東久留米市議会 2021-06-28
令和３年第２回定例会（第６日） 本文 開催日: 2021-06-28
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◯議長（
篠宮正明君） これより本日の会議を開きます。
─────── ◇ ───────
2 ◯議長（
篠宮正明君） 本日は全員出席であり、会議は成立しております。
─────── ◇ ───────
3 ◯議長（
篠宮正明君）
地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。
─────── ◇ ───────
4 ◯議長（
篠宮正明君） 本日、
議会運営委員会が開催されておりますので、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
〔１３番（三浦猛君）登壇〕
5 ◯１３番（三浦猛君） 本日午前９時より
議会運営委員会が開会されましたので、御報告申し上げます。
初めに、市長から議案第４０号及び議案第４１号が提出され、この取扱いについて協議した結果、いずれも本日上程し、即決することに決しました。
次に、現在、意見書案１件が提出されておりますので、本日議題とすることに決しました。
以上であります。
6 ◯議長（
篠宮正明君） これで
議会運営委員長の報告を終わります。
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7 ◯議長（
篠宮正明君） 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。
日程に従い会議を進めてまいります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
条例の一部を改正する条例
日程第８ 議案第３９号
東久留米市
個人情報保
護条例及び
東久留米市
個人番号の利用
及び
特定個人情報の提供に関する条例
の一部を改正する条例
31 ◯議長（
篠宮正明君） 日程第４、議案第３２号
東久留米市職員の服務の宣誓に関する条例及び
東久留米市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例、日程第５、議案第３３号
東久留米市
会計年度任用職員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例、日程第６、議案第３４号
東久留米市税条例の一部を改正する条例、日程第７、議案第３５号
東久留米市
事務手数料条例の一部を改正する条例、日程第８、議案第３９号
東久留米市
個人情報保護条例及び
東久留米市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、以上の５議案を一括議題といたします。
これらは
総務文教委員会で審査されておりますので、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
〔３番（
沢田孝康君）登壇〕
32 ◯３番（
沢田孝康君）
総務文教委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
総務文教委員会は、去る６月１６日午前９時３０分より全
委員出席の下開会し、慎重審査が行われました。
初めに、議案第３２号
東久留米市職員の服務の宣誓に関する条例及び
東久留米市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、質疑はなく、続いて討論を省略し採決を行ったところ、議案第３２号は
全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３３号
東久留米市
会計年度任用職員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。
質疑では、
会計年度任用職員の
期末手当に関して、1)社会情勢の変化による今後の変動、2)国の財源措置、3)他団体の状況、4)関係団体との交渉経過について、勤勉手当の今後の動向について、
会計年度任用職員の業務内容の見直しと点検について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を省略し採決を行ったところ、議案第３３号は
全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３４号
東久留米市税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、質疑はなく、続いて討論を省略し採決を行ったところ、議案第３４号は
全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３５号
東久留米市
事務手数料条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。
質疑では、マイナンバーカードに関して、1)更新や紛失等の際の再
発行手数料、2)最新の発行状況、3)多摩２６市における交付率とその順位、4)多摩２６市で一番交付率の高い自治体、5)受取方法、6)開庁時間に受け取れない方への取組、7)関連事務に係る経費等の国からの
情報提供について、
地方公共団体情報システム機構への徴収した手数料の流れについて、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、
マイナンバー制度そのものは反対だが、今回の改正は、事務の流れが適正化し、自治体としての事務の負担が軽減されると考える。よって、本議案には賛成する、との意見が述べられました。
続いて、議案第３５号について採決を行ったところ、
全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号
東久留米市
個人情報保護条例及び
東久留米市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。
質疑では、今後整備される
システム等に関する国からの
情報提供について、
個人情報の一元化に伴うリスクへの監視体制について、
デジタル化の目的と推進に向けた庁内体制について、等の質疑が交わされました。
そして討論に入ったところ、委員より、
デジタル化は慎重にしていくべきと考えるが、今回の条例改正は項ずれと文言整理ということから、本議案には賛成するとの意見が述べられました。
続いて、議案第３９号について採決を行ったところ、
全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
33 ◯議長（
篠宮正明君） ただいまの
総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
34 ◯議長（
篠宮正明君） 質疑なしと認めます。
続いて、議案第３２号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
35 ◯議長（
篠宮正明君）
討論省略と認めます。
これより、議案第３２号
東久留米市職員の服務の宣誓に関する条例及び
東久留米市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第３２号の
委員長報告は可決であります。
本案は
委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
36 ◯議長（
篠宮正明君）
挙手全員であります。
よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第３３号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
37 ◯議長（
篠宮正明君）
討論省略と認めます。
これより、議案第３３号
東久留米市
会計年度任用職員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第３３号の
委員長報告は可決であります。
本案は
委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
38 ◯議長（
篠宮正明君）
挙手全員であります。
よって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３４号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
39 ◯議長（
篠宮正明君）
討論省略と認めます。
これより、議案第３４号
東久留米市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第３４号の
委員長報告は可決であります。
本案は
委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
40 ◯議長（
篠宮正明君）
挙手全員であります。
よって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３５号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
41 ◯議長（
篠宮正明君）
討論省略と認めます。
これより、議案第３５号
東久留米市
事務手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第３５号の
委員長報告は可決であります。
本案は
委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
42 ◯議長（
篠宮正明君）
挙手全員であります。
よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３９号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
43 ◯議長（
篠宮正明君）
討論省略と認めます。
これより、議案第３９号
東久留米市
個人情報保護条例及び
東久留米市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第３９号の
委員長報告は可決であります。
本案は
委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
44 ◯議長（
篠宮正明君）
挙手全員であります。
よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 議案第３６号
東久留米市自転車等の
放置防止に関する条例の一部を改正す
る条例
45 ◯議長（
篠宮正明君） 日程第９、議案第３６号
東久留米市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案は環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。
環境建設委員長。
〔１８番（梶井琢太君）登壇〕
46 ◯１８番（梶井琢太君） 環境建設委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
環境建設委員会は、去る６月１８日午前９時３０分より全
委員出席の下に開会し、慎重審査が行われました。
それでは、議案第３６号
東久留米市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。
質疑では、駐車場使用料に関して、1)原動機付自転車の屋根付駐車場、2)立体駐車場という施設特性を考慮した料金設定、3)決済方法、民間活力導入による事業者側の裁量と市との関わりに関して、1)登録申請手続、2)防犯カメラや自販機の設置、3)適正な管理・運営面でのチェック体制、また、段階的な施行日について、放置自転車の返還業務が週４日に変更になった理由について、工事による周辺住民への配慮と安全対策について、等の質疑が交わされました。
続いて討論を行ったところ、施設の特性を考慮した料金が設定され、また２時間以内であれば無料など、市民負担が現状よりも軽くなる部分もあることから、本議案には賛成するとの意見が述べられました。
そして採決を行ったところ、議案第３６号は
全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
47 ◯議長（
篠宮正明君） ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
48 ◯議長（
篠宮正明君） 質疑なしと認めます。
続いて、議案第３６号について討論に入ります。
宮川議員。
49 ◯１１番（宮川豊史君） 私はこれまでずっと
東久留米駅西口の駅前駐輪場の新設には反対してきましたので、それに関連する議案ということで、今回のこの議案にも反対をいたします。
なぜ私が駅前の駐輪場の新設に反対しているかといえば、それは行政の役割ではないと考えるからです。ただでさえ、行政の責任、守備範囲、やるべき仕事、どんどんどんどん膨れ上がってきて、もう今、行政は大変な状況にあると思います。コロナのこういう状況になる前から、行政の仕事というのは増え続けていたわけですけれども、さらにここでコロナショックが起きて、今まで以上に行政側は職務で本当に大変な状況になっていると思います。
私は常日頃から公務員削減ということを言っているので、職員の方からは嫌われていると思いますけれども、ただし、私はただ公務員の削減だけを言っているわけではないですからね。まず民営化を進め、公務員を減らし、借金を返すと、このことをテーマにずっと改革に取り組んでいるわけで、民間でできることを民間でやっていただく、担っていただく、そうすることによって、行政の仕事が減っていくでしょうと。その分、公務員の削減につながっていくでしょうということを言っているわけですから、やはりまずその入り口の段階というんですかね、まず最初の一歩である民営化を進める。ここに
東久留米市もこれまでも全力で取り組んできたはずなんですけれども、ここに来てやっぱり明らかに民営化のスピードが落ちていますよね。落ちているというか、もう積極的に取り組む姿勢が感じられない。何かどんどんどんどんいろいろな仕事を行政が担っていくと。これも行政の責任、あれも行政の責任、行政の守備範囲をどんどんどんどん広げてきている結果、今の行政側の職員の大変さにつながっていると。本当に、行政は仕事が大変だ、だから職員の数も少なくて大変だって、そういうことを言うのであれば、まず仕事を削減することに努力してくださいよ。議会側もそういうことをもっともっと積極的に提案していくべきですよ。
そういう民間でも担える中の一つに位置づけられるのがこの駐輪場なわけですよ。駅前の駐輪場、これは民間でも十分責任を担えます。というよりも、そもそも駅前の駐輪場というのは鉄道を利用する方がそこに自転車をとめるわけですから、ということは、鉄道会社がまず一義的には責任を負わなければいけないんですよ。鉄道会社にきちんと駐輪場を設置していただく、そういう働きかけをするところからやっていかないと、何でもかんでも
東久留米市の行政が担っていったら、本当に行政の仕事は増えていく一方。行政は崩壊していく、財政も破綻していく、市民の皆さんの負担も増えていく、そういう流れをもう一回ここで見直していかないと、もうこれから本当に大変なことになりますからね。それをまず言わせていただきたいと。
そんなことを言っても、駅前の２か所の駐輪場の設置はもう進んでいるではないか、もう決まったことだと言う人もいるかもしれないですけれども、まだまだですよ。工事はまだまだこれからですから、私は最後の最後まで諦めません。
さらに言えば、この駐輪場の新設というのは西口に限ったことではないわけですよ。仮にここで２か所新設されたとしても、今度は東口側に、ってなっていくんですよね。本当、西口だけでも私は認められないのに、さらに東口にも２か所も駐輪場を造るなんて本当に考えられないわけですよね。
東久留米市、いつからそんなに財政豊かになったのか、どこにそんな財源があるのかと言いたいですよね。そんなはずないんですよ。結局、議員の皆さんも常日頃、行政に様々な要望をしているけれど、「財政が厳しいからできません」と答弁されていますよね。だから、まず、そういった財源を生み出すことも議会側から積極的に提案していかなければいけないんですよ。
私、都市計画
道路東３・４・１３号線、東３・４・２１号線、反対していますけれども、「いや、生活
道路の補修やってくださいよ」と言うんだったら、その財源を生み出すためにも都市計画
道路、こういうものはやめたらどうですかということになるわけで、あれもやります、これもやりますだったら、もう本当に財政破綻の道まっしぐらですから。それをやらなくていいのなら別に構いませんけれども、都市計画
道路だけ、そこだけに重点的に財源を集中すればいいということなら別ですけれど、そうではないわけですよね。
何を優先して取り組むべきかということを考えなければいけないし、施設の維持補修も莫大なお金がかかっていくわけですよ、これから。だから私は生涯学習センターの図書館との複合施設化を提案しているわけだし、そうすることによって都市計画事業として位置づければ、通常の維持補修とは違うわけですから、都市計画税を使えていくわけですから、そういったものがほかの維持補修に回っていくわけですよ。学校の維持補修に使われていったり、トイレの改修とかそういったものも財源が生み出されていくわけですよ。だから、何もしないで、ただ「あれやれ、これやれ」だけを言っているようでは、もう
東久留米市の財政は逼迫するだけですよと、このことを私は言いたい。
ですから、この駐輪場の
問題は私はまだまだ諦めませんから。仮に西口の駐輪場が２か所できたとしても、そこから民間に売却するって選択肢だってあるわけだしね。いや、そんななんて思う人もいるかもしれないですけれども、
東久留米市の財政が本当に厳しくなったらそういうこともやはり選択肢に入ってきますから、よく考えたほうが皆さんもいいですよということだけは言っておきます。
そして、現状では恐らくこういうことを言うのは私だけで、超少数派ですから、私の意見など行政側が聞く耳を持つわけはないんですけれども、ただ、私は絶対に諦めない。諦めないでいれば、いつか奇跡が起きると私は思っています。
今回、私の一般質問で二・二六事件の話をしました。そこで２つの奇跡が起きたと言いました。ですけれども、何もしなくて奇跡なんて起きないわけですよ。当時の岡田首相の身代わりになった義理の弟さんも、たまたま陸軍軍人が間違えて撃ったわけではないですかね。自ら犠牲を覚悟の上で出ていったわけですよ。その上で命を落としている。陸軍軍人が当時の岡田首相と間違えたわけです。
もう１つ、鈴木貫太郎さん、頭をもう拳銃で撃ち抜かれているわけですね。だけれども、陸軍軍人はとどめを刺そうとしたんですよ。そこを鈴木貫太郎さんの奥様、鈴木たかさんが必死になって止めたと。で、とどめを刺さずに済んだから生き延びた。で、その首相が第二次世界大戦の終わりのときの首相になっていると。そういった、何もしないで、何も努力しないで奇跡というのは起きないと私は思っています。ですから、私は、どんな厳しい状況、どんな苦しい状況にあっても絶対に諦めることなく、最後の最後まで頑張っていきたいと思います。
それからもう１つ、一般質問で高橋是清さんのことも取り上げましたけれども、現在では高橋是清さんは、日本のというか、デフレ経済脱却の成功例として世界中に認識されているんですけれども、私は改めて考えると、いや、そうではないのではないかなと思うんですよ。もし今、高橋是清さんが生きていて、このことをどう判断するかというと、「私と同じことはやらないでください」と言っているように私は思えてならない、その後の悲劇を考えると。国債をばんばん発行して、歳出を増やしていって、一時的には経済が刺激されてよくなるかもしれないけれども、その後が大変ですよということですよ。そのことを高橋是清さんは自らの命をもって私たちに示してくれているのかなというふうに思っています。
あと、その高橋是清さんのもう１つの大きな功績は、日露戦争のときの戦費調達を行ったということでも高く評価されています。イギリスから多額の借金をしたわけですけれども、日露戦争、いつだか分かりますよね、もちろん。１９０４年～１９０５年、このときにした借金、イギリスから借りた借金、返し終えたのはいつだと思いますか。（「１９７０年」の声あり）あ、惜しい。もうちょいですね。１９８６年ですよ。やっぱりね、確かに今は大事ですよ。今、このコロナ危機を乗り越えなければ将来はないんですけれども、ただ、そういった果てしなく先の将来の負担にまで頼っていいのかということは、常日頃、私たちは考えなければいけない。さらに言えば、一度借金したら、それはやっぱり返さなければいけないんですよ。その返す責任というのは将来の子供たちに引き継がれていくわけです。長くなったから返さないでいいよということにならないわけですよね。将来の負担としては必ず残るわけです。だから借金が
問題だということ。それから、今の私たちの一人一人の判断というのは将来の責任を背負っているわけですよ。だから、将来のことを考えた上での議員活動をしていかなければいけないということを改めて私は決意いたしまして、本議案には反対をいたします。
50 ◯議長（
篠宮正明君） 島崎孝議員。
51 ◯１７番（島崎孝君） 議案第３６号
東久留米市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、私は自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べます。
本条例の改正は、令和３年度（２０２１年度）から令和６年度（２０２４年度）の間に、
東久留米駅西口に市営の
東久留米市立自転車等駐車場を開設し、その料金を制定するものです。
本年１月に
東久留米市自転車等放置防止対策審議会から答申された「施設特性等を考慮した市営自転車等駐車場の料金体系等について」では、
東久留米駅周辺の自転車等の利用環境について次のとおり指摘しています。「市営自転車等駐車場は、土地所有者からの土地の返還が求められた際には返還せざるを得ず、特に近年では、賃貸借契約の更新に至らないケースが相次いだことにより代替となる自転車等駐車場用地の確保が難しい状況にある。加えて、例年、駐車容量を上回る応募があるため、必ずしも安定的な供給が図られているとは言えない状況にある」「一方で、駅周辺の
道路等の公共の場における放置自転車等については、近年の撤去台数の推移をみると減少傾向にあるものの放置自転車対策は依然として必要な状況にあることを示している」と。つまり、駅周辺においては、自転車等の駐車場の供給について恒常的な確保がしにくく不安定であること、現状においても駐車容量を超える応募があること、駅周辺の店舗開発が進み放置自転車がなくなっていない状況にあるということです。
そこで、市は、恒久的な自転車等駐車場を確保するために、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の手法の一つであるＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式を導入し、事業を進めることとしました。なお、ＰＦＩとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であり、その中でＤＢＯ方式とは、ＰＦＩ事業者に設計（デザイン）、建設（ビルド）、運営（オペレート）を一括して委ね、施設の所有、資金調達は公共が行う方法です。公共事業に民間活力を導入する手法です。公と民の役割分担は一律ではなく、状況に合わせて手段を選ぶべきものであると考えます。
そして市は、本条例改正案において、この料金について次の２つの方法を提案しました。１、地下１階と地上１階は現行の使用料と同額とし、２階を現行の使用料の９０％相当、３階を現行の使用料の８０％相当とすること。２、
東久留米駅周辺における商業施設等を利用する方の適正な自転車等の駐車を促すため、市営一時利用自転車等駐車場の使用料については現行のとおりとした上で、入場後、最初の２時間までは無料とすること。また、環境建設委員会での御答弁において、利用料金の支払いに電子マネーの導入を入札の必要条件としていることも分かりました。これらの方法により、適正な自転車等駐車場の利用及び安全で快適な自転車利用環境の創出を推進し、キャッシュレス決済の推進を図ったことを評価します。
なお、新しい市営自転車等駐車場の整備工事は令和５年度まで長期にわたるので、周辺の安全を確保していくことを要望します。
また、工事完了後も周辺の交通環境の安全確保を図ることを要望します。
以上を申し上げ、議案第３６号
東久留米市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例につきまして賛成討論といたします。
52 ◯議長（
篠宮正明君） 北村議員。
53 ◯１０番（北村龍太君） 日本共産党市議団を代表し、議案第３６号
東久留米市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例について、賛成する立場から意見を申し述べます。
本議案は、
東久留米駅周辺に自転車等駐車場を新たに設置するに当たり、昨年度開催された
東久留米市自転車等放置防止対策審議会の答申に基づき、指定管理者による自転車等駐車場運営事業の管理の規定を整備するため、条例を改正するものとなっています。
本議案によって改正される点は、主に定期使用の年間使用料と一時利用の無料時間帯の設定となっています。定期使用については、昨年行われた自転車等放置防止対策審議会における答申に従い、自転車は、地下１階と地上１階は現行と同額とし、２階はその９０％、３階は８０％にすることとされています。
一方で、原動機付自転車の屋根ありの駐車場使用料については、現行の３万円から２０％増額の３万６０００円になります。これは昨年度の審議会ではなく、平成２８年（２０１６年）度の審議会での答申によるものとのことです。前回の使用料改定の際に、原付（屋根付）の料金が改正されなかった理由について、市の答弁では、前回改定時には原付（屋根付）の駐車場がなかったためとしています。前回の料金改定時、共産党市議団は、値上げをしてほしくないという市民の意見が十分反映されていないなどの理由により、値上げに反対いたしました。
本議案も原付の屋根あり駐車場の料金は値上げとなるため、利用者にとっては負担増となることが予想されます。ただし、現在、駅西側で原付駐車場を利用している人からすると、これまでは屋根なしで年間３万２００円だったものが改定によって屋根ありで年間３万６０００円となるため、単純に６０００円の負担増となるわけではないことも考慮する必要があります。
また、新設される自転車等駐車場では、自転車の定期使用が２階と３階では割引となり、金額の面では負担減になること、さらに一時利用については最初の２時間までは無料となることから、市民にとってプラスとなる改定内容も本議案には含まれています。
付け加えて、本議案が否決された場合、原付の屋根なしの使用料が３万２００円などに対し、屋根ありの使用料が３万円と安くなってしまい、不公平です。
以上の理由により本議案については賛成することが適切であると考え、討論といたします。
54 ◯議長（
篠宮正明君） これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第３６号
東久留米市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第３６号の
委員長報告は可決であります。
本案は
委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
55 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手多数であります。
よって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第１０ 請願
56 ◯議長（
篠宮正明君） 日程第１０、請願を議題といたします。
３請願第１８号 小中学校の特別教室のエアコン（冷房）設置を求める請願、３請願第１９号 一人一人の子供を大切にし、感染症からも守るために、
東久留米市議会が国、東京都に対して「小中学校全学年に３５人以下の少人数学級実現を求める意見書を提出すること」を求める請願、３請願第２０号 子供たちを感染症からも守るために
東久留米市議会が東京都に対して「オリンピック・パラリンピック競技観戦の中止の意見書を提出すること」を求める請願、３請願第２１号 日本学術会議会員の任命拒否の撤回を国に求める意見書の提出を求める請願、３請願第２２号 中学校の全員給食の実施を求める請願、これらは
総務文教委員会で審査されておりますので、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
〔３番（
沢田孝康君）登壇〕
57 ◯３番（
沢田孝康君）
総務文教委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、３請願第１８号 小中学校の特別教室のエアコン（冷房）設置を求める請願について御報告いたします。
冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。
質疑では、特別教室へのエアコン設置に関して、1)整備率と今後の見通し、2)昨年９月時点からの整備率の変更点、3)施設整備プログラムの今後の見通し、4)部位改修を検討する考え、5)施設整備プログラムに計上されていない学校への設置の検討について、空調機の設置に関する補助金について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を省略し、３請願第１８号について採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、３請願第１９号 一人一人の子供を大切にし、感染症からも守るために、
東久留米市議会が国、東京都に対して「小中学校全学年に３５人以下の少人数学級実現を求める意見書を提出すること」を求める請願について御報告いたします。
本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、小学校の少人数学級の実施は段階的であるため、３年生以上は卒業まで４０人学級のままである点や、中学校が対象となっていない点は課題である。小中学校全学年での少人数学級の実現と、財政支援を求める意見書の提出は時宜にかなったものである。よって、本請願は採択すべき、との意見。
また、他の委員より、小学校の３５人学級の段階的な移行は、施設整備や教員の確保、その育成が教育現場にとって大きな課題であり、段階的に進めていくことが現実的である。今後の推移を見守り、課題等の改善を図りながら進めていくべき。よって、本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。
以上のような意見表明の後、３請願第１９号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、３請願第２０号 子供たちを感染症からも守るために
東久留米市議会が東京都に対して「オリンピック・パラリンピック競技観戦の中止の意見書を提出すること」を求める請願について御報告申し上げます。
本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、教育の一環で行うことから、子供たちに選択の余地がないと考える。また、コロナ対策と暑さ対策の判断を学校や先生に委ねることはあまりにも酷であり、この時期のオリンピックの観覧は中止させるべき。よって、本請願は採択し、意見書を提出すべき、との意見。
また、他の委員より、熱中症のリスクや様々な事態に対応することが教職員に求められ、大きな負担になると考える。児童・生徒の安全・安心に関わる
問題であり、東京都として児童・生徒の競技観戦を断念する判断を求める。よって、本請願は採択し、意見書を提出すべき、との意見。
また、他の委員より、現在、国や関係団体、東京都も含めてオリンピックの観客等について議論がなされており、推移を見守るべき。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員より、競技観戦について、生徒の親自身や学校単位、市単位で判断をしてもよいと考えるため、意見書を上げる必要はない。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員より、国や東京都から児童・生徒への安全対策、感染症対策の具体が示されておらず、参加しなかった場合の取扱いも決定していない状況で、保護者が判断することは難しい。児童・生徒の競技観戦を中止するような意見書を提出すべき。よって、本請願は採択すべき、との意見。
また、他の委員より、観客上限についてのＩＯＣの判断と、それに伴う東京都の判断や対策等がどのように示されるかをしっかりと見守るべき。よって、本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。
以上のような意見表明の後、３請願第２０号について採決したところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。
次に、３請願第２１号 日本学術会議会員の任命拒否の撤回を国に求める意見書の提出を求める請願について御報告申し上げます。
本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、日本学術会議法は優れた研究または業績で会員候補を推薦すると定めており、首相の任命拒否は学問の自由を侵害するものにほかならない。また、過去の歴史を踏まえれば、日本学術会議の政府からの独立は優れた仕組みであり、首相による速やかな是正が図られるべき。よって、本請願は採択し、意見書を提出すべき、との意見。
また、他の委員より、首相は学術会議の会員枠が既得権益化しているとの認識を示し、前例踏襲はやめるべきだと判断したとのことであり、首相の人事に関することであるため、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員より、選考基準や任命手続は法によって定められており、任命権者である首相であっても法を無視した任命拒否は許されないと考える。よって、本請願は採択し、意見書を提出すべき、との意見。
また、他の委員より、日本学術会議は廃止すべきであり、学問の自由のためにも政府から完全に独立すべき。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員より、任命拒否に関する政府関係者の発言は、「総合的・俯瞰的な観点、バランスや多様性を考慮した」という発言にとどまっており、国民への適切かつ丁寧な説明をしていくことを求める。しかし、撤回し、改めて任命すべきということについては判断基準もなく、判断する立場にもないので、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員より、過去には、「政府の行為は形式的な行為である」という国会答弁があり、内閣総理大臣が会員の任命をする際には日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと等の附帯決議にも反する。速やかな任命と任命拒否の理由を明らかにする必要があり、本請願は採択すべきとの意見が、それぞれ述べられました。
以上のような意見表明の後、３請願第２１号について採決したところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。
次に、３請願第２２号 中学校の全員給食の実施を求める請願について御報告いたします。
冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。
質疑では、スクールランチに関して、1)直近の喫食率と残食率、2)予約方法、3)全生徒・保護者を対象にしたアンケートを実施する考え、4)地場産物の活用状況、学校給食法が定める学校給食の目標に関して、1)給食の選択制が目標達成への阻害要因と考えることへの市の見解、2)目標達成に向けた食育指導、提供方法を変更する場合について、センター方式で実施した場合との比較について、小学生やその保護者に向けた中学校給食の
情報提供について、食缶方式への要望の有無について、中学校の完全給食の市の見解について、中学校給食の在り方の教育長の理念について、災害時の給食設備の活用に関する委託事業者との協定を検討する考えについて、委託事業者との契約状況について、温かい給食を提供する考えについて、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を省略し、３請願第２２号について採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上であります。
58 ◯議長（
篠宮正明君） ただいまの
総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
59 ◯議長（
篠宮正明君） 質疑なしと認めます。
続いて、３請願第１８号 小中学校の特別教室のエアコン（冷房）設置を求める請願について、討論に入ります。
野島議員。
60 ◯１５番（野島武夫君） ３請願第１８号 小中学校の特別教室のエアコン（冷房）設置を求める請願について、自民クラブを代表して反対の意見を述べます。
本請願は、特別教室にエアコン設置の早期実現を求めています。
エアコン設置には多額の経費がかかります。未設置の特別教室へのエアコン設置については、限られた学校施設整備費を最大限効果的な手法で実施しなければならないと考えます。現在、施設整備プログラムに沿って、大規模・中規模改修に合わせ実施し、国や東京都の補助金を活用して計画的に進めています。１７８の特別教室のうち１２６教室で整備が完了し、整備率は７０.８％になっています。令和７年度までに９６.１％まで整備が進むとの答弁がありました。
既に、要望の高かった音楽室や図工室へは優先して整備を進めています。体育館についても、東京都からの補助金を活用して中学校７校にエアコンが設置されることから、本請願に対する不採択の意見といたします。
61 ◯議長（
篠宮正明君） 村山議員。
62 ◯７番（
村山順次郎君） ３請願第１８号 小中学校の特別教室のエアコン（冷房）設置を求める請願について、日本共産党
東久留米市議団を代表して、賛成し、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
この請願は、災害級の猛暑が頻発する状況を踏まえ、本市の小学校、中学校における理科室や家庭科室などの特別教室エアコン設置率が低いことを指摘し、児童・生徒の命と健康を守り、学びを保障するため、特別教室へのエアコン設置を早期に実現することを求めるものです。
長期予報によれば、今夏も例年並みか例年より暑い日が多い夏になるとの見込みであります。特別教室へのエアコン設置について、これまでの答弁では、施設整備プログラムに基づく学校校舎の大規模・中規模改修工事とともに推進していくこととなっています。これまで、この取組により段階的に特別教室へのエアコン設置が進められています。
しかし、今年度予算により特別教室にエアコンが設置される学校は下里中学校のみとなっていて、当初計画されていた五小及び七小は中規模改造工事とともに特別教室へのエアコン設置はされず、先送りとなっています。施設整備プログラムによる学校教育施設の環境改善はぜひとも推進をしていただきたい課題です。
しかし、繰り返されるローリングにより順延が起こり、計画の期限である令和８年度末に予定していた全ての学校教育施設の改修を完了することには黄色信号がついている状態です。また、仮にこれらが予定どおり実施され、それに伴って特別教室へのエアコン設置が進められても、およそ４％の特別教室ではエアコン設置がなされない課題は残ります。この状況を踏まえ、特別教室へのエアコン設置については、部位改修として別途計画をつくり、施設整備プログラムの実施と並行して早期に実現を図るべきと考えます。
そのためにもこの請願を採択し、市議会としても担当部の取組を後押しする必要があると考えます。
以上の意見を述べ、３請願第１８号には賛成をいたします。
63 ◯議長（
篠宮正明君） 間宮議員。
64 ◯４番（間宮美季君） ３請願第１８号 小中学校の特別教室のエアコン（冷房）設置を求める請願について、市民自治フォーラムを代表して賛成の立場から意見を申し述べます。
請願趣旨にもありますとおり、
東久留米市の小中学校の特別教室のエアコンの設置率は、理科室は、小学校３３.３％、中学校４２.９％、家庭科室は、小学校２５％、中学校４２.９％、中学校美術室は４２.９％となっています。そして、現在進められている施設整備プログラムに沿って大規模もしくは中規模改修に合わせて特別教室のエアコン設置を進めた場合、全体としては９６.１％の設置率になるとのことでした。
しかし、現行の施設整備プログラムが終了する２０２６年度までに大規模もしくは中規模改修の計画がない小山小学校と本村小学校については、このままでは特別教室のエアコン設置は今後５年以上も実現しないことになってしまいます。各学校とも、夏季に実験や調理実習を行わないなどの工夫を凝らして児童の健康維持に努めているとはいえ、同じ市内の学校でありながら教育環境に大きな差が生じているという課題は、できるだけ早期に改善する必要があると考えます。
総務文教委員会の質疑では、「大規模もしくは中規模工事以外でも、例えば少人数学級の対応等で工事が行われるときなどの機会を活用して整備を進めていくことを検討する」との担当課の答弁でした。過去の今回の請願と同様の内容の２請願第２４号に反対された会派の討論でも、「ただし、施設整備プログラムに沿って整備を進めても、令和７年度までに未整備となる残り３.５％について、授業で使用するエアコン未設置となる特別教室がなお残るようであれば、令和７年度以降、早期に整備していくことも必要である」との意見が申し添えられていました。
ぜひ昨今の異常気象を考慮し、早急に小山小学校と本村小学校の特別教室のエアコン整備の計画を示すよう求め、３請願第１８号の賛成討論といたします。
65 ◯議長（
篠宮正明君） これをもって討論を終結いたします。
これより３請願第１８号を採決いたします。
３請願第１８号の
委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
66 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手少数であります。
よって、３請願第１８号は不採択と決しました。
続いて、３請願第１９号 一人一人の子供を大切にし、感染症からも守るために、
東久留米市議会が国、東京都に対して「小中学校全学年に３５人以下の少人数学級実現を求める意見書を提出すること」を求める請願について、討論に入ります。
村山議員。
67 ◯７番（
村山順次郎君） ３請願第１９号 一人一人の子供を大切にし、感染症からも守るために、
東久留米市議会が国、東京都に対して「小中学校全学年に３５人以下の少人数学級実現を求める意見書を提出すること」を求める請願について、日本共産党
東久留米市議団を代表して、賛成し、採択するべきとの立場から意見を申し述べます。
義務教育標準法が３月３１日、参議院本会議で改正・可決され、約４０年ぶりに小学校２年生から６年生まで５年かけて学級規模が４０人から３５人に縮小されることとなりました。
少人数学級の実現は、教育関係者を中心に粘り強い取組が続けられてきました。この改正は、幅広い国民の世論と運動が勝ち取った大きな前進と言えます。
また、昨年の突然の学校休校とそれに伴う分散登校によって、全国の少人数による教育実践が改めて少人数学級の必要性を実感させるものとなり、今回の３５人学級の実現を後押ししました。
この法案の成立は大きな前進ですが、現在の３年生以上は卒業まで４０人学級のままとなります。より早急に全ての学年で３５人学級が実現されることが必要です。国会の法案審査の段階で、菅義偉首相や文部科学大臣が少人数学級について「中学校を念頭に検討する」と明言したことは重要です。
少人数学級の実現には教員の確保が大きな課題です。各自治体で教員の正規採用が減る一方で、臨時的任用の教員はこの１０年間で４０００人以上も増えています。この機会に非正規雇用の正規化を進めること、そのためにも国が改めて定数改善計画を策定し、教員確保の見通しを示すことが必要です。
普通教室など学校教育施設不足の解消も重要な課題です。これらについても早急に国や東京都が方向性を示し、市町村の取組を後押し、支援する方策が求められています。
少人数学級の実現は、点数で評価される学力を向上させるだけでなく、貧困の広がりなど、深刻な悩みを抱える子供が増え、発達障害などの障害や日本語を母語としない子供などへの特別な支援の必要性も増えており、学校生活の面からも、学級規模の縮小、教員１人当たりの児童・生徒数を減らす対応が切実に求められていると考えます。
以上の意見を申し述べ、３請願第１９号は採択をし、意見書を提出するべきと考えます。
68 ◯議長（
篠宮正明君） これをもって討論を終結いたします。
これより３請願第１９号を採決いたします。
３請願第１９号の
委員長報告は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
69 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手少数であります。
よって、３請願第１９号は不採択と決しました。
─────── ◇ ───────
70 ◯議長（
篠宮正明君） ここで休憩いたします。
再開、午前１０時５０分。
午前１０時３３分休憩
午前１０時５０分開議
71 ◯議長（
篠宮正明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────── ◇ ───────
72 ◯議長（
篠宮正明君） 続いて、３請願第２０号 子供たちを感染症からも守るために
東久留米市議会が東京都に対して「オリンピック・パラリンピック競技観戦の中止の意見書を提出すること」を求める請願について、討論に入ります。
富田議員。
73 ◯２１番（富田竜馬君） ただいま議題となっております３請願第２０号につきまして、私は不採択の立場から意見を申し述べます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校現場では、日々、地域の感染状況に応じた対応を図っていただいております。昨年来、このコロナ禍になってからですけれども、市内各学校においては様々な行事が中止されたり、延期されたり、規模縮小されたりしておりますが、そのような中にあっても、感染対策を図った上で公共交通機関を利用した行事が行われています。今後も、感染状況を勘案した上でとなりますが、公共交通機関を利用した行事が予定されている学校があります、この夏にも。もちろん私も、オリンピック・パラリンピック競技観戦を是が非でも実施しろという立場ではありませんが、各学校でのこれまでの取組や今後の行事を考慮いたしますと、オリンピック・パラリンピック競技観戦のみ市議会として子供たちの競技観戦を反対するという意見書を出すということについては疑問であります。
オリンピック・パラリンピック競技観戦については、市教育委員会、そしてその他公共交通機関を利用した行事等については、各学校が感染状況をその時々見ながら適切かつ柔軟に判断すべきと考えますので、本請願には不採択の立場を取らせていただきます。
74 ◯議長（
篠宮正明君） 村山議員。
75 ◯７番（
村山順次郎君） ３請願第２０号 子供たちを感染症からも守るために
東久留米市議会が東京都に対して「オリンピック・パラリンピック競技観戦の中止の意見書を提出すること」を求める請願について、日本共産党
東久留米市議団を代表して、賛成し、採択するべきとの立場から意見を申し上げます。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を希望する小中学校などの児童・生徒が見に行く学校連携観戦について、東京都教育委員会は、区市町村や学校に参加やキャンセルの意向を確認せず、緊急事態宣言中に教員を集めたいわゆる実踏を行うなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大前の計画のまま、この事業を推し進めてきています。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は５月、東京都などの学校連携観戦チケット担当者宛てに、６月２３日までに最終的な参加人数を検討してほしいと案内していたことが明らかとなっています。報道によれば、組織委員会は１月にもキャンセルを受け付けていたとされています。
現在の計画では、
東久留米市の児童・生徒は公共交通機関を乗り継いで都心まで出かけていき、全国から観戦者が集まり密集状態が起こり得る競技会場に行くこととなり、安心・安全の面から重大な懸念があります。この間、学校では、感染拡大防止のために部活動や修学旅行、校外学習などを制限しながら、オリンピック・パラリンピックだけは特別扱いとすることには、拭えない矛盾があります。
現在、競技観戦にどれだけの観客を入れるかについては様々な報道があります。オリンピック・パラリンピック開催そのものが感染拡大の重大なリスクとなることを強く指摘し、本来ならきっぱり中止を判断するべきです。しかし、その開催そのものの可否または無観客となるか否かの結論を待つことなく、
東久留米市の児童・生徒の安心・安全を守る立場から、
東久留米市議会として、競技観戦を中止するとの意思を明確にするべきと考え、３請願第２０号については賛成し、意見書を提出するべきと考えます。
76 ◯議長（
篠宮正明君） 佐藤議員。
77 ◯１９番（佐藤一郎君） ３請願第２０号 子供たちを感染症からも守るために
東久留米市議会が東京都に対して「オリンピック・パラリンピック競技観戦の中止の意見書を提出すること」を求める請願に対して、未来政策フォーラムを代表して賛成の立場から討論させていただきます。
６月２１日に緊急事態宣言が解除され、現在は東京都内ほとんどの地域でまん延防止等重点措置に移行しています。都内の
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は宣言解除とほぼ同時に増加に転じ、新規感染者数が前の週の同じ曜日を上回る日が昨日まで４日間連続で継続しています。明らかにリバウンドしており、このままのペースが続いていけば、オリンピックの開会式前には再度緊急対策宣言が発令されることも想定されます。
菅総理は、「大会期間中に緊急事態宣言が発出された場合には、国民の安全・安心を最優先に無観客とするということも辞さない」と明言いたしました。無観客となれば、当然、
東久留米市内の小中学生も観戦できませんので、意見書の提出も必要ないのですが、例えば、１日当たりの東京の新規感染者数が１０００人を超えるような状況であっても、しかも明らかに第５波に襲われているという状況でも、政府は緊急事態宣言を発出しない可能性もございます。そのような状況で
東久留米市の小中学生を都心に観戦に行かせることには、保護者も、子供たち本人にとっても、不安しかありません。日々の感染者数が明らかに減少している時期ならまだしも、増加の一途をたどっている現状では、子供たちの安全・安心を第一に考えて競技の観戦は中止すべきと考えます。
また、市教育委員会に対しましても、どうしても東京都教育委員会の要請でやむを得ず競技観戦に行かざるを得ないという状況になってしまった場合でも、保護者や子供たちの意思を尊重して自由参加とし、観戦に参加しない児童・生徒にも、学校に来れば出席扱いとするなどという特段の配慮をお願いいたします。
以上を申し上げまして、この意見書の提出には賛成いたします。
78 ◯議長（
篠宮正明君） これをもって討論を終結いたします。
これより３請願第２０号を採決いたします。
３請願第２０号の
委員長報告は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
79 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手少数であります。
よって、３請願第２０号は不採択と決しました。
続いて、３請願第２１号 日本学術会議会員の任命拒否の撤回を国に求める意見書の提出を求める請願について、討論に入ります。
村山議員。
80 ◯７番（
村山順次郎君） ３請願第２１号 日本学術会議会員の任命拒否の撤回を国に求める意見書の提出を求める請願について、日本共産党
東久留米市議団を代表して、採択し、意見書を提出するべきとの立場から意見を申し述べます。
日本学術会議、梶田隆章会長は５月２７日、会見で、任命拒否された６人の候補の任命を求める同会議総会声明について、「声明という総会で決定した重みのある文書なので、政府は真剣に検討して対応するよう粘り強く求めていく」と話しました。
日本学術会議は４月２２日、第１８２回日本学術会議総会において、声明「日本学術会議会員任命
問題の解決を求めます」を決定しています。声明では、度々総会で決議した要望を同会議会長が直接総理に手交するなど、政府に対して任命されていない６名を任命するように求めてきた経過を述べ、数多くの学協会、大学などから支持が寄せられていることを述べています。
その上で、同声明は、現在に至るまで６名の任命が行われていないこと、同会議総会を法定会員数のうち６名が欠けた状態で開催することを余儀なくされていること、任命権者である政府・内閣総理大臣から正式な回答や説明は一切行われていないこと、その是正を図ることができるのは内閣総理大臣だけであることを指摘しています。そして、「本会議が法定の手続に従い推薦したものの、いまだ任命されていない６名の候補者を即時任命するよう要求いたします」と結んでいます。
これまで請願の採択を求める討論で述べてまいりましたが、日本学術会議法は、優れた研究または業績で会員候補を推薦すると定めています。首相の任命拒否は、憲法２３条の学問の自由を侵害するものにほかなりません。これは、日本における戦前の学問の自由に対する弾圧が国家総動員の戦争体制をつくり、周辺各国への侵略や破滅的な全面戦争につながり、アジアと日本に甚大な被害を生じさせた痛苦の反省に立って、日本学術会議を政府から独立した地位に置く優れた仕組みの骨格をなすものであり、政府・内閣総理大臣である菅義偉首相によって速やかに是正が図られるべきものであると考えます。
よって、３請願第２１号に賛成し、採択し、意見書を提出するべきと考えます。
81 ◯議長（
篠宮正明君） これをもって討論を終結いたします。
これより３請願第２１号を採決いたします。
３請願第２１号の
委員長報告は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
82 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手少数であります。
よって、３請願第２１号は不採択と決しました。
続いて、３請願第２２号 中学校の全員給食の実施を求める請願について、討論に入ります。
梶井議員。
83 ◯１８番（梶井琢太君） 私は未来政策フォーラムを代表し、ただいま議題となっております３請願第２２号について、趣旨採択の動議を提出させていただきます。議長においてお取り計らい願います。
84 ◯議長（
篠宮正明君） ただいま梶井議員から、３請願第２２号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。
本動議に所定の賛成者はございますか。
〔
賛成者挙手〕
85 ◯議長（
篠宮正明君） 所定の賛成者がございますので、本動議は成立いたしました。
よって、本動議を先議いたします。
梶井議員。
86 ◯１８番（梶井琢太君） 未来政策フォーラムは、平成３１年第１回定例会において、中学校給食に関わる同様の請願に対し、趣旨採択の動議を提出いたしました。
市内中学校での弁当併用型スクールランチ方式について、７校平均の喫食率は平成２０年度の７１％をピークに平成２７年度以降は５７％と低下し続けていること、一方で、小学校と比較しても高い残食率を
問題点として指摘しました。
また、過去のアンケート結果で「温かい飲物が欲しい」との意見が多く、当時でもスープやおかず等で温かい給食を提供してほしいとの意見も聞いているとの議会答弁があったことも紹介しました。
喫食率や残食率の抜本的な改善策について、例えば小学校と中学校での親子方式なども挙げましたが、同時に、食数の
問題や、学校施設における提供体制のコスト面の
問題などもあり、今後の児童・生徒の教育人口の推移やコストの調査、財源の確保など、中・長期的に検討すべき課題であるとの認識も示させていただきました。
なお、手法については、その後、給食センター等の検討も提言した経緯もあります。他自治体の様々な検討事例を見ると、多数校の給食の調理を行う学校給食調理場について、国土交通省の見解では、原動機を使用する工場として取り扱われる調理場は、準工業地域、工業地域及び工業専用地域において立地可能であるが、その他の用途においては建築付加あるいは建築可能となる床面積が制限されている。ただし、これらの用途地域内においても、個別の建築物について当該用途地域の環境を害するおそれがないもの等として特定行政庁が認めて許可した場合は、建築することが可能とされています。ちなみに、建築基準法第４８条ただし書の許可事例として、川崎市や倉敷市などが挙げられています。
いずれにせよ、喫食率、残食率の改善に関する取組の必要性は依然として残ることから、中・長期的に中学校給食の在り方については検討する余地が十分にあるものと考えます。
また、現行体制の中での様々な創意工夫による改善への検討も併せて行うべきで、当時も指摘しましたが、汁物の提供など、コスト面も含め、継続して他自治体の工夫等取組については研究すべきものと考えます。
また、一定の時期に全校的な生徒や保護者の意見を取りまとめる試みも、これらの基礎調査として検討する余地は十分にあるものと考え、これを改めて要望します。
成長期にある中学生にとって、昼食は大きな楽しみであると同時に、健康な心身を育むための大切な役割を果たします。食育の観点や、増加する共働き世帯、またアレルギー対応の課題、食品ロス削減など、社会環境が変化する中で、子育て・学校教育環境の向上のためにも教育行政における中学校給食の提供体制見直しの検討はその重要性を増しているものと考え、改めて趣旨採択すべきとの意見表明とさせていただきます。
87 ◯議長（
篠宮正明君） ただいま提出されました動議を含めて、３請願第２２号について御意見があればお願いいたします。
阿部議員。
88 ◯１２番（阿部利恵子君） ３請願第２２号 中学校の全員給食の実施を求める請願について、趣旨採択ではなく反対の立場から、市議会公明党を代表し討論いたします。
東久留米市の中学校給食の実施については、長年にわたり大きな課題でありました。私にとって先輩議員の時代でありますが、当時、小学校の保護者として委員会を傍聴したこともありました。導入に当たっては、市民の要望や様々な課題を調査・研究し、検討を経て、平成１７年度より現在の弁当併用型スクールランチ方式が導入されました。
請願では、まず、「外注」という言葉を使われていましたが、スクールランチはいわゆる仕出し弁当のようなものではありません。本市の職員である栄養士が献立を考え、調理の指示を行い、それを本市のスクールランチのためだけに委託事業者により建てられた清潔な調理工場で調理されている本市の学校給食です。スタートするときに、この方式に反対の会派が出したチラシに「仕出し弁当等」と書かれ、それが多くの保護者の誤解につながりました。市民への情報は正確に発信すべきと指摘します。
また、平成１７年といえば財政危機宣言後間もない時代でした。当時示された改革例示７項目の中にも、前市政からの積み残しの課題の解決、３事業の推進があり、中学校給食はその一つでした。厳しい財政状況の中、民間活力の導入で当初１０億円以上かかると言われたところを２億円以下に抑え、３０年来の課題であった中学校給食を実現、新しい発想による様々な工夫で財源を大きく節約しながら課題の解決を図ることができた成果です。
弁当併用方式にしたのは、弁当持参を希望する保護者や生徒の選択を可能にするためとの理由も伺いました。全員が希望すれば全員給食となるため、既に全員給食を行っているとの見解にも賛同します。
給食の申込み方法は、当初、専用の機械による入力でしたが、後に改善され、家庭でのインターネットによる申込み方法が導入されました。１食３２０円、２種類のおかずのメニューをその日ごとに選ぶことができ、前払い方式のため、未納という課題も生じません。試食も数回いただきましたが、大変においしく、栄養バランスもよく考えられています。喫食する、しないに関わらず食育指導の時間も設けられ、これらを含めて学校給食の目標が達成されるよう努められていることも伺いました。
私たち公明党は、財政の厳しい中で長年できなかった課題を優れた手法で実現したことを評価してきたものでありますが、ここ２、３年前から、共産党が紹介議員になり、中学校給食に関する請願が出始めました。当事者である保護者からは、「試食の機会にも、学校給食運営協議会等でも、このような声は特段上がっていない」と伺いました。ただ、小学校の保護者からは「中学校になると給食がお弁当になるのか」との問合せを受けたことはあります。不安なく御理解いただけるよう、機会を捉えてしっかりと説明をしていただきたいと思います。
質疑において、改めて、当初の予測と比較しスクールランチ導入の効果を確認したところ、やはりまず開始当初のイニシャルコストの軽減が挙げられました。また、直営の場合、小学校給食のようないわゆる食缶方式では重量があるため、生徒が安全に４階まで運ぶことができません。エレベーター等を設置して上げる必要が生じますが、スクールランチではコンテナ方式で生徒が運ぶことができるため、エレベーターを設置せずに済んだこともコスト軽減の要因となりました。さらに、給食センターの維持管理という観点からは、経常的な補修に加え、突発的な施設トラブルの対応等を委託事業者自らにおいて責任を持って行っていただくことができるため、委託費以外の新たな経費を必要としない利点もあります。現時点では、この方法が本市にでき得る最善の方法ではないかと考えるものです。
課題として改善できないかと感じられることがあるとすれば、メニューによって、可能ならば温かいものを温かいまま運ぶことができないかという点です。御飯は温かいのですが、おかずは傷みを防ぐため、作ってすぐに冷やし、運ばれます。導入当時からこの方法で提供されていますが、１５年を経過し、新たな技術の導入等、工夫できる点はないか、事業者に研究・検討を求めることができればより望ましく思います。
以上の理由を申し述べ、本請願には反対を主張いたします。
89 ◯議長（
篠宮正明君） 続いて、村山議員。
90 ◯７番（
村山順次郎君） ３請願第２２号 中学校の全員給食の実施を求める請願について、日本共産党
東久留米市議団を代表し、趣旨採択ではなく、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
現在実施されている弁当併用スクールランチ方式におけるスクールランチの喫食率は、令和２年度（２０２０年度）では５４％、前年度比では１ポイントの増加とのことでした。これまでの御答弁では、平成３０年度（２０１８年度）は喫食率が５６％、平成２９年度（２０１７年度）は喫食率が５７％となっており、僅かずつではありますが、減少傾向となっていると言えます。
また、令和２年度（２０２０年度）における主食の残食率は１４.７％、副食の残食率は２１.１％となっており、これもここ数年の推移で言いますと、ほとんど横ばいで推移していると言えます。
１９５６年（昭和３１年）３月３０日、学校給食法の一部が改正され、就学援助における準要保護児童に対する給食費補助が規定されるとともに、同法が求める学校給食が中学校にも適用されました。学校給食法第８条第１項の規定に基づき定められている学校給食実施基準では、第１条に「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」としています。
１９５６年に法律が改正された際に、当時の文部省管理局が発出した通達によれば、全ての児童または生徒を学校給食の対象としたことは、学校給食を教育計画の一環として実施し、在籍する全ての児童または生徒に対して漏れなく行われる原則を明示したものと説明しています。
では、法が求める学校給食の目標とは何か。同法第２条第２号を引用します。「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと」。
現在、中学校で提供され、５４％の生徒が食べているスクールランチにおいても、日々、栄養士の皆さんや調理に従事する事業者の皆さんによって、同法が求める学校給食の目標を達成するための努力が取られていると思います。しかし、教職員や担当部の努力にもかかわらず、およそ半数の生徒しかそれを選択せず、それも少しずつ喫食率が減少している現状は看過できない事態と認識するべきと考えます。
総務文教委員会の質疑では、他の教科などを通じて、スクールランチを食べていない生徒に対しても学校給食法が求める学校給食の目標を達成するための取組であるとしても、生きた教材である学校給食が全ての生徒を対象に実施されていない現状は、学校給食の目標達成のためにはハードルとなっているのではないかと質問いたしましたが、納得のいく御答弁はいただけませんでした。
いずれにしても、同法の定める学校給食の目標を達成するために、東京都内においても、全国的な傾向としても、いわゆる全員給食を求める児童・生徒及び保護者の声は広がり、それに応えて、小学校と同じような全員給食の提供に踏み出す市区町村が増加していることは否定できない事実であると考えます。少なくとも現在のスクールランチの改善点を把握するためにも、全ての児童・生徒を対象にしたアンケート調査などを実施して、温かい全員給食の実現に向けて取組をスタートするべきと考えます。
以上の意見を述べ、３請願第２２号には賛成し、採択を求める討論といたします。
91 ◯議長（
篠宮正明君） 富田議員。
92 ◯２１番（富田竜馬君） ただいま議題となっております３請願第２２号につきましては、趣旨採択ではなく、不採択とすべきとの立場から意見を申し述べます。
まず、請願内容に、「子供たちがばらばらの食事内容では学校給食法第２条の学校給食の目標を達成することは困難」とありますけれども、食物アレルギーを持つお子さん、あるいは宗教上の理由から食べるものが制限されているお子さんが当然いらっしゃると思います。実は小学校給食でもそうなんですけれども、中学校になるとだんだん食物アレルギーは少なくなってくるといいますが、重度のアレルギーをお持ちのお子さんは中学校給食でも当然食べられるものが制限されてくるわけです。小学校給食においては、同じ多摩地域のある自治体で重大な事故が発生したのを契機として、お皿の色を変えたりしています。お代わりはできないように最初から多めに配食をしたりと、様々な工夫が現場でされています。同じものを食べているわけではないんです。同じものを食べなければ学校給食法の目的を達成することが困難だという表現・記述は、そういった立場に置かれているお子さんたちを追い詰めかねない。私は適切な表現とは言えないというふうに思いますので、当然、請願者の方はそういうことを意図してやっているとは思いませんけれども、結果としてそういうことになりかねないので、ぜひ紹介議員の方も十分な御配慮をいただきたいと思います。
また、貧困対策や地元の食材の提供等も書かれておりますけれども、現に今行われている弁当併用スクールランチ方式でも対応が図られているものであります。
総務文教委員会で宮川委員に私の名前を挙げていただきましたけれども、私、初めて当選させていただいたのが平成１５年、中学校給食の民間委託が公約の一つでありました。なぜかというと、その当時、私、議員になる前から
東久留米市の財政状況は厳しいという発言が議会でもされていたことを認識しておりました。そこで総額１０億円と言われる事業を実施すると。それはさすがにおかしいのではないのかなということで、民間でも十分やっていけるということで公約に掲げたわけであります。
その当時、私、選挙で当選した年齢が２５歳、一般質問を初めてさせていただいたのは２６歳の誕生日でした。何で年齢のことを言ったかというと、そのときまで約３０年間、中学校給食、実施するか、しないかで議論がずっと続いて、実施されなかったんです。３０年ですよ。私、そのとき２６歳。私、大門中出身ですけれども、弁当でした。その間もずっと議論していたんでしょうね。それだけの長い期間、議論しては潰れ、議論しては潰れ、そして財政が厳しいことが要因で実施できなかったと当時の市長が言っていましたけれども、財政が厳しいから実施できなかった中学校給食を１０億円かけてやると。それは違うのではないかなということで、民間委託による実施を求め、様々議論があり、結果として今、弁当併用型のスクールランチ方式になりました。様々これも議論あるところですけれども、私は、あの３０年来の議論にけりをつけたといいますか、しっかりと市として給食の提供にこぎ着けたというんですかね、それは高く評価しますよ。だって３０年なんですよ。（「富田さんのおかげだよ」の声あり）いや、そんなことないですけれど、３０年間議論して結論を出さないなんていうのは政治の不作為ではないですか。そういうことをまず御理解いただきたい。本当に
東久留米市にとっても中学校給食を実現したというのは大きな一歩だと、私は本当に今でもそういうふうに思っています。
ただ、先ほど阿部議員も触れておられましたけれども、御飯は温かいんだけれども、おかずが温かくないと。当然、温かいスープも提供できていないということでありまして、これもずっと議論されていることではありますけれども、技術の発達もあるでしょうから、温かいおかず、これを求める声はあると思いますよ。ぜひ、当面、教育委員会で、温かいおかずをどうやったら提供できるのか、これに全力を傾注していただいて、よりよい弁当併用型スクールランチ方式、これをやっていただきたいということを要望し、討論とさせていただきます。
以上です。
93 ◯議長（
篠宮正明君） 間宮議員。
94 ◯４番（間宮美季君） ３請願第２２号 中学校の全員給食の実施を求める請願に対し、趣旨採択ではなく採択すべきとの立場から、市民自治フォーラムを代表して討論をいたします。
国は、第３次食育推進基本計画の中で重点課題の取組の視点に、食育の推進に当たっては、「子供から高齢者まで、生涯を通じた取組を推進」を掲げました。また、食育の推進目標の一つとして、小学校と比べて完全給食の実施率の低い中学校に着目し、計画期間である２０２１年３月までに、公立中学校における学校給食の実施率を２０１５年度の８７.５％から２０２０年度に９０％以上とすることを掲げていました。
今回請願にある全員給食と、国が目標に掲げた完全給食とは同一のものではありません。また、朝日新聞が弁当併用している西東京市を全員給食ではない自治体に含めていないなど、全員給食の定義も曖昧なところは残されています。そういう状況ではありますが、複数の自治体がスクールランチ方式の見直しを近年行った背景には、国の第３次食育推進基本計画の考え方が少なからず影響しているものと私は推察しています。中学生の食への関心を高めること、食育につながる給食の在り方の検討に取り組むことは、国の方針であり、自治体にとっても重要な課題になっていることは間違いないと思われます。
こういった流れの中、多摩地域でも、弁当併用スクールランチ方式を実施している自治体がそのありようを検討し、全員給食への準備を始めているとの新聞報道がありました。しかし、残念ながら
東久留米市ではその検討は始まってはいません。もちろん、
東久留米市の中学校給食の喫食率は２０２０年度実績で５４％であり、弁当併用型給食の多摩地域の自治体６市の中では決して低いほうではありませんでした。市の栄養士の方々や調理に携わる方々の御尽力には感謝をするところです。しかし、２０１９年度に１位の自治体７９％と比較すると、２５％も低い状態にありました。そして、我が市の喫食率は、少なくともここ３年間上がっていないという事実もあります。そのことからすると、改善の余地はまだまだあると思われます。
総務文教委員会で、生徒や保護者の意見の聴取をし、改善に取り組むことを求め、質疑をしたところ、市の栄養士の方々が学校に出向き、スクールランチを食べていない生徒にも意見を聞いているとのことでした。しかし、そこで聴取した意見については、正式に取りまとめ、教育委員会として検討を行うことはしていないとのことでした。
我が市が中学校給食を弁当併用スクールランチ方式で開始したのは２００５年４月であり、既に１５年以上が経過しています。時は流れています。生徒や保護者のニーズや意識も変化している可能性があります。現状に甘んじていては前進を望めません。温かい汁物の提供について現状において可能かどうかとの質問に対する委員会での答弁は、可能とのことでした。ぜひアンケート調査などを行い、生徒や保護者の意見をまずは聞き、より望まれる給食へと改善していくべきと指摘をし、本請願に対しては趣旨採択ではなく採択すべきと主張いたします。
95 ◯議長（
篠宮正明君） 中野議員。
96 ◯６番（中野淳子君） 市民とともに歩む会、私、中野淳子は、３請願第２２号 中学校の全員給食の実施を求める請願について討論いたします。
この請願趣旨では、当市の中学校で提供されている弁当併用スクールランチ方式での給食では、ばらばらの食事内容なので学校給食法での学校給食の目標を達成することは困難であり、請願項目の中で、小学校と同じように全員給食を実施するよう計画を立ててくださいということです。
その提供方式については具体的には触れられておらず、現在のように選択式をやめ、スクールランチ方式であっても全員が同じものを食するよう求めているのか、「小学校と同じように」という表現で食缶方式にすることを求めているのか、明確ではありません。
総務文教委員会の審査において請願紹介議員にその点を確認しましたが、特に請願者とは確認を行っていないということでした。
スクールランチ方式を、弁当併用とおかず２種類の中から選択することをやめ、全員給食とするということでしたら、生徒、保護者双方にとって喜ばれず、むしろサービスの低下になりますので、賛成はしかねます。
請願項目の「小学校給食と同じように」という文言を食缶方式と解釈したとすれば、私も中学生の保護者の方からそのような要望を頂戴することがあります。現在の方式では、子供が弁当を持っていきたがり、毎日お弁当を持たせ、２年生になってからはほとんど給食を食べなかったという方や、週に２回だけ給食を利用し、あとは弁当を持たせているという方もいらっしゃいました。お弁当は子供の好みに合わせていつも同じようなメニューになりがちなところがありますが、子供の側からすると、嫌いなものを食べなくて済むというのが利点です。その点ではお弁当を持って行きたがる気持ちも分かります。スクールランチ方式では、個々の量の調整ができないからお弁当を持っていくという人もいるでしょう。
中学生にニーズ調査を行うと、お弁当を持っていける現在の方式に案外満足している人が多いかもしれません。保護者の側からすると、お弁当作りは、育ち盛りの子供に対し、栄養価や彩り、量などを考えて作らなくてはなりません。加えて、暑い季節には衛生面にも十分気を遣い、おかずも御飯もしっかり火を通した上で十分に冷ましてお弁当箱に詰め、保冷機能のあるバッグに保冷剤と一緒に入れて持たせるなど、食中毒を起こすことのないように気を遣わなくてはなりません。その点、保護者にしてみると、学校給食があるということは何とありがたいことでしょう。さらに、学校給食ならば、個人の好き嫌いに関係なく提供されるため、家庭では出すことのないメニューを給食で初めて食べたということも聞いており、食の幅を広げることにもつながるでしょう。そのようなことから、保護者にとって給食があったほうがよいと思う方は圧倒的に多いのではないかと思われ、保護者と中学生の意向には多少のずれが生じるかもしれません。
学校給食としてイメージするのは、やはり小学校で行われている食缶方式でしょう。では、中学校給食を、請願趣旨の一日も早く小学校と同様に食缶方式に変更していくことは可能なのかどうかです。多摩２６市の状況を見てみると、自校方式が５市、親子方式が３市、給食センター方式が１４市です。そしてランチボックス方式が６市ですが、そのうち３市が給食センター方式への移行を予定しています。
なお、蛇足ではありますが、食缶方式の給食であっても、全員給食とせず、選択制としている市も３市あります。このことから、必ずしも食缶方式イコール全員給食ということではないということを申し添えておきます。
最初に、多摩２６市の中でも多くのところで行われている給食センター方式への移行の可能性についてです。まず、給食センターは、建築基準法は工場となるため、用途地域が工業地域か準工業地域でなくては建設できません。当市の場合は、現在、準工業地域しかありません。八王子市が整備に着手している給食センターのうち、６校分の２８００食を想定しているところがあります。それは、当市の全中学校に提供する最低限必要な数ということになります。敷地面積は３２００平方メートルを想定していることから、およそ３２００平方メートル、すなわち１０００坪ほどの土地が最低限必要になるということです。現状、当市では準工業地域の面積は少なく、しかも空いている地域があるとも思えないので、準工業地域でこれだけの面積の土地が売りに出されるのを待たなくてはなりません。敷地を確保するということは、現状、相当に困難であると言えます。なお、費用の面では、土地代で６億２０８０万円ほど、さらに建物の建設費用として２６億円ほどが想定されますので、様々な補助金を活用したとしても、土地代と建設費の負担は少なくありません。
では、小学校の給食調理室で中学校の給食を作るという親子方式ですが、これは既に、小学校が全ての学校に調理室があるわけではなく、小学校同士で親子方式となっているので、物理的に不可能ということになります。
次に、自校方式について考えてみたいと思います。それはとりもなおさず、市内の中学校に給食調理室を設置できるのかということになると思います。まず、現在の市内中学校に給食調理室を建築する場合、既存の校舎に影響なく建築できる面積があるのかどうかが
問題になります。市では調査を行っていないということですが、他の自治体の例を参考にすると、１校当たり６００食の調理室に必要な建築面積は３８７.３６平方メートル、およそ１１７坪になります。これは建築面積ですので、実際に土地はもう少し広く必要になるということになり、それだけ敷地に余裕を持って建てられている中学校は一見してないと思われます。隣接する周辺の土地を購入することになるでしょうが、土地の購入は相手のあることでもあるので、簡単なことではありません。なお、建築費については、他自治体の例を参考にしますと１校で３億６０００万円、７校分ですと２５億２０００万円ほどになる計算です。
中学校も親子方式で、例えば３校に給食調理室を建築すると考えても、それぞれの学校に配膳室やエレベーターの設置、コンテナを受け取るプラットフォームの設置をしなくてはいけません。
では、現在中学校給食を委託している事業者の現施設において食缶方式の給食を提供することができるかどうかということですが、現状の提供方式に合わせて建築がされており、できないということでした。
以上、小学校と同じような食缶方式に移行していくことは相当に困難なことであるということが分かります。
さて、中学校給食について私の考えを申し述べることとします。
現在のスクールランチ方式での中学校給食についてですが、これは私が１期目のときに議論され、２００５年より開始されたものです。財政危機宣言が出されたときであり、当時の市長が公約に挙げた３事業の一つで、以前にも申し上げたことではありますが、その前の市政において財政に余裕がないので棚上げになっていた事業を公約にし、公約を掲げて当選し市長になった以上、無理にでも実現させたというものです。公約を実現させた姿勢は立派であったと言えなくはありませんが、当時の私は、財政危機宣言を出すのであれば新規事業は凍結すべきという考えであり、それは今でも間違っていなかったと思っております。現に、この中学校給食については、初期費用がかからない、さらに当時の議会の潮流であった何でも民間で行えば費用を圧縮できるという理由で既定路線が引かれていた、言い換えれば、この方式ありきで拙速に進んできたものという印象を持っております。子供や保護者にとって最善の方法であるということではなく、財政危機だから短絡的にお金のかからない方法で行う、つまりその場しのぎであったと言い換えることができると思います。
同時期に中学校給食を検討していたと思われるお隣の西東京市は、当時は中学校給食ということではなく、お弁当の提供をするということでした。お弁当を頼みたい日の朝に申し込むと、昼食時にそのお弁当が届くというものだったと記憶しています。その代わり小学校の自校方式は堅持するということも聞いていましたが、当時の当市の考え方とは違い、子供の教育や健康についてしっかりとした考えを持っているという感想を持ったものです。その後、十分な検討をした後に、当市の中学校給食から６年遅れたとはいえ、その堅持された小学校の調理室で中学校の給食を作る親子方式により、食缶方式の給食が提供されているのです。
当市でも、もし１９８２年から１９９０年の吉田市政において小学校給食を親子方式に移行せず、小学校の給食調理室が全て現在まで残っていたとすれば、あるいは西東京市と同様に親子方式で食缶方式の中学校給食が提供できたのかもしれません。当時の行政改革が必要なかったとは考えていませんし、そのときの判断が間違っていたとも今さら言うつもりはありませんが、少なくともこのときに小学校給食を親子方式にしたがゆえに、中学校給食を小学校との親子方式で行う可能性がなくなったということです。まさにこれは機会損失であったということです。
また、現在のスクールランチ方式で中学校給食を始めるに当たり、委託する業者は、この
東久留米市のために給食工場を建設したのです。土地の取得や建築費等の減価償却期間は１０年で終えているという話も聞きますが、とはいえ、この施設の稼働が始まって１６年目の現在、ほかに転用の利かない施設であるこの工場を廃するには早過ぎるのではないかと思われます。ほかに、雇用の
問題等、道義的なことで考えなければならないこともあるでしょう。少なくとも数年はこの方式での給食をやめることはできないと思われます。これも、スクールランチ方式での中学校給食を始めたことにより、ほかの方式による中学校給食を行う可能性を失った機会損失であったと言えます。
また、当時も
東久留米市内には準工業地域に空きはなかったのでしょう。迅速に進めるためには事業者は近隣自治体に土地を求めるしかなく、事業税や固定資産税など、当市ではなく東村山市に納められているということになります。当市から支払われた安くはない委託費は間接的に東村山市に還元されてしまっているという、あからさまな税の漏出が起こっているわけです。地元経済の活性化は、いかに税の漏出率を低くし、域内で還流させることだという考えを持つ私からすれば、せめて市内に工場があればとも思います。何が何でもこのときに中学校給食を始めなくてはならないという強迫観念から、土地の取得を急がざるを得なかったのではないかと思うわけです。
総務文教委員会の中で、現状のスクールランチ方式での汁物の提供や温かいカレーの提供はできないのかという議論もありました。汁物については、他の自治体で提供されたということではあります。しかし、当市においては、各校にリフトやエレベーターもないので、汁物の入った容器を生徒が階段で３階、４階まで運ぶということが安全に行えるのか、疑問を持ちます。無理に運ぶとして、当番制とするのでしょう。弁当併用式でお弁当を持参している生徒は、自分は食べないのに、重労働とも言えるこの役割を順番が来れば行わなくてはいけないのでしょうか。そこで奉仕の精神が養えるからよいとは私には到底思えません。一方的に奉仕する側とされる側が固定されるという現象が起こる可能性があり、それは憲法の上でも
問題があると考えられ、教育上いかがなものかと思う次第です。
また、カレーやチャーハンなら温かいまま提供できるのではないかとのことですが、キャンプ等で作ったカレーで食中毒が発生したという事例も多くありますので、大変危険です。菌の中には１００度以上の高温で加熱しても死なない菌があり、煮込み料理には注意が必要です。特に根菜類などについているウェルシュ菌についてはよく知られております。一度温度が下がると菌が増殖し、温め直してもその菌は死にません。できたカレー等を容器に熱いまま取り分け、中学生のもとに届くまで温度を下げずにいられるのでしょうか。
また、現在の工場の設備で対応できるのかという
問題にもなります。対応できていなければ、設備投資に費用がかかり、それはすなわち委託費に反映されます。御飯を温かいまま提供できるといって、その食材によって保有している菌が違うので、同じにはできないのです。食材によって下処理の仕方や火の通し方、提供するまでの時間、保存の温度等が細かく決められていて、それらを守らなくてはならないのです。
では、万が一にも、工場の設備も何とかなる、輸送にも６５度以上の温度を保ったまま運べる手段があるということで、調理した後、高い温度を保ったまま提供できるとなったとしても、容器を変えなくてはならないでしょう。その費用はどのぐらいになるんでしょうか。さらに、食器はステンレスでは重いのでアルミ製になると想定できますが、アルミ製の食器は一般的に使われている業務用の食器洗浄機では腐食してしまうため、アルミ食器を入れて洗うには、アルミ食器専用の食器洗浄機と洗剤でないとならないのです。このように食器を変えるには、食器洗浄機の入替えも必要となってくるかもしれないので、その費用も考えなくてはならず、さらに委託費に跳ね返ってくるはずです。
以上のことから、現在行われているスクールランチ方式で汁物の提供や温かいおかずの提供は、科学的にも経済的にも極めて困難であり、非現実的と言えます。子供、そして保護者にとって、財政面を考慮に入れなければ、このスクールランチ方式の給食がベストなものであるという考えを持つ方はほとんどいないのではないかと思われます。現に
総務文教委員会の中でも工夫は必要であるということが議論されていることから、提供される対象である中学生やその保護者にとって最善の提供方式ではないと考えていると解釈できます。何しろこの方式での提供方法は、学校給食法のほか、学校給食衛生管理基準、さらには食品衛生法、そして弁当等の衛生規範などを守る必要があり、改善の余地はほぼないと言えるでしょう。温かい汁物もカレー等の煮込み料理も、求めるのであれば方式を変更するしかありません。
せめてバブル期の財政に余裕があったときに中学校給食が始められていればという思いもありますが、ほかの施策を優先してきた結果のことですから仕方ありません。いずれにしても、この中学校給食は、過去の選択の積み重ねの結果であり、目先のことのみにとらわれ、先々のことまで考えてこられなかった
東久留米市政の象徴的な一面であると私は捉えているところです。
以上のことから、期待を持たれている市民の方に対し、中学校給食を食缶方式に変えていくことは残念ながら現状では著しく困難であると理解いただきたいと思い、３請願第２２号 中学校の全員給食の実施を求める請願について不採択といたします。
最後に、私は、現状は厳しく、望みは薄く、おまけに詰んでいるとまで表現しておいて、なおここで言っておかなくてはいけないと思うことがあります。それは、現在、委託先の事業者あっての中学校給食であるがゆえ、万一、この事業者が何らかの理由で廃業や工場の閉鎖ということが起きた場合、中学校給食の提供ができなくなるということです。１６年で事業を廃すには早いと申し上げましたが、では、この先１０年、２０年と継続的に安定して続けられるという保証があるのでしょうか。
さらに、ほかの事業者がすぐに取って代われるものではなく、民間委託とはいいつつも、全く競争原理が働いておりません。センター方式で行われているほかの自治体の事業費と比べると、委託費は決して安いものではないという意見もあり、細かく検証していくことがそろそろ必要なのではないでしょうか。その上で計画を立て、委託事業者との協議も進め、いずれは方式を転換していく必要はあろうかと思います。これは言わばリスクヘッジなのです。調査もしていない、想定もしていないということになれば、仮に今後、市内の準工業地域で１０００坪ほどが売りに出されても、当市が購入することはできないでしょうし、用途地域の変更を行うにしても、計画がなければ中学校給食のための用地の確保はできないでしょう。もしくは、今後、中学校再編で統廃合を考えていくことがあるのなら、中学校給食の食缶方式での提供も検討していただきたいと申し添えて、私の討論を終わります。
97 ◯議長（
篠宮正明君） それでは、お諮りいたします。３請願第２２号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
98 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手少数であります。
よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。
これより３請願第２２号を採決いたします。
３請願第２２号の
委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
99 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手少数であります。
よって、３請願第２２号は不採択と決しました。
─────── ◇ ───────
100 ◯議長（
篠宮正明君） ここで休憩いたします。
再開、午後１時。
午前１１時４４分休憩
午後 １時００分開議
101 ◯議長（
篠宮正明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────── ◇ ───────
102 ◯議長（
篠宮正明君） ３請願第２３号 多摩北部医療センターの拡充を東京都に要請する意見書の提出を求める請願、３請願第２４号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まることを求める請願、３請願第２５号 新型コロナ
ワクチン接種についての請願、これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長。
〔１４番（島崎清二君）登壇〕
103 ◯１４番（島崎清二君） 厚生委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
厚生委員会は、去る６月１７日午前９時３０分より全
委員出席の下に開会し、慎重審査が行われました。
初めに、３請願第２４号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まることを求める請願について御報告いたします。
冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。
質疑では、公立保育園に関して、1)役割、2)民営化・民間化、3)今後の在り方、保育施設での
新型コロナウイルス感染症対策について、保育士の不足について、３月に入所申請の期間がないことについて、請願趣旨内の「システム化」に関して、1)市への要望の有無、2)要望があった場合の対応、まち・ひと・しごと創生総合戦略の「市内各保育所」の定義について、私立園への取組について、保育提供区域の設定について、待機児童について、等ただされました。
続いて、子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保方策の令和３年度の実績及び乖離について、保育施設に対する指導検査の実施状況について、しんかわ保育園に関して、1)地域交流事業や他園交流事業、2)在園児数、市内保育園の保育士の経験年数とそれを踏まえた配置について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、３請願第２４号について討論を省略して採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、３請願第２５号 新型コロナ
ワクチン接種についての請願について御報告いたします。
冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。
質疑では、コールセンターの電話回線の増設について、自動音声応答システムの導入について、キャンセルの受付方法とキャンセル待ちの対応について、高齢者等への巡回接種の開始時期について、予約の空き状況の数値化について、ワクチン記録接種システム（ＶＲＳ）の情報について、等ただされました。
また、個別接種に関して、1)受付状況の把握・公表、2)ウェブ予約、接種予約の方法に関して、1)聴覚障害者への対応、2)接種券のないＤＶや虐待の被害者等への対応、3)基礎疾患を有する接種希望者への対応、接種会場への交通手段について、集団接種の平日の実施について、等ただされました。
続いて、６４歳以下の接種希望者の接種開始に関して、1)６５歳以上の接種希望者の予約の可否、2)注意事項の周知方法、今後の接種の予算について、市職員への職域接種について、国の大規模接種で利用する接種券について、
ワクチン接種を担当する職員の配置について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、今後、市の行うワクチン集団接種については改善すべき点が多々あり、感染状況やワクチンの接種状況も日々変化する中でもあり、本請願は継続審査とすべきとの動議が提出されました。
本動議を先議したところ、他の委員より、
ワクチン接種について市民には様々な疑問や不安があり、情報発信を迅速に行う必要がある。また、独り暮らしの高齢者や障害者については、市の対応方法を確立しておく必要がある。さらに、集団接種の曜日と時間の拡充は市民のニーズに応えながら行っていかなければならない。よって、本請願は採択すべき、との意見。
また、他の委員より、市では６５歳以上の接種希望者が早期に接種完了できるよう、体制の増強が進められ、また、コールセンターでの受付も、市民の不安解消のため自動音声応答システムの導入が準備されている。
ワクチン接種開始時には多少の混乱もあったが、現在では請願趣旨にあるような状況は改善されてきており、市では今後も市医師会と十分な調整を図りながら事業を進めていくとのことである。本請願は趣旨採択すべき、との動議が提出されました。
また、他の委員より、情報発信については、市民が求めることの対応について検討の余地があるのではないか。高齢者や障害者に対しても、巡回接種等でカバーできない場合の対応を求めたい。今後の集団接種の日程に平日の追加を検討中とのことで、その実現を強く求めたい。よって、本請願は採択すべき、との意見。
さらに、他の委員より、今の集団接種の予約スケジュールでは、高齢者を除く基礎疾患を持たない接種希望者はかなり先でないと接種を受けられないことが予想され、その間に国の大規模接種や職域接種を受ける市民が多くなる可能性がある。今後どれぐらいの市民が市内で集団接種を受けるのか当面はっきりしないため、本請願については継続審査とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。
そして、まず、継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で継続審査の動議は否決されました。
次に、趣旨採択の動議を採決したところ、賛成少数で趣旨採択の動議は否決されました。
続いて、３請願第２５号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
続いて、３請願第２３号 多摩北部医療センターの拡充を東京都に要請する意見書の提出を求める請願について御報告いたします。
本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、現在検討が進められている多摩北部医療センターの改築については、基本構想検討委員会での基本構想策定後にそれを具現化するとしている。改築後の病院が担うべき役割や機能強化の方向性について、委員会の幅広い意見を聴く段階での意見書提出には反対である。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員より、基本構想検討委員会の配付資料では、北多摩北部医療圏の分娩取扱い施設数は５施設と、都内の医療圏で一番少ない。また、検討委員会の議事録において、委員から北多摩北部医療圏に産科について何らかの対応を求める意見が述べられている。産科の設置は市民にとって切実な願いとして理解できる。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）については、都内の病床数のうち多摩地域の病床数の割合は約２割で、多摩と区部で大きな格差があり、医療圏内での新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の拡充が必要である。また、多摩北部医療センターは小児科が非常に充実している病院で、改築を機に小児外科の設置による機能の拡充を求めたい。よって、本請願は採択すべき、との意見。
さらに、他の委員より、新たな病院の機能を検討している基本構想検討委員会は現在開催中であり、今年の８月頃、基本構想がまとめられるとのことであり、その中で、今、市や市議会として今回の請願項目３つの要望に限った意見書を提出するのはいかがなものか。よって、本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。
以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、３請願第２３号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上であります。
104 ◯議長（
篠宮正明君） ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
105 ◯議長（
篠宮正明君） 質疑なしと認めます。
続いて、３請願第２３号 多摩北部医療センターの拡充を東京都に要請する意見書の提出を求める請願について、討論に入ります。
三浦議員。
106 ◯１３番（三浦猛君） ３請願第２３号 多摩北部医療センターの拡充を東京都に要請する意見書の提出を求める請願について、市議会公明党を代表し、不採択の立場から意見を申し述べます。
まず、私たちは、本請願項目自体に反対するのではなく、市として、市議会として意見書を提出することに疑問を感じ、不採択といたしました。
中でも産科については、北多摩北部における人口１０万人当たりの分娩可能な病院・診療所数は０.８１か所と、都内全体の１.１８か所を大きく下回っている現状下、地元選出の公明党、谷村孝彦都議会議員も、多摩北部医療センター改築時に産科が設置できるよう動いております。また、現在、東京都で行っている基本構想検討委員会でも、産科の設置が地域の活性化に寄与するという意見も出されているとのことです。
ほかにも、谷村都議の質疑だけでも、災害時の医療機能の維持や、新たな感染症への備えの強化等も挙げられます。地域の課題や要望は多岐にわたると思いますが、既に東京都や支持する各都議会議員にも多くの声が届いていると思いますし、届けることができます。
現在、様々な可能性を医師会の先生方や行政職員による検討委員会で議論を重ねており、８月頃の取りまとめに向け進んでいる中、
東久留米市として３つの要望に限った意見書を提出することは賛同しかねます。
さて、最近配布された共産党のチラシに、「産科・ＮＩＣＵ設置を都に求める請願・陳情に、自民、公明が否決」との見出しがありました。一言指摘させていただきますが、今議会の本請願だけでなく、３月議会における共産党紹介議員の同様の請願に対しても、賛成は共産党と市民自治フォーラムの計６名、反対は自民、公明のみならず、未来政策フォーラム、久留米ハートネット、市民とともに歩む会、ニューウェーブの計１５名でありました。あたかも自民、公明のみが反対をしたような見出しにしているのは、自民、公明を悪者にしたいイメージ操作なのでしょうか。結果は６対１５ですので、市民の皆さんには正確に発信すべきと考えます。
多くの会派・議員が、共産党の要望事項だけを
東久留米市議会の意見書として提出することは適切でないと御判断されているということだと思います。考え方はそれぞれだと思いますが、市民の皆様に対し、御自分たちだけに都合のいい書き方をすることにも賛同できないことも申し添え、不採択の意見といたします。
107 ◯議長（
篠宮正明君） 永田議員。
108 ◯８番（永田雅子君） 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、３請願第２３号 多摩北部医療センターの拡充を東京都に要請する意見書の提出を求める請願につきまして、賛成の立場から意見を述べます。
請願趣旨に記述されているように、この間、第２回多摩北部医療センター基本構想検討委員会の会議録が公表されました。
ホームページには、会議録のほかに検討委員会の際に配付された資料も添付されています。
資料によって改めて明らかになったことは、北多摩北部医療圏の分娩施設数は５施設と都内で一番少なくなっています。人口１０万人に対する施設数も同様です。分娩件数は２番目に少なく、人口１０万人に対する分娩件数では一番少ない状況です。また、出生数に対する分娩件数の割合は、他の医療圏と比べても医療圏外で分娩される方が多いことが分かります。
東久留米市においては、お産ができる医療機関が２か所あり、また、助産師会の大きな御尽力がありますが、圏内としては分娩を取り扱っている医療機関の数が他の医療圏と比べて明らかに少なく、東村山市、清瀬市の両市には分娩を実施できる医療施設がないという状況であることが分かります。
まず、請願項目１の産科の設置についてです。
検討委員会の委員からも、北多摩北部医療圏の現状について、「何らかの対応が必要であると思われる」との意見が述べられています。公立昭和病院から出席されている委員の方からは、「公立昭和病院はかなりの分娩数を扱っているが、現在、
新型コロナウイルス感染症の蔓延等による制約が生じている。先日も、出産時に新型コロナウイルス陽性になった妊婦を急遽別の部屋で預かって分娩することがあった。また、東村山市と清瀬市に分娩施設がないという状況を踏まえると、この地域の分娩に対するキャパシティをある程度広げたほうがよいと思う。ニーズがかなりあるのではないかと感じている」との御意見が述べられました。
東村山の委員からは、「市民の皆様から、市内に分娩施設が無いということは残念だという御意見をよくいただきます。区部やそれ以外の地域から転入されてきた方でも、東村山市内に分娩施設が無いとのことを御案内させていただくと、非常に驚かれ、苦情というわけではないのですが、窓口で色々と御意見をいただくケースもございます。『子育てするなら東村山』とスローガンとして掲げさせていただいておりますので、ぜひ市内に分娩が可能な病院、産科を開設したいということが市としての意向でございます。このような内容を含みおきいただけると非常にありがたく思います」。
そして、
東久留米から出席されている委員からは、「産婦人科のお産部分が充実してくると、小児科のニーズも増えてくると思う。多摩北部医療センターは小児科が非常に充実しているため、小児科を更に発展させていくためにも、産婦人科があることは病院にとって非常に大きなポイントになるのではないか」。
以上、何名かの委員の皆さんの御意見、御発言を抜粋いたしましたが、この会議録を読みますと、北多摩北部医療圏、そして多摩北部医療センターに産科を求める御要望が、委員の皆様の共通した御意見となっています。多摩北部医療センターの改築を機会に、市民の皆さんが産科の設置を求める声も当然理解できるものです。
２点目のＮＩＣＵの設置についてです。
ＮＩＣＵの設置状況ですが、東京都全体では３２９床のＮＩＣＵが整備されていますが、多摩地域にあるのは７２床、全体の２２％にすぎません。お産の比率と比較して、ＮＩＣＵの設置率は大きな多摩格差となっています。
請願趣旨にも記されていますが、妊婦さんでいらっしゃった市民の方は、妊娠２９週目で妊娠高血圧症、ＨＥＬＬＰ症候群に罹患し、母体が危ないということで、市内の医療機関から１時間以上かけて文京区の病院に救急搬送されました。近くにＮＩＣＵの空きがある医療機関がなかったためです。帝王切開で生まれた赤ちゃんは８２８グラムで、３か月間、ＮＩＣＵで過ごしました。搾乳した母乳を本当ならば毎日赤ちゃんのもとに届けたかったそうですが、「帝王切開をしたばかりの体で往復２時間以上の時間をかけて病院に行くことが体力的に困難だった。今でもそのときのことを思い返すと申し訳なくて涙が出る」とおっしゃっています。また、別のお母様からも、やはり妊娠高血圧症候群のため同様のケースであったということも伺っています。
この妊娠高血圧症候群は特別な病気ではなく、妊婦さんの一定数が罹患するものであると言われています。そのほか、高齢出産、多胎児出産などにより低出生体重児の赤ちゃんが増えています。厚労省の調査においても、出生率は横ばい・減少傾向である中で、低出生体重児の割合が増加していると、
ホームページにも掲載されています。小さな命を守るためには一刻を争うケースもあります。安心して出産するために、医療圏域内のＮＩＣＵの拡充は必要です。
そして３点目です。手術のできる小児科の設置について、前定例会でも申し述べましたが、私のもとにも、小児外科の設置を求める声が多くの保護者の皆さんから実際寄せられています。まだ都立清瀬小児病院があったとき、幼稚園で骨折した４歳のお子さんが地域の整形外科に運ばれましたが、レントゲンの結果、複雑な手術が必要となることから、小児専門の外科がある清瀬小児病院を紹介されました。術後の経過観察も必要だったため、しばらくの期間、清瀬小児病院に通院することになりましたが、この
東久留米市から清瀬市の都立清瀬小児病院は近かったため、保護者、お子さんの負担は比較的軽く収まったということでした。子供の骨折は、まだ骨の形成が成長段階にありますので、小児専門の外科での対応が求められています。
検討委員会の委員からの発言にもあったように、多摩北部医療センターは今、小児科が充実しています。改築というこの機会に同センターの機能の拡充が求められています。
さて、都議会では、今は都議候補ですが、原紀子都議の多摩北部医療センターの機能充実を求める質問に対し、小池都知事は、「地域医療で重要な役割を果たしている多摩北部医療センターの改築に向けては、現在、基本構想検討委員会を設置して、地域医療を取り巻く環境変化に対応した安定的な医療提供を図ることができるよう、医療機能の検討を行っています。検討委員会では、高齢者医療を初め、小児医療や小児救急の充実など、様々な診療科につきましてご意見があり、こうしたご意見なども含め、基本構想を取りまとめていきます」と答弁しています。
また、検討委員会で病院側からも「市民からの需要にしっかりと応えていく」との発言もあったように、市民の意見も重要です。
原紀子都議候補の、地域住民の声を直接聞いて、今後の改築計画にぜひ反映していただきたいとの質問に対して、病院経営本部長は、「病院を運営する上で、患者さんや御家族、近隣の皆さんの声は重要であり、多摩北部医療センターに対してもさまざまなご意見があることは承知している。こうしたさまざまな声を参考にしつつ、検討委員会などの意見も踏まえ、基本構想を取りまとめていく」と、地域の声を参考にするとの答弁も行っています。
多摩北部医療センターは、もともと都立多摩老人医療センターでした。そうしたことから高齢者医療充実を求める声があり、高齢化が進む中でその必要性は高まっています。また、多摩北部医療センターは都立清瀬小児病院廃止後の受皿であることから、小児医療の充実も求められています。
この地域で安心して子供を産み育てるために、ぜひこの請願を採択し、東京都に意見書を提出すべきと述べまして、本請願に対する意見といたします。
109 ◯議長（
篠宮正明君） これをもって討論を終結いたします。
これより３請願第２３号を採決いたします。
３請願第２３号の
委員長報告は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
110 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手少数であります。
よって、３請願第２３号は不採択と決しました。
次に、３請願第２４号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まることを求める請願について、討論に入ります。
鴨志田議員。
111 ◯９番（鴨志田芳美君） 私は日本共産党市議団を代表して、３請願第２４号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まることを求める請願について、賛成し、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
初めに、昨年から緊急事態宣言が度々発出される中、保育の中で様々な感染症対策をしていただいている保育従事者の皆様に、改めて感謝を申し上げます。
厚生委員会で、市内の保育施設から感染症対策などで御相談を受けているのかと伺ったところ、御相談を受け、市として文書を用意して配布したことがあったとの御答弁がありました。担当課の御対応に感謝しますとともに、今後も相談などを受けた際にはきめ細やかな対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、市が進めている公立保育園の全園廃園計画で、最初の対象園であるしんかわ保育園について見解を述べます。
しんかわ保育園は現在、３歳から５歳までの幼児クラスのみの保育園となっています。保護者の反対の声や待機児童の
問題などがある中で、一方的に園児の段階的募集停止が進められてきています。そういった中で、しんかわ保育園の園庭開放や地域事業は、地域の子育て支援として重要な役割を担ってきました。また、段階的募集停止により園児が少なくなっていく中で、地域の乳幼児がしんかわ保育園に集まることは、在園児にとっても大切な交流や関わりであったのではないでしょうか。
しかし、昨年から状況は大きく変わりました。感染症対策として園庭開放や他園との交流などにも制限がかかったためです。今、残された在園児のよりよい成長・発達をどのように支えていくことができるのかが問われています。そもそも保護者が安心して子供を保育園に預けることができるのは、安全に預けられることはもちろんのこと、子供たち一人一人が保育園で安心して過ごすことができてこそ可能となるのではないでしょうか。
保育園では、同じ年齢だけではなく、異年齢との関わりの中でも成長・発達をしていきます。以前も厚生委員会の場で述べましたが、ゼロ歳児クラスから１歳児クラスに進級したばかりのお子さんであっても、自分がいたゼロ歳児クラスに自分より小さな赤ちゃんがいるのを見て、自分は進級したこと、大きくなったことをだんだんと認識して、自分より小さな赤ちゃんを自分がされたようにかわいがるようになるのです。そうやって少しずつ大きくなり、幼児になると、年長さんになったら自分も同じことをしたいと思い、憧れます。年長さんのように小さい子の面倒を見たい、年長さんのように自分たちも憧れられる存在になりたい、そういった願いは下の学年が入ってこない今の条件の下ではかなわないのです。
これまで民営化された保育園の中には、最終的に在園児が少なくなった園もありました。しかし、そういった状況においても、保護者と職員が丁寧に話合い、協力し合って、一人一人の育ちを支えるとともに、他園との交流や地域事業が取り組まれてきました。緊急事態宣言が解除された現状でも、保護者が園に入ることも、他園との交流も、地域事業も、様々な制限があります。子供たちの育ちを重要視しているならば、募集停止ではなく募集再開こそすべきときではないでしょうか。
厚生委員会では、市長からこのような御答弁がありました。「４年前にこの実施計画を基に示した」。この計画とは、つまり、しんかわ保育園の廃園計画及び公立保育園の全園廃園計画を盛り込んだ
東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画のことかと思います。また、このようにもおっしゃっています。「しんかわ保育園のことも大きな争点になっていた。それを経て今に至っている。約束したことをしっかりと進めてきた」と、そのようにおっしゃいました。４年前の市長選挙で民意を得たということだと受け止めました。
それでは、子供たちの育ち、よりよい保育の保障はどのように考えられているのでしょうか。市長は、子供たちにどのように育ってほしいのかという私の問いに、「本当に将来にわたって子供が、かけがえのない成長の期間を安全に、そしてそういう意味では愛にあふれた、そんな育ちというものを感じていただければなとは思っていますけれども」と。一部ですけれども、抜粋をしました。そういうふうに語られています。
これまでの民営化でも、しんかわ保育園の廃園計画でも、多くの子供たちや保護者や保育士が傷つき、苦しんできました。子供たちの育ちを本当に重要視しているのであれば、先ほど述べたとおり、この計画は一旦立ち止まるべきです。そして、市長の愛にあふれたという思いがしっかりと反映された計画を立て直すべきと考えます。ここでは強く求めます。
今回の請願では、公立保育園の役割を求める声があるという指摘がされています。これについても見解を述べます。
私たち共産党市議団は、公立保育園が障害児保育の基盤をつくってきたことや市の保育の基準を示していることなど、これまでも担ってきたという認識であります。しかし、厚生委員会では、他の自治体の例も御紹介しましたが、公立保育園が一定の役割を担っていくという認識を持つ自治体も出てきています。
小平市では、公立保育園の運営のあり方に関する方針を再改定しています。その中でこのように示されています。「公立保育園の役割の充実」として、「公立保育園が蓄積してきた知識や経験等を活かし、地域の子育て支援などの強化をするとともに、基幹となる園を設定し、地域全体の保育の質の向上を図ります」とあります。
東村山市では、６年前に出された計画によってこのように示されています。「実績のある社会福祉法人等の民間事業者が保育施設の運営に参入する動きは全国的に進められており、『民間にできることは民間で』との考えが推進される状況のなかで、当市は、公立保育園を複数かつ直接運営していく必要があると考えますが、公立保育園の設置・運営を維持・充実化していくことは、『公立』である保育園の存在意義を明確にし、その経費負担に応じた役割が公立保育園によって果たされることを広く市民に理解されることが必要です」、このように示されています。
東久留米市も他市に学び、再検討すべきと考えます。
さて、最後になりますが、昨年から緊急事態宣言が繰り返され、外出を控え、対面での関わりや支援が一時的に困難となるなど、多くの自治体が子育て支援策で課題を抱えたかと思います。少子化
問題も早急に取り組むべき深刻な
問題です。そういった状況でも、安心して出産ができ、楽しく子育てできるまちにするには、これまでどおりの子育て支援策でいいのか問い直すことが必要となっているのではないでしょうか。その中でも、保育施策はより重要な位置づけであると考えます。今ある公立保育園を守り、新たな役割も含めた重要な役割を担っていく施設と位置づけることを改めまして求めます。
その意味でも請願者の思いに丁寧に向き合うことが必要であると述べ、本請願を採択すべきとの意見といたします。
112 ◯議長（
篠宮正明君） 青木議員。
113 ◯５番（青木佑介君） ３請願第２４号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まることを求める請願につきまして、市民自治フォーラムを代表して、採択すべきとの立場から討論いたします。
本請願につきましては、過去にも同様の趣旨の請願が提出されておりますが、提供体制が確保され、一定待機児童の解消が図られてきている今こそ、公立保育園の果たすべき役割について改めて考え直さなければならないと私たちの会派は考えます。
これまでは待機児童の解消を第一に進めてきましたが、今後は市内の保育の質をどのように高めていくかが課題となってきます。公立保育園が中心となって市の保育の水準を上げていくべきではないでしょうか。
我が会派の間宮議員が一般質問にて同様の趣旨の質問をいたしました。質問に対し、並木市長は、「また、この計画、今お示ししている内容の部分にもありますが、私また公立、保育園として担う役割には違いはないということであります。そういった中において、この民間化という計画をお示しはしておりますけれども、今後の体制の中では質の向上を目指していく、これは全体としての底上げをしていくということをこの計画の中ではお示ししておるわけでありますので、議員がおっしゃるような基幹として何かを特化するということではなく、先ほど担当がお答えさせていただいているのは、様々な連携を強化したり様々なことをしながら市内の保育の質の向上を目指していくというのが、今お示ししている計画の内容でございます」と答弁されました。
では、地域の保育の質や子育て力の向上とは何かといえば、「各種園長会・連絡会の開催」や「障害児・特別の支援を要する子どもの保育の充実」、そのほかには「連携施設確保へ向けた支援」などを例に挙げ、所管課において実施計画に沿って取り組んでいると市は挙げられておりますが、厚生委員会でも述べましたように、園長会や連絡会における地域事業等の共有はあくまで共有であり、向上に結びつけるには所管課としてのさらなる取組が必要であると考えます。
公立保育園があれば、民設民営に対しても一定の水準を示し、指導することができるかもしれませんが、公立保育園を全園廃園してしまえば、所管課としてどのように地域の保育・子育て力を上げていけるのかが疑問であります。また、待機児童が解消となれば、各保育園で園児の確保が課題になります。民設民営園同士でのノウハウの共有等もどれほど行えるのかも疑問が残ります。
市は、運営主体によって役割には違いがないと繰り返し答弁をしています。また、質についても、保育所保育指針や国や都の基準に従っているということで、差はないとおっしゃっております。しかし、今までの民営化の際には、引継ぎ園に対して一定高い水準を求めている例もありますし、公立保育園が長年培ってきたノウハウ・経験というものはやはりありますので、公立保育園の保育の質というのは高い水準にあると考えます。
そのような背景から、このように請願として、今でも市民の方は公立保育園のほうが安心して預けられるという声も根強くあります。市民に納得できる説明がないまま全園を廃園にしていくこの計画については、大変残念なものです。
以上のような理由を申し述べ、いま一度、公立保育園の役割について考え、公立保育園全園廃園計画は一旦立ち止まり、見直すべきと考えます。よって、本請願は採択すべきと主張します。
114 ◯議長（
篠宮正明君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
３請願第２４号の
委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
115 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手少数であります。
よって、３請願第２４号は不採択と決しました。
続いて、３請願第２５号 新型コロナ
ワクチン接種についての請願について、討論に入ります。
高橋議員。
116 ◯２番（高橋和義君） ３請願第２５号 新型コロナ
ワクチン接種についての請願について、市議会公明党を代表し、継続審査の動議を提出いたします。議長においてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
117 ◯議長（
篠宮正明君） ただいま高橋議員から、３請願第２５号は継続審査されたいとの動議が提出されました。
本動議に所定の賛成者はございますか。
〔
賛成者挙手〕
118 ◯議長（
篠宮正明君） 所定の賛成者がございますので、本動議は成立いたしました。
よって、本動議を先議いたします。
高橋議員。
119 ◯２番（高橋和義君） まず、市職員の皆様、特に福祉保健部健康課の皆様、そして市医師会の医療従事者の皆様には、これまでの新型コロナ
ワクチン接種事業の様々な御尽力に心から感謝申し上げます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。
本市において新型コロナ
ワクチン接種事業の集団接種の予約が５月１０日より開始し、５月１５日から６月１２日までに４日間、３会場にて、延べ４７７８人の方の接種が終了しています。６月１９日からは、土曜日に加え日曜日を追加し、７月末をもって高齢者の接種完了を予定しています。６月１５日時点での個別接種済みの１万６８人を合わせると、１万４８４６人の方の１回目の接種が完了したことも分かりました。その後の６４歳以下の方への接種について、１日の接種人数を維持し、市医師会の協力を得ながら進められています。
請願項目の１点目の情報発信に関する項目についてでありますが、刻々と変わる状況にも注意しながら、分かりやすい情報の出し方に努めていただいています。また、予約サイトにおいては、予約受入れ可能な人数を確認することができます。さらに、コールセンターの受付電話回線が２回線増え、音声自動応答サービスの導入工事も６月１６日に完了しました。
２点目の独り暮らしの高齢者や障害を持つ方などへのサポートに関する項目については、コールセンター代行予約枠が設けられ、ウェブによる予約がしやすい仕組みも導入しています。さらに、障害のある方を対象に、今後はわくわく健康プラザで時間枠を設けたり、または各施設や接種会場への来場が難しい方々へは、医師が巡回するなど具体の調整も進められています。公明党では、さらに介護や障害、また地域包括支援センター等とも連携し、支援が必要な方々への対応を求めました。今後の協議等を見守ってまいります。
３点目の集団接種の曜日と時間に関する事項は、当初の５月１５日より、土曜日、３会場にて実施され、６月１９日からはさらに日曜日も実施し、１会場当たりの予約枠を広げています。また、７月２９日からは木曜日と土曜日を実施日とする方向です。今後も市医師会と十分な調整を進めていくとのことです。
また、国による大規模接種への対応として、大規模接種会場での接種を希望する方限定で、申請により２３日まで接種券送付の個別対応をしていただきましたことを評価いたします。また、予定より前倒しし、１６歳から６４歳の方全員の接種券が６月２５日に一斉に送付されました。１２歳から１５歳の方への接種券の送付は７月中が予定されております。
予約時期については、年齢区分や基礎疾患を有する方を優先に始まり、個別接種が７月５日、２６日、８月１６日の３段階で、集団接種が７月１９日、２６日、８月３０日の３段階で予約開始になります。
さらに、集団接種の空き枠への前倒しについては、７月３日の６５歳以上の集団接種のキャンセル枠に６４歳以下の接種を前倒しできないかとの質問に、答弁では「可能と考えるので検討する」との見解でありましたが、このたび、介護福祉施設従事者と６０歳から６４歳の方を対象に申込みが可能となりました。
このように日々感染状況や接種状況も変化し、また、国や都の方針も様々に変化する中で、市として最善の方策を検討していただいております。本当に感謝に尽きます。
今後も国や都の方針に遅れることなく対応できるよう、私たちはその取組や判断を見守ってまいりたいと考え、本請願については継続審査すべきと主張いたします。
これから次の６４歳から１６歳、そして１５歳から１２歳世代の接種に向けて、接種を希望する方にとって、より安心で安全な接種体制の構築をいま一度要望しておきたいと思います。
最後に、一般質問の前段でも触れましたが、事実でありますので、再度申し上げます。この
ワクチン接種に不可欠な注射器を買い上げる経費や、各自治体での接種体制を築く費用などを計上した昨年度第２次、第３次
補正予算に唯一反対したのが日本共産党であります。共産党は、「薬害の苦痛の歴史」「ワクチン禍があった」などとワクチンのリスクを殊さらに強調し、海外ワクチンに対し、「現実的に実施が難しく、仮に行っても長大な時間と労力がかかる。日本国内での大規模臨床試験をコロナワクチン承認では実施すべきだ」と言い張っていました。当時、欧米などに比べ感染率が低い日本で、安全性・有効性を十分に検証できるほどのデータが集まりにくく、試験自体が成り立たない可能性が高いというのが共通の認識になっていたにもかかわらず、共産党は、日本での臨床試験という無理難題を海外ワクチンに課すよう要求していたのです。米・英３社のワクチンは、いずれも日本や海外でのデータなどに基づいて安全性と有効性が厳格に確認された上で、我が国では承認されました。共産党の主張どおりにやっていたら、今になっても接種どころか承認にすら至っていなかったのです。ワクチン担当大臣との質疑の中で、「日本は世界で１２８位と大きく立ち遅れている」と非難していますが、ワクチンについて語る資格はないとはっきりと申し上げます。
以上を申し上げ、市議会公明党を代表しての意見といたします。
120 ◯議長（
篠宮正明君） 本動議に対し、御意見はございませんか。
当麻議員。
121 ◯１６番（当麻一哉君） 本請願につきましては、継続審査ではなく、趣旨採択の動議を提出いたします。議長におかれましてお取り計らいをお願いいたします。
122 ◯議長（
篠宮正明君） ただいま当麻議員から、３請願第２５号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。
本動議に所定の賛成者はございますか。
〔
賛成者挙手〕
123 ◯議長（
篠宮正明君） 所定の賛成者がございますので、本動議は成立いたしました。
よって、本動議を先議いたします。
当麻議員。
124 ◯１６番（当麻一哉君） 私は自民クラブを代表しまして、３請願第２５号 新型コロナ
ワクチン接種についての請願につきましては、継続審査ではなく、趣旨採択の立場から意見を申し述べます。
本市における新型コロナ
ワクチン接種事業は、５月１０日より接種の予約を開始し、５月１５日より、スポーツセンター、生涯学習センター、わくわく健康プラザの市内３か所の集団接種会場での接種が開始され、５月１７日より、
東久留米市医師会の協力の下、市内個別医療機関においての接種が開始されており、７月末までに高齢者の接種完了を予定しています。また、５月２４日から自衛隊の東京大規模接種センターにおいて防衛省による
ワクチン接種が実施されており、
ワクチン接種の選択肢が増えています。
本請願は、１、市民の疑問や不安に応える迅速な情報発信、各種会場の予約状況の
情報提供、２、独り暮らしの高齢者や障害を持つ方など予約弱者の方々のワクチン予約と接種をサポートするサービスの実現、３、集団接種の曜日と時間の拡充を求めるものであります。
請願事項１点目の各種接種会場の予約状況の
情報提供は、現在では、市の予約サイトにおいて予約受入れが可能な人数を確認でき、予約枠の空き状況についても情報発信されています。予約状況は刻一刻と変わるものであり、市
ホームページ等でのリアルタイムでの
情報提供については難しいとのことであります。
２点目の独り暮らしの高齢者や障害を持つ方々などへのサポートについては、コールセンター代行予約枠が設けられ、ウェブ予約が難しい方でも予約を取りやすくする方式が導入されています。また、障害のある方については、わくわく健康プラザを会場に設定した上で、障害のある方を対象にした時間枠を設ける、あるいは各施設に医師が巡回接種していただく等の対応を、市医師会と調整を進めているとのことであります。
３点目の集団接種の曜日と時間の拡充については、市内３接種会場において、冒頭にも述べましたが、５月１５日より土曜日の実施が開始され、さらに６月１９日からは土曜日に加え日曜日も実施され、１会場当たりの予約枠も拡大されました。本市では
ワクチン接種が順調に進んでおり、６月２５日には１６歳から６４歳までの方を対象にした
ワクチン接種券を一斉発送し、個別接種では７月１２日、月曜日から、集団接種では７月２９日、木曜日、８月７日から土曜日を実施日とする方向で準備が進められており、早期に対象者が接種完了できるよう体制の増強が進められています。
ワクチン接種開始時には多少の混乱もあったようですが、現在では請願趣旨にあるような状況は改善されてきており、
ワクチン接種予約枠も空きがある状況でもあります。市では今後も市医師会と十分な調整を図りながら事業を進められていくとのことでありますので、本請願につきましては趣旨採択の意見といたします。
125 ◯議長（
篠宮正明君） ほかに御意見はございませんか。
永田議員。
126 ◯８番（永田雅子君） 日本共産党市議団を代表いたしまして、３請願第２５号 新型コロナ
ワクチン接種についての請願につきましては、継続審査、趣旨採択ではなく、賛成の立場から簡潔に意見を述べたいと思います。
東久留米市及び市医師会においては、
新型コロナウイルス感染症対策、
ワクチン接種と力を尽くしていただいています。また、この請願が付託されました厚生委員会での質疑で、コールセンターの電話回線の増設など改善にも取り組まれ、また、今後もさらなる改善に向けて様々検討していただいていることが分かりました。
さて、本請願の請願項目１、市民への
情報提供についてですが、各集団接種会場における予約状況など日々変化していくので難しいとのことではありましたけれども、何らかの工夫はしていきたいとの御答弁がありました。ぜひ具体化していただきたいと思います。
２点目、高齢者、障害を持つ方への支援についてですが、困ったことがあった場合、窓口で相談に乗っていただけるとのこと、これはぜひ丁寧な対応をしていただけますよう求めておきます。
あわせて、聴覚障害者等への対応についてですが、厚生委員会の中で、他の自治体では、聴覚障害者の皆様にはファクスでの申請で予約を取れるという紹介をさせていただきました。その点につきましても何らか前向きに検討していただけるとのことです。早急な対応を求めたいと思います。
３点目、集団接種の拡充ですが、今後、平日の接種日として木曜日を検討されているという答弁がありました。これは本当に医師会の皆さんにも心から感謝をしたいと思います。ぜひ具体化のために取り組んでいただきたいと思います。
さて、本請願については、継続審査１０名、趣旨採択４名、そして採択７名となることが予測されます。といったことから、残念ながら結果として不採択となってしまいます。一方で、委員会の中では反対する会派はありませんでした。市側におきましては、そのことを受け止めていただき、大変な中ではありますが、厚生委員会で様々御答弁いただきましたように前向きに検討・具体化を図っていただきますよう述べまして、本請願に対する意見といたします。
127 ◯議長（
篠宮正明君） 引間議員。
128 ◯２０番（引間太一君） 私、ニューウェーブ、引間太一は、３請願第２５号 新型コロナ
ワクチン接種についての請願に対しては、継続審査するべきという立場から意見を申し述べさせていただきます。
まず、５月１０日に集団接種の予約が始まり、当初はたくさんの混乱が発生したと思います。他の議員も、市民の方から相談や意見、そしてクレーム等がたくさんあったと思います。私のほうにもありました。そうした混乱から、今、しばらくたって、市職員の皆様、そして市医師会の皆様、御努力されて改善されてきていると私は感じております。ですが、６４歳以下の皆様がまた接種し始めると思いますが、その際には、当初起きた混乱が起きないようしっかりとしていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
もちろん、この請願に書かれております市民の皆様の不安は十分理解しておりますので、こういった請願に書いてある内容はしっかりと継続して審査するべきだなというふうに思います。
以上の観点から継続審査すべきと思いますので、意見とさせていただきます。
129 ◯議長（
篠宮正明君） 青木議員。
130 ◯５番（青木佑介君） ３請願第２５号 新型コロナ
ワクチン接種についての請願につきまして、市民自治フォーラムを代表し、本請願については、継続審査でも趣旨採択でもなく、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
新型コロナ
ワクチン接種に関しましては、我が会派としては積極的に接種を推進する立場ではございません。しかしながら、多くの市民の皆様から御要望や苦情をいただいていることもあり、様々な場で改善を要望してまいりました。担当課の御尽力により大きく改善が図られてきてはおりますが、いまだに市民の方の不安・不満は取り除かれてはおりません。
その理由としては、情報が迅速に伝わっていないということが挙げられます。議会等で質問いたしますと、様々な配慮・対応が図られているといった答弁が出てきますが、市民の方にはほとんど伝わっていないのが現状です。また、個別接種の案内につきましては、市の発表した情報と実態が大きく乖離しており、「やっと電話がつながったと思ったら、そもそも予約を受け付けていない、かかりつけ医でないと受け付けないと言われた」、そういった声が多くありました。また、「コールセンターに電話し、受け付けていると言われたのに、いざ医療機関に電話すると受け付けていないと言われた。市の案内はどうなっているんだ」、そういった苦情もいただきました。
本当に医師会の皆様には御尽力をいただきまして、また、職員の皆様も御努力をいただいているというのは十分に理解しておりますが、やはり情報がしっかりと伝わっていないことにより多くのトラブルが起きております。こういった内容につきましては、市民の方にとっても、医療機関にとっても、双方にデメリットがありますので、受付をしていない、あまりにも先の予約になってしまう、そういった最低限の情報は市で集約をし、適宜、市の
ホームページ、コールセンター、広報、貼り紙等で、市民に向けて
情報提供していっていただく必要があると感じております。
また、委員会の審査の中でも、聴覚障害の方からの手紙がある委員より紹介されておりました。御年配の方、障害のある方へのさらなるサポート、さらにどのようなサポートを市がしているのか、そういった
情報提供をしっかりと行っていかなければ、予約弱者と呼ばれる方々への配慮はやはり十分ではないと感じております。
ですので、請願項目１点目、２点目については、当然に速やかに行うべきものと考えます。
請願項目の３点目の集団接種の曜日・時間の拡充につきましては、本当に医師会の皆様、職員の皆様との調整というのは一定図らなければいけないと思います。しかしながら、今後、６４歳以下の方の接種が始まってくるに当たり、かかりつけ医を持たないと思われる若年層の方の接種においては、やはり集団接種というものの拡充の必要性は高いものと思われます。現状、土曜日と日曜日の接種というところが、今後、平日と土曜日に変更になっていくという予定も伺ってはおりますが、現役世代の接種ということを考えますと、平日１日と土・日双方というものが本来であれば理想ではないのかなと考えます。本請願の趣旨からすればやはり迅速な対応というものが求められておりますので、本請願については、継続審査というものは本来適切ではないのではないかと思っております。
ですので、継続審査でも趣旨採択でもなく、本請願については採択し、速やかに対応すべきと主張いたします。
131 ◯議長（
篠宮正明君） それでは、お諮りいたします。
初めに、３請願第２５号を継続審査されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
132 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手少数であります。
よって、継続審査されたいとの動議は否決されました。
次に、３請願第２５号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
133 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手少数であります。
よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。
これより３請願第２５号を採決いたします。
３請願第２５号の
委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
134 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手少数であります。
よって、３請願第２５号は不採択と決しました。
─────── ◇ ───────
日程第１１ 意見書案
135 ◯議長（
篠宮正明君） 日程第１１、意見書案を議題といたします。
意見書案は御手元に御配付のとおりでありますが、
提案理由、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
136 ◯議長（
篠宮正明君） 異議なしと認めます。
お諮りいたします。意見書案第３号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
137 ◯議長（
篠宮正明君） 挙手多数であります。
よって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書案の取扱いについては議長に御一任願います。
─────── ◇ ───────
138 ◯議長（
篠宮正明君） 以上をもって本日の会議を終了いたします。
これをもって令和３年第２回定例会を閉会いたします。
午後 １時５８分閉会
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