平成１０年 １２月 定例会（第４回）平成10年
武蔵村山市議会会議録（第20号）第４回定例会 平成10年12月７日（月曜日）１． 出席議員（22名） １番
比留間一康君 ２番 原田拓夫君 ３番
金井治夫君 ４番 藤田一則君 ５番 善家裕子君 ６番
天目石要一郎君 ７番 榎本 茂君 ８番
高橋和夫君 ９番
波多野憲助君 10番
比留間市郎君 11番 高山 泉君 12番 辻松範昌君 13番 富久尾 浩君 14番 伊澤秀夫君 15番 籾山敏夫君 16番
竹原キヨミ君 17番 徳光文武君 18番 長井孝雄君 19番
宮崎起志君 20番 鴻田臣代君 21番 遠藤敏雄君 22番 内田英夫君１． 欠席議員（なし）１． 事務局（３名） 局長
比留間吉夫 副主幹 山崎泰大 議事係長 池亀武夫１．
出席説明員（19名） 市長 志々
田浩太郎君 助役 荒井三男君 収入役 野村紀六君 教育長 蛭田正朝君 企画財政 財政担当
比留間武久君 乙幡 清君 部長 参事
総務部長 田中章雄君 市民部長 阿部友彌君 課税・収納 生活環境
比留間秀夫君 細淵啓次君
担当参事 部長 健康福祉 健康福祉 櫻井 進君 藤野 勝君 部長 部参事
都市建設 管理担当 中村 盡君 石井常男君 部長 参事
都市建設 学校教育 森 高志君 進藤修次君 部参事 部長 生涯学習 市民会館 荻野博久君 ・公民館 関根 勲君 部長
担当参事 選挙管理 委員会 榎本富男君
担当参事１． 議事日程第２号 第１
一般質問 午前９時31分開議
○議長（
高橋和夫君） ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１
一般質問を行います。 金井君の発言を許します。金井君。 （３番
金井治夫君登壇）
◆３番（
金井治夫君） 通告に従いまして３項目について
一般質問をさせていただきます。 第１項目めに、
都市計画公園の設置についてお伺いいたします。
市議会当選以来、
都市計画公園の設置について申し上げてきておりますが、昨年のハート＆
グリーン武蔵村山市緑の
基本計画改訂により、緑の将来像として緑の
広域拠点的公園構想が盛り込まれました。そこでこの構想実現に向かって、市は現在どのような施策を実行してきているのか、お伺いいたします。 そこで２点についてお伺いいたします。１点目、
競技用レベルの
運動公園に位置づけられているが、
総合運動公園との重複するものはどのように考えられているのか。２点目に、東京都の対応と
土地所有者の理解と協力は得られるのでしょうか。この実現には
土地所有者の理解と協力が不可欠であり、
土地所有者との話し合いはどのような状況なのでしょうか。 次に、
自主防災組織についてお伺いいたします。 既に
防災組織が設立されている自治会が幾つかありますが、その組織の
自主防災訓練の内容はどのような状況にあるのか。今後の指導、育成、
防災資機材の助成は十分なのか。地域地域の実情を踏まえて指揮をするべきだと思うが、
自主防災組織の役員、リーダーには、組織結成時の
自治会役員がなっている組織が主だと思いますが、今多くの自治会で加入率が悪く、半数の世帯が未加入となっている状況ですが、この人たちへの対応はどのように考えられているのか。
伊奈平地域では1800世帯、4600人の市民が暮らしておりますが、その半分の人たちは未加入者であります。災害が起きたときは、まさか無視もできまいと思っていますが、必ず不満、不平が出ると予測しています。自治会では少ない会費の中で、あってはならない災害時の備えとして
防災基金を設けて備品を備えていますが、貴重な会費で運営しているとなりますと、なかなか平等というわけにはいかないと思います。そのようなことを踏まえて、市として
自治会加入率の向上に努めなければならないと考えていますが、そのことについて市の対応とお考えをお聞かせください。 次に
武蔵村山市
農業振興計画について。 本年より10年間の
農業振興計画ができましたが、
市街化調整区域、
通称多摩開墾についてお伺いいたします。 本市農業の大きな特徴の１つである約56ヘクタールの集団農地については、今後の
武蔵村山市の農業経営のあり方にとって、また市の産業経済にとって、大変重要な問題となってきます。市長はこの
振興計画に沿って、残り９年にわたり計画実現に向かって施策を実行されることと思いますが、そこでお伺いいたします。 １点目に、この地域を
土地改良と
基盤整備の考えがありますでしょうか。２点目に、
調整区域所有農家の今後の農地活用の意向はどうなのか。３点目に、早期に砂利敷き整備等の考えはあるかどうか。 以上、３項目について市のお考えをお聞かせください。 再質問があれば自席にて行います。
○議長（
高橋和夫君） 答弁願います。市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） それでは順次、ただいまの
金井議員の御質問に答弁をさせていただきたいと存じます。 まず第１項目め１点目、２点目についてあわせてお答えをいたします。 ハート＆
グリーン武蔵村山市緑の
基本計画の中の
運動公園の配置方針では、本市が施行します
総合運動公園（仮称）につきましては、体育館を初めとした
運動施設等を設置し、住民の健康の維持、増進のための身近な
スポーツ拠点の場として丘陵地の系の中に位置づけがされております。また約10ヘクタールの
競技レベルの
運動公園につきましては、残堀川等の水辺の緑を形成する南北の系として、野山北・六道山公園と
昭和記念公園の緑の拠点と拠点を結ぶ緑のネットワークの中に位置づけられました
都市基幹公園であり、東京都が構想する公園でございます。そこで市といたしましては、現在、東京都が平成12年度を目途に改訂を進めております東京都緑の
基本計画の中での位置づけが明確になった上で、東京都ほか関係者との協議、調整、あるいはいろいろな事務につきまして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、第２項目めの第１点目についてお答えをいたします。
自主防災組織につきましては、平成10年11月末現在５つの自治会、村山団地第２ブロック、向山、伊奈平、学園、三ツ藤で結成をされてございます。これら組織の
活動状況につきましては、自主活動として消防署の指導のもとで
防災訓練、あるいは
ビデオ学習会等を行っているほか、市の
総合防災訓練に参加するなどの活動を行っております。また今後の指導、育成につきましては、災害に強い
防災都市武蔵村山を目指し、自分たちの町は自分たちで守るという連帯感の醸成に向け、既に結成されている組織につきましては、さらに
防災意識の高揚と災害時における行動力の向上が図れるよう、また結成されていない自治会に対しましては、
自治会連合会の会議、市報等、機会をとらえて
自主防災組織結成の必要性を訴えかけてまいりたいと考えております。 なお資機材の助成につきましては、現在、
武蔵村山市
自主防災組織育成要綱の規定に基づき、10品目の資機材を助成させていただいているところでありますが、今後助成内容について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは第２項目めの２点目についてお答えをいたします。
自主防災組織の充実につきましては、その前提となる自治会の加入率の向上が求められていることは認識をしているところであります。そこで現在までの自治会の加入率について申し上げてみますと、平成10年４月１日現在、総世帯数２万4493戸、
加入世帯数が１万4486戸でございまして、約59.1％となっており、多少ではありますが、低下の傾向があるのかなというふうに思っております。もとより自治会の加入につきましては、
自治会連合会及び
連合自治会の会長さんから各自治会長さんに対しまして、加入促進に努めていただくよう要請もされていると伺っているところでございます。
自治会組織と申しますのは、御存じのとおり任意の団体でございます。しかしながら、長い経過の中でできてきた地縁団体と、こういったこともございまして、市から自治会を通じて各御家庭への配布物の配布などいろいろと御協力をいただいていることもありまして、今後におきましても機会をとらえて自治会に、市としてもお話をするとともに、ぬくもりのある
地域づくりのために市としてできること、これまでも
各種助成等を行ってきたわけでございますが、今後とも意を尽くしてまいりたいと考えております。 次に第３項目めについてお答えをいたします。 御案内のとおり
多摩開墾につきましては、集団農地として
調整区域内に約56ヘクタールの農地が保全をされておりまして、野菜などの生産の場であると同時に、環境、防災等多面的な役割を担っていることは御存じのとおりでございます。 そして１点目の御質問でございますが、
土地改良等の
基盤整備の考えはということでございますけれども、平成９年度に市が策定をいたしました
農業振興計画の中で、その方向としまして、
調整区域の保全を指針としているところでございます。
土地改良等の
基盤整備につきましては、東京都の
補助制度等について十分に研究する必要があることから、将来の検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に２点目についてお答えをいたします。
調整区域内所有農家の意向につきましては伺ってはおりませんが、当該地域についてはおおむね専業農家による農地活動がなされており、今後も農地としての活用がなされていくのではないかと思料しております。 次に第３点目についてお答えをいたします。 現在状況に応じ砂利等を補給し、整備等に努めているところでありますが、今後とも通行等に支障がないよう、より適正な整備に努めてまいる所存でございますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 金井君。
◆３番（
金井治夫君） 再質問させていただきます。
都市計画公園についてお伺いいたします。 この
都市計画公園を実現させるには
都市計画決定が必要になろうかと思いますが、この
拠点的構想の
予定地北側には
都市核地区区画整理が予定されていますが、その計画決定に伴って
都市計画公園の計画指定がされるようなことがございますでしょうか。
○議長（
高橋和夫君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
中村盡君） この10ヘクタール以上の
競技レベルの
運動公園の件との連動でございますけども、当然
都市核地区の整備とあわせたような計画を進めなければならないであろうというようには認識しているところでございます。
○議長（
高橋和夫君） 金井君。
◆３番（
金井治夫君） この
拠点的公園構想ですが、現在考えられる施設の内容、例えば
陸上競技場、あるいは
サッカー場等の
スポーツ公園が中心になろうかと思うんですが、
昭和記念公園のような
都市公園も含まれるような施設になるのかどうか、そういった考えがあるかどうか。
○議長（
高橋和夫君）
都市建設部長
◎
都市建設部長（
中村盡君） 当該公園につきましては
都市基幹公園、すなわち
運動公園を中心とした施設というようなことでございまして、施設内容については、まだ具体的なことは都の方から示されてございませんけども、いずれにいたしましても、チャンピオンスポーツ的な施設になるであろうというようなことは、当然市の設置する施設でございません。都の設置する
運動公園でございますので、そのような広域的な
運動公園というように認識をしているところでございますし、お聞きしているところでございます。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 金井君。
◆３番（
金井治夫君） 以前に私、工業地域への
都市計画公園の設置ということで請願等したことがあるんですが、その請願はおかげさまで採択していただいたんですが、その請願についてはどのように受けとめられているのか、お聞かせください。
○議長（
高橋和夫君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
中村盡君） この重い請願をいただきまして、当然、市の内部としてこの本ハート＆グリーンの改訂のときにも参考にさせていただきましたし、いずれにしましてもこの陳情につきましては、東京都にもお持ちして御説明をさせていただいたところでございます。
○議長（
高橋和夫君） 金井君。
◆３番（
金井治夫君） ありがとうございます。その請願を受けてですね、ぜひ東京都に働きかけて、またその
土地所有者に御理解をいただくような方向に進めていっていただきたいと思います。 次に
自主防災組織についてお聞きいたします。 ３月議会だと思いましたが、
自治会加入について私質問したことがあるんですが、そのとき、やはり市民課等での対応はなかなか難しいということを伺ったんですが、ほかにですね、市で考えられる
加入率向上のための施策というんですか、そういうものがお考えでしたらお聞かせください。
○議長（
高橋和夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
田中章雄君） お答えいたします。 ただいまお話がございました後に、課といろいろと職員と協議をいたしました。なかなか任意団体ということと強制的にというようなわけにまいりませんで、一番効果あらしめるということでの結論は、やはり自治会が呼びかけていただくということがいいであろうということになったわけですけども、年々低下傾向にあるというその中を考えてみますと、やはりお隣近所での情報の収集、交換というか、こういったのが時代の流れとともに別の手段になってきているというようなことで、余り自治会に期待していない部分が出てきているのかな、こんなふうなところが考えられましたので、先日も市との
市政懇談会があったんですが、その席でもそういった疑問の声が投げかけられました。その席でも自治会が積極的に呼びかけてほしいということでお話もさせていただいたわけなんですが、
先ほどお話がありましたように、これからは災害に備えた
自主防災活動体制づくり、こういった面での奨励を含めて促進をしていくについては、そんな中身で自治会に働きかけていったらいいんではないか、こんなような結論で今臨んでいこうということになっています。
○議長（
高橋和夫君） 金井君。
◆３番（
金井治夫君）
防災組織についてお伺いいたしますが、マニュアルによりますと、
自主防災組織のリーダーがですね、災害時、避難場所へ引率するというようなことになっておりますが、地域によってはその災害時避難場所が遠いために、近くにある安全な工場や、あるいは大きな米軍基地というのがあるわけですが、そういったところに避難するのが可能なのか。そういった工場と相互協定、
防災協定を結ぶようなことも考えられているかどうか。
○議長（
高橋和夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
田中章雄君） お答えいたします。 まず災害の規模によって避難する場所というのがいろいろと出てくると思います。
伊奈平地域においては安全な避難所を確保するような、工場の倉庫とか、こういったものがもし確保できるとするならばそういったところにお願いしていくと。地域での組織の中ででもそういうお願いをしていただけたらというふうに思います。 ２つ目にございました工場との応援協定につきましては、先般たしかほかの議員さんからもお尋ねがありまして、消防署の方と協議いたしております。消防署といたしましては、やはりそういったものが必要であるというようなことから、今後積極的に進めていきましょうということで、若干ではありますが、前に進み始めている、こういう状況です。
○議長（
高橋和夫君） 金井君。
◆３番（
金井治夫君） 先般市の
防災訓練等があったわけですが、
自治会単位あるいは企業単位の
自主防災組織での小さな訓練っていうんですか、そういった訓練が参加者には体験しやすくですね、効果があるように思うんですが、そういった小さな単位での訓練についてはどのようにお考えなのか。
○議長（
高橋和夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
田中章雄君） 先ほどもお話しさせていただきました５つほどの
自主防災組織があるわけですけども、それぞれ自主的な活動を行っていただいてます。年に１度の
防災訓練、この際にはできるだけ実践的な活動をしていただこうというようなことから、防災の職員も積極的に参加させていただきまして、消火訓練であるとか、それから講習会での講話、こういったところもあるわけですけども、中心となるのは消防署からの指導ということでございます。そのほかに
ビデオ講習会もありまして、市ではこの相当数のビデオを持っておりますので、これらを活用していただくというようなことで、取りかえ取りかえ、その
ビデオ講習会に利用いただいている、こんなような状況でございます。
○議長（
高橋和夫君） 金井君。
◆３番（
金井治夫君） 今言われました
ビデオ講習会っていうんですか、その
活動状況っていうんですか、どのような頻度で使われているのか、ちょっとわかりましたら。
○議長（
高橋和夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
田中章雄君） 各組織の中で、そうですね、今までの経過を見ますと、年に１回程度利用されているという状況です。
○議長（
高橋和夫君） 金井君。
◆３番（
金井治夫君） 私が思うに余り活用されていないように思うんですけど、私の知る自治会ですと、まだそれを活用したということは伺ってないんですが。余り浸透されていないというような気がするんですが、今後どのようにしてそういうものをＰＲしていくのか。
○議長（
高橋和夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
田中章雄君）
金井議員が御指摘の
伊奈平自治会かと思いますけれども、平成10年度では一応
ビデオ講習会を予定に組んでいただいてます。確かにＰＲ不足かなというところもあるかと思いますが、それぞれの組織には、こういうビデオを用意してますよというお話をさせていただいてますので、今後においても目で見て、実践活動と、また講習会ですのでビデオを見ながら勉強していただくというようなことで、もう少しＰＲに積極的にしてみたいと、このように思います。
○議長（
高橋和夫君） 金井君。
◆３番（
金井治夫君） わかりました。何としてもこの
自主防災組織はですね、自治会を中心にして
自治会単位で運営されておりますので、それを充実させるためには、やはり市、行政の協力、努力が不可欠だと思いますので、ぜひとも自治会への
加入率向上のための施策をよろしくお願いしたいと思います。 次に３項目めについてお伺いいたします。 今の
多摩開墾の道路事情といえば、昔リヤカーや牛車等が通ればよい程度の道であり、まさか農家の人たちもトラックや
トラクターを所有して農業ができるとは思ってもいなかったのではないでしょうか。しかし、現在では
大型農機具を使って営農しております。この現在の狭い砂利道が大きな穴ぼこやら水たまりででこぼこの状況が、さきの大雨のときなどは大変な状況にあったようでございます。市長はこの
多摩開墾の現状というのをごらんになったかどうか。市長選におきましてはですね、その
多摩開墾には、人はなかなか住宅地ではないので住んでおりませんので、恐らく
多摩開墾までは足を踏み入れてはいらっしゃらないと思いますが、何しろ道路状況といったらひどいものでございます。最低限砂利敷きをいたしまして、砂利敷き整備をしていただきたいと思います。隣接する瑞穂町のところではきれいに整備されているわけですが、農家の方からですね、隣の瑞穂町はあそこまではきれいになっているんだよねって、こう言われたんですが、そのとき私ちょっと言ったんですが、瑞穂町は市街化に、隣接地がですね。
武蔵村山の調整との隣接地は、瑞穂町の場合は市街化区域に指定されておりますよと答えたわけなんですが、早期にあの地域を
土地改良し、区画整理に取りかかるべきだと私は思っておりますが、何としてもその
土地改良を進めていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○議長（
高橋和夫君） 市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） 御指摘をいただきました点につきましては、確かに選挙カーで
多摩開墾の中に入っていくということは物理的にもほぼあり得ない。それだけ道路も狭い。いわゆる全体が農地に当然なっているわけでございますので、ということの現状がまさにそういうことなのかなという理解はしております。しかしながら、私もそういった声があるということで、何度かですね、
多摩開墾の中に車で、当然小さい車でありますが、入ってきました。農家の方が
トラクター等で中に入っていらっしゃる状況もありましたが、ちょっと乗用車でですね、中に入るのはなかなか難しい現状であります。 いずれにいたしましても、ただあそこで農業を主としている土地であるということが大前提の中で、一方では余り農地の中でですね、いわゆる普通の車両が通行できるような状況になることの弊害というものも一方であるわけでありますし、あれが仮にきれいに整備されて抜け道等になったときにですね、実際に所有者の農業をやっていらっしゃる皆さんにとってどうなのかということも、一方では考えられるのかなと思っております。そこで市ではきちっとした整備というよりは、農作業車が入っていってですね、支障のない範囲でグレーダーをかけてですね、そういった車両の支障がないようにという対応を図っているところでございます。
土地改良等については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国等の補助の関係もありますし、まだまだ研究すべき課題もありますし、そもそもそれをやることがいいのかどうかということもですね、まだ庁内での議論等はございませんので、ぜひ先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の将来にわたっての検討課題ということで御理解をいただければと存じます。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 金井君。
◆３番（
金井治夫君） 現状のまま
多摩開墾を維持していこうとしますと砂利整備、そういったことでよろしいかと思いますが、今後を見据えた場合、あの状況でいいのか。恐らく将来的には
モノレールも引けてくることと思いますが、
モノレールが来てからとかですね、地域のこの状況が変わったらとかということを言っていたんでは、なかなか農業の農地も振興しないだろうし、早目早目にですね、
土地改良、整備、そういったものを進めない限り、なかなか農家の営農の意向っていうんですか、そういったものも調査した上で、ぜひ
土地改良をし、農業がやりやすい、耕作しやすいような
多摩開墾に整備していくべきだと思います。 私は、農業よりもですね、あの地域は貴重な平坦地でもあり、
調整区域を外し市街化として区画整理をするべきだと思っております。市街化としても生産緑地といううまい方法がありますので、農業は続けられることは可能です。ぜひともですね、
土地所有者の土地利用の、土地活用の意向調査を早急に実施し、その意向に沿ったような施策を展開していただきたいと思います。 以上で終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋和夫君） 次に、藤田君の発言を許します。藤田君。 （４番 藤田一則君登壇）
◆４番（藤田一則君） 既に通告してあります４項目について、順次質問させていただきます。 １項目めは、総合体育館の凍結解除についてお伺いいたします。 平成９年度の施政方針で、市議会を初め市民の皆様からの御要望のもと、その整備を計画的に進めてまいりました総合体育館（仮称）ではありますが、現在の財政事情から投資的経費については、地域経済の振興に資するものを優先せざるを得ず凍結することといたしましたと市長は述べられました。その後１年と８カ月経過した今、財政事情が好転したとは思えないのですが、なぜ今、凍結解除なのでしょうか。国内情勢も市の財政事情も大変厳しいものと私は認識していますし、一般市民もそうかと思います。総合体育館は一日も早く欲しい、これは多くの市民の願望であります。しかし、多摩都市
モノレールの実現を望む声ははるかに強く、その実現を早めるために総合体育館の凍結はやむを得ないと判断したのではないでしょうか。今回の解凍が
モノレール促進に影響は出ないだろうかと心配する声も聞きますので、明快なる答弁、お願いいたします。 さらに、温水プールの利用効果は御承知のとおりで、子供さんから高齢者の方まで幅広い層の方が利用できる施設であります。市民にとっては温水プールが切り離されたままでは大変に困ります。野山北公園プールに温泉水を有効活用していくとのことですが、その考えは総合体育館から温水プールを切り離すかわりに温泉水を有効活用したプールとし、一年じゅう利用できる施設をつくると理解もできるのですが、具体的な考えをお聞かせください。 この内容については、今、市民の一番知りたいことでもあります。せっかく施設を建設するのなら市民に理解してもらい、市民の要望も取り入れた利用者に喜んでもらえる施設にすべきと思いますので、市民にも理解しやすい答弁をお願いいたします。 ２項目めは、街路樹への里親制度導入についてお伺いいたします。 この件につきましては平成９年度の６月議会で
一般質問し、このように答弁いただいております。市民参加によります町づくりの一環としまして、地域の住民が街路樹の緑に心を寄せ､世話する里親制度は､良好な道路環境の維持や緑の大切さを知る上からも大変意義あるものと認識しています。今後十分検討をさせていただきたいと考えていますと市長が答弁し、さらには都市整備部参事､現在の管理
担当参事の方から､道路景観を保つと、美しく保つということには極めて重要な御提言だというふうに認識をいたしておりますので、既にそういうふうな花をどのような形で道路に植えるか、あるいは御協力をいただくかということについて事務的な検討に着手いたしておりますので、できる限り早い時期に実現を図ってまいりたいと答弁いただいております。その後どのような検討がされたか、経過をお聞かせください。 大南公園東道路のカラー歩道は、新聞報道もされ、市民の関心も高く、これからも通る人たちの心を和ます場所になるのは間違いありません。今後、ハナミズキが満開になると
武蔵村山市の名所の１つになるのではないでしょうか。名所になるべくハナミズキの周辺管理こそ、市民の参加による里親制度の導入とすべきと思うのですが、考えをお聞かせください。 ３項目めは、介護保険導入に向けての考え方についてお伺いいたします。 第94回高知県市長会議提出議題として、訪問介護の給付対象範囲について国に要望書が出されています。内容は、介護保険では介護する家族への現金給付が見送られました。しかし、家族で介護している者が社協等のヘルパー派遣団体に登録をし、そこから派遣されて家族を介護することによって報酬を得ることは可能ではないかという意見がふえています。厚生省からはその是非についての判断が示されていませんが、家族に介護されれば要介護者も安心であり、またホームヘルパーが不足している現時点では有効な方法だと考えます。家族介護が介護保険の給付対象になるよう国に要望していただきたいという内容であります。介護保険に現金給付を導入しないことにしたのは、外部からの介護サービスに対して保険給付を行うことにより、家族の介護負担を軽減し同時に高齢者の生活の質の向上を目指すことが目的であり、みずからの同居家族に提供する訪問看護について保険給付を認めれば、この趣旨を没却してしまいます。このように論点が大きく分かれるとこですが、担当部署としての現時点における考えをお聞かせください。
武蔵村山市に現在ある特養施設の浴槽を見ますと、多数が入浴可能な大型浴槽となっています。しかし最近になって新設される施設、特によい介護がされていると言われ、視察者も多く受け入れられている特養施設を見てきた限りでは、逆に一般の家庭で見受けられる小型浴槽が設置されています。現場の人の話を聞きますと、小型浴槽の方が介護も楽であり、介護を受ける人も安心されるとのことでした。それではなぜ
武蔵村山市の特養施設の浴槽は大型なのでしょうか。入浴介護を考えたとき、大型浴槽と小型浴槽のどちらが効果的かお聞かせください。やはり高知県の例ですが、高知県で独自で試算した公的介護保険の保険料が反響を呼んでいます。厚生省が試算した月2500円の保険料に対し、約 1.5倍の月3800円は高過ぎるとの反響ですが、果たして保険料金だけで判断してよいのでしょうか。平成12年４月から導入される公的介護保険制度は運営主体が市町村で、自治体によって当然保険料が異なってきます。高知県が厚生省の試算した保険料よりも 1.5倍となったのは、療養型病床群が異常に多いためであり、療養型病床群が多いと医師や看護婦などの人件費がかかり、保険の支払い分が高くなるためであります。しかし、施設を利用している人にとっては、手厚い医療スタッフを得られる事実もあります。総合的に判断し、利用者が安心し、喜ばれるサービス内容が望まれるわけですが、かといって負担が大きくなっても困ると思います。そのバランスで頭が痛いこととお察ししますが、保険料が高い場合と低い場合とでは、具体的に何が大きく違ってくるのでしょうか。 最後の４項目めは、小、中学校施設の一般開放についてお伺いいたします。 今でも学校施設の開放はされており、市民にも喜ばれていますが、学校によって対応がばらばらとの意見も聞いております。特に声が強いのは特別教室や多目的室の開放であります。生涯学習が年々盛んになってきている今日、
武蔵村山市の文化サークル活動も大変に活発化しています。市民会館、公民館、地区会館等を利用しながら活動を進められていますが、場所の確保も厳しくなっており、特に音響関係のサークルは他団体に気を遣うようです。新規に文化ホールを建設する財政的な余裕は考えられませんので、学校施設の特別教室を活用した音楽活動及び多目的室での陶芸活動等が実施されれば、市民に喜ばれると思います。 既に御承知のとおり、三鷹市では平成11年１月より小、中学校及び幼稚園の施設を特別教室や多目的室も含んで、教育委員会が窓口となって市民開放をすることとなりました。施設の豊富な三鷹市が学校施設の有効活用を決定したのです。施設の少ない当市としては、当然越えないといけないハードルではないでしょうか。今後の考え方をお聞かせ願います。 以上で質問は終了しますが、再質問は自席にて行います。
○議長（
高橋和夫君） 答弁願います。市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） それでは、ただいまの藤田議員の御質問に対し御答弁をいたします。 まず第１項目めについてお答えをいたしたいと存じます。１点目から４点目まであわせてお答えをさせていただきたいと思います。 御質問の中で、現在の財政状況を含めた中で今の凍結解除についての理由ということでの御質問がございました。財政状況についての認識ということでございますが、まず景気に対する認識と財政状況に対する認識、これは２つに大きく分けていかなければいけないのかなと思っております。 まず景気につきましては、先般ＧＤＰの成長、四半期ごとの成長についてマイナス 0.7％ということで、前期と横ばいというような状況が出てございます。このような状況の中で、ただ細かく見ていきますと、実は企業の設備投資関係、それから民間の消費がですね、やはり相当冷えている。冷えていてかなり悪い数字が出ているんですが、それを公共事業を初めとする公的な財政支出、財政出動によりまして何とか支えているというような状況になってございます。ということはどういうことかと申しますと、きちっとした財政出動をしていなかった場合に、さらなる底割れが起こっていたんではないかということでありまして、一般の皆さん方の景気認識の中でも、専門家の認識の中でも、やはり大変厳しい時期だけれども、今は我慢をして踏ん張る時期じゃないかと、このような認識を持っていられているようであります。 そこでそのような景気を何とか公的な部分でですね、支えているという現状の中で、政府がとっている、例えば今回の補正の話、大きなものとすると４兆円、平成11年から15年にかけてでありますが、こういった間に４兆円の公共投資、国としての予算額でありますから、これにかなり大きな事業量がここに行われるということが１つ。それからもう１つには、20兆円のですね、いわゆる中小企業向けの融資の関係、これらが相当やはり大きな決断ではなかったのかなと思っております。実際に過去に政府の判断の中で、わずか１カ月か２カ月の間にですね、上で方針を決めてやるんだと言って、迅速に融資ということですから、末端の企業レベルまでですね、その効果が実際の施策として実現されて出てくるということは、今まで多分例のなかったことではないかというふうに思っておりまして、それだけ今の景気に対する認識、非常に皆さんが悲壮感を持って、しっかり対応していかなきゃいかぬと。こういう認識を持っておられると同時に、全体がですね、そういった思いで１つになって動いているあらわれではないかなというふうにも思うところであります。 そのような状況がございまして、市といたしましても実はこの４兆円につきましては、政府の方で生活空間倍増プランというような形で都市型の生活関連のものを中心としたこれからの公共事業を考えていきたいと、こういう話での基本的な考え方がございまして、それに基づきまして各、今都道府県に地域戦略プランという形でヒアリングをしております。各都道府県から、これら考え方に合う事業を上げてくださいという状況でありまして、それらの中で東京都は主に４つの柱を考えておられる。その４つの柱の実は１つが多摩都市
モノレールの上北台―箱根ケ崎の延伸区間であるということでありまして、現在ここで開通をいたしました上北台－立川北間、それから工事が現在進んでおります南の部分、多摩センターに至る部分、それから整備計画路線として次に位置づけをされております箱根ケ崎ルート、これらの沿線市にですね、東京都の方から現在いろいろなお伺いがあり、また町づくりのそれら
モノレールに関連してですね、事業として上げられるものはないかどうかということでのヒアリングも実際に東京都から市町村にありました。我が
武蔵村山市にもこういった流れの中でお話がございます。これから具体的には詰めていく作業になるかと思いますが、実際に市として、これらヒアリングの中で、現実的にですね、実施計画等である程度具体化した話でないと、話として申し上げられないこともございますので、１つには市民総合センター（仮称）という形で保健・福祉総合センターと教育センター、それから社会生涯学習施設ですか、これら合築の形で旧五小跡地に整備をいたしますが、これらの事業について１つ上げさせていただいてございます。 それからその次の大きな公共施設整備ということになりますと、懸案になっておりました総合体育館（仮称）の整備の部分でございまして、これらプールと切り離してという今判断になってございますけれども、総合体育館切り離した部分と、それからプールの部分、これらそれぞれについて個々に上げさせていただいております。 それからこれら、失礼しました。３つについてそういった事業としてですね、上げさせていただいているということで、こういった大きな景気対策という流れの中で予算執行が予定をされておりますので、その流れにもししっかりと乗っていくことができれば、これら随分大きな成果につながっていくんではなかろうかというような認識で、現在市としては事務を進めているところであります。 そこで多摩都市
モノレールの実現を望む声が強いんで、これらが体育館の話で影響が出るんじゃないかということでありますが、市としては、むしろそういうことではなくて、これら
モノレール関連の事業と一緒にですね、市民生活の向上に資する施設としてですね、一連の流れの中で現在位置づけをし、そして東京都に対し御説明をさせていただいているということでありまして、むしろ一つの流れの中でこれらが取り扱われているということについては、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。 それから凍結の解除の時期ということでありますが、ただいまのようなお話もございまして、また景気、経済状況等の中で計画的な公共施設整備が必要であろうということから、現在、体育館凍結の時点では保健・福祉総合センターの建設がですね、大きな事業としては掲げられていたわけでありますが、これが12年度を一応目途に整備をしようということになっておりますので、13年度以降の計画の中で体育館、それから温水プールといったものの整備をしていきたいと、こういう考え方でいます。ただいきなり工事に入れるわけじゃございませんで、体育館についても御存じのとおり実施計画の前で凍結をしておりますから、これから切り離すに当たっては若干の基本設計の変更ですとか、あるいは実施設計をやって、そして実際には工事に着手をするということで、今現在判断をしても着工そのものが12年度の急いでも末ぐらい。で、工事を10年度末から始めて13年度いっぱいやってですね、箱そのものについても早くとも13年度いっぱいぐらいにできるようなスケジュールなのかなと。今、調整会議等々の中ではそのような考え方で、事務的には考えられているということであります。 そこで温水プールが、じゃあ何で切り離されたのかと、こういう部分でありますけれども、たまたま温泉の話がございまして、深く進んでも、いろんな条件ありましたし、いろんな御意見もあったわけですが、恐らく深く掘り進んでも状況的には好転するかどうか、ちょっと判断がつかないということでありましたので、むしろ浅いところからの取水を考えたらどうかということが判断としてあったわけです。現在、実際にそこから、金曜日の日にもちょっと現場を見てきたんですが、もうやぐらも外れております。大体どれぐらいでしょうか、直径10センチぐらい、もっとありますか。
○議長（
高橋和夫君） 暫時休憩いたします。 午前10時29分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時51分開議
○議長（
高橋和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問の議事を継続いたします。 先ほどは大変失礼いたしました。 引き続き藤田君の質問に対する答弁を願います。市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） それでは、先ほどの引き続きの答弁をさせていただきたいと存じます。 先ほど
モノレール関連ということの中で含めてお話をしてしまったわけでありますが、その中に具体的に西部地区及び
都市核地区の区画整理事業、これら町づくりの関連についても上げさせていただいてございます。 また先ほどの温泉の関係でございますが、現在、温泉井からパイプ、上の方で65ミリ、6.5 センチです。６センチ半のこんなものです。これぐらいの管から、お湯というのか水というか、温度を聞きましたら、そのときで温度計を入れてもらったんですが22.9度、だから約23度でございました。その温度の水が、お湯か水か、そういったものがざあっと、だくだくだくだく出ている状況でありました。触ってみますと若干ぬめぬめしておりましたんで、弱アルカリだろうというようなことでございます。いずれにしてもこういった温泉井、途中からですね、いわゆるジェットパーフォレーター工法で浅いところから取水するという工法にいたしまして、ここから結果的に、そのとき聞きましたら70くみ上げても安定水位が下がらないということですから、毎分70ぐらい、現在でですね。時間で若干変動がありますので、そこは御理解いただきたいと思いますが、それぐらいの十分な量が確保されているという現在の状況にあるわけであります。 もとよりこれらの有効活用という方法で、これが温泉に認定されるのかされないのか、これは専門家の分析を待つところではありますけれども、それらによってさらなる可能性というものが出てくるかと思いますが、いわゆる認定をされない場合でも活用できる一つの方策としては、やはりプールというものがあるんではなかろうかと。しかもこれらを活用することで非常に経費のかからないプールが整備をできるということがございまして、そういうことならば、そもそも一体的管理ということで市では考えていたわけですが、切り離すことによって経費がかからないんであれば切り離した方が、市としては毎年毎年の財政運営にとっても大変プラスが大きいというようなことから、切り離しということの中でこのプールを考えていこうという判断に至ったわけであります。当然のことながら総合体育館からプール機能というものが切り離されていくわけですから、これらプールにつきましては、切り離されるという以上は、いわゆる25掛ける６コースですか、要はプールというか、水泳愛好者、あるいは健康づくりのためにそこに訪れた方が来られて、当然コースロープが張ってあってですね、本当の初心者であればウオーキングから始まるわけです。その中を歩いて水になれる。あるいはビート、さらには水泳指導等々の中で、特に高齢者、それから障害者の皆さんに水泳というものが注目されておりますが、これは水の中は浮力が働きます。その浮力が働くことによって、体が陸上で自由にならない部分が水の中では自由になるという部分がかなりございまして、いわゆるリハビリ等も含めた中でですね、これら水泳による健康管理というものが非常に効果があるということでございまして、実際に市内において障害者団体等をですね、指導されておられる方々もいるようでございます。 そういったこと等ありまして、ぜひこのプール機能についてはですね、これら温泉井から出たものを有効に活用して、かつ経費がかからないということの中でですね、ぜひ整備をしていきたい。またこれは余談でありますけども、認定をされるということになりますと、温泉についてはまた別の活用方法等をですね、当然これは考えられてくるであろうというふうに考えておりますので、それらについてはそれ以降のぜひ課題として考えさせていただければと、このように思っております。 次に第２項目めについてお答えをいたします。１点目から３点目あわせてお答えいたします。 市民参加の町づくりの一環といたしまして、市民が街路樹の世話をする街路樹里親制度は、良好な道路景観の維持や愛情を持てる町づくりの上からも意義あるものと認識をしておりまして、現在、制度発足に向けて養育、奨励の内容等々の具体的な検討を行っているところでございます。 一方、御質問にあります主要市道６号線の一部、大南公園東側につきましては、ふるさとづくり事業により歩道の修景工事を主体としてその改修を行ったものであり、歩道に設置をしたプランターにはハナミズキを植栽し、周囲に花などが植えられているスペースを有しているものでございます。したがいまして、このハナミズキ周辺の管理につきましては、現段階でありますが、街路樹里親制度の主要な対象として考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に第３項目めについてお答えをいたします。 まず第１点目の介護保険制度に係る高知県市長会の動向についての御質問でございますが、訪問介護の給付対象範囲について、介護する家族に対する現金給付が制度上見送られたことから、その要望として家族介護者が社会福祉協議会等のヘルパー派遣団体への登録を行い、そこから派遣されて家族の介護を行う場合には、報酬を得ることは可能ではないかとの意見を集約したものと伺っております。 続いて２点目の、入浴施設の形態によるその効果についての御質問でございますが、その方の身体的要介護状態に応じて入浴できる施設利用がなされることが望ましいものと考えております。 続いて３点目の保険料についての御質問ですが、介護保険料につきましては、各自治体ごとに介護に係る総事業量が把握をされ、これに統一した介護報酬単価を乗じて得た総事業費をもとに月額保険料基準額が定められることになります。したがいまして、各自治体間での保険料の相違については、要介護者の人数、あるいはこれに付随した要介護度の状況によって相違が生じてくるものと考えられます。
○議長（
高橋和夫君） 教育長。
◎教育長（蛭田正朝君） それでは第４項目めの１点目から２点目につきまして、あわせてお答えをさせていただきます。 生涯学習時代を迎えております今日、学校は地域における生涯学習やスポーツ活動の場の重要な拠点としての役割がますます重要となってきております。御承知のとおり学校施設は本来学校教育のために使用すべきものでありますが、学校教育上支障のない限りにおいて、学校施設を社会教育やその他の公共の用のために利用させることができると、そのように規定をされております。そこで本市でございますが、市立学校施設使用条例並びに市立学校施設の一般開放に関する規則に基づきまして、学校施設をスポーツや遊び場、ＰＴＡの活動等に開放しているところでございます。市教育委員会といたしましては、施設の使用申し込み者に対しまして、各学校の管理者であります校長の児童、生徒の教育並びに施設管理等、学校の教育活動における支障の有無を確認した上、利用者の利便に供しているのが実態であります。 ただいま議員の方から三鷹市の例を取り上げながら御指摘をいただきましたことにつきましては、さらに施設利用者の利便が図れるよう、学校長の意見などを聞きながら、その対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
高橋和夫君） 藤田君。
◆４番（藤田一則君） 何点か再質問をさせていただきます。 非常に体育館に関しての答弁が、丁寧に総論的な形で答弁いただきましたので、まだ私の頭の中で整理がついていないような状態ですが、私の認識が間違っているといけないんで確認をさせていただきます。 まず１点目の、なぜ今凍結解除なのか、これは２点目の
モノレール促進の影響も含めてになると思いますが、先ほどの答弁の中では、１年８カ月前の状況と今日とでは確かに景気は悪いがいろいろな考え方が今変わってきていると。それで先ほどの話ですと、景気対策の一環としてとらえていいのかどうかわかりませんが、その総合福祉センター、また総合体育館並びにそういうものを含めて多摩都市
モノレールと関連的に今は進めていった方がいいというような、東京都もそういう考え方に変わってきているとは違うんでしょうか。私がちょっと認識不足だといけないんで、それを確認しておきます。
○議長（
高橋和夫君） 市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） 若干言葉の部分での認識の違いが若干あったのかなというふうに存じますが、あくまで景気対策ということについての国の考え方、これが昨年とことし、特に本年度に入ってからの考え方が大きく変わってきたということはそのとおりでございます。そしてそれを受けまして生活空間倍増プランというものを打ち出されまして、各地域で地域戦略プランのヒアリングをしたと。これもそのとおりでございますが、その柱として東京都が定めた４つの柱の１つが多摩都市
モノレールの延伸部分であり、そしてそれ以外の要するに
モノレール沿線市から東京都がヒアリングをして、さらにそこに上積みをしようということについては、各市町村からのヒアリングを踏まえて東京都が判断をしていく。まあお話し合いをしながら進めていくというところでございまして、いわゆる市で整備を予定しております公共施設については、いわゆる
モノレール沿線市の地域振興に資するようなものについて、これらをあわせてそこに計上していこうという考え方の中から、ヒアリングを東京都が行いまして私どもとして要望を上げたと、こういう内容のものでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
○議長（
高橋和夫君） 藤田君。
◆４番（藤田一則君） はい、わかりました。 次に、やはり市民が理解をしたいという形の中で、最初は財政的なことをやはり言っておりました。その財政的な面がやはり心配ないんだということが、やはり市民はそこを知りたいんだと思います。そういう面で、先ほどの総論的な話の中に含まれているんでしょうけど、もう少しわかりやすいような形で、こうだから大丈夫なんだよということを言わないと、何かキツネにつままれたような感じで、どうなのかなという心配もありますので、もう少しかみ砕いて説明をお願いいたします。
○議長（
高橋和夫君） 市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） 市の考え方ということ、市の財政状況ということでありますけれども、全体的な流れが、そういう流れの中でということはただいまお話をしたとおりでありますが、市の財政状況につきましてはですね、先般、日経新聞で大変大きく取り上げられたわけでありますが、いわゆる債務負担、債務返済能力の指数というものを借金と貯金、いわゆる基金のですね、差っ引きをもとにいろんな計数を、ちょっと割り戻し等をしまして出した数字がございます。実は、
武蔵村山市がこれは全国一健全財政という最高のランクに位置づけをされてございます。ところがこれはどういうことかと申しますと、いわゆる多摩都市
モノレール関連ということで、大きな事業等をこれまで差し控えてまいりましたので、大きなプロジェクト事業については当然町の骨格を変え、地域の振興等に大きく広くつながっていくものでありますから、後年度にわたって負担をいただく。まあ起債等をかけながらですね、やっていくべき内容も多いわけであります。ふだんの生活は１軒の家庭でもですね、普通は月の収入で賄うんですが、例えば家を建てるなんていうことになればですね、銀行からお金を借りて、そして家を買ってですね、そしてその家に住んで生活をやる。それは何十年後までずっとお住まいという環境が整備されるわけですから、長い期間をですね、有効に生かしながら返済をしていこうと。こういうことでありまして、市にとってみると、それら大きな後年度に負担をかけるような事業については、主に
モノレール関連等を中心としてこれまで考えられてきた。その結果、これらを待ってという状況の中で、比較的そこら辺の状況が抑えられてきたということが言えるわけであります。したがいまして、御存じのとおり公共施設建設基金、まだ60億の残ございます。これらは公共施設整備のために計画的に対応をしていこうということから、過去に積み立てられてきた基金でもあります。これらを有効に活用しながら公共施設整備、無理なく計画的にできるものという認識がございます。 それからこれは余談になるかもしれませんけれども、一つにはプール切り離しのときに温泉活用すると経費が縮減できるんではなかろうかと、そういう判断が一つあったわけであります。現在の状況の中で、いわゆる公共施設を整備するに当たってですね、それらの維持管理経費等々は、後年度にわたって毎年負担としてかかってくるものであります。ですからこれらを必要最小限に抑えて、かつこれらの内容について、額について財政の毎年の予算の中で消化できるといいますか、吸収できるといいますか、そういうことをひとつ考えながら財政を組み立てていく、こういう必要もあるわけであります。 多分、これら温泉ということで活用ということでプールを切り離したわけでありますが、プールが総合体育館本体から切り離されるということになりますと、当初総合体育館全体の経費のうち３分の２近くはプール関係じゃないかと、こんなふうなことも言われておりました。それでも一体的利用によりまして人が来るからプラスメリットがあるということで市は考えていたわけでありますが、そういう当時の認識に立ちますればですね、相当部分でこれら総合体育館の維持管理費というのは、縮減をされていくだろうということは想像できるわけであります。またあわせてでございますけれども、プール部分については切り離した上での機能確保ということで温泉井活用ということになったわけでありますが、ある学校の例などではですね、いわゆる非常に簡易な室内暖房等を中心としたプールの整備ということもされておりまして、これら方法を利用すれば本当に少ない額で何分の１、へたをするとけた１つ違うというぐらいの状況の中で、これらが対応できるということがあるわけであります。 そういったこと、もろもろそのほかにもあるわけでありますけれども、全体の状況の中で当初の建設コストについては、現在の判断の中で対応はできると。それから、維持管理コストについてはなるべく縮減の方法で対応して、縮減していった範囲内で、十分現在の財政状況の中で、予算の中で、吸収できる範囲になるであろうということの中で検討を進めているわけであります。当然そういった観点からの検討を今後とも詳細にしていきまして、管理等も基本的には民間委託を中心にというような話もしてございますし、なるべく経費のかからない方法でこれらの対応をしていきたい、このように考えております。 よろしくお願いをいたします。
○議長（
高橋和夫君） 藤田君。
◆４番（藤田一則君） 非常に細かい点まで説明いただいてありがとうございます。 どちらかというと市民の認識というのは、５年間凍結という話が出た時点で、もう５年間はそのまま動かないものだという、勝手に認識している部分がどうもあったような感じがしております。それで今のお話聞いていますと、１年８カ月前に重点施行という形で、総合体育館も必要だけど今早急にやらなきゃいけないのは多摩都市
モノレール事業であり、また高齢者対策事業であり、そして公共施設の耐震化を図っていくという形の重点施行でいくのがベターだろうという形で、それは今順調に進められていると。その中で少しでも早く、市民が望んでいる総合体育館も早い時期に回答をしていきたいという考え方の中で、すべてが市民の要望にこたえられるべくいろいろ準備を進めてきた結果、たまたまというか、不幸中の幸いといってもいいのか言葉の表現はわかりませんが、温泉の絡みで結果として22.9度、約23度の温度の水が確保できそうだと。私の認識ではプールの温度は27度でという考えを持ってますから、４度ぐらい温めれば十分使えるものだと。ですから全くの水から温めるよりは、確かに経費はかからないだろうという形は、私もそれは理解できます。 あとちょっと気になったんですが、温泉の成分が認定がバツでもプールは25掛ける６コースのものはつくると。で、これは認定されたときに別の活用も検討すると。この辺の解釈がいろいろ分かれるわけなんで、これ成分が認定されてもされなくても、一応25メートル掛ける６コースのプールは確保するという考え方で受けとめてよろしいんでしょうか。
○議長（
高橋和夫君） 市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） 認識の考え方についてですが、当然のことながら総合体育館を整備したときに市民の健康づくりの拠点を整備をするんだと、こういう考え方があったわけであります。なおかつ健康づくりの中で、現在プールというものの有用性については大変注目をされており、先ほど申し上げましたような、特に高齢者、障害者等も含めて非常に有効な機能を有しているということも考えておりますので、これら切り離したものがですね、いわゆる25メーター掛ける６コースというきちっと指導ができる形のもの、健康づくりのいろんなアドバイスが、指導がですね、できるというものをやはりきちっと整備をしませんと、これらは総合体育館からそもそも全体として整備をするという考え方あったわけですから、その機能を確保していくという考え方に反していくということでございますので、25メーター掛ける６コースのプールについてはきちっとつくっていくと、これが大前提であります。しかし、温泉が出たということになりますと、温泉の認定を受けたということになりますと、それはまたいろんな活用方法というものが別途考えられるわけでありますが、これとは別に。しかも、まあわかりません、まだいろいろこれから湯量の推移はあるかもしれませんが、現在、毎分70をくみ出しても十分安定水位を保っているということになりますと、プールだけでは全体の半分も使わない量だと思います。ですからそういうことを考えますと、十分その他の利用ということは、これ考えられるわけでありまして、それらについてはまた別途検討の中で考えていきたいと、こういう認識でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
高橋和夫君） 藤田君。
◆４番（藤田一則君） 大変理解いたしました。 要は市民が心配していたのは、温泉の成分が出たときには 100％プールに利用されちゃうんじゃないかなという認識も一部ではあったようです。ですからその分では、プールに利用するというのは一部であって、で、あとは当面の間は当初言われていた温泉スタンド形式で、利用方法については地元の市民の意見も聞きながら今後検討していきたいと。それはあくまでも成分が認定されたらということでしょうけど、一応そういう受けとめ方で間違いないですね。
○議長（
高橋和夫君） 市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） そのような認識に立って、今事務を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 藤田君。
◆４番（藤田一則君） ２項目めに移らせていただきます。 先ほど私が大南公園のところのハナミズキの周辺管理を里親制度に検討してはというお話のときに、答弁としては、主要な対象として検討していきたいという話なんで、ぜひこれは早目に検討をしていただきたいと思いますが、今までの経過について何か余り触れられて、検討はされていたんでしょうけど、候補地とかそういうのは今までなかったんでしょうか。いろいろ市民の活動として、いろいろあちこちで花が植えられたとか、そういうものは私も見てわかっておりますし、そういう市民の非常に前向きな、町をきれいにしようとか、そういう気持ちのあらわれているところがあちこちで最近見られるようになっております。そういう動きをやはり察知して、早目にこういう取り組みをすべきじゃないかなと思いますし、またそういうことをとらえて検討されてきたんじゃないかなと思いますので、せっかく検討されてきたんでしたら、その経過等がわかれば教えていただきたいんですが。
○議長（
高橋和夫君） 管理
担当参事。
◎管理
担当参事（石井常男君） お答えさせていただきます。 御案内のとおり街路樹の制度として発足をするというふうなことになりますと、安定的、継続的に、しかも今後広がりを持った形の中で実現をしていくべきだろうと、こういうふうに考えているわけでございます。そこで御案内のとおり、市の中での樹木が植わっている、いわゆる街路樹植えてある路線数は限られているわけですが、現実的にはそういうボランティア的な形の中での活動をいただく中に安全性というものが確保されなきゃならないと。こういうことで当面の路線としては、先ほど市長がお答えしましたような６号線、あるいは９号線、２号線などがその対象の道路となるだろうと、こういうふうに認識をしているところでございます。 制度的には、そういう中で要求の関係だとか奨励の関係とかですね、あるいはその表示をどういうふうなプレートで示すべきかというようなことまでも検討をしなければならないということで、ほぼその骨子がまとまってきていると、こういう状況でございます。したがいましてそれらを踏まえて、早い時期に現況のような市民の花植えの活発化というか、そういうふうな機運等にも状況を照らしまして、そのような対応を今後していきたいと、こういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（
高橋和夫君） 藤田君。
◆４番（藤田一則君） 大変わかりました。 それでは３項目めの方に移りますが、３項目めの①の方で、身体的に合わせてこういうものを考えたいというお話を裏返して言えば、今現在は
武蔵村山市は大型浴槽しかないですが、今後さらに小型浴槽も設置の方向で検討を今しているというとらえ方でよろしいんでしょうか。
○議長（
高橋和夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（櫻井進君） お答え申し上げます。 お年寄りにとって、この健康維持、増進していくには、極めてこの入浴というものが大事になるということで、日常そういう形での御利用をいただいているわけですが、特に介護導入がなされますと、これら特養ホーム、あるいは在宅サービスセンターでの施設入浴等が利用されるということでございます。そこで現行、一般的には一般浴ということと、それから介護現場の中では機械浴というものがございまして、特にこの一般浴の中では独立で歩けるというような状態の方が利用いただくということでございます。そこで使用されます浴槽については現行大型浴、それから、施設によっては小型浴槽を使用されているというようなお話もお伺いしております。 御質問にありますように当市の中での２施設の特養、あるいはおつき合いいただいております市外での特養等については、大型浴槽ということでの利用がなされていると、こういう状況になっております。したがいまして今後、介護導入された中で、この浴槽の是非についてはいろいろ議論があろうかと思います。そういったものをお伺いしながら、市として今後、公設民営等で整備する、いわゆる在宅センター等の中で検討すべき事項であるというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 藤田君。
◆４番（藤田一則君） あと保険料の件なんでありますが、この高知県の例というのは先ほども言いましたように、療養型病床群が平均よりも非常に目標値をはるかに超えた形で設置されたために高額料金になったという形で、新聞を見てもそういう形になっております。それで 1.5倍と。心配されるのは、これから試算していこうとしているんでしょうけど、
武蔵村山市の保険料を試算したときに、単純に今2500円だけが先行しちゃいまして、2500円が何かこう、それを超えたら問題だというとらえ方がどうも先行しちゃっているんじゃないかな。そういう面ではやはり現行のサービス、それを基準にして、それを低下させないようにした結果が全国の国の考え方に照らし合わせると、料金がこれだけになりますという形になるんだと思います。そのときに市民が、2500円よりどの程度オーバーしても、現状のサービスが確保できるんだったらそれでいいというふうにとらえるのか、それとも多少サービスが減ってもね、限りなく2500円に近いという形の意見なのか、その辺はいろいろ市民によってもとらえ方が違うのかなと。もちろん料金は安くて、サービスはさらにというのが利用者側の考え方ですけど、そうはいってもね、そういうことが各自治体によってできることでもありませんので、そういうことのバランスというものを非常に決めるときは難しいと思いますんで、慎重に市民の意見を聞きながら誤解のないような形で進めていっていただきたいなと。どうも2500円だけが先行しているというのは私も非常に気がかりで、担当部署としても頭が痛いんじゃないかなというふうに思いますんで、その辺の認識を、市民にも理解していただけるやり方を工夫していただければなというふうに思っております。 最後に学校の件でありますが、学校長の意見も聞きながら、三鷹市の例を参考にして今後検討していくということですので、ぜひそれはその形で進めていっていただきたいんですが、前に本会議の席でもちょっと確認したんですけど、七小の余裕教室を公民館の大南分館にしたときに管理はどうなるんでしょうかという形で聞いたときに、利用者が一応責任とるような形で、体育館は体育館、校舎は校舎という形で建物は分かれているんで、そういう形の体育館利用者の場合は体育館利用者の方が責任を持って、そういう警備の管理を責任を持ってやっていく。で、校舎の方は校舎の方で、校舎を利用する側が責任を持っていくという形で公民館大南分館の方は進めていきたいというふうに私は受けとめたんですが、もう１度この件について説明をお願いいたします。
○議長（
高橋和夫君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（進藤修次君） お答えさせていただきます。 具体的なお話がありましたので、その件についてお答えさせていただきたいと思うんですが、余裕教室の活用につきましては、既に御案内申し上げております広資料で、ことし２月27日付で広資料67号で余裕教室の活用指針というものを御案内申し上げたわけなんですが、その中で余裕教室の活用の基本方針、この中で基本的な考え方を述べさせていただいているんですが、その中で余裕教室を社会教育施設に転用する場合にですね、学校施設と開放施設の区画を明確にして管理運営、また費用負担、責任区分等、これらを明確にしておく必要があるということで一応考え方をまとめさせていただいているんですが、こうしたことを基本にこれから開放までに、またこうした意見を具体的な形でまとめていきたいと、こんなふうに、現在の施設管理をしている学校教育委員会としてはそんなような考え方でおります。 以上です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋和夫君） 次に、原田君の発言を許します。原田君。 （２番 原田拓夫君登壇）
◆２番（原田拓夫君） さきに通告いたしました３項目について質問いたします。 第１項目めは、多摩都市
モノレール市内延伸について伺います。 多摩地区の市と町を結ぶ軌動交通として構想発表以来16年余り、多摩都市
モノレールが11月27日、立川北駅―上北台駅間、約 5.4キロがいよいよ営業運転を始めました。私も試乗会に参加し、あのオレンジ色の車体、振動や騒音がなく静かな乗り心地と車内からの展望は、好天にも恵まれ、町並みの鳥瞰や奥多摩、丹沢の山々、遠くには富士山も見え、すばらしいの一語に尽きました。しかし、多くの
武蔵村山市民が通勤、通学などに利用できる日はいつになるだろうか。上北台駅より
武蔵村山方向約 200メートルの用地が確保され、方向づけがなされてはおりますが、市民も早期実現を期待しているので、一刻も早く市内延伸を促進しなければとの思いが一層募ったのであります。 そこで次期整備路線として決定されている上北台から
武蔵村山市を経て箱根ケ崎までの区間の延伸計画について、４点を伺います。１点目は、現時点での状況はどうなのか。２点目は、今後の予定は。３点目、負担金を含め予想される関連費用は。４点目は、市内延伸に向け促進対策を伺います。 次に西部地区土地区画整理事業について伺います。 この土地区画整理事業区域22ヘクタールは、西部地区都市
基盤整備ももちろんであるが、多摩都市
モノレール事業に欠かせない車両基地の確保と導入道路、あるいは駅前広場の確保のため、
モノレールの市内延伸に先立って施行、完成しなければならない区画整理事業であると思います。 そこで４点について伺います。１点目は、進捗状況は。２点目は、一部瑞穂町の行政区域があるが、施行主体はどこがするのか。３点目、車両基地の予想される面積と費用負担は。４点目は、事業完了目標年度を伺います。 第３項目めの平成11年度予算編成について伺います。 我が国の経済は戦後最悪と言われる景気も、政府の所得税、住民税減税を柱とする緊急経済対策等により景気回復の兆しが見え出したとはいえ、まだまだ明るい展望は見られない現状であります。東京都においても、本年度の税収不足が4400億円とも言われております。
武蔵村山市の平成11年度予算編成に当たっても、極めて厳しいものが予想されます。後期
基本計画の実施など多様な市民ニーズに対応し、21世紀へ向けての市の発展と市民福祉の充実、向上の予算編成を要望するものであります。 そこで３点について質問いたします。１点目は、財政の現状をどう認識しているか。２点目は、予算編成の基本的な方針は。３点目は、11年度の重点施策は何か。 以上、３項目について質問いたします。 再質問があれば自席にて行わせていただきます。
○議長（
高橋和夫君） 暫時休憩いたします。 午前11時36分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時01分開議
○議長（
高橋和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問の議事を継続いたします。 原田君の質問に対する答弁を願います。市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） それでは先ほどの原田議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず第１項目め、１点目から４点目あわせてお答えをいたします。 多摩都市
モノレールにつきましては、本年11月27日に立川北駅―上北台駅間開業いたしまして、引き続き多摩センター駅―立川北駅間につきましても、平成11年度内に開業の予定でございます。そこで多摩都市
モノレールの市内延伸についてでございますが、東京都等におきまして導入空間に関する基本的な考え方の整理がなされ、現在、都市計画案作成のための準備作業をしているところでございます。今後の予定でございますが、今年度、都市計画素案の作成を行い、平成11年度に
都市計画決定手続に入り、平成12年度には
都市計画決定を目指していくという内容の説明を東京都から受けております。また負担金を含めた関連諸費用でございますが、まあ明確にできる段階ではございませんので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。次に促進対策についてでございますが、引き続き東京都に対し、事業促進に向け要請等の運動を進めてまいる所存でございます。議会におかれましても引き続き御理解、御協力のほどをお願いをいたします。 次に、第２項目めの１点目から４点目についてあわせてお答えをいたします。 西部地区土地区画整理事業につきましては、平成７年度に地権者を対象に説明会を行うとともに、現況測量を実施したところでございます。その後、これをもとに
基本計画案の作成に向けて東京都等関係機関と鋭意協議を行っているところでございます。そこで施行の主体についてでございますが、西部地区につきましては、区域の中に
モノレール駅、あるいは車両基地を予定しており、公共的な性格が強いことから公共団体施行で考えております。御案内のとおり、当区域は瑞穂町の区域も含んでおりまして、両市町にまたがるという特殊な条件もございますので、両市町の一体的整備を図る上でも東京都が施行主体となることが望ましいと考えてございまして、現在東京都と協議を行っているところでございます。 次に車両基地につきましては、現在までのところ東京都等から規模や費用負担に関する具体的な説明受けてございませんけれども、今後
都市計画決定手続を進めていく中で、一定の方向づけが図られていくものと思われます。したがいまして、事業完了目標年度につきましても、今後施行主体が決まりまして地権者等の合意形成が図られ、
都市計画決定の方向が示された時点でなければ、事業計画年度についての具体的な検討、困難でございますので、よろしく御理解のほどをお願いをいたします。 次に第３項目めについてお答えいたします。 まず１点目の財政の現状をどう認識しているかとの御質問でございますが、御案内のように日本の経済、民間企業の設備投資、あるいは個人消費、低迷してございまして、ますます厳しさを増しているところです。11月、経済企画庁発表の月例報告でも、景気は極めて厳しいとしております。そこで従来からさまざまな景気対策、手を政府として打たれてきているということでございまして、御存じのとおりさきに総合経済対策、これらに盛り込まれました公共事業等に続きまして、来年度プラス成長に向けた、引き続きの景気回復に向けた努力が行われているところでもございます。先ごろ報道されました国の第３次補正予算におきましても、景気対策臨時緊急特別枠などで要望のありました社会資本整備に４兆円程度計上する方向と聞いており、経済のプラス成長への転換を目指すものと伺っております。 本市の財政状況につきましては、平成７年度の決算及び平成８年度の決算におきまして、それぞれ３億5300万円、４億1900万円と実質単年度収支が赤字ということを余儀なくされてきましたけれども、この厳しい現状認識から真剣に取り組んだ行政改革、その成果を上げ、平成９年度の決算におきましては、行革関連と位置づけをしたわけでありますが、赤字額約7000万程度まで削減をされております。したがいまして、行政改革も一定の軌道には乗っているのかなというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、スクラップ・アンド・ビルドということを基本といたしまして、これは日々意識しなければいけないことだと思いますけれども、経常経費などを中心に行政のむだを見直すという行政改革の目的がございますので、ここら辺につきましては引き続き進めていく必要があろうと考えております。 一方、さきに新聞報道で取り上げられましたように、債務が基金を下回っているのに投資的経費に回る財源が極端に少ないという、いわばこれ新聞での表現を使わせていただければ過少投資状態、これが全国一ということでありまして、公共事業によりバランスのとれた投資が必要とされているところでもございます。したがいまして、２点目の予算編成の基本的な方針ということにもなるわけでございますが、平成11年度の予算編成に当たりましては、私の方から、このような認識の中で予算編成の方針を打ち出させていただいた編成についてということで、文書をもって示させていただいたところであります。 ちょっと読ませていただきます。 我が国の景気の動向は、平成10年度に入りますますその厳しさを増しており、国においては金融改革や行政改革を初めとする抜本的な経済行政システムの見直しとともに、財政支出を初めとした景気対策が求められており、国、東京都ともこのような認識のもとで予算編成を行うものと思われる。すなわち職員定数の計画的削減を初めとする経常的経費の削減を図りつつ、財政出動の根幹を担う公共投資等を中心とするイニシアルコストについては質の向上を図りつつ、一定の量の確保を図るという行政改革と景気対策との両立を目指していくものである。本市としては、21世紀に向けた緑豊かな環境都市の創造や活力ある少子、高齢社会の実現などの課題に積極的に取り組むとともに、地域経済の状況に対応して適切な経済対策を迅速に実施していく必要がある。 一方市財政においては、平成８年度決算において実質の単年度収支が４億1000万円余の赤字決算を余儀なくされてきたが、厳しい財政状況の認識から取り組んだ行政改革は徐々にその成果を上げ、平成９年度決算では7000万円余の単年度赤字に削減されるなど、行政改革は一定の軌道に乗りつつある。したがって、当市においても経常経費の縮減を中心とした行政改革については、行政改革大綱を基本として引き続きその実現に努めることとし、一方で実施計画を中心とした各種事務事業の積極的な予算化を通じて、市民生活の向上並びに景気回復に向けた努力をすることとするということで、記書き以下に特に留意されたいと５つの項目を上げてございます。 記書き以下では、１つとして、予算編成に当たっては市民に公約した基本政策を実現するため、次の事項に関する事業に重点的な予算を配分することと。１として、緑豊かな21世紀型の環境都市の実現と地域の振興。２つ目としまして、高齢社会に向けた効率的で効果の高い福祉の実現。３つ目として、地域を愛し、将来を支える子供たちの心の教育と国際理解教育、情報教育並びに環境教育の充実。４つ目として、自然の再生、循環型社会の実現と防災対策の充実。５つ目として、女性の社会参画と青少年が地域の中で生き生きと活動できる環境づくりと。これが１項目めでございます。 ２つ目としまして、景気対策の観点から当面行政改革と財政改革を切り離し、特に公債費比率の目標値については凍結するなどし、公共事業を中心とした事務事業の質と量の確保を図ること。特に総合体育館の建設については、補助対象事業分を中心に事業の工期を分割した上で凍結を解除し、事業としての完了を図ること。 ３項目めでございますが、国及び東京都の予算編成と諸施策の動向に十分留意し、その財源確保に努めること。また国の総合経済対策や東京都の総合経済対策方針等については、その動向に十分留意すること。なお事務事業の選択に当たっては、財源補完の制度等の一層の活用を図ることと。 ４つ目としまして、行革の緊急対策事項並びに行政改革大綱については、引き続きその円滑な実施に努めること。また各性質別の歳出構成については、そのバランスを保ちつつ、新規事業への予算措置については、同性質の予算内におけるスクラップを前提とし、また生み出した予算の活用については担当課の創意と工夫を生かすため、政策的費用を中心とした新規充実事業の実施に当たっては、原則として行革関連等担当課の努力によって生み出した財源を課内に生かすこと。政策的経費を中心とした経費に充当するとともに、同目的の事業を優先することと。 最後に５つ目として、後期
基本計画等各種計画との整合性を図ることということでございまして、これらを考え方としてお示しをし、これが10月１日でございますので、その後担当部を中心に予算編成、あるいは実施計画等々の編成に向けた作業に、現在鋭意取り組んでいるところでございます。 次に３点目の重点施策ということにつきましても、ただいま申し上げましたような方針を出してございますので、各種の事務事業について、特に⑪実施計画、主な項目掲げるわけでございますので、これらを通じまして市民への公約実現に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 原田君。
◆２番（原田拓夫君） それでは第１項目めの、多摩都市
モノレール関連についての再質問をさせていただきます。 このごろ、この間の11月27日の立川北―上北台間の営業開始に伴いまして、市民の多くが、この次は
武蔵村山ですねと聞かれます。いつごろ乗れるんですかというような声が非常に多くて、我々もその答え、答弁には非常に苦しんで、市民ともども悩んでいるようなわけでございます。それについて、この間いただいた広資料55号の資料によりますと、平成10年度主要事業の進捗状況についてという文書をいただきました。その中で都市
モノレール関連都市計画変更調査委託事業が東京都と協議中ということであります。進捗率が空欄になっている理由ですか、理由をお聞きしたいと思います。
○議長（
高橋和夫君）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（森高志君） お答えいたします。 この多摩都市
モノレール関連都市計画変更調査委託事業でございますが、この事業につきましては市独自のというんではなく、東京都との密接な関連、連携のもとでですね、やっていかなければいけない事業というか調査でございます。そういった関係で備考欄にございますように、東京都といろんな調査を出すに当たっての前提条件を協議させていただいていたところで、この平成10年の９月末時点ではまだ未発注ということで、執行がないということでございます。ただ、前提条件につきましてはおおむね整ったということで、今月中にはこの調査を出したいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（
高橋和夫君） 原田君。
◆２番（原田拓夫君） それを聞きまして安心しました。全然協議中で進んでないのかななんて、かように思いました。 それからですね、新青梅街道の幅員についてでございますが、私、正式ではないですけど、伺ったところによりますと、幅員が一般部で30メートル、駅部で37メートルということを聞いているんですが、これは東京都段階において決定したものかどうか、お伺いします。
○議長（
高橋和夫君）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（森高志君） 多摩都市
モノレールの導入空間となります新青梅街道の計画幅員についてのお尋ねだと思いますが、御案内のとおり都市計画の計画幅員につきましては、基本的には都市計画の素案、これは東京都が発表するものでございますが、素案において明らかにされ、さらにこの素案を都市計画の手続、いろんな関係機関との協議ですとか、地元住民の意見だとか、そういったいろんな手続を経た後決定されるというのが基本でございますので、そういった意味からいけば
都市計画決定がされていませんので、まだ確定はしていないという話にはなります。ただ現在、東京都が都市計画の素案をつくっていく中で一つの方向としてですね、計画幅員30メーターという方向を出してですね、検討を進めているということを聞いております。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 原田君。
◆２番（原田拓夫君） そうするとまだ決定したわけじゃないと、こういうことと理解いたします。これから、例えば平成12年度
都市計画決定の予定ということを先ほど市長も申されましたが、都市計画の素案、現在素案ができているということですが、12年までの
都市計画決定までのプロセスというものはどういう段階を経て12年計画決定になるか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（
高橋和夫君）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（森高志君） まず現在の状況でございますが、まだ都市計画の素案はできているわけじゃございませんで、現在、都市計画の素案を作成するためにいろいろと基本設計とかですね、そういったことを東京都の方で行っているという状況でございます。まずプロセスでございますが、まず一番最初のプロセスは何といいましても現在行っております都市計画の素案の作成でございます。その前にいろいろ調査ございますが、こういった調査も含めまして都市計画の素案作成というのがまず第１番目に出てくるのかなと。次に素案ができましたら、これを住民の皆様方に説明会という形に通常なります。説明会をしてですね、住民の意見を聞くということでございます。この結果、当然案が変更するということも可能性としてはあり得るということでございます。それからこういった住民の意見、あるいは関係機関の意見を聞きまして、それで都市計画の今度は案という、素案でなしに都市計画案というものを作成することになります。通常ですと、これは素案が出てから比較的早い時期に都市計画案という形になるわけでございますが、今回の場合
モノレールの事業自体が環境影響評価条例、環境アセスメントの手続も一体となってございますので、都市計画の案と、それから環境アセスメント条例の中の環境影響評価書の案というのがございますが、この案２つが同時に発表されていくというのが都市計画と環境アセスの手続でございます。この後は環境アセスメントと都市計画が同時並行的に進んでいかなければなりません関係で、環境アセスメントの手続に入ってまいります。都市環境影響評価書案を発表し、その後の意見等を、あるいは公聴会等の結果を踏まえて、アセスメントの見解書というのがあるんですけれども、この見解書を作成し、さらにこれについての説明会等を行って、地元の人たちの意見を聞き、それで最終的には環境影響審議会等のそういった答申も踏まえまして評価書というのをつくるようになります。それと都市計画の案で住民の方々からいただいたいろんな意見、地元市なんかの意見、こういったものも踏まえながら都市計画審議会に付議し、で、都市計画の決定となるわけでございます。 以上で、大体都市計画のプロセスは以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 原田君。
◆２番（原田拓夫君） というと現在は、平成10年度は素案の状態と、そういうことで理解してよろしいですか。 今後いろいろな手続もあろうかと思いますが、私はいつも思うんですが、市民、なかなか当局といたしましても明快な答えや歯切れのいい言葉は出にくいかと思いますが、市民の関心は非常に高いものがございまして、なかなかその辺を理解してもらうには困難です。今後とも市民が納得しやすいような明快な答弁や説明を、今後ともお願いしたいと思います。 それから私、市長に伺いたいと思います。 この間いただいた市長報告事項の中の３ページに、市長要望活動として８月31日に
モノレールについての、
モノレール事業に関する要望についてという事項がございまして、要望を文書で行ったということがございました。これによると、この報告書に限ってとすれば、８月21日から11月９日までの間にこの報告書が載っておりますが、
モノレールに関する要請とか陳情とかいうのは、この１項目しかございません。もっともっと市長としては活動をしていると思いますが、この活動についての細っこいところがありましたら説明をお願いしたいと思います。
○議長（
高橋和夫君） 市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） 当然のことながら
モノレール事業、東京都が主体となって行う事業でございますし、また国の補助を受けて行う事業でございまして、国、東京都との密接な連携のもとに進めていかなければいけない事業であるわけであります。したがいまして、正式に要望書というような形は年に数回でございますが、実際には公式、非公式を問わず副知事さん、あるいは知事とお会いしたときにお話をすると。担当部の方にですね、都市整備部の方の部長さん以下の皆さんと一緒にお邪魔をする機会等々ございます。国におきましても、建設省の主管課を中心といたしまして足しげくお邪魔をしているところでございますが、かなり頻度がございますので、今、何月何日何時に行ったということはちょっと明確にはお答えできませんが、公式、非公式を問わずかなりの頻度で国、東京都にお願いに行っているという経過がございます。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 原田君。
◆２番（原田拓夫君） 私、自分から言っちゃ何ですけど、根が正直なもので、この報告事項のみかと思いまして、そんなことはないなと思いましたが、公私を問わず常にこの促進運動に意を注いでいられるということで、私といたしましても安心いたしました。 それで改めてまた市長に伺いますが、市長のこの
モノレール市内延伸の早期実現についての決意と、今後のこうあるべきだということを一言お聞かせ願えれば幸いと思います。 お願いします。
○議長（
高橋和夫君） 市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） これまでの間、東京都の大変な御理解によりまして、もとをたどりますと平成４年12月24日に前の鈴木東京都知事から多摩都市
モノレール元年という額を前渡辺市長がいただきましてから、この
モノレール箱根ケ崎方面についての話が始まり、その間担当部を中心に東京都、あるいは国へと幾多の事務折衝を踏まえまして、ようやく今日の段階まで来ているという状況にございます。もとより東京都とは平成12年度中の
都市計画決定ということでお話をさせていただき、それを基本に現在も東京都と歩調を合わせながら事務を進めているところでございますが、これら東京都とのこれまでのお約束をですね、私どもも真摯に受けとめながら、この方針に沿って精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。 よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（
高橋和夫君） 原田君。
◆２番（原田拓夫君） 今後とも誠心誠意、鋭意努力していただきまして、市民の要望、かなえるよう活躍をお祈りいたします。 次に２項目めに移ります。 ２項目めの西部地区土地区画整理事業の件でございますが、先ほど施行主体はどこにするのかという質問に対して、市長が公共団体施行が望ましい、東京都にお願いしているという、協議中ということでございますが、何せあそこは立川都市計画区域と福生都市計画区域とのまたがっている地区でございますので、私も東京都施行が妥当かなと、かように思っております。一刻も早くこの協議を終了いたしまして、東京都施行が決まり、この事業がスムーズに早く進行、完成されることを強くお願いいたしまして、この項は終わりたいと思います。 次に平成11年度予算編成について伺います。 財政の現状認識はなかなか厳しいものがあるというような状況です。それにつきまして、いろいろ市長からもるる説明がございまして、単年度決算によりますと７年度が３億5300万が８年度４億1900万、９年度7739万円と、行革が徐々に効果があらわれているということでございます。大いに市の努力と研さんを評価するものでございますが、この景気対策の観点からいきまして、先ほども市長が、去る11月の24日の日本経済新聞に、債務返済能力指数というのをこの新聞社独自で作成しまして、その結果が発表になって、我が市が全国版で１位であるということが出たということは、喜んでいいやら、またがっかりするというか、公共投資が少ないと、そういうようなことにも受け取られます。それについて今後公債費の比率を、今は 7.9％ですか、公債費。平成９年度 7.6％、27市平均でいきますと10.7であります。そういう今後いろんな事業を重ねる中で、財政がよいわけではないのに事業を行うということは、当然市債ですか、はふえるものと思いますが、この公債費の比率を、どのくらいに目標を置いているかお伺いいたします。
○議長（
高橋和夫君） 財政
担当参事。
◎財政
担当参事（乙幡清君） 公債費比率の問題でございますけれども、その市その市によって財政力等が違いますので、目標というのはなかなか難しいわけですけれども、一般的には公債費比率は10％未満が好ましいというふうには言われております。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 原田君。
◆２番（原田拓夫君） ということは、本市においては、一般的な10％ぐらいまでは今後ふやしていってもよいというように理解してもよろしいでしょうか。
○議長（
高橋和夫君） 市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） 本市においてどうかということでございますけども、実はさきの予算編成に当たっての私の方から企画財政部長の方にお話を文書で申し上げた中に、当面これら指数については凍結をしていこうという１項目を入れさせていただいております。 考え方としますと、財政の方ともお話をしまして、まだ本市では７％台でありますから、ある意味、10という当面の枠からいってもまだまだ余力があるところであります。しかし、大きな事業を展開していくには適債事業ということでありますけれども、これらを予定されている事業が幾つか、先ほど申し上げたお話も含めてあるわけでございまして、これらを一つ一つ実行していくということになれば、それはこれから市の
基盤整備をしていく。ある意味、
基盤整備ができていないということも言えるわけでありますので、これらに合わせて事業を積極的に行っていきましょうと。ただ行っていくに当たっては、そういう足かせをですね、精神的にかけていくことは、むしろ萎縮をさせるということが考えられるので、当面10は超えないでしょうけども、そういったものについては考えずに、事業を適宜適切に計画的に行っていった方が市の将来的な発展も含めてよろしいんじゃないだろうかと。こういう精神的な部分も含めてですね、お話をさせていただき、そのような項目を上げさせていただいたという経過がございます。当面は、まだ７％台ということでありますから、10というところでも十分余力があります。まだ 1.5倍ありますが、基本的に、ただ15というのが一応危険水域と言われておりますので、これを超えるのはいかがなものかなという認識は持っているところでございます。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 原田君。
◆２番（原田拓夫君） ではまた日経の新聞報道に関してですが、この記事、
武蔵村山市は全国 670市のトップであるという記事に対して、市はこういう報道をどう受けとめているかと。よしとするのか、理由等がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
高橋和夫君） 助役。
◎助役（荒井三男君） お答えをさせていただきます。 御案内のとおり起債は、事業をしたすべての事業に起債がかかると、そういうことではないわけでございます。この事業を実施した場合には、将来の市民の皆さんにも負担をしていただくのが当然であろうというふうな事業が適債事業、起債がきく事業でございます。したがいまして、その中で事業をしてこなかったのではないかというふうなことがうかがわれるわけでございますけども、決してそうではなく、公共事業を一定の予算をとりまして実施をしてきたわけでございます。その中で軽易な事業、あるいは補助基準等満たされない事業については、当然のことながら起債がつかないわけでございます。そうした中におきましてそうした結果が出たわけでございます。一方では、将来
モノレールが来た場合については、相当の出資金も必要であろうというふうな観点の中から、なるべく財政運営を合理的に、あるいは慎重にしていこうと。そのようなことは流れていたかと思いますが、結果としては今日、
モノレールが目の前に事業化されようとしている、あるいは都市計画化されようとしている段階ではよかったのかなと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 原田君。
◆２番（原田拓夫君） 結果として、確かにこういう不況、景気が低迷しているときには財政調整基金、あるいは公共施設建設基金等が多くあるということは、市財政にとっても大きな強みであり、安心感があり、今後、先ほど市長も藤田議員の質問にも申されたとおり、景気対策として公共事業に大いに振り向けるべきだというような話がございました。そこで、体育館の凍結は確かに平成９年の第１回定例議会においてお聞きしました。その中で優先順位を明確化し、１つとして防災対策等緊急性を要するもの、２つとして高齢化、少子化の対応、さらには
モノレール関連等地域振興に資するものなどを優先的に予算化したということでございます。そういうことになると、この３つの条件はクリアしたからこそ新しく体育館建設を凍結解除、あるいは
モノレール関連の予算編成に向けていくということとは思いますが、市とするとこの凍結時点での３つの点はクリアしたということでございましょうか、お聞きいたします。
○議長（
高橋和夫君） 市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） 主に事業の優先順位というお話を投資的事業の中でさせていただきました。その中で
モノレールをということでお話ししましたが、その点につきましては先ほども申し上げさせていただきましたとおり、
モノレールの位置づけが、一定の方向が今回、特に国の生活空間倍増プランの中でのお話等もあり積極的な姿勢がうかがえる中で、これら流れに乗っかっていくこと、あるいはこれらを、じゃあ予算化したときどうなのかという部分につきましても、ちょっと現段階では明らかにできませんけれども、ある程度のめどをつけたということ。その上で体育館事業が保健・福祉総合センター（仮称）、教育センターですか、これら合築施設に引き続いてのいわゆる公共施設の整備と、大きな箱の整備ということで予定をしておりましたので、当然列をつくって待っている順にですね、計画的にこなしていくということからすれば、めどが立った時点で、じゃあ次は体育館でしょうということの中で十分位置づけができるという判断は、市としては持ったところでございます。 それから財政状況も、今含めてお話をさせていただきましたけれども、いずれにいたしましても、この
武蔵村山市の人口６万7000、財政的に実際に恵まれているかどうかといえば、一時期活況を呈した時期には財政力指数が武蔵野の半分といったような状況の中で、なるべく経常経費を膨らませずに、まあ身の丈に合ったですね、行政を目指していこうということで続けてきた努力というものは、一定の今流れに乗りつつあるというふうに思っておりますし、また投資的な事業については、これはまた別途ですね、起債、あるいは基金を当然これまで積み上げてきてまいりましたので、これらの活用の中で将来に向かってですね、必要な施設として計画的に整備を進めていくと、このような認識に立っているところでございます。市とすれば、そこら辺の当時の理由についてはクリアをしたという認識を持ってございます。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 原田君。
◆２番（原田拓夫君） 先ほども藤田議員との再質問の中での、政府がここで都市型の生活プランを計画したという話がございました。確かに政府は、この４日に国会に提出した第３次補正予算案の公共事業関係費の中で、生活空間倍増計画に基づいて住宅整備、都市対策に重点配分するという記事を私も新聞記事で拝見いたしました。そういうことで大いにこれからも、国あるいは東京都の予算配分に留意されまして、先ほども私の質問に対して市長が、国や東京都の予算編成に十分留意して、そういうような話もございました。今後とも厳しい財政の中で、大いに活用すべきものは活用し、必要なものには投資し、行革を徹底いたしまして、市の行財政の確立のために、健全確立のために努力していただきたい。このように要望いたしまして私の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋和夫君） 暫時休憩いたします。 午後１時48分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時11分開議
○議長（
高橋和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問の議事を継続いたします。 次に、長井君の発言を許します。長井君。 （18番 長井孝雄君登壇）
◆18番（長井孝雄君） 通告のとおり５項目にわたり質問をさせていただきます。 第１項目めは、
モノレール駅への市内循環バスの見直しと駐輪場の設置をお願いしたいということでございます。
モノレールは開通しましたが、市民の間から
モノレール駅までの足を何とかしてほしいとの要望が多数寄せられております。三ツ藤から
モノレールまでの立川バスは開通しましたが、１日20本と少なく、通勤、通学には大変不便でございます。至急、市内循環バスの
モノレール駅への接続を検討していただきたい。 また駐輪場の不足は深刻な問題となっております。上北台駅だけでも約2000台不足、桜街道には駐輪場もありません。行政区は違うとはいえ、困るのは
武蔵村山の市民でございます。我が市も本気になって取り組んでいただきたいと要望いたします。 第２項目めは、地元中小商店の活性化を図るためにＭＭスタンプ等に助成をということでございます。 長引く景気の低迷は、地元中小商店に深刻な影響を与えております。消費を喚起する意味からも、市内の商店が多数加盟しているＭＭスタンプ等に市の積極的な助成をお願いしたいということです。今回国が発行することになった地域振興券と言われる商品券は、我が市にも約３億円ぐらいのお金が投入されると思われます。これだけで景気が回復するとは言いませんが、個人消費を喚起する呼び水になることは間違いないと思います。これだけの金額が市内に投入されても、大型店に行ってしまう率が極めて高いと思われます。その意味からも、どうしても取り残されがちな地元中小商店にターゲットを絞った施策が必要であると思います。現在、市内で商店連合会に加盟している商店は約 260店と聞いております。そのうちＭＭスタンプに約 120店舗、また村山団地内の商店ではピヨちゃんスタンプが約30店と聞いております。残りはスタンプ方式になじまない飲み屋さんとか全国的なチェーン店とも聞いております。その意味からもＭＭスタンプ加盟店等への市の積極的な援助を検討していただきたいと要望いたします。 第３項目めは、旧第五小学校跡地の検討状況について伺います。 介護保険制度の導入に対する諸施策の対応はどうかということでございます。2000年には制度が導入される予定です。ここに建設予定の保健・福祉総合センターは、今後の高齢介護の拠点となる施設と思われますが、施設の中身と進捗状況をお伺いいたします。２つ目は、障害者への施設の対応状況はどうかということです。どのような施設を予定しているのかを伺います。３点目は、教育センターの設置の予定となっていますが、具体的な施設について伺います。 以上、３点について明確な回答をお願いいたします。 第４項目めは、行革貯金箱で経費の節減ということでございます。 現在、自治体の会計システムは単年度主義であり、予算を残さず使い切る仕組みになっております。その結果、むだな出費につながっていると言われております。自助努力での節約金に対して積極的な評価を行い、経費の節減の工夫を検討していただきたいということでございます。予算を残さず使い切るという背景には、翌年度予算の概算要求に影響するとか、議会から予算編成の見積もりが甘かったと言われるとかの行政側の懸念があり、こうした予算の完全消化主義がむだな出費につながっていると言われております。ますます財政が厳しくなると予測されており、ぜひ我が市でも検討をしていただきたいということです。 第５項目めは、温泉井掘削での地下水を活用し、野山北公園を水の自然公園に検討してはと提案いたします。 １つは、子供や障害者も楽しめる温水プールや流れるプール、ウオータースライダー等の設置で、太陽と緑に水を加えた自然公園を検討していただきたい。狭山丘陵は都内最大の自然公園と言われる理想的な環境に恵まれております。今回の温泉掘削では、温度の高い温泉の掘削は失敗いたしましたが、地下水は豊富なようですので活用を検討していただきたい。２つ目には、民間活力を生かして、これらの計画、建設、管理運営等も検討していただきたい。民間には、豊富な経験と市民を楽しませる知恵を持っております。市から積極的に地下水を提供したり土地を貸すなどして、民間に広く門戸を開き、民間の活力を利用し、魅力ある水の公園を検討していただきたいということでございます。 以上、再質問があれば自席にて行います。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 答弁願います。市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） それでは、ただいまの長井議員の御質問に対し順次お答えをいたします。 まず第１項目めからお答えをいたします。 １点目、市内循環バスにつきましては、市内における交通空白地域の解消及び公共施設の結節を目的に昭和55年７月から運行を開始し、17年が経過をしてございます。この間、都市計画道路を初めとする道路基盤の整備など地域環境の変化も大変著しいものがございます。特に11月27日に多摩都市
モノレールの上北台駅―立川北駅間が開通をし、本市にとりましても交通事情の向上が図られ、市民の皆様にとりましても意義深いものと存じております。このような公共交通機関の動向、交通情勢の変化、さらに市民の皆様方の多様化する需要にこたえるため、本年７月に市内循環バスの運行等のあり方について、総合的に検討する機関としまして
武蔵村山市内循環バス検討協議会を設置し、現在検討をお願いしているところでございます。 協議会においては、市内循環バスの必要性、循環コース、運行時間など７項目を多方面から検討をしており、今年度中に答申をいただけることになっておりますので、この答申をもとに利用者の利用動向などを調査検討を行い、市内循環バスの充実を図ってまいりたいと存じております。 次に２点目についてお答えをいたします。 多摩都市
モノレール駅付近の自転車駐車場の設置につきましては、東大和市の設置に向けての努力により玉川上水駅に収容台数 290台、上北台駅付近に収容台数 440台規模の自転車駐車場が設置をされることとなっており、既に一部
モノレール開業と同時にその利用開始をされてございます。本市といたしましては
モノレール駅までの多数の自転車利用が考えられることから、東大和市の対応に関心を寄せるとともに、必要な協議をしてまいりました結果、市民の利用状況等を勘案いたしまして、従来の玉川上水駅の費用負担と同様に設置費に対する応分の負担ということについて協議を調えまして、今回補正予算をお願いした経過がございます。 いずれにいたしましても、東大和市におきましては、今後その利用状況等を見極め対応してまいりたいとのことでございますが、周辺用地確保、大変難しいというふうにも伺っております。本市といたしましても、引き続き市民の利便性を確保する観点から必要な協議等を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。 次に第２項目めについてお答えをいたします。 長引く景気低迷は、雇用不安、所得低下など市民の消費マインドをますます低下させ、経済面では悪循環を招いている状況にあるのかと思っております。こんなことから、とりわけ中小企業、あるいは地元の中小商店に影響が出ているということは十分認識をいたしております。そこで本年度は、特にこれら地元商店街の活性化策の一環として、元気を出せ商店街事業を実施しているところであり、当該商店街からは評価をいただいているということもございます。そこで御提言の内容につきましては、商工会、商店連合会等からも強い要望をいただいているところでございまして、いろいろと方法も考えられるわけですが、いずれにいたしましても、中小商店街の活性化を図る方法の一つとして検討しているところでございますので、御理解を賜りたく存じます。 続いて、第３項目めの１点目から３点目まであわせてお答えをいたします。 旧第五小学校跡地の利用状況につきましては、内部検討委員会であります市立小学校廃校施設等の有効利用に関する検討委員会におきまして、現施設の有効利用を前提に市民が最も必要とする施設、また原則として補助金等の返還を要しない施設、さらに法令、条例、国及び東京都の指導等、ここら辺を勘案いたしまして検討を行い、最終報告が取りまとめられました。最終報告では、最も優先度の高い施設といたしましては保健・福祉総合センターが位置づけられ、そのほかの施設といたしまして教育センター、生涯学習関連施設などとなっており、本定例会の一般会計補正予算（第３号）におきまして債務負担行為で、これらの総称として市民総合センター（仮称）という名称をつけさせていただいておりますが、これらの
基本計画策定委託料を計上するなど、平成12年度中の竣工を目指すものでございます。 よろしく御理解いただきたく存じます。 次に第４項目めについてお答えをいたします。 御案内のとおり地方公共団体の会計年度区分については、法の定めによりまして、特殊な予算形態の繰越明許費あるいは継続費を除きまして、４月１日に始まり翌年３月31日に終わり、その年度における歳出はその年度の歳入をもって充てることが基本となってございます。本市におきます予算の執行につきましては、毎年４月１日に依命通達の方法ではありますが、担当部におきましてその年度の予算執行方針を立ててございまして、この中で当初の予算計上の目的を達成した事務事業で、設計、差金、契約差金などの不用額については、その使用を原則としては許可しないということにいたしてございます。こういった差金等の使用の制限、許可制といいますか、こういった方法をとっている背景には、差金等使用の明確な目的を確認するとともに、その必要性について支出の際に十分な精査ができ、むだな出費を省くという御指摘の趣旨にも合致するのではないかというふうに考えております。 また節約したお金を生かして使い、職員のやる気等の喚起を促すという意味合いにおきまして、平成11年度の予算編成方針では、職員の自助努力や行革等によって生み出された財源は担当課の創意と工夫を生かした政策的経費を中心とした事業に充当し、同目的の事業に優先配当等指示しているところでございますが、いずれにいたしましても、御指摘の点など踏まえまして、今後とも工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続いて第５項目めの１点目と２点目、あわせてお答えをいたします。 温泉井の活用という御質問でございますが、御案内のように温泉井掘削工事につきましては、本年７月３日をもって予定深度1500メートルの掘削が完了し、その後、揚湯試験を実施いたしましたが、期待する湯量を得ることができなかったということでありまして、その後1800までの掘削を行うのか、あるいはほかの方法をとるのかということで協議を行ってきたわけでありますが、未知の要素がはかり知れないなど、それら不確定要素を取り除くと同時に、確実性、費用対効果など効率性のある方法をとることといたしまして、当初の工期を延長いたしまして、水脈が存在すると思われる箇所のケーシングパイプを加工するジェットパーフォレーター工法を採用し、その量の確保を目指したところでございます。 この工事の結果でございますが、現時点でということで御了解いただきたいと存じますが、時間により多少変化があるということでもありますけれども、約23℃程度のものが24時間の連続のくみ上げで毎分平均70でも安定水位を確保していると、このような状況が確認されております。 そこで御質問の趣旨につきましては、地域振興の観点からと存じますが、これらにつきましての水質検査等の結果待ちという状況もございますので、これらを見ながら今後の検討課題として受けとめてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 長井君。
◆18番（長井孝雄君） 第１項目めでございますが、新聞紙上でも大変話題になりましたけど、特に駐輪場の問題ですね。何か
モノレール株式会社と大和と警察とけんかになったというようなね。これは民間企業だったら、やった責任者は首でしょうね。お役所はそうならないんだね、これ。人を集めておいて、そういうね、処置をしてないということ自体が大変問題だと私は思いますけどね。
武蔵村山市は行政区ではないけど、この問題にはどういうふうにかかわってきたんですか、特に駐輪場の問題に関しては。今までですね。村山の市民が半分使うんです、これ。私はそう見てますけど。特に上北台、桜街道、玉川上水は。今までどういうかかわりをしてきたんでしょうか。駐輪場の問題ですね。お聞かせ願いたいんです。
○議長（
高橋和夫君） 管理
担当参事。
◎管理
担当参事（石井常男君） お答えさせていただきます。 御質問にもありましたとおり、
モノレールの開業に伴いまして自転車駐輪場の関係の設置につきましては、大変心配をいたしていたところでございます。そこで今までのかかわり合いですが、交通安全を担当する所管としての調整と申しますか、協議をしてまいりまして、基本的には桜街道及び上北台につきましても、駐輪場の設置を東大和市が主体的に総合的に進めてきておったところでございます。そこで御指摘にもありましたように、市としての、市民が現況の状況からすれば当然その利用は半数考えられるということでございまして、現実的にその実態を今見ましてもほぼ半数が、上北台駅がそうですが、本市市民の利用がなされているだろうと、こういうふうなことでございます。 したがいまして、駐輪場設置につきまして、当初よりその利用数が上北台では2150台、桜街道駅では 450台程度が予測されていたわけでございます。そこで現況の対応としては、この前も補正予算等でお願いしましたとおり、一定の数量の駐輪場としては確保したわけですが、今後非常にその利用数が上回ると現況の中では不足をいたすだろうと、こういうふうなことがございます。 したがいまして、同様のベースをもちましてですね、今後状況を見ながら東大和市との協議を積極的にしていかなきゃならないということですが、主体的には東大和市がその計画をしてきておりましたので、本市としては今までのスタンスをきちっと守りながら費用負担の方法で協議をしてまいったと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
高橋和夫君） 長井君。
◆18番（長井孝雄君） 今後のことを聞いても理解はしませんけど。今までにどうしてそうしなかったと聞いているんですからね。こういうところがね、これから行政改めていかなきゃいけないとこだと思いますよ。行政は何でも遅い、こういうことをやはり市民から言われちゃいけないと思いますんでね。終わったことをあんまり言ってもしようがありませんので、やっぱりしっかりね、他市の行政区の地域ですけど、利用するのは市民ですからね、この辺はやっぱりね、だれかがやるだろうというね、そんな政治じゃいけないと思いますよ。終わったことはしようがないですけど。 それからこの市内循環バスはどうですか、これ。答申が出てからと言いますけどね、もう立川バスは27日から三ツ藤線走らせているでしょう。
モノレールできたら大至急これ検討する必要があるんじゃないですか。いつ予定しているんですか、答申を受けて。行政がとにかくね、もう
モノレールができて市民がどうしようかって言っているのに、答申を受けてからなんてね。とにかく１日24時間かけても答申つくっちゃってね、早く検討したらどうですか。
モノレール走っているんですよ、もう。膨大なお金をかけて、東京都のお金をかけて。いかがですか、この点。
○議長（
高橋和夫君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（
比留間武久君） お答え申し上げます。 ただいま駐輪場の問題、あるいはこの循環バスの問題で御指摘を受けたところでございます。この循環バスにつきましても、現在先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、検討中ということでございまして、結論は今年度中、できる限り早い時期に答申をいただきたいと、こういう考えでおります。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 長井君。
◆18番（長井孝雄君） わかりました。 もう27日に
モノレール開通しているんですからね、これはもう開通わかっていたんですから。この開通にあわせて市は努力したというね、できる、できないというより、まずそういう精神が僕は大事だなと思うんですよね。そういうことで今後の参考にしていただきたいと思ってます。 それから２項目めですね。 先ほどちょっとお話ししましたけど、国が発行する地域振興券ですね。これは評論家とかいろいろ学者がですね、マスコミとかね、いろいろ言ってますけど、これは世界にも例のないような景気刺激策なんですね。わけわかってないんですよ、皆さん。わけわかってないから一生懸命でね、どぶに捨てるようなもんだとか言ってますけど。実際に現在何十兆も予算を使って、国の予算を使って景気浮揚策言ってても、ほとんど大企業の借金とか銀行の借金に回っているんです。直接福祉、15歳以下の子供さん、または高齢者に２万円行くっていうのは大変なこれ、もらった人は大変喜びますよ。そういう意味から、現実にやったらわかると私は思っているんです。学者は机の上で一生懸命言っているだけですからね。そういう意味では期待しているんですが、既にもう国の方からいろいろなお話が来ていると思いますが、現実に
武蔵村山市ではこの地域振興券というのはどのぐらい来る予定になっておりますか。わかれば教えていただきたいんです。
○議長（
高橋和夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（細淵啓次君） 現時点におきましては、対象者につきましての正確な把握はしておりませんが、概算値で申し上げさせていただきますと、この対象につきましては15歳以下の子供、それから65歳以上の老人の中で、いろいろ寝たきりとかいろいろあるわけでございますが、おおむね１万5000人前後になるんではないかというふうに考えております。したがいまして、１人２万円ということでございますので、先ほど議員がおっしゃいました額にしましては、総額３億円前後になるんではないかと。このように現時点では数値を承知しております。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 長井君。
◆18番（長井孝雄君） 先ほども申し上げましたけど、３億円のお金がね、どっちかというと大店の方に私は行くんじゃないかなと、割合としてね、思っているんです。そうなるとやはり残されるのは中小商店と、零細のですね。今ですね、ＭＭスタンプは６万4000円買い物すると1000円のいわゆる買い物ができると、カード式になっていますよね。例えばこれ、2000円上乗せして市が補助してあげると、６万4000円で3000円の品物が買えるというふうになるんです。ちょうど５％ぐらいですね。５％。ですから中小商店が消費税分を、例えば市の助成によって半年なら半年、消費税分がなくなると、こういうような政策ができるわけです。 そういう意味ではですね、あと不公平だという、じゃあＭＭに入っていないのはどうするんだというのがあるんですけど、ある意味では今回この入りそうな方をですね、もう１度募集するというか、商店連合会でやっていただいて、あれ１台機械買うには10万円だそうですけど、その機械を補助するとか、いろいろ検討していただいたらどうかなと。さらに、あと飲み屋さんとか何かはあんまりスタンプになじまないんですよね。3000円飲んで、スタンプをがちゃんと押すっていう、ちょっと、そんなようなよりビール１本ふやせよなんて、こういうような感じですから、この辺どう救済するかですね。ただやはりね、この辺は本気になって検討していくべきじゃないかと私は思うんですけどね。この辺の細かい検討はしてみましたですか。いかがですか。
○議長（
高橋和夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（細淵啓次君） 御提言のスタンプ会の助成ということでございますが、これにつきましては、市といたしましても中小商店会の活性化と、こういうことでこれを活性化を図るべく方法論の一つとして、担当といたしましては十分受けとめさせていただいているところでございます。また、先月のこれは11月の26日になりますが、御提言と同趣旨の御要望が商工会、あるいは商店連合会、ＭＭスタンプ等からございました。特に助成をしてほしいと、こういうところでございます。 いずれにいたしましても、地域活性化施策といたしまして、即事業選択というような結論に至っておりませんが、いろいろな角度からやはり検討が必要であろうと、今議員おっしゃるいろんな問題点もあることは事実でございます。したがいまして、現在も引き続きまして検討をしているわけでございますが、少し時間をいただきまして、より効果が上がるような事業としての対応をしてまいりたいと、このように現時点では考えております。 よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（
高橋和夫君） 長井君。
◆18番（長井孝雄君） このＭＭスタンプというのは、これは商工会の商店連合会を中心にやっておって、銀行もきちっとかんでおりましてですね、非常にやりやすい方法なんですね。不正も起きないと思いますし。今後のことを考えると、できればやはりこのＭＭに加盟して、市内の中小でいろいろな市との助成をもらいながら活力ある商店街にする、そういうこともできますのでね、ぜひもう少し検討していただいたらいいんじゃないかと思っております。 それから第３項目めのですね、第五小学校の跡地の検討状況でございますが、市民総合センターということで、今その策定を委託しているということですけど、先日伊澤議員からもお話がございましたけどね、何をどう委託したんですかというのを聞きたいんです、中身を。委託したのを待ってますって。じゃあ議会ではその内容を話していただけないんですか。何をどういうふうに委託したんですか。ただ委託したのを聞いているだけじゃないですよ。中身はどういうものをどういうふうに委託したんですか。こんな答弁ないと思いますよ。じゃあ議会なんか要らないじゃないですか。いかがでございますか。
○議長（
高橋和夫君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（
比留間武久君） お答え申し上げます。 この旧第五小学校については、仮称ということで市民総合センターという名称をこの補正予算から使わせていただいたということでございまして、この旧第五小学校の跡地につきましては御案内かと思うんですが、基本的には保健・福祉総合センター、これを中心といたしまして教育センターと生涯学習関係の施設、これを入れたいと、こういう形でおります。 そこでこの保健・福祉総合センターにつきましては、一部国、都の補助金がございます。また、その他の施設につきましてもいろいろ中に複合的な施設があると。と申しますのは、保健・福祉総合センターの機能としては、総合的機能といたしまして総合窓口相談とかですね、ボランティアセンターだとか、調理実習室とか浴室とか訪問看護ステーション等々がございます。また高齢者関連施設機能につきましては、高齢者在宅サービスセンターのＢ型、あるいは在宅介護支援センター。また障害者関連機能につきましては地域障害者福祉センター。児童関連機能といたしましては子供家庭センターがございます。 そこで特にこの保健・福祉総合センターにつきましては、後ほど申し上げますけれども、この教育センター、これらとですね、いろいろございます。と申しますのは、この旧第五小学校につきましては、全体の学校の建物の延べ面積で約5100平米ということでございまして、この保健・福祉センターの機能につきましては、現在の段階では約2500平米の必要性を要すると。また教育センターの機能としては約1100平米の面積を要すると。またこれに先ほど申し上げましたけれども、生涯学習の施設がドッキングするということになりますと、この学校そのものの関係をですね、どのように効率的に利用するかという問題がございます。 特に御案内のとおり学校につきましては、教室以外に相当の面積を持っている廊下等がございます。またこの五小そのものが旧の建築基準法でございまして、現在の新耐震の建物じゃないということがございまして、現在と申しますか、今年度耐震の調査をしております。これによりましては、校舎のそのものを構造も変える必要があるだろうと、こういうこともございます。また使い勝手からいきますとエレベーターの設置も必要であると、こういうことがございますので、この３施設をどのような形で使用するのが一番ベターなのかということで、専門的にこの３つの施設の
基本計画を業者の方に委託したいということでございまして、それを今回の定例の議会の方へ補正予算として上程したと、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと、こう思います。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 長井君。
◆18番（長井孝雄君） わかりましたけど、
基本計画を委託したわけでしょう。委託するに当たっては、例えば教育センターはこういうふうにしたいとかね、生涯学習センターはこういう機能を持たせたいとか言っているはずだと思いますよ。とにかくこの３つやりたいんだけども、うまくやってくれやと、これで任せているわけないと思います。保健・福祉総合センターは大体わかりますが、教育センターと生涯学習センターはどういう内容のものをどういう形で入れたいと、こういうふうに委託したんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○議長（
高橋和夫君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（
比留間武久君） お答え申し上げます。 御理解をいただきたいんですが、今回の定例会で補正予算をお願いしたということでございまして、まだ委託はしていないということでございまして、これから業者選定をし、業者に委託すると、こういう運びになるわけでございます。そこで教育センターの機能としての考え方でございますが、事務局の機能といたしましては、事務室だとか多目的会議室等々を考えているということでございます。また教職員の研修機能といたしましては、職員室、応接室、研修室等を必要とするということでございます。また教育相談機能としては、職員室とかですね、プレイルームだとか個別の相談室、また適応指導機能としては職員室とかですね、個別相談室とか地域交流スペース、プレイルーム等をお願いしているということでございまして、特にこの生涯学習の施設につきましては、よく他の市でも利用しておりますけれども、この中に在宅サービスセンターができるというようなことがございまして、この中でですね、地域の子供たちとお年寄りのノウハウをですね、利用した施設にしたいと、こういう考え方でございます。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 長井君。
◆18番（長井孝雄君） 私、なぜこういうことを聞いたかというと、今いわゆる日本で大家族制が崩壊して核家族になっています。そういう意味では、若いマンションにお住まいになっているお母様方とかね、あるいは大変子育てとか、お友だちづくりに大変やはり不安を持っております。そういう意味ではこの教育センターの機能にですね、いわゆる日本のよき伝統の大家族主義ね、おじいさん、おばあさんに教わったとか、こういう若いお母様が特に安心して子供を育てるような環境をね、ぜひつくってあげていただきたいと。僕は教職員の資質の向上も大事ですけど、やはり一番大切なのは若いお母さんだと思いますんで、この辺をやはり行政がカバーしてあげないとね、いけないなと思っておりますので、内容をもう少しですね、できるだけわかりやすくお話をしていただければと思っているんですけど、まだこれよく検討をしていただきたいと思っています。そういう意味で聞いたわけなんです。 第４項目めでございますが、行革貯金箱ということなんですが、これは単年度主義の弊害ということで、これは大阪狭山市の例で、行革貯金箱を使って1997年度一般会計のうち５億4000万を浮かしたと。ちょうど
武蔵村山と同じくらいの規模ですね、この一般会計が。というようなことで、例えば年度を終わるとね、当面必要ない文房具などを買い込んだりね、事業の追加発注を行ったりね、よく年末になると道路掘り起こしますねとかね、市民もよく知っておりまして、最近は兵庫県尼崎市で高価なボールペンを大量に購入したという問題がありましたよね。人間ですからね、来年の予算に響いてくるぞというとなると、どうしても理由をつけて使っちゃうというようなこともありますし、じゃあ、これどうやっていけばいいのかということですけど、僕は積極的にですね、節約をした課とか部はね、顕彰していくと。まあ課長だったのを急に部長にするっていうのもなかなか難しいでしょうけど、何らか考えてですね、システムをつくって、本当に節約したところは顕彰してあげると、こういう明確なシステムをつくってもいいんじゃないかなと思うんですけどね。この点いかがでございますか。
○議長（
高橋和夫君） 財政
担当参事。
◎財政
担当参事（乙幡清君） お答えいたします。 御提言の趣旨は十分理解しているところでございます。本市におきましては、一応４月、市長が申しましたように４月に、年度当初にその年の財政担当としての執行計画を立て、各部に通知し、お願いしているところでございまして、御心配の年度末になりまして需用費関係、消耗品関係等をまとめてというようなことも近年は、以前は御指摘のとおり見かけた事例もございます。しかしながら現在に至りましては、そういうようなものは余り予算の執行伝票から見るとうかがえないというようなのが現状でございます。 それから、まあ繰越金と剰余金の関係につきましては、一応地方財政法の中でも細かい規定もされておりまして、それに基づく運用はしているところでございますが、なお予算編成等の各課のヒアリングの中では、実はこういう事業をこういうふうに変えたと、したがってこれだけ経費が浮いたよというような報告を受けますと、かなり厳しい中でございますけれども、じゃあ、これは前回認められなかった事業にこういうふうに充当したらいかがですかというようなことで、趣旨に沿った予算の運用、査定等は実施してございます。 いずれにいたしましても、御提言の趣旨につきましては十分工夫はしていきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 長井君。
◆18番（長井孝雄君） まあ、あのこういう明確な名称じゃなくても、かなり一生懸命でやっているということで理解はしますけど、できればそういう明確な顕彰制度があってもいいんじゃないかなという思いがしましたので、まあ研究していただきたいと思っています。 それから第５項目めでございますが、一応掘削は終わりましたけど、１つお聞きしたいんですが、温泉と鉱泉の違いはどういうことで認識すればよろしいか、おわかりになりますか。
○議長（
高橋和夫君） しばらくお待ちください。－－
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
中村盡君） この温泉の分類でございますけども、技術的な関係がありますものですから、私の方から答弁させていただきたいと思います。 冷鉱泉が25℃未満、低温泉が25℃以上34℃未満、温泉が34℃以上42℃未満、高温泉が42℃以上、こんなようなことで分類されている。４つに分類されていると、こういうふうに聞き及んでございます。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 長井君。
◆18番（長井孝雄君） 要するに温度で区分されているということですね。 それからあともう１点聞きたいんですけど、地下水の、現在 450メートル付近で大量の地下水が出ているというふうに聞いていますが、地下水のくみ上げの規制はどうですか。ひっかかりませんか。
○議長（
高橋和夫君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
中村盡君） この地下水規制については、この技術の方を担当している私どもの方は、あるというようなことは認識していますけども、具体的なことにつきましては、ちょっと調整させていただけたらと思うんですけども。
○議長（
高橋和夫君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（
比留間武久君） お答えを申し上げます。 地下水の揚水の問題でございますけれども、東京都の条例がございます。その条例は、東京都公害防止条例ということでございまして、これの第63条に地下水の揚水施設の構造基準というのがございます。この関係でいきますと条例上の規制はないということでございますけれども、ただ行政指導として東京都の指導を受けると、こういうことでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 長井君。
◆18番（長井孝雄君） よくわかんないんですけど、規制ないっていうことですか。あるかないか、それだけで結構ですから。
○議長（
高橋和夫君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（
比留間武久君） お答えを申し上げます。 東京都の公害防止条例の63条の規定は該当はいたしませんけれども、ただし、東京都の行政指導としての行政指導が行われるということでございまして、条例上の揚水の規制はないと、こういうことでございます。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 長井君。
◆18番（長井孝雄君） これで今、私、市民の間を回って、やはりもううわさが流れておりまして、温泉はだめになったんですねという、かなり皆さん落胆をしているんですね。これは大変な数です。で、まあ今、市は温泉プールということでございますが、私否定しませんが、この体育団体というのはかなりきちっとした、圧力団体といいますか、政治的なものはありますね。温泉団体っていうのないんですよね。ただ市民の中歩くと、温泉だめなんですかっていう話ばっかりなんですね。これはですね、やはり熱いお湯は出なくても、やらなきゃいけないなと僕は思いましたよ、温水プール以上に。 それでですね、ここの質問の中に書いてないんですが、どうしてもですね、市民が、ここの場所に行ってこいと言われましたので行ってきました。どこかといいますと、入間の湯なんです。入間の湯。御存じですか、皆さん、入間の湯。これがですね、ただのこれ水をあっためただけなんです。もともとしょうゆ屋さんなんですね。それで井戸を持っていたそうです。それで何とですね、１日平均1500人来ているんです、1500人。休日は2000人だそうですよ。ただのお湯ですよ。ここにも書いてあります。ただの銭湯だって書いてあるんです、ここに。入間の湯は銭湯でございますって書いてある。温泉じゃないですよ。といいますと、年間50万人から60万人来ているんです、これ。物すごい数だなと思いました。 実際、僕もうそだと思って行ってみましたけど、駐車場満杯です。それで値段がですね、僕、なぜ来るのかなと思ったら、値段がですね、平日大人 400円なんです。祝日、祭日、土曜、日曜は 500円なんです。子供は半額です。車で来るのを見ると大体３人、４人乗っているんです。これは大変なもんだなと思いました。これは行政がやってんじゃなく民間なんです。民間で 400円でやっているんですよ。で、やっている時間は朝の10時から夜の12時までです。常時大体おふろに 200人ぐらい入っていますね。 200人がずっと入れかわりで。それで非常にね、髪の毛１本落ちていないんですよ。若い人が一生懸命で掃除しているんです。こういうのが市とか行政でやるとね、大体だめだろうなと思いました。あんなきれいにできないだろうなと。私の推測ですからね、ごめんなさい。そういう意味ではですね、私は皆さんに 400円ずつあげても結構ですから、１度ぜひ入間の湯に行っていただきたいと思うんですね。見てきていただきたいと思うんです。お願いです。入間市春日町１の11の10です。本当にね、驚きましたよ。僕は値段ときれいなので来てるなと思いました。 ですから、
武蔵村山には温泉党という団体、圧力団体はありません。だけどもこの需要というのは、やはり日本人はおふろというのは大変なもんですね。それで村山団地のおふろも、いずれは団地再生計画とともになくなると思いますんで、ぜひですね、温水プールも大事ですけど、温泉ですね、温泉じゃなくても銭湯でも地下からくみ上げる。さっき市長がちょっとぬるぬるしているっていうね、これだけでもね、アルカリの効能があるなんて書いたらね、大変です、これ。だからさっき僕が言ったように、お湯を市が提供して民間にやってもらってもいいんですよ、場所を貸してね、借り料取って。これはね、ぜひ理事者の方は行ったかどうか、後で聞きますけど、ぜひ１度行っていただきたいと思って、 400円でございます。 以上で質問終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋和夫君） 暫時休憩いたします。 午後３時07分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分開議
○議長（
高橋和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問の議事を継続いたします。 次に、内田君の発言を許します。内田君。 （22番 内田英夫君登壇）
◆22番（内田英夫君） 既に５点にわたって質問書を出してありますので、それぞれ簡単に説明をし、的確なる答弁をいただきたい、このように思います。 １番目として、総合体育館の凍結解除についてであります。 この中の質問要旨として３点上げておりますが、１点目としては、基本設計の見直しをし、なおかつ縮小、私の立場から言えば改悪、こういう形の経過があってですね、そのあげく５年間の凍結ということが方針が出たわけですから、この理由は何であるのかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。それから２点目としては、今回の凍結解除について、いかなる理由かと。それから３点目としては、市民にどのような形で理解を求めていくのかと。こういう１点目の質問であります。 ２点目としては、温泉事業の今後についてであります。 この中の項目では、事業は成功したのか、失敗をしたのか。まず、結果論だけお聞かせいただきたいと思います。そして温泉水の野山北公園への利用は可能なのかどうか。３点目としては、温度、水量、年間利用等についてということで、具体的な形で試案がありましたら報告をいただきたい。 ３点目としては、市の市道の舗装計画。この舗装計画についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 舗装、改修のサイクル年月、年度計画の進捗状況。これらは特に今回質問したのはですね、御承知のように新青梅街道が建設されて、まだ20数年たつかたたないかだろうと思うんですが、当時の新設から見て２度、今改修しているわけですから、もう既に３度目の舗装になるわけですね。一番新しい道路、村山八王子線のダイクマの前の通り、これについてもう既に補修が始まっているわけですから、これもまだ年度的にはそんなないと思うんですが、東京都ではこのような形で改修をしています。当市においてはこれらの状況をどう把握し、年度計画の進捗状況はどうなっているかということをお聞かせいただきたいんです。 ４点目としては、市内循環バスの２路線計画について。 これを再三質問してきているところですが、今度
モノレールが開通したと、開設されたということの事実に立ってですね、先ほども質問がありましたが、どのような運行行路、またどのような検討がされているのか。現在協議会で検討されている内容と進捗状況。
モノレールとの関係で定期バスの路線変更があるが、循環バスとの関係についてどうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思うんです。 それから５点目としてはですね、公道にある車、これらについては市が処分をします。これはもう２度目か３度目の問題点の指摘になると思うんですが、既に年間に市が移動する廃車っていうんですかね、捨てられている車、これらについて大変１台当たり大きなお金を出してですね、公費で撤去をしているわけです。ところが私道にある車については撤去はされていないわけです。その点具体的に申し上げますと、新青梅街道沿いの三ツ藤の入り口の東側に放置自動車が１台あります。既にこれは前回も指摘をしましたが、あれから既に１年数カ月たっておりますが、いまだに撤去はされておりませんし、それらの行政指導はどのように行ってきているのか、この点についてひとつお聞かせいただければ幸いだと思います。私はやはり行政指導による強制撤去をさすべきだと、こういう立場から質問をいたしておりますんで、的確なる答弁をいただきたい。 再質問については自席で行いたいと思います。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 答弁願います。市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） それでは内田議員の御質問に対し順次お答えいたします。 まず１項目め、温泉事業の今後についてということでございますが、御案内のように温泉、失礼いたしました、２項目めでございます。大変失礼しました。 １項目め、総合体育館事業の凍結解除についてでございます。 総合体育館（仮称）建設
基本計画は、当初平成２年度に決定をされ、その規模、床面積約9000平方メートルでございました。その後財政上の問題、建設用地に関する都市計画法に基づく地域地区や国、東京都補助対象事業等の関係などから、体育館を社会体育施設から
総合運動公園整備事業の中の公園施設として、平成６年９月に総合体育館（仮称）建設
基本計画の一部修正を行いました。延べ床面積を約7800平方メートルにいたしました。その後経済社会情勢等の変化に伴う財政上の問題等から、一部見直しが必要となったということがございまして、御存じのとおり平成７年度に建設の
基本計画に基づき、市議会、市民及び関係団体への説明会等、長い時間をかけまして意見集約をいたしました。結果、基本的な機能を可能な限り確保することを前提に施設の規模の見直しを行いました。床面積を約6500平方メートルに修正をし、総合体育館（仮称）再改訂建設
基本計画としたところでございます。 また、総合体育館（仮称）建設事業の凍結理由につきましては、既に御報告させていただいたところでございますが、平成９年度の厳しい財政状況下での予算編成を行う中で、優先順位を明確化し、防災対策等緊急性を有するもの、あるいは高齢、少子化への対応、また
モノレール関連等地域振興に資するものなどを優先に予算化をしたいということが理由の主なものでございます。したがいまして、
総合運動公園整備事業そのものは用地取得等は引き続き実施をすることとし、総合体育館（仮称）建設事業につきましては、当該建設予定地内で行われている後ケ谷戸遺跡発掘調査や一部の植物についての生育保護などのこともございまして、実施設計、建設工事については当面、事業を凍結するということにいたしたものでございます。 次に２点目について申し上げます。 本事業、ただいま申し上げましたような計画の見直しが進んできたわけでございますが、その基本といたしましては、都市基盤の整備、あるいは再改訂に至る間のさまざまな市民要望、財源上の位置づけなどに考慮いたしまして、平成10年度中に文化財保護法に基づく遺跡調査の終了や、植物の生育保護の方向づけが示されたことを機に再改訂建設
基本計画でお示しをしました。また体育館、これらをもとにしまして機能を可能な限り確保をするということを前提に、維持管理費が多くかかる温水プールについては温泉井の有効活用をもちましてその機能を確保し、利用者の利便の確保と効率性をあわせて図るとしたものでございます。したがいまして、１点目で申し上げました凍結の理由につきまして、一定の結論を得たこと、またさらには財政面での優位性を見出したことなどが凍結解除の理由であります。 次に３点目についてお答えいたします。 市民にどのように理解を求めるのかについては、今後、国、東京都との協議及び全体計画の承認を受ける中で、基本的には再改訂建設
基本計画に基づきこれらを進めていくものでございまして、市民に対して市報でお知らせするとともに、地元住民などに対して説明をし、御理解をいただきたいと存じます。 続いて第２項目めの１点目から３点目、あわせてお答えをいたします。 御案内のように温泉井掘削工事につきましては、本年７月３日をもって予定深度1500メートルの掘削工事について完了し、その結果をもって揚湯試験を実施したところでございますが、期待する湯量を得ることができなかったということでございまして、これらさらに掘り進むべきか、あるいはほかの方法をということで協議を行ってきたところでございますが、延長に対しましては未知の要素がはかり知れないなど不確定要素がございまして、できることなら確実性、費用対効果など効率の方法をとることがよろしいのではないか、こういうことでございまして、当初の工期を延長いたしまして、水脈が存在すると思われる箇所のケーシングパイプに加工をいたしまするジェットパーフォレーター工法、これを採用しまして、量の確保を目指したところでございます。この工事の結果、現在、時間により多少の差はございますけれども、約23℃のものが24時間連続のくみ上げで、毎分70リットルくみ上げましても安定水位を保っているという状況にございます。 そこで温水プールにつきましては、総合体育館（仮称）の建設事業のプール部分を総合体育館から切り離して凍結解除を図ると。さらには、同時に経費節減等の観点から、温泉井の有効活用によるプール機能を図っていくと。このような方向づけをしたところから、第一義的に検討しておりますけれども、それら可能性についてということでありますが、十分可能であるという判断を持っております。 次に第３項目めについてお答えをいたします。 第１点目及び２点目、あわせてお答えをいたします。 御案内のとおり、市民生活に欠くことのできない道路機能を良好に維持し、安全かつ円滑な道路環境を確保すること、大変重要であると認識をしてございます。そこで歩道等の改修につきましても、道路の傷みの状況や機能性、安全性等の支障度合いなどを総合的に評価しつつ、市民要望等も踏まえまして検討し、路線ごとの補修等、計画年次を実施計画により示させていただいているところでございます。いずれにいたしましても、御質問の舗装改修サイクルの設定につきましては、市道の総延長が 240キロメートルに及ぶ中で、それぞれ舗装構造等が異なり、また都市施設埋設のための掘削状況や交通量、通行者への影響度の違いなどなどございまして、これらが実態面からいたしまして大変難しい面があろうと考えております。したがいまして現状での対応により、今後とも舗装等の改修に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に年度計画の進捗状況についてでございますが、本年度当初計画については、６路線の整備事業及び既設道路整備事業を予定しており、６路線の整備事業についてはすべて執行済みであり、既設道路整備事業につきましては89％の執行となっております。また、９月議会において補正をいただきました市道整備事業及び２路線の整備事業につきましては、市道整備事業が66％の執行となっており、残りの34％及び２路線の整備事業につきましては、12月執行予定となってございます。 続いて第４項目め１点目、２点目についてお答えをいたします。 御案内のとおり本年７月、
武蔵村山市市内循環バス検討協議会に対して、市内循環バスの運行等のあり方について、総合的に御検討いただきたいということで諮問をいたしました。現在、検討協議会におきまして循環バス路線の必要性についてを初めとしまして、その運行経路、あるいは時間等々７項目にわたり御検討いただいているところでございます。そこで御質問の２路線の関係につきまして、検討協議会において精力的に検討が加えられていると聞き及んでおります。今後答申を尊重する中で、それら対応については考えたいと思っております。 続きまして２点目の、定期バスの路線変更と市内循環バスとの関係ということでございますが、多摩都市
モノレールの開通に伴いまして、路線バスで玉川上水から三ツ藤間を循環します路線、これらが新設されたことから、今後、市内循環バスのルートにつきましても、これら勘案いたしまして運行に努めてまいりたいと考えております。 次に第５項目めについてお答えをいたします。 お尋ねをいただいている件につきましては、御指摘のように公道、あるいは公共用の施設等に不法に投棄された物件であり、かつその投棄者が判明しない場合は、当該施設の管理者において適宜処分いたしているところでございますが、民有地への不法投棄物につきましては、第一義的に公金の出動をもって対応する対象にないものでございます。当該土地、あるいは施設の所有者において処理されることが原則であると考えております。したがいまして、現状では市内のパトロールや市民の方々からの通報によりまして、このような状況が確認された場合には、放置状況が続きますと、ほかにもごみを捨てられるなどの好ましくない状況の発生も予想されますことから、随時投棄されている場所の所有者に対しまして、これらのお話を申し上げ、御理解をいただきながら適宜処理をしていただくよう申し入れをしているところでございます。今後とも引き続き対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 内田君。
◆22番（内田英夫君） 再質問を行いたいと思うんですが、１つには、先ほども質疑の中で非常に感じたところなんですが、凍結の時点における考え方というんですかね、それから公共施設等についての緩急順序、これらを凍結の理由にした。要するに学校関係の耐震性についての通常防災という形の、それから高齢化、または少子化に基づく対応、そして
モノレール関連の対応、こういうものをクリアする。先ほどの話ですと、クリアをしたというふうに理解をして、そして次のステップとしてもとの体育館の建設に至ったと、こういう形で理解をしたんですが、そのような形でよろしいんですか、どうですか。
○議長（
高橋和夫君） 助役。
◎助役（荒井三男君） 先ほど市長がお答えをしたとおり、そのとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋和夫君） 内田君。
◆22番（内田英夫君） 体育館凍結の当時ですね、議会でもこれらに、何ていうんですかね、共鳴するといいますか、要するに同じ考え方の上に立ってということで、例えば議員の行動費その他についてもですね、削減をすることについて我々としても、議会としても考えてきた経過があります。そして過去において、過去においてとは言いませんが、三役の手当等の削減等についてもしかり、そういうことが言えたと思うんですね。で、管理者についてもそれなりの削減なり何なりという形の協力も得てきていると思うんですよ。だけどこういうものがね、そのまんま残っていって、先ほどもトータル的に赤字が７年度４億何ぼ、８年度４億何ぼ、９年度においては7000万ぐらいで赤字はとどまるだろうというふうな形の報告があり、なおかつ財政上の問題として、そのような形でですね、一段落ついたというふうな形の理解をしたんですが、そのとおりだということですから、それでは改めてお聞きしますけど、我々協力したやつはまだ解かれてないわけですよ。議会筋で協力してきたことについてはまだ解かれてない。このまま残っているわけですね。で、管理職、理事者を含めてですね、それぞれ歳費とは指摘はしませんが、それらの手当その他についての削減についても、もとへ戻るという形はとられてません。それからいまだに、まあ私は口が悪いんで言うんですが、けちけち運動っていうんですがね、これらについての施策も解除されてませんよね。 そういう中でクリアをしているということになりますとですね、実際に耐震に、要するに防災にかかった費用がどのぐらいであって、それから高齢者、少子化に対する費用がどのくらい支出して、
モノレール関連がどのくらい支出をしてきたのか。クリアをしたっていうことは、それなりの実績が上がったことによってね、実績とは言わないにしても、それらの投資額に対し結果がどうであったかということだろうと思うんですよ。そういうことを議題に上げたからの問題ではないと思います。クリアをしたということは、じゃあ小学校10校、小学校９校ですか、それから中学校５校についての耐震、または公共施設その他についての防災上の耐震の計画については、どのような形で進行しているのか。これを具体的に説明してほしいと思います。それから高齢者、少子化の問題について、総合福祉センターは建設される。これはそれぞれここへきての具体的な展開の中で、また今回もそれぞれの立場での質問をされてきている経過があります。また基本設計等についてもですね、実施設計を伴った形での委託をしているということになっておりますが、これは実現をするのはいつなのか。手をつければそれは実施したということじゃないんですよ。完成をして初めて実施したという結果が出るんじゃないんですか。方針と設計がされればそれはクリアしたという、体育館にかかる費用がいかに膨大であるかということとあわせて、これらの施策を実行するから体育館を５年間凍結するんだと、こういう形の説明をしてきたでしょ。事実だっていうことを言っているんですから。そうすると今、基本的に私が把握している範囲とすれば、公共施設建設基金はですね、約60億あるわけですから、じゃあそれがどのような形で履行されてきたのか。それから
モノレール関連ということ言いますが、
モノレール関連というのはどういうことなんですか。それは都市核と西部地区の開発、車両基地化ね、これらについて具体的な展開はされているのかどうか。それから都市核についてもですね、
モノレールの要するに道路幅の確認がされない中での先行投資はされていないということを再三確認をしてきてますから、どのような形で、要するに公共施設の建設基金が使われてきているのか、この点をちょっとお聞かせいただきたいんです。
○議長（
高橋和夫君） 市長。
◎市長（志々
田浩太郎君） 若干議論の中で認識の食い違い等を感じましたので、冒頭、認識については私の方からお話をさせていただきたいと存じます。 基本的な考え方の中で、事業を市が執行していくに当たりまして、その投資的経費とですね、経常経費というものは、これは大きく２つに分けて考えていかなければいけないと、このように考えるわけであります。そもそもなるべくですね、行政改革については事業の見直し等をかけまして、これは別に行政改革があるなしということではなくて、常にむだ等についての見直しをですね、心がけながら行政に当たっていくということが非常に大事な点ではなかろうかと考えておりまして、それぞれの事業について一つ一つ、いつもそういった観点から見直しをしていくということは非常に大事な点でありまして、これら経常的に毎年毎年かかっていく特に予算等につきましては、それらが毎年の積み重ねにつながっていくものでありますので、ここら辺については非常に大事な点ではなかろうかと考えているところであります。 それとあわせて投資的事業につきましては、先ほど公共事業というお話ありましたが、大きなものについては、市としては控えてきた経過があるわけであります。それらについては、
モノレール関連ということが一つ大前提としてございましたので、とにかく地域振興に資するようなものにもなりますので、これらが経済的効果を及ぼす部分も非常に大きい。こういう認識を持っておりまして、それらのめどが、一定のめどが立つことが一つの条件であると、こういうお話をさせていただいてきたところでもございます。 したがいましてこれら計画については、
モノレール関連の費用というのは
モノレールそのものに対する市としての応分の負担と、それから
モノレールが導入されるに当たって、例えば都市核、西部地区といったような町づくりに使っていく部分と、大きく分けまして二通りあるわけでありますが、これらについて市として一定の対応を図る。さらには先ほど
モノレールのほかに学校の耐震の話が出たわけでありますけど、これらにつきましては、既に計画的に耐震診断をし、また大きな改修の必要なところ、既に御存じのとおり雷塚小学校につきましては大規模改修の形で整備を図りつつある。今年度末をもってその事業が終了するということでございまして、計画性を持ってこれらについてはきちっと対応をしていこうと、こういう考え方に立ってございます。 いずれにいたしましても、そこら辺の一定のめどがついたという認識を持っておりますので、しかも先ほど申し上げましたような４兆円の生活空間倍増プランの関係、こういった国等の流れもありますので、この際に、幸いにおきまして本市におきましてはまだまだ借金等も少なくですね、健全というか、起債対象事業を控えてきた、こういった経過があるわけですから、このタイミングを逃さずに実施をしていくことが、市として将来にわたってメリットがあろうと、こういう判断に立っているところでございます。 なお高齢化、あるいは少子化という話につきましては、これら主に今、扶助費関連ということがあるわけですが、公共施設の整備におきましても先ほども申し上げましたとおり、保健・福祉総合センターの整備、これを箱物整備の中では今現在、最優先でその位置づけをし、事業を進めているということでもございますし、そういった対応について一定の考え方を持ってですね、また市民の皆さんに御不自由をかけないという考え方を担当部としても持ってですね、一生懸命今それら事業に当たっていただいているというところでございます。 まあいろいろとございますけれども、経常的な経費の部分にかかる高齢者、あるいは少子化への対応という部分については、常に見直しをかけながらですね、スクラップ・アンド・ビルドということもございますし、そういった判断、常にむだを見直していくということ、これがちょっと冒頭に戻りますが、経常的な経費についての基本的な考え方であろうと。そういった見直しをした上で、必要なものについては適宜使っていく。まさにスクラップ、そしてビルドが一体となっているということが基本ではなかろうかと考えております。そういった認識を持って、今回の判断をしたということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
高橋和夫君） 内田君。
◆22番（内田英夫君） 財政担当の方ではどのようにお考えですか。私は、あえて理事者が答弁したことについてね、反論するということはあんまりしませんけれど、今言葉の上だけでね、理解を求められても私はちょっと理解できないんです。だから具体的にね、その公共施設建設基金を凍結をするという、これは総合体育館建設の資金として当初から基本的に積み立てられてきた公共施設建設基金ですから、体育館だけとは言いませんけれど、これを他に使いたいからという理由で凍結をしてきた経過があるんだろうというふうに思うんですよ。それも含めてあるんだろうと思うんですよ。と、今それぞれの事業がクリアをしたということになると、それは年次計画の中でクリアしているのかね。過去においてもやりましたけれど、前期の計画の中で二、三年ごとの短期計画のローリングとの整合性をどうするのか。後期に対して今度11、12のローリング用の計画が出るらしいですけれど、後期との計画とどう整合性を図っていくのか、こういう問題も指摘をしてきたと思うんですがね。 今、言われたように一つはクリアをしているということの前提で凍結解除に至ったということになりますから、そうするとそれらの公共施設建設基金がね、使わずにしてクリアをしたっていうことになればね、これは将来的っていうか、財政的な、何ていうかな、計算違いっていう指摘をしちゃいかぬかもしれないけども、多少間違いがあったんじゃないかというふうに思いますよ。凍結の時点においてはね。 それから国の施策が今云々されましたけど、４兆円の投資枠は当市に幾ら入るのか。全然見通しが立たないわけでしょう。東京都に幾ら入るかも計画立たない。ただ方針がそういう方向になったというだけであってね。じゃあ具体的に、我々は市民との接点を設けてますから、それらの理由を市民に説明をしてもね、国が４兆円の公共施設建設計画を最優先してそういうものをやるんだということをね、それの波に乗って、市は今度は体育館の建設凍結解除をしたんだということを説明しても、これはとても理解されませんよ。だから前段での具体的な数字について、担当者の方からちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○議長（
高橋和夫君） 財政
担当参事。
◎財政
担当参事（乙幡清君） ただいま公共施設建設基金についての取り崩し等の云々の御質問があったわけですけれども、御案内のように公共施設建設基金につきましては、自治法の定めによる特定目的のための積み立ての建設基金、条例によりますれば市の公共施設の建設のために充てる、これらのための取り崩す基金であるというような条例の規定がございまして、昭和52年にこの公共施設建設基金が設置された。それで過去にこの建設基金を取り崩したのは、昭和56年から３年間、市民会館の建設事業に取り崩している。それから平成５年から現在に至りましては、５年度から
総合運動公園整備事業。平成９年度におきましては
総合運動公園と山王森の公園整備事業、二小の整備事業。それから10年度におきましては同じく
総合運動公園の、これは用地取得でございますけれども、それらの事業、それから雷塚小学校の整備事業に１億7300万円ほどの取り崩しを一応予定しているというようなことで、今後の計画におきましても、議員御指摘のように、これらの充当をしながら計画を立てていくということの趣旨というふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 内田君。
◆22番（内田英夫君） ということは、当時の総合体育館の建設にかかわる問題、要するに凍結をしたという時点においてはね、主たる建設基金はその起債において実行しようとしたのかね。起債事業という形の位置づけだったのか、それとも自主事業としての自前の経費でやろうとしたのかね。今度の話を聞くとですね、あらゆるものが、国がそういう施策を方向転換して、締めるだけでなく緩めるところもあるんだと。都市空間の利用という形での
モノレール関係から含めてですね、そういう市民サイドの健康福祉に基づく施設等について、非常にたがが緩むんだと。ということは、そういうことを聞くとですね、やはり私はそれは起債で実行しようとしたのかどうか、この点の基本的な考え方はどうなのか。 私は今、起債は緩くなったことは事実だろうと思います。そういう方向は打ち出されるのは事実だろうと思いますけど、だけど当初計画から見ればね、何で60億なのかということは、再三私も申し上げてきましたけどね。それはもう全然手つかずで、ほとんど起債でやるんだということなのかどうかね。財務上では、どのような施策っていうかな、あれが考えられているのかどうか。
○議長（
高橋和夫君） 財政
担当参事。
◎財政
担当参事（乙幡清君） 財政上の問題ということでございますので、私の方から答弁させていただきますけども、一般的に、御案内のように起債の事業につきましては、今回の景気対策に関する事業等特別の事業を除きましては、国庫補助金のつく事業でございませんと起債はつきません。したがいまして、今後予定している事業につきましては、国庫補助金を受けて、それらの起債を残りを充当していくという考え方でございます。起債のみの事業というのは考えておりません。ただ特別なものと申します起債だけというのは、ふるさとづくり事業、地総債と通称いいますけども、こういうものについては起債 100％の事業も一部にはございます。これは６号線等で充当しておりますけれども、特殊なものを除いては国庫補助事業を基本としての起債、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（
高橋和夫君） 内田君。
◆22番（内田英夫君） ということになるとですね、当時、そういう公共施設をこのような大きな形で３点ということの項目を上げて凍結をした理由、これらは非常に理解ができない、こういう指摘をせざるを得ないと思うんですよ。しかも今度の場合ですね、この次に温泉井との関係でやりますので余り言いませんけれど、体育館の中にプール棟がある。これを切り離すという方針がありますね。約1600ぐらいだろうと思うんですよ。と、トータル的には4000平米台、建物そのものがね。5000平米にならないんではないかというふうに思うんですが、大変小さなものをつくる形になりますね。実際この間、市長報告の中ではプール棟を切り離した中での建設、総合体育館の建設をすると。と、財政的には約20億ぐらいだと、こういうふうな説明があったように思うんですが、その財源内訳はどのような形で理解しますか。担当としてはどういう考え方ですか。
○議長（
高橋和夫君） しばらくお待ちください。－－
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
中村盡君） 財源でございますけども、国庫補助金を５億、都支出金を２億1200万円、地方債を12億7500万円、その他基金が８億5690万円、一般財源9900万円。これは外構も含めた全てのものでございまして、先ほど議員さんおっしゃいました建設本体は20億でございまして、国庫補助金が５億、都、市というようなことで全体を含めますとそのような財源内訳になるわけでございます。これはもう用地費も一切合財含んだ費用でございまして、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（
高橋和夫君） 内田君。
◆22番（内田英夫君） 用地費を含んだ費用だということの説明ですが、そうすると20億というのはどういうことの財源内訳になるんですか。ということは、確かに総合体育館の担当窓口は都市整備部の部長サイドにあると思うんですが、今の私は、20億の内訳について聞いた範囲では、用地取得部分も入っているんだと、こういう話も入ってますわね。この都の補助金、国の補助金にしてもそうなんですが、過去において体育館の縮小その他にかかわる問題として、私は都の補助金、国の補助金について、実際に実行されてきた経過があるんじゃないかと。要するに交付されてきている実績があるんじゃないか。取りつけ道路を含めて関連事業としてね、
運動公園事業として、既に補助対象になってきているんじゃないかっていうことの指摘もしてきたと思うんですが、これらの数字は、じゃあどのように理解すればいいんですか。20億の内訳について、ちょっと数字が合いませんのでね。だからどういうふうに理解をすればいいのかということを聞いているんです。
○議長（
高橋和夫君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
中村盡君） 大変失礼いたしました。訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど用地取得というようなことをお話ししましたけども、用地取得はこの財源内訳別につきましては含まれてございませんので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 今の質問につきましては、ちょっと計算させていただきます。しばらくお待ちください。
○議長（
高橋和夫君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時12分延会...