７万円は超えてしまう、大体の場合。多床室に運よく入れればいいけども、本人が望まなくても個室にいてくださいと、ユニット型になることもあります。そうすると、はるかにもっと高い、特別養護老人ホームですよ。 では、お尋ねします。老人保健施設の場合は大体どのくらいで、グループホームだと大体どのくらい１カ月かかっていると思いますか。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） それでは、お答えいたします。 現在市内にございます介護保険施設、またグループホームの施設を参考に申し上げますと、まず介護保険施設の場合には部屋の種類や介護度で違いますが、医療費やその他の日常生活費を除いて要介護１の多床室で約７万5390円から要介護５のユニット型の個室で、高いので13万1250円までの幅がございます。なお、医療費やその他の日常生活費を加えた実際に入居者にお支払いいただく費用につきましては把握しておりません。もちろん、先ほど議員がおっしゃいました雑費等がこれに含まれてくるということでございます。 それから、グループホームの関係でございますが、同様に家賃相当額、食材費、光熱費、共益費などで約14万2000円から14万7000円がかかるということを聞いております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） びっくりするような金額です。払うのが大変で、実際には自分の年金との関係ですね。収入との関係ですが、とても申し込みできないと諦めていらっしゃるお年寄りが実際にいるんです。施設に電話をかけます、どのくらいかかりますかと聞く。そうすると、大体14万円ぐらいと言われているのが普通です、老人保健施設でも。というのは、決まった食費と介護保険分と居宅費だけでこれだけで、そのほかにいっぱいかかるから、安いところに入ったってそう、十四、五万円。ですから、グループホームだと17万円かかっていますよ。市内のグループホーム。今14万2000円とおっしゃったけど17万円かかっています。それで、ちょっとぐあいが悪くなって病院に連れていってもらいますね。そうすると、１回行ってもらって3000円です。別払いです、それは。ですから、１カ月のうちに何回かお願いしてしまうと、３回行って9000円でしょ。すぐ20万円を超えてしまう。そういうところに入れるでしょうかということですが、市のほうでは武蔵村山市の介護保険に加入している方、大体１万4000人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、この方々が所得ではどんなふうになっているか。20万円だとか15万円だとかそういうものを１カ月に支払っていける階層が大勢いらっしゃるかどうか。いないと思うので、ちょっとその辺を教えてください。
○副議長（濱浦雪代君） 暫時休憩いたします。 午後３時11分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時29分開議
○副議長（濱浦雪代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの竹原君の質問に対する答弁を願います。高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） それでは、お答えいたします。 段階別の低所得者と申し上げますと、年間で80万円以下の方が対象ということで、
介護保険料の所得者段階が第２段階及び第４段階の方が対象となります。平成24年度の現段階におきましては34％、それから平成23年度におきましては34.1％、平成22年度におきましては35.3％の方が対象となっているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 第４段階というと、本人の市民税が非課税の方でしたね。家族は所得があるんでしょうか。そうすると特例第４段階だとまたちょっと違ってくるのか。34％というと、そうすると何人になるんですか、人数的に。加入者のうちの何人ぐらいなんですか。それで、この方たちは実際には、では収入は１カ月にするとどのくらいの収入が収入と見ていいですか、年金です。例えば、では上限が80万円でいいです、80万円。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） まず人数でございますが、第２段階、特例第４段階で平成24年度で5560人、１カ月の収入といたしますと約６万7000円ぐらいになるのかという計算でございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 人数がよく聞こえなかったんですが、5560人とおっしゃったんですか、もう一回教えてください。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） お答えいたします。 第２段階が2637人、特例第４段階が2923人、合計で5560人でございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 5560人の方が月にすると６万7000円ぐらいの収入であると。所得ではなくて収入であるということですね。そうするとはるかに、先ほどの料金からするととても払える額ではない。自分の年金を全部注いでも払えないという状況ですね。今武蔵村山市に、介護保険に加入している方で保険税の減額制度を利用している人がいると思うんですけど、これはもういいです、時間的にも少なくなっていますから、大体100人ぐらいいらっしゃると、最近、前は少なかったですがいると思います。これの減額制度の手続をとれる方というのは預貯金が350万円以下の方、ほかにもいろいろ要件があるけど、ですから年金が少ないけど貯金がある人もいるかもわからない。ですからこういう施設に入れるかもわからないけども、基本的には減額制度を受けられるのは預貯金が350万円まで。それで100人ぐらいの人はどうしても入らなければいけない、ひとりで暮らせなくなった人はどうするんですかという問題なんです。それで、私はやはり負担軽減策というのがどうしても必要になってくると思っているんです。それは生活保護という方法もあるかもわかりませんけど、負担軽減策というのを、いつでも安心してこういう施設に入れるようにしておくという意味では必要だろうと思っているんですが、その辺についての考え方というのは持っていらっしゃらないですか。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） 市の考え方ということでございますが、先ほども市長からも御答弁させていただきましたが、負担軽減策に対しまして施設の場合ですと高額介護サービス費、また高額医療合算介護サービス費、それから居住費と食費の減額制度を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） ですからその制度を利用して、では６万7000円以下になるんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） お答えいたします。 今申し上げた負担軽減策では若干足りないのかというところでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 若干どころではないんです。要介護４とか５の重い方はそうはいかない。それ以外に、先ほど申し上げたように、もしおむつなど利用するようになればもっと高いです。全然足りません。ですから、私は何らかの形で軽減策をつくっておかないとそういう人たちはもう入るなということ、入れないんですから、入るなということですよ。
介護保険料は年金からどんどん差し引いておいて、実際に制度を利用するときには使えないという現実がもう起きているんです。特に大変重い方に起こっている。我慢をさせるということは、ある意味では孤独死、孤立死、そういうことも今後頻繁に心配されますよ。場合によっては、地方に行けば安く入居できるということで、それこそ基準の整っていないところに送り込んでいくというようなことが起こっておりまして、そうすると事故が起きていますね、グループホームにしても老人福祉施設で起きています。ですから、そういうひどいことにならないように、高度に文化が進んでいる、経済も一応今デフレで大変というけれども、先進国と言われているこの日本の中でどうして一人一人を大事にできないのか、そう思います。 では、市にお尋ねしておきます。私は、だとしたら在宅の支援というのを相当つくっておかなければいけないと思います。これまでも何回も要支援者の早期発見、そして通報体制やそれに対する手の打ち方というんでしょうか、出動、そういうものが地域にどうしても必要ということでいろいろ取り組んではきています。今、見守りだとか駆け込み、市はそういう問題でどの辺まで充実したと考えているんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） お答えいたします。 昨年来、孤立死、孤独死の問題は社会問題として大きく取り上げられているところでございます。本市といたしましても、健康福祉部内でそういう連絡情報というんですか、問い合わせが来たらすぐ対応できるというような体制を整えております。 そこで、高齢福祉課が所管いたします住民の見守り施策といたしましては、現在高齢者食事サービス事業ですとか友愛訪問事業、高齢者地域見守りネットワーク、シルバーピア、生活援助員派遣事業、高齢者見守り相談室事業、救急医療キット配布事業、それから民生委員さんによります90歳以上の方の見守り活動、それからシルバー人材センターによる市報配布時の見守り活動等を行っているところでございます。また、特に高齢者の多い緑が丘地区におきましてはひまわりネットワークという、そうした連携体制の構築を現在進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） いずれにしてもそれは近々に早急にもっともっと充実しなければいけないと思っています。 それからもう一つは、介護保険制度の、今申し上げたのは外のものですから、介護保険の中のヘルパーの充実というのが物すごく求められるんです。制度が変わりまして、ヘルパーさんの派遣時間が短縮されましたね。その部分は物すごく、利用している方にとってはいろいろな形で、もしもっと必要な場合は短縮された分をさらにもう少し欲しいという場合は、上乗せというのか、お金がかかるし余計に時間を使わなければいけない。45分に削られてしまったのか、60分が。それから、そのままの削られた時間内でやろうとすれば、どこで削るかというとお掃除だとか調理だとか買い物だとか洗濯だとかあらゆるところで削っていくわけです。一番大きいのはコミュニケーションだそうです。これは、全国の社会保障推進協議会というところがアンケートをとって回答された内容からのものなんですけども、そういう状況ですから、私は生活時間の、生活援助の時間というのか、正確には、その延長というのは物すごく大事になってくるんですけど、ですから法制度の中だけではなくて独自のものが必要になってくるような気がしているんですけど、いかがでしょうかその辺については。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） お答えいたします。 生活援助の時間の区分の見直しにつきましては、御案内のとおり平成24年度から改正になったところでございます。限られた人材の効果的活用を図り、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づきそのニーズに対応したサービスを効率的な観点から時間区分を見直すということで改正されたところでございます。また、項目等につきましても日常生活に支障が生じないように行える調理、洗濯、掃除等、要介護者がひとり暮らしまたは同居家族が障害、疾病のためこれらの家事を行うことが困難な場合に提供されることとなっておりますので、何とぞ御理解のほうをいただきたいと思います。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 私は独自にでも時間をもう少したっぷりと、必要な方にヘルパーさんを派遣していくそういう仕組みが必要ではないかと質問したんです。今のは回答になっていないと思うんですけど。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） 御答弁の繰り返しにはなってしまうかもしれませんが、このような制度の中で対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 施設に入れない、入ったほうがいいけども入れない、お金がないから。そういう方は重度化しているから施設に入ったほうがいいわけでしょ。実は施設は要介護３、特に特別養護老人ホームだと３、４、５ですね、受け入れているのは。なるべく重度の人を取りなさいということになっているわけですけど、施設の働く方たちのことだとかいろいろなことからその辺はまぜて入居を受け入れているようです。そういう中で重度の方が、お金がないために施設に入れない。在宅で過ごそうと思えばもういろいろな手が必要になってきます。介護は35万8300円までしか使えませんでしょう。そうするとかなり制限されてしまうんです。朝、昼、晩、夜、ヘルパーが行き、医療が行き、看護師が行き、御飯をつくりに行き、お掃除をして洗濯をしてと。そういう方を私はみとったことがあります、最近。それは大変な人手が必要です。足りません。ですから、地域の周りの人たちが夜静かにお休みになっているかどうかのぞきに行くとかそういうことがあって初めて成り立っている。ですけど、そういう関係がちゃんとつくられている人ばかりとは言えないですよ。そういうときにやはり制度なんです。ですから、施設に入る軽減策をつくらないというんだったら地域を充実させなくては、それが市の責任ではないですか。私はそう思います。どうなんですか。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） それでは、お答えいたします。 昨年策定いたしました第二次高齢者福祉計画の中にも基本的な考え方としてうたわれているわけでございますが、地域包括ケアシステムの構築に向けて現在進めているところでございます。この地域包括ケアシステムを実現するためには、次の５つの視点で取り組みを包括的、継続的に推進していくという必要があります。 一つは、介護サービスの充実、強化、それから予防の推進、高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備、それから医療との連携強化、５番目に見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの確保や権利擁護等の地域包括ケアシステムを構築していくという中で対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 地域包括支援センターは具体的に来てくれませんよ。必要な手だて、買い物、一人がそこで生活するということはいろいろな、介護保険でやってはいけない、やってはいけないって変ですけど、項目でそれはやるなと言われていることも生活の中には必要なことはありますよ。項目制限していますから。どうするんですか、それを支えるのが市役所だと思うんですが、では地域包括支援センターでそれをやってくれるのかと、やりませんよ、それは。あそこは手配するのが仕事でしょ。具体的にやりますか。来て手伝ってくれますか、おむつ交換とかやりますか。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） 私が今御説明申し上げましたのは、地域包括ケアシステムということでお話し申し上げているわけでございますが、市内には地域包括支援センター等もございますので、そういうところの支援とか相談、それらを活用していただければと思います。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 私の希望としては具体的な、だってお金が伴うんです、何をやるにしても。本人がお金がないという中でどうするかですから、どう支えるかということをお願いしているわけです。 これ以上この話は進まないと思うから、きょうは宿題にしておきます。 次、３つ目の私の大事な点、きょう主張したいのは、何といっても施設の受け皿づくりが重要ですと。一つは軽減策が必要、それから在宅の支援策のもっともっと充実が必要、３つ目は受け皿づくりがどうしても必要。しかも、国は今個室しか進めていないけど、特別養護老人ホームは。ですが、いわゆる多床室の特別養護老人ホームがどうしても必要だと思っているんです。ＮＨＫスペシャルで老人漂流社会というのをごらんになった方はいますか、ここで。あれをごらんになりましたか。お年寄りの方が、行くところがなくて重度化して、病気だとか重度の障害を持っていて、結局病院だとか施設を転々と、制度に沿って長くいられないでしょ、病院も。それから施設もそうです。ですから動かなければならない。そういう状況を映し出していました。これは実話ですよ。今、本当に高齢者は漂流社会です。ですから、憲法で言う健康で文化的な生活はどこにあるのかと、私は本当に悔しくなりました。 それで、そういうことにならないようにどうするかということなんです。お年寄りは特に、今の80代前後の皆さんたちは、日本の戦後の経済の成長を、70代、75過ぎからなんでしょうか、70代からか、支えてきた人々ですね。ところが、いざ年をとってやれやれと思うときに、こんなひどい仕打ちはないと私は思っているんです。政府がそういうふうな扱いをしている中で、では武蔵村山市はどういうふうに高齢者の皆さんを大切にしていく自治体として頑張れるのかということが問われてくるんです。どうなんですか。お年寄りを大事にする武蔵村山市ということで頑張っていただきたい。気持ちだけはお持ちでしょうね。
○副議長（濱浦雪代君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（荻野久志君） それでは、お答えいたします。 議員おっしゃいましたＮＨＫの老人漂流社会という番組は、大変申しわけございませんが拝見していなくて感想等も述べられないところでございますが、本市におきます現在でもやっております高齢者に対する支援といたしましては、老人クラブの支援ですとか、また満100歳を迎えた方の誕生祝いですとか、また敬老金の支給等行っているところであります。また、本市の発展にこれまで御尽力いただいた高齢者の方には我々としても敬意を表しているというところでございます。またさらに、これらの高齢者施策についても今後充実していけるよう頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） 今、敬老金とかおっしゃっていますけど、これはやっていない市はないんですよ。全部やっている。23区全部やっているし、26市全部やっているし、13町全部やっています。それが自慢にはならないです。私は、やはり今困っているところをどうするかという点でぜひ頑張っていただきたい。ここに座っていらっしゃる皆さんも年をとるんです。やがて定年退職をして体が動かなくなる。私はやはりお年寄りを宝と見てしっかりと最期を支える、そういう自治体になってほしいと思っています。 実は今都内ではなかなか老人ホームが建たないでいる。武蔵村山市はかなりできてきている。人口の割にはできていると思います。でも、なぜそうなったかというと、実はこれは東京都が土地に対する補助金を出さなくなったんです、石原都政になってから。それからずうっとそれが12年以上過ぎてしまったわけ。そういうわけですから、そういう制度を廃止したところに一つ原因があるんです。ではどうするかです。今使われていない公有地というのは出てきていますね、あちこちに。そういうところに、都営住宅だとか老人ホームだとかそういう必要な福祉施設をつくっていこうという方向でかなり進んできています。武蔵村山市で見た場合は、都営住宅のあの空地です、ひまわり畑。市長は違う目的で使いたいようなお話をちょっと、個人的というかされていたんですが、あそこの中に特別養護老人ホームの設置というのも一つきちんと据えてほしいんです、市の政策というか方針の中に。どうでしょうか。そうすれば、民間にお願いして運営してもらえるでしょ。民間はやりやすいですよ。その辺についていかがでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（小田中光君） 団地ということでお答えをさせていただきます。 今、団地の建てかえに伴って北側に創出されている空地の今後の活用ということについては、まずは武蔵村山市の地域特性を踏まえて、またその時点の社会経済情勢だとか都の政策なども踏まえて都が今後検討していくというふうに考えております。市といたしましては、モノレールの駅の想定地の一つでもございます。また、東村山本町プロジェクトのような活用方法を考えているところでもございます。都市計画的にも東のサブ核として位置づけられる貴重な空間というふうに考えておりますので、その扱いにつきましては今後都の計画も踏まえまして慎重に市の中で検討していくものと考えております。
○副議長（濱浦雪代君） 竹原君。
◆14番（竹原キヨミ君） ですから、慎重に検討されるわけですから、人の命を守るという問題ですから、生活の基盤ですよ、住まいは。ひとりで住めなくなった人々が安心して暮らせる最期のすみかですよ。ですから、そういう意味ではやはりきちんと据えてほしい、老人ホーム、あるいは私は軽費老人ホームと、今はそういうふうには言わないそうですけども、そういう類いのものでもいいのかという気がしているんですけど。ですから何とか、第４の老人ホームになりますね、武蔵村山市にとっては。考えていただきたい。公有地というとあそこしか適当な広さのものはないような気がしますから、米軍基地のところがもらえれば一番いいけどそうもなかなかいかないから、当面は都営団地の空地です。ぜひ強くお願いして、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（濱浦雪代君） 次に、内野君の発言を許します。内野君。 （13番 内野直樹君登壇）
◆13番（内野直樹君） 通告してあるとおり４項目について質問をさせていただきます。 まず１項目め、いじめ、体罰の根絶について。 １点目、市内におけるいじめや体罰の件数とその対応について。 ２点目、いじめ、体罰を根絶するための対策について伺います。 ２項目め、市民が利用しやすい乗り合いタクシーに。 ４月より市内循環バスが走らなくなる残堀、伊奈平地域を補う対策として乗り合いタクシー、むらタクの実証実験が始まります。しかしながら、開始前より市民の方より、事前の利用者登録の問題また料金設定の問題などで苦情をいただいております。市民が利用しやすくするためにはどうしたらいいか伺います。 ３項目め、水はけの悪いグラウンド対策について伺います。 １点目、総合運動公園運動場第一グラウンドは水たまりが残りやすく、砂利層が露出している部分があります。改善の必要を感じますが、市の対応について伺います。 ２点目、市内の小、中学校、野球場などの状況と今後の対応について伺います。 ４項目め、もっと世代間交流ができる福祉会館に。 お伊勢の森にある福祉会館を利用している高齢者から、児童と交流したいという声があります。世代間交流をふやすよい機会と考えますが、市の考えを伺います。 再質問につきましては自席にて行わせていただきます。
○副議長（濱浦雪代君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（持田浩志君） それでは、第１項目の１点目と２点目についてあわせてお答えいたします。 いじめにつきましては、平成24年４月から１月までに認知された件数は小学校全体で49件、中学校全体で63件の合計112件となっており、いずれも教職員、スクールカウンセラー、警察等の関係諸機関と保護者との連携による対応などにより解決しております。 いじめ防止の対策につきましては、全ての教職員が日ごろから児童・生徒の様子を丁寧に観察したり相談しやすい関係を構築したりするとともに、いじめ撲滅宣言の趣旨を踏まえて各小、中学校で児童・生徒がみずからいじめをなくす取り組みを推進しております。 また、体罰につきましては、平成24年４月から現在までの間に本市の小、中学校におきましては体罰事故の報告はございません。教育委員会といたしましては、教職員に対して人権教育に関する研修を実施するとともに、各学校では管理職が服務事故防止について日常的に指導を行っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 続きまして、第２項目についてお答えいたします。 乗り合いタクシーにつきましては、学識経験者や公募市民などで構成される武蔵村山市地域公共交通会議において決定された実証実験運行計画に基づき、平成25年４月から実証実験運行を開始する予定となっております。今後、実証実験運行を行う中で利用状況や利用者からの御意見等を参考に検証し、市民が利用しやすい乗り合いタクシーの運行に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（濱浦雪代君） 教育長。
◎教育長（持田浩志君） それでは、第３項目の１点目についてお答えいたします。 総合運動公園第一運動場につきましては、平成25年10月に開催されますスポーツ祭東京2013の駐車場として使用することから、実施計画の中で平成25年度に実施設計を行い、平成26年度に改修工事を実施する予定となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 各小、中学校の校庭の雨水につきましては、吸い込み槽等で地下浸透により処理をしております。また、野球場などにつきましては、水たまりがある場合には砂を入れるなどの対応を行っております。いずれにいたしましても、今後とも適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 続きまして、第４項目についてお答えいたします。 高齢者と児童が世代を超えて交流することは、児童の健全育成や高齢者の生きがいの増進を図る上で大切なことと考えております。そこで、福祉会館では、囲碁、将棋や卓球、フォークダンスなどの趣味的活動が活発に行われていることから、今後これらの活動を通じて世代間交流の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（濱浦雪代君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） それでは、再質問を順次行わせていただきます。 まず、いじめの問題なんですけれども、1980年以降いじめが原因によって自殺した児童・生徒は少なく見積もっても100人を超えていると言われています。それにもかかわらず1999年から2005年までの７年間、文部科学省はいじめが原因によって自殺した児童・生徒の数はゼロ件だと報告しています。この問題は当時国会でも指摘を受け、定義が見直されています。旧定義ではいじめと認知されないものも新しい定義では認知されるようになったという変化が見られる一方で、2011年10月、大津市の中学生いじめ自殺のような事件、全国各地で発生している社会問題となっています。 そこでですが、今平成24年度のいじめの件数が小学校が49件、中学校が63件、合計が112件ということです。前回９月議会で何人かの議員が質問をされているときの数と比べてその増減があるのかどうかまずお尋ねします。
○副議長（濱浦雪代君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（川上智君） それでは、お答えをさせていただきます。 平成24年７月に東京都教育委員会により実施されましたいじめの実態把握のための緊急調査の結果、７月25日現在のいじめの認知件数は小学校全体で17件、中学校全体で21件の合計38件でございました。その後、同年９月に同調査で明らかとなったいじめの疑いがあると思われる事例について聞き取り等の事実確認等を通して追跡調査を行った結果、９月18日現在、いじめの認知件数として小学校全体で29件、中学校全体で38件の合計67件が追加となっております。さらに、９月19日以降、平成25年１月末までに認知されたいじめの件数は小学校全体で３件、中学校全体で４件の合計７件となっており、ただいま教育長が御答弁させていただきましたとおり、４月から１月末までのいじめの認知件数は小学校全体で49件、中学校全体で63件の合計112件となっております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） ７月からの数カ月の間でふえているという結果かと思います。このふえている件数に関してなんですけれども、被害者もしくは加害者が同じ場合、一旦いじめが認知されてその後いじめが解消されたという判断が下されて、時間がたってからまたいじめられるというようなケースがあるのかどうか教えてください。
○副議長（濱浦雪代君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（川上智君） それでは、お答えをさせていただきます。 基本的には、ただいま御答弁いたしましたいじめはいずれも教職員、スクールカウンセラー、警察等の関係諸機関と保護者との連携により対応し、全て現時点では解決をしておりまして、繰り返しといったものは今のところ報告は受けておりません。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） では、同じ被害者が再び被害に遭うと、違ったケース、違った加害者で被害に遭うもしくは同じ加害者が違う児童・生徒をいじめるというようなことはないということですか。
○副議長（濱浦雪代君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（川上智君） お答えをさせていただきます。 現在手元に個票がございませんので、同一の児童・生徒が別の児童・生徒、またそのほかの別の児童・生徒にいじめをしたか否かについては、大変申しわけございません、手元に資料がございませんので把握をしておりません。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） では、少し質問を変えます。 前回９月議会のとき、合計で38件のうち教師がいじめに対して気づいたというような件数は38件中24件だったというふうな答弁があったと思いますけれども、その数は今回１月で計が112件にふえているわけですけれども、教員が最初に発見した、気づいたというような件数というのは幾つになっているんでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（川上智君） お答えをさせていただきます。 先ほども御答弁をさせていただきましたが、７月末に実施をいたしました調査につきましては東京都教育委員会により実施されたものでございまして、その認知につきましてだれが認知をしたのかまで調査をされたものではございません。現在、本市におきましてこのいじめの認知件数につきましては、だれが認知をしたのかまでは学校に報告は求めておりません。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） 先ほどの答弁で、市は全ての教員、保護者、地域、関係機関と連携していじめに対して対応するというような答弁をされていると思います。また、教職員間の緊密な情報の連携や、保護者や地域との連携を図っていくというように御答弁されていますけれども、具体的にはどのようなやりとりが行われるのでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（川上智君） それでは、お答えをさせていただきます。 いじめの実態につきましては、各学校において定期的に行われます生活指導に関する会議や個別の事例に対して臨時的に行われる会議等を通して、学校組織全体により教職員の児童・生徒の観察に基づいた情報共有及び対応方針の確認等を行うとともに、児童・生徒の気になる言動や様子については随時管理職に報告するなどし、確実な把握また対応に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） 保護者とか地域、関係機関との連携というのは具体的にはどのようなものですか。
○副議長（濱浦雪代君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（川上智君） お答えをさせていただきます。 各学校において認知されましたいじめや学校としての対応方針等について児童・生徒の状況等に応じて、また、必要に応じてＰＴＡ役員、あるいは保護者会等を通じて保護者等に説明し、御理解と御協力をいただいているところでございます。今後とも教育委員会といたしましては、保護者、地域の方々また警察を含む関係機関との連携により、いじめを許さない、見逃さないことを徹底するよう学校に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） 今、ＰＴＡの役員会とか保護者会が行われるということを言われましたけれども、この間、平成24年度でいいですけれども、これに関しての保護者会、これが含まれた内容の保護者会というのが何回ぐらい行われているのでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（川上智君） お答えをさせていただきます。 保護者会と申しましても、例えば定期的に行われる学期末等の保護者会は全保護者が対象になりますが、事案によっては関係の保護者だけを集めた保護者会等もございます。したがいまして、教育委員会といたしましては全校で何回の保護者会があったかについては、その回数については把握をしておりません。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） 全ての保護者を対象にはこういう情報共有は必要ないということでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（川上智君） お答えをさせていただきます。 いじめを受けている保護者の意向等を踏まえまして、保護者が希望する場合には場合によっては学級全体での保護者会を開催することもありますし、また、状況によっては関係する児童・生徒の保護者が集まって話し合いをするといった、それぞれ状況や実態等に応じて柔軟に対応しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） では、もう一回だけ聞きますけれども、そういういじめを受けている親御さんが納得して全ての方を対象にしたような保護者会というのは行われたというようなことは、回数は数えていないんですか。
○副議長（濱浦雪代君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（川上智君） お答えさせていただきます。 全ての保護者にお集まりいただいた保護者会の開催という御報告は受けてはおりません。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） では、確認して了解がとれたかどうかということは、確認はしているのですか。
○副議長（濱浦雪代君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（川上智君） お答えをさせていただきます。 いじめの対応につきましては、保護者の意向を踏まえることも大変重要かとも考えております。また、あわせて児童・生徒の今後の学校生活のこともございます。そういったものを考えて、学校として保護者と相談をしながらよりよい方法で解決をしていくためには、一律に保護者が了解をしたから全部で開いていくだとかということではなく、それぞれのケースで対応させていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（濱浦雪代君） 内野君。
◆13番（内野直樹君） 何かよくわからないというか実態がどうなっているのか見えてこないんですけれども、これ以上やっていてもなかなか出てこないと思いますので次に移りますけれども、いじめが起きたときにどう対応するか、いじめをどう発見するかというのを考えたときに、最近教員の業務が多過ぎる。特に事務仕事だったりとか雑務が多過ぎるということが問題視されているかと思います。一般紙の調査で７割の教員がいじめの対応の時間が足りないと答えています。教育改革により子どもと遊んだり授業の準備をする時間が確保できない、休憩時間に職員室に行く暇もない、先輩の教員に相談する時間がないと悩んでいると言われています。これは、全国で言われているからといって武蔵村山市が例外であるということはないと思います。市が言う日ごろからの児童・生徒の様子を観察するとか、教職員間の緊密な情報連携というのは昔に比べたら難しくなっているのではないでしょうか。
○副議長（濱浦雪代君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時16分延会...