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  1. 東久留米市議会 2021-06-14
    令和3年第2回定例会(第5日) 本文 開催日: 2021-06-14


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(篠宮正明君) これより本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(篠宮正明君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(篠宮正明君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(篠宮正明君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 5 ◯議長(篠宮正明君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  2番 高橋和義議員  3番 沢田孝康議員  以上お二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 一般質問 6 ◯議長(篠宮正明君) 日程第2、一般質問。  ただいまより一般質問を行います。
     本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、当麻一哉議員から行います。  当麻議員。     〔16番(当麻一哉君)登壇〕 7 ◯16番(当麻一哉君) おはようございます。自民クラブの当麻一哉でございます。緊急事態宣言中につき、自民クラブにつきましては一般質問におきまして時間短縮に協力させていただきます。  それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、市行政について。  (1)総合水防訓練について。  例年、出水期に向けて行われる総合水防訓練ですが、今年度は開催方法を変更して行われたとのことであります。その実施内容についてお伺いいたします。  (2)東久留米市第三次地球温暖化対策実行計画について。  2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立しました。現在、市では、東久留米市第三次地球温暖化対策実行計画に基づき取り組んでいますが、計画における温室効果ガス削減の中期目標である「令和4年度に平成25年度比30%削減」目標に向けての現在の状況と、これまでの取組についてお伺いします。  (3)都市計画マスタープラン改定素案について。  都市計画マスタープラン改定素案(たたき台)が示されました。今回の素案(たたき台)における改定の基本的な考え方をお伺いいたします。  (4)施設整備プログラムについて。  現在、平成29年度から令和8年度までの10年間を計画期間として示されている施設整備プログラムですが、令和4年度には、5年ごとの見直しにより新たな10年間の施設整備プログラムが示されるとのことであります。次期施設整備プログラムの見直し、更新についての考え方をお伺いします。  あわせて、令和2年度に実施された対象施設の劣化診断調査の状況についてもお伺いいたします。  続きまして、教育行政について、(1)理科教育支援推進事業について。  先般配付いただきましたリーフレット「東久留米市の理科教育」を拝見させていただき、東京都教育委員会の理科教育支援推進事業により理科教育による取組を行い、成果を上げられていることが分かりました。この理科教育推進事業の概要及び取組についてお伺いします。  以上で私の壇上での質問を終了させていただきます。御答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 8 ◯議長(篠宮正明君) 環境安全部長。 9 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 初めに、市行政についての1点目、総合水防訓練についてお答えいたします。  まず、今年度の東久留米市総合水防訓練につきましては、これまでの開催方法を変更し、本部運営訓練と市民参加による新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況を想定した上での避難所開設訓練を2日間に分けて実施する予定で準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が延長されたことから、市民の方々の参加は中止とし、市役所職員と避難所運営連絡会等の代表者のみとし、最小限の参加人数に抑える中で開催したところでございます。  実施内容といたしましては、本年5月18日の本部運営訓練では、本庁舎会議室において研修形式により、理事者並びに災害対策本部員参加の下、今後の災害発生を見据えて、本部の設置から運営の一連の流れについて、一昨年の甚大な被害を各地にもたらした台風19号を振り返りながら確認等を実施いたしました。  また、5月23日の日曜日には、小山小学校及び南町小学校の指定避難所において、避難所運営連絡会及び自治会の代表者に視察していただく中で、初期活動班による避難所開設訓練を実施いたしました。  両日の訓練には、田無警察署並びに東久留米消防署の幹部署員にも視察をしていただき、今後の災害対策においてより一層の連携強化が図られたものと考えており、全体を通して有意義な訓練となったものと認識しております。  続きまして、市行政についての2点目、東久留米市第三次地球温暖化対策実行計画についての御質問にお答えいたします。  東久留米市第三次地球温暖化対策実行計画につきましては、地球温暖化対策に関する国際的な協調の下、国が公共施設等における温室効果ガス排出量の削減目安を平成25年度比で約40%の削減としたことにより、本市においても、削減目標の長期目標として、令和12年度において国と同水準の平成25年度比40%の削減を、さらに、中期目標として、令和4年度に平成25年度比30%の削減を掲げるとともに、市民や事業者への規範となるよう市自らの事務事業により発生する温室効果ガス排出量の削減を図り、全庁一丸となって地球温暖化対策に向けた取組を進めていくことを目的として、平成30年3月に策定をいたしました。  こうした中で、本計画の中期目標に対する状況ですが、令和元年度の温室効果ガス排出量は6684二酸化炭素トンとなり、平成25年度比での温室効果ガス排出量は29.6%削減されたところでございます。この削減要因といたしましては、令和元年度までに、市内市道の街灯・防犯灯や公園内の公園灯のLED化、市庁舎の照明LED化、また、日常業務におきましても節電等の環境配慮行動の推進に取り組んだ結果と考えております。  今後も、本目標の達成を目指し、エネルギー使用の管理や設備の運用管理の改善を継続するなど、引き続き取組を進めてまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(篠宮正明君) 都市建設部長。 11 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての3点目、都市計画マスタープラン改定素案についてお答えいたします。  今般お示しいたしました東久留米市都市計画マスタープラン全体構想及び地域別構想の改定素案は、市民の皆様からの御意見を伺いつつ、東久留米市都市計画マスタープラン改定検討委員会において御議論いただき、取りまとめたものでございます。  本素案の基本的な考え方といたしましては、まず、計画の目標年次について、長期的な視点におけるまちづくりの方針としての継続性や、昨年度末に改定された東京都が定める上位計画である都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランの目標年次を踏まえ、おおむね20年後の令和23年度としております。  次に、上位計画の策定・改定などへの対応として、当該都市計画区域マスタープランに即するとともに、市の最上位の計画である東久留米市第5次長期総合計画との整合を図った計画としております。  そして、さらなる少子・高齢化の進展など、現行計画策定後の社会経済情勢の変化や、都市における災害不安の高まりへの対応のほか、都市再生特別措置法の改正や都市農業振興基本法の制定による法改正などへの対応、また、都市農地や河川、湧水などの豊かな自然環境が残る本市において、他の土地利用との調和を図りつつ、それらを保全し、人と自然とが共生するまちづくりなどを目指した計画とするとともに、地域経済の活性化などによる活力の維持・創出といった視点などからも検討を進め、取りまとめております。  今後は、市民の皆様からいただきました御意見の取りまとめや、関係機関、関連部署との協議・調整を行いつつ、成案の策定に向け、東久留米市都市計画マスタープラン改定検討委員会において議論を進めてまいります。  次に、市行政についての4点目、施設整備プログラムについてお答えいたします。  本市では、平成27年5月に策定された公共施設白書において、今後30年のうちに、これまで整備してきた公共施設の老朽化に伴う更新工事の集中が見込まれ、財政規律の維持などの観点から、今後、全ての公共施設の更新需要に応えることは極めて困難な状況であることが明らかとなりました。  こうした課題を踏まえ、平成27年度に施設保全計画を策定し、公共施設を長く安全に、かつ利用者の皆様が快適に利活用できるよう、予防保全の考え方を取り入れるなど、新たな庁内統一の施設保全ルールを定めております。  現在の施設整備プログラムは、施設保全計画に示す保全ルールに基づいた実行計画として、平成29年度から令和8年度までの10年間における各建物の改修及び更新時期と中長期的な費用を明らかにし、年度間の平準化を図りながら、施設の長寿命化と安全性の確保のため、改修工事などを計画的に実施していくことを目的として策定されております。  施設整備プログラムの見直し・更新に向けましては、着実かつ効果的な施設保全の実現を図るため、改修工事などの進捗状況、施設の重要度、令和2年度に実施した劣化診断調査、今年度進めている改修工事費のコストシミュレーションと工事費用の平準化などについて、施設保全を所管する担当において一定の整理をしてまいります。その上で、施設管理者など全庁的な議論や財政面など踏まえ、公共施設マネジメント推進委員会において当該施設整備プログラムが取りまとめられていくものと考えております。  次に、令和2年度に実施した劣化診断調査の状況につきましては、施設整備プログラムの対象施設のうち、令和2年度に大規模改修工事を実施した施設以外の公共施設について、当該診断を実施いたしました。  調査結果につきましては、5年前の調査から比較し、若干の変化はありますが、大きく劣化が進んだ施設は見受けられませんでした。  以上でございます。 12 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 13 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政についての(1)理科教育支援推進事業について。  初めに、東京都理科教育支援推進事業についてお答えします。  本事業は、希望する区市町村に理科教育支援推進事業地域を設置し、理科教育の環境整理・充実を支援すること、さらに、教員の理科教育における指導力の向上の成果を全都に普及し、都内の児童・生徒の理科の基礎学力の定着を図ることを目的としております。  本市も立候補し、指定を受け、平成30年度から令和2年度の3年間実施しました。本市のほかには、目黒区、世田谷区、八王子市、立川市が指定を受けました。  東久留米市では課題として、「観察・実験の充実」、「児童・生徒の関心・意欲の向上」、「教員の指導力の向上」、「児童・生徒の基礎学力の定着」について調査・研究を進め、その解決に向けて取り組んでまいりました。  「観察・実験の充実」では、観察器具、実験器具を整備したことにより、理科の授業において一人一人が主体的に実験に取り組むことができるようになり、児童・生徒の理科に対する興味・関心の向上が図られました。  「児童・生徒の関心・意欲の向上」では、NPO法人こども科学教育振興協会を活用した小学校理科実験教室を全小学校において実施しました。科学実験教室開催後の児童の感想として、科学への興味・関心がとても高まったことや、理科の授業に対する姿勢がとても意欲的になったことなどが聞かれました。また、児童が講師に宛てて書いた感謝や感想の手紙の内容からも、科学に対する関心・意欲が高まったことがうかがえました。  「教員の指導力の向上」では、研究授業の実践と指導教諭による訪問指導を実施しました。2つの取組により、特に理科の指導に苦手意識を持っている小学校教員からは「効果的な実験の取り組ませ方を知ることで、今後の理科指導に自信が持てた」という感想があり、教員の理科教育における指導力向上が見られました。  「児童・生徒の基礎学力の定着」では、全小中学校において理科のデジタル教科書を導入し、多様な展開の授業を行えるようにしました。教室の前方にプロジェクターで資料を拡大して投影し、学級全体で同じ事柄を共有することができ、児童・生徒は円滑な話合いを行うことができました。また、実験時の安全指導では、デジタルコンテンツの動画を確認しながら教員が説明をすることで、児童・生徒は実験の手順を視覚的に捉えて理解を深めることができ、見通しを持って学習活動を行うことにつながりました。さらに、本事業3か年目の取組となった令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により観察や実験が実施しにくい状況にありました。実際の観察や実験に代えて、デジタル教科書をプロジェクターで拡大して資料を投影したり、動画を用いて実験内容を提示したりすることは、児童・生徒の学びに大変有効となりました。  以上でございます。 14 ◯議長(篠宮正明君) 当麻議員。 15 ◯16番(当麻一哉君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。  まず、総合水防訓練について、今年度の東久留米市総合水防訓練については、緊急事態宣言の延長により、これまでの開催方法を変更して、本部運営訓練と、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況を想定した上での避難所開設訓練を2日間に分けて実施されたとのことでありますが、本部運営訓練並びに避難所開設訓練に参加された人員の詳細についてお伺いいたします。 16 ◯議長(篠宮正明君) 防災防犯課長。 17 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 本部運営訓練及び避難所開設訓練に参加した人員の詳細についてお答えいたします。  まず、5月18日の本部運営訓練には、市側が理事者並びに災害対策本部メンバーに事務局を含め19名、田無警察及び東久留米消防署から11名の合計30名が参加しております。  次に、5月23日の避難所開設訓練には、市側が、市長をはじめ水防本部員、初期活動班、物資輸送班、事務局の63名、避難所運営連絡会及び自治会の方々が10名、田無警察及び東久留米消防署から7名の合計80名に参加していただき、両日を合わせた総人員数は合計で110名となっております。  以上でございます。 18 ◯議長(篠宮正明君) 当麻議員。 19 ◯16番(当麻一哉君) 参加人員の詳細については分かりました。  また、今回の訓練において様々な問題点や課題があったと思いますが、訓練の参加者から意見の集約等は行ったかをお伺いします。  また、今後も、初期活動班などによる避難所運営訓練は定期的に行っていくのかもお伺いいたします。 20 ◯議長(篠宮正明君) 防災防犯課長。 21 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 2点質問いただいております。  まず、1点目の参加者からの意見集約に関しましては、実施しており、様々な意見がございました。主なものといたしましては、おのおのの持ち場となる避難所において確認を含め訓練を行いたい、また、夜間を想定した発電機や投光器などを利用した訓練や、地域の自治会の方々との訓練の必要性などについて御意見をいただいております。現在、いただいた意見を取りまとめており、取りまとめ次第、初期活動班などと情報共有を行い、今後の災害発生時に生かしていきたいと考えております。  次に、2点目の今後の避難所運営訓練に関しましては、参加者よりいただいた意見の部分で申し上げましたが、初期活動班からも実施したいとの意見が出ておりますので、各避難所において今後実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長(篠宮正明君) 当麻議員。 23 ◯16番(当麻一哉君) 訓練参加者からの意見、今後も訓練を実施していく件は分かりました。様々な意見が出ています。今後の訓練におきましては、基本的な部分に加えて、様々な状況を想定した訓練の準備も進めていっていただきたいと思います。  訓練後の意見で出ました避難所の夜間の想定や停電時は、発電機の始動、投光器の設定については、ふだん訓練を行っていないとなかなか難しい部分もあります。これは消防団員でも練度が低いと緊急時には戸惑ってしまう部分でもありますので、しっかりと訓練を行っていただきたいと思います。  また、意見の一つとして、地域の自治会の方々との訓練の必要性なども出ているとのことですけれども、これにつきましては、地域の事情をよく把握されている自治会との訓練というのは、避難所の運営にとっては非常に有効であると思いますので、こちらに関しても検討する価値はあるかと思います。  このような意見をしっかりと生かしていただいて、今後の避難所の運営につなげていっていただければと思います。  この質問については以上です。  続きまして、東久留米市第三次地球温暖化対策実行計画についてですが、現在の状況と取組については分かりました。令和元年度における温室効果ガス排出量が平成25年度比で29.6%削減とのことでありますけれども、現在で目標値の30%に近い数値となっています。今後の取組についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。 24 ◯議長(篠宮正明君) 環境政策課長。 25 ◯環境政策課長(桑原直人君) 温室効果ガス排出量の今後の状況についてどのように考えているかについてお答えさせていただきます。  温室効果ガス排出量の削減状況につきましては、現在、令和2年度の温室効果ガス排出量の把握に取り組んでいるところでございます。令和2年度には、環境省補助金を利用して市庁舎及び中央図書館の照明LED化、高効率空調機器の導入が進められてきていることから、今後の温室効果ガス排出量の削減に一定の効果があるものと担当としては考えてございます。  また、市庁舎及び中央図書館ではエネルギーマネジメントシステムを導入したことから、今後、エネルギー使用の状況把握をすることで温室効果ガス排出量の削減に寄与するものと考えているところでございます。  以上でございます。 26 ◯議長(篠宮正明君) 当麻議員。 27 ◯16番(当麻一哉君) 今後の取組については分かりました。  現在、国では、今後の脱炭素社会の実現に向けて設置された「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」においての素案で、「2050年カーボンニュートラル」に向けて、住宅・建築物における省エネ対策・創エネ対策については、「国民や民間事業者の取組を促す観点からも、国や地方公共団体が率先した取組を進めること」とも示されています。  幸い、当市では、市庁舎における非常用電源確保事業において、再生可能エネルギー導入への令和4年度工事に向けて取組を進められています。これによって、防災機能の向上とともに、エネルギーマネジメントの活用による二酸化炭素排出量・電気料金削減効果が期待されています。事業完了に向けて、これについてはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。  また、今後の国等の動向については、しっかり把握して対応を検討していっていただきたいと思います。私もこの事業については今後も注視していきたいと思います。  この質問については以上です。  続きまして、都市計画マスタープラン改定素案(たたき台)について。素案(たたき台)についての基本的な考え方の概要については分かりました。この基本的な考え方における、社会情勢の変化、また法改正等への対応など、具体的な要素についてお伺いいたします。 28 ◯議長(篠宮正明君) 都市計画課長。 29 ◯都市計画課長(久保隆義君) 素案(たたき台)の基本的な考え方における具体的な要素についてでございます。  本素案におきましては、社会情勢などの変化として、社会全体に大きな影響を及ぼしましたコロナ禍におけるまちづくりの変化、いわゆる新しい生活様式への対応、自動運転技術などの進展、また、近年、頻発化・激甚化している豪雨災害や首都圏直下地震等災害不安の高まりなどを見据えたグリーンインフラの活用のほか、脱炭素、カーボンニュートラルの実現に向けた機運の高まりなどを掲げております。  また、法改正などへの対応としては、都市再生特別措置法の改正による、都市の機能を維持するため、公共公益施設などが集積した各拠点を公共交通などで結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの考え方の進展、そして、都市農業振興基本法の制定を踏まえ、都市農地が「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと位置づけが転換されたことによる「都市と緑・農の共生」の実現に向けた取組の推進のほか、地域の活力維持のための「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの取組を推進するための法改正などを見据えたものとしております。  なお、持続的な開発目標、いわゆるSDGsにつきましては、土地利用、交通、水と緑、活力、安全・安心、また生活環境の6つの分野別の方針に関連するSDGsを示しておりまして、この都市計画マスタープランの実現に向けた取組がSDGsの達成にも寄与するものとしております。  以上でございます。 30 ◯議長(篠宮正明君) 当麻議員。 31 ◯16番(当麻一哉君) 具体的な要素については分かりました。  次に、改定の中でも主な新規項目や特筆すべき項目について伺います。
     あと、併せて今後の改定スケジュールについてもお伺いいたします。 32 ◯議長(篠宮正明君) 都市計画課長。 33 ◯都市計画課長(久保隆義君) 2点御質問いただいております。  まず1点目、今回、素案(たたき台)の新規項目などについてでございます。  本素案では、主な新規項目として、まず、まちづくりの骨格である将来都市構造に、水と緑との共生ゾーン及び都市と農の共生ゾーンを設定しております。  水と緑との共生ゾーンは、落合川に沿った六仙公園から竹林公園までのエリアを本市の象徴的な水と緑が集積したゾーンとして、その魅力を生かした周辺の整備や保全・活用方法の検討を進めるとして、また、都市と農の共生ゾーンは、主として南町二、三丁目地区の生産緑地が集積し、かつ交通利便性が高いエリアを、都市農業・農地が持つ多面的機能の向上を進めるとともに、特色ある地域づくりに向けて多様な土地利用の方向性の検討を進めるとしております。  また、施策としましては、南沢湧水地を横切る形で計画されております東村山都市計画道路3・4・12号線と竹林公園を横切る同3・4・18号線につきまして、現行計画では、「整備にあたっては、その環境を守ることのできる整備のあり方が明らかになるまで当該箇所の整備を留保する」としておりますが、本素案では、「今後、都市計画道路の整備について、東京都と協議を行う機会を見据えまして、その実現性や変更など都市計画道路の在り方に関して検討します」という文言を追加いたしました。  そのほか、産業用地の創出や事業活動の活性化に資する用途地域の見直し、また、特別用途地域の指定の検討、また、低層住宅とまとまった農地が混在した地区における田園住居地域の指定の検討、また、大規模住宅団地の更新などの際におけるまちづくりの課題などに対応した土地利用の誘導などに取り組んでおります。  続きまして、今後の改定スケジュールでございます。  まずは、先日実施いたしました市民意見聴取の取りまとめを行いまして、改定検討委員会におきまして、残る実現化方策の検討とともに議論を進めまして、8月中旬をめどに東久留米市都市計画マスタープラン(素案)として取りまとめます。そして9月上旬に当該素案についてパブリックコメントを実施した上で、改定検討委員会において最終的な案を作成し、11月に開催予定の東久留米市都市計画審議会での審議を経て成案として決定していく考えでございます。  以上でございます。 34 ◯議長(篠宮正明君) 当麻議員。 35 ◯16番(当麻一哉君) 今回の改定素案のたたき台における新項目の一つで、産業用地の創出や事業活動の活性化に資する用途地域の見直しということも挙げられています。これに関しましては、現在、商業・業務系の用途地域の割合が少ない市の課題に対応するものであると思っています。これによって、今後の市のまちづくりや地域経済活性化にとって重要な課題が解決されていく一歩となることを大いに期待したいと思っております。  また、ちょっと細かい点なんですが、冊子としての編集上の件ですけれども、カラーの説明図にぼかしを使用しているところが少しあるんですけれども、輪郭をぼかしていると、全体のイメージがぼやけてちょっと伝わりにくいという面もあるかと思います。これは個人の感覚でそう感じているものですけれども、これもちょっと意見の一つとして参考にしていただければと思っております。  改定のスケジュールについても分かりました。  この質問については以上です。  続きまして、施設整備プログラムについて、次期施設整備プログラムについての見直し・更新についての考え方は分かりました。  また、劣化診断調査の状況についても、5年前からの調査と比較して大きく劣化が進んだという施設は見受けられないということも分かりました。今後の見直しについては、状況を慎重に考慮していっていただいて検討を行っていただきたいと思います。  これはどの施設も重要な施設ばかりでありますけれども、その一つの例として、消防団第四分団の詰所が、現在のプログラムでは、予定では令和7年度に中規模改修と設定されています。木造建築物で築40年を迎えるので、通常の考え方でいきますと建て替え工法かと思います。建築関係者として意見を述べさせていただければ、新耐震後の建物で劣化度も大きく進んでいないということなので、大きな要因が加わらなければ、手を入れれば継続使用も可能かと思いますが、予想される首都直下地震等、大きな震災に見舞われた場合、完全に潰れてしまうということは免れるかもしれませんが、年数を経た木造建築物であって1階がポンプ車車庫という構造上、状況によっては大きく変形してしまいまして、大きな損傷を受ける可能性は否定できないと思います。そうなりますと、ポンプ車への影響も波及する可能性もあります。大規模災害時に地域の消防団のポンプ車が出場不能という事態は避けなければならないことであります。これ、しっかりとした鉄骨造の建物であればこのような事態は避けられるかと思います。  これはあくまでも一つの例として述べさせていただきましたが、どの建物についてもしっかりと検討していただき、新たなプログラムへの反映をしていただくことを要望して、再質問はなく、この質問については終わらせていただきます。  続きまして、理科教育支援推進事業につきまして、理科教育推進事業の概要及び取組についてはよく分かりました。課題やテーマが総合的に網羅されていて、大変内容の充実した事業であり、成果が上がっているというふうに理解しました。  再質問ですが、御答弁にありました児童・生徒の関心・意欲の向上として全小学校において行われましたNPO法人こども科学教育振興協会を活用した小学校理科実験教室の具体的な内容についてお伺いいたします。 36 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 37 ◯教育部参事(椿田克之君) 小学校理科実験教室で行われる実験内容についてお答えします。  NPO法人こども科学教育振興協会では、対象児童の学年に応じて、関心を引くような講演や演示実験を行ったり、それに関連した内容で児童が科学の面白さに触れられるものづくりを体験させたりして、理科への興味・関心の向上を図っています。  具体的事例としては、児童は、車輪や紙皿を回転させると安定するジャイロ効果の実験、ペットボトルやしょうゆ差しの使用による浮力の不思議を見たり体験したりしました。また、化学カイロの作製を通して、鉄の酸化による熱の放出を実感したりしました。  以上でございます。 38 ◯議長(篠宮正明君) 当麻議員。 39 ◯16番(当麻一哉君) 小学校理科実験教室の内容については分かりました。身近なものを利用して実験を行うということで、興味と関心を高める工夫がされているなというふうに感じました。  次に、理科実験については危険が伴い、事故等の発生が報道されることが度々ありますけれども、実験における安全管理についての考え方をお伺いします。 40 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 41 ◯教育部参事(椿田克之君) 理科実験の安全管理についてお答えします。  各学校における観察・実験等の指導に当たっては、担当する教員が事前に予備実験を行い、安全上の配慮事項を具体的に確認した上で、事故が起きないように児童・生徒に指導しています。学習指導要領では、安全管理の観点から、加熱、燃焼、気体の発生などの実験、ガラス器具や刃物等の操作、薬品の管理や取扱い、処理等にも十分に注意を払うよう求められています。野外での観察、採集、観測等についても、教員は事前に現地調査を行い、危険箇所の有無などを十分に確認した上で適切な事前指導を行い、事故防止に努めるようにしています。また、実験は必ず立ち上がって行うことや、状況に応じて保護眼鏡の着用や実験器具の適切な使用と操作などの安全への指導を必ず行っております。  観察・実験の充実を図る観点から、理科室は、児童・生徒が活動しやすいように整理整頓しておくとともに、実験器具等の配置を児童・生徒に周知しておくことも、安全管理上、大切なことです。また、理科室の環境だけでなく、理科教育推進事業により拡充した教材や器具等の物的環境の整備も安全管理には大切なことと考えております。  以上でございます。 42 ◯議長(篠宮正明君) 当麻議員。 43 ◯16番(当麻一哉君) 理科実験における安全面については、しっかり配慮して取り組まれているということは分かりました。手順ですとか準備ですとかはもちろんですけれども、児童・生徒が危険なものを危険であるという認識がしっかりできるように、指導をお願いしたいと思っております。  教育のどの分野でも大切ですけれども、理科に関して言えば、この分野に興味を持っていただくことは、将来、科学等の分野でスペシャリストを育てる第一歩となります。これは社会にとっても大変大切で重要なことでありますので、今後も理科教育をしっかりと推進していただくことを要望して、この質問は終わらせていただきます。  これをもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 44 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって当麻議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 45 ◯議長(篠宮正明君) ここで休憩いたします。  再開10時25分。       午前10時11分休憩       午前10時25分開議 46 ◯議長(篠宮正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 47 ◯議長(篠宮正明君) 次に、「市行政について」と題して、島崎孝議員から行います。  島崎議員。     〔17番(島崎孝君)登壇〕 48 ◯17番(島崎孝君) 皆さん、おはようございます。質問に先立ち、緊急事態宣言中ではありますが、国民の生命と健康を維持するため、新型コロナウイルスワクチン接種に最大限の御尽力をいただいている東久留米市医師会をはじめとする医療・介護の関係者に感謝申し上げます。また、行政サービスを維持しながら、感染症対策を行い、集団接種会場の運営を行っていただいている市職員、関係者の皆様にも感謝申し上げます。  そうした方々の御尽力により、東久留米市は、多摩26市中、高齢化率が最も高いグループにもかかわらず、ワクチン接種が比較的順調に進んでいるのではないかと思います。市民の方々からも様々な声を伺っております。厳しい御意見もありましたが、大変使いやすい、よいシステムであったとの御意見もいただいております。この場を借りて感謝申し上げます。  それでは、通告に従い一般質問に入ります。  1、市行政について。  (1)市役所のデジタルトランスフォーメーション化についてお伺いいたします。  冒頭述べましたワクチン接種につきましては、全世界同時に行われていることがニュースの中で連日報道されております。日本全国においても、本当に様々な方法でワクチン接種が行われていることも報道されております。  その報道の中で感じることは、新型コロナウイルス感染症への対策のような緊急に生命や財産に関わる問題においては、国民に対して迅速かつ公平であるべきなのに、全国で各自治体がおのおの別々の方法で事業を行うために差が生じているのではないかと感じています。国民に迅速かつ公平なサービスを行うための全国的なインフラストラクチャーが十分用意されてこなかったことが原因ではないかと考えております。  我が国は、新型コロナウイルス感染症による人口当たりの死者数においては他の先進国と比べて1桁もしくは2桁も少ないように、命を守ることにおいては一定の成功を収めたと言えます。しかし、なぜかコロナ禍への総合的な対策としては他国に比べて遅れ、迅速かつ公平な全国的なサービスを構築できなかったようにも思います。  私は、昨年、令和2年(2020年)第2回定例会において、「今回、我が国において他国と比べ見劣りしたと評価されているのは、政府・行政からの支援のスピードが遅いことと、及び、行政の状況把握が電話やファクスを利用したアナログ手法のために正確性やスピード感に欠けていたことです。そして、その原因は行政のデジタル化の遅れであると指摘されております」と述べましたが、その認識は変わらず、むしろ強くなりました。国民が必要とするサービスを迅速に公平に行うための行政のデジタル化が強く必要だと考えます。  国においても、行政のデジタルトランスフォーメーション化に関して、昨年12月にはデジタル・ガバメント実行計画の改定を閣議決定し、この5月にはデジタル改革関連法の制定及び改正を行いました。そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目は、デジタル改革関連法の制定及び改正の概要についてお伺いいたします。  2点目は、デジタル・ガバメント実行計画の概要及び今次の法改正との関連についてお伺いいたします。  (2)落合川の河川管理について伺います。  先週6月9日、水曜日、NHKの「クローズアップ現代+」において、住宅地における水害について報道されておりました。内容は、私が令和元年(2019年)第3回定例会において紹介した山梨大学地域防災・マネジメント研究センターの秦康範准教授の研究に基づく番組でした。住宅地における河川監視の重要性が高まっている状況にあると考えます。そこで2点お伺いいたします。  1点目は、今議会においても引間議員が質問されておりましたが、東京都により宮下橋~毘沙門橋間に河川監視カメラが設置され、その視界を確保するためのヨシの抜根も行われていると伺っておりますが、その作業内容をお伺いいたします。  2点目は、落合川南岸の氷川神社裏側河畔林の浸食状況についても、東京都と協議し、早急に対策を考える必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終えます。御答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。 49 ◯議長(篠宮正明君) 総務部長。 50 ◯総務部長(佐々木弘治君) 初めに、1点目、行政のデジタルトランスフォーメーション化に関して、ア、デジタル改革関連法の制定及び改正の概要についてでございます。  令和3年5月19日に公布されましたデジタル改革関連法に関する内閣府及び総務省からの通知には、デジタル改革関連法として5つの法律が示されてございます。1つ目が、デジタル社会の形成の基本的枠組みを明らかにし、これに基づき施策を推進するための「デジタル社会形成基本法」、2つ目が、デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上させるための「デジタル庁設置法」、3つ目が、官民や地域の枠を超えたデータ利活用の推進、マイナンバーの情報連携促進、マイナンバーカードの利便性の向上・普及促進及びオンライン手続の推進、押印等を求める手続の見直し等による国民の手続負担の軽減等を図るための「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」、4つ目が、国民にとっての申請手続の簡素化・給付の迅速化を図るための「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」、5つ目が、国民にとって相続時や災害時の手続負担の軽減などの実現を図るための「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」でございます。これに地方公共団体の行政運営の効率化・住民の利便性向上などを図るための「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を加えた6つの法律が、デジタル改革関連法の全体像として示されているところでございます。  これまで国は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に沿って高度情報通信ネットワーク社会の形成を図ってまいりましたが、デジタル改革関連法案の一つとなるデジタル社会形成基本法におきましては、経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現のため、ネットワークの充実に加え、国民の利便性向上を図るデータ利活用等、デジタル社会の形成に関する基本理念及び施策の策定に係る基本方針などが定められているところでございます。  続きまして、イ、デジタル・ガバメント実行計画の概要及び今次の法改正との関連についてでございます。  令和2年12月25日に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画の概要でございますが、計画期間を令和2年12月25日から令和8年3月31日までとし、「国・地方デジタル化指針」、「デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備」、「行政手続のデジタル化」、「ワンストップサービスの推進」等、多岐にわたる項目が示されているところでございます。  デジタル改革関連法との関連でございますが、本実行計画に示されているデジタル庁の設置をはじめとする各項目に係る取組を進め、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」を実現するためのものとして、今次のデジタル改革関連法が公布されたところでございます。  以上でございます。 51 ◯議長(篠宮正明君) 環境安全部長。 52 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての2点目、落合川の河川管理につきましてお答えいたします。  初めに、落合川のヨシについてでございます。  落合川の宮下橋から毘沙門橋付近にかけてのヨシにつきましては、大量に繁茂している状況から、これまで東京都への根っこからの伐採の要望を行うとともに、地域の方や議員の方の御協力も得まして、環境政策課において毘沙門橋付近においてヨシの抜根作業を実施してきました。  今回、落合川の毘沙門橋付近に河川監視カメラが設置されることに伴いまして、ヨシの繁茂が水位状況の把握に支障を来すとのことから、東京都において、宮下橋から毘沙門橋にかけて繁茂しているヨシの抜根を本日14日から行うとのことを伺っております。抜根の箇所につきましては、宮下橋付近に設置予定の河川監視カメラから毘沙門橋付近に設置予定の水位表示板を見通すのに支障があるヨシの抜根を行うとのことでございます。  次に、氷川神社裏側河畔林についてでございますが、市といたしましては、南沢氷川神社北側の落合川の崖線に水流が当たっている状況が続いている現状にあるといった認識に変わりはございません。引き続き関係部署とも調整・連携しながら、河川を管理する東京都に対しまして、まずは当該箇所の調査を実施していただけるよう要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯議長(篠宮正明君) 島崎孝議員。 54 ◯17番(島崎孝君) では、壇上の質問とは逆の順番で行います。河川監視カメラにつきましては再質問を行いません。壇上で御紹介しました「クローズアップ現代+」の番組の最後に、秦准教授は、「気象がますます激甚化している状況を、きちんとリスクに対して理解をして、一人一人がわがこととして水害対策を考えていく、そうしたことが求められると思います。行政に頼るのではなくて、住民自身がリスクに向き合って対策を考えることが大事だと思います」と述べて番組のまとめとされておりました。私も同じ考えです。  今後は、行政が、市民がきちんとした判断ができるよう、適切に状況を把握して、その情報を的確に市民と共有できるように整備していくことが必要だと思いますので、水位監視カメラが適切に河川水位を監視できるような河川整備を継続して行っていただくことを要望いたします。  また、氷川神社裏側河畔についてなんですけれども、河畔林が倒れたり、地盤への影響が出始めている現状ではあるかと思います。その件につきましては、市としても崖線に水流が当たっている状況は認識されているとのことですので、引き続き状況を注視しながら、東京都と協議を進めて対策を検討していただけたらというふうに、現時点では要望させていただきます。  続きまして、デジタルトランスフォーメーション化について再質問いたします。デジタルトランスフォーメーション化については、特に今回の6法の関連法案につきましては、経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するためのデジタル社会の形成に関する基本理念及び施策の策定に係る基本方針などが定められているということが分かりました。特に、デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破して、行政サービスを抜本的に向上するためのデジタル庁設置法が制定されたことは大きいかとは思います。  ここで、再質問は2点ありますが、1点目は、今回の6つのデジタル改革関連法のうち、主なものの施行日というのはいつになっているのかお伺いいたします。  2点目は、昨年の第3回定例会においても質問しましたが、行政のデジタル化の取組の一つとして文書管理システムが本年4月から稼働されているとのことですが、稼働後間もない時期ではありますけれども、現行、予定どおりの成果・効果が得られそうなのかお伺いいたします。 55 ◯議長(篠宮正明君) 総務課長。 56 ◯総務課長(関知紀君) デジタル改革関連法のうち主なものの施行日でございます。  まず、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行日は、一部の規定を除き、令和3年9月1日でございます。  デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行日につきましては、令和3年9月1日のものから、公布の日から1年以内、2年以内、長いものでは4年以内といったように様々であり、そのうち令和3年9月1日が施行日とされている改正のうち市条例に影響があるものについて、今議会において議案として提案しているところでございます。  続きまして、文書管理システムに関する御質問でございます。  令和3年4月1日より文書管理システムが稼働しており、その効果といたしましては、収受から決裁、保管まで電子ベースで行うことができるようになりましたので、ペーパーレス化の推進に資するものと考えております。また、稼働から一定期間が経過し、デジタル文書を一旦紙文書に置き換えるといった作業が不要となるなど、事務の効率化にも資するものとなっております。  今後は、デジタル化したことにより保存文書の検索などにおきましても大きな効果が得られるものと、そのように考えております。  以上でございます。 57 ◯議長(篠宮正明君) 島崎孝議員。 58 ◯17番(島崎孝君) 行政のデジタル化の第一歩としてのデジタル文書の文書管理システムの稼働ができて、一定スタートしたということが分かりましたし、これは成果が出るまでは時間がかかるものだと思いますので、着実に進めていっていただきたいと。データとして蓄積されて初めて効果が出るものだと思いますので、成果が出るまでは、本当に効率化が進むまでは時間がかかるということは覚悟の上で進めていただけたらと思います。
     そこで、再質問につきましては、デジタル・ガバメント実行計画についてですが、大変よく整理されているなというふうに思いました。先ほどの概要の御説明の中でも、デジタル化指針、デジタル・ガバメント実現のための基盤の整備、行政手続のデジタル化、ワンストップサービス等の項目が整理されていてということです。私も、大変大部な計画ではありますが、いろいろと見させていただいて、1つは、課題がよく整理されている計画だなというふうには思いました。今までの計画の中では、あえて課題の部分とかうまくいかなかった部分というのは表示されていなかったんですけれど。その中で特に気になった部分としては、「行政データ連携の推進」という項目の中であった、行政の基本的なデータの形式があまり標準化されていなかった。この引用になりますが、行政機関におけるデータ実装レベルでは、こうした基本的なデータ(日付、公共施設・観光施設等の住所等)の基本的なデータやコードの記法に、記述方法に揺らぎが存在していると。それらについては、今までは人が目視することによってその揺らぎを吸収してきたが、これはデジタルで処理するときにはその幅を持てないので、本当に厳密に標準化されていないとデータとして機能しないだろうということ。  また、文字環境の部分においては、現在個別に外字を使用している情報システムは、更改時にその必要性を見直す必要があるだろうと。外字という形で漢字が非常に多種に及びましたので、戸籍氏名文字を表すことが必要な場合にも、できる限り2018年に整備された文字情報基盤を通じたデータをベースに切り替えていく必要があるのではないかということ。  また、外部とのデータ連携においても、開催情報・詳細情報は、関係団体や所管組織等のおのおのがウェブサイトやデータファイル等によってそれぞれ独自の項目や形式で公開しており、データ連携を活用して分かりやすく広く伝えられない。それぞれのデータの定義や形式がばらばらなので、デジタルで互換性を高めようとして、流通性を高めようとしても、合わないという状況があるということをきちんと認識されていました。  こういったことをベースのデータがまだ整備されていない、その標準化をこれから行うということであれば、先ほど御答弁いただいたように、法律ができたからといっても施行まで2年、3年、4年という長い期間がかかるということも一定程度推測できるかなというふうには思います。  そういった中で、こうした国の流れについて多少理解できたところがありますけれども、市としては、こういった国の流れの中で今後どのように対応していくのかということをお伺いいたします。 59 ◯議長(篠宮正明君) 行政管理課長。 60 ◯行政管理課長(傳智則君) 市として今後の対応ということでございます。  このたびお示しいたしました「財政健全経営に関する基本方針」(改定版)の素案では、将来に向けた業務執行体制等の確立における新たな取組として、「デジタルトランス・フォーメーションの推進」を掲げまして、本市の現状等とこれからの方向性をお示ししております。行政のデジタル・トランスフォーメーションは、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指し、国と地方が共に目指すべき成長戦略であり、取組の前段として、業務改革(BPR)の徹底が必要とされているところでございます。  こうした中、デジタル・ガバメント実行計画と同日に総務省が策定いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を受けまして、先日、庁内の主な関係課で調整会議を持ったところでございます。  この会議におきましては、当面は、行政管理課、情報管理課を中心に、関係所管との連絡会議で情報共有及び方向性の検討を行っていくこと、令和3年の夏をめどに総務省が提示するとしている(仮称)自治体DX推進手順書の内容について注視していくことを確認し、進めていくといたしたところでございます。 61 ◯議長(篠宮正明君) 島崎孝議員。 62 ◯17番(島崎孝君) デジタル庁が発足し、そしてこの夏には(仮称)自治体DX推進手順書という形で、デジタルトランスフォーメーションの推進に関しての一定の手続が提示されるということが分かりました。デジタル化につきましては昨年来ずっと質問しておりましたが、本当に最後のチャンス、この国における最後のチャンスではないかと思っております。その上で、ただ、デジタル・ガバメント実行計画に表示されているように、基本的なデータから互換性を確保するために整備を行うということは、本当に大変な事業ではないかと思いますので、適切に進めていただきたいと思います。  最後は、意見だけなんですけれども、昨年来のコロナ禍において、様々な手続、申請手続がオンライン化されて、昨年はとても便利になったというふうに感じました。ただ、1年たってみて2年目になると様々な、都や国や、あるいは市に対するオンライン申請においては、気になるところも出てきました。  1つは、入力フォームがそれぞればらばらで、申請者をどこで入力するのか、あるいは返信用のメールアドレスをいつ入力するのか、そういったことの流れが全くばらばらで、各システムがそれぞれ別々のインターフェースを持っているということが今年はストレスになるようになりました。  また、市の今回のワクチン接種システムについては、何人かの方のお手伝いをさせていただきましたが、途中で一時保存ができたりして、大変使い勝手がいいシステムであるというふうには思いました。他市でもちょっとお手伝いさせていただくと、メールアドレスを登録して、ログインしてIDを確立してからでないと手続に入れないような手続を持っていらっしゃるところもあったんですけれども、ワクチン接種程度のものの申請であれば、本当、本市のシステムというのは手軽に申請が進められて、すごく使い勝手がいいというふうには感じました。  ただ、その中でも、デジタル・ガバメント実行計画の中で最初に出ておりまして、法でも手続が定められておりますけれども、デジタル3原則、1、デジタルファースト、2、ワンスオンリー、3、コネクテッド・ワンストップ、全部横文字なんですけれども、特にワンスオンリーですね、一度提出した情報は二度提出することを不要とするサービス。昨年も提出している、なのにもかかわらず今年も同じように提出するというようなことが、まだ都や国のシステムの中では起こっております。こういったことを、この実装、特にワンスオンリーについて、入力手続を簡便にするためにはそういったことも必要ではないかと思います。  また、最後に、この大目標であるところの「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」、この40年間におきましては、PC機器、様々発展していって、最初はキーボードによるコマンドラインの入力から、マウスを使ってポインティングデバイスを使う、そしてタッチパネルになる、また音声入力になるように、どんどんどんどん、この40年間便利になってきたことを実感しておりますので、恐らくここで「誰一人取り残さない、優しいデジタル化」というのは可能であるというふうに考えますので、こういったことをきちんと進めていただきたいと思います。  実は昨夜、この原稿をまとめるに当たって、使っているワープロソフトが何度も落ちて入力作業が滞って、デジタル化というのは大変便利なんですが、一度止まるととてつもない影響を及ぼす。私も心を落ち着けて、機械を一旦終了させて、何分かじっと黙って我慢してから再起動して動かすようにしたらきちんと書けるようになりましたので、こういったことについても焦らずじっくりと付き合っていけたらと思います。  最後に、これ、本当に最後の最後ですけれども、先週から実はヨーロッパにおいてはサッカーのヨーロッパ選手権というのが開催されております。10か国11会場において24か国が参加し、各会場においての入場制限はあるんですけれども、24か国の国民がヨーロッパじゅうを旅して回るというような1か月間がスタートしました。私は、試合よりも観客席のほうの映像を注意して見るようにしています。マスクをどのぐらいその国において着けているのか。デンマークのコペンハーゲンの会場では誰一人マスクを着けておりませんでした。ローマにおいては半分ぐらいのイタリア人は着けていましたけれど、対戦国として来ているトルコのサポーターたちは誰もマスクをしていませんでした。マスクをしないワクチン接種後の世界というのが、かつての日常世界というものが、そういった中で繰り広げられているんだなと。適切にワクチン接種を進めることによって日本も早くそういった状態になればということを本当に想像しながらその環境を見ておりました。  冒頭述べましたけれども、デジタル化のほかにも、このワクチン接種の事業についても着実に進めていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにします。 63 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって島崎孝議員の一般質問を終了いたします。  次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、野島武夫議員から行います。  野島議員。     〔15番(野島武夫君)登壇〕 64 ◯15番(野島武夫君) 自民クラブ、野島武夫です。よろしくお願いします。通告に従い一般質問をします。  1、市行政について。  (1)持続可能な行財政運営の具体化について。  「財政健全経営に関する基本方針」(改定版)(素案)について質問します。  財政健全経営計画とは、長期総合計画を財政面から下支えする行財政改革に関する計画で、平成27年度に策定されました。必要なものに必要な財政投入を行っていくという考えの下、新たに財政規律の視点にも配慮。安定した財政運営、効率的な市政運営に向けて、歳入の確保及び歳出の抑制、社会資本の効率的整備、地域活力の向上等の視点などでなされています。そこで、この「財政健全経営に関する基本方針」の位置づけについて改めて伺いたいと思います。  2番目、商店街キャッシュレス導入促進について。  本議会で補正予算として計上されたキャッシュレスポイント還元事業の実施により、商店街のキャッシュレス導入促進にもつながるものと考えていますが、改めて事業の意義について伺いたいと思います。  教育行政について。  スポーツ健康都市宣言について。  行政報告でスポーツ健康都市宣言についての報告がありました。誰にとっても分かりやすい軟らかな表現で、また、水と緑の魅力を表しつつ、スポーツを通じた健康づくりの大切さが伝わってくる、大変すばらしい宣言文であると感じました。  宣言文の起草に当たりましては、学識経験者や、スポーツまたは健康づくりに関する公共的団体等の関係者で構成する東久留米市スポーツ健康都市宣言起草委員会において、長きにわたり御検討いただいたとのことです。深く感謝申し上げます。  スポーツ健康都市宣言をすることにより、市民の皆様がスポーツに親しみ、スポーツを通じて健康で活力に満ちた社会の実現を目指していくとのことで、ぜひとも進めていただきたいと思っています。  スポーツ健康都市宣言を受けて、教育行政として生涯学習課の取組について質問します。スポーツ健康都市宣言を契機に、市民のスポーツの振興に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。  以上で壇上での質問を終え、自席で再質問をします。 65 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 66 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 市行政についての1点目、持続可能な行財政運営の具現化について、「財政健全経営に関する基本方針」(改定版)(素案)につきまして御答弁いたします。  財政健全経営計画は、財政規律の視点から第5次長期総合計画を下支えするためのもので、具体的には、第5次長期総合計画における各施策に共通した取組であります「持続可能な行財政運営」、これを具現化したものでございます。  現在、市の素案をもって6月1日からパブリックコメントを実施しております。今後につきましては、本年8月には基本方針を庁内で決定し、本年第3回市議会定例会で行政報告をさせていただく予定で進めてまいります。  以上でございます。 67 ◯議長(篠宮正明君) 市民部長。 68 ◯市民部長(森山義雄君) 市行政についての2点目、商店街キャッシュレス導入促進についてでございます。  本市のキャッシュレスポイント還元事業は、事業費の4分の3を東京都生活応援事業からの財源としており、同応援事業は、新しい日常における「生活応援」を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、キャッシュレス決済によるポイント還元などを活用し、都内区市町村、東京全体のキャッシュレス化をより一層推進することを目的に創設されました。  令和2年6月に公表された一般社団法人キャッシュレス推進協議会のキャッシュレス調査によると、人口10万人以上の都市においてキャッシュレス導入率が32.9%であり、全体の約3分の2の店舗ではキャッシュレス決済機が未導入であるとのことでありますが、調査によると、ポイント還元を行うことで導入率が増えたとの報告がされております。最終的には各事業者の判断によりますが、キャッシュレスポイント還元事業を行うことで、当市のキャッシュレス導入率の増加につながるものと考えております。  以上でございます。 69 ◯議長(篠宮正明君) 教育部長。 70 ◯教育部長(山下一美君) 教育行政について、(1)スポーツ健康都市宣言後の市民スポーツの振興への取組についてでございます。  教育委員会では、第2次教育振興基本計画において「市民スポーツの振興」を掲げ、「市民の誰もが気軽にスポーツに親しみ、スポーツを通じた健康、体力の保持・増進や地域での交流を広げられるよう、きっかけづくりや機会の充実が求められていることから、スポーツを安全・安心に行うことができるよう、各施設の適正な管理運営、指導員や団体の運営に携わる人材の確保・育成を推進する」として、スポーツ事業の充実とスポーツ環境の整備に取り組んでまいりました。  スポーツ健康都市宣言に対しましては、これまでの取組をさらに充実させていくことが求められているものと承知しております。  今年度につきましては、まずは、7月14日の東久留米市での聖火リレーが市民スポーツの振興にとって非常に貴重な機会となりますので、新型コロナウイルス感染症の状況についても十分注視しつつ、しっかり準備を進めてまいります。さらに、9月19日には宣言後の取組として巡回ラジオ体操・みんなの体操会を上の原グラウンドに招致し、スポーツを通じた健康づくりのきっかけづくりを予定しているところでございます。  今後に向けてといったところでは、広く市民に対してスポーツを通じた健康づくりに資するよう、定期的に自身の体力や健康状態の現状を把握できるような機会や、何かスポーツを始めてみたいと思えるようなきっかけづくりなど、取組の方向性は様々あると考えております。体育協会やスポーツセンター指定管理者をはじめ、様々な団体や企業などとも連携し、市民スポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 71 ◯議長(篠宮正明君) 野島議員。 72 ◯15番(野島武夫君) 御答弁ありがとうございます。順次再質問をします。  財政健全経営計画、財政規律の視点から第5次長期総合計画を下支えするためのもの、具体的には第5次長期総合計画における各施策に共通した取組である「持続可能な行財政運営」を具現化したものですということで、理解いたしました。検討委員会の様々な御努力に感謝申し上げたいと思います。  検討委員会で検討いただいた、長きにわたってということなんですけれども、どのくらいの期間だったのかと、もう1つは、今回の改定のポイントを教えてください。 73 ◯議長(篠宮正明君) 行政管理課長。 74 ◯行政管理課長(傳智則君) 御質問の1点目の検討会議における検討期間についてでございますが、この基本方針につきましては、識見を有する者、公共的団体等の関係者や公募等の市民から成る検討会議において、令和元年11月6日から本年4月末まで、途中、新型コロナウイルス感染症による中断を挟み、延べ18か月、全9回にわたり御議論をいただいてきました。  2点目の改定のポイントでございます。御質問の変更点ですが、財政運営の基本目標に「財政身の丈の市政運営」を加え、事務事業の費用対効果をより精査・改善していく考えを強調しているほか、新たに「行政デジタル・トランスフォーメーションの推進」の項目を追加してございます。  基本目標につきましては、特定目的基金の計画的積立ての項目を追加したほか、国の財政運営の実態に合わせ、「基礎的財政収支」の文言を削除しています。  また、財政調整基金につきましては、常に20億円から、災害等に備えて20億円を確保すると修正してございます。  以上が素案における主な修正点でございます。 75 ◯議長(篠宮正明君) 野島議員。 76 ◯15番(野島武夫君) 延べ18か月、全9回にわたり御議論いただいたということで、深い内容になっております。  そして、新たに「行政デジタル・トランスフォーメーションの推進」の項目を追加したことを評価したいと思います。先ほど我が会派の島崎孝議員へも行政のデジタル・トランスフォーメーションの詳しい内容を御答弁いただいております。自民クラブとしては、やはり行政のデジタル化、しっかりと進めていくようバックアップ、支援していきたいと思います。  その素案の中に、20ページの「DXの推進」等に「東久留米市の現状等」という項目があって、真ん中辺りなんですけれども、「内閣府が示した『経済財政運営と改革の基本方針2020』では、感染症対応策の実施を通じて行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが課題として示されました。地方公共団体では、デジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していくデジタル・トランスフォーメーション(DX)が求められています」と、はっきりと書かれています。  本日の御答弁を受けまして、改めて今回のこの計画を評価したいと思うと同時に、計画に沿ってしっかりと進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、商店街のキャッシュレス導入促進について、民間の調査では、人口10万人以上の都市においてキャッシュレス導入比率が32.9%であるという御答弁をいただきました。まだ全体の約3分の2の店舗ではキャッシュレス決済が未導入、まだこれからということで、私たち、キャッシュレスを進めていくべきだという思いをしています。  東久留米市でも、そうしたキャッシュレスに関しての促進施策が行われるということです。本市のキャッシュレスポイント還元事業の事業概要について伺いたいと思います。 77 ◯議長(篠宮正明君) 産業政策課長。 78 ◯産業政策課長(島崎修君) キャッシュレスポイント還元事業の事業概要についてお答えいたします。  当事業は、電子決済を行う際に市内独自でポイント還元を行うことで、電子決済に対応している市内店舗への来客増加を促し、地域経済の活性化を図るもので、電子決済を行っている事業者と委託契約の上、対象店舗、ポイント還元率、期間、ポイント付与上限を定め、ポイント還元キャンペーンを行うものでございます。  利用店舗は市内に所在地がある小売店・サービス店とし、大型店舗及びチェーン店は除くことといたします。利用対象者は電子決済ユーザーで、市内在住者だけでなく市外在住者も対象とします。還元ポイント25%を付与、1回当たり3000円、期間合計2万円を上限とします。  期間についてでございますが、既に進めているプレミアム付商品券事業との相乗効果が出るように、商品券を販売する8月の翌月から始めることとし、9月1日から10月31日までの2か月を期間としました。  なお、今後についてでございますが、契約後、電子決済事業者において利用店舗の拡大を行う予定としておりますので、事業を進める中で商店会のキャッシュレス化が促進されるものと考えております。  以上となります。 79 ◯議長(篠宮正明君) 野島議員。 80 ◯15番(野島武夫君) 還元ポイントは25%を付与、お得だと思います。1回当たり3000円、期間合計2万円を上限としますという形で、期間については、既に進めているプレミアム付商品券事業、「ブラック・ジャック」の商品券ですね、相乗効果が出るように取り組まれていくということです。  9月1日から10月31日までの2か月間を期間といたしますと。新型コロナウイルスのワクチン接種も今進んでおります。高齢者の方々、65歳以上、7月では希望する方にほぼ接種できるような形になっていくと思います。また、65歳未満の接種も始まってきて、そういう中で、今、商店、このコロナ禍の中でかなり経営が厳しいところも出ていたり、そういう中で事業をまた再開したり、この地域でキャッシュレス化も進めていただいて、やっぱりこの東久留米市がにぎわうような環境づくりをしていっていただきたいと思っています。  キャッシュレスの決済ということで、なぜ必要かということでちょっと私の考えを述べさせてもらってこの質問は終えるんですけれども、東京都の資料で、「東京都では、2025年にキャッシュレス決済比率を50%に向上させることを目標にしています」という冊子がありました。ここになぜキャッシュレスを進めなければいけないかというのがはっきりと書かれております。読ませてもらいます。  「キャッシュレス端末の導入費用や決済手数料が高い、入金に時間がかかる等の理由から、キャッシュレス化のメリットを十分に感じられず、導入に踏み切れないという店舗も存在している」のが現実だと思います。  そこで、東京都でも、「キャッシュレス化を図る際に、導入準備から機器の購入、導入後のサポートまでを支援する『商店街キャッシュレス導入モデル事業』を実施している」と聞いています。本市も今回、こういうキャッシュレスの促進の事業を行う。  「キャッシュレスとは、『物理的な現金(紙幣・硬貨)を使用しなくても活動できる状態』をいいます。キャッシュレス化は、消費者にとって、お買い物時の利便性向上や消費管理が容易になるなどのメリットがあります。そして、店舗にとっても、現金の取扱いによる手間やリスクの軽減、売上機会の増加が期待できます。キャッシュレス決済を導入することで、顧客の購買情報を分析・利活用し、集客や売上アップにつながる取組を進めることも可能になります」。メリットだと思います。  「また、コロナ禍における『新しい生活様式』として、現金及び顧客と従業員の接触機会を減らすという観点から、キャッシュレス決済の利用が推奨されており、これまで以上にキャッシュレス化の必要性が高まっていく」と思います。  ぜひともこのキャッシュレスポイント還元事業、本市のポイント還元事業を広くPRして、多くの方が利用し、そういうメリットを受けられるような形で、私たちもしっかりとお手伝いしていきたいと思っています。  最後、スポーツ健康都市宣言のほう、再質問はなくて、要望だけ言わせてもらいます。  今までも、市民スポーツの振興、担当部、本当に御努力されて、充実してきています。市長を先頭に、東久留米市、スポーツを楽しむ方が、また子供たちも、本当に多くの方がスポーツを通じて健康づくりをしているのを見ています。河川の遊歩道、黒目川や落合川の遊歩道も整理されて、歩くことやジョギング、そういうこともスポーツですので、そういう中でみんな体を動かすことで健康づくりをしているのかな、そういう現実を見させてもらっています。  そして、「7月14日、東久留米市の聖火リレーが市民スポーツの振興にとって非常に貴重な機会となりますので、新型コロナウイルス感染症の状況についても十分注視しつつ、しっかり準備を進めてまいります」という御答弁がありました。そして、9月19日、宣言後の取組として巡回ラジオ体操、NHKのラジオ体操、いいと思います。本当に早朝、多くの方がラジオ体操をやっている姿も見させてもらっています。それをみんなでやろうと。そして9月19日、先ほどありましたけれども、新型コロナウイルスのワクチン接種も進み、今度は健康づくりについてみんな改めて考え直す時期だと思います。  コロナ禍になって1年と半年ぐらい、家に籠もること、ある意味、自粛ということで、半ば外に出ての活動がなかなかしづらい中、なかなか思い切ったスポーツ活動も自粛せざるを得なかったのが現状なのかなと。いろいろと高齢者の施設の方に聞くと、やっぱり体を動かさなくなって足腰が弱ってきた高齢者が多い。そして認知症が進んでいる方もいらっしゃるんだという話も伺っています。また一方では、家に籠もることで肥満が進んでしまった方もいるということもあります。運動不足というのは、やはりコロナに対しては正しく恐れる、そして自身の健康、地域の人たち、やっぱりみんなでスポーツを楽しみながらみんなで健康づくりをしていくことが大事だと思っています。  スポーツは、やる、そしてまた、見ることや応援することもスポーツの幅広いことだと思っています。オリンピック・パラリンピックに関しても、やはり感染症対策をしっかり施しながら。ワクチン接種も進んでいきます、そしてそういう中で都民・国民・市民みんなが楽しめるような東京オリンピック・パラリンピック、ぜひとも行ってほしいなという思いを持っています。スポーツ健康都市宣言で、東久留米の市民の方にも、改めてスポーツの大切さ、みんなで考えていただければと思います。  以上で質問を終えます。 81 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって野島議員の一般質問を終了いたします。  次に、「市行政について」と題して、島崎清二議員から行います。  島崎議員。     〔14番(島崎清二君)登壇〕 82 ◯14番(島崎清二君) 自民クラブの島崎清二です。よろしくお願いいたします。  ワクチンの接種が始まり、医師会の皆様、そして医療従事者、休む間もなく市民の生命を守るために尽くされていることに、感謝申し上げます。また、担当部、ワクチン接種に関わる皆さん、本当にありがとうございます。感謝します。お体には十分御留意いただき、コロナに感染されないよう願うばかりであります。御自身の健康にも十分お気をつけていただければと思います。
     富田議員には、2年間、今まで誰も経験されていないコロナ禍の状況で議長として議会運営、様々な御苦労があったことと思います。大変お疲れさまでした。感謝します。  それでは、通告に従いまして大きく3点質問させていただきます。  1点目、(1)農業振興計画中間見直しについて。  農業振興計画につきましては、「計画の背景と目的」といたしまして、「東久留米市は、平成8年度から東久留米市農業の振興と農地の保全活用をめざし、『東久留米市農業振興計画』を策定し、その後の見直しを経て、平成23年度の東久留米市農業振興計画に基づき農業施策を展開してきました。都市農業は、消費者の身近にあるという立地条件を生かし、新鮮で安全な農産物の供給や、景観、歴史文化、市民交流、レクリエーション、教育、防災機能など、様々な観点からも重要な役割を果たす一方で、都市化の進行や相続の影響などによる農地の減少、農業者の高齢化や担い手の減少など課題も多くあります」としております。  本計画につきましては、「これまでの『東久留米市農業振興計画』の実施状況の評価、検証を踏まえ、都市農業を取り巻く新たな環境の変化への対応において、今後の10年間を見据えた、農業者、市民、行政、関連機関等の協働による新たな東久留米市農業振興計画として策定」されました。計画の期間につきましては、「平成28(2016)年度から平成37(2025)年度までの10年間」となっております。  東久留米市の農業が目指す方向としての将来像については、「市民みんなで未来につなげる都市農業」として、「計画期間の中間年に当たる平成32(2020)年度には計画全体の見直しを行うとともに、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化および国の施策動向に応じて、適宜必要な見直しを行うこととし、状況に即した計画内容としていきます」とされております。  そこで、今定例会で行政報告がされましたが、東久留米市農業振興計画中間見直し(令和3(2021)年度~令和7(2025)年度)の改定のポイントについてお伺いいたします。  次に、大きく2点目、(2)所沢街道の拡幅事業についてであります。  所沢街道の歩道整備事業につきましては、東京都との基本協定締結から4年以上が経過しております。東京都では、当該道路の特性や沿道の土地利用状況から道路線形の検討に時間を要しているようでありますが、東京都において令和元年度より道路の予備設計を進め、警視庁との協議も開始したと聞いているところであります。今後の道路整備に向けた動きについてお伺いいたします。  次に、大きく3点目、(3)として、旧下里小学校跡地の利活用についてであります。  公共施設マネジメントについては、新型コロナウイルス感染症による情勢も受けて、各部会における調査・検討の取りまとめに至っていないと思います。また、今後の見通しも立っていない状況であり、下里小学校跡地の利活用については、改修費用やコロナ禍での市の財政状況も踏まえて検討する必要があると考えますが、旧下里小学校跡地活用の検討の状況と今後の考えについてお伺いいたします。  以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりましては若干自席にて再質問させていただきます。ありがとうございます。 83 ◯議長(篠宮正明君) 市民部長。 84 ◯市民部長(森山義雄君) 市行政についての1点目、農業振興計画中間見直しについてでございます。  農業振興計画の中間見直しのポイントについてですが、平成27年4月の都市農業振興基本法制定に伴い、計画を策定した平成28年3月以降も都市農業に関わる法律の改正があり、減少が続く都市部の農地の維持を目的に、平成30年9月、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されました。  この制度は、農業従事者の減少・高齢化が進む中、都市における限られた貴重な資源である都市農地について、農地所有者以外の者であっても、意欲ある都市農業者等によって有効に活用されることが重要であり、そのための貸借が円滑に行われる仕組みが必要との考えにより創設されました。  当市においても、他市同様に農地面積が減少している現状があり、計画の見直しに当たり、平成28年3月に策定した計画で設定した8つの重点事業に加え、貸借の仕組みづくりの構築を9つ目の重点事業として追加しました。具体的には、同法律の趣旨を踏まえ、農地を借りたい方と貸したい方のマッチングの仕組みづくりを行うもので、現状においても、貸借の意向があった場合、マッチングを図っておりますが、より一層活用しやすい仕組みを構築できるよう検討を進めてまいります。  そのほか、重点事業の追加以外にも、これまでの計画の進捗状況を点検・評価し、必要に応じた見直しを行っております。  以上でございます。 85 ◯議長(篠宮正明君) 都市建設部長。 86 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての2点目、所沢街道の拡幅事業についてお答えいたします。  平成29年4月に東京都と基本協定を締結した都道東京所沢線(第4号)歩道整備事業につきましては、東京都において、交通管理者との設計協議が進められておりますが、協議延長が約1.3キロメートルといった状況もあり、協議を調えるのに時間を要していると伺っております。  交通管理者との協議が調い次第、事業化に向けた今後のスケジュールについて東京都と調整を行っていくこととなりますが、引き続き相互に協力し、当該道路の早期事業化に向け鋭意進めてまいります。  以上でございます。 87 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 88 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 市行政についての3点目、下里小学校跡地の利活用についてでございます。  北部・北西部における公共施設機能の在り方の検討につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のため、市民との意見交換の場の設定ができず、検討が進められない状況にあることは従前から御答弁してまいりました。  現在の状況は、かつて経験したことのない未成年を含む国民を対象としたコロナワクチン接種事業に全庁一丸となって尽力しているとともに、引き続きの緊急事態宣言下でのコロナ対応に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて社会情勢等も変化してきており、これらを総合的に勘案すれば、庁内部会での検討を進められる状況には至ってございません。  以上でございます。 89 ◯議長(篠宮正明君) 島崎清二議員。 90 ◯14番(島崎清二君) 御答弁ありがとうございました。  3点目の旧下里小学校跡地の利活用についてですが、現在の新型コロナウイルス感染症の状況や今後の市財政に与えるであろう影響を考えますと、北部も含めて、急いで検討を進めていくべき時期ではないだろうというふうに考えます。一方で、旧下里小学校の建物、校舎ですね、維持していくにも一定のコストはかかると思います。活用方法が決まるまでの当面の維持管理経費をどう抑えるか、また、どう賄っていくかについては、今後、工夫をしていただければと思います。これについては再質問はありません。意見を述べさせていただきます。  続いて、所沢街道の拡幅事業についてということで再質問させていただきます。警視庁との協議が調い次第、事業化に向けた今後のスケジュールについて都と調整を行っていくということでありましたけれども、市民の方に向けた説明会、やはり所沢街道の沿道の方々に、今の状況というのがどうなっているのか、これは説明しなければならないだろうなというふうに思っております。その説明会の開催時期などはある程度決まっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 91 ◯議長(篠宮正明君) 道路計画課長。 92 ◯道路計画課長(武内浩司君) 東京都におきまして交通管理者との設計協議、これ、現在継続中であり、説明会の開催時期や市が受託する用地取得に関する業務の具体的な開始時期などは今後調整することとなりますので、現在は明確となっておりません。これまでも東京都からは、交通管理者との協議が調った後、説明会の開催を予定していると伺っておりますことから、協議が調い次第、引き続き相互に協力し、事業化に向けたスケジュールの調整を進める等、当該道路の早期事業化に向け鋭意進めてまいります。  以上でございます。 93 ◯議長(篠宮正明君) 島崎清二議員。 94 ◯14番(島崎清二君) 早期事業化に向け鋭意進めてまいりますという御答弁であります。所沢街道につきましては、終日、大型車両も含め交通量が大変多く、歩行者・自転車利用の安全性の観点からも早期改善の要望が多く寄せられています。今まで所沢街道の拡幅事業については多くの議員が質問してきているわけでありますけれども、引き続き相互に協力し、当該道路の早期事業化に向け鋭意取組を進めていただくようにお願いしたいと思います。市民の皆さん、あそこを通るのにやはり大変不安だという意見がたくさんありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  また、安全面ということで、交通量が多い所沢街道と市道の交差部では、市でもカーブミラーなど設置する、また交通安全対策に取り組んでいただいていると思います。交通安全対策に関連しまして、市内の生活道路等において、市民の皆さんからの交通安全対策の要望というものに対しましてどのような取組を行っていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。 95 ◯議長(篠宮正明君) 管理課長。 96 ◯管理課長(吉川雅継君) 市内の生活道路の交通安全対策の取組ということで御質問いただいております。  まず、道路の交通安全対策としましては、交通管理者が行います「止まれ」の標識・標示、速度規制、そういった交通規制、そして道路管理者のほうが行います交差点標示、それからカラー舗装、そして防護柵、カーブミラーなどの交通安全施設がございます。このうち市が管理する交通安全施設につきましては、都の補助金を活用しながら防護柵を改修すること、そして施設の劣化・破損が確認された際には修繕などを実施し、道路の安全性の確保に努めているところでございます。  御質問の生活道路における市民、そして自治会などからの交通安全対策全般に係る御意見や御要望について、いただいた際には、まず、担当としましては現状の確認・把握を行いまして、交通規制に係るものにつきましては所轄警察署へ情報提供、そしてまた要望などを適宜行っております。一方、市の管理する施設に関することにつきましては、施設の整備基準に照らすことや、警視庁のホームページの交通事故発生マップによる事故発生頻度の状況確認、また、その効果を勘案しながら必要な対応を進めており、これらなどの取組により生活道路の安全性の確保に努めているところでございます。  以上でございます。 97 ◯議長(篠宮正明君) 島崎清二議員。 98 ◯14番(島崎清二君) 分かりました。道路の安全対策、道交法は、運転される方も当然そうなんですけれども、自転車を利用されている方、また歩行者にも、やはり必要最小限の道交法というのは知っていただきたいなというふうには思っているんですが、そういった取組というんですかね、市民に対して安全対策をするための、例えば小学生を対象に交通安全教室等を開いていただいているとは思うんですけれども、今後、自転車、また高齢者に対しまして、道交法はこういうものだと安全対策として教室を開いて行う、そういったようなものを開催する予定または今後どのように取り組んでいかれるか、お聞きしたいと思います。 99 ◯議長(篠宮正明君) 管理課長。 100 ◯管理課長(吉川雅継君) 交通安全対策の一環で道交法に関する御質問をいただいております。  市では、東久留米市の交通安全計画に伴う取組を進めております。議員御質問いただいている交通安全教室、そしてまた、その中で高齢者への道路交通に関する安全対策に対しては、市の道路管理と所轄の田無警察のほうで啓発する取組を行っています。また、小学校のほうにおいても、自転車の利用に対する教室を行っています。こういった取組を行っているところでございます。  今後につきましても安全計画に基づいた取組を進め、市域の交通安全に努めていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 101 ◯議長(篠宮正明君) 島崎清二議員。 102 ◯14番(島崎清二君) 例えば自転車につきましては保険に入る、これ、義務づけられているんですけれども、今、その義務づけに対して市のほうでは──例えば新しく自転車を購入したときに保険に入ると。また、以前から自転車は所有しているけれども、保険には入られていない方もいらっしゃると思います。やはり義務づけられた限り保険に入っていただき、いざというときのための保険でありますので、ぜひ自転車、ほとんどの方というか、子供から大人まで、高齢者まで、皆さん自転車は利用しているわけであります。特に自転車に乗るのに資格があるわけではありませんけれども、保険に入るという義務づけがありますので、それに対して市のほうではどのように周知、または保険に入る、そういった考え、どういうふうにしていくのか。今、どういう考えがあるのかお伺いします。 103 ◯議長(篠宮正明君) 管理課長。 104 ◯管理課長(吉川雅継君) 自転車の損害賠償保険の御質問をいただいております。  これの周知の取組という御質問でございますが、まず、本年で申し上げますと、4月に職場が替わったり学校に通学が始まるということもございますので、担当のほうとしましては、市広報やホームページを利用し、賠償責任の保険に入る加入の必要性については周知させていただいております。そしてまた、担当のほうで所管しております自転車の定期利用の駐車場でございますが、こういったところの利用申請に当たりまして、今御質問の賠償責任の加入の必要性についても個々に御案内をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 105 ◯議長(篠宮正明君) 島崎清二議員。 106 ◯14番(島崎清二君) ありがとうございます。しっかりと進めていっていただければと思います。  また、生活道路におきまして、宅地開発によって新たな道ができるわけですけれども、なれ親しんでいる、長年住まわれている方が、ここに新しく住宅ができ、道ができたということで、そういったところで慣れている人に限って危ない思いをするときもある。毎日のようになれ親しんでいたところに新たに道路が開通すると。そういった生活道路の中で、安全対策として道路標識、またカーブミラー等を設置する必要もあるだろうとは思いますけれども、そういった市民からの要望というのはいかがなんでしょうか。 107 ◯議長(篠宮正明君) 管理課長。 108 ◯管理課長(吉川雅継君) 今御質問の、先ほどの生活道路に関する安全対策の御意見・御要望といった質問、御答弁させていただいておりますが、まずは、やはり担当として現状の確認・把握を行いまして、交通規制に関わるもの、市の交通安全施設に関わるもの、こういったところを見た中で、市の管理施設に関するものにつきましては、繰り返しの御答弁になってしまいますが、施設の整備基準に照らし合わすこと、警視庁のホームページで交通事故発生マップの事故発生頻度の状況を確認すること、そしてまたその効果を勘案すること、こういった必要な対応を進めておりまして、これらの取組によって道路の安全性の確保に努めてまいりたいというふうには考えております。  以上でございます。 109 ◯議長(篠宮正明君) 島崎清二議員。 110 ◯14番(島崎清二君) はい、分かりました。事故が起こってからでは遅いので、市民の方から要望があったときには速やかに対応していただければなというふうに思います。  この件につきましては以上で終わります。  続いて、農業振興計画の中間見直しということであります。都市農地貸借円滑化法の周知についてなんですけれども、貸借の仕組みづくりを重点事業に加えたということであります。今までは8事業だったのが、1つ、貸借ということで入ったわけでありますが、都市農地貸借円滑化法は平成30年施行された比較的新しい制度だということであります。そのために、まずは、対象者には周知は必要だろうというふうに考えます。中間見直しにおいても触れておりますけれども、どのような周知を行っていかれるのかお伺いいたします。 111 ◯議長(篠宮正明君) 産業政策課長。 112 ◯産業政策課長(島崎修君) 都市農地貸借円滑化法の周知については、農業委員会の上部組織に当たる東京都農業会議において同法律に関するパンフレットを作成しており、産業政策課の窓口で配布するほか、市内農業者を対象とした広報物として、当市の農業委員会で編集・発行している「農業委員会だより」にも掲載の上、お知らせをしております。  本年度の「農業委員会だより」は6月下旬に発行する予定として編集作業を進めており、制度のお知らせに加え、同法施行以降、当市において2件の貸借が行われたこと、また、生産緑地の貸借に関する相談については農業委員会事務局で承ることについて掲載する予定としております。  以上です。 113 ◯議長(篠宮正明君) 島崎清二議員。 114 ◯14番(島崎清二君) 分かりました。この法律の施行以降、当市において2件の貸借が行われたということでありますけれども、この2件に対して、その農地の貸借は、どのぐらいの面積で行われたんでしょうか。 115 ◯議長(篠宮正明君) 産業政策課長。 116 ◯産業政策課長(島崎修君) 当市において2件の貸借が行われ、その2件の農地面積に関する御質問かと思います。1件目が5516平米、2件目が1184平米、合計6700平米となっております。  以上です。 117 ◯議長(篠宮正明君) 島崎清二議員。 118 ◯14番(島崎清二君) 分かりました。6700平米、反に直すと6反7畝ということなんですけれど、2件でということですから、かなりの農地の面積だなというふうに思います。この貸借するに当たっての条件というのはどういうような条件があったんでしょうか。 119 ◯議長(篠宮正明君) 産業政策課長。 120 ◯産業政策課長(島崎修君) 貸借の条件ということでございますが、申請者が貸借を申請する事業計画を市長に提出いたしまして、農業委員会の決定を得て事業が承認されるということになりますので、単なる契約行為のほかに農業委員会での決定が必要ということになります。  以上です。 121 ◯議長(篠宮正明君) 島崎清二議員。 122 ◯14番(島崎清二君) 分かりました。都市農地貸借円滑化法も活用した上での「貸借の仕組みづくり」を新たな課題として加えているわけでありますけれども、推進に当たっての課題についてはどうなんでしょうか。また、その課題に対してどのように取り組んでいかれるんでしょうか、お伺いいたします。 123 ◯議長(篠宮正明君) 産業政策課長。 124 ◯産業政策課長(島崎修君) 「貸借の仕組みづくり」に関する御質問にお答えいたします。  計画の見直し後、農業委員会の上部組織に当たります東京都農業会議に加え、既に貸借の仕組みづくりに取り組んでいる自治体から聞き取りを行っておりますが、借りたい側に比べ、貸したい側の意向の情報を集めにくいと伺っています。具体には、貸したい意向があっても、農地の場所が特定できる情報の提供には抵抗が多い農業者の方が多いと伺っております。このことから、農地だけでなく個人単位で借りたい意向の農業者、貸したい意向の農業者の情報を集める方向で進めたいと考えています。  仕組みの構築に当たっては、計画に基づき設置している農業振興計画推進協議会を中心に検討を進めることとし、情報の収集に当たっては、毎年9月から10月にかけて市内の全農業者を対象に実施している農作物生産状況調査に合わせて貸借の意向も伺えればと考えております。  以上です。 125 ◯議長(篠宮正明君) 島崎清二議員。 126 ◯14番(島崎清二君) 分かりました。この農地の貸借円滑化、貸借ができるということで、生産緑地、また納税猶予の入っている農地、様々な農地がいろいろあるわけでありますけれども、実際、今、農地の減少、また担い手の不足というのは、農地を保全していく上で大きな課題だろうというふうに思っております。貸借をすることによって将来に向けて、今回の中間見直しで「市民みんなで未来につなげる都市農業」という将来像を掲げているわけでありますので、市民とともに様々な仕組みづくりが検討できるのではないかなというふうに思います。  市民農園、また体験型農園というのを今後さらに推進していく、また、その中で貸借円滑化法はどのようにそこで活用できるのか考えていただければと思いますけれど、その点についてはいかがですか。 127 ◯議長(篠宮正明君) 産業政策課長。 128 ◯産業政策課長(島崎修君) 今、議員御質問ありましたとおり、市民農園の活用、また、それ以外の活用方法などについても、この貸借円滑化法の守備範囲内に入ってくるかと思います。この法律等を十分に活用して農地減少をできるだけ少なくしていきたいというふうに考えております。  以上です。 129 ◯議長(篠宮正明君) 島崎清二議員。 130 ◯14番(島崎清二君) ありがとうございます。東久留米、農業従事者、後継者の皆さんも非常に頑張っていらっしゃいます。東久留米、もともと農協(JA)が主催してつくり上げた、以前は愛農クラブというクラブもありまして、それが後継者クラブへ、多くの若い方たちが担い手として頑張って東久留米市の農業に従事しているわけであります。また、皆さんがつくられている農作物、非常にいい、すばらしいものが提供されていると思います。給食への提供等、直売等ですばらしい人間関係というか、市民の方々との交流も交えて、いい環境にあるだろうなというふうに思っておりますので、農地の保全という形ではこの貸借円滑化法、しっかりと仕組みをつくっていただければなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。 131 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって島崎清二議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 132 ◯議長(篠宮正明君) ここで休憩いたします。
     再開、午後1時。       午前11時48分休憩       午後 1時00分開議 133 ◯議長(篠宮正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 134 ◯議長(篠宮正明君) 次に、「市行政について」と題して、富田竜馬議員から行います。  富田議員。     〔21番(富田竜馬君)登壇〕 135 ◯21番(富田竜馬君) 改革市民派無所属、富田竜馬でございます。今任期初めての一般質問でもあり、改革市民派無所属という1人会派としても初めての一般質問となります。市民視点で改革提言をしていけるよう力を尽くしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従い一般質問させていただきます。  まず、(1)新型コロナウイルス感染症対策について。固定資産税減税と家賃補助、また、子育て世帯減税や新型コロナの影響を受けた学生等の支援をということであります。  新型コロナウイルス感染症は依然として猛威を振るっています。この間、市民の生命を守るために懸命に御尽力をいただいている医療従事者の方々、市民生活を守っていただいているエッセンシャルワーカーの方々、そしてワクチン事業をはじめ様々御尽力をいただいている市職員の皆様、その他多くの関係者の方々に、改めまして心より感謝申し上げます。  一方、内閣府が先月18日に発表した昨年度のGDPは、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6%となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。併せて発表した今年1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べて実質の伸び率が年率に換算してマイナス5.1%と、3期ぶりのマイナスとなりました。経済の回復は早くとも次年度以降になるとの見通しもあり、今年度も残念ながらしばらくは我慢の生活が強いられるのではないかと思います。  子供たちへの影響も大きく、大学生等は、入学後にほとんど通学できない、バイト先のシフト等も大幅に削られたりしています。小中学生においても、大小様々な行事が中止や延期、規模縮小となるなど、心理面における負担は大きいのではないかと思います。  そのような中、市としましても国の交付金や都補助を活用し様々な支援策を講じてこられたことについて、評価いたします。ただ、私は、市内経済への支援や子供たちへの支援など市としてさらに光を当てていくべきと考え、以下、提案させていただき、御見解を伺います。  1)国制度として今年度実施している事業用家屋及び償却資産の固定資産税等減税と家賃支援給付金について、次年度も市として実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2)困窮世帯への様々な支援についてはこれまでも実施していますが、多くの子育て世帯が先行きを案じ、苦しんでいます。仮にコロナでなくても、高校生や大学生のいる世帯への支援はなかなか届いていないのが現状です。子供たちに対する支援の意味でも子育て世帯を対象とした住民税減税を提案しますが、いかがでしょうか。  また、新型コロナの影響を受けた学生等の支援については文部科学省においても実施されてきましたが、前述のとおり心理的に苦境に立たされている方々へ、市として給付金などの支給など何らかの支援ができないか伺います。  (2)“人と業務の棚卸し”による行財政改革について。市役所デジタル化など新たな視点による全庁的かつ大胆な業務見直しで効率的・効果的な業務遂行を、ということであります。  東久留米市における行財政改革についてですけれども、平成14年度から行政評価制度に取り組んでおり、この間、様々な行財政改革の成果を出し、事務事業レベルでの振り返りを担当が行うことにより仕事の理解を深めることができるなど、行政評価制度の果たしてきた役割は高く評価されるべきであると思います。  しかし、ここ数年の事務事業評価における改革は、大きな成果を上げていないだけでなく、評価者の負担が増しており、必ずしも有意義とは言えない状況になっています。第5回財政健全経営計画検討会議における「論点の整理」という事務局提出資料には、「事務事業評価を通じて、この先、大きな財政効果を生むことは難しい。受益者がいない事務事業はないので、個別事業単位での評価ではその事業の必要性そのものまで踏み込みにくい」と、重要な課題が挙げられています。そのほかこの「論点の整理」には多くの課題が挙げられており、それらを解決する手段としては、個々の所管が考えるだけではなく、改めて全庁挙げての行革を推進する体制整備が必要ではないでしょうか。  現在、国を挙げて、行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進しており、東京都をはじめ先進自治体では既に役所の構造的な改革に乗り出しています。東久留米市に対しても大変大きな改革のインパクトを与えるものと思いますが、現在の市の推進体制では不安が残ります。私は、課題となっている行政評価制度を一旦休止した上で、各担当課において業務フローの洗い出しを行い、定型業務などRPA等への移行可能業務と合理化による効果を精査するとともに、複数部署にまたがる市民サービスの利便性向上や、さらなるアウトソーシングの可能性を追求するなど、AIやRPAなどの先端技術も組入れた新たなDXの視点と民間の視点による構造的な見直し及び人員体制の再構築などの構造改革を実施すべきと考えます。まさに“人と業務の棚卸し”です。これには数年かかるかもしれませんが、財政健全経営計画改訂のこのタイミングで大胆な改革の方針を示すべきと考えますが、御見解を伺います。  (3)子供たちが安心して伸び伸びと遊ぶことやスポーツができる環境整備について。市内都市公園、ボール遊びできる広場・公園、市内グラウンドの今後のあるべき姿について見解を伺うということであります。  東久留米市内の都市公園と緑地、子供の広場、児童遊園などは現在179か所あります。私は、令和元年10月から11月にかけて、また環境建設委員会の視察も含めて、全ての場所に足を運びました。以前からずっと「子供たちが安心してボール遊びできる環境を」と訴え続けておりまして、具体的に調布市の事例を参考に再編指針を策定すべきと言っている手前、私自身で確認する必要があるのかなと思い、現地に足を運んできた次第であります。  結論から申し上げますと、やはり調布市で作成されたような再編指針を我が市でも策定すべきというふうに思います。担当は限られた資源の中で精いっぱい御尽力いただいているので、なかなか申し上げにくいところもありますが、公園の中には、看板がないところ、日に焼けてしまって見えないところ、のびどめ第三広場は看板では第二広場となっていると。また、その時点での話ですけれども、遊具や柵もさびついているところが多く、草が刈り取られる前の緑地では、さびた遊具やぼろぼろのベンチが草に埋まっているというところもありました。  そして、全ての都市公園を地図に落とせば一目瞭然ですが、宅地開発により整備されているため、例えば半径250メートル以内に3か所、4か所、公園が集中しているところもあれば、全くないところもあります。市内にはボール遊びできる公園・広場が8か所あるとされていますが、8か所のうち白山公園の南西部のところは、本当に安心してボール遊びできるでしょうか。滝山公園もボール遊びできる公園・広場となっていますが、野球場とテニスコートを除いてボール遊びできる場所があるでしょうか。  本当に今の担当は、都市公園の草刈りや老木の剪定、遊具の応急処置等で忙殺され、手が回らないかもしれませんが、これまで二の次、三の次にされてきた魅力ある公園づくりに向けて、市として考えるべきときが来たのではないかと私は思います。  グラウンドについても同じことが言えます。上の原に立派なグラウンドはできましたが、全体として市内のグラウンド環境がよいとは言えません。滝山グラウンドについては、私が少年野球をやっていた頃──もう35年ぐらい前になりますけれども──から設備がほぼ変わっていません。バックネットのフェンスを固定しているコンクリートは何のカバーもありません。1塁側、3塁側ともにベンチもぼろぼろ。2面ある野球場ですが、小学校高学年が1面使うと、もう1面は低学年しか使えません。それでも重なってしまいます。3か所ある運動広場は全てが借地。白山グラウンドの整備については、調整池機能があるうちの検討がなされない旨の答弁が出た今、私は、滝山球場の拡張こそが一番現実的ではないかと思っているところであります。  教育委員会でも東久留米市第2次教育振興基本計画において「市民スポーツの振興」を掲げていますが、課題を解決する具体的な手段については極めて抽象的な表現にとどまっています。  グラウンドの維持管理についても利用団体の様々な御協力をいただいていますが、市として十分な維持管理ができるとは言えない状況にあると思います。  以上、まだいっぱいあるんですけれども、現時点における課題あるいは私の提案も含めて申し述べたところでありますが、公園、ボール遊びできる広場、グラウンド、それぞれ市として今後どうあるべきと考えるのか。そして、そのためにどのような方策が考えられるのか。具体的な取組を進めていくためにも、それぞれ今後のあるべき姿について市の見解を求めたいと思います。  (4)公共施設マネジメントについて。ア、北部・北西部の検討状況、イ、学校プール。  今年度施政方針では、北部・北西部地域における公共施設機能の在り方について、「昨年の新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年中の調査・検討の取りまとめには至りませんでした。今後は、新型コロナウイルス感染症による影響なども慎重に見極めながら方針案を取りまとめてまいります」とのことでしたが、現在の検討状況について伺います。  次に、学校プールについてであります。これは平成30年第4回定例会で私が指摘をさせていただいたことをまた言うんですけれども、1つの学校に1つのプールは必ず必要なんでしょうかと、こういうことであります。  そのときも申し上げたんですが、千葉県佐倉市では、施設ライフサイクルコストもしっかりと調査をされて、あそこの調査報告書は130ページを超えるすごい調査報告書が出ていますけれども、民間のスイミングスクールを体育のプールの授業として使った場合と、市が学校に設置するプールを使用した場合のコスト比較、30年間で9000万円、民間のほうが安いというふうになっています。  また、海老名市も小中学校でプールを全廃しているということで、これはコストの面ももちろんなんですが、当時の海老名市長の発言では、「天候に左右されず計画どおりに実施できる。施設管理、安全管理上の負担が軽減される。補助指導員、安全監視員が配置されていることなどのメリットがあり、何よりも児童生徒の安全を第一に考えている」と、こういうコメントもありました。  私は、児童・生徒の安全面、そしてコスト面からも、この1校1プールという制度について改善を求めているわけですけれども、まず、この場では、公共施設マネジメントの視点から私は必要と思っているんですけれども、東久留米市で大規模改修が昨年度行われました。下里中学校でプールの改修がされておりますので、改修にかかった経費や、そもそも学校プールというのは耐用年数何年なのか、その点について伺いたいと思います。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁をいただいた後、自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。 136 ◯議長(篠宮正明君) 市民部長。 137 ◯市民部長(森山義雄君) 市行政についての1点目、新型コロナウイルス感染症対策について、2点御質問をいただいております。  1点目、固定資産税減税と家賃補助についてでございます。  初めに固定資産税についてですが、平成30年6月施行の生産性向上特別措置法に基づき、市では、中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図る東久留米市導入促進基本計画を策定しており、市の認定を受けた事業者は、税制支援や金融支援を受けることが可能となっております。  当初の計画期間は令和3年6月まででございましたが、新型コロナウイルスに対する国の緊急経済対策の一環として当該適用期間を2年間延長することが可能となったことから、市の計画も2年間延長し、これまで同様に、中小企業・小規模事業者が設備投資をした際における税制面での支援を継続することといたしました。  このような中小事業者等の設備投資に係る課税標準の特例のほか、家庭的保育事業用や企業主導型保育事業用資産に係る課税標準の特例などの適用例がございます。  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税上の措置といたしましては、一定期間の売上高が前年同期間と比較して30%以上減少するなど厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税および都市計画税の課税標準を軽減する特例措置が適用されております。  また、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例制度も創設されましたが、いずれも時限的な特例措置となっております。  固定資産税は、地方税法に基づき、市内に土地、家屋、償却資産を所有する方に対して、その資産価値に応じて課税される地方税であり、市独自の基準を設けてこれを減税するといったことは難しいものと考えており、担当部といたしましては国における今後の税制改正の動向を注視してまいります。  次に、家賃補助についてですが、昨年、国において、売上高が減少したテナント事業者に対する家賃支援給付が行われ、都においても、国の家賃支援に上乗せする形で家賃支援給付が行われました。市においては、前年同月比で事業収入が20%以上50%未満減少となった事業者に対し、事業継続支援金として最大30万円を給付する事業を行い、当該事業の対象となった事業者が賃貸借契約の上で事業を行っている場合には、事業所等家賃支援金として一律10万円の給付を行いました。  今年度は、国や都において事業者に対する家賃支援は実施されていないことから、現在、国や都の動向を注視しているところでございます。  続きまして、2点目、子育て世帯減税や新型コロナの影響を受けた学生等の支援を、についての子育て世帯減税についてでございます。  これまで子育て世帯に対しましては、国による子育て世帯への臨時特別給付金、また、ひとり親世帯臨時特別給付金が2回支給されております。市といたしましても、子育て臨時給付金が2回、ひとり親家庭への臨時特別給付金が2回、国が実施した特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた新生児を養育する家庭の経済的負担の軽減を図るために、新生児臨時特別定額給付金を支給するなど、子育て世帯への支援が様々実施されてきているものと認識しております。  子育て世帯減税についてですが、子育て中の市民の方々にかかる税金のうち、主立ったものとしまして個人市民税がございます。  個人市民税の所得割は、前年中の所得金額を基礎として、原則として所得税法その他の所得税に関する法令の規定に基づき計算されますが、16歳以上の扶養親族について、一定の金額を納税義務者の所得から控除する制度があります。また、年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族に対しては、この控除金額を増額して計算することができます。平成30年度の税制改正では、給与所得控除の上限額の引下げが行われましたが、一定額以上の給与収入がある場合には、子育て等への配慮から、23歳未満の扶養親族がいる方などについて負担増が生じないような措置も講じられております。  地方税法第6条第2項では「地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる」と規定され、一定の範囲の納税者に限って、条例により一般の税率と異なる税率で課税することができるとされておりますが、課税の公平性の原則に反することにもなりますので、市独自の基準を設けてこれを減税するといったことは難しいものと考えており、担当部といたしましては国における今後の税制改正の動向などを注視してまいります。  以上でございます。 138 ◯議長(篠宮正明君) 教育部長。 139 ◯教育部長(山下一美君) 次に、新型コロナウイルスの影響を受けて経済的に困難な学生に対する支援についてでございます。  家庭から自立してアルバイト等により生活費や学費を賄っている学生が、新型コロナウイルスの影響を受けてアルバイトを解雇されたり勤務が減ったことで経済的に厳しくなり、学業の継続が難しくなるということは、報道などからも認識しております。  このような経済的に困難な学生に対する国の支援策として、大学等の学校単位で対象となる学生を取りまとめ、日本学生支援機構に申請し、1人当たり最大20万円を支給する仕組みとなっております。  自治体として学生支援ということでございますが、新型コロナウイルスの影響を受けた様々な世代の中の一つのカテゴリーとして、学生に対する学業資金の貸付けを社会福祉協議会で行っている自治体の事例があります。  国の給付金制度は、大学生だけでなく、大学院や専門学校生、留学生も対象とするなど幅広く支援する仕組みであり、市教育委員会として支援策を講じるということは現時点では考えておりません。  以上でございます。 140 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 141 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 次に、市行政についての2点目、“人と業務の棚卸し”による行財政改革についてお答えいたします。  行政評価制度につきましては、それぞれの事務事業レベルでの整理が一定程度進んできており、予算的な効果額を出すことが難しくなってきております。  そのような中で、職員の目的意識の醸成、目標設定の考え方の共有、事務事業の貢献度をはかることなどの手法を検討していくことを、財政健全経営計画検討会議から報告を受け、市として素案とし、現在、パブリックコメントを実施している「財政健全経営に関する基本方針」(改定版)(素案)でお示ししているところでございます。こうしたことから、行政評価の仕組みを一旦停止してということは考えておりません。  一方、行政のデジタル・トランスフォーメーションにつきましては、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指し、国と地方が共に目指すべき成長戦略であり、取組の前段として業務改革の徹底が必要とされております。つきましては、国からこの夏に示される予定の(仮称)自治体DX推進手順書の内容を確認しつつ、庁内の検討体制を整えてまいります。  以上でございます。 142 ◯議長(篠宮正明君) 環境安全部長。 143 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての3点目、子供たちが安心して伸び伸びと遊ぶことやスポーツができる環境整備についての1点目、市内都市公園の今後のあるべき姿につきましてお答えいたします。  初めに、第二次緑の基本計画中間見直しの中では、個別目標ではございますが、「都市公園等の整備・拡充」については、都市公園の分布の均衡を図り配置していくことが明記されており、担当といたしましては、そういった面におきまして課題認識は持っているところでございます。  このため、現在、市内公園の空白地域の状況、把握について図面の作成に取り組むとともに、公園等整備基準の遊具設置の基準見直しや、既存施設の維持管理、老朽化に伴う遊具の更新につきましては、毎年度、長寿命化計画に沿って遊具などの更新事業も順次進めているところでございます。  そうした中で、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、公園の再編といったことには難しさがあるものと認識しておりますが、調布市をはじめ各市が計画に基づき進めているところがございますので、そういった状況等も含め、他市の取組につきまして今後も引き続き調査・研究していきたいと考えております。  次に、2点目のボール遊びができる広場・公園の今後のあるべき姿についてでございます。  市内に設置の各公園等におきましてボール遊びができるようにするためには、他の利用者の妨げや危険が及ばないよう、例えば、当該公園内での区域のすみ分けやネットを張るなどの様々な配慮、対応策が必要となってくるものと考えております。  市民の方々からのボール遊びなどの御要望につきましては、担当部署といたしましても認識はしているところでございますが、現在、各施設の遊具等の更新事業を進めている中で、多額の費用を捻出し整備していくことは現時点では難しい状況にあると考えております。  以上でございます。 144 ◯議長(篠宮正明君) 教育部長。 145 ◯教育部長(山下一美君) 次に、市内グラウンドのあるべき姿についてでございます。  現在、市内には、生涯学習課の所管施設として、野球場が2か所、多目的運動広場が3か所、グラウンドが1か所といった状況でございます。近年では、令和2年1月に新たに上の原グラウンドを設置させていただいております。また、それ以外にも柳泉園のグラウンドや不動橋広場などがスポーツ活動の場となっていると承知しております。  第2次教育振興基本計画の中では、「市民スポーツの振興」の取組の一つとしてスポーツ環境の整備を掲げておりますが、市民が気軽にスポーツを行うためには、施設や環境が整えられていることが一つの要素となります。平成31年度の施策評価アンケートの「市内で気軽にスポーツができる場がある」と感じている市民の割合は半数以下となっておりますことから、担当といたしましては、ハード面に限らず、スポーツができる場をどのように確保していくかについて考えていく必要があると認識しておりますので、調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 146 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 147 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 次に、市行政についての4点目、公共施設マネジメントについてのア、北部・北西部の検討状況についてお答えいたします。  北部・北西部における公共施設機能の在り方の検討につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のため、市民との意見交換の場の設定ができず、検討が進められない状況にあることは従前から答弁してまいりました。  現在の状況は、かつて経験したことのない未成年を含む国民を対象としたコロナワクチン接種事業に全庁一丸となって尽力しているとともに、引き続きの緊急事態宣言下でのコロナ対応に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて社会情勢等も変化してきており、これらを総合的に勘案すれば、庁内部会での検討を進められる状況には至ってございません。  以上でございます。 148 ◯議長(篠宮正明君) 教育部長。 149 ◯教育部長(山下一美君) 次に、学校プールについてでございます。  昨年度実施いたしました下里中学校のプール改修工事では、プール槽の塗装改修、フェンスを含むプールサイドの改修、循環配管の改修を行っており、改修費用は4829万円でございました。  次に、プールの改修時期についてですが、施設整備プログラムが策定されるまでは、部分的に劣化や不具合が見られる箇所を補修してまいりましたが、施設整備プログラム策定後は、校舎の屋上にプールがある学校では、その校舎棟の大規模改修に併せてプール改修も行うことから、校舎と別になっている学校についても、これに準じて校舎棟の大規模改修工事に併せて改修していくこととしております。  したがいまして、施設整備プログラムでは、大規模改修時期は30年を基準としていることから、プールの改修時期につきましても、同様に30年に一度、大規模改修を行っていくこととしております。  以上でございます。 150 ◯議長(篠宮正明君) 富田議員。 151 ◯21番(富田竜馬君) 御答弁ありがとうございます。ちょっと順不同ですけれど、再質問させていただきます。  まず、“人と業務の棚卸し”ということで、まさにデジタル化の大きなインパクトといいますか、これを機に構造的な改革を市でも行うべきだというのが私の考えで、その構造的な改革をしていく上では、行政評価制度とデジタル化というのが財政健全経営計画の素案の中では両方書かれているんですけれども、本当に大丈夫かなというのが視点の一つなんですが、そもそも、DX、デジタル化に併せて構造的な市役所の改革、この必要性について市長はどうお考えですか。 152 ◯議長(篠宮正明君) 市長。 153 ◯市長(並木克巳君) デジタル化となりますと、本当に事務の効率化、また様々な面で簡素化というものが図れるものというふうに私も想像はしております。既に担当のほうもお答えさせていただきました、4月からは文書管理が動き始めておりまして、そういった意味で肌身としてこのデジタル、ICTというものがちょっと浸透してきているなというものを感じてもおりますし、こういった延長の中には、デジタル化によって様々なことが合理的になっていくだろうなというふうには思っております。  今、財政健全経営計画の中では2つ、議員からお示しされているということでありますけれども、従来の行政評価というものは続けつつも、今、新たにDXという部分においていかに庁内の業務を効率的にしていくのかということは議論をしていくということでありますから、電子化が進んでいきますと、恐らく今まで考えていた以上の組織の再編ということも視野に入ってくるということもあるというふうには思っております。ただ、今、どのような絵というものは全く描けているという状況ではございませんので、財政健全経営計画の中で今回お示しさせていただいた中で、今後、それに沿って展開をしていくということになっていくというふうに思っています。
    154 ◯議長(篠宮正明君) 富田議員。 155 ◯21番(富田竜馬君) 大阪の豊中市では、行政手続の各種申請の100%オンライン化をするということで、これはトップダウンで決めたそうなんですね。それを行うと当然、「いやいや、そんなことを言っても」となるんだけれども、withnewsというネットのニュースで取材されていて、見たんですが、庁内でもいろいろな声が出たんだけれども、大号令がかかっていますから、もうやらざるを得ないと。そうすると、いろいろな業務フローの改善も見えてきて、これはRPAでできるねとか、アウトソーシングできるねと、いろいろな業務フローの改善につながっていって、結果として、これは市職員の方の業務負担の軽減にもつながっていくわけですよね、そのときは大変だけれど。  私も、ある方から「市役所も将来、銀行のようになるんじゃないか」と。私もそうだなと思うのは、要は、オンラインでできる人はもうオンラインなんですね。銀行も、一部メガバンクではもうインターネットバンキング、紙の通帳を新規で口座開設すると有料なんですね。だから、できる方はもうオンラインでやってくださいと。窓口にはATMがあって、機械でやる方は機械でやってくださいと。本当に難しかったり、ネットが使えなかったり、いろいろな複雑な相談がある方は窓口にと。役所もこうなるのではないかなと。確かにそう思うんですよ。  この動きが今までよりも急速に、コロナの影響もあって進んできています。市としてもやっていくと言っているわけではないですか。そうすると、例えば行政手続100%オンライン化ということを掲げれば、まさに現状の人員体制も含めて、まず業務分析を行っていただいて、デジタル化を推進することによってこれだけの業務がオンライン化できます、これだけ例えば負担がかかっていた部分の負担が軽減されれば、今大変な部署のところに人を配置できますとか、そういう人の動きも含めて構造的な改革ができると思うんです、このDXをてこに。  今、市としては、行政評価もやります、デジタル化もやります。デジタル化の前提にBPRとおっしゃったでしょう。BPRって棚卸しではないですか。私が職員だったら、事務事業評価やるんだったら書きますよ。BPRと行政評価、同じことをやっているんだから、業務フローの改善で行政評価やめますって書きますよ、事務事業評価で。おかしいでしょう。これ、中途半端になってしまいますよ、両方とも。本当にデジタル化を進めて、アウトソーシングだってまだできますよ。財政健全経営計画の素案が出ましたけれど、私、財政健全経営計画会議、傍聴して、間宮議員もいらっしゃったけれど、傍聴したときに、その時点で出ていた事務局素案には、アウトソーシングの他市の事例、出ていたではないですか。今回のは出てないけれど。まだアウトソーシングだってできるではないですか。そういうの一切合財、デジタルの視点、民間の視点、そういうのも含めて大胆に改革していく時期なのではないですか。  行政評価だって、壇上でも言ったけれど、別に悪いものではないですよ。これまでの成果もあるし。だけど、そもそも、私が言っているのではなくて市が、今、行政評価、課題があるって言っているではないですか。ずっとここ数年、マイナーモデルチェンジを続けてきたけれども、いまだ課題が多いんですよ、行政評価。過去は大きな成果があったけれど。では、今このデジタル化をてこにやるんだったら、あれもこれもという体制ありますか。企画経営室長、行政管理課の課員、何人ですか。 156 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 157 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 企画経営室行政管理課の職員体制につきましては、課長1名、主査1名、係員1名の計3名でございます。 158 ◯議長(篠宮正明君) 富田議員。 159 ◯21番(富田竜馬君) 行政評価とデジタル化、できますか。いや、やれるんだったらいいですよ。私は、資源、まさにデジタル化にワーキングチームでもプロジェクトチームでも、そういう集中的に人材も集めて、徹底的にこの5か年の、せっかくその計画があるんだから、その間の何年か集中して取り組むべきだと。そして改革の成果を生み出して、市民サービスの向上と、それこそ今、働き方改革、業務負担軽減も、人員の整理も、ちゃんとやっていきましょうよ。市長、いかがですか。 160 ◯議長(篠宮正明君) 市長。 161 ◯市長(並木克巳君) 議員がおっしゃられる集中的というのは、それは、いろいろと物が動いていく中で効果的に投資をしていくという部分においてはそういった視点もあろうかとは思っております。今、財政健全経営計画ということでお示しさせていただき、1つには行政評価というものは従来どおり進めさせていただいている中で、新たにDXというような視点、業務の効率化、また、議員がおっしゃられるような棚卸し的な発想といいますか、業務の改革という部分においても含ませていただいておるところでありますけれども、私がこの数年感じているところは、RPA等も、庁内の各部署で進めていくときに、やはりそれぞれの担当の扱っている業務の内容、また担当のスキル、また部の意思という部分が非常に影響があったなというふうに思っております。そういう意味では、全庁挙げて今までの課題を整理して、もう一度そういった取組というものを進めていけば、今、議員がおっしゃられるように、行政評価があるからできる、できないとかということでなく、改革というもののマインドといいますか、そういったものは全庁挙げてもう一度盛り上げていくということも私は大切なのかなというふうに思っておりますので、そういった視点を生かしながらも、財政健全経営計画で今お示ししているそういった内容を着実に進めていくということを努力していきたいと思っております。 162 ◯議長(篠宮正明君) 富田議員。 163 ◯21番(富田竜馬君) RPA、各部署で進めていただいていて、私は、急いで急いでやってくれ、やってくれと言っていた立場なので、反省しているんですが、RPA、例えばこの業務ができるとなったときに、その裏にはそれに携わる職員の方たちがいらっしゃって、その業務フローの改善という意味では、これをRPAにしたから何時間削減というのもあるんだけれども、それを包含する人の配置も含めた全体の業務フローの改善にどこまで結びついたかということも一つ大事だと思うんですよ。  事務事業評価と行政評価とデジタル化って一緒になると、結局、同じ棚卸しをすることを二重の制度の下でやることになってしまうから、例えば事務事業評価では、市が言っているではないですか、単独のものではやりづらいと。だから、例えば市民課の窓口をオンライン化していくといったって、市民課だけでやるわけではないんですよ。窓口は、例えば転入の届けだったらいろんな窓口に関わりますよねと。そうしたら、市民課だけではなくて、窓口を抱えるところが一体となって進めていく中で、さらに業務フローの改善がどうできるというのを議論しなければいけないわけではないですか。プラス事務事業評価やるんですか。市長、マインド大切なんですよ。マインド大切なんだけれど、できますか、本当に。  それこそ、どういうデジタルを活用したどういう役所にしていくのかということをしっかりと掲げて、市としてそれに全力を投入していくとなれば、ダブる業務になってしまうから、どう考えても。だから一旦休止をして、これ自体が悪いわけではないんだけれども、デジタル化で行政BPRが前提だと言っているんだから。だって、行政BPRって棚卸しですよね、まさに。それをやると言っているんだから、そっちに集中したらどうですかと言っているんです。こんないい提案ないと思うんだけれど。 164 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 165 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 今、行政のデジタル化といったものを議員のほうから御提案を受けているところでございます。先週も国のほうでは経済財政運営と改革の基本方針、今年度2021の原案が示されまして、この中で、成長戦略の4本柱として、グリーン化、デジタル化、また、少子化対策、地方創生が挙げられたところです。  この会議の中の委員からも、自治体のデジタル・ガバメントによる自治体業務の見直しといったものにも意見もいただいていまして、自治体システムの標準化、いわゆる自治体DX推進計画の中で業務系の17システムを国として統一化していこうといった流れの中で、現時点から業務プロセスの見直しを開始すべき、これにつきましては、総務省のほうで業務プロセスの見直しに向けた基本方針を示すべきというような意見も上がっているところでございます。ですので、本市としましては、こういった国や東京都の動向なども注視しながらこのDXについては進めていきたい、そのように考えているところでございます。 166 ◯議長(篠宮正明君) 富田議員。 167 ◯21番(富田竜馬君) 総務省は平成27年からBPRと言っているんですよ。私は、その通知の中のアウトソーシングの総点検と言ったけれど、相手にしなかったではないですか、私のことなんて。だけど、BPRは出ている、その通知に。もう総点検しなければいけないんですよ。それも、デジタル化の動きだって今ここで急に降って湧いた──加速はしたけれども、前からある中で、当然やっていかなければいけないという認識はお持ちなんですよ。そこは私、共有していると思うんですけれども。そうしたら、では、行革本部って何やっていたんですかと。私、並木市長2期目就任から今までの行革本部の議事録を取り寄せましたけれど、抜本的な改革の話なんて何一つ出てこないですよ。何一つ出てこない。構造的な改革について議論されてない。では、今、この方針の素案が出て、次、方針を決定する期間までに、BPRも含めて、それこそ棚卸し、抜本改革、構造改革について市として方針出してください。 168 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 169 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 今回、「財政健全経営に関する基本方針」の改定版の素案をお示しさせていただきまして、こちらに沿って具体化する実行プランといったものも、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますけれど、本年9月議会でお示しさせていただこうと編成作業のほうは進めているところでございます。したがいまして、この方針に沿った具体的な動きといったものは、この実行プランの中でお示しする事項なのかなと考えているところでございます。 170 ◯議長(篠宮正明君) 富田議員。 171 ◯21番(富田竜馬君) 本当にこのデジタル化は、さっき島崎孝議員はこの国にとって最後のチャンスだと。それぐらいの大きなインパクトがあるものだと私も思いますよ。本当に今、行政の内部で改革のマインドが醸成されているんですかね。私は行革本部の議事録を見る限りではそう思わないですね。本当にその改革を仕切り直しで行っていくということを、やっぱり市長ね、マインドを上げていかないといけない、市長が。そこは、9月議会で方針が決定される際に、この前計画というか、現計画を移行した形で行政評価──その諮問もどう諮問したのか、「この行政評価自体こういう課題があるけれども、委員の先生方、ぜひこういう視点で見直してください」という諮問はしていないと思うので、私はそういうことも含めて本当に考えたほうがいいのかなと。中途半端になってしまいますよ、いろいろな改革が。そういうことは指摘しておきたいと思います。  次ですけれども、公共施設マネジメントについて、北部・北西部は、今回定例会で質問した議員、全て同じ答弁だったと思うんですよね。ちょっと時間がないので、これはまた機会を改めたいと思いますが、学校プールについて、改修費については約5000万でした。維持費については毎年幾らかかっているのか教えてください。 172 ◯議長(篠宮正明君) 教育総務課長。 173 ◯教育総務課長(栗岡直也君) プールの年間維持費についてでございます。  1校当たりの平均水道代は約59万円、その他には、ろ過器保守点検、水質検査、プール薬品やろ過器用珪藻土を毎年購入しております。これらを合計した1校当たりの維持費は約88万円、小中合わせた19校では年間でおよそ1650万円でございます。  以上でございます。 174 ◯議長(篠宮正明君) 富田議員。 175 ◯21番(富田竜馬君) お金かかっているんですよね、当たり前ですけれど。耐用年数がよく分からないんですよね。大規模改修で30年と言っていて、他市ではRCだったら何年とか、調査しているところはちゃんと出しているんですね、マネジメントの視点では。そういうので、例えば掛川市では、外部プールに委託した場合は1校当たり年270万円、自前のプールだと年570万円、こういう数字が出たから、では、外部プールにと。安全性は、それは研修を常にやっているインストラクターの方がいらっしゃるところのほうが安全面では安心でしょうから、そういうマネジメントの視点が実は学校のプールって入ってなかったんですね。施設整備プログラムにも実は学校プールというのはないんですよ。大規模改修の中で含まれているというだけであって。だから、東久留米でもこういうライフサイクルコストの試算は当然すべきと考えますが、いかがですか。 176 ◯議長(篠宮正明君) 教育総務課長。 177 ◯教育総務課長(栗岡直也君) 市としての試算をすることについてですが、民間のプール施設の利用について具体的な検討を行っていない現時点で、市内の事業者に受入れの可否も含めて費用積算を依頼するのは難しいと考えております。しかしながら、導入を実施している自治体の事業内容や費用、また整理すべき課題などの状況については調査してまいりたいと考えております。 178 ◯議長(篠宮正明君) 富田議員。 179 ◯21番(富田竜馬君) これも、マネジメントの視点、要は機能面、費用面から考えて、サービス面も含めて、どうなんだと。必ずしも市が用意しなければいけないんですかと。年間10時間前後ですよ。6月から9月に集中している使用。これで本当にいいのかという視点で、やっぱりマネジメントの視点でしっかり検討していただきたいと思います。ほかの市の調査のみならず、ぜひ試算は出していただきたいというふうに思います。  次は公園のことであります。まあ、そういう答弁なんでしょうね。財源もないし、これも人手がないという話にもなるのかもしれませんけれど。私、ボール遊びできるというのはやっぱり小学校区に1つは必要だと思うんです。私、全部地図に落として候補を挙げているんですけれど、下里西団地、公社ですかね。あそこに団地用のグラウンドあるんですよ。団地の人以外立入禁止になってしまっているんですけれど、一部ネットも張ってあって、とてもボール遊びにはいい場所があって。あと、大門町にも国家公務員宿舎の広いグラウンド、誰も使ってないですね。草が生えてしまっている。そこもお借りできないかなと。市でネットを設置してできないかなと思うんです。そのほかにも、ちょっと時間がないのであれなんですけれど、幸町都営の一角とか、「市でちょっとネットを張らせてもらって、近隣の市民にボール遊びさせていただけませんか」と、これはお願いできるのではないですか。 180 ◯議長(篠宮正明君) 環境政策課長。 181 ◯環境政策課長(桑原直人君) 公社や公団が管理する広場において、市がフェンスを設置するなどしてボール遊びに利用できるようにできないかとの御質問でございます。  公社等が管理されている広場につきましては、仮に御提案のようなフェンスを設置した場合でありましても、それ以外の配慮や対応策が広場を管理されている公社等に求められることになるのではないかというふうに考えているところでございます。また、現在、各施設の遊具等の更新事業を進めている中で、費用を捻出し整備することは現時点では難しい状況にあると考えてございます。担当といたしましては、御提案につきましては難しいものというふうに考えてございます。 182 ◯議長(篠宮正明君) 富田議員。 183 ◯21番(富田竜馬君) 子供の広場とか、例えば所有者の方と契約を結んで借りていますよね。中には無償で借りているところもあると思いますけれども、無償で借りさせてもらってやれば管理は市がやるわけですから、ちょっとお願いベースでやってみるのもいいのかなと。  財源という話になるんですけれども、私、全部回って思いましたよ。本当に六仙公園予定地の周辺には、ここも公園、あそこも公園、ここにも新しいのできた、もう歩けば公園、昔からの公園というところもあります。小山にもあります。南町にもあります。もう半径250メートル以内に本当に公園いっぱいあるところはあるんですね。あとは、緑地保全地域の北側に隣接してあって、先ほど壇上でも言ったけれども、誰も使ってないんですよ。もう本当、私、行ったとき、つわものどもが夢の跡だと思いましたよ。だって、本当にもうぼろぼろのベンチと遊具が草に埋まっているんですもの。要は、踏み固めてないということは利用者がないということなんです。存在効果という面では、南側に緑地保全地域があるんだから、そこは近隣の方にお話をして、「こういう公園を東久留米で造っていきたいから、申し訳ないけれど、ここは売却させてくれ」とやりましょうよ。だって、今のままだったら、今回の一般質問でも出ていたけれど、みんな遊具を直してほしいし、近隣から伐採してくれという要望があって、その対応でもういっぱいいっぱいではないですか。どこかで変えていかないと、魅力ある公園は私できないと思います。これはお願いしておきます。  運動施設については、私、滝山球場拡張しかないと思っていますけれども、お金がないということになるんでしょうから、グラウンド等整備基金、これ、つくりましょう。いかがですか。 184 ◯議長(篠宮正明君) 生涯学習課長。 185 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 新たな基金をといったところでございます。  担当といたしましては、スポーツのできる場というのをどのように確保していくかといったことについては考えていかなければならないというふうに認識しております。そういう中におきましては、スポーツ施設整備のための新たな基金の設置は、安定的なスポーツの場の確保の一つの方策となり得る部分もあるかなとは思うところなんですけれども、しかしながら、市全体を鑑み、公共施設等整備基金を設置している中におきまして、さらにスポーツ施設整備のために積み立てていくことができるかといった観点で、現下の厳しい財政状況の下では非常に厳しいのではないかというふうに考えてございます。 186 ◯議長(篠宮正明君) 富田議員。 187 ◯21番(富田竜馬君) 運動施設の使用料とか、市内で唯一のナイター設備があったグラウンドである八小の売却益の一部とか、あとは東部運動広場を返却したときには、毎年、賃料、数百万のお金で払っていますけれども、それを入れるとかして基金のお金を確保していくと。あとは寄附をお願いするとか、それでやってください。できますから、やってください。やらなかったら進まないですよ、だって。ずっと何十年も課題なんだから、これ。何かやらなかったら変わるわけないではないですか。やってください。  それで、最初の新型コロナウイルス感染症の関係では、要は難しいよという話なんですが、事業者の方は本当に苦境、苦しい中にありますから、ぜひ支えていただきたいし、学生等支援についても、私、プレミアム付商品券を「学生証を持ってきたらあげます」でもいいと思いますよ。大学2年生、去年入学して、今ほとんど学校に通えない。今年もほとんど通えない。来年から就職活動ですよ。国の支援とかもあるけれども、市として、地域社会としても、社会に出ていく皆さんを応援しますよというのをやっぱり示していくということも私は大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上で2年ぶりの一般質問終わりなんですが、最後に、2年間、議長職を務めさせていただきまして、本当に至らぬ点、多々あったかと思いますけれども、市民の皆様、長側の皆様、島崎清二前副議長をはじめとする議会の皆様の御理解、御協力をいただきまして、また、市議会事務局の皆さんのお支えをいただいて、何とか東久留米市の任期である2年間務めることができました。改めまして心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。  ただ、1つどうしても申し上げておかなければいけないことがあります。日本共産党東久留米市議団ニュース2019年6月、No.162「くるめ」の記事中、私、富田と島崎清二議員がそれぞれ正副議長に選出されましたが、「市議選の結果に基づく議長選出と市議会の民主的な運営を求める立場からいずれも賛成せず」との記述がありました。また、「単独会派からの議長選出は数合わせ、党利党略と言わざるを得ないもの」とあり、さらに、「この正副議長選出は市民の理解は得られない」と断言されています。  市議選に基づくということですが、私、無所属ですから、仮に上位3会派に私が入った場合には、これは「市議選の結果に基づく」というふうになったのか、ちょっと私は分からないんですが、「民主的な運営を求める立場からいずれも賛成せず」というのは、単独会派の議員が議長になると民主的な運営ができないということになって、私、専制的な運営をするとも、したとも、覚えがありません。  共産党がお考えを述べることは、私とは考えは違いますけれども、自由です。ただ、投票という地方自治法上認められている民主的な手法で選出された正副議長に対して「民主的でない」とすることは、批判の範疇を超え、誹謗であります。  さらに、「単独会派からの議長選出は数合わせ、党利党略と言わざるを得ないもの」とは、私に投票してくださった15名の方に対する侮辱です。数合わせとは、質のよしあしは問わず数量だけをそろえることであり、党利党略とは、自分の所属する政党の利益を第一として、そのために巡らす策略のことです。単記無記名ですから、どなたが投票されたか特定することは困難であるにもかかわらず、市民の方へ喧伝するということは卑劣なやり方と言わざるを得ません。  さて、今定例会初日に民主的な正副議長選挙が行われました。副議長には日本共産党東久留米市議団の団長である永田雅子議員が選出されました。私は、民主的な投票による結果ですから、それを尊重したいと思います。永田議員が選出されたのは市議会議員による副議長選挙、手法は投票です。投票の方法は単記無記名。票数は15票。2年前、私が選出されたのは、市議会議員による議長選挙、手法は投票です。投票の方法は単記無記名です。票数は15票でした。全く同じ選出方法です。でも、私は非民主的で、永田議員は民主的なんでしょうか。全く同じ選出方法です。でも、私は数合わせ、党利党略で、永田議員は違うんでしょうか。さらに言えば、両者ともに22分の15票ですから、市議の中には、2年前、議長選挙で私に投票してくださった方が、今回、副議長選挙で永田議員に投票している方もいらっしゃるということです。その方々は前回と今回で違うんでしょうか。  繰り返しますが、御自身の考えを述べられることは自由です。考えや立場の違いがあり、建設的な批判を行うことは貴重なことです。しかし、この当該記事は批判ではなく、私と市議会に対する誹謗です。  当時、沢田議員が予算特別委員会でもこの件を取り上げてくださいました。その後も私に対して公式な謝罪を待っていましたが、残念ながら、今に至るまでそれがなされることはありませんでした。  ですので、ここに、日本共産党東久留米市議団に対して、当該記事の訂正と私に対する謝罪、公式に求めますので、御対応くださいますようお願い申し上げます。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 188 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって富田議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 189 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって散会といたします。       午後 2時00分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...