武蔵村山市議会 2009-03-03
03月03日－03号
平成２１年 ３月 定例会（第１回）平成２１年
武蔵村山市議会会議録（第３号）第１回定例会 平成21年３月３日（火曜日）１．出席議員（19名） １番 高山晃一君 ２番 波多野征敏君 ３番 川島利男君 ４番 善家裕子君 ５番 天目石要一郎君 ６番 大原明彦君 ７番 藤野 勝君 ８番 比留間市郎君 ９番 田代芳久君 10番 金井治夫君 11番 須藤 博君 12番 籾山敏夫君 13番 今野 篤君 14番 竹原キヨミ君 16番 高橋弘志君 17番 濱浦雪代君 18番 沖野清子君 19番 吉田 篤君 20番 高橋 薫君１．欠席議員（１名） 15番 宮崎起志君１．事務局（３名） 局長 大野順布 次長 柳下孝次 議事グループ 松下君江 主査１．出席説明員（16名） 市長 荒井三男君 副市長 比留間武久君 教育長 持田浩志君 企画財務部長 山崎泰大君 課税・収納 吉川久よ君 総務部長 加園光良君 担当部長
市民生活部長 清水貞夫君 健康福祉部長 池亀武夫君 高齢・障害 河野幸雄君 都市整備部長 市川公映君 担当部長
建設管理担当 谷合孫三郎君 教育部長 宮崎和雄君 部長
学校教育担当 小・中一貫校 大橋 明君 石田 周君 部長 開設準備室長 給食業務民間
学校給食課長 中村政義君 中野育三君 活用担当課長１．議事日程第３号 第１ 一般質問 午前９時45分開議
○副議長（田代芳久君） ただいまの出席議員は、19名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問を行います。 籾山君の発言を許します。籾山君。 （12番 籾山敏夫君登壇）
◆12番（籾山敏夫君） 通告しております４項目について順次質問いたします。 １項目めは、小・中一貫校予算を市民施策に回すべきだという点について伺います。 市報２月１日号に見開きで、小・中
一貫校Ｑ＆Ａが掲載されました。しかし、このＱ＆Ａは極めて恣意的に、市民負担は最小限に抑制し、学校間格差を生み出すものではないとして、詐欺師まがいの手法をもってバラ色の一貫校を描いています。例えば、市の持ち出し（一般財源）として約１億9000万という数字を繰り返し、あたかも市民負担が１億9000万で済むかのような印象を与える記述となっています。市の持ち出しといえば、
公共施設建設基金の投入も、２億4300万の地方債も市の持ち出しであります。さらに、一貫校が原因で他の学校予算が縮小されることはありませんと記述をしていますが、これも事実と違うものです。毎年、各学校から数多くの
施設改善要望が出されていますが、中学校の
施設整備事業費は今年度１円もつきませんでした。５つの中学校から合わせて34項目の
施設改善要望が出されていたにもかかわらず、一貫校工事が始まった年に、
学校施設整備事業費が１円も計上されなかったという事実は、一貫校のために学校予算は縮小されないと力んでみていても、市民の理解を得られないことは明らかです。このＱ＆Ａは、多くの市民から出されている、１校に巨額の税金を投入するのは学校間格差を生むのではないか、一部の子どもしか通えない学校になぜ15億円もかけるのかなどの疑問に全く答えていません。 ２月28日付朝日新聞は、不況、多摩の自治体悲鳴という見出しで、急激な景気の冷え込みに伴う税収の悪化で、多摩の自治体が悲鳴を上げていると報じています。各自治体とも、景気回復までは数年かかるとの見通しで、2009年度より2010年度のほうが財政的にはより厳しくなるとの判断から、根本的な事業の見直しを掲げています。我が武蔵村山市も、市民税で前年比10％を超える減で、５億円を超える減収と見込んでいます。この状況が五、六年続くとすれば、市民施策にも大きな影響を与えることは明らかです。それに加えて、雇用悪化、内需落ち込みが、市民や市内中小業者を追い込んでいます。予想を超える景気悪化の中で、一貫校ありきという姿勢は改めるべきであります。 市長は施政方針で、聖域のない施策の見直しを進めると述べましたが、この未曾有の景気や雇用悪化の状況下で、一貫校計画の見直しあるいは一時凍結など対応すべきではありませんか。そして、一貫校予算を市民の施策に回すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ２項目めは、生活困窮者、貧困層が拡大してる現状に対して、市政はどう立ち向かうかという問題です。 国税庁の調査では、ワーキングプア、いわゆる働く貧困層が増大している中で、年収200万円以下の人は年々ふえ続け1000万人を超え、通年雇用でない低所得者を含めると、民間企業で働く人の３割が年収200万円以下という状況に置かれています。加えて、今日の派遣切り、雇いどめの雇用悪化、中小零細業者の倒産、廃業、商店街も
シャッター通りと呼ばれるところも少なくありません。程度の差はあれ武蔵村山市民も同じ状況にあると考えます。生活保護世帯の急増、保育料や学校給食費の滞納世帯の増、就学援助を受ける児童、生徒は、受給要件を生活保護基準の1.5倍から年々切り下げ1.1倍へと切り下げてきたにもかかわらず、受給者は２割を超えてます。このような厳しい市民の生活実態を改善するために、市はどういう救済策を考えているのか伺うものです。 ３項目めは、中学校給食の民間委託の問題について伺います。 市教委は、来年４月から
中学校給食業務の民間業者への委託に切りかえるとの方針で、１月23日付広資料第89号で、学校給食の実績があり、
安全衛生管理体制、不測の事態に対応できるシステムなどがすぐれているとして、
ハーベスト株式会社を委託業者に選定したと発表しました。公募に応じた３業者の中から選定したとしていますが、評価点が半数に満たず失格となった業者がまじめに応募する姿勢であったのかどうか疑わしいものがあります。３業者といっても、実質、見積もりを提出していた２業者に絞られていたことになります。 選定された
ハーベスト株式会社が提出した工場予定地は、伊奈平の工業用地の中でも、
ごみリサイクル工場の隣接地であり、
学校給食調理業務を行うには最もふさわしくない場所であります。しかも、業者に選定されて間もなく、地主との交渉が難航しているという理由で場所の変更を申し出ています。市教委もそれを認める意向でありますが、それでは
業者選定委員会に提出された書類は何であったのか。期限までに提出する書類がいいかげんであっても、委託業者に選定されたら別の場所を考えるというなら、公平な審査などできるはずがありません。
業者選定委員会は、選定を白紙に戻し再審査すべきであります。 また、この業者は、
給食調理施設内で
老人向け弁当調理を実施する計画であります。市教委もまた、委託費を安く抑えるためにこれを認めるとしています。学校給食は、二重、三重に安全の網がかけられており、一般の弁当製造とは段違いの厳しい規制がかけられています。たとえ業者がどんなに注意を払っても、食材や調味料の混入などの危険は避けられません。委託費用を抑えるために、そのようなリスクを背負うことは回避すべきであります。そのことを申し上げて、弁当調理の回数、時間帯、食材の管理、市のチェック体制について答弁を求めるものです。 ４項目めは、定額給付金について伺います。 世紀の愚作、選挙目当てのばらまきなど、これを推し進めている自民党や公明党にはかわいそうなくらい世間の評判が悪い定額給付金でありますが、既に予算が通り、関連法案の再議決も決定的な状況であります。我が市でも、２月10日に準備室が開設し、担当者が配備されました。多くの混乱が想定されますが、速やかに市民に支給できるよう、庁内の体制、事務費の総額、ＤＶ被害者、住民登録を抹消された者、浮浪者など、住所を明らかにできない人たちへの対応、また景気浮揚の効果をお聞きするものです。
○副議長（田代芳久君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（持田浩志君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 本市における小・中一貫校計画につきましては、これまでも御説明してまいりましたように平成13年から検討を重ね、平成19年には基本計画、平成20年には実施計画を策定し、その実現を目指して取り組んでまいりました。
市教育委員会といたしましては、本計画を重要な教育施策の一つととらえております。今後も、特定財源の確保に努め、平成22年４月の開校に向けて取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 市長。
◎市長（荒井三男君） 続きまして、第２項目めについてお答えいたします。 昨今の急激な経済、雇用情勢の悪化などにより生活環境は大変厳しいものとなっておりますが、生活にお困りの方への支援につきましては、
各種福祉施策等により対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 教育長。
◎教育長（持田浩志君） それでは、第３項目についてお答えいたします。 学校給食を委託いたします選定業者の調理等施設における高齢者向けの弁当調理につきましては、年間290日稼働し、調理等の時間帯は夕食調理のため学校給食終了後とのことであり、食材は学校給食と同様にすべてその日に調理する計画となっております。 そこで、学校給食における衛生管理の確保につきましては、文部科学省で定めた
学校給食衛生管理の基準等を厳守するよう、日常点検や市の栄養士による確認等により十分な衛生管理体制をとってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 市長。
◎市長（荒井三男君） 続きまして、第４項目めについてお答えいたします。 平成21年２月10日、地域振興課に
定額給付金担当を設置して事務を進めており、事務費総額は4118万5000円を見込んでおります。また、受給対象者のうちＤＶ被害者などの特別な配慮が必要とされる方につきましては、それぞれの事情に沿った対応をしてまいりたいと考えております。 次に、定額給付金の支給に伴う景気浮揚の効果につきましては、国の発表によりますと、ＧＤＰを0.2％分押し上げる効果があるものとされておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） まず、一貫校について伺います。 教育長からの答弁、これまでの答弁とはほとんど同じ中身で、ただ、今武蔵村山でやらなくてはならぬ教育問題の中身として、やはり学力の問題あるいはいじめの問題、あるいは貧困と格差という、これが教育に与えている問題、そういう問題をやはり取り組む必要があるのではないかと。しかし、この一貫校というのは、これまでも私は指摘をしてきましたけども、村山の教育に学校間格差を生むだけではなくて、教育の格差も生み出してくという方向だと。
文字どおり市民の願いとは逆行する動きになってるのではないかというふうに思っています。 そこで伺うわけですけども、この小・中一貫校で村山の学力というのが向上するのかどうか。これまで教育委員会は、小・中一貫校については学力の向上ということは一言も言ってないんです。中１ギャップ、これをなくしてくと。あるいは、９年間の
カリキュラムを通して人間を育成してくんだということは言ってきましたけども、学力の向上という、村山の学力の向上につながるということは今まで一度も言ってません。しかし、市民の中では、やはり村山の学力が東京でも低いと、だからこれに、一貫校にある意味では期待を寄せるという人もいるのではないかという点で確認をしておきたいんですけども、この小・中一貫校というのは村山の学力の向上につながるのかどうか、それをお聞きします。
○副議長（田代芳久君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（大橋明君） お答えをいたします。 今、議員のお話の中にありました中１ギャップでございますが、これは小学校と中学校との連続性がうまくいかないところから生じるものでございます。 そこで、小・中一貫校の場合は特に今御質問の中にありました学力、これを狭い意味の学力ととらえるか広い意味の学力ととらえるか、いろいろあると思いますが、小・中一貫校では指導の一貫性、それから継続性が確保できるというふうに考えます。つまり、指導の内容、指導の方法、指導の体制等についての一貫性、それから連続性、継続性、これが確保できますので、学力が上がるように努めていきたいと。このようなものを確保しながら学力の向上に努めていきたいというふうに考えます。 以上です。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ある意味では希望的な観測を述べられたわけですけども、しかし村山の正答率というのが低いというのは、もし学力を向上させていくということであれば、全体の底上げを図る必要があると。一貫校だけの生徒が、例えば成績がよくても、やはり全体の学校のレベルを上げてかなければ底上げが図れないと。 私は、学力の向上という問題ではいろいろ問題があるだろうと。しかし、学力と貧困というこの因果関係、やはり貧困世帯が多いということは、学力も全体的には低いという形になるのではないかというふうに思うんです。これは、そういう認識は教育委員会としては持ってませんか。
○副議長（田代芳久君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（大橋明君） 学校においては、教師の授業力を上げ、学力の向上を図っていくように努めております。 以上です。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 余り触れたくない問題なのかもわかりませんけども、経済的に大変な家庭が多いというのは、例えば塾に行くとか何かということなんかもやはり厳しいという中では、どうしても学力というのは低い位置にあると。これは、学力テストの結果で高いところに位置づけられた自治体では、やっぱり市民税にしたって高いですよ。教育委員会の判断は答弁があったので、それ以上は私は聞きませんけども、やはり全体的にそういう傾向にあるのではないかと。 そういう中で、私は例えば就学援助、これを年々切り下げてきたという、これも私は問題ではないかと。実際に、1.5％のときは３割くらいいたわけです、就学援助を受けた児童、生徒というのが。今、２割、年々切り下げてきたにもかかわらず２割の生徒が就学援助を受けてると。そういう武蔵村山の実態だというところを、やっぱりきちっととらえておく必要があるというふうに思います。 それで、学力の問題はこれくらいにしておきますけども、２月１日号で市報が出されました。見開きで出されているわけですけども、最初から何かこの反対運動をかなり意識したような書き方になって、多くの期待の声が寄せられている一方で、一部の市民からは疑問が出されていると。しかし、これまで教育委員会が取り組んできた、例えば保護者等への説明会でも、私も聞きに行きましたけども、出された意見の大半はやはり一つの学校だけにそういうお金をかけるのは問題ではないかと。これが多くの保護者から出された意見です。 それで、伺いますけども、このＱ＆Ａでは他の学校と
カリキュラムが違うのかということで、違う中身については書いています。しかし、違うのはこれだけではない、ここでは。９年間の
カリキュラムがつくられるということ、それと４つの
重点カリキュラムを、国語、算数、数学の各教科で位置づけていると。何かこれだけが違うような形になってるわけですけども、しかし現実には例えば７つの教科で、今の小学校が、他の小学校が７つの教科で教科担任制がとれるのかと。これだって違ってくるわけでしょ、現実には。かなりこの一貫校だけが特別な
カリキュラムが組まれると。その辺は、他校との違い、一貫校と他の学校との違いは、ここに書かれているこれだけですか。
○副議長（田代芳久君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（大橋明君） お答えをいたします。 教育課程上の違いは、一貫校と他の小・中学校とでは違いはございません。それから、また、教科担任制についてですが、これは小学校で行っている学校も他市にはございます。 以上です。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 私は他市の話を聞いてんじゃないです、武蔵村山のほかの小学校、一貫校の学校とほかの小学校でそういう体制がとれるんですかと聞いているんです。
○副議長（田代芳久君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（大橋明君） お答えをいたします。 本市の学校でも、教科担任制を実施しようと試みることは可能でございます。それから、また先ほどの答弁で、言葉が足りませんのでちょっと補足をさせていただきますが、教育課程上の違いはないということではなくて、学習指導要領に基づいての違いはないということでございます。 以上です。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それでは、他の小学校で７教科にわたって教科担任制をとりたいという希望があったら、教育委員会はそれにこたえるということですねという形で確認しておきたいんですけども。
○副議長（田代芳久君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（大橋明君） 各学校から、そのようなことがこちらのほうにありましたら、きちんと認めていきたいというふうに考えております。 それから、また、小・中一貫校で全部の教科で教科担任制を行うということは述べておりません。一部教科担任制というふうになってると思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 一部教科担任制と、だから私も、たしか７科じゃなかったですか、出されたのは。７科で一部担任制をとるというふうに私は理解してるんです。 それで、一貫校では確かに９年連続してという形ですから、いじめという問題や不登校というのがなくなると。これは、繰り返し教育委員会のほうもお話ししてますから、一定理解はしてます、その点については。顔がかわらないということで。しかし、他の学校はどうなるのかと。村山の一貫校については、確かに村山のその人数は減るかもしれないけども、他の学校はやはり同じような形になってる。これ、例えば一貫校の役割として情報を発信するんだと、しかしいじめがなくなったという情報を発信したところで、他の学校はそういう体制にはない。他の学校のいじめ、不登校の対応についてはどう考えているわけですか。
○副議長（田代芳久君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（大橋明君） お答えをいたします。 一貫校以外につきましては、現在のところですが、小学校から中学校へ行く際に、小学校の担任、それから中学で受け入れる担任とのヒアリングを行ってるわけですが、さらにそこの情報交換というものを十分に行わせていきたい。それと同時に、小、中のそれぞれの交流をさらに緊密にさせていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 成果が上がると我々も喜ぶわけですけども、やはりいじめとか不登校というのは、なかなかこれさえやれば大丈夫だというものではありませんから、その辺は十分対応していただければというふうに思います。 次に、他の学校も校舎一体型小・中一貫校になるのですかという設問に対して、現時点では未定ですとなってます。これは今までの議会答弁とは違うんじゃないですか。今までの議会答弁では繰り返し、一貫校はこれだけですと、あとは考えていませんというのが答弁ではなかったですか。未定なんですか、やるかやらないかわからないという状況なんですか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 決まってないために未定というような言葉を使わせていただいております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今までの議会答弁、部長は読んでるのかな。部長の前の部長、明確に何度も繰り返してます。ちょっと確認してください、そこ。
○副議長（田代芳久君） －－お待ちください。 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 小・中一貫校につきましては、小・中一貫校で連携教育等の指導を全校にそれをわたって行うということでございまして、そちらにつきましては今申し上げましたように決まってないので未定であるというようなお答えを、この市報の中ではいたしましたが、現在のところはやらないということでございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 設問は、いいですか、他の学校も校舎一体型小・中一貫校になるのですかという設問です。それに対して、未定ですと、現時点では未定ですと。しかし、ずっとこれまでは一体型の一貫校というのはこれ以外には考えていませんと、やりませんというのが答弁だったんだ。いつから未定になったんだ。やるかやらないかわかりませんよということでしょ。過去の答弁見てください。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えさせていただきます。 現時点では行わないということでございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これは２月１日に出された市報です。では、この時点では未定だったのか、それで１カ月たったらやらないという形になったのか。それとも、これは市報のほうが間違ってたということなのか。
○副議長（田代芳久君） －－お待ちください。 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 確認する時間を少々いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 暫時休憩をいたします。 午前10時21分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時39分開議
○副議長（田代芳久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの籾山君の質問に対する答弁をお願いします。教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お時間をいただきまして、大変ありがとうございます。 先ほどの答弁でございますが、市報につきましては市民の方にわかりやすくするために未定といたしましたが、現在のところは他校での考えはございませんので、よろしく御理解のほどいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 市民にわかりやすくということで、こういう表現をしたと。しかし、これは非常に誤解を与える問題です。未定というのは、やるかもしれないということも含まれるわけですから。機会があれば、ぜひこれは訂正をしておいたほうがいいだろうというふうに思います。 次に移りますけども、一貫校の児童、生徒の予測ですがこれまで市のほうとしては教育委員会はマックスを1200人という形で、30学級が、これがマックスだというお話をしてきました。市教委の予測というのか、見通しとして22年４月、来年４月の開校時に何名の児童、生徒が開校時には集まるというふうに見ているのか。それで、来年開校時に１年生になる子どもたちが、中学校を卒業する、中学校３年生になる９年後というのはある意味では生徒数が一番多く集まる、それがマックスになるはずなんですけども、その見通し、それをちょっと教えてください。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 22年４月の児童、生徒数につきましては、第四小学校、第二中学校の指定区域内の児童、生徒について、現時点では開校時448人を予測しております。また、指定区域外の児童、生徒の中で希望する児童、生徒につきましては、入学を認めるため、最大で220人を想定しております。したがいまして、平成22年４月の児童、生徒につきましては、448人から最大で668人の児童、生徒を想定しております。また、９年後となりますが、児童、生徒数につきましては465人から最大で895人を想定してございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ９年後、一貫校に最大で生徒が集まってきても900人という形ですね、これが教育委員会の今の見通し。しかし、今内部の改修で、教室は30学級をつくってるでしょ。つくってるというより手を入れてるんだね。しかも、例えば最低でその区域内は465人で、学校区外から来ても895人と。かなり教室の改修に、30学級を要するに改修してるわけですから、非常にその意味では、ある意味では教室が無駄になる形になっていく。しかも、選択制については、来年は全学年、１年生から９年生まで全学年は外から集めるという形ですけども、再来年以降は１年生だけですね、区域外から集めるのは。ということは、いただいた資料でも毎年１年生が60人前後区域外から、学区外から来るだろうという見通しでこの最大のものが出てる。しかし、それだってかなり甘い見通しでしょ、現実には。区域外が五十数名で、学校区外から60名くらい来るだろうと、それが毎年同じような数字を出して、それで最大のマックスを出してるんです。私は、今の教室をかなり整備していくと、その1200人という形で30学級、そこを整備するということでは非常にお金の無駄遣いになるのではないかということは指摘をしておきます。 それで、仮に約900人、９年後900人という形になった場合に、生徒数は年々減ってくるわけですから、村山全体の生徒数は。ここに、一貫校に900名の生徒を集めた場合に、単学級の学校が出てくる可能性が当然ある。七小になるのか、雷塚になるのか、三小になるのか、その辺はわかりませんけども、そういう危険性はあるわけですね。まず、それはちょっと確認しておきたいんですが。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 平成20年５月１日現在の児童数でいきますと、私どもで考えた人数ですと、単学級になる小学校はございません。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今のところは平成20年ということですけども、これは将来必ずそういう形にならざるを得ない。少子化現象に歯どめがかかってないわけですから、当然生徒がどんどん減ってく。しかし、仮にこの一貫校が、市民が殺到するという場合には、当然他の学校が単学級という危機を迎える。 それで、私ちょっともう一つ気になることは、たしか江東区ですか、もう６年間学校選択制をとった。しかし、どうも学校と地域の連帯意識が薄れていくと。あるいは、学校の規模が、規模の格差というのか、生徒が集まる学校はどんどん大きく膨らんでいく。しかし、それをこの学校を敬遠するとなったら、本当に毎年入ってくるのが数人という学校規模の格差が広がったということ等を理由にして、この学校選択制を見直すと、要するにもう選択制をとらないという形で、たしか江東区は決めました。これは、たしか群馬でもそういう動きだったか、あるんです、学校選択制のやはり弊害があるということで、それを見直すと。しかし、村山の場合は、この一貫校はこれをさらに拡大してくという、中学校だけじゃなくて、この一貫校は小学校までそれを認めていくということで検討されていますけども、教育委員会として、この学校選択制というものを見直すということは、今のところは考えていませんか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 現在のところは考えておりません。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 確かに、いろんな人から、やはりこの一貫校は地元の生徒より、最終的には９年後には、地元の生徒より地元以外から通ってくる子どもが多いという形に計算上はなっているわけですよ。そうなった場合に、私はやはり地域意識というのが薄れていく、そういう危険性を持っているのではないかと。だから、いつかの時点ではやはりこの選択制というものも見直しを図らざるを得なくなる、そういう時期が来るんではないかというふうには思っています。 次に、財政的なものでちょっとお聞きをします。 この市報では、市の持ち出しと、括弧してわざわざ一般財源と書いてるんだね、それで約１億9000万。しかし、私先ほども登壇して言いましたけども、市の持ち出しというのはすべてなんです。基金の投入だって市の持ち出しだし、借金を新たにつくるというのも、これも全部市民の負担になってくる。非常にこそくな手段です、こういう書き方は。あたかも１億9000万くらいでこの一貫校ができるんだと、市民の負担は大体そのくらいだと。教育部長は以前財政課長をやってましたから、その辺はよくわかってるだろうと思うんだけども。こういう書き方というのは、非常に私は誤解を与える表現だろうというふうには思います。 それで、その他の財源、市報でも書かれていますけども、その他の財源で、
公共施設建設基金と、もう一つ東京都総合交付金が一応当てにしてるということになってます。この東京都総合交付金も大体どのくらい出るのかということは、財政のほうでつかんでるのではないかと思うんですけども、ちょっとそこを数字を教えていただけますか。
○副議長（田代芳久君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（山崎泰大君） お答えいたします。 総合交付金の中で、小・中一貫校の事業につきましては、まちづくり振興割、そういう分野になるわけですが、この施設整備事業の充当要望を平成20年度も行っておりまして、３月16日に東京都のほうから内示予定ということで、ただいま概算で申し上げますと、この小・中一貫校の事業につきましては約２億円という計算でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 16日の内示ということですから、ほぼ間違いなく来るんだろうというふうには思いますけども、５億8290万、このうち総合交付金が約２億という形になるということなんですが、地方債と一般財源と、それと基金の持ち出し、これで要するにいわゆる市民に負担してもらう金額というのは、今のところ幾らになるわけですか、その東京都の総合交付金を差し引いたら。
○副議長（田代芳久君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（山崎泰大君） 今、20年度の約２億円ということを申し上げましたけども、来年度21年度につきましても、校舎の内部改修、それからプールの増築ということで、これにつきましてもまた２億円程度の総合交付金を、充当事業として考えております。そうしますと、トータルで５億8293万9000円ということで市報でお示ししてあるわけですが、ここから単純に４億円引きますと１億8200万円、そういう計算でおります。お願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 総額でということで、聞いたのは最終的に市民がこの一貫校のために負担するお金というのは幾らなんですかと。今、１億という話じゃなかったですか。
○副議長（田代芳久君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（山崎泰大君） ただいま説明が足りなかったかもしれませんが、その他財源ということで総合交付金を充てるわけですが、その中で20、21、22年度のトータルとして５億8290万円何がしの記載があるわけでございます。そこで、20、21年度の総合交付金を、そこから４億円を引きますと１億8293万9000円とこれが市民の御負担ということになるということでございます。隣の一般財源につきましては、これは公共ということでございますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（山崎泰大君） －－どうも済みません。 基金も市民の御負担だというお考えでございますので、すると３億5000万円強というトータルの数字になろうと思います。 －－それでは、地方債それからその他一般財源、こういうことになりますけども、約４億2600万程度という算出になりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ある程度交付金が予定どおり入ってきたらそのくらいの金額になるということですけども、これは起債ですね。起債の場合は、当然利息を払うわけですから、利率２％程度で３年据え置きの25年償還か、これでいけば２億4390万の起債で、利息を含めると幾らになりますか、25年償還ということで。
○副議長（田代芳久君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（山崎泰大君） 確かに、２億4800万の起債があるわけですが、その償還、元利込みの計算ということは現在しておりませんので、しばらくお時間をいただきたいと思います。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これ、12月に財政のほうにお願いして出していただいた数字がありますけども、約7259万という。これが7259万、端数は除きますけども、これが利息として追加されるという形ですから、約５億、この利息分を含めると約５億というのが純粋にある意味では市民負担という形になってくるのかというふうに考えます。 それで、果たして今、村山の財政状況でこれだけの税金を投入していく、そういう体力があるのかと。他の自治体が今いろんな形で、予定してても着工寸前でも事業をやめると、凍結するというような今の財政状況です。しかも、来年度よりも再来年のほうがはるかにまた厳しくなるんだという判断です。村山は、そういう今後のこの二、三年の財政状況というのは担当としてはどういうふうにとらえていますか。かなり厳しいものになっていくのではないかという判断をしてるのかどうか。
○副議長（田代芳久君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（山崎泰大君） 御指摘のように、確かに厳しい時代ではございます。そういう中で、私どもはかねてから財政は健全化に向けてかなり前から努力をしておりまして、今までの財政の健全化比率等の数字で見ますと、かなり安全な地位におります。そういう中で、これから実施計画の中で財政フレームでもお示ししてございますが、この景気の動向にもよりますけども、市民税、21、22年度は減る予定、23年度ぐらいになると盛り返すのかという予測も立つわけでございます。そして、こういう中でまだ危機、公共施設はそれぞれ計画の事業の中で支出してくわけですけども、財政的にその計画を見るについても、財政的にはかなり計画的な運用を行ってるというふうに考えておりますので、極端にこれをもって財政が困窮するとか、一挙に赤字がふえるとか、そういう予測また計算は今のところないものというふうに考えております。確かに厳しいのは厳しいという状況は変わりませんが、すぐに破綻するとそういうような状況にはございませんので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 私も、すぐに夕張のようになるなんていうふうには思ってはいませんよ。ある意味では、村山の財政というのはかなり以前は余裕を持っていた。しかし、やはりこういう経済状況の中で実際どうなるかわからない。そのために、去年国保も上げて、下水道も上げて、保育料も上げた、すべて市民に全部転嫁した。やっぱり財政が厳しくなればなるほど、どうしてもそこに行かざるを得ない。実際に、ではこれから１年間、２年間は市民に新たな負担というものは一切求めないということは言えるんですか。そんなことは、企財部長だってなかなかそれは言えない。そういう中で、私は本当に慎重の上にも慎重を期すと、少なくとも先行きがある程度見通せる段階まで、この事業だって凍結したって構わないだろうというふうに思います。私はそういう点で、これが将来的にやはり市民の負担となってはね返ってくるという認識に市長自身がやっぱり立つべきだというふうには思っています。 こればっかりやってるわけにもいきませんので、次に２点目の貧困層の拡大について入りますけども、学校給食の滞納世帯が、一般質問の中でも何回かこれ取り上げられてますけども、これもやっぱりふえている、それと保育料の滞納。途中の数字ですけども、平成19年度が190人、平成20年度12月末で272人とふえてるわけですよ。生活保護の受給者についても、809人という19年度が、今年度の12月末現在では858人にふえてます。これは、全員が貧困ということで払いたくても払えない人ばかりではなく、確かに払わないという人も入っている。しかし、これがふえてる原因というのは、やはり払いたくても払えないというそういう経済状況にある世帯がふえているという、そういう認識は持っていませんか。
○副議長（田代芳久君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（山崎泰大君） ただいま籾山議員の御意見は、昨今の新聞や報道を見てみますと、本日も新聞では23区、政令市に調査をかけた結果によると、生活保護の対象者が６割もふえたと、ほとんど職を急に失って、その後の雇用保険等の適用がなくて、あしたから生活に困るとこういう状況があるためだという分析もございましたが、そういう状況としては本市も必ずしもそういうそのままの状況じゃないとは思いますけども、全体的な状況の中ではそういう傾向はあるのではないかというふうには考えております。 以上です。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 先日、広資料第100号で村山の緊急経済対策というのが打ち出されて、我々もその資料をいただきました。平成21年度の事業分ということで、総額が２億1000万の緊急経済対策ということで打ち出されています。それで、この中で市民生活への緊急支援ということで５つの事業が出されていますけども、家具転倒防止器具を全世帯に配るということや、妊婦の健診を５回から14回にするという必要な事業も含まれているわけですけども、しかし実際に全部の５つの事業というのは必要な事業ですけども、しかし恩恵を受ける市民というのは、この家具防止以外の事業は限られた一部の人しか受けられない。実際に、先ほど企財部長がやはり市民生活の状況をお話しされましたけども、ではそういう人たちに対して具体的に市が今後こういうことを考えていると、そういう何か施策というものはありますか。
○副議長（田代芳久君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（山崎泰大君） 総体的にこれという生活にお困り、急にお困りになったという方を対象に行う施策というのは、現在のところまだ考えてはおりませんが、生活の中で急に収入がなくなったとか激減したとか解雇されたとか、そういう状況はいろいろあるわけでございますが、そういう方へのそれぞれの、今福祉のサービスでも御負担をいただいてる部分がございますので、そういう御負担いただく部分の減免とかそういう制度につきましては、各制度の中で対応していくとそういう考えで、市長のほうも先ほど答弁をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 新しい施策は今のところはないと。 それで、厚生労働省がこの年度末に12万を超える人が解雇されるということを発表しています。しかし、一部にはそんな数字じゃないと。ある研究所の予測では、去年の11月からことしの６月までに170万人が職を失うということが発表されています。当然、村山でもやっぱりそういう人が出るのではないかという、私は非常に心配をしてます。これは、市内に勤めている人がそういう形というだけではなくて、村山の市民がどこかに行って解雇されるということなんかも当然あるだろうと。そういう例えば解雇、契約があるのに途中で解雇されたと、どう対応したらいいのかと市役所に相談に来た場合に、どこの窓口に行けば対応していただけるのか。今、その対応する窓口がないんじゃないですか。私は、部屋を一つ用意しろということは言いません。しかし、市民にそういう場合はここに来てくださいというものを、やっぱりきちっと示していく必要があるのではないかと。私は、担当者を置くということが必要ではないかというふうに思うんですけども、そういう考えはありませんか。
○副議長（田代芳久君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（山崎泰大君） お答えをさせていただきます。 ただいま雇用の関係でどこに相談すればということですが、いずれにしてもここで仕事を急にやめさせられたとか、そういう問題につきましては、どういう事情があるか、それによっても対応は違うと思うんですが、例えば法律的な問題があれば、私どもでは毎月３回、これは法律相談を実施しております。法的な問題につきましては弁護士が来て、その弁護士に相談をしていただくと。そういう御案内は、私どもの秘書広報課のほうで広聴の担当がそういう御案内を申し上げますし、また毎月の市報でも法律相談、それから各種相談につきましてはページを設けましてＰＲをしております。そのほかにも、またいろいろ生活でお困りの方につきましては、各所管部でそれぞれのサービスの中でそういう御相談も受け付けるとこういうことになろうかと思います。特段、雇用の関係だけの総合的な御案内を申し上げるということは、今現在ないわけでございますが、とりあえず市役所においでいただく場合は総合案内で一言声をかけていただければ、それぞれの担当の所管あてに案内が届くとそういうシステムになっていると思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） その場合は、例えば総合窓口に来てくださいと。しかし、雇用の問題、もちろん私は雇用だけで担当者を配置してほしいということを言ってるわけではなくて、総合的な窓口、雇用で解雇されたという問題も当然ですけども、それに伴って生活の問題あるいは学校の問題、いろんな形で出てくる。そういうものに、ではあなたはとりあえず総合窓口に行って、雇用の問題であれば、では弁護士、秘書広報課に行ってくださいと。しかし、そこだけでは終わらない。例えば減免制度、こういう減免制度があるから、ぜひそれはここに行って相談しなさいと、生活保護の窓口はここだから相談に行きなさいと、学校の問題は子育てのところに行って相談しなさいというような形で、全部やってくれる、教えてくれる、そういう人が必要ではないですかと、そういう人をきちっと置く。だから、緊急経済対策で人を雇用できるという、私は例えばベテランの部長さんが定年退職を迎える、そういう人でもきちっと配置をして、何かあったらそこに行きなさいと。そこで相談しなさいというような、そういう体制をつくるべきだと、今は。どうしても行政というのは縦割りになって、一つのことだけ、そこの部に行けば、課に行けば、例えば生活保護の課に行けば生活保護の問題は一生懸命やってくれるけども、もっと掘り下げて、生活を聞きながら、ではあなたこういう制度があるから使いなさいと、行って相談しなさいということまで全部教えてくれるわけではないです。そういうやっぱり体制を今だからこそつくっていくべきだというふうに思うんです。ぜひそれは検討していただけませんか。
○副議長（田代芳久君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（山崎泰大君） 御質問の趣旨はよく理解できておりますが、いずれにしてもこの総合案内と申しますのは、私どもの秘書広報課のほうでもそこの担当をしておりまして、いずれもそういう相談が市民の方からいろんな問題を抱えて相談でお見えになった場合でも、私どもの秘書広報課のほうで広聴の担当がそれぞれの案件ごとに、ここへ行ってこういうお話をしてみてくださいとかそういう御案内は十分できると思っております。 それから、例えばよく行政を熟知されたＯＢの方というお言葉ですけども、そういう方にお願いして窓口を設置したにしても、そこでは御案内をするにとどまる。いずれにしても、そこで例えばほかの制度で負担金なりを減免するとかそういう判断はそれぞれの所管が行う、こういうことになろうかと思います。そこではやはり、窓口を設けたにしても、どこへ行ってくださいというような御案内にとどまるのではないかというふうに考えております。 したがいまして、現行の制度の中で十分、時代ということでは、こういう情勢はよく職員のほうも理解しておりますので、十分な対応を心がけていくということで、当面そういう考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 政府のほうがせっかく緊急の経済対策ということでお金も出しているわけですから、それをやっぱり有効に使っていくという点で、私は今の部長の答弁はもう少し前向きなものが欲しかったというふうには思っています。 それで、次に給食センターの民間委託について幾つかお聞きをしますけども、給食センターの民間委託、たしか中学校区ということで５回にわたって説明会が行われています。その保護者の説明会というのは、何人くらい参加をしてますか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 12月10日から12月16日まで各中学校区で行いまして、全員で27人の方に参加をいただいております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ５回で27人。これは当然市民の参加ということですね。行政のほうの参加者は入ってませんね。この27人というのは、予定していた数と比較して多いんですか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、もう少し保護者等の方が参加いただければというふうに考えておりました。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） もう少し参加人数が欲しかったと。しかし、文書を出したのがたしか金曜日か何か、５日か６日くらいで出して、それで10日から。しかも、夜の７時からと。要するに、保護者が当然集まりづらい時間帯を設定して、それもお知らせしてから何日もたたないうちに開くというそういうやり方は、私は非常に形式的なものにすぎないというふうに思います。 特に、給食業務の委託最終報告、ここでも保護者に対して十分な情報提供や説明が必要だというふうにあえて書いてます。本当に保護者に対して理解をしてもらう、そのための説明会であれば、ああいう日程の設定というのはおかしいんです。保護者がやはり集まれる時間帯ということを第一にやはり考えなくてはおかしい。行政の都合でしょ、夜の７時からなんていうのは。この27人には、私も入ってるんだ。少なくとも、教育委員会として開いた説明会に27人しか集まらなかったということであれば、もう１回保護者の時間帯に合わせたような形で説明会を開くという配慮があってもよかったんではないですか。５回開いたから人数が集まろうが、集まるまいが予定どおり次の段階へ進めますというやり方は、私は非常におかしいということは指摘をしておきます。 それで、今回３月議会で一般会計の補正が出されて、ここでもかなりいろいろな意見が出されました。少なくとも場所が設定、業者の調理場所が設定する前に委託契約は結ばないでほしいというのが議会の全体の意見だったと思うんです。しかし、現実にはもう先週の金曜日に締結をしたと。その委託契約の内容について説明していただけますか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えさせていただきます。 委託件名でございますが、中学校学校給食調理等業務委託でございます。契約金額でございますが、８億2425万円。これは消費税及び地方消費税の額が3925万円ということでございます。委託期間でございますが、平成21年２月28日から平成27年３月31日まででございます。金額等につきましては以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 確かに、金曜日の議会でのやりとりの中で、きょう結びたいと、締結したいと。５年間の総額と単年度ごとの金額を締結をするんだという説明ではなかったかというふうに思うんです。しかし、結んだのは５年間で８億2425万円ですか、という形だけですか。単年度の金額というのは示されていないわけですか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 単年度につきましては、初年度、１年度が１億6965万円、２年度が１億6725万円、３年度目が１億6485万円、４年度目が１億6245万円、５年度目が１億6005万円ということでございます。こちらにつきましては、初年度、２年度と若干多いわけなんですが、減価償却の関係でこちらのほうが若干、８億2425万円を５年分で割ったよりも多くなっております。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） その減価償却というのは５年でペイできる形になってるのか。それとも、もっと長期になってるのか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 ５年分ではございません。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 恐らく20年か25年くらいだと思うんです、業者が出してくるのは。なぜ建設予定地も決まっていないのにという、予定地が決まってから締結したって十分間に合うんではないですかというのが議会からいろいろ出されました。しかし、それについてもあなた方は聞く耳を持たなかったということですね。 それで、その契約、委託契約の書類は議員のほうに二、三日くらいには示されるわけですか。示していただけるのか。
○副議長（田代芳久君） －－ちょっとお待ちください。 総務部長。
◎総務部長（加園光良君） お答え申し上げます。 委託の書類という部分で言えば、先日27日にお約束しましたとおり、仕様書につきましては予算特別委員会のときの資料としてお出しするお約束でございます。そのほかの委託の書類というのは、委託契約の表面、委託契約書そのもの、それからそこに記載されてあります約款ということでございますか。 －－失礼しました。それでは続けてお答えさせていただきます。 御案内のとおり、契約は一般的に市のほうでこういう仕事がございますということで、できる方はお願いしますというようなことで契約の誘引というものをいたします。その後、相手方がその仕事は私はこれこれの金額でやりたいという部分が契約の申し込み。それについて一定の申し込みがあった場合に、私どもの例えば予算額に合致しているのでオーケーを出す、これが承諾ということでございまして、原則的にはそこで契約が成立するということでございます。しかしながら、その契約の委託契約書の表面、それから約款、それから特別なことがあれば特記仕様書をつけまして、例えば先ほどの年度ごとの内訳というものはそこにつける必要があると思いますが、それから議資料としてお示しする仕様書、それを一式契約書として調整するのは、当然物理的な時間が必要でございますので、現在はまだできておりません。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それでは、でき次第それは示していただきたいと。 それで、２月19日の多摩報知新聞で、調理予定地がごみ処理場の隣地ということで報道されて、それでこれが２月19日号ですから、１月14日に教育部長と他の何人かで現地を確認しましたということが言われています。その現地を確認したときに、ここはちょっと問題ではないのかというような意識というのは全くなかったのか。
○副議長（田代芳久君） 暫時休憩をいたします。 午前11時41分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○副議長（田代芳久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの籾山君の質問に対する答弁をお願いいたします。教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 建設予定地を１月14日に確認いたしましたが、現在駐車場となっておりまして、近隣には他市の学校給食を扱う施設もできることから、また食品工場も近隣にございます。特段問題はあると考えておりませんでした。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 担当が見て問題がないということですけども、これは業者の選定委員会にも地図が添付されてる。あそこのごみのリサイクル施設の隣にできるということで問題はないのかとそういう意見も、選定委員会の中でも出なかったのかな。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 選定委員会の中でも、その問題は出ませんでした。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 場所的には、業者のほうから変更の申し出があったということですから、別の地域になるのかというふうには思いますけども、しかしあの地域、どれだけの土壌汚染が進んでるのか、大気の汚染が進んでるのか、その辺を普通は大体疑問が出てくるのではないかというふうに思いますけども、そういう意見も出なかったということですから、本当に真剣に考えたのかという感じはしますけども。 この業者が、もう委託契約が済んだということですから、この業者が高齢者向けの弁当を調理すると。それで、290日ですか、年間。原則土曜日はやらないということなんですが、ほぼ、学校給食が192日ですから、290日ということではかなり弁当づくりが進んでくると。それで、給食業務の委託仕様書でいけば、学校給食は11時10分までに調理を終わらせるということになってます。11時10分までに学校給食の調理は終わると。そしたら、弁当づくりのほうは何時から始まるのか。そこは当然確認してると思うので、それでつくる場所は学校給食をつくってる同じ場所で弁当づくりが始まるのか、それとも違うような形になるのか、その辺はどうなってるのかちょっと教えてください。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 まず、時間帯でございますが、時間帯は12時からということでございます。12時から盛りつけまで入れまして14時半までということでございます。 それから、場所につきましては、一部給食を扱う場所もその中に入ってるということでございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 11時10分までに給食の業務は調理は終わらせると。すぐ片づけて、12時からもう弁当づくりが入ってくると。余りにもちょっと時間がなさ過ぎるんではないですかという気はするんです。それで、この民間の業者の食材は、弁当のほうの食材は何時に搬入するのか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 学校給食の食材の搬入時間が決まりましたら、それ以降食材の搬入時間を決めまして、それから入れるということです。 それから、学校給食のほうでございますが、その日に入れた食材は全部使ってしまいますので、それだけは御理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 学校給食のほうは当然その日の材料はその日で使っちゃうという、そこの基本的な原則がありますから、それは心配ないんですけども、しかし11時10分までに学校給食を調理してる、その間に弁当をつくるまでの間は50分しか余裕を見てない。当然、12時前に材料は運んでくるわけです。それが、業者がどんなに注意しても混入する可能性はないのかということを心配してるんです。だから、業者のほうの食材は何時に施設に入れるのか、そこを再度ちょっと確認しておきたいんですけども。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 先ほどお答えしましたように、学校給食の食材の納入が決まりましてから、その後に食材の時間を入れる。例えば、11時10分に終わりましたら、11時20分から。それで、食材のほうは一方通行というかワンウエーでございまして、学校給食が全部終わりましたら、その後に食材が入ってくるという考えでございますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それはわかりました。 それで、もっと心配してるのは、日曜日あるいは夏休みでも冬休みでも構いませんけども、市の栄養士は当然休んでますね。そのときに、そのチェック、業者のほうは基本的にはその日の業者のほうの弁当も、食材もその日で使い切るという形には原則なってますけども、万が一残ってた、そういうときに、市の栄養士はチェックできない、休み、どこがチェックするのか、安全面、衛生面で。だれが、市のほうのチェック体制としては、だれがそこをチェックしていくのか教えてください。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 学校給食の衛生管理基準及び調理等業務委託仕様書に基づきまして、いかなる場合でも調理上で使用した場合には洗浄、清掃、消毒を実施しというような項目がございまして、また、それが日曜日等につきましては栄養士が休みですが、月曜日にそれはチェックをするという形でございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 月曜日の学校給食の調理の前に確認をするということですね。 それで、弁当のほうについては、市の職員、市の栄養士は当然口出しはできないわけです。だから、例えば11時10分までに調理、学校給食の調理を終わらせたら、市の栄養士はその弁当のつくり方なんかは一切口出せないわけですね、当然。そこは、例えば市の栄養士の指導という形は何かできるような形になるのか。やっぱり、全く口出せないという形になるのか、そこはどうなってますか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 委託業者が弁当調理業務の時間帯におきましては、市の栄養士が調理施設にいる時間帯でございますので、直接点検、施設設備でございますが、こちらを点検することが可能でございますので、点検はできるということでございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それは、あくまで安全衛生の面で点検はできるというだけの話であって、だって、材料から何から全部業者の責任で持ってくるわけですから、栄養士は、市の栄養士は当然制限される、指導は。これだけ、一応時間がありませんので、私はだからそういうリスクというのを背負うべきではないし、もし業者のほうでそれをやらないと採算がとれないということであれば、それをやらなくても済むような委託経費にするべきだと、そういうことは申し上げておきたいと。 それから、この問題で最後に契約期間５年間、先ほど８億何千万という５年間の契約という形になったということですけども、これは全協のときも言いましたけども、業者が建物をつくって、機械も入れて、人も雇って、５年たったら契約期間が切れましたと、また入札に参加してくださいと。これ12月の一般会計の債務負担行為の補正の質疑でも出されましたけども、市長はそのときはドライに割り切ってやるんだという答弁がありました。しかし、現実にはそれは無理だろうと。機械や建物やそういうものを人まで用意させて、はい、もっといい、市にとってもっと安くやる業者が出ましたから、あなたは５年でもうやめてもらって結構ですという形にはならぬだろうと。そのために、減価償却だって業者のほうは二十何年という減価償却でやってる。結局は、業者から辞退の申し出がない限り同じ業者とやっぱり契約せざるを得なくなる。これは、道義的にもやはりそういう形になるだろうし、結局実績という、学校給食の実績があるという形でそれはもうずうっと契約をせざるを得なくなる。 これは、市長があくまでドライに割り切ってやると言ったって、今から７年後です。 そのときに、市長でいられるかどうかというのはわからないわけですから、そういう契約の仕方というのは、やっぱり最終的には市の持ち出しという、それがふえていくという危険性があるんだということは指摘をしておきたいと思います。 最後、定額給付金、住民登録をこの間抹消されたと、職権で抹消したという人や、外国人の特別永住者とか、在留資格証を持った人たち、こういう人たちというのは、今人数というのはつかんでいますか。
○副議長（田代芳久君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（清水貞夫君） お答えをいたします。 住民基本台帳上の職権消除の件数でございますが、平成20年度につきましては、この２月末現在で40人でございます。それから、給付対象者でありますところの外国人ということでございますが、外録の原票に登録されている人数は把握してございますけれども。この中にこの対象者でありますところの特別永住者ないしは難民法に定めるところの在留資格を有して在留している者、この方が何人いるかということはつかんでおりませんけれども、おおむね現状外国人登録原票に1220人の方が登録されておられまして、そのうち1200人程度がこの給付対象になる、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それから、家庭内暴力いわゆるＤＶ被害者とか路上生活者とか、そういう住所を明らかにできない、あるいは住所が不定と、しかし村山にはいるというような人たちというのは、正確な人数というのはつかんでいますか。
○副議長（田代芳久君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（清水貞夫君） お答えいたします。 まず、ＤＶの被害者でございますが、継続支援の方を含めまして、この２月末現在で52人の方がおられます。また、住所不定という方につきましては、調査することが非常に難しいというふうなことから確認はしてございません。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 時間が来ましたので、ただ一つだけ。一番心配なのは、かなりの事務作業が入ってくる、あるいはまたそれに伴う資金というのは4000万を超えるという形になるわけですけども。特にひとり暮らしの高齢者、申請書を送っても何のことかわからないと、理解ができない、読んでも。そういう人たちが、これ半年たてば、期限が半年間ですから、半年たてばもう全部国庫に返さなくちゃならぬ。こういう人たち、要するにひとり暮らしで全くある意味では自分の名前も書けないというような人たちやそういう人たちに対する、自治体としては、何か具体的な手を考えているんですか、これは。
○副議長（田代芳久君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（清水貞夫君） お答えをいたします。 ひとり暮らしの高齢者であって、そのような部分は理解が難しい方、この方に対しての要するに支援というふうなことでございますが、この制度につきましては、申請書を送る際に、例えばその制度の案内を添付するとか、またその案内の中に詳細に案内をするというふうなことも必要かとこのように思っております。また、窓口におきまして、やはりその案内を詳細に行うとこのようなことで、その部分についての対応ができるのかとこのように思っております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） いずれにしても、そういう希望者が万が一でも受け取る機会を逃してしまうということがないように、ぜひ万全の対応をしていただきたいということをお願いして質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（田代芳久君） 次に、波多野君の発言を許します。波多野君。 （２番 波多野征敏君登壇）
◆２番（波多野征敏君） 既に通告してあります順序に基づきまして５項目の質問をさせていただきます。 御承知のとおり、例のリーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界の同時不況が、現在の状況であると言われております。だれが、この不景気を正確に読み取り対処できるのでありましょうか。日本経済の実態に深い悩みがこれから襲ってくるものと思っております。日本の企業の中でも、立ち直れない企業もありますし、また派遣社員だけではなく正規社員までもリストラの憂き目に遭うのかという心配もされております。その一方で、売り上げを伸ばし相当の利益を上げている企業もあることは御承知のとおりだと思います。こんなときこそ、日本のまた我々の生活を常に考え、非常に広い意味での市民生活の安心、安全を、その位置づけを考えなくてはならないと思っております。それが政治の役目であり、まして国家だけでなく国政だけでなく地方政治も同じことだと認識いたします。常に明るいあしたがあるということです。そんなことを申し上げてから質問に入りたいと思います。 第１項目めは、震災時のライフラインについてであります。 ここでは、第１に大震災等の災害発生時に、武蔵村山市の上水道の対策はどのように図られているのだろうかということをお伺いいたします。 御承知のとおり、現在は水道管につきましては、その管理、運営を東京都水道局多摩水道改革推進本部にゆだねられていると思っておりますが、平成７年の阪神・淡路大震災、この被害の大きかったのは配水管だそうであります。被災者が一番に希望したのは、物資の中でも水だったそうです。こんなことから、武蔵村山市の震災対策としての水道の安心、安全はどう図られているのかを伺います。 第２には、避難場所などのトイレの対策はどうなっているのかを伺います。これも、震災に実際に遭われた方々の現実に直面した問題であります。現実対応を想定しながらの質問であります。 第２項目めは、新型インフルエンザ対策についてであります。 新型インフルエンザは、10年から40年程度の周期で発生し、いわゆるパンデミックを引き起こしているのが現実でございます。高病原性鳥インフルエンザが人に感染し、死亡者が出てきています。鳥インフルエンザが突然変異で変形し、人にうつり、またそれが変化し人にうつるらしい、これがいわゆる新型インフルエンザであります。厚生労働省の試算によると、我が国の人口の４分の１、約25％がこの新型インフルエンザに感染すると想定した場合に、医療機関を受診する患者数は約1300万人から2500万人と推計しております。国も東京都も新型インフルエンザについて、もう既に警鐘を何度も鳴らしております。このインフルエンザ対策のマニュアルが、またその行動計画がいざというときに重要だと思います。我が武蔵村山市では、この行動計画ないしはハンドマニュアルが備わっているのでしょうか。 また、これの附帯的な備品などは、どのような備品がどの程度の数備蓄されているのでしょうか。それはどこにあるのでしょうか、お伺いしておきます。 第３項目めでございますが、現今の経済状況と奨学金についてであります。 冒頭に述べましたが、世界同時不況の我が国に及ぼす影響は徐々に及んできております。将来を担う若い人たちが、もしも経済的な理由で勉学を中途でやめざるを得ないということがあっては、私は気の毒に思っております。せっかく意欲を持って勉強しようという姿勢で上に進んだが、経済的理由で退学を余儀なくされてはかわいそうでございます。 そこで、武蔵村山市も奨学金の制度を設けております。支援してることは承知しておりますが、一つに現在の奨学金を支給対象者は何名ぐらいいるのかお聞きしておきます。また、その受給条件はどのようになっているのかをお伺いいたします。 続いて、その数字の変化でありますが、ここ二、三年の間にその受給する生徒の数、また児童の数、生徒ですか、その数が変化があるのかをお伺いいたします。 ３番目でございますが、武蔵村山市の奨学金は支給方式で対象者に差し上げているということだと思います。ところが、奨学金の基金というのは、支給方式だとお金というのは出ていくばかりでございますので、いつか底をつくような気がいたします。確かに、奨学金の金利とか基金があるとして、高金利であれば利息を生みますが、現在ではそういう状況ではないような気がいたします。そこで、金額が小さいということも言えますが、余り金額が小さいと役に立たないだろうし、奨学金の受給者も奨学生であるという自覚が薄れるのではないでしょうか。 そこで、提案でございますが、奨学金を増額する、また貸し付け制度を取り入れるべきだというふうに思います。奨学金受給者が社会に巣立ったなら、一部でもその返済をして、そういうことを義務づけ、このような制度にすれば、制度自身が生きてくるのではないだろうかというふうに考えるからであります。 第４項目めでございますが、新年度に入る時期に自治会加入率の向上をというものであります。 武蔵村山市では、自治会加入率向上のためにどのような施策をとっているのかをお伺いいたします。 この定例会において、新規事業として安全・安心まちづくり条例が上程されます。仮称でありますが、安全・安心まちづくり推進協議会が発足すると思います。また、防災情報マップが作成され、全世帯に配布されると予算になっているということを承知しております。これらの施策を実際に機能させるためには、やはり各地域や各自治会等が中心になる必要があると私は思っております。そのようなことを考えまして、加入率の向上をお願いしたいという観点からの質問でございます。 第５項目めでございますが、雇用創出や雇用再生について、武蔵村山市では施策を考えているのかということでございます。 武蔵村山市に進出した三越百貨店もついに閉店いたしました。新聞報道によれば、武蔵村山市のこの件で、ここで働いていた人たちが100名前後失職するように記事が書かれておりました。政府の第２次補正予算において、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業が合わせて4000億円が措置されております。当該交付金は、使いやすいように各市町村の判断にゆだねられることになっております。幅広い雇用対策に使えるということでございます。また、100％の補助率ということでございます。２分の１とか３分の２とか、原資がなくても100％政府で手当てをしてくれるそうでございます。そこで、武蔵村山市ではいち早くこの制度を利用するか、準備しておく必要があると思っております。市当局のお考えをお聞きいたします。 以上で質問を終わります。再質問があれば自席にて行わさせていただきます。
○副議長（田代芳久君） 答弁願います。市長。
◎市長（荒井三男君） それでは、第１項目めの１点目から順次お答えいたします。 震災時における水道管等の破損等に伴う復旧工事につきましては、東京都多摩水道改革推進本部が対応することとなっております。 そこで、市では水道管が破損し給水が困難な場合には、地域防災計画の中で迅速に飲料水を供給するための拠点として、中藤配水所、学園配水所、中原公園内の震災対策用応急給水施設を指定し、被災時における対応を図ることとしております。 次に、２点目についてお答えいたします。 震災時には、トイレの使用が困難となることも想定されていることから、下水道直結の仮設トイレ65基、便槽つきの簡易トイレ740基を備蓄しているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、第２項目めの１点目から順次お答えいたします。 新型インフルエンザ対策行動計画につきましては、庁内に設置されております新型インフルエンザ対策連絡会において検討中であり、今後市報やホームページにおいてパブリックコメントを経て、市議会の御意見等を伺い策定してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の医療用資器材の備蓄状況でございますが、昨年度東京都より発熱センターで使用する陰圧テント１張りが配付されたことや、市において今年度従事者のための防護服、マスク、ゴーグル、手袋、シューズカバーの５点セットを350組、サージカルマスクを１万枚購入し、保健相談センターお伊勢の森分室に備蓄しております。さらに、新年度には防護服350組、舌圧子及び体温計を各1000本、市民向けパンフレット1000冊を購入してパンデミックに備えてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 教育長。
◎教育長（持田浩志君） 続きまして、第３項目の１点目から順次お答えいたします。 本市の奨学金の支給対象者は、学校教育法第１条に規定する高等学校もしくは高等専門学校、または特別支援学校の高等部に在学していることとしております。また、受給の条件は、原則として申請日の６カ月前から引き続き市内に住所を有し、住民基本台帳に記録され、または外国人登録原票に登録されていること、高等学校等に在学または入学する者で、向学心旺盛にして、かつ経済的理由により就学困難であること。さらに、同種の奨学金を他から受けていないこととなっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 申請者数及び決定者数は、平成18年度では25人に対して23人、平成19年度では22人に対して19人、平成20年度では19人に対して19人となっております。 次に、３点目についてお答えいたします。 この奨学金は、指定寄附を原資とし収益金等により運用していますが、ほとんどが一般会計から持ち出していることから、奨学金の増額及び貸し付け制度への切りかえについては困難であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 市長。
◎市長（荒井三男君） 続きまして、第４項目めについてお答えいたします。 市では、平成20年度から自治会活性化活動費補助金を自治会に交付し、自治会の加入率向上と活性化を支援しているところでございますが、平成21年度におきましても、引き続きこの補助金を活用し自治会への支援を図ってまいりたいと考えております。また、転入者に対しましては、自治会への加入を啓発するチラシを配布しており、平成21年度におきましても引き続き行うほか、各自治会の案内を市報に掲載するとともに、ホームページに掲載してまいりたいと考えております。 続きまして、第５項目めの１点目と２点目をあわせてお答えいたします。 就職や雇用支援につきましては、東京しごとセンターやハローワーク立川におきまして行っておりますことから、市報等を通じまして、これらの情報を広くＰＲするとともに、市政情報コーナーに求人情報を備え、常時、雇用情報の提供に努めてまいります。御質問の緊急雇用創出事業につきましては、東京都の緊急雇用創出区市町村補助金の活用による事業実施について研究してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと雇用再生特別交付金の利用でありますが、交付金の対象事業は新たな委託事業であって、雇用期間が原則１年以上で、新規雇用事業とされておりますことから、その利用は難しいものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） それでは、幾つか再質問させていただきます。 最初のライフラインについてでありますが、東京都水道局多摩水道改革推進本部なるところで上水道関係を管理、運営してるという形なんですが、そこの例えば震災が起こった場合に、うちのほうにも水道課ないしはそういう関連部署があるんですが、実際は水道が来なくなったところが一面で、自治会ごと単位といったらおかしいですけど、旧青梅から北側が全部とまったとか、新青梅のわきが全部とまったとかいうことに普通はなるわけで、そのときに配水管の修理ないしは継続と申しますか、水道管をつなぐとか、そういう仕事というのは、実際は東京都の水道管理というか、多摩水道改革推進本部のほうでと申しますか実際の現場の人がやるんでしょうか。それともうちのほうのどなたかがそういう仕事をやるのでしょうか、その辺がちょっとわからないので、第１点そこの辺をお聞きしたいんですけど。
○副議長（田代芳久君） 総務部長。
◎総務部長（加園光良君） お答え申し上げます。 震災のときに、どの地域がどの程度の被害が出るかという部分は、なかなか難しいわけでございますが、上水道の復旧につきましては、第一義的に東京都が請け負うと、担当するとこういうことになっております。東京都が定める東京都の地域防災計画、それからその下位計画として水道局の震災応急対策計画というものを持っておりまして、その計画によりますと応急復旧につきましては、大体３日以内には復旧するという計画でございます。被害の程度によっては、当然都の職員だけでは足りない部分が想定されます。その場合には、市内の水道に関連する業者さんをお願いして対策をするというふうに伺っております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） わかりました。 結局、そういうときに連絡網として入ってくるのは、どこの震災の現場でもそうですけど、放送を見ておりますと、大概市役所だとか場所によっては町役場だとか、そういうところに第一報が震災の被害状況を含めてけが人がいるとかいないとか、役所に来るわけです。武蔵村山市の場合は武蔵村山市に来るわけですが、565－1111番に入って、それが流れとしてはそういう震災の場合ですから、一番最初に、私が市民であれば、例えば水道が吹き出してるような場面だったら水道課にお願いしますというようなことを言うと思うんです。そうすると、水道課と申しますか、今管理課ですか、防災管理課か何かわかりませんけども、そこの課長さんが電話をとってこういうふうに対処してくださいとか、ではすぐ東京都の今の水道の緊急対策室みたいなところに連絡する。すると、東京都が出張ってくる、東京都の技術職員が出張ってくる。また、それでは遠いので、提携してある市の水道工事店ないしは建設会社に連絡をして応急措置をとるというような形だと思うんですけど、そういう形の大きな流れで間違いないでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 総務部長。
◎総務部長（加園光良君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、被害の程度によりということでございますが、震災の震度６弱以上であれば、市の職員も当然駆けつけますし、多摩水のほうでも当然駆けつけるという想定になっております。連絡網といたしましては、もともと東京組織ですから東京都の同報無線が入っておりますので、そちらでも可能でございます。それが、こちらと都の本部とが連絡して、都の本部から行くというのが順当なスタイルですけども、緊急の場合はこちらからまた有線がつながる場合については電話連絡でも逐一被害の状況を詳細に説明できるというふうに思っております。 以上です。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） そういう一つのネットワークというか、そういうシステムがあるということも承知しております。安心はできるわけですけど。 ここで一つお聞きしたいのは、応急給水槽として実際は市立の中原公園の地下に何百リットルだかちょっと忘れたんですが、中原公園のほかにこれは配水所と明記してあるんですけど、学園配水所、中藤配水所、これの働きと申しますか、これ全く応急給水槽というふうに名を打ってないんですけど、この２つの学園と中藤のやつも同じ種類だと、中原公園のやつと同じだと思っていいんでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 総務部長。
◎総務部長（加園光良君） お答え申し上げます。 中原の応急給水槽は容量としては1500トンございまして、今、羽村から都のほうに送る上水道は常時流れているわけです。そこの1500トンの部分で遊水させた部分で、毎日、毎日循環して外へ出ていく、入った分が出ていくという。それが、震災がありますと両方の弁が遮断されて、そこでそれが貯水槽になるということで、1500トンございます。１人１日３リットルですと、50万人分の用意がある、計算上はそういうことになっております。 一方、中藤の配水所と学園の配水所は、今、市内に配水をしているための配水所ということで、これは震災があった場合にはすぐ遮断ということにはなっておりませんが、とめて貯水槽として使用できる。中藤の配水所の有効容量が2800トン、それから学園配水所が4400トン、計7200トンございまして、これが全部使えないということで、災害時には最低確保ラインというのが３分の１とすることとなっておりますので、2400トンは確保できるとこういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） わかりました。 結局、ちょっとわかりにくいところなんですが、この配水所の4000トン以上、4400トンと2800トンがあるというんですが、流れてしまうのが水でございますけども、それは単純に言うと、例えばタンクローリー車みたいなものがあるとして、消防署にもあるんですけど、そういうところがこの配水所から水を分けて各戸に、変な話ですけど各戸に配ると申しますか、自治会の広場に持っていって、よくくみ上げてますね、みんなバケツと申しますかポリバケツ持ったりして集合して、そういうのをテレビで見るんですけど、そういうことが可能な水ということでいいですね、この配水所の部分については。
○副議長（田代芳久君） 総務部長。
◎総務部長（加園光良君） お答え申し上げます。 御質問のように、実際水があっても運べなければ意味がないではないかとこういうことでございまして、今、市では１トンタンクを２基持っておりまして、これを車に乗せて通れるところへ運んでいくということで、そのほかにポリタンクを630個、給水用の５リットルのポリ袋を１万3600枚、ふたつきのポリバケツを255個、組み立て式水槽を25個というように資材としては一応そろえまして、それぞれの応急給水槽の施設内、それからそれぞれの備蓄倉庫内に用意しております。 今後、１トンタンクをまた２基購入しまして、さらに増強していくと。問題は、道路がどれだけうまく通れるかという部分にかかっております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） わかりました。ちょっと勉強不足だったもので、どうなるのかなと、よその上越の被害だとかああいうの見てると、村山でもし震災が起こったことを想定した場合に、ちょっと背筋が寒くなっていたものですから、改めて確認の意味でお聞きいたしました。これで、こういうことも本来は市報等によく載せてくれているのではないかと思うんですけども、その辺のところの記憶もちょっとないものですから、改めて確認的に質問してみましたが、これでその点については安心いたしました。そこのインフラ整備というものが常に必要だということを認識しておりますので、これで安心いたしました。 次に、第２項目めのこれも安心、安全の見地からでございますが、パンデミックが起こった場合にはもうどうしようもないということで、この高病原性鳥インフルエンザ対策でございますが、東京都もここでリーフレットを出しておりますし、テレビ等でもたまに取り上げております。ただ、私は心配しておったんですが、実際に東京駅近辺で起こったような場合ということをいつも思ってるんですが、新型インフルエンザの専用外来の問題を私は心配してたんです。それが、今度の３月の質問書を出した後に３月１日の読売新聞でございますが、28道県場所が未定だと、新型インフル専用外来ということで、専用外来は感染拡大を防ぐため、感染者や高熱など感染の疑いがある外来患者だけを診療する施設ということなんですが、どこも真剣に取り組んではいるんですけども、そういうところがないと。 武蔵村山市では、お伊勢の森のところにあります保健相談センターと申しますか、そういうものがあるんだと思うんですけど、そこが市長の答弁でもありましたけど発熱センターとかというところで、そこが受け皿と申しますか、そういう疑いがあった患者と申しますか、罹患されたような人が１人でも出た場合には、そこで対処ができるのかということをまずお聞きしておきたいんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（池亀武夫君） お答えいたします。 お伊勢の森分室には、市長答弁でありました陰圧テントといいまして中の空気圧を外気よりも少し抑えてあると。ですから、中の菌は外に出ることはないとこのようなテントが東京都のほうから配付されております。そういうような、ある程度この新型インフルエンザに対応できる物理的なものもなくてはならないということで、当市ではお伊勢の森分室を発熱外来センターというような位置づけで、現在備蓄等も備えてるわけでございます。 ただ、実際にこれらの活動するに当たりましては、当然医師会、薬剤師会あるいは上部の知事、多摩立川保健所、こちらのほうの御指導等もいただかなくては、実際の活動ができないわけでございます。そのような中で、現在多摩立川保健所の御指導もいただきながら、当市としての行動計画、素案はできてるわけでございますが、細部なる検討を今お願いしてるとこういう状況でございます。 以上です。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） そういうことなんですけど、例えば現実的な話で、これは想定でございますが、ある人が都内から電車を乗り継いで武蔵村山にたどりついて武蔵村山市役所のバス停でおりて、その人がこの道で倒れたというようなことを想定した場合に、現実的に、ではそれは当然119番でこういうことだ、こういうことだというんですけど、東京都内、都道府県もそうなんですけど、そういう受け入れ態勢のところがないというようなことなんで、武蔵村山はなおないんじゃないかと思うんですけど、例えば119番すればそれはそれでいいんでしょう。そうじゃない場合に、武蔵村山病院とかほかの個人の医院さんに行ったような場合に、それがそうだと、新型インフルエンザとは言わないけど、非常に高熱で似たような症例だという場合には、実際具体的にはどういうことになるのかというのを私はいつも心配するんです。だから、今のお伊勢の森分室にそういう施設があるとか、そういうのが何か市報なんかで相当宣伝ではないですけど、これは係になる人の防御の、防護服とかマスクとか靴だとか長靴だとかそういうものが用意されてるのはわかりますけど、現実にはどんな流れになるのか、想定したことはございますか。患者がもし、患者らしき方が発生した場合です、１人でも。今の例ではないですけど、バス停でおりてぱたんと倒れたと、これが都内から来た人でどうのこうのということもあるんですけど、そんなことを想定してマニュアルと申しますか、こうあるべきだということが考えたことはございますか。
○副議長（田代芳久君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（池亀武夫君） シミュレーション的な部分ということでございますが、当市の場合においては大量輸送機関の軌道交通等のない部分でございます。そういうような中でも、大規模指定商業施設がありますから、たまたまそういうような状況の患者さんが例えば発生した、あるいはぐあいが悪くなると。そうしますと、一般的には医療機関ないしは体調が著しく悪ければ119番ということになるかと思います。それで、搬送された医療機関ないしは病院等で、新型インフルエンザの疑いがありとなりますと、当然多摩立川保健所のほうに、この近隣の６市では通告することになっております。そこで、当然その病原の種類をまず調べなければならないわけでございますが、それが直ちに新型のインフルエンザであるかどうかの判定というのが一般の診療所ではなかなか難しい、臨床機関等に持ってかないと難しい部分がございます。 いずれにいたしましても、この武蔵村山市の行動計画を現在策定中でございますが、こちらの中でもこれらの行動計画が一般市民の御意見、あるいは医師会と、あるいは市議会の御意見等もいただきながら、策定ができました折には、当然市民に対してのＰＲあるいは場合によってはシミュレーション的な部分で何回かその行動計画にのっとった訓練もやらなければいけないのかとこのように感じているところでございます。 以上です。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） ちょっと聞き方がうまくなかったんですけど、今のあれではたしか12月の議会でどなたかが質問されたときに、市の中に新型インフルエンザ対策会議みたいなものができてると聞いたような気がするんですけど、そういうメンバーでもって行動計画というか、今具体的なちょっと陳腐な例なんですけど話しましたが、そういう場合の対処の仕方というのが、だからマニュアルと申しますか、行動計画と申しますか、インフルエンザでなければよかったんでしょうけども、疑似的なものが幾らでも出てくるわけで、これから。そういう対策会議メンバーですか、そこでは想定して何かまとまったものが、では聞いておきますけどあるんでしょうか、武蔵村山市の場合は。
○副議長（田代芳久君） 暫時休憩いたします。 午後２時01分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時14分開議
○副議長（田代芳久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの波多野君の質問に対する答弁をお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（池亀武夫君） それでは、シミュレーションという部分でお答えさせていただきますが、一般の症状が、インフルエンザらしき方が一般の医療機関を受診されます。そのときに、当然ドクターとしては一般の風邪とは違うのではないかとこのような形で仕分けをするわけです、トリアージというような形の中で。この中で、一般のと違う、トリアージした結果、新型インフルエンザの疑いがあるのではないかというような結論を出した場合に、まず最寄りの保健所へ連絡、それからその患者さんについては特定の救急車等で、この地域であれば
立川共済病院ないしは公立昭和病院、こちらのほうに輸送いたします。そこで、患者さんの検査を行って、結果新型のインフルエンザであるというふうな形になった場合には、当然その病院等で隔離される。それから、逆に市内等の医療機関のほうに、逆経過、どういう方が接触したかというような保健所のほうから調査が来るという状況になります。 その結果、逆に新型でなかったということになりますと、立川共済ないしは昭和病院のほうの治療を受けて一般の病院等に転院ないしは御自宅のほうで養生するとこういうような形になろうかと思います。 それから、市の対策の組織の関係でございますが、現在市の対策といたしましては、武蔵村山市新型インフルエンザ対策会議設置要綱を設置しておりまして、この中で委員長が副市長で委員として教育長、企財部長、各部長が当たるわけでございますが、ここで新型インフルエンザに係る情報収集であるとか、国、都の行動計画に基づき武蔵村山市の対策あるいは連絡調整を行うという形になります。その中の下部の組織といたしまして連絡会議というものを設けてあります。この連絡会議におきましては、各担当の課長７人をもって組織し、現在この中で武蔵村山市の新型インフルエンザ行動計画案というものが既に一通り策定してございます。この案につきまして、現在は医師会、歯科医師会、薬剤師会、三師会のほうに中身のほうについて意見等を求めてる。今後、先ほど市長答弁にありましたように市民及び議会の御意見等いただいて、武蔵村山市の行動計画を策定するとこのような動きで今現在いるということでございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） そういうことで、いろんな対策会議でマニュアル、また行動計画も順次上がってくるということで、早目、早目にやるのがまた一つの予防でございますので、東京都も感染した後のことということよりも、どこでもそうですが、これフェーズ４Ｂぐらいでとまっておれば、国内は非発生、また疑いがある場合はこうだというランクづけをしまして、こういう対応だということで、厚労省のほうも平成17年からもうほとんど完成してるらしいんですけども、余りそれをやると人心が非常に不安定な時期におどしというか、緊張度を設けることはいいんですけども、東京都も何かそんな姿勢なんだということで、とにかく予防をしていくんだということで重点を置いているようでございます。いざ発生すると、これ大変なことで、パンデミックの症状があったら、一つの県または東京都の何千万人の部分が失われていくということだそうでございます。ありがとうございます。そういう行動計画があれば、検討して発表をどんどんして安心を求めていきたいと思っております。その点につきましては質問を終わります。 第３項目めでございますが、先ほど教育長の答弁でございますが、一般会計から出していくんだと、奨学金でございますが、私は支給ということで基金ということも考えていたんですが、前回の質問のときに資金の云々ということで答弁があったんですが、今の経済状況で、これ私質問出してからですが、また新聞に出まして、これは大分後のことですが、私立校を対象にしても授業料の滞納２万4500人で、昨年比の３倍増だという、減免措置はどうなっているんだろうとか、これは私立高校だけではなくて公立高校も含めて高校生または専門学校生も、たまにテレビ見てるとそういうのがぽんと出てきて、お父さんがリストラに遭ってどうしようもないと、優秀な学生、生徒でありながら退学を余儀なくされてるというのを読むとかわいそうで、市の単位でも武蔵村山の将来を担う、日本の将来を担う若者がそういうことであってはいけないかと思って、貸与制度にして、金額も今の子どもたちと申しますか我々の後輩が、授業料ほか学生生活がエンジョイできるぐらいのお金は支給して、支給と申しますか貸し付けてもいいです、50％ぐらい貸し付けて、50％は社会人になって働いて返していただくと、それが公務員としての一つの義務ではないかと私は考えておりますので提案したわけですが、いきっ放しでいくということで一般会計からといいますけども、20人中20人と、その程度の人数でございますので、もう一回聞きますけど、１人幾らの支給になってるんでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 １人月額5000円でございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） 5000円という金額が、上げるとすれば何かに使えるんじゃないかと思う。普通だと、携帯電話の１月分の消費料でおしまいだということではないかと私は感覚で持ってるんですが、これを例えば１万円にして、5000円分は貸し付けだということで、ないしは１万5000円でもいいんですけども、そんなことを考えることはできないんでしょうか。基金があるという前回の質問のときは、基金は取り崩さないためにもということで金利を当てにした政策なのかということで、それは特色でも何でもなくて、武蔵村山市から出ている高校生や専門学校生について、もっと柔軟に対応しまして、出しっ放しということはもうお金がなくなってることなんです。だから、5000円というのが高い、安いというのも感覚が違うんですけど、私は１万円とか１万5000円にして、5000円分は返していただくというようなことがいいかと思ってます。その辺のところは全然考える余地はないんでしょうか。もう１度お聞きしておきます。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 この奨学金は、指定寄附を原資としてございます。指定寄附が、今約4200万円ございます。この利子分につきましては、平成20年度ですと12万程度ということでございます。当然12万では運用できませんので、一般会計からその分を出してるというような形でございます。金額的には、約400万弱を給付してるということになります。 また、貸し付けてはどうかという御質問でございましたが、別の制度として社会福祉協議会あるいは東京都等が行ってる貸し付けもございますので、そちらのほうを御利用していただくように勧めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしく御理解のほどいただきたいと思います。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） しつこく聞きますけど、では武蔵村山市の奨学金のもらいっ放しと、ほかに東京都ないしは社会福祉協議会の借り入れですか、それでは併給と申しますか両方とも、普通はもらえるといったらおかしい、借り入れる分は借りれる、もらえる分はもらえるんですけど、両方とも兼ねてどうにか、例えば１万5000円高校生がかかるとすれば、そういうことが両方もらえるとかそういうことは可能でしょうか。ほかの奨学金受けてないようなことを条件に何か言われたような気がしたんですけど、それとは全然別ですか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 先ほど、教育長が申し上げましたように、他の同種の奨学金をほかから受けてないということでございますので、貸し付けを受けましたり同じ奨学金を受けますと、この奨学金は受けられないということになりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） これから、そういうことであればそれはそれでしょうがないんでしょうけども、柔軟に対応して、5000円で高校生が満足してるか、満足までいかないにしても、あくまで奨学金の意味でございますので、言えないんですけど、そんなの幾つもらったって、大学行ったら幾つだってもらえるんだし、この間も衆議院議員の公明党の先生がおっしゃいました。その先生は５つもらってたようなこと言ってました、予算委員会でも。だから、そういうふうにもっと柔軟な考え方をしてかないと、これから有為な人員を育てていくという発想からは欠けるような気もするので、一応検討していただきたいと思っております。併給も認める、金額も少し増額していくんだとか、もっと柔軟な姿勢でもってお願いしたいと思ってます。かといって、それによって基金ないしは資産が減るわけではなしと、返してもらうんだということで。入学金の場合には需要がなかったので、ここで廃止されたのは私も知っておりますけど、これからますます不況と申しますか、家庭に及ぼす影響が出てくるわけで、それは一般の社会の人、市民も同じだと思うので、一応そういうことだけ申し上げておきます。 その次に、４項目めでございますが、新学期に入る前の自治会加入の点でございますが、制度として今年度も自治会加入のためにお手伝いをしようというのが市の姿勢で、これもまた地域コミュニティーを醸成していく意味では、非常に重要な行政の仕事の一つかと思っております。私は、どういう意味でとらえてるかというと、やはり安心、安全の生活ということで、防災または防火、そういうところの対処の、地域の人が協力できる糸口は、やはり自治会ないしはそういう名簿でもって、老人のひとり住まいも自治会長さんが把握できていればというようなこともありますし、よその震災の例を見ると、新聞等にも書いてありますし、自治会が中心になってやってるところが復興も早いんだというのが、ここ阪神・淡路大震災または新潟沖のときもそうでございますが、横の連絡がとりやすい、そういうところは割と早く復旧支援も届く。それが、ごたごたになっていて、だれも責任者的な立場の人がいない、リーダーがいないと申しますか、権威者がいないというか、そういうところはどうしてもおくれるんです。混雑と、その一つのパニック状態に陥りますので。 だから、私はそういう意味で自治会をきちっとしていくのも、行政の一つの仕事なのかというふうに思っておりますので質問いたしました。 幾つか聞いておきたい点があるんですけど、想定外だったらあれなんですが、自治会加入率については武蔵村山市もよそに比べて低くなってるわけです。その中で、ほかのほうも見たら、瑞穂町という隣の町ですが、これが加入率が非常に高いと言われているんですけども、隣の町のことも云々は言えないんですが、これどうしてなんだろうかということをどなたか聞いたことがございますか。 それが１点と、また阪神淡路の災害や新潟沖の件でもそうなんですが、復興の状態がスムーズにいったというか、よそよりもということで、そんなことも新聞記事にも載っていました、テレビの報道番組でもちょっとそんなことが触れた場面があったものですから、こういうことの認識は正しいんでしょうか。自治会がしっかりしてるところは、割と救援物資もスムーズに流れるということは、本当なんでしょうか。対応してないのでわかりませんけど、そんなことを認識されたことはございますか。２点だけ。
○副議長（田代芳久君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水貞夫君） お答えをいたします。 瑞穂町におきまして、自治会の加入率が本市に比べて高いということでございますが、申しわけございません、隣の町というふうなことで、その数値等とらえておりませんので、御了承いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 総務部長。
◎総務部長（加園光良君） ２点目についてお答えを申し上げます。 平成７年１月に阪神・淡路大震災が起きたときに、私は防災の担当係長でございまして、こちらでもその支援等についててんやわんやの状況でございまして、現地には行っていないわけなんでございますが、後々被災を受けた方、地域で自治会長とか自主防災会の会長をなさっていた方の講演会に伺うことがございまして、その方のお話では、現実問題として家屋の下敷きになった方たちを助けるのに、顔を知った方から助けましたと。ふだん、お互いにコミュニティー活動をして、やあ、だれだれちゃんというような部分で顔を知っていると、その方は大体助けられました。極端な話、こういうふうに並んでまして、顔を知らない人は現実に通り過ぎてしまったとそういう生々しいお話を伺ったところでございまして、人間としてそういうことはあるのかと。助けられるときは全部、全員当然助けられる、助けなければいけない、それから助けるべきであるというふうに思っていますけれども、そういう実際に経験した方のお話を伺うと、ふだんのコミュニティーというものは大切なんだというふうに、そのときつくづく思いました。 以上です。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） 自治会加入について、市当局が努力されてることはわかります。自治会連合会というのがありまして、私もその経験があるんですけども、ここで今年度の継続事業として自治会の加入を促進するために、もちろんリーフレット等も配るし、新しい戸建ての住宅ができたり、アパートができたりしたら、そこで何らかの方法で、ホームページもそうでしょうけども、宣伝と申しますか勧誘をしていただいてると。それで、今年度に各自治会に対して自治会加入促進策の何かをやった場合には補助金を出すということになっていたと思うんですけども、どのくらいそういう申し込みがあって、どのくらいの金額が支出されたのか、ちょっと決算前でございますがお聞きしたいんですけども、掌握しておりますでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水貞夫君） お答えをいたします。 今年度創設いたしました活性化活動費補助金の申請状況でございますが、現在56自治会中32自治会が申請されておりまして、最終的にその使途というふうな部分と成果、これにつきましては報告書をいただくわけでございますが、10万円の交付した団体が31自治会、４万円という申請をされた自治会が１自治会ございまして、トータルで314万円とこのようになっております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） それでは、幾つかで結構でございますが、10万円の申請でどんな事業を展開されたのか、二、三で結構ですが例を、こういう場合にみんな同じやり方で申請書を上げてくるわけではなく、事業計画はおのおの違うと思うので、二、三紹介いただければと思います。
○副議長（田代芳久君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水貞夫君） もう既に、この活動費補助金の実績報告をお出しいただいておる自治会が幾つかございまして、その実績報告書によりますと、神明自治会では夏祭り、自主防災組織づくり、グラウンドゴルフ大会、また平和台の第二自治会につきましては、その地域の幾つかの自治会が集まりまして、広域的に行ったグラウンドゴルフ大会、ふるさと盆踊り大会、このようなことをおやりになっております。このような事業をすることによりまして、基本的に魅力ある自治会事業が開催できたのか、このように考えております。 また、あわせまして、その事業を開催する中にありまして、未加入者世帯に対しての加入勧奨も、こちらも行っておられるとこういうことでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） わかりました。 普通自治会がやってる行事でも、10万円程度の補助金は申請して、事業計画等に、また実績報告すればいただけるんだということがわかりました。 いずれにしても、安全・安心まちづくり条例ほか、防災マップと申しますか、震災マップと申しますかそういうものの実際にその組織もそうなんですけども、動いていくのは地域の方たちでございますので、そういう人たちが一体となってと申しますか手をとり合いながらやっていくのが、これからの市政だと思いますし、人の生き方かという気が私はしてます。そこによって、十分な満足とはいいませんけども、安心で明るいまちづくりができるのかという気がしておりますので質問いたしました。 最後の質問でございますが、これは雇用創出や雇用再生についてでございますが、第２次補正で政府の言うとおり4000億円が上程されて、これはうちのほうの木原代議士が上がったらすぐ送ってくれて、これを研究して市にも提言したらどうかということを言われたので、そしたら各部局にもこういうものが来てるんだということで安心はしたんですけども。これ見ると厚労省から例えば地域ふるさと雇用再生特別交付金というのがあって、これはだれでも利用できると、具体的な事業の例が書いてあるんです。武蔵村山で当たるのかどうかわかりませんけど、地域ブランド商品の開発だとか、私立幼稚園での預かり保育等の延長、保育サービスを提供する事業だとか、武蔵村山でちょうど入っております堆肥等の農業利用に対する何か生ごみの処理の仕方だとか、そんないろんなことが入ってきてるので、事業実施要件もそんなにうるさくなさそうだし、やる気になれば市町村が基本をつくって、業者ないしは例えば今やっておりますシルバー人材センターですか、そういうところに仕事をおろしていって、大々的な一つのプランをつくればお金が相当入ってきて、今シルバー人材センターで休んだり、週に毎日行かなくてもいいという人もいるんでしょうけど、毎日行きたい人もいるわけで、そんなことも先駆けてやっていったらどうかという気がしているものですから、一応聞いてみたわけでございます。それを、すべて立川のハローワークや就職あっせんの側からやってるということではなくて、これは見出しにも言いましたけども、わからないで言ってるのかもしれませんけども、各市の分捕り合戦だというようなことを代議士は申しておりましたので、各市町村の判断にゆだねられて、使い方は幅広いものだと、早い者勝ちになるんだということで言っております。そういう目で新聞記事を見ていたんですが、なかなかそういう市も少ないような気がするんですけど、近隣の市町村で、これはほやほやのことでございますので、どうなるのかという気がしてるんですが、緊急雇用創出事業またはふるさと再生の事業でございますが、これに名乗りを上げてるとか、そういう特別交付金の申請があったとかいう話は全然まだ聞いてないんでしょうか。もっとも、絵そらごとのような内容なんでしょうか。所感だけお聞きして質問終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水貞夫君） お答えをいたします。 緊急雇用創出関係の部分につきましては、これは東京都と市町村が連携をいたしまして、雇用の確保と求人ニーズに対応することを目的として定められておる補助金でございまして、対象事業といたしましては、教育、文化、環境、福祉、防犯、防災、観光、地域振興というふうなことで、かなり広い範囲にその対象事業が規定されております。そういうふうなことから、各所管部課におきまして対応する事業の立案でありますとか、選出こちらを早期に進めていただきたい、このように考えております。 ふるさと雇用の再生特別交付金ですが、こちらにつきましては先ほど市長答弁もございましたけれども、補助対象事業が新たな事業であって、原則１年以上の雇用期間をもって新規雇用が生ずる事業ということでございます。また、事業における人件費割合が５割以上、市が行う場合に関しては委託事業であるとこのような縛りがありまして、こちらの事業につきましては、なかなかその相当する事業が見つからないというふうなことで、かなり難しいのかとこのように思っております。 また、他団体におけるところの取り組みというふうなことでございますが、まことに申しわけございません、そちらにつきましては承知しておりません。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 波多野君。
◆２番（波多野征敏君） わかりました。殊に緊急雇用創出事業につきましては、例として民間企業またシルバー人材センター等というのがありましたもので、私はその上が市町村が委託で出てくるんだと。その下に非正規労働者ないしは中高年労働者というようなことが書いてありますので、これはすぐ立案さえすればいけるのかという気がしておりました。いずれにしても、政府でこれだけの対応策をやってるわけでございますので、有利性があれば市も恥ずることなく、すべて金の面倒は見ると言っているわけだから、都道府県が上にあって、その上に厚生労働省があるわけで、交付金が上からおりてきてこうなるということで、これはいい制度の金が大分できるかという気がしたものですから質問しておきました。こういうチャンスがあれば、できるだけ市もまじめに研究してやっていただければ、これからの未曾有の不況の中で何らかの光が見えてくると、あしたがあるということを信頼ができるのではないかと思っています。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（田代芳久君） 次に、川島君の発言を許します。川島君。 （３番 川島利男君登壇）
◆３番（川島利男君） 質問の前に、１月25日に実現した、また２月17日にテレビ放映をされました開運！なんでも鑑定団で武蔵村山市を日本全国に知っていただき、大変よかったと思っております。大変ありがとうございました。 それでは、通告してあります３項目について伺います。 １項目め、新青梅街道の循環バスの運行について。 １点目、朝夕の通勤、通学の利便を図るため、上北台駅行きを運行できないか。 ２点目、新たにバスレーンを設けることについて。 ２項目め、ごみの有料化について。 ごみ置き場のごみが散乱し、交通の妨げや美観を損ねる光景を目にする。戸別収集と有料化を図るべきと思うが、市の考えを伺います。 ３項目め、駅伝大会の交通規制について、駅伝大会の開催日時を瑞穂町と同一にし、青梅街道の交通規制を一度に済ませることができないか伺います。 以上、３項目について伺います。 質問がありましたら自席にて行います。
○副議長（田代芳久君） 答弁をお願いします。市長。
◎市長（荒井三男君） それでは、第１項目めの１点目と２点目をあわせてお答えいたします。 新青梅街道への市内循環バスの運行につきましては、市内循環バス検討協議会において検討した経過がございますが、交通安全対策上バス停の新設は困難であるとの意見もありましたので、難しい状況にあります。また、バスレーンの設置につきましては、バスの円滑な走行性の観点からは有効であると考えられますが、現在の交通混雑の状況を勘案すると、一般車両の走行への影響など課題があると認識しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、２項目めについてお答えいたします。 武蔵村山市廃棄物減量等推進審議会からの答申に基づき改定をいたしました、ごみゼロを目指したまちづくり基本計画では、有料化につきましては導入に関する諸問題を解決し、市民の理解を得た上で導入することが必要としております。このことから、有料化につきましては、資源化品目の拡大や生ごみの資源化等、導入に関する諸問題を解決した後に検討してまいりたいと考えております。また、戸別収集につきましては、サービス向上の観点から、業務の形態等そのあり方とあわせ、有料化と同時に実施してまいりたいと考えております。
○副議長（田代芳久君） 教育長。
◎教育長（持田浩志君） 続きまして、第３項目についてお答えいたします。 本市の駅伝大会の開催日につきましては、過去には11月中旬に開催した経過がありますが、第20回大会以降は現在の12月の第二日曜日に定着しているところであります。また、瑞穂町につきましては、毎年１月中旬以降の日曜日に開催しているとのことであります。いずれにいたしましても、駅伝大会は両市町とも大きなスポーツ事業として陸上競技協会を初め所管の警察署、安全協会等多くの関係機関の協力をいただき実施する事業でありますので、御質問につきましては、瑞穂町にお話をしてみたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） それでは、幾つかお伺いいたします。 まず、１点目のバスの件ですけど、実は私何でこんな質問したかといいますと、過去にもやったんですけど、１月にモノレールを呼ぼうというシンポジウムがありまして、ここでその中で大学の先生がただ単なるモノレールを呼ぼう、呼ぼうと言ってもなかなか来ないのではないか。できたら、新青梅街道にバスを走らせてはいかがなものかというようなお話も出ておりました。努力をしないで指をくわえて見ているだけではできないよというような話をされましたんですけど、その件については、市のほうではどんなふうに考えておりますか。
○副議長（田代芳久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市川公映君） お答えいたします。 １月のシンポジウム、私どもが開催したシンポジウムで、確かに大学の先生のほうで、新青梅街道にモノレールを呼ぼうとするのであれば、そこにバスを通したらどうかというようなお話も出たと私も記憶にございます。ただ、現在でも新青梅街道、かなり交通量が多いことでもございますので、果たして今バスを通して定時制が保てるかどうかとか、議員御提案のバスレーンを設置した場合には、一般車両の通行がどうなるかとか、そういった課題がかなり多くあるのではないかと認識しておりまして、なかなか実現化には多くの課題があるものと思っております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） それでは、もう一つ伺います。 バス優先レーンというのは、こういうのはいかがでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市川公映君） お答えいたします。 バス優先レーンにつきましても、例えば朝の１時間、２時間の時間帯をバスを優先的に通して、そこは一般車両はバスが通った後とか、通る前は通れるという意味での優先という御質問ではないかと思うんですけれども、そうしますと、バスが通る前ですと、例えばバスが後ろから来た場合には、前にいる車両は隣の車線に移動しなければならない。しかし、隣の車線がいっぱいであるとなかなか移動ができないとか、結果的にはある時間帯、優先レーンといいつつもかなり専用レーンと同じような使い方にしていかないと、なかなか交通処理ができないのかと。そういった課題があるのではないかとそのように考えております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） 確かに、なかなか難しいことはわかっているわけですけど、今現在武蔵村山市からほかの市、それから都内というんでしょうか、向こう方面にどの程度通勤、通学されていますか、何％ぐらい。
○副議長（田代芳久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市川公映君） 大変申しわけございません。現在、その都心方面へ何％通勤、通学で出ているかという数字、ちょっと持ち合わせてございません。申しわけございません。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） 実は、その数字がわかっていたら、多分もうちょっと何とかしようという気持ちがあるんじゃないかと私は聞いたんですけど。実際には70％以上これ何か通勤、通学があるということが言われてるんですけど、そんなことから今なるべく早く、もちろんモノレールができれば一番いいことなんですけど、それにかわるものを何かと思ってこのような質問をさせていただきました。 私も、今質問をしましたけど、当然ながら現状ですぐのすぐには、きょう質問したからあしたやりますなんてわけにいかないのは、これは十分わかっております。その辺を、今後何かの方法をまた考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。１項目めは終わります。 ２項目めなんですけど、さっき答弁の中で諸問題という話がありましたけど、このごみの問題で諸問題というのはどんなふうな問題が抱えられてるのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
○副議長（田代芳久君） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（清水貞夫君） お答えをいたします。 この家庭ごみの有料化の導入につきましては、ただいま市長答弁にございましたけれども、武蔵村山市廃棄物減量等推進審議会からの答申に基づきまして、先日ごみゼロを目指したまちづくり基本計画を改定したところでございます。その中に、諸問題ということで提議がなされておりまして、その一文を読み上げますと、現状把握及び課題の整理、住民意識の把握、有料化の目的の設定・期待する効果の検討、手数料の料金体系・徴収方法、手数料の使途・制度の評価、制度の見直し等となっております。これは、先ほど申し上げましたように、資源化品目の拡大、生ごみの資源化以外の諸問題として、この計画の中に提議されてるとこのようなことになっております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） といいますと、ごみの問題もすぐに有料化というわけにはいかないということですか。
○副議長（田代芳久君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（清水貞夫君） この家庭ごみの有料化につきましては、ただいま申し上げましたような諸問題を解決した後に、市民の理解を得た上で導入することが必要とこのように提議されております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） 今、道路にごみの収集場所というんでしょうか、道路がほとんど使われてると思うんですけど、これはもちろん市民のマナーも問題なんですけど、よく目にするのが、ネットがもちろんかけてなかったり、それとネットがかけてなくて、通勤をしてる車の窓から生ごみをその場にほうっていく、そのような光景がたまに見られます。ビニールの袋をそのまま投げるもんですから、中身は散乱してしまいます。それを、いつもごみ屋さんが片づけてるんです。ですから、そんないつまでもそういうだらしがないような形をやっているんだったら、私は戸別収集して有料化にしたほうが道路もきれいになるのではないかというような観点があるんですけど、そういうことは一切今までは考えておられないでしょうか。
○副議長（田代芳久君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（清水貞夫君） お答えいたします。 ごみ置き場の散乱というふうなことでございます。 これにつきましては、収集員と申しますか、ごみの収集員ないしは市民からの通報などによりまして、現場を確認した後に、ごみ集積所の利用世帯、付近の利用世帯に啓発ビラを配布いたしまして、決められた形での要するにごみ出しをお願いしているとこういう状況がございます。また、その散乱の状況によりましては、その場でごみを市職員が収集をしているとこのようなこともございます。また、マンションその他の集合住宅の場合につきましては管理会社に連絡いたしまして、そのごみ集積所の管理を徹底するようにというふうな形の指導も行っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） それと、今ちょっと言い忘れたんですけど、生ごみにつきましては、猫、カラス、これがかなり、ネットをかけてないところは特にそんなふうに見られます。それから、生ごみだけでなくて、例えばビニール系統の収集日や何かですと、風が強い日なんかですと、かなり道路に風で飛ばされて交通の妨げというんでしょうか、これもあると思うんです。その辺のこともやはりこれからは考えていっていただいて、これも早目に私は有料化して、マナーを守っていただくということが大事ではないかとそんなふうに考えてるんですけど、まだまだこれ１年、２年とかかりますか。今言ういろんな問題点を考えますと。
○副議長（田代芳久君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（清水貞夫君） お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますとおり、この有料化に当たっては、資源化品目の拡大でありますとか生ごみの資源化でありますとか、そういう諸問題を解決した後に行うというふうなことでございまして、ちなみに平成21年度には、この生ごみの資源化につきましてモデル事業も開始するということもございます。しかしながら、このモデル事業につきましても、１年間のモデル事業を行った後に、その事業の有効性その他を検証することも必要でございます。したがいまして、ここ数年の間に有料化の導入の検討に入れるかどうか、非常に難しいのか、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） わかりました。できれば、なるべく早目にお願いしたいと思います。 それでは、３項目めに移ります。 今、武蔵村山の駅伝大会は、現在はこれは出場者というんでしょうか、料金はこれは取られていますか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 平成20年度第36回駅伝競走大会でございますが、12月14日に行いまして、市内の参加申し込みは73チームでしたが参加したチームは60チーム。栄村から４チームが参加しておりまして、64チームの参加でございます。それで、料金につきましては無料でございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） 質問と先に、ちょっと飛んじゃったんですけど、質問事項は一緒にできないかということでやったんですけど、答弁ですとちょっと無理というような話を伺ったんですけど、瑞穂町の資料をいただいて見てみましたら、瑞穂町の場合ですと一般の人が4000円、どこのチームでも参加自由ということなんです。要するに、他市、近郊の部と書いてあります、この方が6000円という金額を取ってるんです。武蔵村山の話を聞きましたら、役員の方が何か弁当も出てないようなお話を聞いたので、こういう料金を取って弁当代ぐらいは出せたらいいのか、またほかの経費にも使えるのかというような、ゼッケンとかいろいろあると思うんです。そういうものにも使えるんじゃないかと思うんですけど、その辺のことは村山では考えていますか、どうでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 議員さんおっしゃるように、瑞穂町でございますが、ことし82チームが出ております。49チームが町内会一般の部で4000円、近郊の部が33チーム出ておりまして、こちらのほうが6000円、82チームですと39万4000円という形でございます。これは、オープン参加もございますのでこのような形をとっております。ただ、武蔵村山市の場合は市内の方と、あるいは姉妹都市の栄村というようなことで、瑞穂とは若干形態が違います。それから、弁当代をということでございましたが、謝礼のほう、謝金が出ておりますので、そちらのほうで対応していただいてるという状況でございますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） そうしますと、消防署も市内ですか。
○副議長（田代芳久君） お待ちください。 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） 今の件についてお答えさせていただきます。 消防署と警察につきましては、先ほど私在住、在勤とは言いませんでしたが、在住、在勤ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） よその町のことばかり言っても仕方ないんですけど、瑞穂町の場合、武蔵村山のチームも出てるんですね。ですから、あえて私武蔵村山と区切らなくてもいいような気がするんです。もっと、近隣の方と交流を深めるために、こういう運動や何かは私はすごくいいことじゃないかと思うんですけど、今後そんなふうな考えはございませんか。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 現在でも、チーム数は申し込みが73チームとかなり出場チームが多いわけでございます。これを、オープン参加を入れますと、今度開催するほうが大変になってしまうというようなことから、今のところはこのような形をとりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） それから、一つお願いがあるんですけど、今この駅伝大会は岸の信号のところまで西は来てますね。それを、武蔵村山と瑞穂町の境まで、武蔵村山の一番西まで、そこまで通せないかちょっと伺います。
○副議長（田代芳久君） 教育部長。
◎教育部長（宮崎和雄君） お答えいたします。 武蔵村山の一番西といいますと阿豆佐味天神社の前の信号というふうな理解でございますが、そちらのほうまで行きますと距離も伸びますし、また許可するほう、東大和警察になるわけですが、そちらのほうと調整しないとこれは何とも言えませんので、その辺は今現在ではお答えはちょっとできないということでございますので、御理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 川島君。
◆３番（川島利男君） 阿豆佐味神社の前までじゃなく、ちょっと手前になるんですけど、瑞穂と武蔵村山の境です。あそこを折り返しにしたらどうか、あそこに阿豆佐味神社のところに信号がありますので、多少の迂回はできるかとそんなふうに感じたわけですけど、特に今言われるすぐに返答はできない、これはわかります。ぜひ、警察のほうと協議をしていただき、また陸連関係の方とも協議しなければならないと思います。その辺も大勢の市民から走るところを見たいという意見もありますので、距離を少し伸ばしていただければ、そんなふうな考えで質問させていただきました。ぜひ、実現できますようお願いいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（田代芳久君） 暫時休憩いたします。 午後３時11分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○副議長（田代芳久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 次に、高橋薫君の発言を許します。高橋薫君。 （20番 高橋薫君登壇）
◆20番（高橋薫君） 通告に従い５項目の質問を行います。 100年に一度と言われる金融危機に伴う世界同時不況により、日本経済も大変厳しい非常事態に陥っております。その影響で、今年度の市民税も当初予算よりも４億円もの減収になる見込みであり、来年度予算についてはさらに大きな減収が予想されます。また、派遣切りと言われる非正規雇用の労働者の解雇が続発し、今後も大手企業を中心にした大量のリストラが予定されており、今後失業や収入減による市民税等の滞納者や多重債務者が増加すると思われます。 そこで、１項目めは、市税の収納率向上及び増収対策について伺います。 １点目は、市税滞納者に対しきめ細かい相談に応じながら、滞納者に多い多重債務者の救済と収納率向上を図るため、消費者金融などに対し過払い金の返還請求代行と市税分の差し押さえを行い、収納率アップを図れないか伺います。 ２点目は、市内で販売されたたばこにかかるたばこ税がすべて本市に納税されるシステムを構築できないかを伺います。 ２項目めは、事業仕分けについて伺います。 国や地方自治体の行政改革の推進や税金の無駄遣いをなくすための施策として、構想日本などが中心となって推進しているのが事業仕分けであります。現在では、多くの自治体がこの事業仕分けを実施しており、自治体によっては１割の予算を削減できたところもあります。そこで、本市においても市の事業を対象に外部の評定者と担当職員が議論し、現場の視点で具体的に洗い直すことにより、個々の事業の無駄や制度的な矛盾、無駄を浮き彫りにして、そもそもその事業が必要か、また必要であればどこが行ったほうがよいかを議論し、最終的には多数決で不要か民間また国、都道府県、市町村に仕分けする事業仕分けができないかを伺います。 ３項目めは、工事入札制度について伺います。 １点目は、近隣市町村の工事入札方法及び電子入札状況について伺います。 ２点目は、本市の工事入札では、大半は指名競争入札制度を採用しておりますが、その理由について伺います。 ３点目は、市内業者の育成についてどう考えているかを伺います。 ４項目めは、介護職員の養成支援について伺います。 １点目は、介護事業を行う市内の事業者の数と、その職員数について伺います。 ２点目は、介護現場では全国的に介護に当たる職員の慢性的な人材不足が言われておりますが、市内の事業者の実態について伺います。 ３点目は、来年度より介護報酬が３％引き上げられる予定ですが、介護職員の待遇改善と介護職員養成について、市としてどういう取り組みを行うかを伺います。 ５項目めは、学校支援地域本部事業について伺います。 この事業は、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子どもの教育を推進し、地域の教育力向上などを図る取り組みとして、文部科学省が今年度から推進している事業であり、本市でも実施計画の中で、平成21年度に検討することになっております。 そこで、学校を中心にした地域コミュニティーの活性化や、地域の教育力向上及び現在実施している放課後子ども教室や学童クラブの充実にもつながる取り組みとして期待しておりますが、市の見解を伺います。 以上、再質問は自席にて行います。
○副議長（田代芳久君） 答弁願います。市長。
◎市長（荒井三男君） それでは、第１項目めの１点目から順次お答えいたします。 滞納者の中には、貸金業者からの借り入れをしており、かつ過払い金が出る可能性があると思われる方もおられます。そういう方には、弁護士や司法書士を立て、過払い金の返還請求の手続をするよう勧めているところでございます。こうした方法により、実際に納税に至ったケースも多く、基本的にはこれを継続してまいりたいと考えておりますが、御質問の過払い金の返還請求の代行についても、今後状況を見ながら、費用対効果など研究してみたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 市町村たばこ税の納税の仕組みにつきましては、地方税法等の規定により、基本的には市内で販売されたたばこについての税は本市に納入されているところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、第２項目めについてお答えいたします。 事務事業の評価は、行財政全体の改革に結びつくものであり、重要なものであると認識しているところであります。そこで、毎年度実施しております行政評価制度は、市民等の御意見をお聞きしながら、事務事業の成果等を分析、評価し、実施、活用しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、第３項目めの１点目から順次お答えいたします。 近隣市町の工事の入札方法についてでございますが、立川市ではすべての案件で制限つき一般競争入札を、瑞穂町ではすべての案件で指名競争入札を、本市を含むそれ以外の市では、金額は異なりますが発注金額により指名競争入札、希望型指名競争入札、制限つき一般競争入札というように、採用する入札方法をかえております。 次に、２点目と３点目をあわせてお答えいたします。 指名競争入札につきましては、従前から適正な履行の確保や事務の効率化を図るため採用しているところでございます。あわせて、市内業者の育成のため、ランクアップ、ランクダウンなど受注機会の増大を図る優先策を講じる場合には、指名競争入札が有効な方法であると思料するところでございます。 続きまして、第４項目めの１点目から順次お答えいたします。 市内の介護サービス事業所につきましては、平成21年１月末現在、居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム等45事業所であります。また、介護職員数につきましては、他の業務との兼務等から把握することは困難な状況にあります。 次に、２点目についてお答えいたします。 市内の訪問介護事業所にお聞きしましたところ、運営状況や勤務条件等から、受給の均衡の観点から、過不足の調整が難しいとのことでございます。 次に、３点目についてお答えいたします。 介護職員の待遇改善については、御案内のとおり平成21年度の介護報酬の改定により改善が図られると考えております。また、介護職員の養成については、ＮＰＯ法人が実施する訪問介護員養成研修事業を引き続き支援することに加え、新年度には新たにフォローアップ研修を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（田代芳久君） 教育長。
◎教育長（持田浩志君） 続きまして、第５項目についてお答えいたします。 御案内のとおり、平成20年度から国の推進事業として学校支援地域本部事業が、区市町村を対象に実施されているところでございます。本市における学校支援につきましては、現在各学校のＰＴＡ、青少年対策地区委員会が各校と連携し、さまざまな活動を行っているところであります。あわせまして、地域ボランティアの方々の御協力により、児童、生徒の登、下校の安全サポートや図書の読み聞かせ、外部指導員による学習、部活動の支援などさまざまな活動が行われております。また、平成19年度から子どもたちの安全な居場所づくりを目的とする放課後子ども教室事業が始まり、現在市内小学校３校で開設され、多くの地域ボランティアの協力により行われております。 いずれにいたしましても、学校支援地域本部事業につきましては、学校評議員制度、学校運営協議会制度等との比較、検討を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 再質問を行わさせていただきます。 まず、１項目めの市税の収納率向上及び増収対策についてなんですけども、答弁ですと、１点目につきましては、市としては多重債務者に対しては弁護士または司法書士に相談するよう勧めてるということで、それによって納税していただいた市民もいるということですけども、確かに滞納者の中で多重債務者というのは私かなり多いような気がするんですけども、その辺の統計というか、大体、明確な数字はないと思うんですが、その辺の滞納者と接してて、どの程度の割合の方が多重債務者であるかどうかというのは、ある程度つかんでおられますでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） お答えをさせていただきます。 職務の中で、それと感じる滞納者の方というのは多分多いと。そういう中で、お話をお伺いしまして、過払い金のある可能性のある方につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、債務整理の指導をしているわけでございますが、正確な数字ではございませんが、20年度のここまでの状況で、債務整理を指導した方が39人という状況でございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 39人の方に債務整理の指導をして、その中で、まだ、多分これから結果が出ると思うんですが、何名ほど過払い金の請求、返還ができて、何名ぐらいが納税につながったかという数字はわかりますでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） お答えさせていただきます。 ここまでの実績ということで申し上げますと、滞納税を全額完納できた方４人でございます。還付金を受けたこと、または残債が減ったことによって、それを今まで返済に充てていた分を税に回せるということで、一部納付に加えて分納の約束をしていただいた方が７人という状況でございまして、納付額ということで一応取りまとめてみますと、およそ500万円程度という状況でございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 非常に収納に対しては、効果が高いですね。多重債務者にしっかりアドバイスして、それで債務整理なりを指導してけば、本当に滞納から納税にかわってくれる人というのが非常に多いというのがわかりました。 それで、市としては費用対効果を考えながら、積極的に返還請求代行をやるかどうかは考えたいという答弁でしたけども、１月の新聞に、これは熊本の天草市なんですけども、2007年11月から消費者金融に返済中の滞納者を調査し、過払い金が発生していた６人分の請求権を差し押さえ、３月と４月消費者金融４者に500万円の過払い金返還を請求して、市が取り戻した分から滞納額を差し引いたのを滞納者に支払ったということが載ってまして、これは当然収納率アップにもつながるし、回収した過払い金によって滞納者の生活支援もできるということで、非常に有効な事業だというふうに思ってまして、2008年11月には同種の課題を検討する自治体サミットが兵庫県芦屋市で開催されたということが載っておりましたが、この辺の情報は市としては持っておられたでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） 申しわけございません。その点については、把握をいたしておりません。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 非常に有効な方法だと思いますので検討していただいて、市が直接的にやったほうがいいという費用対効果があるということであれば、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。 それから、今この経済不況の中で収入の激減等で困っておられる市民は多分ふえてると思うんですけども、例えば平成20年度中で収入の激減等で市税の減免を受けた、申請した人数というのは何人ぐらいおられるでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） お答えをさせていただきます。 市民税でお答えをさせていただきたいと思いますが、19年度におきまして、生活保護、減免の要件の一つでございますが、生活保護を受給することとなったこと、これが一つ。それからもう一つ、所得が皆無となったため生活が困難となった者、こういう要件で減免の適用を受けた納税者につきましては、19年度は９人でございます。それから、20年度では８月時点までで10件という数字となっております。 また、固定資産税でも同様の規定がございまして、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の固定資産という要件で減免をしたケースが、平成19年度４件、平成20年度も４件とそういう状況でございます。なお、却下した件数、あるいは申請の総件数については、申しわけございません、把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 人数としては、平成20年度８月現在で10人というのは、19年に比べて非常に多くなってますね。さらにふえる、これ８月現在ですので、平成20年度に関してはかなり多くなると予想されますけども、収納率向上も非常に大事なんですが、こういった方へのきめ細かいいわゆる減免措置とかも非常に重要だと思いますので、しっかり相談に、きめ細かい相談に乗ってあげていただきたいと思います。 それから、市税の関係で、固定資産税の関係で、ことしから省エネ改修とか、また住宅の耐震改修、バリアフリー改修等で、固定資産税が減額される制度ができましたけども、これを申請された、この３つの改修制度で減額申請された方というのは何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） お答えさせていただきます。 正確な数字は現在ちょっと資料がございませんので、記憶でお答えをさせていただきますが、いずれも２件から４件程度という状況だったと思います。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 多分少ない、私は少ないような気がするんですが、これは市民はこの制度があるというのは知ってる上で件数が少ないんでしょうか。それとも、この制度自体を知らない市民が多いので少なくなってるんでしょうか、その辺どう市は考えておられるでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） 市民がこの制度を知っているかどうかという点につきましては、私どものＰＲの方法がどうかというところになるわけでございますが、制度ができました場合には、地方税法の改正の概要を市報でＰＲしていると。その中で、こうした省エネとかあるいはバリアフリーの改修についても当然ＰＲをすると。それから、ホームページにも掲載をさせていただいていると。それから、納税通知書を発送する際に、あるいは課税明細だったかもしれませんが、その際に固定資産のしおりというものをつくって同封をさせていただいておりますが、その中で省エネ改修、バリアフリー改修と、もう一つ耐震改修ですか、これらの３つの軽減措置があること、その手続などについて記載したパンフレットを同封しているとこのような状況でございます。 したがいまして、私どものほうでできるＰＲはある程度はやっているのかとこのような認識でございます。対象となるそのような工事自体が、それほど多くないということではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 実情はわかりましたけども、この３つの中で特に省エネ改修に関しては、今、国としても環境とか低炭素社会を目指す上で省エネ改修というのは非常に今後も有効な方法だと思いますので、特に省エネ改修について、やっぱり推進していくべきだと思いますので、ぜひさらにＰＲ等していただければと思います。 それから、市民の方から固定資産税の評価額が民間相場と開きがあって、最近は民間相場よりも高い状況にあるので、何とかならないかという市民の声を最近いただいたんですけども、いわゆる現在の固定資産税の評価額決定のシステムについて、私勉強不足で申しわけないんですけども、そういった民間相場との開きが出る状況をちょっとわかりやすく説明していただけないでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） お答えさせていただきます。 わかりやすく説明できるかどうかでございますが、固定資産税の評価の、土地に限定させていただきますが、その評価の方法は、状況類似地区と申しまして状況が同じ状況が続いている一つの街区を取り上げまして、そこの標準的な宅地を一つ選びます。そこの宅地の100平米部分を取り出しまして鑑定評価を不動産鑑定士に依頼いたします。それが時価になるわけでございますが、固定資産税評価上は時価の７割程度を目標にしましょうということになっておりますので、鑑定評価結果に７割を掛けた額、これをその標準宅地と申します、その標準宅地の価格といたしまして、それに接する道路に路線価を付してその道路との比較で、その道路より狭いとかそういうところは若干安く設定していって、その路線価から各宅地について評価をしていくとこのような方法になります。 したがいまして、最初の状況類似地区の中の標準宅地を鑑定する際には、専門の鑑定士が評価するわけでございますので、民間の相場と大きく乖離があるということは通常はないのではないかと私どものほうでは考えております。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 時価の７割程度ということは、実際は民間よりも低目に設定してるということでよろしいんでしょうか。だけども、市民からの声だと、特に最近は民間相場よりも高くなってるという声をいただいたんですけど、そういう事実というのはありますでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） お答えさせていただきます。 私どものほうの窓口でそのような御意見なり苦情なりというのは、最近ではなかったような記憶でございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） では、その方以外からの声は入ってないということなので、もしかしたらその方の勘違いなのかもしれませんけども、そういう声があったということで質問させていただきました。 それから、たばこ税についてなんですけども、先ほどの市長答弁ですと、基本的には市内で販売されたたばこ税はすべて本市に納税されているという答弁だったんですが、本当にそうなのかということで、あるたばこ販売してる小売店の経営者の方から問題提起を受けまして、その経営者の話では、市内にあるコンビニやいなげや、オザム等のスーパーとか、またはバイゴー、サンドラッグなどのドラッグストアー、またはファミリーレストラン、イオンモールなどで売られたたばこのたばこ税というのは、本市ではなくて、その系列とかチェーン店の営業所または本店、本社があるところに納税されてるのではないか。また、その金額もかなり、2000万ぐらいになるのではないかという問題提起を受けまして、ぜひ調べてくれと言われたもので、ちょっと質問させていただいたんですが、現実にこういったスーパー、コンビニ、ドラッグストアー、ファミリーレストランとかでたばこを販売しておりますけども、そういったたばこ税というのは本当に市内に入ってるんでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） お答えをさせていただきます。 一応、くどいようですが法律に規定がございますので、その法律にのっとって説明させていただきます。まず、たばこ事業法という法律がありまして、その第22条でたばこの小売販売を業として行おうとする者は、営業所ごとに財務大臣の許可を受けなければならないとこういう規定がございます。また、地方税法では第465条で、たばこ税は卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す際、当該小売販売業者の営業所所在の市町村が課するとこのように規定されているわけでございます。つまり、まず業としてたばこを販売しようとする場合には、営業所ごとに財務大臣の許可を受けるわけでございます。したがって、現にたばこを販売している店舗は、その店舗ごとに許可を受けていることになるわけでございます。地方税法のほうに参りまして、卸売販売業者が小売販売業者にたばこを売り渡す際、その店舗が所在する市町村が市町村たばこ税を課するとこう規定されておりますので、結果として市内の店舗で販売されたたばこにかかる税については、その店舗の所在市町村である武蔵村山市に納付されるとこういうことになります。 先ほど、市外に流れているものがあるのではないかという御指摘がございましたが、そんなに例は多くないのかというふうには思いますが、現実にそういう例はございます。その内容というのが、出張販売という制度が同じくたばこ事業法に規定されております。その具体的な内容でございますが、たばこの小売販売事業者は財務大臣の許可を受ければ、許可を受けた営業所店舗以外の場所でたばこが販売できるとこういう制度でございます。具体的な例として、市役所の１階にたばこの自動販売機がございます。これは、許可を受けた小売販売業者が出張販売をしているものでございます。この場合の税の納付でございますが、出張販売を行う場所というのは、小売業者に帰属するとそういうふうに解されておりまして、出張販売を行う小売業者の所在地が、したがって問題になるわけでございます。すなわち、その小売事業者が市内に所在している場合は本市に納税されるわけですが、市外に所在している場合には市には納税されないとこういう例外があるわけでございます。ちなみに、市役所の１階の自動販売機につきましては、市内の事業者が出張販売をしているものでございますので、その分については市に納税されているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 今の部長のお話ですと、いわゆる小売事業者が実際に村山で自動販売機なりたばこ販売を行ってる小売業者の所在地が問題になるということで、その小売業者が市内であれば当然市内に入ってくるし、その小売業者が市外であれば市外ということだと思うんですが、例えばコンビニ、スーパーとかファミリーレストラン、イオンモール等はどうでしょうか、その辺は。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） お答えいたします。 まず、コンビニからお話をさせていただきたいと思いますが、コンビニにつきましては、それぞれ小売事業者として許可を受けて各店舗でたばこを販売しておりますので、当然に市に納税されるとこのような形になります。 それから、ファミレスの場合には、一部みずからが小売事業者の許可を受けているものもございますが、ほとんどは他の事業者、他の小売事業者の出張販売であろうと思われます。ですから、ファミレスの中にある自動販売機のたばこについては、市外に流れているものもあるのかというふうに考えられるところでございます。 それから、イオンということでお話がありましたが、イオンモールのうち核となっているスーパーマーケットがあるわけでございますが、これにつきましては、武蔵村山市の営業所としてたばこ販売の許可を受けておりますので、この分については市に納付されると。一方、専門店街には自動販売機が設置されてるようでございますが、これはどうも出張販売のようでございます。先ほども申し上げましたが、だれが出張販売をしているのかといいますか、どこの市に属する業者が出張販売をしているかによって、市に入ってくるかこないかということになるわけでございますが、どうもイオンの専門店街については、市外の業者であるという情報は受けております。なお、三越についてはたばこ販売はしておりません。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） この辺の調査、実際に市内で販売されてるたばこのたばこ税が市内にどれぐらい、市外にどれぐらいという調査はできないものでしょうか、お聞きします。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） 地方税法の規定で、たばこの卸売販売業者につきましては、各営業所ごとのたばこの販売本数というんですか、そういう資料をとっておかなければならないとそういう規定がございます。したがいまして、私どものほうで徴税吏員としての調査権を発動して調査をかければ、小売事業者ごとの売り上げは確認をすることができると思いますが、ただ問題なのはその小売事業者が出張販売をしている場合、その出張販売の分をきちんと区分して情報を持っているかどうかと、その辺が問題でございまして、それがないと、その情報がないと市外に流れている税額が結果としてわからないということになりますので、調査をしたとしても、市外に流れる税額を算定することができないケースもあるという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） なかなか実態をつかむのは難しい状況もあるようなんですが、少なくともこの販売機、この業者は市内に納めてますというのはある程度つかめると思いますので、ぜひステッカー等を使って、この自動販売機のたばこ税は市内に納税されてますみたいな、喫煙者にわかるようなステッカーをつくって、これは市内に納税されてると明確なものに張ってもらう、それは市内に納めてる業者は喜んで張ると思いますので、そういったことでできるだけ市外に流れないような方法というのはできないんでしょうか。この相談を受けた方の経営者の話ですと、かなり市外に流れてるのではないかという見方をしてましたので、そういった方法というのは非常に有効ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） お答えをさせていただきます。 確かに、市外に流れる税を市内にとどめるということは重要であろうかとそのように考えるわけでございますが、御発言のステッカーを張るということは、逆に市外に納税しているたばこ事業者にとっては売り上げの減になる要素にもなり得るわけでございまして、そうなると市役所としてそういうことはなかなかやりにくい部分があるのかとそのように感じております。 そこで、決算特別委員会のときにも同じような御指摘をいただきましたが、その後検討いたしまして、そのステッカーにかえて市内で売られるたばこのほとんどについては市に納税されているわけですから、たばこは市内で買いましょうとそういう趣旨の記事を最新の市報に掲載したところでございますが、いずれにいたしましても営業妨害という問題もございますので、ステッカーについてはなかなか難しいところがあるのかとこのように考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 営業妨害ととられかねないということなんですが、市としては増収につながる施策ですので、ぜひ研究して、可能かどうかも含めて研究していただければと思います。 それから、増収対策の一つとして市の行政改革大綱にも載ってましたが、自治体の課税自主権の行使について超過課税の採用とか法定外税の導入も行政改革大綱では本来検討する予定が、それができなかったというのが載ってましたが、現在は、特に超過課税とか法定外税の導入について、最近何か検討されたことはありますでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） お答えさせていただきます。 最近そういう研究をした経過はございません。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 最近はないということなんですが、非常に経済不況で、今増税という時期ではないというのは確かにわかってますので、今はすべきではないんですが、麻生総理によれば全治３年だ、３年後には景気が上向くんじゃないかという希望的観測もされてるようですが、今は確かに減税すべきなんです、経済不況のときは。それは経済学のセオリーだと思うんですが、３年後もし景気が上向いたときに増収対策として、超過課税とか法定外税の導入というのは非常に有効だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思っているんですけども。現在本市においていわゆる標準税率を超える超過課税を採用してる税というのはありますでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 課税・収納担当部長。
◎課税・収納担当部長（吉川久よ君） 当市で現在標準税率を超えて制限税率を適用してるものは、法人の法人税割につきましては、標準税率につきましては12.3％でございますが、一定の規模以上の法人につきましては制限税率の14.7％を適用しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） では、本市で超過課税を採用してるのは、法人市民税の法人税割が超過課税だということでわかりました。 それから、他市では法定外税等で産廃に対しての税とか、環境税とか課税してる自治体も現実にあるんですけども、特に市民の理解を得やすいのは環境税とか、狭山丘陵の自然を守るための環境整備税とか、また今ペット飼ってる方が多くなったんですけど、反面マナーの悪い人で犬のふん公害とか非常に問題が今出ておりますが、ペット税とかも非常に難しいのかもしれないですけど検討する余地はあると思いますし、受益者負担が当然必要だと思われるものに、そういった法定外税を検討するというのも、私は大事ではないかというふうに思ってるんですが、今後、今の経済不況の中では当然やるべきではないですけど、今後景気が上向いてきたときにそういったことというのはぜひ検討すべきだと思うんですが、市はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○副議長（田代芳久君） 副市長。
◎副市長（比留間武久君） お答え申し上げます。 ただいまの御提案でございますが、日本はいろいろな地方公共団体がございまして、その中では今の新しい税について検討されたというところもあるようですけども、なかなか現実の問題にすると市民の理解を得られないというようなことで、立ち上がりはするようでございますけれども、最終的にはなかなか難しいということで、さらに検討とこんなような状況になってるようでございます。 いずれにしても、ただいま言われてるように、現在の日本経済そのものは100年に一度の景気の悪化があるとこんなことの中で、現時点においてはなかなかそのような検討することは難しいのかとこんな考えでございます。また、仮に景気が上向いたとしても、なかなか市民あるいは法人等から理解を得るのは難しいのかとそんなことでございます。 いずれにいたしましても、これらの新税につきましては、他市の状況等を見ながら研究するようなことになることもあるのかとこのように考えております。現時点ではそのような考えはないとこういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいとこう思います。 以上です。
○副議長（田代芳久君） 高橋薫君。
◆20番（高橋薫君） 非常に難しいという副市長の答弁でしたが、今後地域主権とか地域分権とか推進していく中で、自治体の課税自主権というのも非常に私は重要になってくると思うんです。ですので、自分のところで自分の財源を確保するという考え方に今後ますますなってくると思いますので、その辺は研究すべきだと思いますので、ぜひ研究していただければと思います。 それでは、２項目めの事業仕分けについて再質問させていただきます。 先ほどの市長答弁ですと、現状は事務事業、職員による事務事業評価と、第三者の行政評価委員会等で事業を評価してるという答弁だったですか。ちょっと聞き漏らしたんですが、そんなニュアンスの答弁だったと思うんですが、今現在市が行ってる事務事業評価または行政評価と事業仕分けの違う部分というのは、市としてはどういうふうに認識されておられるでしょうか。
○副議長（田代芳久君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時13分延会...