東久留米市議会 2024-06-20
令和６年予算特別委員会（第１日） 本文 2024-06-20
歳入につきましては以上でございます。
以上をもちまして議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
【
村山委員長】 これで提案者の説明を終わります。
ここで、
補正予算に対する資料要求があればお願いいたします。──これで資料要求を終了いたします。
これより議案第３７号に対する質疑を行います。質疑については
歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
質疑のある方は挙手願います──６名です。
【かやま委員】 それでは、私からは大きく２点、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化に向けた
加入者情報等送付・
周知広報事業及び
システム改修についてが１点と、２点目として
予防接種事業についてお伺いします。
１点目です。
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化に向けた
加入者情報等送付及び
周知広報事業のこれまでの説明の中で、「
マイナ保険証」という表現がされています。
マイナ保険証については、これまでも高齢の市民の方々から「
マイナ保険証というカードがこれから発行されるのでしょうか」といった質問を受けることが時折あります。物理的なカードとしては
マイナンバーカードと
マイナ保険証は同じものと理解していますが、改めて
マイナンバーカードと
マイナ保険証の違いについてお伺いします。
次に、
予防接種事業についてお伺いします。令和６年秋から
定期接種となる
新型コロナワクチンについて、１人当たりの金額及び国・市の負担額及び
自己負担額についてお伺いします。
【
櫻井保険年金課長】 １点目の
マイナンバーカードと
マイナ保険証の違いについて御質問いただいております。
マイナ保険証とは、
マイナンバーカードを
健康保険証として利用する事前登録を済ませた
マイナンバーカードの略称となります。
マイナンバーカードを
健康保険証として利用する場合は、
マイナポータルや
セブン銀行のＡＴＭ、
医療機関・薬局の
カードリーダーから
健康保険証としての利用登録を行うことで、
マイナンバーカードがいわゆる
マイナ保険証と呼ばれる状態となります。６月２０日今日現在、
マイナンバーカードをお持ちで
健康保険証として利用登録もお済みである方は、いわゆる紙の
健康保険証と
マイナ保険証の両方を保有している状態となります。
【
新妻健康課長】
新型コロナウイルスワクチンの
定期接種の接種費用についてでございます。
新型コロナウイルスワクチンの
定期接種につきましては、接種の対象者は、６５歳以上の方と、６０歳から６４歳の方で心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の
日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方及び
ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方が対象となるものでございます。接種費用につきましては、国におきまして１万５３００円程度と見込んでいるところでございます。国の基金から８３００円が助成されまして、３５００円を一般財源によって対応いたしまして、３５００円を被接種者に
自己負担額として御負担いただきたいと考えてございます。
【かやま委員】 それでは、再質問させていただきます。
健康保険証としての利用登録を行う
マイナンバーカードと保険証をひもづけると
マイナ保険証の状態になるということが分かりました。ところで、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が令和５年１２月２７日に公布され、令和６年１２月２日以降、
健康保険証は廃止されると言われていますが、具体的にはどのような変化が生じるのでしょうか。
次に、
予防接種についてです。ただいまの御答弁により、
自己負担額が３割以下に抑えられていることが分かりました。ほかにも、
定期接種において
自己負担額がある
予防接種にはどのようなものがあるか伺います。
【
櫻井保険年金課長】 １つ目の本年１２月２日以降の変化についてお答えいたします。
本年１２月２日以降、現行の被
保険者証は
新規発行停止となり、
資格確認書あるいは
資格情報のお知らせを発行することとなります。現時点で、
国民健康保険被
保険者証につきましては有効期限が令和７年９月末の被
保険者証を昨年８月末に発送しており、
後期高齢者医療被
保険者証につきましては有効期限が令和７年７月末までの被
保険者証の発送の準備が進められております。１２月２日以降、
有効期限到来までは、これまでと変わらず
医療機関において被
保険者証をお使いいただくことができます。１２月２日以降、資格や一部負担金の負担割合の変更等が生じた場合、あるいは被
保険者証紛失の届出があった場合、新規の加入のお届けがあった場合、
マイナ保険証をお持ちでない方には
資格確認書を、
マイナ保険証をお持ちの方には
資格情報のお知らせを個別に発行することとなります。あわせて、本年１月９日の国通知により、全ての方に安心して
マイナンバーカードを被
保険者証として利用いただけるよう、
資格情報のお知らせを発行する際などの
加入者情報──氏名及び個人番号の下４桁が含まれます、を被
保険者世帯へ通知し、併せて
マイナ保険証の周知及び広報を行うよう依頼があり、
国民健康保険被保険者については１０月下旬を目途に発送いたしたく、本
システム改修費と併せて発送に係る費用の
補正予算の審議をお願いしているところでございます。
【
新妻健康課長】 他の
定期接種における自己負担の状況についてでございます。
Ｂ類疾病に位置づけられ、
定期接種を行うものとして、高齢者の肺炎球菌と高齢者のインフルエンザの
予防接種がございます。どちらも一定の額を一般財源によって対応いたしまして、被接種者の方に２５００円を
自己負担額として御負担いただいているところでございます。
【かやま委員】 御答弁により、
マイナ保険証については、本年１２月２日以降、現行の被
保険者証の新規発行は停止となり、そして１２月２日以降、新規加入、何らかの変更、紛失の届出などがあった場合、
マイナ保険証を持っていない方には
資格確認書が個別に発行され、
マイナ保険証を持っている方の場合は
資格情報のお知らせが発行されると理解しました。
次に、
システム改修費についてお伺いします。
補正予算に
システム改修費として１９８０万円が計上されていますが、改修費の内訳をお伺いします。
次に、
予防接種についてです。
自己負担額については分かりました。また、ほかの
予防接種にどんなものがあるかも理解いたしました。
なお、
重症化予防のためというメリットをうたい、今回の
新型コロナワクチンも
自己負担額を抑え、接種を受けやすくしていると思いますが、先般の一般質問でも述べさせていただいたように、
新型コロナワクチンは新しく、実績年数が少ないため、国の
決定いかんに関わらず市として接種歴の
保存期間延長を検討していただけますよう、意見として述べておきます。
予防接種については以上で質問を終わります。
【
櫻井保険年金課長】
システム改修費１９８０万円の内訳でございます。
システム改修費は、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化に伴う
システム改修となっており、
国保標準システムを東久留米市の
システムへ対応させるための作業費となっております。
保険証一体化に伴う
システム改修の詳細ですが、
資格確認書の様式追加と発行機能の追加、
資格情報のお知らせの様式追加と発行機能の追加、
加入者情報のお知らせの様式の追加と
発行機能追加、長期にわたる
保険税滞納者に対する保険税の納付を促す取組である
特別療養費の仕組みの追加、
マイナ保険証の
利用登録解除の申請受付の
機能追加等となっております。
【かやま委員】 一体化に伴い、様々な作業があることが分かりました。
次にお伺いしたいのは、
マイナ保険証の利用促進が図られているとのことですが、うまく顔認証ができない、
タイムオーバーで何度やってもエラーになる、
カードリーダー機器の不具合、
マイナンバーカードそのものが使えないなどの不具合で
マイナ保険証が利用できず、結局、
健康保険証を提示することになった事例が起こっているとの報道もされています。必要なときに保険診療が受けられないなどの事態が想定されますが、
マイナ保険証が使えない場合の救済策はあるのか伺います。
【
櫻井保険年金課長】
カードリーダーの不具合などで
マイナ保険証が使用できなかった場合の対応策についてお答えいたします。
万が一、
医療機関や薬局の窓口で
マイナ保険証の読み取りができない場合は、
スマートフォン等で
マイナポータルを利用されている方は、
マイナポータル上の
健康保険の
資格情報を
マイナ保険証とともに提示することで受診いただけます。
スマートフォン等をお持ちでない方は、有効期限内の被
保険者証の提示、有効期限内の被
保険者証がない場合は
資格情報のお知らせを
マイナ保険証とともに提示することで受診いただけます。お手元にこれらがない場合については、令和５年７月１０日の
厚生労働省の通知「
マイナンバーカードによる
オンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」において、患者が被
保険者資格申立書を記入し、
医療機関・薬局の窓口に申し立てることで受診いただける旨が示されております。
【かやま委員】 そうしますと、救済策としては、
マイナ保険証をお持ちの方でも、
健康保険証がある間は
マイナ保険証と
健康保険証を両方持っていること、そして、現行の
健康保険証の有効期限が過ぎた後は
マイナ保険証と
資格情報のお知らせを
両方セットで持っていることで
マイナ保険証が使えない場合に役立つということが分かりました。
医療機関・薬局の窓口では、
健康保険証、
マイナ保険証、
資格確認書、
資格情報のお知らせなど患者さんが提示する証明書が増え、
健康保険の
資格確認方法が９種類にもなるとも言われています。
医療機関・薬局の事務負担を減らすメリットがうたわれていますが、かえって
医療機関や薬局の事務負担を増やしているのではと考えます。また、
マイナ保険証に関わるこれらの仕組みは煩雑で、
デジタル化してシンプルになるはずが市民の混乱を招いていると感じ、実際にそういったお声もいただいています。現行の
健康保険証をなくしてまで
マイナンバーカードに統一するメリットが、市民の混乱や
医療機関等の負担等と比較するとあまり感じることができません。１２月２日の
健康保険証の廃止に向けてこれから問合せが多くなることが想定されますが、市として
コールセンターの設置等の予定はあるでしょうか。
【
櫻井保険年金課長】 市の
コールセンターの設置等の予定についてお答えいたします。
マイナンバーカードの
健康保険証利用に関する問合せ先としては、国が
マイナンバー総合フリーダイヤルとして
コールセンターを開設しており、また、
後期高齢者医療の被保険者の方については、東京都
後期高齢者医療広域連合のお
問合せセンターで、
加入者情報のお知らせに関わる質問受付に備えて準備を行っている旨を伺っております。市として、
マイナンバーカードの
健康保険証利用に関する問合せに特化した
コールセンターの設置は現在予定しておりませんが、適切な時期に広報・周知に努めてまいります。
【かやま委員】 国による
コールセンターが開設しており、東京都
後期高齢者医療広域連合では、お
問合せセンターの準備がされているとのことを理解いたしました。しかし、
コールセンターがあっても、市民の方々にとってはやはり身近であるのは市役所の職員の方々と思いますので、
コールセンターではなく市役所への問合せも増えるのではないかと、厳しい大きな負担になるのではないかと懸念します。
以上を申し添えて質問を終わります。
【
高橋委員】 私からは、
マイナ保険証に関連して、今後の
利便性向上の取組ということで１点だけ質問させていただきます。
一般質問の中で、現状、令和６年１月の診療分ということで、
マイナ保険証等を
医療機関または薬局などで登録されている割合が５.０１％とのことでした。また、
後期高齢者医療については、令和６年２月診療分において３.１８％ということで御答弁がありました。現状、
医療機関や薬局などで市民の皆様が受付で登録をしている状況だと思いますけれども、
マイナンバーカードと保険証がひもづいてこれから
マイナ保険証として使われていくということなのですが、市区町村で行っている
医療費助成の医療証は、まだ連携されていないと思います。今後の連携の予定は、どのようになっているのか伺いたいと思います。
【
櫻井保険年金課長】
マイナンバーカードと
医療費助成の医療証の連携の予定についてお答えいたします。
マイナンバーカードと被
保険者証の一体化の
基盤システムである
オンライン資格確認には
公費医療費助成制度の
資格情報は含まれておらず、
医療費助成制度の受給者証をお持ちの場合は、
マイナンバーカードあるいは
資格確認書とともに
医療機関の窓口に御提示いただく必要がございます。しかしながら、国における
医療ＤＸの枠組みの中の自治体と
医療機関とをつなぐ
情報連携システム「ＰＭＨ（
パブリック・
メディカル・ハブ）」の仕組みの中で、
マイナンバーカードを
医療受給者証として利用可能とする取組が令和８年度の全国的な運用を目標に進められているところであると伺っております。
【
高橋委員】 国における
医療ＤＸの枠組みの
システムの中で、令和８年度の全国的な運用を目標に進められているということでありました。現状、
マイナ保険証として
医療機関で登録いただいた方で、お子さんがいる方はマル乳・マル子・マル青の３種類の医療証があると思うのですが、それらに関してはこの
システムが稼働するまでは紙とともに提出しなければいけないということで、取組について、利便性の上からでも８年度以降ぜひ進めていただきたいと思っています。
次に、
医療ＤＸの枠組みの中でという御答弁がありましたので、この
医療ＤＸの大きな枠組みの概要についてお聞きしたいと思います。
【
櫻井保険年金課長】
医療ＤＸの概要についてお答えいたします。
医療ＤＸは、医療分野でのデジタル・トランスフォーメーションを通じたサービスの効率化や質の向上により、１点目、国民のさらなる健康増進、２点目、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供、３点目、
医療機関等の
業務効率化、４点目、
システム人材等の有効活用、５点目、
医療情報の二次利用の環境整備、以上の５点の実現を目指すものでございます。
令和４年１０月、内閣府に
医療ＤＸ推進本部が設置され、令和５年６月に決定された
医療ＤＸの推進に関する工程表に基づき、１つ目、
全国医療情報プラットフォームの創設、２つ目、
電子カルテ情報の標準化等、３点目、
診療報酬改定ＤＸを３本の柱とした取組が進められています。
医療ＤＸの具体的な施策としては、
オンライン資格確認の導入、
電子カルテ情報共有サービス、
標準型電子カルテシステム、
電子処方箋、
公費負担医療制度の
オンラインによる資格確認、
予防接種事務の
デジタル化、
介護情報基盤の構築などの推進が国において進められています。
医療ＤＸの推進に関する工程表は令和５年度から令和８年度にわたる
医療ＤＸの取組の計画が掲げられております。令和５年度から令和６年度秋までが
マイナンバーカードと
健康保険証一体化の加速、並行して
全国医療情報プラットフォームの基盤構築及び
各種取り込みの先行実施、令和８年度からの本格実施が掲げられております。
【
高橋委員】 令和５年度から令和６年度秋までが
マイナンバーカードと
健康保険証一体化の加速ということで、まさに今やっているところでございます。
また、御答弁の中で、「ＰＭＨ（
パブリック・
メディカル・ハブ）」という仕組みも御紹介していただきましたけれども、
医療費助成、
予防接種、
母子保健等のひもづけが今後されていくということなのですが、このＰＭＨの取組については、議会の中でのやり取りはなかったかなと思います。この取組について御説明いただければと思います。
【
白土行政経営課長】 ＰＭＨにつきまして、
デジタル庁より
先行実施事業等の
情報提供を受けておりますので、
行政経営課からお答えいたします。
ＰＭＨとは、今ほど委員おっしゃられたとおり
パブリック・
メディカル・ハブの略でございまして、自治体、
医療機関とをつなぐ
情報連携システムでございます。ＰＭＨの範疇より大きな取組として今ほど
保険年金課長より
医療ＤＸについてお答えいたしましたが、この中で、国は、自治体が実施主体となっている
医療費助成・母子保健・
予防接種・
介護保険等分野の業務については、国民、自治体、
医療機関・薬局といった当事者にとって紙での
情報連携に係る業務負担が多く、改善が必要な状況であるとしております。この問題を解決するため、国の
医療ＤＸ推進本部におきまして、先ほど
保険年金課長が申し上げたとおり工程表を決定いたしまして、この中で、「関係機関や
行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる
情報連携の仕組みを整備し、
自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、
予防接種、母子保健、
公費負担医療や地方単独の
医療費助成などに係る情報を共有していく」こととされております。
これを受けまして、
デジタル庁では、この
情報連携の仕組みとして、令和５年度に
情報連携機能を有する
システム「ＰＭＨ」を開発し、希望する
自治体向けに
医療費助成分野、
予防接種・
母子保健分野を対象とした
先行実施事業を開始したとの状況でございます。
なお、
先行実施そのものにつきましては、それぞれ
厚生労働省、
こども家庭庁において実施予定であると伺っております。
【
高橋委員】
先行実施事業ということで御答弁いただきましたので、今年度も先行して実施している市町村があるかと思うのですが、本市は行っていないと認識しております。このＰＭＨについてエントリーしなかった、また、できなかった要因について、分かっている範囲で御説明をお願いいたします。
【
白土行政経営課長】
先行実施事業につきまして、東京都を通じて
デジタル庁より
情報提供（募集）がございました件は、
行政経営課でお受けしておりますので、お答え申し上げます。
本件応募回答の対応につきましては、当然ながら、担当課への
情報提供、意向確認を行っているところでございます。一方、国におきましても、
システムベンダー向けに別途説明会を行うなど、
システムベンダー側にも非常に求めるところが大きい事業でございますことから、このたびの調査回答におきまして、
総合福祉システムの
システムベンダーにも情報共有を行い、対応可否を含めて状況を伺ってございます。
システムベンダーからは、国の
システム標準化の負荷が非常に大きく、
人的リソースが割かれており、令和６年度に本
先行実施事業への対応を行うことは困難であるとの状況の説明がございました。こうしたことも踏まえまして、担当課にも確認の上、本
先行実施事業へは応募していないものでございます。
今後の
ＰＭＨ取組につきまして、こういった
先行事業等のお話がございましたら、国・都の動向を注視しながら、また
システムベンダーの状況も確認しつつ、担当課へ
情報提供、意向確認をしてまいりたいと考えてございます。
【
高橋委員】 それでは、最後の質問ですが、令和８年度以降、国の
システム構築が進んで全国的に実施していく想定かなと思っています。本市においてエントリーしていくことが重要かなと思いますので、これについて令和８年度以降の見解を伺いたいと思います。
【
白土行政経営課長】 ＰＭＨにつきましては、国が示しておりますＱ＆Ａによりますと、全国的な運用開始は令和８年度以降を想定しているとのことでございます。また、具体的には、制度的な対応も含めて
制度所管省庁、この場合は
厚生労働省と
こども家庭庁になるかと思いますけれども、こちらにおいて今後の在り方を検討中であるとされてございます。現時点では、
デジタル庁からの主に
先行実施事業の情報を
行政経営課で受け取り、各課へ情報共有を行っているところでございますが、今後、国におきまして、制度所管の省庁における検討が進んだ際には、実際、制度を所管する部課へ直接
情報提供等がなされていくものと考えてございます。
今後、担当部・担当課より、制度対応について、また
システムの導入についての調整等がございましたら、国や東京都、また他団体の状況、また
総合福祉システムのベンダーとも調整をしながら、必要とされる対応について図ってまいりたいと考えております。
【
高橋委員】 国の
システム標準化の負担が非常に大きいということで、現状、これが大きな課題であると思います。また、
マイナ保険証と医療証の連携については、これはまさに１枚で終わるという利便性の向上にもつながりますので、詳しい情報が届いてきたら、ぜひとも連携をしていただき、さらに
マイナ保険証の
利便性向上につなげていっていただきたいなとお願いして質問を終わります。
【阿部委員】 健康課に関わる事業として２点お伺いいたします。
１つは、今回、予算提案をされております
新型コロナワクチンの
定期接種についてでございます。これについては説明資料も頂き、先ほど他の議員からも質疑があって、対象者等、また費用等については改めて確認をさせていただいたところであります。今回の予算提案に関しても、想定接種者数を６５歳以上の方の人数の接種率を基に想定した予算額となっていることや、その他近隣４市の相互乗り入れによる予算締結を想定していることなど、説明資料では頂いています。この中に、秋という御答弁も先ほどありましたけれども、具体的な実施時期の記載がなかったのですが、ここをどのように想定されているかということを改めて伺いたいと思います。
また、
定期接種の対象者以外、６５歳以上の方と６４歳で極度に日常活動が制限される程度の障害を有する方、それ以外の方のワクチン接種というのは今後どのようになっていくのかについて伺いたいと思います。
それから２点目ですけれども、同じく健康課で管轄する「くるめっこナビ」の運用について確認させていただきたいと思います。「くるめっこナビ」は、乳幼児の時期のワクチン接種を効率的に受けるためのスケジュールの提案等に加え、健診記録等の機能を有するものです。３月議会で私は、子育て世代でつながりたいという当事者の声をぜひ反映してほしいとして、提案として児童館行事など、健康課の行事ではありませんけれども、他課の行うものもこの世代への情報発信として可能であれば行っていただきたいという質問をいたしました。これについては可能であり、準備が出来次第行っていくという答弁もいただいておりますが、この運用は図られているのか、そしてそれに伴う予算等は必要ないと考えていいのか、確認をさせていただきたいと思います。
【
新妻健康課長】
新型コロナウイルスワクチンの接種開始時期についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、
予防接種法のＢ類疾病に位置づけられ、
定期接種を行うものでございます。開始時期につきましては、国からは令和６年の秋冬に開始すると聞いておりますが、具体的に何月から開始するということは示されていないものでございます。接種期間など接種についての詳細が決まりましたら、広報・ホームページで周知させていただきたいと考えております。
次に、接種対象者以外の方についての対応についてでございます。
予防接種法に基づかない任意接種の取扱いとなるものでございまして、任意接種につきましては全額自己負担となるものでございます。任意接種の接種費用につきましては
医療機関が定めるため、
医療機関によって金額が異なる場合がございます。そのため、接種費用が幾らになるかお示しすることは難しいものでございます。
定期接種における
新型コロナウイルスワクチンの接種費用につきましては、国におきまして１万５３００円程度と見込んでおりますので、それに近い接種費用となる可能性がございます。
次に、「くるめっこナビ」についてでございます。
子育て応援アプリ「くるめっこナビ」では、健康課におきましても、各種健診や育児相談、健康講座などにつきましてプッシュ通知で案内をしているところでございます。そのほかにも今年度から市内４児童館の行事のお知らせを定期的にプッシュ通知で案内するなど、プッシュ通知を活用しまして様々な御案内をしている状況でございます。
【阿部委員】 「くるめっこナビ」については、すみません、今回の予算措置とは違いましたけれども、健康課の関連する事業として伺いました。運用が行われているということが確認できましたので、よかったと思います。この質問は以上です。
ワクチン接種については、時期は秋冬ということですが、何月からというのは国からまだ示されていないということが分かりました。今後、医師会ともしっかり協議をして、その辺りは国からの通知を基に速やかに進めていただきたいということは要望したいと思います。
費用についてですけれども、１万５３００円に近い費用となるということが、今、御答弁で分かりました。昨年５月から５類にはなっているのですが、昨年度は春開始接種、秋開始接種が行われて、生後６か月以上の国民が無料で接種を受けられていたけれども、今年度については任意接種の方は自己負担ということも分かりました。
もう１点伺いたいのがスケジュールで、インフルエンザの場合は冬に感染が多いと言われているものですが、新型コロナは夏でも大感染を起こしたということもあって、季節を問わず流行したという経緯がございました。今後の接種時期、今年度については秋冬にかけて開始ということになると思うのですけれども、接種時期は今後も秋冬で定着していくのか、また、流行の把握を見ながら毎年見直しを行っていくのか等の国の方針があるのかどうかについて、確認をさせていただきたいと思います。
【
新妻健康課長】
定期接種の時期についての国の方針などについてでございます。
国からは、現時点におきましては、
定期接種を令和６年度につきましては年に１回、秋冬に開始するということを聞いている状況でございまして、それ以外につきまして何か示されたものはない状況でございます。
【阿部委員】 これまで約４年間、コロナ禍の中で、感染者が増大した時期の感染対策を担ってきたのは主に東京都と保健所であったと思います。業務は大変であったと拝察いたします。当初は本当に混乱の中にあったものでしたけれども、順次その中で対応を図ってきたと思っております。全ての方を入院させることができない中で、入院者を主に中等症以上、重症者と位置づけを進めてきたり、また、その結果、在宅療養となる方への様々なサポートなども行われてきたと思います。これらの支援体制について市が把握していること、発熱相談センターや自宅療養サポートセンター、いろいろな食べ物等が送られてくるようなそういう事業については多くの方も評価をされていることと思いますが、そのような事業の充実について市としての把握を改めて伺いたいと思います。
また、５類となった現在はそれらがどのようになっているのかということについても改めて伺います。
【
新妻健康課長】
新型コロナウイルス感染症が２類相当であった際は、東京都におきましては、症状がある方でかかりつけ医のいない方を対象とした発熱相談センターで地域の身近な
医療機関を案内するなどの対応や、自宅療養者を対象とした自宅療養サポートセンターで飲食料品の配食やパルスオキシメーターの貸与、自宅療養者フォローアップセンターで自宅療養者の健康観察などを行っておりました。また、有症状者や濃厚接触者への抗原定性
検査キットの配布やＰＣＲ等検査無料化事業など、様々な対応を行っていたものでございます。５類への移行に伴いましてこういった様々な対応は終了といった形になりまして、相談センターなどにつきましても窓口が整理されたと確認してございます。
【阿部委員】 様々な支援が行われてきたという中で、５類になった現在は一旦それらは役割を終えたものと思いますけれども、その経験やノウハウというのは確実に受け継がれて、今後、もし新たな感染症が拡大したとしても、このノウハウ等を生かして適切に対応が図られるものと考えております。さらに、今議会での御答弁では、多摩地域の保健所に市町村連携課が設置されたということでありました。保健所と市町村の連携もさらに強固になったものと思います。こういうものも生かしながら、今後、様々な事態が起こったとしても適切に対応が図れるように進めていただければと思っております。
【関根委員】
マイナ保険証関係で質問したいと思います。今回、一般質問の中でもやり取りをさせていただいて、いろいろ分かった部分もあります。また、先ほど他の議員とのやり取りの中でもいろいろ分かったことがありますが、今回、
補正予算においては
システムの改修費が入っています。この
システムの改修の内容につきましては、先ほども御答弁ありましたけれど、
資格確認書、また
資格情報のお知らせ、
加入者情報のお知らせ、それぞれの様式の追加や発行機能の追加ということがあったと思います。これらの発行については、まずは
加入者情報のお知らせを１０月に発送するということと、１２月２日の現行の被
保険者証の新規発行が停止になった後に
資格情報のお知らせ、また
加入者情報のお知らせが発送されるということであります。
ちょっと細かい部分で聞いていきたいのですが、
資格確認書の有効期間につきましては、当初１年間と示されていました。これが５年以内で保険者が設定していくということに変わったと認識しておりますが、本市については、国保、また
後期高齢者医療についての
資格確認書の有効期間についてはどのようになったのか伺います。
また、もう１点が、
資格確認書の様式です。このカードなり用紙の大きさや材質など、そういったものが分かれば教えていただければと思います。
【
櫻井保険年金課長】
資格確認書の有効期限などについてお答えいたします。
令和５年１２月２２日の
厚生労働省保険局からの事務連絡「
資格確認書の様式等について」において、
資格確認書の有効期限は５年以内で各保険者が設定することと示されました。この通知とともに、
国民健康保険の都における取扱いの標準例では、７０歳未満は２年、７０歳以上は１年の有効期限の標準例が示され、こちらについては保険者判断により一律２年の設定も可能であると示されております。
後期高齢者医療については現在準備中でございますので、その様式が示されましたら、発表がなされると想定しております。
続きまして、
資格確認書の様式についてお答えいたします。
国民健康保険の都の標準令で示されている様式は、サイズについてはこれまでのカード型で、材質については紙、色については現行の色サイクルで更新、現在の被
保険者証の色は濃いクリーム色、令和７年１０月以降はサーモン色となっております。
【関根委員】 都における取扱いの標準例としては、７０歳未満の方は
資格確認書の有効期間が２年、７０歳以上の方は１年の有効期限といった標準例が示されているということで、まだ決定はしていないということですので、また注視していきたいと思います。
この
資格確認書の記載事項につきましては、必須事項、また任意事項ということの記載が可能となっているということなのですけれども、必須事項につきましては通常の被
保険者証と同一だと思いますが、任意事項の記載についてはどのように示されているのか伺えればと思います。
【
櫻井保険年金課長】
資格確認書の必須記載事項と任意記載事項についてお答えいたします。
必須記載事項としましては、氏名・性別・生年月日、世帯主氏名または組合員の氏名、被保険者記号・番号・枝番、保険者番号・交付者名または保険者名、適用開始年月日または資格取得年月日、交付年月日、有効期限、住所、７０歳以上の被保険者については、負担割合、発効期日の記載が求められております。
任意記載事項といたしましては、一部負担金限度額の適用区分、発効期日、食事療養標準負担額減額及び生活療養標準負担額減額の適用区分、発効期日、長期入院該当日、認定を受けた特定疾病及び自己負担限度額の区分、発効期日等が示されております。
【関根委員】 必須事項のみの記載も可ということですので、一般的には必須事項のみなのかなと思いますけれども、任意事項につきましても状況に応じて記載を可能にしていくということですので、よろしくお願いしたいと思います。被保険者につきましての未納があった場合、例えば短期証などが発行されていると思いますが、それらの扱いが今後どうなっていくのかについてお伺いできればと思います。
【
櫻井保険年金課長】 短期保険証の扱いについてお答えいたします。
東久留米市の
国民健康保険における短期被
保険者証については、現時点での有効期限は令和６年９月末であり、１２月１日までに交付する短期被
保険者証の有効期限は令和７年３月末までとなります。１２月２日以降は保険証の有効期間という概念がなくなるため、通常の被
保険者証よりも有効期限が短い短期被
保険者証の発行を新たに行うことはなくなります。長期にわたる
保険税滞納者に対する保険税の納付を促す取組については、現在、
厚生労働省において
国民健康保険法施行規則の一部改正省令に係る
パブリックコメントを開始しており、７月中旬に公布される予定の整備省令の動向に注視してまいります。
【関根委員】 基本的には短期証については取扱いはなくなるということで、今後の動向をまた見ていきたいと思います。続いて、まず初めにお知らせとしてされます
加入者情報のお知らせについてなのですが、どのような目的でこのお知らせが発送されるのかについてお伺いいたします。
【
櫻井保険年金課長】
加入者情報の送付の目的についてお答えいたします。
医療保険者等において誤った個人番号で
加入者情報を中間サーバーに登録してしまった場合、個人番号を活用した
情報連携において、医療保険者等や他の情報照会機関に他者の情報が提供される可能性があるほか、
オンライン資格確認において他者の
資格情報が提供される、
マイナポータルにおいて他者の薬剤情報等が表示される等の可能性がございます。こうした懸念を未然に防止する観点から、これまで、中間サーバー既登録データ等の確認を行うとともに、令和６年春からは、中間サーバーに新規に情報を登録する際に、全件Ｊ－ＬＩＳの照会を行うこととするなどの対応が進められてきました。今般の
加入者情報等の送付は、これらの取組を踏まえて、医療保険者等の把握している
加入者情報を通知することで──こちらが個人番号の下４桁と氏名が含まれます、情報の正確性を担保し、全ての方に安心して
マイナンバーカードを
健康保険証として利用していただけるようにすることを目的としています。
【関根委員】 誤った情報が表示されないような未然防止にもつながっていくということで、こちらについては利用者個々で確認もしていけるということにもなりますので、その点ではよかったと思います。先ほど
高橋委員からもお話があった
医療ＤＸを進めていくということは非常に重要でありまして、そのために
マイナ保険証の利用促進の取組ということが非常に重要になってくると思います。改めて、この利用促進についてどのように行われているのかをお伺いしたいと思います。
【
櫻井保険年金課長】
マイナ保険証の利用促進の取組についてお答えいたします。
政府等の利用促進の取組は、５月から７月を
マイナ保険証利用促進集中取組月間と位置づけ、期間中の
マイナ保険証利用人数の増加に応じた
医療機関や薬局への一時金の支給、令和６年４月の利用率に基づく地域医師会等の関係団体や保険者への表彰、また、あらゆるメディアを動員した広報の展開等が行われております。
【関根委員】 政府等において、様々な利用促進はされているということなのですけれども、本市においてはこの利用促進の周知等はなされるのでしょうか、お伺いします。
【
櫻井保険年金課長】 当市における
マイナ保険証の利用促進の周知についてお答えいたします。
現在、ホームページに、
マイナンバーカードが
健康保険証として利用できるようになりましたというページを設け、被
保険者証等の送付の際に
マイナ保険証周知リーフレットを同封するなどの周知を行っております。
【関根委員】 本市においても周知には努めていくということで、一般質問の際に、例えば
医療機関や薬局などでの
オンライン資格確認システムの導入状況をお聞きしたところでは、１月末時点で、顔つきの
カードリーダーの申込み率が既に９割を超えているということや、また運用開始率も８９％となっているということで、
医療機関・薬局などについての体制が整ってきているなと感じます。利用登録につきましては本市においてはまだ５割程度、さらに利用率についてはまだ１桁のパーセントということで、なかなか利用率というのは進んでいないのですが、こうした利用促進の取組によって今後増えていくのではないかなということも推察するところであります。
今現在、
マイナ保険証の必要性を感じていない人がまだ多いのかなとも感じますし、また、様々な
マイナンバーカードのひもづけの誤りや、また
マイナ保険証についてもマイナカードの偽造等があったということで、懸念されている方も多いです。けれども、実際に政府はこのような考えを国会の中でも答弁されております。河野デジタル大臣は、発行済みの保険証については最大１年間の経過措置が設けられていることから、こうした期間も使いながら丁寧に説明して、また不安の払拭に努めていきたいということをおっしゃっております。また、この偽造ということにつきましては、今後、ＩＣチップを読み取るアプリケーションソフトを普及させることにより、厳格な本人確認をできるようにするといった意向も示しております。そうした中で、先ほどの懸念については国の責任において不安がなくなるようにしっかり進めていただきたいと思うわけです。一方でこのようなデータもあります。政府としては
マイナ保険証が
医療ＤＸの基盤となるために今後しっかり推進していきたいということでありますが、この
医療ＤＸを進展させるために、例えば開業医における電子カルテの普及率が、少し前のデータですけれども、２０２１年時点では、ＯＥＣＤ加盟国の平均が約９３％であったのに対して日本ではまだ約４２％で、これは３８か国中の３５位だったということです。日本は、世界にも類を見ない超高齢国家にもなっておりますので、この
医療ＤＸの推進は本当に待ったなしという状況だと考えられております。
先ほど
高橋委員の質疑応答でもＰＭＨは令和８年から具体的に推進していくという話もありましたが、国においては
オンライン資格確認システムというものを拡充しまして、保健・医療・介護の情報について共有可能な
全国医療情報プラットフォームを構築するとしております。これによりまして本当に広い意味での
医療ＤＸというものが進んでいくと思います。超高齢社会に向けまして、この推進、本当に待ったなしという状況でございますので、まずは
マイナ保険証、しっかり利用促進して、十分に皆様が安心して使っていけるような状況になっていくことを望みたいと思っております。
【
村山委員長】 ここで休憩いたします。
午前１０時３４分休憩
午前１０時５０分開議
【
村山委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
質疑を続けます。
【当麻委員】 私からは
予防接種事業について質問させていただきます。
全体像については、他の委員との質疑のやり取りの中で大体理解できました。私が確認したいのは、令和５年度までの特例臨時接種のときは、ワクチン接種記録
システム（ＶＲＳ）に接種記録が登録等されて接種証明書も発行されていましたが、令和６年度に
定期接種になってからのＶＲＳの対応についてお伺いしたいと思います。
【
新妻健康課長】 ワクチン接種記録
システム（ＶＲＳ）への対応についてでございます。
このたびの
定期接種では、ワクチン接種記録
システム（ＶＲＳ）への登録は不要となるものでございます。
【当麻委員】 確認ですけれども、今までは
予防接種証明書が出ていましたが、そうすると、
定期接種になってからの接種証明書というのはもうなくなってしまうという理解でよろしいでしょうか。
【
新妻健康課長】 ワクチンの接種証明書についてでございます。
令和６年３月３１日までに接種した記録につきましては、申請いただいた方に
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書を交付しております。今後実施いたします
新型コロナウイルスワクチンの
定期接種に関しましては、接種証明書の交付については考えていないものでございます。
【北村委員】 私から２点質問させていただきます。
初めに、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化に向けた
加入者情報等送付及び
周知広報事業についてです。今回、説明や御答弁もありましたけれども、
マイナンバーカードと被
保険者証の一体化のための
システム改修及び
国民健康保険加入者世帯に対して、今回、
加入者情報のお知らせを発送するとのことでありました。この
加入者情報のお知らせというのは、全ての国保加入世帯、
マイナ保険証の登録をしている、していないに関わらず発送されるのかどうかについてまず伺います。
２点目、
新型コロナウイルスワクチン定期接種事業についてです。これまでのワクチン接種事業、昨年度まで行われてきた事業は、６５歳以上の高齢者が優先的に接種できるといったものではありましたが、そのほかにも基礎疾患をお持ちの方や、また６５歳未満の方、全世代に対しても接種事業がされてきました。今回の予算の今年度におけるワクチン
定期接種は、６５歳以上の方と、あとは６０～６４歳で心臓などの障害をお持ちの方などが対象となっておりまして、そのほかの方は任意接種となっているとのことではありましたが、なぜ今回、
定期接種の対象が限られることになったのかについて、まず最初にお聞きしたいと思います。
【
櫻井保険年金課長】 まず、１点目の
加入者情報のお知らせの送付対象者についてお答えいたします。
加入者情報のお知らせは保険者ごとの送付が求められており、東久留米市の
国民健康保険については全ての被保険者に対しお知らせの発送を予定しております。
国民健康保険の世帯ごとに送付となっております。
後期高齢者医療については、７月末有効期限の被
保険者証一斉更新の際に同封される旨を伺っております。
【
新妻健康課長】 コロナウイルスワクチンの接種の対象者についてでございます。
こちらの接種の対象者につきましては、
予防接種法の施行令や施行規則において規定されているものでございます。
【北村委員】
加入者情報のお知らせに対しては、保険加入世帯全てということでありました。今回の
マイナンバーカードと保険証の一体化については請願も提出されておりまして、厚生委員会でこの請願に対する我が会派の鴨志田委員の討論でもあるとおり、今、
マイナンバーカードに対するセキュリティーの不信・不安、様々ひもづけのミスなどそういったことが払拭されていない下で、今回、マイナンバーと
健康保険証の一体化を推進するような事業については大いに問題があると考えます。これまでの御答弁でも、１２月２日に、現行の保険証──紙の保険証とここでは呼びますけれども、これが廃止となる予定となっておりますが、
マイナ保険証の利用率は、政府が思うようには伸びていません。先ほど利用拡大のキャンペーンの話も出ました。５月から７月にかけて
マイナ保険証の利用促進の集中取組期間ということで、利用者が増えた病院には最大２０万円、薬局・診療所には最大１０万円の支援金を出すということもしております。また、窓口でこの利用を勧める、そういった声かけを推奨する、そのための台本まで用意して、さらにチラシまで用意して、何としても
マイナ保険証の利用拡大をということまでしています。
東京新聞による取材では、「薬局で
マイナ保険証がないと薬を出してもらえないと取れるような言い方をされ、不快な思いをした」、「薬局で『マイナンバーは持っていますか』と上から目線で聞いてくるようになった」と、こういった薬局での声かけに対する苦情や不満が多く寄せられているとしています。また、ある大手薬局チェーンでは、患者に対し、現行の紙の保険証での保険資格の確認を受け付けず、
マイナ保険証がなければ薬をもらえないと、そう取られるような対応をしたとして謝罪文を出すと、そういった事態にも発展しております。こういった強引な
マイナ保険証の利用促進キャンペーンにもかかわらず、最近の５月の利用率が７.７３％にとどまっていると。まだ１桁台にとどまっています。そこで、本市におけるマイナンバーと保険証のひもづけ率、どれだけの方がひもづけをされているのかということが分かれば教えていただきたいと思います。
ワクチンについてです。感染症法上の立場というのが５類になってから変わったということなのだと思います。
これもこれまで議会で繰り返しお話ししていますが、５類に移行したからといって新型コロナウイルスの性質が変わったわけではありません。かつてインフルエンザウイルスも、
予防接種が学校等で希望者を対象に行われてきましたが、１９９４年に
予防接種法が改正されたことによって、社会全体の流行を抑止するデータが十分にないと判断されて対象疾病から削除されたということもありました。また、その後は高齢者に関してはインフルエンザワクチンの
定期接種の対象とはなりましたけれども、今回、新型コロナウイルスも、インフルエンザウイルスが
予防接種の対象から外れたときのような扱いになっているように思えます。今回、６５歳未満の方の
定期接種がなくなったということは、ワクチンに社会全体の流行を抑止するデータがないことから６５歳未満の希望者へのワクチン接種が終了した、そういう扱いということなのかと考えるのですけれども、そこはいかがでしょうか、伺います。
【
櫻井保険年金課長】 再質問の１点目、
マイナンバーカードへの
健康保険証の利用登録状況についてお答えいたします。
東久留米市の
国民健康保険と
後期高齢者医療に関わる
マイナンバーカードへの
健康保険証の利用登録状況については、
国民健康保険につきましては、令和６年４月１０日時点で、令和６年３月３１日時点の被保険者数２万１９１２名のうち登録者が１万１３３４名、登録者の割合が５１.７３％、
後期高齢者医療につきましては、令和６年４月１５日時点で、令和６年３月３１日時点の被保険者数１万９４５９名のうち登録者が９６３１名、登録者の割合が４９.４９％となっております。
【
新妻健康課長】 対象者についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、国におきまして、
予防接種法の施行令と施行規則によりまして対象を規定していると認識してございます。
【北村委員】 登録率は大体半分くらいの方がひもづけをされているとのことでした。一方で、この利用率自体は、全国の数字でありますが、１桁台と。登録はしても
マイナンバーカードを保険証としては利用されていないということなのかなと思います。これだけ政府が何としても
マイナンバーカードの利用拡大をしようとしているところはどういったものかと思います。
厚労省が作成して
医療機関などで配布されているチラシでは、１２月２日に現行の紙の保険証が廃止されるということがとても強調されるものとなっております。こうしたチラシを一見したところ、１２月２日以降は
マイナ保険証がなければ
健康保険が適用されないと思ってしまう市民も中にはいるのではないかなと考えます。今回発送する
加入者情報の通知では、安心して
マイナンバーカードを保険証として利用してもらうように促進するということにもなっておりますが、そもそも
マイナンバーカードを作るかどうか自体は任意となっておりまして、また、保険証として登録するかどうかも個人の判断によるものであります。
マイナ保険証がなければ資格確認ができないと、そう思わせるような案内の仕方はするべきではないと考えます。
１２月２日以降に
マイナ保険証が未登録の方に対しては、紙の保険証の代わりに
資格確認書が発行されますけれども、今回の
加入者情報の通知の中でそうしたことをお知らせするような案内を同時に行うということは可能でしょうか、伺います。
ワクチンについてです。
法律上そうなっているという御説明ではありましたが、５類移行前は全世代を対象として行っていたものが、５類に移行した途端に高齢者のみとなっているということは、やはりワクチンに対して、感染抑止がインフルエンザで扱ったかのような効果が確認されていないと、そういう判断をされたかのように私には思えます。本来であれば、国が責任を持ってワクチンについては希望者に対して接種補助をしていく、そういったものであると思います。移行後は、６５歳未満の病気のない方に対しては、流行の抑止効果があるか分からないから自己判断・自己負担で接種してもらうと、そういう政府の態度には疑問を抱かざるを得ません。もし政府がこのワクチンに対する考え方を変えていないのであれば、希望者への接種補助ということを継続すべきだったと考えます。
また、コロナになったときに重症化のリスクが高いのは高齢者だけではありません。５類移行前は、呼吸器の病気や心臓病など基礎疾患をお持ちの方が重症化リスクが高いとしてワクチン接種を優先的に受けることができました。ワクチンを受けるかどうかは個人の判断によるものではありますが、接種を希望する方がいるのであれば自己判断でどうぞというのではなくて、それぞれの重症化リスクを考えて補助を行っていく、そうしたことも必要ではないかと考えます。基礎疾患をお持ちの方や、そのほかにも障害をお持ちの方や妊婦の方、そういった重症化リスクが高い方に対する
定期予防接種費用の補助は市として可能なのかどうかはいかがでしょうか、伺います。
【
櫻井保険年金課長】 まず、１点目の
資格確認書のこれからの周知の予定についてお答えいたします。
１０月末を目途にお送りする予定の
加入者情報のお知らせには、
マイナ保険証の周知リーフレットを同封する予定でございます。このリーフレットは、
厚生労働省から示されている
オンライン資格確認に関する周知素材を用いて発送を予定しております。リーフレットの記載内容ですが、
マイナ保険証の利用方法、
マイナ保険証を使うメリットに加えて、１２月２日までに発行された被
保険者証は有効期限が切れるまでは有効であること、また、保険証利用登録がされた
マイナンバーカードを保有していない方には、発行済み保険証の有効期限が切れる前に申請いただくことなく
資格確認書が交付され、引き続き医療を受けることができる旨の記載を予定しております。
【
新妻健康課長】
定期接種の対象者以外の方への補助等についてでございます。
定期接種の対象者以外の方につきましては、
予防接種法に基づかない任意接種の取扱いとなり、任意接種につきましては全額自己負担となるものでございます。対象者以外の方について何らかの補助といったものは考えていないところでございます。
【北村委員】
加入者情報のお知らせの中で、資格認証書が発行されることなどが内容としては通知されるということではあります。ただ、先ほどもお話のあったとおり、やはり全体の通知の内容としては
マイナ保険証の利用を促進するという内容になるものと思われます。紙の保険証が廃止された後も、紙の保険証が引き続き使えるのかどうか、あるいは
マイナ保険証に移行しなければならないのか、そういった不安の声、どうしたらいいのか分からないという声、先ほど他の委員から
コールセンターなども設置すべきではないかというお話もありましたが、現状、そういった相談が市に対して来ているのか。
マイナ保険証、紙の保険証がどうなるのかという、そういった問合せが来ているのかどうかについてはいかがでしょうか、伺います。
ワクチンについてです。現状、高齢者以外の補助については考えていないとのことでありました。これは引き続き、流行状況によってはそういった点も考えていく必要があるのかなと思います。
このワクチンの接種費用についてですけれども、１万５０００円で、そのうち３５００円を自己負担とされるとのことでありました。この３５００円という
自己負担額というのが、どういう考え方の下、設定されたのか。それとも、これはどこの自治体でも一律の額なのか、その考え方についてはいかがでしょうか、伺います。
【
櫻井保険年金課長】 まず、１点目の
マイナ保険証についての市民の方々からの問合せ状況についてお答えいたします。
「
マイナ保険証とは」というような質問などを日々の皆様からの問合せの中で受けることがございます。その際は、御答弁いたしましているとおり、これからの予定を分かる範囲でお答えしまして、丁寧な説明に努めているところでございます。
【
新妻健康課長】
予防接種の費用についてでございます。
定期の
予防接種につきましては実費の徴収が可能でありまして、徴収額につきましては自治体の判断によるものでございます。接種費用につきましては、国におきましては１万５３００円程度と見込んでいるところでございます。国の基金から８３００円が助成されることから、残りの半額の３５００円を一般財源によって対応いたしまして、残りの３５００円を被接種者の方に
自己負担額として御負担いただきたいと考えてございます。
【北村委員】
マイナ保険証についての問合せは、現状も市民の方から来ているとのことでありました。多くの市民の方にとって紙の保険証が廃止されるというニュースは聞いてはいるものの、その後どうすればいいのか、
マイナ保険証を保有していない場合、
資格確認書が自動で発行される、そういうところまでなかなか分からないという方も多いのではないかと思います。１２月２日以降でも有効期限以内であれば紙の保険証が利用できること、また、保険証の有効期限が切れたときに、
マイナ保険証が未登録であれば
資格確認書が自動で発行されることなど、こうした情報は
加入者情報の通知の中でもお知らせはされるとのことではありますが、１２月２日までのどこかのタイミングで広く市民の方にお知らせをしていくべきと考えますが、そうしたことは何か予定されているのでしょうか、伺います。
ワクチンについてです。３５００円という負担額になった理由については分かりました。
今回、ワクチンの想定の見込み接種率が６０％、これが前回の６回目の接種率と同じ数値として設定されていたのかなと思います。この数値は、新型コロナウイルスが感染症法上の２類だった際は、国の補助によって
自己負担額はなしで、集団接種会場も設けた上での接種率であります。それが５類に移行して、昨年度も同様に
自己負担額なし、集団接種会場も設けた上での６０％だったのかなと考えます。今回の接種では集団接種会場はなく、
医療機関での個別接種のみで、また予診票も送付されないと。さらに
自己負担額も発生するとなると、これが前回と同様の接種率になるというのは考えにくいのではないかと思いますけれども、今回、６０％という見込みでよいのかどうかについてはいかがでしょうか、伺います。
【
櫻井保険年金課長】 まず１点目、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化に関する周知についてお答えいたします。今後についてですけれども、必要に応じて適宜適切な周知に努めてまいります。
【
新妻健康課長】
新型コロナウイルスワクチンの
定期接種の接種者数の見込みについてでございます。
これまでと状況が変わり、初めての対応となりますので、接種者数の見込みは難しいものでございますが、これまで接種された方が引き続き接種を希望されたときに対応できるように見込んだものでございます。
【北村委員】 周知についてはぜひともお願いいたします。
今回、
加入者情報を送付する理由について、先ほど御答弁がありましたが、不安を解消するということで送付するということなのかなと思います。これまで保険証とマイナンバーとのひもづけの誤りが多く発見されたことで総点検もされるといった事態になりまして、ただ、今回、総点検自体は終わっていますが、
加入者情報の送付の際に、その情報自体が誤っていた、ひもづけの誤りの見過ごしなど、あるいは何か手違いなどで送付情報が誤っていた、そういったことも可能性としては考えられるのではないかと思います。そういったことはあり得るのでしょうか、伺います。
ワクチンについては、初めての状況でこの設定にしたということでありました。
あまり少なく設定して、希望する方が受けられないという状況は避けるべきとは思いつつも、やはり６０％の方が接種するかどうかはなかなか難しいとは思います。今回、接種率６０％ということで予算を編成されているとは思いますが、ワクチン
定期接種助成金ということで事業費の歳入とされています。前回までは事業費として全額国からの予算として出されていたものが、今回は歳出における
予防接種事業が約２億４０００万円なのに対して、歳入の
新型コロナウイルスワクチン定期接種助成金が約１億６７００万円ほどで、財調から７０００万円ほど繰入れが発生しております。５類に移行したことが原因だとは思いますけれども、繰り返し述べているとおり、５類に移行したからといってウイルスの性質が変わるわけではありません。国はワクチンの接種事業を継続するというのであれば、５類移行前と同様に全額補助すべきではないかと思います。全額国の補助でワクチン接種事業を行うべきと国に対して意見を表明するべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
【
櫻井保険年金課長】 東久留米市におけるマイナンバーと
オンライン資格確認システムの
資格情報のひもづけ誤りの状況についてお答えいたします。
令和５年５月３１日時点のデータの点検の報告を総務省に対し６月３０日に回答しておりまして、その際の点検結果ですが、東久留米市においてひもづけ誤りの存在は確認しておりません。
【
新妻健康課長】
予防接種費用への国からの支援についてでございます。
定期予防接種に係る経費に対する国の支援につきましては、これまでも要望しているところでございます。引き続き、機会を捉えまして要望していきたいと考えております。
【北村委員】 マイナンバーと保険証とのひもづけの誤りは本市においてはなかったということではありますが、この事業自体は恐らく全国で行われるものと思われます。そうした中で新たなひもづけの誤りも、本市というよりは全国でもしかしたらあるのではないかなとも予想されます。今回、
加入者情報のお知らせで通知されますけれども、それが加入者の氏名と個人番号の下４桁ということだと思いますが、それ以外の情報については通知の中には含まれないのでしょうか、確認いたします。
ワクチンについては、国に対して要望等はされているとのことでありました。
５類に移行して国からの様々な補助などはなくなっております。今回、
予防接種事業が約２億４０００万円、接種の見込みが６０％となっておりまして、事業が始まったときに実際の接種者数が当初の見込みより大きく下回った場合、予算額が余ってしまうということも考えられます。そうなった場合、助成額の１億６７００万円余りから優先して拠出したとみなして、余った予算額を財調に戻すと、そういったことが可能なのかどうか。あるいは、接種を受けた人数に応じてこの助成金が使われるということなのか、そこら辺はどうなのでしょうか、伺います。
【
櫻井保険年金課長】 １点目、
加入者情報のお知らせの記載内容についてお答えいたします。
氏名とマイナンバーの部分の下４桁が記載されておりまして、こちらは世帯単位でお送りすることを予定しております。
【
新妻健康課長】 助成金についてでございますが、助成金につきましては実績に基づきまして交付されるものでございます。
【北村委員】 送付される情報は氏名と番号の下４桁ということだそうです。ひもづけの誤りというのが発覚した中では、氏名だけではなくて住所や性別など、そういった情報の誤りがあったとの報道でありました。今回、氏名と番号下４桁だけがもし仮に各世帯に送付されたとしても、ひもづけの誤りはなかったと、これだけを見て判断するということは安心できないのではと思うのですけれども、いかがでしょうか。
また、ワクチンについては、全額助成金から拠出するということはできないという御答弁だったかと思います。分かりました。
６５歳未満の任意接種の質問が先ほども他の委員からも出されました。今後、６５歳以上の
定期接種が開始されるとなると、６５歳以上の方が
医療機関に行って接種をするという流れができると思うのですけれども、仮に始まったとして、
定期接種の対象外の方が任意接種として
定期接種事業を行っている
医療機関に行って「私もワクチンの任意接種をしたい」とのことで、
医療機関でできるのかどうかについてはいかがでしょうか、伺います。
【
櫻井保険年金課長】
加入者情報のお知らせの記載内容についての追加の御質問についてお答えいたします。
本
加入者情報のお知らせの目的ですが、保険証に表示されている被保険者のデータが
国民健康保険制度のデータベースに登録されており、その情報が記載するマイナンバーと一致しておりますということ、この状態で
マイナ保険証を利用いただける状態となっておりますということを周知することが主目的となっております。
【
新妻健康課長】 コロナウイルスワクチンの任意接種についてでございます。
任意接種につきましては、
医療機関に御相談いただきまして、任意接種を実施している
医療機関で接種いただくことが考えられます。
【北村委員】
加入者情報のお知らせについては、内容というよりは、ひもづいているということを市民に周知するということなのかなと思います。これまでも、ひもづけの誤りということで大きな不信が広がっています。そもそもマイナンバーと保険証の一体化ということをしなければ、こういった誤り自体は発生しなかったのではないかと思います。市として税金を使ってこのような通知を出す必要があるのかというところはまだ疑問であります。マイナンバーと個人情報のひもづけの誤りが昨年次々と見つかりまして、保健医療やコンビニ交付の場で大きな混乱が生じました。国でもマイナンバーのひもづけの誤登録がないかといった総点検をして、点検が終わった後もひもづけの誤りが５２９件見つかっておりまして、総数が９２０７件にも上っているとのことであります。この
マイナンバーカードの取得は任意であるはずで、保険証と一体化するかどうかも本人が決めることであります。このひもづけの誤りが相次いだ状況で、このような通知を出したところで失われた信頼が戻るかというと、私はそうは考えていません。現状の紙の保険証は継続させるべきということを改めて表明していきたいと思います。
今回の予算の中で、
システム改修について先ほども御答弁がありました。
資格確認書などの発行についての改修と併せて、マイナンバーと保険証のひもづけを解除するための
システム改修も含まれているとのことでありましたけれども、となると、これまでの
システムでは保険証とマイナンバーとのひもづけが解除できなかったということでいいのか確認します。
ワクチン接種については、各
医療機関でどうなるのかを今後も引き続き見ていきたいと思います。任意接種でどうなるのか、本来であれば国が責任を持って補助も実施していくべきだということを述べまして、ワクチンについては質問を終わります。
【
櫻井保険年金課長】 再質問の１点目になります。
マイナンバーカードの
健康保険証の利用登録の解除についてですが、これまでも解除の仕組みはございましたが、今後、この
システム改修を行うことにより、保険者の窓口において解除の受付を行うことができるという形での修正が予定されております。
【北村委員】 解除の手続がしやすくなるとのことではありました。本来、ひもづけが簡単にできたのであれば、もっと解除も手軽にできたほうが望ましかったのではなかったかなと思います。今回、
システム改修によって解除の手続がしやすくなるといった情報、手続の方法を市民に対して周知していく、そうしたことも必要だと考えますが、そういった予定はあるのでしょうか、伺います。
【
櫻井保険年金課長】
マイナンバーカードと
健康保険証の利用登録の解除の受付の周知についてお答えいたします。１０月下旬以降を目標として
システム改修を進めておりますが、詳細の手続方法がこれから示される状態になりますので、確定次第、適切な時期に周知に努めてまいります。
【北村委員】 よろしくお願いいたします。
資格確認書についてです。
マイナ保険証は、
医療機関にて電子機器を使い
オンラインで資格確認を行います。そのため、震災などが発生した場合に、停電や通信の遮断によって資格確認が行えないといった可能性もあります。実際に石川県能登半島地震では
マイナンバーカードが役に立たず、ＪＲから提供されたＳｕｉｃａが避難状況の把握に使われたということもありました。また、医療の窓口で
マイナ保険証を使おうとしたところ
システムトラブルが発生し、仕方なく紙の保険証を使ったという事例もありました。このように、
マイナ保険証では紙の保険証ではなかったような事態も起こっていた、また今後も起こり得るものと思われます。１２月２日以降、
マイナ保険証未登録の方に対して現行の紙の保険証の代わりに発行される
資格確認書ですけれども、これが現行の紙の保険証と同程度の内容が記載されるのかなと思います。先ほど述べたようなトラブルが発生した際にはこの
資格確認書を使うことで対応できることから、
マイナ保険証の未登録者だけではなく、登録者に対しても
資格確認書を発行して対応することにも使えるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、伺います。
【
村山委員長】 暫時休憩します。
午前１１時３１分休憩
午前１１時３１分開議
【
村山委員長】 休憩を閉じて再開します。
【
櫻井保険年金課長】 お時間を頂戴いたしまして申し訳ございません。
資格確認書の交付対象者についてですが、現在、国から示されている仕組みでは、
マイナ保険証をお持ちでない方に対しては
資格確認書、
マイナンバーカードの
健康保険証への利用登録がお済みの方に関して、
資格情報のお知らせを送付するという形が示されております。今後、国からの新たな
情報提供がありましたら、適宜参照しながら、適切な時期に適切な対応・周知などに努めてまいります。
【北村委員】 国からの通知では、
マイナ保険証の未登録者に対してのみ──のみかどうかまだ分からないですけれども、に対して
資格確認書が送付されるということで、わざわざ
資格確認書と
資格情報のお知らせの２種類を発行して使い分けがされるのかどうか、また、そういった状況になると、非常に分かりにくい状況だなと思います。そうであれば、紙の保険証をそのまま使い続ければいいのではないかなと考えます。
マイナ保険証を利用されている方には
資格情報のお知らせが送付はされますけれども、これも、以前、議会で、
マイナンバーカードが紛失した場合に再発行に１～２か月ほどかかるとされていました。仮にそうなった場合に、再発行されるまで
資格情報のお知らせを使って
マイナ保険証の代わりに資格確認ができるのかどうかについてはいかがでしょうか、伺います。
【
櫻井保険年金課長】 先ほどかやま委員への答弁でお答えした内容と重複してしまいますが、
マイナ保険証が使えない状態に該当するときに患者さんから申立てを受けた場合、保険治療が受けられるという制度もございます。保険者といたしましては、
資格情報のお知らせ、
資格確認書を用いることによって適切な医療が受けられると認識しております。
【北村委員】
資格情報のお知らせで資格確認をする場合は、恐らく緊急的な対応としての方法なのかなと思います。
資格確認書であれば、それ単独で資格確認を行える、そういった性質のものではあると思うので、使うのであれば
資格確認書だけでいいのではないか、あるいは紙の保険証を継続するのが、本来、スマートな方法ではないかなということは強く感じます。
先ほど、この
資格確認書について、有効期限が５年以内で保険者が決めることができるという御答弁がありました。今後、どうするかについて、決定していくと思いますが、事務手続上、できる限りこの有効期限を長くすることで送付の事務などが省略・短縮できると考えます。この期限はできる限り長くするべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
【
櫻井保険年金課長】 東久留米市における
国民健康保険に限定してお答えいたします。都広域での
国民健康保険の運営となっておりますので、都全体で運用方法をそろえる必要がございます。都の示す標準例に沿って適切な運用に努めてまいります。
【北村委員】 都全体でそろえる必要があるとのことでありました。やはり５年以内というのであれば、事務負担の関係から、長いほうがそれだけ手続に係る事務など減るのではないかと思われます。
これまでるる質問してまいりましたが、紙の保険証を廃止して
マイナ保険証を推進するといった政府の立場、これは市民からしても反対の声も多いところであります。紙の保険証を継続することを改めて求めまして、質問を終わります。
【
村山委員長】 これをもって議案第３７号に対する質疑を終結いたします。
続いて討論に入ります。
【北村委員】 日本共産党市議団を代表し、議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）については賛成の立場から討論を行います。
本議案については、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化に向けた
加入者情報等送付及び
周知広報事業について及び令和６年度における
新型コロナウイルスワクチンの
定期接種についての２点に関するものとなっています。
まず、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化についてです。
政府は、国民の多くの反対の声がある中、現行の紙の保険証を廃止し、
マイナンバーカードとの一体化を強引に進めようとしています。本来、
マイナンバーカードの取得は任意であり、保険証と一体化するかどうかは強制されるものではありません。
マイナンバーカードのひもづけに関する誤りなど、
マイナンバーカードをめぐるトラブルが昨年は続出し、総点検に追われました。その結果、多くの誤りが見つかり、
マイナンバーカードに対する不信が広がっています。
ワクチン
定期接種についてです。
定期接種は、６５歳以上の方と、６０歳から６４歳の心臓などに障害をお持ちの方を対象としたものとなっております。政府は、新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行してから、様々な医療・経済的な支援を打ち切ってきました。５類移行後も、昨年度までは全世代に対するワクチン接種事業が行われてきましたが、本年度からは対象が限られ、自己負担も発生しています。５類になったからといってウイルスの性質が変わるわけではありません。引き続き、希望する方のワクチン接種補助を行っていくべきと考えます。
マイナンバーカードと保険証の一体化の
加入者情報等の送付については問題ではあるものの、マイナンバーと保険証のひもづけの解除のための
システム改修が含まれており、また、ワクチン
定期接種事業は市民の命と健康を守るために必要であることから、本議案については賛成といたします。
【かやま委員】 市民自治フォーラムを代表し、議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）について反対の立場から意見を申し述べます。
反対理由を３点述べます。
１点目、
マイナンバーカード自体に反対であること。
２点目、そもそも
マイナンバーカードは任意であるにもかかわらず、これから
健康保険証の新規発行が停止となり、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化を強引に推し進めていくこと。
３点目、一体化に関わる仕組みが煩雑で、市民の混乱、
医療機関や薬局の負担が多いだけでなく、職員の方々の実務も煩雑になり、大きな負担になり、よって税金も莫大にかかってくること。
これら３点により反対の意見といたします。
【
村山委員長】 これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第３７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
【
村山委員長】 ここで、説明員の交代のため、暫時休憩いたします。
午前１１時４１分休憩
午前１１時４２分開議
【
村山委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
【中谷福祉保健部長】 議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明をさせていただきます。
お手元の
補正予算書の２ページ、本
補正予算は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４８５万６０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１８億２９３２万８０００円とするものでございます。
初めに、歳出から御説明いたします。
１２ページ、１款 総務費、１項
総務管理費、目１ 一般管理費は、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化に向けた
加入者情報等送付及び
周知広報事業に係るもので、４８５万６０００円を増額するものでございます。
次に、歳入でございます。
１０ページ、３款
国庫支出金、１項
国庫補助金、目２ 社会保障・
税番号制度システム整備費等補助金は、
加入者情報等送付及び
周知広報事業の補助対象予定である経費について、２８０万８０００円増額するものでございます。
６款 繰入金、１項 他会計繰入金、目１ 一般会計繰入金は、歳出の増加に伴い、職員給与費等繰入金を２０４万８０００円増額するものでございます。
説明は以上でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
【
村山委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第３８号に対する質疑を行います。質疑については
歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
質疑のある方は挙手願います。
【北村委員】 簡単に質問します。予算の概要の中で、歳入については、社会保障・
税番号制度システム整備費等補助金のほかに職員給与費等繰入金もありますけれども、これが含まれている理由について伺います。
【
櫻井保険年金課長】 職員給与費等繰入金が含まれている理由についてお答えいたします。
現在、こちらの
加入者情報のお知らせに関わります特定記録郵便代とリーフレット印刷代については、社会保障・
税番号制度システム整備費等補助金が対象となるという旨が示されておりますが、普通郵便代と窓つき封筒代に係る部分については、特別調整交付金の対象となる予定である旨が示されており、確定ということがまだ読めない状態であったため、職員給与費等繰入金において計上させていただいている状態でございます。
【北村委員】 予定となっているけれど、恐らく補助金の対象となるということで仮の数値として設定されているということで理解いたしました。こういった国の事業について、国からの助成が遅れて市としての負担となる、仮に払ってもらうといった事態は、これまでも発生しております。こういった事態ができるだけないよう国にはぜひとも要望していただきたいということを求め、終わります。
【篠宮委員】 私からは
マイナ保険証について、
国民健康保険証のことでありましたので、こちらの特別会計のほうで質問と思っていたのですが、前段の一般会計の
補正予算で様々質問が出てしまいましたので、１点だけ質問させていただきます。
マイナ保険証のメリットとデメリットについて改めてお伺いしたいと思います。
【
櫻井保険年金課長】 御質問いただきました
マイナ保険証のメリットとデメリットについてお答えいたします。
マイナ保険証を利用することのメリットについては、１つ目として医療費の削減効果、２つ目として、被保険者の同意の下、過去の薬剤情報・
医療情報を医師等が共有することで、データに基づくよりよい医療が受けられること、３つ目として、手続なしで高額医療の限度額を超えた支払いの免除が受けられることでございます。保険者にとっても、
マイナ保険証の登録及び利用が広がることで、被
保険者証や限度額適用認定証の発行、改修に係る費用、郵送代等が削減できるなど財政的メリットがございます。
デメリットとして、
システムの不具合発生時に受診ができなくなるといったことが言われておりますが、
医療機関・薬局の窓口で
マイナ保険証の読み取りができない例外的な場合は、
スマートフォン等で
マイナポータルを利用されている方は、
マイナポータル上の
健康保険の
資格情報を
マイナ保険証とともに提示することで受診いただけます。また、
スマートフォン等をお持ちでない方は、有効期限内の被
保険者証の提示、あるいは有効期限内の被
保険者証がない場合は
資格情報のお知らせを
マイナ保険証とともに提示することで受診いただけます。お手元にこれらがない場合については、令和５年７月１０日の
厚生労働省通知により、患者は、被
保険者資格申立書を記入し、
医療機関・薬局の窓口に申し立てることで受診いただける旨が示されております。
【篠宮委員】 デメリットに対してもきちんと対策がなされているということでありましたので、理解いたしました。
【沢西委員】 私からも、
国民健康保険証ということで
国民健康保険特別会計の
補正予算にて質疑するのが妥当と考え、質問させていただきます。といいましても、皆さんの先ほどの質疑でほぼ出し尽くされてしまったので、１点だけお聞きしたいと思います。今回、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化に向けた
加入者情報等送付及び
周知広報事業についてということで予算が組まれておりますけれども、対象者によって違う書類等を送られるということでございますので、改めて今後のスケジュールについて伺います。
【
櫻井保険年金課長】
補正予算可決後のスケジュールについてお答えいたします。
補正予算をお認めいただけた後の東久留米市での
国民健康保険の
マイナンバーカードと被
保険者証の一体化に伴う作業スケジュールでございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が昨年１２月２７日に公布され、本年１２月２日以降、現行の被
保険者証は
新規発行停止となります。１２月２日に向けて
マイナンバーカードと被
保険者証の一体化に伴う
システム改修等を行いながら、まず、１０月下旬に個人番号の下４桁の情報を含めた
加入者情報のお知らせの発送を行うこととなります。現行の東久留米市での
国民健康保険被
保険者証の有効期限は令和７年９月末となっており、本年１２月２日以降も、
有効期限到来までは、被
保険者証の記載内容が変わらない限り現行の被
保険者証をお使いいただくこととなります。本年１２月２日以降、資格や一部負担金の負担割合の変更等が生じた場合あるいは被
保険者証の紛失の届けがあった場合、また新たに加入された方に対しては、
マイナ保険証をお持ちでない方には
資格確認書、
マイナ保険証をお持ちの方には
資格情報のお知らせを個別に発行することとなります。令和７年９月末の
有効期限到来前に
マイナ保険証をお持ちでない方には、一斉に
資格確認書を送付することとなります。
【沢西委員】 対象者によってそれぞれ送る書類が違うということで、事務手続誤りのないよう進めていっていただければと思います。
それと、先ほど他の委員からの質問への答弁で、
マイナ保険証の登録状況ということで、
国民健康保険が登録者の割合が５１.７３％、
後期高齢者医療が４９.４９％で、約半分の状況ということでございますけれども、このような周知事業についてさらに割合が増えていくことを期待しております。
そして、保険税滞納世帯に対して、今現在、短期保険証等を発行されている状況ということで、今後は保険証の有効期間という概念がなくなり、発行を新たに行うことはなくなりますという、これも他の委員への御答弁でありました。また、
厚生労働省において
パブリックコメントを開始しており、７月中旬に交付される予定の整備省令の動向に注視してまいりますという御答弁もありました。それぞれへの対応は今後考えていくものだと認識しておりますが、ぜひ保険税の収納率が下がることのないような対応を要望して、質問は終わります。
【
村山委員長】 これで質疑を終結いたします。
続いて討論を行います。
【かやま委員】 議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、市民自治フォーラムを代表し、反対の意見を申し述べます。
先ほども申し上げましたが、
マイナンバーカード及び
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化・ひもづけには反対であり、よって、本
補正予算（第１号）に反対の意見といたします。
【北村委員】 日本共産党市議団を代表し、議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については反対の立場から討論を行います。
本
補正予算については、
マイナンバーカードと保険証の一体化の
加入者情報等の送付についての
補正予算であるため、本議案には反対いたします。
【
村山委員長】 これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第３８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
【
村山委員長】 以上をもって
予算特別委員会に付託された
補正予算の審査は全て終了いたしました。
これをもって
予算特別委員会を閉会いたします。
午前１１時５６分閉会
予算特別委員長 村 山 順次郎...