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  1. 東久留米市議会 2021-06-11
    令和3年第2回定例会(第4日) 本文 開催日: 2021-06-11


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(篠宮正明君) これより本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(篠宮正明君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(篠宮正明君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(篠宮正明君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 5 ◯議長(篠宮正明君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  2番 高橋和義議員  3番 沢田孝康議員  以上お二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 一般質問 6 ◯議長(篠宮正明君) 日程第2、一般質問。  ただいまより一般質問を行います。
     本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、青木佑介議員から行います。  青木議員。     〔5番(青木佑介君)登壇〕 7 ◯5番(青木佑介君) おはようございます。市民自治フォーラムの青木佑介です。  一般質問の通告に際し、「市行政について」の1点目の質問の(イ)につきまして、「65歳以下への接種について」と通告を行いましたが、正しくは「65歳未満への接種について」となります。通告の不備をおわびするとともに、議長におかれましては訂正のお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。 8 ◯議長(篠宮正明君) 訂正につきましては了解をいたしました。 9 ◯5番(青木佑介君) それでは、通告に従い一般質問を行います。  市行政についての1点目、新型コロナワクチンの接種について伺います。  新型コロナウイルス感染症の発生から1年以上が経過しますが、いまだに感染者数は大幅には減少しておりません。国からのワクチン供給スケジュールが後ろ倒しになったことから、調整に大変な御苦労があったと思いますが、本市では5月10日より65歳以上の方のワクチン接種予約が始まり、感染者数の減少に向けて一歩を踏み出しました。  改めて、医療従事者の皆様、ワクチン接種等に関わる職員の皆様には、御礼を申し上げます。  一方で、5月10日の予約開始以降、私のもとにはワクチン接種に関して多くの苦情・相談が寄せられました。接種券に同封された案内が非常に分かりにくく、集団接種の予約も個別接種と同じスケジュールであると勘違いされた方も多くいらっしゃいました。また、個別接種についても市側の案内と実態が大きく異なっており、6月まで予約を受け付けていない医院があったり、かかりつけ医の方しか受け付けないなどの案内がある医療機関があったりと、予約が取れないとの苦情を多くいただきました。各医療機関の皆様にはそれぞれやむを得ない事情はあるかと思いますし、担当課も様々調整を重ねていただいたこととは思いますが、市の案内を信じてお電話いただいた市民の方に大きな混乱を招いたことは大変残念に思います。  また、市設置のコールセンターがなかなかつながらないことに関しては、他の議員同様に改善を求めます。  以上を申し述べ、質問に移ります。  ア、65歳以上の接種予約について伺います。  1点目は、冒頭述べました接種券同封の案内について、市民の方からどのような御意見を市にいただいているのか伺います。また、その御意見に対し、どのように対応されているのか伺います。  2点目は、個別接種での予約受付が医療機関によって対応が異なっていることについて、市として把握しているのか、また、対応状況について伺います。  3点目は、集団接種会場であるわくわく健康プラザへのシャトルバス運行について、スポーツセンター同様、運行を検討すべきと考えます。特に滝山・前沢地域の医療機関で予約がなかなか取れないという実態があり、高齢化率の高い団地やバス便が少ない地域などに運行を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。  イ、65歳未満への接種に向けて伺います。  65歳未満の方の接種のスケジュールが本市でも示されておりますが、65歳以上と比べると、インターネットを利用した情報収集が可能な方々が多くなるため、情報発信は容易になるであろう一方で、日本語に不安のある方向けの多言語対応、住民票を移していない大学生、単身赴任者などへの対応など、より複雑な案内が想定されます。また、国の大規模接種センターや東京都の集団接種など当初の想定と異なる動きがある中で、案内の仕方も変わってくるものと考えます。  市として、先ほど述べたような案件についてどのように案内・対応していくのか、検討状況を伺います。  市行政についての2点目、適切な情報管理、情報提供の在り方について伺います。  2000年以降の急速なパーソナルコンピューターの普及、携帯電話・スマートフォンの普及など、通信技術の発達により、私たちの生活は劇的に変化しています。自治体でも、業務効率化や情報発信に情報通信技術が活用され、効果を上げていますが、デジタルデバイド(情報格差)や情報セキュリティの課題があり、自治体には責任ある運用が求められています。市民の皆様への情報提供、市民の個人情報の機密保持に対する市の責任について質問します。  まずは、委託事業者による不正なアクセスと市の対応について伺います。  さて、5月21日に、市のホームページに「住民情報系システム事業者によるパスワード不正使用について」という文章が掲載されました。これは、我が会派の間宮議員が「市民向けの説明を」と求めてきたものでありますが、ここで内容を読ませていただきます。  「令和2年11月29日(日曜日)に住民情報系システム事業者バージョンアップに係るシステム修正を行った際、担当システムエンジニアが当市職員のパスワードを不正に使用し、検証作業を行った事例が発生しました。このことによる個人情報等の流出はありませんでした。庁内の個人情報に係る委員会等に情報共有を図るとともに、国の個人情報保護委員会に報告し、その結果、重大なインシデントには該当しないとの回答がありました。システム事業者にて、市の承認によりアクセス可能となるシステムを構築し、運用を開始しています。市では、今後も個人情報保護に万全を期して対応してまいります」とありました。  私は、この内容についてはすごく人ごとな書き方だと思いました。個人情報の流出はなかったとはいえ、市民の個人情報を預かっている立場として、市は委託事業者に厳重な注意・指導を行い、その旨を市民に対して示すべきです。また、事実の発表も非常に遅く、市民に対する説明の姿勢としては不適切であると考えます。本件について3点質問します。  1点目、国の個人情報保護委員会では、重大なインシデントに該当しないとの見解でありますが、市としては本パスワードの不正使用についてどのように捉えているのか、改めて伺います。  2点目、市として事業者に対してどのような指導を行ったのか、また、再発防止策としてどのようなものが提示されているのか、改めて伺います。  3点目、市民への情報提供が遅くなったのはなぜか伺います。  次に、情報発信の在り方について伺います。  本市では、市政情報の発信については、多くの場合、ホームページと市報への掲載が併用されていますが、市報は月2回の発行であり、即時性に乏しいことに加え、文字が小さい、内容が多過ぎてしっかりと読まれていない、必要な情報が伝わらないといった問題があります。一方のホームページは、インターネット環境のない方、PC・スマートフォン操作が難しい方には閲覧が難しいのと同時に、能動的に市役所のホームページにアクセスしなければ情報を取得できません。  今回の新型コロナワクチン接種の案内については、接種クーポンの郵送、市報への案内掲載、ホームページへの案内掲載が行われましたが、接種クーポンの案内だけ読み、接種について勘違いをされた方が多くいらっしゃいました。  例えば地域センターの情報掲示板を見ても、国や東京都の事業のポスターなどは多く貼られておりますが、市の案内チラシは少ない状況です。もっと市として情報発信の仕方を考えていくべきだと考え、質問いたします。  現在、市の情報発信は、多くの課でホームページ・広報の併用とされていることが多いですが、市全体の方針として、公共施設掲示板や自治会掲示板、また企業連携などにより、積極的に市政情報を貼り出すようにしていくべきと考えます。まずは、現在の市の情報発信の考え方について、改めてどのようなものか伺います。  次に、教育行政について伺います。  教育行政の1点目、子供の学習支援について伺います。  コロナ禍で多くの世帯の所得減少が見込まれる中、自治体には子供たちの学習環境の整備が求められています。一方で、学校現場の負担はコロナ禍で大変大きくなっていると聞いておりますので、教職員の方の負担にならない事業の拡充が必要です。  本市で実施されている小中学校で導入されている学力パワーアップサポート事業についてと、貧困の連鎖を防ぐための生活困窮者自立支援法に基づく子供の学習支援事業について、それぞれ伺います。  1点目、学力パワーアップサポート事業について。学力パワーアップサポート事業については、昨年度時点で市立小中学校全てに合計30人のサポーターが配置され、授業への協力や放課後の補習などを行っていただき、一定の成果を上げていると聞いております。本年の実施状況並びにどのような形での活用がなされているのかについて、改めて伺います。  2点目、子供の学習支援事業について。生活困窮者世帯向けの事業として無料で利用できる学習支援事業が各市で実施されておりますが、本市の場合は、中学校1年生から3年生の生活困窮世帯の子供たち、また、学習不安のある子供たちや不登校、ひきこもりの子供について利用できるとされており、子供の学習支援や居場所づくりの役割を果たす、とてもよい事業であると考えます。現状、週2回、市内施設で実施となっている事業ですが、10名前後の参加と伺っております。より多くの子供たちに利用してもらえる環境づくりが必要だと感じます。まずは、本事業の実施状況について伺います。  壇上での質問は以上です。答弁の後、自席にて再質問いたします。 10 ◯議長(篠宮正明君) 福祉保健部長。 11 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種事業について5点御質問いただいておりますので、順次御答弁させていただきます。  1点目の65歳以上の方に送付した接種券に同封した「65歳以上の高齢者の個別接種予約スケジュール」についてでございます。市民からは、「個別接種か集団接種か分かりづらい」、「表のとおりの期間内で接種しなくてはならないと勘違いする」などの御意見等をいただいておりまして、6月1日号広報の1面では、個別接種の接種期間について改めて御案内いたしたところでございます。次に送付する16歳から64歳までの方への案内チラシにおきましては、分かりやすさに留意したものとし、現在、準備を進めているところでございます。  2点目の各医療機関における予約受付の対応等についてでございますが、市のほうにも、「医療機関によって対応が異なる」などの声は寄せられておりました。この間、市として個々の状況をお伺いすることはしてきておりませんが、医療機関によっては、他に優先すべきことへの対応、あるいは受付体制や接種体制の確保に時間を要したなど、それぞれに事情がある中での御対応と理解しております。御理解のほどお願い申し上げます。  3点目の集団接種会場にしておりますわくわく健康プラザへのシャトルバス運行についてでございますが、いずれのバス停からも10分かからないで御来場いただくことができる施設でございますので、御案内のとおり、公共交通機関などの御利用によりお越し願えればと考えております。  4点目の国・都主導での大規模接種センターについてですが、国が設置した大規模接種センターにつきましては、6月1日号広報にも掲載し、また市ホームページにもリンクを貼るなど、情報発信に努めております。また、東京都が設置した場合にも同様の対応をする考えでございます。  5点目の外国人への対応につきましては、住民登録があれば通常の流れで接種券をお送りすることになりますので、特段の対応はございません。  また、出産のため里帰りしている妊産婦、遠隔地へ下宿している学生、入院・入所者などが住民票所在地以外でワクチンを接種するに当たりましては、住所地外接種届等の御提出など、一定の手続をされることで接種することが可能となります。  以上でございます。 12 ◯議長(篠宮正明君) 総務部長。 13 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして、(2)適切な情報管理、情報提供の在り方について、初めに、適切な情報管理についてでございます。  初めに、事業者SEによる市職員のパスワード不正使用に関しての見解でございます。  令和2年12月にシステム事業者SEによる市職員のパスワードの不正使用が発覚いたしました。事業者からの報告では、システムのバージョンアップに際して、職員と同じ条件で行わないと適切な確認ができないと考えたSEが無断で使用したということでございました。これによる個人情報に関してアクセスはなかったということでございます。  市ではこの報告を受けて、事態の重要性を鑑み、国の個人情報保護委員会にインシデントに該当するか問合せを行いました。結果、事業者の内部管理の不備はあるものの、本事案につきましては重大なインシデントに該当しないという見解でございました。  また、至急、庁内の電子計算組織管理運営委員会委員へ、そして特定個人情報等取扱規定に基づく監査責任者、担当者へ情報提供・共有を図ったところでございます。利用課に対しては、本年2月に実施しました個人情報等に関する監査において、パスワードの適正な管理に関して意識を高めていくための情報提供なども行っております。  市といたしましては、こうしたパスワードの不正使用はあってはならないことと認識をしております。どこまで責任が問えるのか、対応策などについて行政法律相談を行いました。その見解といたしましては、「違法な行為であるものの、実質的な損害は生じていない。そのため、契約解除までの責任は問えない。パスワードの無断使用ができてしまうことが問題」との御意見をいただいたところでございます。  したがいまして、市では、この見解を受けて、事業者の責任において、パスワード管理ファイルへのアクセスについて、市の承認を得た上でアクセスできるシステムに改修するよう求めることとし、このシステム改修によって再発防止が図れるよう進めたところでございます。  なお、事業者では、システム改修が完了し、既に運用が開始されております。  次に、事業者の再発防止策についてでございます。  事業者からは、今回の事案を受けて3点の再発防止策が示されてございます。  1点目は、作業プロセスの見直し、プログラム変更作業時の運用ルール遵守の強化でございます。この強化策により、市職員との調整漏れ、申請漏れを防止し、事業者側は管理者のチェック機能の強化を図るとしております。  2点目は、パスワード管理ファイルへアクセスする作業環境の強化でございます。これは、市から要求したシステム改修により、市職員の承認がなければアクセスできないシステムへと変更がされております。  3点目は、事業者全社員への情報セキュリティのモラル改善、コンプライアンス意識の改善を中心とした再教育・再指導の徹底でございます。既に実施していると伺ってございます。  続いて、ホームページへの掲載時期についてでございます。  今回のパスワードの不正使用では、事案発覚当初より、議員の皆様への報告、その後の状況説明、また議案説明会での御報告と、逐次対応させていただいてきております。この時期の掲載となったことにつきましては、当該事業者に対して新しいシステムへと改修を求めておりましたが、当該システムが稼働し、市に対する最終報告が提出されたタイミングを考慮し、掲載をさせていただいたものでございます。  今後におきましても、こうした事態が繰り返されないよう厳しく事業者の対応に当たってまいります。また、個人情報保護の重要性に鑑み、改めてシステムの運用管理等の面から安全管理に努めてまいります。  以上でございます。 14 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 15 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 続きまして、適切な情報管理、情報提供の在り方についての情報発信の考え方でございます。  市では、市民参加や協働によるまちづくりの推進に向けて、その土台となる市政に関する情報や市民活動に関する情報などを様々な情報提供手段を活用して積極的に提供・発信し、まちづくりに関する情報の共有に努めることとし、平成29年10月に「市民参加・情報提供の指針」を策定いたしました。  指針の中で、情報提供の手法として、広報紙や市政情報コーナー、印刷物・有償刊行物、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、プレスリリース、市政掲示板、書架の配置、その他各部署が所管する施設等においてポスター掲示やチラシ配架などを活用した情報提供を行っていくこととしております。  今後におきましても、当該指針に基づき、各部署において、市政に関する情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう努めてまいります。  以上でございます。 16 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 17 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政について、(1)子供の学習支援についての1点目の学力パワーアップサポート事業の現状と利用の仕方についてお答えします。  学力パワーアップサポート事業は、子供土曜塾、学力向上支援員事業を発展的に統合し、平成31年度より現在も継続して取り組んでおります。学習に困り感を持つ児童・生徒を中心に学習の支援を行っています。各学校に週3日、5時間分の予算を配当し、各校の実態に応じて授業中に学習支援をしたり、放課後に個別指導を行ったりして、学力の向上を図っております。特に小学校では、新年度のスタートの4月や5月は、早く学校の学習に慣れるために、1年生や低学年の学級において学習支援を行う学校があります。  以上でございます。 18 ◯議長(篠宮正明君) 福祉保健部長。 19 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 続きまして、子供の学習支援についてのうち、2点目の生活困窮者学習支援事業についてお答えいたします。  現在、自立相談支援事業の一環として、生活困窮者学習支援事業を実施しております。この事業は、市内在住の生活保護世帯、就学援助受給世帯、ひとり親世帯など、経済的理由などにより困窮している世帯の中学1年生から3年生を対象に自習環境の整備等を行うことにより、高校受験期を迎える生徒の学習意欲向上とともに、子供の将来的な自立を図る一助となることを目的として、週に2回実施しております。  令和2年度の実績でございますが、緊急事態宣言により4月から6月上旬までの約2か月間を休止していましたため、実質約10か月の実施となりますが、年間で延べ500人が参加いたしました。  以上でございます。 20 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 21 ◯5番(青木佑介君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順不同で再質問させていただきます。  まずは、教育行政のほうから再質問いたします。まず、学力パワーアップサポート事業について質問します。御答弁いただきました内容ですと、各学校に週3日、5時間分の予算を配当し、各校の実態に応じて授業中に学習支援をしたり、放課後に個別指導を行ったりしているということでしたが、この各学校に週3日、5時間分の予算というのは、全ての小中学校に同じように割り当てていらっしゃるのか、改めて伺います。  また、学校現場からのこの学力パワーアップサポート事業について何かお声といいますか、要望ですとか事業の感想といったようなものがありましたら伺えればと思います。 22 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 23 ◯教育部参事(椿田克之君) 学力パワーアップサポート事業についてお答えします。  この週3日、5時間分の予算につきましては、市内小中学校19校全て配当しております。  また、学校からの要望や声につきましては、必ずクラスの中で先生の話を聞き漏らしたり、なかなか理解しにくい子供について、個別にアドバイスをしたり、「これをやるんだよ」と指示したりすることで、担任が非常に助かっているという声を聞いております。  以上でございます。 24 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 25 ◯5番(青木佑介君) 週3日、5時間というのは各学校均等だということで、それとあと、学校現場からは、担任の先生も非常に助かっていると。特にコロナ禍の中ですと、本当に今、先生方も授業の対応からいろいろと大変だということも伺っていますので、本当にいい事業だと思います。  一方で、今、均等に各学校に週3日、5時間分の配当だということなんですけれども、令和2年の第3回市議会定例会にて、児童数及び学級数の推移と推計というものを学務課のほうの資料で配っていただきましたが、例えば第五小学校で言えば、児童数が令和元年度実績で674名、学級数が20、一方で第六小学校が、令和元年度が312名、学級数が11クラスということで、学校ごとに、児童数、クラス数に結構大きな差があると思うんですけれども、例えば児童数が多い学校について手厚く配置をできるような配分をするといったことは、今、御検討されていらっしゃるでしょうか。 26 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 27 ◯教育部参事(椿田克之君) 現時点では各学校に均等に配当させていただいておりますが、このまま各学校の児童数・生徒数に応じて変えていくとなると、逆に今、全体の中から減らさなくてはいけない学校が出てくると。そうすると学校のほうでも困り感が出てきますので、現時点では均等に配当ということで考えております。 28 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 29 ◯5番(青木佑介君) そうですね、現時点といいますか、例えば本年度予算で言えば、もう均等に配当してしまうしかないと思うんですけれども、今後、私も少ない学校を減らせというわけではなくて、逆に今そうやって活用していただいている中で、やっぱり生徒数ですとか学級数が多い学校、今後の推計を見ていきますと、令和6年度で言えば、第五小学校の推計だと859名、24クラス、先ほど比較した第六小学校ですと314名、12クラスということで、クラス数も倍、生徒数も倍以上ということで、結構大きな開きが出てくる予測にはなっています。  週3日、5時間の配当ということで、各学校がどのように使われているかというのは私も全て把握しているわけではありませんけれども、例えば授業に参加してもらうということでもし考えると、1週当たり6こまとか7こま辺りなのかなと想定します。そうすると、例えば24クラス、12クラス、もしある程度平等に配置していったとすると、単純にクラス数の倍なので、子供たちが享受できるというところも倍・半分というところの関係性になるのかなとは思うんですけれども、やっぱり一定そこは厚みというのを増していってもいいのではないかなと。元の時間として必要だとして、今、週3日、5時間を配当しているということなので、そこを下限として厚みを増やしていくというのが必要ではないのかなと思います。
     令和3年3月版ということで東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略というものが、先日御説明いただきまして、手元にあるわけですけれども、そちらの例えば21ページの「2-2-3 信頼される学校づくり」ということで、「より良い教育環境を目指し、児童・生徒数の将来推計や地域の状況などを注視しながら、必要に応じてその対応を検討します」ということで一文記載がありますので、こういった文章に沿って考えれば、よりよい環境なので別に今から減らす学校があるというわけではなく、一方でやっぱり増やしていくべき学校については増やすことを検討すべきだと考えますが、御見解を伺います。 30 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 31 ◯教育部参事(椿田克之君) 現在、各学校におかれましては、学力パワーアップサポート事業以外にも、学生ボランティアやインターン等で様々、スクール・サポート・スタッフはまた別の業務ですけれども、いろいろな方の力を借りて、今、学校をサポートしております。そのような様々な事業・人材を活用しながら今後も取り組んでいきたいと思っております。 32 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 33 ◯5番(青木佑介君) ちなみに、そういったほかの事業につきましては、学校のほうである程度生徒数に応じて必要な枠を確保するという形になるんでしょうか、それとも、教育部のほうでそういう予算なり対応なりというのを一定何か学校ごとに考えられていらっしゃるのかというのを伺いたいと思います。 34 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 35 ◯教育部参事(椿田克之君) 学生ボランティア、インターン等につきましては、各学校が大学等と連絡を取って必要数を確保しております。  以上でございます。 36 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 37 ◯5番(青木佑介君) 各学校で確保されているということなので、一定そこは理解しますけれども、基本的にやはり市の事業として学力パワーアップサポート事業というのをやっていらっしゃって、それは子供たちの学習支援として、しっかり多くの子供たちがやっぱり均等にと言うと変ですけれども、どの学校でもなるべく同じように恩恵を受けられるようにというのは考えていただきたいと思います。特に生徒数の違いというのが、今後、推計によると顕著になってきますので、またそこは一定各年度の状況等を見ていただきながら、ぜひまた御検討いただければと思いますので、これは要望にしておきます。  続きまして、福祉総務課所管の子供の学習支援事業について再質問させていただきます。こちらの事業の概要については御答弁いただきまして理解いたしました。我が市のほうでは、中学1年生から3年生ということで割と幅広く門戸は開いていただいているのかなと。他市と比較しても、生活困窮世帯だけというわけではなく、ひとり親世帯等も含めて、また、学習に困り感がある方も含めて受け入れられているという実情もあるようなので、誇るべき事業だと思うんですけれども、参加した生徒数から見ると、月平均にすると大体延べ50人辺りですかね。1回当たりで6人から7人、10人切るぐらいかなと推察するんですけれども、まだ現状、ちょっと定員に余裕があると見受けられますが、過去の議会でも質問が出ていましたが、対象を小学生まで広げる検討というのは今のところされていらっしゃるのか伺います。  また、あわせて、ひきこもりの生徒に向けて、講師が家庭に伺い支援するような家庭訪問型のアウトリーチという活動をやられている自治体もありますけれども、我が市としてはそういった部分の拡充というのはしていただけないのか伺います。 38 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 39 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) まず、1回当たりの参加人数でございますけれども、受験期や試験前などは10名を超えていく場合もございます。また、現在の新型コロナウイルスによる影響もあると思われますため、今後の社会情勢により参加者が増加する可能性もございます。  なお、本事業は自立相談支援事業の一環として、一般的な学習塾等とは異なりまして、経済的な理由などにより困窮している世帯においても等しく高校受験期を迎える中学生の学習意欲の向上や、居場所としての自習環境・学習環境の整備という視点で目的と対象を定めておるところでございます。  したがいまして、小学生への対象拡大やアウトリーチ等の御要望をいただいておりますけれども、今後もこの目的に立ち、本事業を必要とする生徒に対して将来的な自立を図る一助となるよう、現在のような形で支援を行ってまいります。  以上でございます。 40 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 41 ◯5番(青木佑介君) 現状としては拡充の予定はないということでした。ただ、例えば中学生の学習意欲向上とか居場所としての自習環境整備という視点で目的と対象を定めているということでしたが、例えば自習の環境とか、いわゆる勉強を日常的に行うような習慣づくりという面で見れば、本来であれば小学生の頃からやっていくというほうが、その目的としては合致するのではないかなと思います。  一方で、さっき答弁にありましたとおり、コロナ禍において、中学生の中でも確かに必要とされている世帯というのは多くなってくるのではないかなと思います。本事業につきまして、利用案内といいますか、そういった周知はどのように行われているのか伺いたいと思います。 42 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 43 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) 本事業についての周知でございます。  まず、担当部門としまして、市ホームページでの周知のほか、学習支援に関する御案内-本事業のリーフレットを作成しまして窓口に設置しておりますとともに、御相談の際などにこういった事業についてリーフレットを用いて御案内を行っております。また、就学援助の決定通知書送付時に本事業のリーフレットを同封させていただき、対象世帯の皆様に周知をしておるところでございます。  以上でございます。 44 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 45 ◯5番(青木佑介君) 福祉総務課としてはきちんと周知はしていただいているということでありますが、ただ、対象者数を考えると、まだまだ、参加されている、認知されている方が少ないのではないかなと思う部分もあります。  それで、教育部門のほうにお伺いしたいんですけれども、こういった事業をやっていますよということを、学校などでの周知というのを行っていただけているのかどうか。また、もし行っていただけていない場合は、今後行っていただけるのかどうか伺いたいと思います。 46 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 47 ◯教育部参事(椿田克之君) 生活困窮者学習支援事業につきましては、家庭の経済的な事情などを支援するための事業と聞いております。  指導室におきましては、学力の定着や向上を図るために事業を実施しています。学校においては、ある程度の家庭環境は把握しているものの、詳しい経済状況など知る機会は少ないのが現状です。そのため、生活困窮者学習支援事業につきましては、学校が保護者から経済状況について相談を受けたり、スクールソーシャルワーカーが家庭の状況を把握したときに、必要に応じて担当部署と情報を共有してまいります。  以上でございます。 48 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 49 ◯5番(青木佑介君) 現状としては行えていないというような形の御答弁かなと思いました。学校現場でなかなか困窮世帯の家庭的な経済的事情が把握できないということで答弁ありましたけれども、だからこそ、また、コロナ禍だからこそ、逆に言うと全員に向けてこういう事業がちゃんとありますよと、それから困窮世帯の方は学習意欲を高めてくださいという形で学校現場で案内するというのも、福祉的な面でも教育的な面でも非常に意義があることだと思うんですけれども、そういった部分の御検討を改めていただけないか伺います。 50 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 51 ◯教育部参事(椿田克之君) 各家庭の経済状況ということにつきましては、子供本人も保護者もなかなか他人に口には出しにくいのではないかと思っております。そのため、先ほど福祉保健部のほうからありました就学援助の申請、あちらの封筒の中にこのリーフレットを同封していただいているということで、それによって全保護者が目にしているので、それはいいかなと思っております。 52 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 53 ◯5番(青木佑介君) なので、経済的な事情でというので、なかなか個別で把握は学校現場でできないと思うので、そういうポスターなりを貼っていただくとか、例えば全員にチラシをもう一回配っていただくとか、また、家計の状況もコロナ禍で急変している方とかもいらっしゃいますし、ひとり親の方も結構な世帯数いらっしゃると思います。ちょっと一括で──個別にというのはなかなか難しいというのは、それは私も理解するところですし、そういったところに確かにつながれば、それは個別に福祉部門につないでいただけるというのは理解するところなんですけれども、逆に、全員に向けてもう一回、学校現場などで案内していただくというのも教育的には意義があると思うんですが、改めてもう一回、見解を伺えますでしょうか。 54 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 55 ◯教育部参事(椿田克之君) 議員の御指摘のような考え方につきましては、ポスターやチラシを配布するということ、コロナ禍になって学校にそういった配布するものが非常に増えてきております。そのため、学校にポスターがたくさん貼ってありまして、そこにまた新たにそういうものを配布したりポスターを配ったりすることは、ちょっと避けたいなと思っております。  以上でございます。 56 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 57 ◯5番(青木佑介君) ただ、逆に言うと、こういう事業は、コロナ禍だからこそやっぱりきちんと案内・周知していただきたいなと。優先順位としては別に低い事業ではないと思っているので、市としてやっぱり困窮の世帯の子供たちに学習環境をきちっと整えてあげたい。だから貧困の連鎖を防ぐんだと。そのために必要だからこういう事業をやっているわけで、やっぱりそこに対して優先度が低いみたいな形の言われ方になると、本当に学校現場の皆様の御苦労というのは分かっておりますけれども、もう少し福祉部門と教育部門が連携して、我が市の子供たちに対してきちっと教育環境を整えてあげるということをぜひ目指していただきたいなと。今回についてはそちらは要望とさせていただきまして、教育行政に関する質問は終わります。  続きまして、新型コロナワクチン接種につきまして再質問させていただきます。非常に明快な御答弁ありがとうございました。今後、様々御対応はいただく、また、6月1日号の広報などでいただいている部分もあるということではあるんですけれども、やはり現状、個別接種が、実際お断りをされるような医療機関がまだホームページに掲載されたままで、それを信じてお電話すると、「うちのほうでは、今、受け付けていません」ですとか、実態としてそういった声がまだ上がってきてしまうというのが現実としてあります。そういった部分の調整はいつ頃までに行っていただけるのか。また、市としてそういう情報の更新というのはどうしていくのか、改めて伺いたいと思います。 58 ◯議長(篠宮正明君) 健康課長。 59 ◯健康課長(浦山和人君) 新型コロナワクチンの個別接種の各医療機関の状況ということでございます。  個別接種を実施しています各医療機関の情報発信をしていくことにつきましては、16歳から64歳の方に送付しますチラシに御案内していくこととしていますが、各医療機関による電話、またウェブ、来院による予約の方法を表に入れているというようなところでございます。  今後につきましても、市医師会と調整をしながら進めさせていただければというふうに考えてございます。  以上でございます。 60 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 61 ◯5番(青木佑介君) 16歳から64歳についてはきちんとそこをやっていただけるということで、それは非常によかったと思います。  一方で、現状の65歳以上の方々が特に個別接種、かかりつけのお医者さんで受けたい、地域の医療機関で受けたいと思った際に、やはりその方法が非常に分かりにくく、とある医院では朝一番ですごい列ができて、その場で予約したと聞いて、ほかの医院に行ったら電話でしか受けられませんでしたと。そういう案内をされたということもやっぱり実例として聞いておりますので、この16歳から64歳の方で一定また整理はつくとは思いますけれども、それに合わせて、65歳以上の方の接種についても、集団接種の枠はかなり増やしていただいて割と安心して受けられるような状態にはなってきてはいますけれども、努めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 62 ◯議長(篠宮正明君) 健康課長。 63 ◯健康課長(浦山和人君) 新型コロナワクチンの予防接種についてでございますが、今、議員のほうからも御要望がございましたので、そういったところも含めまして、今後も市医師会とも調整しながら進めていければと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 64 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 65 ◯5番(青木佑介君) 市の医師会の皆様との調整ということで、本当に大変なことだと思いますけれども、本当にやはり市として責任ある情報発信というのは必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  一昨日等、集団接種の予約状況、残枠についてということで議会内でも質問が出ておりますが、現状、昨日までの状況で集団接種の予約状況が分かりましたら教えていただければと思います。 66 ◯議長(篠宮正明君) 健康課長。 67 ◯健康課長(浦山和人君) 新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する御質問でございます。  6月10日、昨日までのウェブの予約及びコールセンターによる代行予約の状況ということでございます。ウェブ予約及びコールセンターによる代行予約を合わせまして8800人の受入れのところ、昨日までで6209人の予約完了ということになってございます。内訳でございますが、ウェブ予約につきましては5543人、前回御答弁いたしましたのは4983人でございますから、560人増えているという状況です。代行予約につきましては666人でございます。前回549人と答弁しておりますので、117人増えているということで、合計で677人の方がプラスして御予約ができているというような状況になってございます。  残数でございますが、先ほど6209人ということで御答弁させていただきました。8800人受入れ可能ですので、2591人の予約の枠が残っているというような状況でございます。  以上です。 68 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 69 ◯5番(青木佑介君) 状況については分かりました。ありがとうございました。本当にコールセンターもなかなかつながらないという中で、コールセンター枠という形できちっとつくっていただいたというのは大きな進歩だったと思いますし、市民の方にとっても非常によかったと思いますけれども、やはり最初の時点でなかなかコールセンターにつながらなかったということで、2日、3日たってもまだ予約できるのかどうかすらも分からないままコールセンターに連絡されていたという方も多くいらっしゃいましたので、また今後、そういった部分の対応、情報提供というのは、特に御高齢の方向けというところで努めていっていただきたいと思います。  再質問で、質問の3点目で伺いましたシャトルバスの運行についてというところで、各バス停から10分程度の場所にあるのでということでの御答弁でした。弥生地区の例えば第九小学校の選挙の投票所が遠いという話も過去に議会でしておりますけれども、本当にわくわく健康プラザの辺りというのがバス停からも一定の距離があると。そもそも、そこに行くためのバス停がなかなか近くにないという方もやはり多くいらっしゃいまして、特に西部地域の団地は高齢化が進んでいますので、できるだけ近くのところで受けたい、もしくは何かしらそういう支援が欲しいという声もいただいております。  現状としては御検討は難しいということではありましたが、今後、例えばデマンド交通の、今、土・日は走ってない状況ですけれども、そういった部分の車両の借り上げですとか、そういった御対応を検討いただけないか、また改めて伺いたいと思います。  また、無料送迎バスということで、東口とスポーツセンター間の無料送迎バスを運行しますということは従前から言われていて、実際、運行されているわけですけれども、「広報ひがしくるめ」の5月15日号に、「接種券(クーポン券)に同封したご案内から時間が変更になりました」ということで記載があるんですけれども、こちらはどういう変更になったのか伺えればと思います。   ─────── ◇ ─────── 70 ◯議長(篠宮正明君) 暫時休憩します。       午前10時14分休憩       午前10時15分開議 71 ◯議長(篠宮正明君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 72 ◯議長(篠宮正明君) 健康課長。 73 ◯健康課長(浦山和人君) 時間を取っていただきまして申し訳ございませんでした。  新型コロナワクチンの点で2点御質問いただいてございます。  まず、1点目のシャトルバスについてでございますが、先ほど部長のほうからも御答弁ありましたとおり、わくわく健康プラザへのシャトルバスについては先ほどの御答弁のとおりということでございます。  また、デマンド型交通の借り上げということでございますが、今、一定、先ほどの御答弁のとおりということでございますけれども、これにつきましては所管が違いますので、今ちょっと調整をさせていただければというふうに考えてございます。  また、2点目の時間が変わったというところでございますが、申し訳ございません、手元に資料がございませんので、後ほど確認させていただき、情報提供させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 74 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。  傍聴の方、御静粛に。 75 ◯5番(青木佑介君) そうですね、デマンドのほうは、各所管課を超えてということになるので、一定調整いただけるというのは前向きな答弁なのかなとは思いました。  この無料送迎バスの運行について、どう変更になったのかというと、今回、市報で、「【運行時間】午後0時45分~6時15分の間で、30分おきに各発着地点を出発 ※接種券(クーポン券)に同封したご案内から時間が変更になりました」ということで、割とそのまま、大きい文字ではなく小さい文字で、5月15日号の市報は掲載されていましたので、その辺というのが、市民の方に向けて何か出したものに変更があったのであれば、もう少し分かりやすく、かつ目を引くように御提供いただければと思います。  ワクチン接種事業に関しまして、市全体として市民への情報提供ということで2問目でもまた入れていますけれども、一定ちょっと誤った情報といいますか、実態と違う情報が出てしまった。また、なかなかそれが追い切れていないですとか、ちょっとうまく伝わらない状態でここまで来てしまっているということで、新型コロナワクチンの接種というのは、急遽、国のスケジュールの後ろ倒しですとか、担当課においても様々な御苦労があるのは承知ですし、初めての事業ということで本当にいろいろなことが難しいのは承知の上で、副市長に伺いたいと思いますが、市民の皆様への情報提供の在り方と今後の対応について、市として責任はどのように持って対応していただけるのか伺います。 76 ◯議長(篠宮正明君) 副市長。  静粛に。 77 ◯副市長(西村幸高君) これまでも担当部を含めて全庁的に、市長からも全庁挙げて対応してきたところでございます。しかしながら、日々、国や東京都の情報も変化している中で、青木議員御指摘のとおり、正直、市民の方に確かな情報というんですか、これが行き届いていない点もあったと思います。それも日々改善しながら、できる限り、接種を希望される市民の方には一日も早く接種いただくよう、今後も努力してまいりたいと思ってございます。これについては、全国どの自治体ももちろん初めての事業でございますが、情報の提供の在り方については、適切な時期、内容含めまして、これも様々な声を受け止めて謙虚に進めさせていただきたいというふうに思っています。 78 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 79 ◯5番(青木佑介君) 副市長の答弁としては、責任を持って様々な声を受け止めてと。全庁一丸となって進めていただけるということなので、そこはぜひ期待したいなと思う一方で、そもそも声がなかなか届かない。コールセンターもそもそもつながらないですし、なかなか市民の声というのを聞いてもらえる機会がなく、例えば我々議員のほうに御相談が来たりですとか、そういうことも多くあります。それはもちろん我々の職務でもありますけれども、やはり市としてもぜひ市民の声を聞く姿勢というのはもっと持っていただきたいと同時に、例えばホームページの案内ですとか様々な場面で、やはり受けられない医療機関があるですとか、ホームページに明確にそう記載されている医療機関もありますので、ぜひそういった部分については速やかに情報の更新ですとか対応というのは行っていただきたいと思います。  ワクチン接種に関しましてもう1点、過去にといいますか、昨年度は途中から、福祉保健部の健康課長とは別にワクチン担当主幹という役職を組織として置いていただいていたと認識しております。本年度からは、担当主幹ではなく、課長補佐兼主査(新型コロナウイルスワクチン接種担当)という形で職務として置いていただいているのは承知しておりますけれども、まだワクチンの接種が実施されない前段階のタイミングで、組織として、今まで福祉保健部の中に主幹(新型コロナウイルスワクチン接種担当)ということで置いていたところから変えられたというのはどういった意図なのか、もし御答弁できましたらお願いいたします。 80 ◯議長(篠宮正明君) 総務部長。 81 ◯総務部長(佐々木弘治君) 人事の関係でございますので、内容というところではございませんが、基本的には、それぞれ各担当と人事担当では逐次調整をさせていただいてございます。その状況を踏まえて、例えば、具体的に動いていくようなことがあればそこの点に重きを置くとか、また、方向性を決めていくような段階であればそういう調整をしていくとか、様々、各担当との調整の中で進めているところでございます。今回、新型コロナの関係もそうでございますが、その他の件でありましても、人事担当ではそういう調整をもって人事体制を整えていっているということでございます。 82 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 83 ◯5番(青木佑介君) こちらについては、すみません、人事案件ということもありますけれども、本当にかなりの負担が健康課等にあると思いますので、またその負担軽減というのはぜひ努めていただければと思います。  最後に、外国人の方の案内についてと、住民票がない方の対応についてということで、住民票がない方については、「各役所等に連絡ください」みたいな案内というのは過去にもあったと思うんですけれども、例えば本市に、本市以外のところに住民票があり、本市に単身赴任なり大学生等で一人暮らしをしている方の場合について、もし御相談等がありましたら、それはもともとの住民票があった役所のほうに連絡してもらえば対応していただけるという認識でよろしいのでしょうか。  またあと、外国人の対応については、住民票があればそのまま送りますという答弁だったと思いますけれども、特に65歳以下の方で日本にまだ慣れていらっしゃらない方も多くいらっしゃるかと思うんですが、ちょっと日本語に不安がある方等が予約するに当たって、様々支障は出ると考えております。そもそも予診票については多言語対応が国のほうでなされている部分もあるかと思うのですけれども、市のレベルで予約対応とかで日本語に不安がある方というのは、何か御対応の検討というのはいただけていますでしょうか、伺います。 84 ◯議長(篠宮正明君) 健康課長。 85 ◯健康課長(浦山和人君) 新型コロナウイルスワクチンの接種についての御質問ということでございます。  1点目の東久留米市に住民票がない方への対応ということでございます。先ほど部長のほうからも御答弁ありましたとおり、もしそういった住民票がない方につきましては、東久留米市のほうに御連絡いただきますと、住所地外接種届ということで届出を出していただきます。内容としましては、その届出書とクーポン券の写し、あとは返信用の封筒等を同封いただきまして御申請いただきますと接種できるように対応していくという形でございますので、そういった対応という形になります。
     2点目の外国人の方の予約ということでございます。一応コールセンターがございますので、代行予約というような形の中でまずは御対応させていただければというふうに考えてございます。  以上でございます。 86 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 87 ◯5番(青木佑介君) 住民票のない方については理解しました。ぜひ分かりやすく御案内していただければと思います。  また、外国人の方については、やってみてというところもあるかと思いますので、その辺りは順次しっかりと御対応いただければと思います。  続きまして、適切な情報管理と情報発信の在り方について再質問させていただきます。1点目の適切な情報管理というところにつきましては、ちょっと時間の関係上、要望だけさせていただきます。他市の情報漏えい事例などを見ますと、事実が発覚した時点でやはり第一報として市民向けの周知なりホームページへの掲載というものを行っております。調査が完了した時点で第二報として、こうこうこういう事実があって、漏えいはありませんでしたなのか、何かあったのかというところを掲載するという事例をよく見かけますので、今後はあってもらっては困るんですけれども、本市としてもやはりそういう形で、こういう事実があった時点でしっかりと市民向けの周知というのはしていただきたいと強く要望いたします。  情報発信の在り方というところで、市民の方が情報を迅速に適宜得られるようにということで指針もつくっていただいてはいるんですが、やはり現状、なかなかそれが行き届いていないという場面も多く見受けられます。受動的に目から耳から情報を受け取れるというのが実は非常に大事ではないかなと私は考えます。例えば「安心くるめーる」ですとか防災行政無線などは防災・防犯の目的で活用されていますが、こういったものの利用範囲を広げられるかどうか伺いたいと思います。 88 ◯議長(篠宮正明君) 防災防犯課長。 89 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 防災行政無線や「安心くるめーる」を活用した市の情報提供についてお答えいたします。  まず、防災行政無線による放送につきましては、東久留米市防災行政無線局管理運用細目で定めており、機器の点検を目的として毎日夕方に実施している試験放送、及び、緊急放送として、地震、火災、台風等の非常事態に関する事項、人命、その他特に緊急重要な事項とされております。  次に、「安心くるめーる」につきましては、防災行政無線の放送内容や防災・防犯に関する情報を発出しております。防災情報は、平常時には防災啓発情報を、緊急時には気象や土砂災害、地震、避難所関係などの各種災害に関わる情報を、防犯情報は、平常時には振り込め詐欺を含む防犯啓発情報を、緊急時には警察と連携した重大犯罪等の発生情報などを、また、その他として防災・防犯等に関連する情報の発信を行っております。  以上のことから、防災行政無線及び「安心くるめーる」は、市の情報提供ツールではありますが、防災・防犯に関連する緊急情報等を市民へ伝達する手段として活用しているものでございます。  以上でございます。 90 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 91 ◯5番(青木佑介君) そうですね、防災・防犯というのは確かに緊急情報となりますので、それが埋もれてしまうというのは一定やはり問題なのかなとは思いました。  では、一方でほかにどういったものができるのかというところで、先ほど情報提供の手法の説明もありましたけれども、例えば印刷物の配布といったところにつきましては、今のところ、例えば市政情報コーナーですとか各部署の窓口には置かれるとは思うんですけれども、なかなかそれ以上というのが行われていないのではないかなと。その7番に市政掲示板ということで、地域活性化包括連携協定に基づき、各部署がポスターやチラシを作成したときは、秘書広報課を通じてイトーヨーカドー東久留米店および」、今はなくなりましたが、「ザ・プライス滝山店へ掲示を依頼できます」ということもあるんですけれども、ザ・プライス滝山店がなくなってしまっているので、現状、イトーヨーカドーしか貼れないと。そうなると本当に、例えば東久留米市役所付近と東久留米駅付近はやたらいろいろ情報が貼り出されて目にすることができても、そこに行かない地域、特に、例えば東久留米の駅は1つしかありませんけれど、中心部を通っているわけではありませんので、エリアによっては、清瀬、花小金井、田無、ひばりヶ丘、様々な駅方面に向かわれる方にとってはなかなかそういった情報を受信できないといった状況になっているのではないかと思います。そういう意味で、例えば包括連携協定といったものを増やしていけないのか伺いたいと思います。 92 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 93 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 包括連携につきましては、本市では市内及び近隣の企業や学校と協定を締結しまして、双方の強みや特性を生かしながら協働して地域の活性化等に取り組んできております。その取組の一環として、先ほど議員からもお話あったとおり、市政掲示板を設置いただき、市政情報を掲示していただいている事例もございます。  包括連携につきましては、地域活性化等に向けた複数の連携事項に協働して取り組むために締結するものであり、何よりもそれぞれにメリットをもたらすものである必要がある、こういうふうに考えてございますが、市政情報の発信につきましては、こうした連携を検討していく中で協議していく事項の一つになるものとは考えているところでございます。ただ、その際には、情報掲示に当たっての職員の負担といいますか、効率性、こういった視点も必要と考えているところでございます。  以上でございます。 94 ◯議長(篠宮正明君) 青木議員。 95 ◯5番(青木佑介君) 包括連携協定というところではなかなか難しいという部分もあるのかもしれませんけれども、例えば木更津市のホームページによると、木更津市と日本郵便株式会社との包括連携協定では、我が市でも行っていただいている高齢者の見守りですとか、そういったものの日本郵便株式会社が割と協定して行っている事業に加えて、そこに市政情報の発信への協力など新たな連携項目を追加し、連携する分野を広げて行っていますので、ぜひそういったところに我が市も取組を進めていっていただきたいなと思います。  また、例えば、アナログなポスターとかチラシの頒布というのがなかなか人員的に難しいということであれば、市の地域センターの指定管理者と協議しつつ、電子情報で送ったものを現地で掲示してもらうなど、そういった取組も進めていっていただきたいと思います。  以上をもって一般質問を終わります。 96 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって青木議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 97 ◯議長(篠宮正明君) ここで休憩いたします。  再開、午前10時50分。       午前10時31分休憩       午前10時50分開議 98 ◯議長(篠宮正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 99 ◯議長(篠宮正明君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、間宮美季議員から行います。  間宮議員。     〔4番(間宮美季君)登壇〕 100 ◯4番(間宮美季君) 市民自治フォーラムの間宮美季です。  質問に先立ちまして、生活保護法施行細則に定められている様式第21号の2「扶養についてのお願い」を資料請求させていただきます。議長においてお取り計らいいただけますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い一般質問をいたします。  1、市行政について。  (1)市の職員体制について伺います。  ア、昨日のほかの議員の質問で、一昨年度と昨年度の時間外勤務の時間数、金額は、選挙の有無の影響もあって全体としては減少しているとのことでした。しかし、新型コロナウイルス感染症関連の対応により業務が増え、時間外が増えている部署があると思われます。その実態を伺うとともに、時間外が増えている部署への対応をどのようにしているのか伺います。  イ、このたび、「財政健全経営に関する基本方針」(改定版)の素案が示されました。今後、9月には行政計画である東久留米市財政健全経営計画実行プランが作成され、その中に2022年度から5か年の定員数の計画が示される予定となっています。そこで伺います。  1)5か年の定員数の計画は何に基づいて作成するのでしょうか。  2)本当に9月に示すことができるのでしょうか。  (2)生活困窮者の支援について伺います。  ア、本年5月28日の厚生労働省の報道発表によると、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付限度額に達している世帯や、再貸付けについて不承認とされた世帯を対象とする新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金(仮称)が創設されるとのことでした。緊急小口資金総合支援資金の特例貸付は社会福祉協議会で取り扱っているものの、新たな支援金の実施主体は福祉事務所設置自治体と示されています。市としてどのように取り組んでいくのでしょうか。  また、7月からの申請受付に間に合わせることができるのか、御見解を伺います。  イ、市が要保護者の扶養照会に使用している「扶養についてのお願い」という書類の様式は生活保護法施行細則に定められていますが、その体裁や表記内容は各自治体によって差異があるように見受けられます。  このたび、厚生労働大臣が国会で「扶養照会は義務ではない」と明言したことを受け、照会様式の文言等を改めるべきと私は考えます。そこで、本様式を変更することが可能なのか伺います。  (3)子育て支援策について伺います。  ア、公立保育園について伺います。  並木市長は、公立保育園を全園民間化する方針を唱えているものの、しんかわ保育園以降の民間化計画は示してはいません。また、東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画において、民間化の方針に保育士等の退職者数を勘案しながら進めていくとしていることから、少なくとも10年は公立保育園が存在することになるのではないでしょうか。現状では公立保育園と民間保育園が担う役割に違いはないそうですが、公設民営保育所や私立保育所より経費をかけている公立保育所に新たな役割を担わせないのはあまりにももったいないのではないでしょうか。  例えば、近隣自治体である西東京市や小平市では公立保育園を基幹型保育園と位置づけ、蓄積してきた知識や経験等を生かして、地域の保育園における保育サービスの質の向上を図るとともに、地域の子育て支援などの強化にも当たっています。保育の提供体制が保育ニーズを超えた今、我が市も公立保育園を保育の質の向上に生かしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  イ、学童保育所について伺います。  1)昨日の鴨志田議員の質問の中で、5月下旬に予定していた新たに民間委託を行う学童保育所の保護者の皆さんに対する説明会が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、今日現在、実施できていないということが分かりました。こういった状況の中、新たに民間活力を導入していくことには無理があると考えますが、御見解を伺います。  2)3月の予算特別委員会の質疑で、委託契約に当たって事業者に示した仕様書に明記されている学童保育所職員の資質の向上を目的に、学童保育所職員全員に共通する課題についての研修や、新任職員向け、中堅職員向けなどの職務レベルに応じた研修、様々な課題への対応に資する研修の実施が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一度も実施できていないことが判明しました。その際、課長より、「各学童保育所における育成支援の状況を課のほうでまとめまして、それを各学童保育所に配付して、育成支援の状況を共有したいと考えており、準備に入っているところでございます」との御答弁をいただきました。その後の状況を伺います。  2、教育行政について伺います。  (1)図書館行政について伺います。  2020年第4回定例会の一般質問において、前教育長より、「協定締結時や各年度の事業計画を協議する場において、指定管理者選定委員から『東久留米市に即した個別具体の記載があれば、よりよい提案になる』といった御意見も念頭に、民間事業者とも協議・調整していく」との御答弁をいただいております。この間、どのような協議・調整がなされたのかを伺います。  以上が私の壇上での質問です。御答弁をいただきまして再質問をさせていただきます。 101 ◯議長(篠宮正明君) ただいま間宮議員より資料要求がありましたが、提出できますか。  福祉保健部長。 102 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 要求のございました生活保護法施行細則に定められる扶養照会の様式につき、用意がございますので、御配付させていただきます。 103 ◯議長(篠宮正明君) それでは、御配付をお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 104 ◯議長(篠宮正明君) ここで暫時休憩いたします。       午前10時57分休憩       午前10時58分開議 105 ◯議長(篠宮正明君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 106 ◯議長(篠宮正明君) 総務部長。 107 ◯総務部長(佐々木弘治君) 初めに、職員体制につきまして、ア、新型コロナウイルス感染症による影響について、時間外勤務の状況等についてでございます。  令和元年度と2年度を比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症の関係では、3つの事業において時間外総時間数が増えてございます。事業内容といたしましては、特別定額給付金関連事業、子育て世帯への臨時特別給付金等給付事業、介護事業所等向け新型コロナウイルス感染症対策事業等でございます。  時間外総時間数が増えている部署への対応につきましては、人事異動により職員の配置や担当職員に併任辞令を発出するなど対応してございます。さらに、時間外勤務の抑制に向けましては、毎月、時間外勤務の状況を把握・確認し、多い部署の所属長等はヒアリング等を行い、長時間労働是正の取組を進めております。  以上でございます。 108 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 109 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 続きまして、(1)職員体制についてのイ、2022年以降の定員管理についてでございます。  現在、パブリックコメントを行っております「財政健全経営に関する基本方針」(改定版)(素案)の中に、「定員管理の適正化」の項目がございます。  この中では、これまで最少の職員数で最大の効果を目指してきたこと、国や都からの事務移管や突発的事象により業務が増大していること、計画上の職員数を現実には満たさない状況があること、職員給や定員削減による人件費の削減には限界があること、などを記載しております。  これらの課題に対し、業務改善、効率化、民間活力の活用等により引き続き定員管理の適正化に取り組むこと、実態把握に民間企業の手法を用いて地方公共団体の経営分析手法を調査・研究していくこと、などを方向性として示しております。  この基本方針に沿いまして、実行プランにおいて今後5年間の定員管理について整理していくこととしております。この定員管理を含む実行プランにつきましては、いまだ収束の兆しの見えない新型コロナウイルス感染症による影響等の不確定な要素もございますが、現時点においては、本年9月議会に基本方針と併せて実行プランも報告できるよう編成を進めていく予定で作業を行ってまいります。  以上でございます。 110 ◯議長(篠宮正明君) 福祉保健部長。 111 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての2点目、生活困窮者の支援に関して、2点の御質問にお答えいたします。  1点目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(仮称)についてでございます。  現時点では厚生労働省のプレスリリースの情報の範疇となりますが、当該事業に関し、取り急ぎ市ホームページにおいて情報提供いたしました。国において7月1日からの申請受付と示されていることから、今後、国や都から情報提供があり次第、適切かつ速やかに対応してまいります。  また、現時点においても市社会福祉協議会とは情報共有を図っておりますが、今後においても連携を密にしてまいります。  次に、生活保護に関し、扶養照会の様式についてでございます。  生活保護法の施行に関し、法の適正な運用を図るため、生活保護法施行細則を定めております。  御質問の扶養照会をはじめとした生活保護に関する各種様式につきましても本細則に規定しておりますが、これらは国の生活保護法施行細則準則に基づいたものとなります。今後においてもこの準則を基準として適切に対応してまいります。  以上でございます。 112 ◯議長(篠宮正明君) 子ども家庭部長。 113 ◯子ども家庭部長(功刀隆君) 続きまして、市行政についての3点目、子育て支援策について、1点目、公立保育園についてでございます。  保育園は養護と教育を一体的に行うことを特性とし、環境を通して子供の保育を総合的に実施する役割と、通園する子供の保護者に対する支援や地域の子育て家庭に対する支援という役割を担っております。このため、保育園は児童福祉施設の一つとして、また、地域の子育て支援拠点として機能を果たしていくことが肝要でございます。  また、市立・民間といった運営主体に関わらず、保育園は、保育所保育のガイドラインである保育所保育指針や、国や東京都の定める施設整備や職員配置などに関する基準に基づいて日々保育を実施しております。  保育サービスの質の向上に向けた取組といたしましては、東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画において、各種園長会・連絡会の開催や、障害児・特別の支援を要する子供の保育の充実などを掲げ、進めてきてございます。  つきましては、本市では、公立保育園に役割を付加するといった考えはございません。  次に、2点目の学童保育所について、2点御質問をいただいております。
     初めに、民間活力の導入についてでございます。  新たに民間活力導入を行います学童保育所の保護者の方への説明会につきましては、5月の下旬の開催を予定しておりましたが、緊急事態宣言の延長に伴い延期させていただき、6月下旬に開催させていただく予定でございます。8月からはプロポーザルの参加事業者を募集しまして、年内に事業者を決定していきたいと考えてございます。令和4年2月から3月に引継ぎを行いまして、令和4年4月より新たに3校区5学童保育所に民間活力を導入してまいります。  次に、研修などへの対応についてでございます。  昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況もあり、多くの職員を集めての研修の実施は見送った状況でございます。学童保育所の職員より各学童保育所における育成支援について情報共有の要望もございましたことから、各所の育成支援の状況を伺い、児童青少年課で取りまとめたものを各所に送付いたしまして、育成支援について情報共有を行ったところでございます。研修や事務連絡会での情報共有につきましては、状況を見ながら実施の検討を行っているところでございます。  以上でございます。 114 ◯議長(篠宮正明君) 教育部長。 115 ◯教育部長(山下一美君) 教育行政について、(1)図書館行政についてでございます。  今回の図書館指定管理者との基本協定締結に当たりましては、教育長、教育部長、図書館担当と指定管理者本部責任者も交えて打合せを行っております。その際には、基本協定書の内容のほかに、選定時の委員の御意見や市の意向を伝えるとともに、民間のノウハウや専門性を生かした運営について様々な意見交換をいたしました。  また、指定管理者との間では、基本協定のほかにも市で作成した選書基準などを示しながら図書館運営が行われており、月に一度の指定管理者との定例協議におきましても、指定管理者側の全図書館長のほかに指定管理者本部担当者も出席して図書館運営について広く意見を交換しており、東久留米市の図書館運営について理解していただきながら、民間の持つノウハウや専門性を最大限活用して、より多くの皆様に御利用いただける良好な図書館サービスの提供に努めております。  以上でございます。 116 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 117 ◯4番(間宮美季君) それでは、順不同で再質問させていただきます。  最初に、職員体制のほうについて質問をさせていただきます。全体としては時間外が増えているわけではないけれども、やはり新型コロナの影響というのは一定程度あるのかなということで分かりました。  今年度も、例えば今進められているワクチン接種であるとか、健康課をはじめ、これは多くの部署の方々が携わってくださっておりますし、あるいはそのほかにも、これから始まる給付金ですとかそういったことで、時間外が今年度もかなり増えていくと思われる部署があるのかなというふうに思っております。また、昨日もありましたけれども、管理職の方々がかなりそういった業務にも携わっていただいて、オーバーワークとは言わないのかもしれないですけれど、かなり厳しい職場環境にもなっているのではないかと、そういったことも散見されるのかなというふうに思っております。  ぜひ職場環境の改善をここでは求めておきたいのですけれども、いかがでしょうか。 118 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。 119 ◯職員課長(佐川公行君) 職場環境の改善ということで御質問いただきました。  基本的に、所属長とヒアリングを行い、調整を行いながら、全体のバランスを考え適正な配置を行っておりますので、御理解ください。  以上でございます。 120 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 121 ◯4番(間宮美季君) とはいいますものの、4月当初から9名の減ということで、今、10月に向けての採用はなさっていますけれども、でも、まだ今6月ですので、実際には足りない現状の中で、皆さんに、しかもその通常とは違う業務にも携わっていただいておりますので、ここは本当に皆さんの心身のケアも含めてきちんとやっていっていただきたいと。で、必要に応じては何らかの手だてを考えていただくと。これは十分にヒアリングしながら、副市長にもぜひお願いをしたいところ──事務方トップでいらっしゃいますので、ぜひお願いをしたいと思います。  それで、次なんですけれども、では、さて、来年度以降の定員管理というか、定員数、ここをどうしていくのかなというのが、御答弁を聞いていてもいま一つよく分からないなというふうに率直に思ったところなんです。実態把握に用いる民間の企業の手法、これが地方公共団体の経営分析手法に適するのかどうか、それもどうやるのか、調査・研究をするということなので、ということは、直近の9月に出すものについてその手法を使うのかと言われれば、先ほどの御答弁でははっきりは分からなかったなというのが実感です。とはいうものの、それでも9月には今後の5年間の計画を出していくというふうにおっしゃるのですから、私は本当に大丈夫なのかなと心配をしております。  例えば、どういう分析をするにしても、4月に出された実行プランにあるように、我が市は一般行政職員の1人当たりの人口が、26市中、一番多い、最も多いという状況です。これは本当に何度も議会でも言われていますので。さらに、今、人口が同規模の昭島市などと比較しても、職員数が、数字を出して恐縮ですけれども、昭島が463人に対して東久留米市は368人。これ、一般行政職ということになるんだと思うんですけれど、計算上、引き算をすると95名も少ないということになります。なので、こういったことも今後の計画の作成の検討材料にぜひ含めて出していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 122 ◯議長(篠宮正明君) 行政管理課長。 123 ◯行政管理課長(傳智則君) 実行プランにつきましては、室長の答弁にもありましたとおり、新型コロナウイルス感染症による影響等不確定な要素もある中、現時点においては、9月議会に基本方針と併せて実行プランをお示しできるように編成を進めていく予定で作業を進めております。現在、企画経営室、総務部において検討を始めたところでございます。いずれにいたしましても、来年4月の採用に影響のないように進めていきたいというふうに思ってございます。 124 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 125 ◯4番(間宮美季君) 今、私の問いには直接は御答弁はなかったようにも思うんですけれども、でも、やはりこういったことが全体の定数に当然関わってくると。お一人お一人の職員の方が相対する市民の方が多ければ、やはり細やかな対応というのが難しくなるというのは当然。どこが適切な人数かというのはこれから分析していただくんだと思いますけれども、でも、そういったことをきちんと基本に置きながらここは検討していっていただきたいというふうに思います。  1点ちょっと伺いたかったのが、コロナの関係というのが、今回、その検討に当たっての今後の5年間にも、やはりすぐに収束するわけではないので、若干というか、かなり職務上影響が出るのではないかと思うんですけれども、ここはどのように見ているのでしょうか。 126 ◯議長(篠宮正明君) 行政管理課長。 127 ◯行政管理課長(傳智則君) 繰り返しになりますが、現在、検討を始めたところでございます。御意見も踏まえまして受け止めさせていただいて、検討に加えていきたいというふうに思ってございます。 128 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 129 ◯4番(間宮美季君) 検討を始めたといいながらも、もう今日6月11日で、出すと言われている日程は9月、間がそんなにないですよね。なので、やはりここはきちんといろいろな要素を取り入れながら、先ほど来申し上げていますけれども、職員の皆さんの職場環境が整っていかなければ、これは市民の皆さんへのいい行政サービスの提供にはつながらないと思いますので、ここはぜひやっていっていただきたいと。ぜひ事務方のトップである方の御答弁をいただければと思います。 130 ◯議長(篠宮正明君) 副市長。 131 ◯副市長(西村幸高君) 今、担当のほうで御答弁している中で検討させていただいているという状況でございますが、先ほど議員のほうから、昭島市との一般行政職の数字の比較がございましたけれども、様々な職種がございまして、例えば福祉職で比べれば、昭島が21名、東久留米は96名でございます。各自治体において行政の在り方というんですか、そういうところもございますので、全体の中で、今の業務量、人数だけではなく、今、都や国を含めまして様々な業務が下りてきている中で、どの分野にどの程度の業務量が発生しているかということも含めましても全庁的に調査させていただいてございますので、そういうことも勘案しながら進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 132 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 133 ◯4番(間宮美季君) 今、副市長のほうから全庁的に調査なさっているということなので、まだ私たち、その調査の結果というか、今、副市長のほうで福祉部門にかなり比重が置かれているとか、そういったことも含めて調査なさっているんだと思うので、恐らくそういったことを反映されながら9月に出されてくるものと理解はしました。  ただ、一方で、そうはいいながらも一般行政職全体が少ないわけですから、ここはやはり昭島市との比較だけではなくて、26市の中で市民との数でいえば一番少ないということはもうデータとして出ていますので、ここはきちんと踏まえながら今後検討をしていっていただければと思います。  続きまして、生活困窮者の皆さんへの支援についてちょっと再質問をさせていただきたいと思います。今回、新たな支援給付金が創設されるということで、なかなかここ、難しいなというふうに思っているのが、これまでの緊急小口であるとか総合支援は社会福祉協議会のほうで全て担っていただいておりますので、今後の新たなものをどこが本当に担っていくのかというのは難しい問題だというふうに思っております。  私も社会福祉協議会のお話を聞くことがあったんですけれども、特例貸付等の相談件数というのは今もう約600件ぐらい担っているということでした。そういった方々、今、相談されている方々が全て給付を受けているのかどうかというのは分からないところではありますけれども、でも、恐らくなんですが、今後、新たな給付があったとしても、生活保護に最終的に移行される可能性というのは十分にあるのではないかと、考えられるのではないかというふうに思っております。今回の新たな支援金の対象に限らず、市として先々を見据えて対象者の把握に努めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 134 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 135 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) ただいま議員のほうからもございましたけれども、担当としましても、社会福祉協議会とは、緊急小口資金、総合支援資金など、そういった特例貸付の相談者数の動向など適宜情報共有を図ってございます。  また、新たな支援金につきましては、厚生労働省のプレスリリースにおきまして、特例貸付を利用できない困窮世帯が新たな就労や生活保護の受給など、新たな支援の隙間を埋めるためのものであると示されてございます。その位置づけからも、支援金の対象者が先々の状況によりましては生活保護受給の可能性も含んでいると、そういった把握もできると考えておりますので、今後におきましても社会福祉協議会と連携を密にしながらそういった情報共有についても努めてまいります。  以上でございます。 136 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 137 ◯4番(間宮美季君) 分かりました。本当になかなか難しいことではあると思うんですけれども、やはり市として責任を持って市民の皆さんの状況などを把握して、これ、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。  それで、資料ありがとうございました。扶養照会については、この間、ほかの議員の方も質疑されたりとかもしています。私のほうは、先ほど壇上でも伺ったんですけれども、「扶養についてのお願い」というのは、要保護者の方が、この親族は問合せというか、照会してもいいですよというふうにおっしゃられた、あるいは担当のほうで判断されたという方々に送られるんだと思うんですけれども、先ほどちょっと伺ったんですが、これ、細部というか、文言は市として修正・加筆は可能なんでしょうか。ちょっと先ほどの答弁で分からなかったので。可能だけれども、今やっているものにのっとってやっているので、このままいきますよという御答弁だったんでしょうか、それとも変えることそのものが無理ということなんでしょうか。 138 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 139 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) 先ほど部長からも御答弁申し上げましたけれども、この扶養照会をはじめとしました生活保護に関する各種様式につきましては、生活保護が国の法定受託事務でありますことから、国の生活保護法の施行細則準則に基づき、この生活保護法施行細則に規定してございます。今後においてもこの準則を基準として対応してまいります。  以上でございます。 140 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 141 ◯4番(間宮美季君) 準則に従ってというのは分かるんですけれども、今の御答弁、恐らく私は、他の自治体なんかでもまるっきり全ての一言一句が一緒ではないようにお見受けするところもあったやに思うので、恐らく本筋は当然あるんでしょうけれども、若干は変えられるのではないかなというふうには私は思っております。その上で伺いたいんですけれども、これ、仮にその扶養親族の方が受け取った場合というのは、回答は義務でしょうか。当然、扶養照会そのものがもう大臣が「義務ではない」というふうにおっしゃっているわけですので、私はその回答は義務ではないのではないかと思いますけれど、いかがですか。 142 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 143 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) 扶養照会につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますけれども、金銭的な援助に限らず、被保護者に対する定期的な訪問、電話、手紙のやり取り、一時的な子供の預かりなどの精神的な支援も含むといった考え方や調査方法を説明し、御理解をいただいた上で実施しておりまして、できる限りの御協力をお願いしているものでございます。  以上でございます。 144 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 145 ◯4番(間宮美季君) 今、できるだけの御協力というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、例えばなんですが、先ほど資料のほうで、このお願いについてというところ、当然これ、民法の「直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある」というふうにここに書かれており、それはそのとおりなんだと思うんですけれども、でも、御事情によっては扶養照会しなくてもいいという、一方でそっちは義務ではないわけですから、例えばここに「可能な範囲での回答をお願いします」とか、あるいは「この照会への回答は任意である」とか、そういったことを加筆するというのは可能なのではないかというふうに私は思っています。  例えば、昨日の国のほうの問答集を頂いて、ここでは第1編の第5「扶養義務の取扱い」において、新たに「扶養義務者による扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではない」と明記されました。こういうことも変わってきているんですよね、時代とともに。  あるいは、東京都のほうでも生活保護の運用事例集でも、これは今回変わったわけではないですけれども、改定前から、扶養照会というのは、「扶養履行の要請ではなく、扶養の意思(可否)の確認及び扶養可である場合の扶養の程度と方法を調査するもの」だというふうに、これ、東京都が書いていますので、そのことからすると義務までは、もちろん書いていただくという御理解を求めるというのは分かるんですけれども、先ほど申し上げたように、例えば、ただし書きか何かで、「この照会への回答は任意である」あるいは「可能な範囲での回答をお願いします」、こういったことの文言の加筆はいかがでしょうか。 146 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 147 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) これまでも御答弁しておりますとおりでございますが、今回の国の問答集の改訂以前より、保護の申請や決定に際して扶養照会が要件にないということは当然認識をしてございます。この扶養照会につきましては、国や都の通知や規定に基づき実施しております。そういった中で、先ほども申し上げておりますが、国の法定受託事務であるというところも踏まえまして、国の生活保護法の施行細則準則に基づいて本様式を定めてございますので、今後においても、この準則を基準としたこの細則の様式に基づいて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 148 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 149 ◯4番(間宮美季君) 当然、国の法定受託事務ですので、でも、今申し上げましたように、国会で厚生労働大臣が「義務ではない」という発言、これも今まではなかったことで、やっぱり物事は動いておりますので、ぜひそういった国の情報や東京都の事例集の改定なども情報収集をぜひしていただいて、注視をしていただきながら、私は状況に合わせて文言もぜひ修正していっていただきたいと。ここは今後また議論をさせていただければというふうに思っております。  それでは、図書館行政について伺いたいというふうに思います。今回、人事とはいえ、教育長、部長、館長と、これまで図書館に携わっていらっしゃった方が全員替わられているので、なかなか質問も、どういう状況だったんですかというのを伺うのも何かどうなのかなというふうに──どうなのかなというのは、そこが本当に曖昧になっては困るなというふうに思って、今回、質問をさせていただいているところです。  先ほどのお話では、「前」ということなんですかね、役職の皆さんが協議をしていただいて、そういったことも伝えていただいたというふうに認識いたしました。そこは一定よかったと思うんですけれども。  で、改めて伺いたいんですけれども、実は前教育長は、「運営開始後におきましても、民間事業者のノウハウによる様々な事業提案にも期待をしながら、モニタリングなど適切な管理を行っていく」というふうに御答弁をいただいておりました。ここは、今回、教育長が替わられいるので、土屋教育長も同じお考えであるのかと、そのように理解していいのかということについて御答弁をお願いいたします。 150 ◯議長(篠宮正明君) 教育長。 151 ◯教育長(土屋健治君) 図書館につきましては、この4月から新たな運営体制ということでスタートしてございます。前教育長からも、その後ということで引継ぎは受けてございます。当然ながら、これまでの他の指定管理者同様、事業の実施内容等についてモニタリング等を実施しながら、適切な運営がなされるように今後とも進めてまいりたいというふうに考えてございます。 152 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 153 ◯4番(間宮美季君) まず、適切なというのは、やはり指定管理者の導入をしていただいた後に我が市の目指すべき将来像に向けて、あるいは市民の皆さんの求めていらっしゃる図書館像、期待する図書館により近づけていくために、例えば前教育長はモニタリングというお言葉で、要するにそれがきちっと履行されているかということを今後は見ていくことが重要である、やっていくよというふうに御答弁いただいたんですけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。今、土屋教育長もそのようにやっていくということでよろしかったでしょうか。もう一度、ごめんなさい、お願いします。 154 ◯議長(篠宮正明君) 教育長。 155 ◯教育長(土屋健治君) 議員のおっしゃるとおりでございます。 156 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 157 ◯4番(間宮美季君) 分かりました。ぜひモニタリング、これから特に図書館は、中央図書館にも指定管理者が新たに入りましたし、また、全国的にも珍しいという御答弁もいろいろありましたけれども、中央図書館の中に市の直営の図書館の部分も残っていると。図書館長もお二人存在するという珍しい形になっているわけですので、ここはきちんとそういったことも踏まえて、あるいは東久留米らしさというんですかね、そういったことがどうなのかというモニタリングはやっていっていただきたいというふうに思います。  その上で、本年の4月から、今申し上げたように新たな市立図書館の運営体制が始まっているわけなんですけれども、これは、「令和3年度からの新たな市立図書館運営(案)」、これが議会にも配られましたし、公の場である教育委員会や、あるいは図書館協議会にも報告なされて、各委員より御意見などを伺いながら協議会として内容の承認を得ているというということで言われている、そういった市立図書館の運営の案があると。それに基づいて今運営されていると私は理解しているんですけれども、でも、なかなかここが一般の市民の皆さんには情報として伝わっていないのではないか、理解が深まってはいないのではないかと考えますが、市民周知、こういったことについてはどのように図るのか伺います。 158 ◯議長(篠宮正明君) 図書館長。 159 ◯図書館長(島崎律照君) 市民周知についてでございます。  平成29年1月に策定した今後の東久留米市立図書館の運営方針において、中央図書館と地区館3館を一体的に運営する指定管理者の導入についてなどの今後の運営方針を示させていただいております。  運営方針作成に当たっては、市ホームページに運営方針(案)を公開してパブリックコメントを実施し、市民皆様の御意見を伺うとともに、教育委員会、図書館協議会にも方針(案)をお示しして御意見を伺い、策定いたしました。運営方針に基づき行われた4図書館を一体的に運営するための指定管理者募集やその選定結果についても市ホームページに周知しており、指定管理者を設置する施設名、指定管理者の名称、指定期間をお知らせしております。また、ボランティア団体や学校など関係団体などには通知や口頭で、4月1日以降の指定管理者と市の役割分担による新たな運営体制について説明・周知いたしております。  以上でございます。 160 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 161 ◯4番(間宮美季君) 先ほどこの新たな体制についてということで、これは単に議会が説明を受けたとかということではなくて、これは図書館協議会あるいは教育委員会にも報告されたもので、なおかつ承認も得ているというふうに令和2年の第1回定例会の総務文教委員会の中で、2請願第7号 市民がより必要とする図書館となるよう市が取り組むことを求める請願の中で前教育部長のほうから市の見解として述べられている。その中で述べられているんですよね。そこにいろいろ述べられてはいるんですけれども、最終的には、「今後は、中央図書館大規模改修の完了とともに新たな図書館運営が始まりますが、リニューアル後の開館日が決まった折には、新たな運営の概要も含めて広報等で周知するとともに、図書館協議会においても適宜公募市民を含めた各委員から御意見を伺ってまいります」と。先ほどの課長の御答弁は、これ、主語が、平成29年に出されたものを主体にやっていくということなんですか。それとも、今、市の運営というのは、ここで言われている図書館協議会に承認を得たもので動いているということなんでしょうか。私、今の課長の御答弁は、この総務委員会の前部長の見解と相違していると思いますよ。いかがですか。広報等で周知するって言っていますよ。 162 ◯議長(篠宮正明君) 図書館長。 163 ◯図書館長(島崎律照君) 今回の新たな図書館体制の周知に対してでございますが、議員の皆様や教育委員の皆様、図書館協議会の皆様に、説明に際して「令和3年度からの新たな市立図書館運営(案)」として説明資料を作成いたしまして御説明をいたしております。そういったボリューム感を持った周知・説明というところでございますが、こちらにつきましては、周知につきましては先ほどの御答弁のような形で行わせていただいているんですけれども、今後も引き続き、利用者、市民の皆様に分かりやすい周知をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 164 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 165 ◯4番(間宮美季君) いや、そうではないですよね。だって、先ほどは、ボランティア団体、学校団体の皆さんには説明をしますと。先ほどの御答弁は、市民周知という──では、市民というのは、その団体の方々、ボランティア団体の方々だけということですか。私は、前教育部長の発言と違っていると。きちんと精査してください。 166 ◯議長(篠宮正明君) 図書館長。 167 ◯図書館長(島崎律照君) 周知について、市民の方々に周知ということになりますので、今後、方法を考えまして、分かりやすいように周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 168 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 169 ◯4番(間宮美季君) 私、やっぱりこれ、先ほども申し上げたけれども、教育長をはじめ、部長、館長と全員が替わられていて、気の毒だなと思う反面、心配なんですよね。こうやって、これまでに積み上げてきたものというのが本当にきちんと具現化されていくんですかということなんですよね。私たちはこの見解があったから、最終的にこの2請願第7号はもう既に行われているからということで不採択になっているわけですよ。そこの根底の見解が違っているとするなら、非常に大きな問題だと。二重の意味でも、この請願者の方たちにも大変失礼だし、今、これから何か周知については考えますみたいなことをおっしゃっていただいたけれども、当然もう今の段階でホームページだってやっているべきではないんですか。なぜやってないんですか。 170 ◯議長(篠宮正明君) 図書館長。 171 ◯図書館長(島崎律照君) 周知に関してでございますが、現在、ホームページでそういった記載が確かにないですけれども、今後、図書館ホームページなどを活用して、そういったことを市民の方に分かりやすいように周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 172 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 173 ◯4番(間宮美季君) 今後はぜひやってください。当然です。でも、なぜ今やってないんですか。 174 ◯議長(篠宮正明君) 教育部長。 175 ◯教育部長(山下一美君) すみません、4月1日から運営体制が変わるといったところで、図書館のそれまでの大規模改修等も終わったということもありまして、4月1日号の広報、またホームページにおきましては、リニューアルオープンしますというような告知をさせていただいた経緯がございます。しかしながら、その中で今後の運営体制といったところの市民周知につきましては、これから丁寧に説明のほう、周知のほうをさせていただきたく考えております。  以上でございます。
    176 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 177 ◯4番(間宮美季君) 違いますよね。さっき御答弁は、ボランティア団体や学校の関係団体などに通知や口頭で役割分担による新たな運営体制について説明・周知いたしておりますと。もうこれ以上やらないということを言っているわけですよ、私への答弁が、1回目。で、私がさっき、いやいや、そんなことないですよねと。総務文教委員会でこういう議論があったのに、何でそんなことになるんですかと言って、今初めて、いや、周知していきますと。そこはおかしいのではないですか。 178 ◯議長(篠宮正明君) 教育部長。 179 ◯教育部長(山下一美君) 先ほど図書館長が答弁させていただいた中身でございますけれども、市ホームページにも選定結果等について周知させていただいておると。また、ボランティア団体や学校関係団体などにつきましても直接にそこら辺を周知させていただいたといったところの御答弁でございました。そこにつきましては当然実施させていただいておるところでございますけれども、それまでの図書館指定管理者導入に関わる経過、経緯等も私ども十分踏まえまして、引き続きそこを継続する形において市民の方に丁寧に周知してまいりたいというふうに考えてございます。 180 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 181 ◯4番(間宮美季君) 過去においての経緯を踏まえましてって、今、部長、さらっとおっしゃっていただいたんですけれど、今の指定管理者の在り方は、先ほど御答弁の中にあった平成29年の運営方針が基本ではないんですよ。そこから2年かけていろいろ積み上げて、それで今年ですよね、令和3年オープンして、それは仕様書を作るに当たって、その間の積み上げがあって仕様書になっているんですよ。なので、当初言われていたときには、例えば図書館の館長が直営が残るのか、残らないのか、そこは本当に運営方針にはないんですよ。どうやったら課題が解決できるかという結論を見て初めてそういう形を取ったと。あるいは図書館協議会の位置づけをどうするのかという議論もずっとさせていただいて、その上で今回なっていると。選書についても、本当は専門の別働隊の委員をつくると言っていたのを、結局いろいろ精査した結果、そうではなく、図書館協議会の皆さんの御了承を得て担っていただくことになったとか、ほとんど、元は方針だったかもしれませんけれども、今はもうそこのステージではなくて、積み上げたものがあって、だから私はあえてここで、令和3年の新たな体制と言っているにもかかわらず、さっきの答弁、何なんですか。そこの部分については全く触れてないですよね。いかがですか。 182 ◯議長(篠宮正明君) 教育長。 183 ◯教育長(土屋健治君) 新たな図書館運営というところでこの4月にスタートさせていただいております。これに合わせて中央図書館のリニューアル工事をさせていただき、4月にそれに合わせてリニューアルオープンという形で実施をさせていただいてきております。その際に運営方法も含めて併せて広報すべきところを、その部分が十分にできていなかったというところについては反省すべき点かなというふうに思っております。  しかしながら、この間、新たな図書館の運営方針を作成以来、この方針に基づいて各種協議等を行いながら、新たな指定管の運営体制をスタートできたという状況にございます。この新たなスタートをここで切っておりますので、この運営状況を見ながら、よりよい図書館運営が今後も続けられるように取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 184 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 185 ◯4番(間宮美季君) 運営状況を見ながらというふうに教育長おっしゃっていただきましたけれども、先ほど来申し上げているように、市民はどういう運営体制になったのか分からないんです、何も示されていませんから。ホームページにもないです。図書館長が今、全体の図書館長と、それから直営の図書館長、どちらが全体なのかあれですけれども、中央図書館長と全体の図書館長ということでお二人いるとか、もちろん口頭で説明した方々については分かるかもしれませんけれども、一般の市民の方々は、今、本当に4月にスタートした図書館がどうなっているのかというのは分からない状態なのに、いや、これからよりよくしていくとかって、それはおかしいのではないですか。  改めて、では、いつこれ、きちんと周知していただけますか。 186 ◯議長(篠宮正明君) 図書館長。 187 ◯図書館長(島崎律照君) 現在の図書館の体制について周知というところですが、先ほど御答弁させていただいたとおり、図書館ホームページなどで周知させていただきたいんですけれども、なるべく早い段階でホームページのほうでお示しできるようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 188 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 189 ◯4番(間宮美季君) ぜひよろしくお願いします。私、最初に申し上げましたけれど、これ、本当に全国的にも初めての試みということで、指定管理者の中に直営の図書館長も残られて、まさにこれからやっていこうというときに、教育長をはじめ部長、館長が全員替わられるって、こういう人事って、人事ですから、それはいろいろなお考えがあるんだと思いますけれど、私は、今のこと一つとってみても、本当に積み上げたものがきちんと形になっていくのか非常に不安が残っていると。これは指摘をしておきます。今後も議論したいと思います。  残された時間で、子供の支援、子育て支援について伺いたいと思います。私、さっきの御答弁で非常に驚いたんですけれども、公立保育園についてなんですが、もう本市では公立保育園に役割を付すといった考えはございませんと、ここまで言い切ってしまうんだなと。これ、どういう意味でおっしゃっているんですか。私、公立保育園というのは、まだ市長からもしんかわ保育園以降は特段御計画もないですし、退職者の方々の状況を勘案してということになれば、いや、すぐ、1、2年という話では決してないですよね。もう一度改めて聞きます。本市では公立保育に役割を付すといった考えはないって、これはどういう意味でおっしゃっているんでしょうか。 190 ◯議長(篠宮正明君) 子育て支援課長。 191 ◯子育て支援課長(沼田多加志君) 市立保育園の役割についてでございます。  保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画におきまして、「保育園は、児童福祉施設の一つとして、また地域の子育て支援拠点として機能を果たしていくことが肝要であり、市立保育園と民間の保育園とが担う役割に違いはありません」とさせていただいております。この考えに基づき、多様なニーズに応える保育サービスの提供や保護者の選択肢の拡大、保育園の運営に係る経費の縮減、施設の老朽化への対応といった効果が期待できることから、この考えにより市立保育園の民間化についても進めている次第でございます。  以上でございます。 192 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 193 ◯4番(間宮美季君) いや、質問に答えてくださいよ。私、そんなこと聞いてないですよ。今、本市で公立保育園に役割を付加するといった考えはないというふうに言うから、これはどういうことをおっしゃっていますか。もう公立保育園には、今の仕事以上、何も付加する考えはないということなんですか。 194 ◯議長(篠宮正明君) 子ども家庭部長。 195 ◯子ども家庭部長(功刀隆君) まず、ただいまの御質問についてでございますが、当市におきましては、実施計画を策定する中で、その中で「保育サービスの質の向上に向けた取組み」といったところで、例えば「各種園長会・連絡会の開催」や「障害児・特別の支援を要する子どもの保育の充実」、そのほかには「連携施設確保へ向けた支援」など、所管課において実施計画に沿って取り組んでいる内容がございます。  この市立、民間といった運営主体に関わらず、保育園につきましては、保育所保育のガイドラインであります保育所保育指針や国の定める施設整備や配置基準、職員基準に基づいて保育を実施してございますので、そういった中で御質問にございました公設公営の保育園についても、ほかの運営主体の保育園と同様に運営をするに当たっては、しっかりと保育に子供の安心・安全の視点を当然持って、このガイドラインの指針に沿って運営をしていく、こういうことが必要かと考えているところでございます。  以上です。 196 ◯議長(篠宮正明君) 間宮議員。 197 ◯4番(間宮美季君) 公立保育園も民間保育園も当然にそれは指針にのっとって、これ、のっとっていなければ大変なことになりますからね。もちろん地域に対してもやっていますでしょう。やっていないとは言ってないんですね。ここでやっていますと。でも、やはり向上していくことが必要ですよね。質を向上させていくことというのは、当然、「もうこれで全てが完璧です」と言ってしまったら、そこで進歩は止まってしまうわけで、だから、そういう保育の質を上げていくときに、他の自治体で、私、例に引かせていただいたのは小平市や西東京市、近隣ですので、そういったところは基幹型という、それは近隣では公立保育園を基幹型と。全てではないですけれど、公立保育園の中の立地なのか、それはいろいろな考えがあって、幾つかのところを基幹型というふうにされたと。それで、そこを中心に、ほかの基幹型でない保育園あるいは認可だけではなくて、今いろいろな担い手がいらっしゃいますので、そういった事業所なども一緒に保育の質を上げていくと、そういう計画・方針を立てているわけです。そういうときに、今、東久留米は、公立保育園に費用をたくさんかけているんだって、市長が声高にとは言わないまでも強調されてきたわけだから、今、待機児童の解消が一定めどがついたのでしょうかね、では、これからは保育の質ではないですかと。そういうときに、少なくとも1、2年でなくなるわけではないと。公立保育園、まだ少なくとも私は10年以上はあると。そういうときに、もう何もここには新たな役割をやらないですなんて、そんなこと、市のトップが言うんですか。いかがですか。 198 ◯議長(篠宮正明君) 市長。 199 ◯市長(並木克巳君) 担当のほうもお答えさせていただいておりますけれども、また、この計画、今お示ししている内容の部分にもありますが、私また公立、保育園として担う役割には違いはないということであります。そういった中において、この民間化という計画をお示しはしておりますけれども、今後の体制の中では質の向上を目指していく、これは全体としての底上げをしていくということをこの計画の中ではお示ししておるわけでありますので、議員がおっしゃるような基幹として何かを特化するということではなく、先ほど担当がお答えさせていただいているのは、様々な連携を強化したり様々なことをしながら市内の保育の質の向上を目指していくというのが、今お示ししている計画の内容でございます。 200 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって間宮議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 201 ◯議長(篠宮正明君) ここで休憩いたします。  再開、午後1時。       午前11時51分休憩       午後 1時00分開議 202 ◯副議長(永田雅子君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 203 ◯副議長(永田雅子君) 議長交代いたしました。  次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、梶井琢太議員から行います。  梶井議員。     〔18番(梶井琢太君)登壇〕 204 ◯18番(梶井琢太君) 質問に先立ち、まずは、さきに開始されたワクチン接種の取組に関し、献身的に対応されている医療関係者の方々や、休日にもかかわらず現場を懸命に支える職員はじめスタッフの皆様方に、深く感謝いたします。  今後も一定の期間にわたりプロジェクトが継続・拡大するものと考えられますが、市民のため円滑なワクチン接種の進行をお願いするとともに、できる限り短期で接種を完了し、皆様の負担軽減にもつながることを心より願っています。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  1、ワクチン接種について。  (1)状況と取組について。  ア、高齢者向けワクチンの接種完了時期、これは1人2回を100%という意味においてですが、これはいつになるのか見解を伺います。  また、医療従事者等の接種はどの程度進んでいるのか、市に来ているワクチンの量はこれまでどの程度なのか、状況について伺います。  大きい2点目、公園・広場・運動広場について。  (1)今後の在り方について。  ア、公園・広場について。  まず、公園と子供の広場における借地の状況について、広場に関し、また、公園は100%市有地だとは思われますが、公園についても借地の割合等を伺います。また、借主に返還する場合、代替地等の確保に関する市側の見解を伺います。  次に、公園や子供の広場に関する市内全域から見たいわゆる遍在または空白地域等について、状況と見解を伺います。  さらに、子供の広場のうち不動橋広場については、我が会派の昨年の決算特別委員会における総括質疑で、市長より「これまでの広場の機能を確保していくことについて調整していく必要があるものと考えております」との答弁がありましたが、その調整状況と、これまでの広場の機能とは具体的にはどのような機能を指すのか。例えば、野球、サッカー、バスケットボールなど、現行のスポーツが十分にできる機能の確保という理解でよいのか、市側の見解を伺います。  なお、ここで資料請求をさせていただきます。一定規模の都市公園及び子供の広場について、所在地、面積、所有形態等が分かる資料をお願いいたします。議長においてお取り計らいのほどよろしくお願いします。  次に、イ、都立六仙公園について。  私は昨年12月議会において、都立六仙公園の基本設計に関する状況について、東京都に確認を取り、連携して取組を進めていくべきと主張しました。また、実施設計に入る前に、地域住民や議会から提出された要望を再整理した上で協議を改めて行い、市民や議会へフィードバックするべきとも質問しました。市側答弁では、令和2年度中に東京都へ出向き、市民や議会、市の要望等を整理し、再確認の上、協議をしていくとのことでありましたが、その後の進捗状況を伺います。  ウ、運動広場について。  公園・広場と同様に、運動広場について借地の状況と代替地に関する見解を伺います。  また、今後、東部運動広場は、新たに着工予定の都市計画道路がかかることになります。過去の市側答弁、これは平成28年決算特別委員会等ですが、市側答弁では、代替地を調整していく旨、答弁があったかと記憶をしておりますが、この進捗状況を伺います。  大きい3点目、教育行政について。  (1)学校行事等について。  コロナ禍が継続する中で、運動会、学芸会、宿泊行事、プール授業、部活動等、今年度の学校行事の実施に関し、現時点での予定及び昨年度からの改善点について伺います。  また、オリンピック・パラリンピックについて、市内公立学校の参観に関し、検討状況と見解を伺います。  (2)暑さ対策について。  まず、今年度の特別教室等へのエアコン設置状況、時期等を伺います。  また、ミストなど創意工夫によるその他の暑さ対策を伺います。  あわせて、中学校体育館へのエアコン設置状況と、活用上の注意点等があれば伺います。  さらに、学校給食調理場の暑さ対策について、過去の市側答弁では、「スポットエアコンの導入について、他自治体での導入事例を視察し、効果が確認できたこともあり、今後、現場の声を聞き、調理室の状況に応じて工夫・検討したい」とのことでもありましたが、これらの取組を伺います。  (3)校則・ルールについて。  3月議会において、体操着の下の肌着着用のルールについて質問したところ、「電話による調査を行い、市内の小学校におきましてはほとんどの学校が肌着の着用を認めています。肌着を脱ぐことの指導をしている2校につきましては、汗を吸ったままの肌着を着用し続けることはよくないためと考えているようですけれども、2校とも必要に応じて肌着の着用は認めているということでございます。中学校におきましては、全ての学校において肌着の着用を認めております。肌着の着用については、色柄の派手なものを避け、白色の無地を推奨しております」との答弁でありました。  そこで、改めて調査の詳細について状況を伺います。  また、保護者とこれらルールの情報共有は行っているのか。例えば肌着の替えを必要により持参する家庭などが実際にあるのかなど、状況を伺います。  さらに、体操着の下の肌着着用や色指定などのほかにも、学校の様々なルールについて調査等、状況の把握について取組があれば、その状況と見解を伺います。  (4)ICT活用について。  3月議会での答弁において、「教育委員会では、本年3月までに市内小中学校へ1人1台のタブレット端末の配置や環境整備を行い、3年度から本格稼働をしていく。また、ICT教育推進委員会において、東久留米市版、発達段階に応じて身につける情報活用能力Ver.1についての研究を進めており、学年に応じて身につける操作技能や発達に応じた学習での活用方法を示す予定」とのことでありました。また、「教育の研修とソフト面の準備状況は、2月より、教員向けの端末操作研修及び導入する学習支援ソフトの活用研修を行っており、ICT機器を効果的に活用した授業ができるよう準備を進めている」との答弁がありました。  なお、教育振興基本計画では、ICT教育について、アクティブ・ラーニング、個別学習、協働学習を推進していくとの記載があります。  そこで、まず、学校での学習における活用方法を示す予定はいつ頃になるのか。  また、端末の扱い方やICT機器活用に関する資料、あるいは学習支援ソフトに関しどのように活用しているのか、ひいてはICT機器を効果的に活用した授業はいつ頃から本格的に展開していく予定なのか、その後の進捗状況を含め伺います。  さらに、ICT機器を活用した授業に関するアンケートを早期に実施すべきと考えますが、見解と、実施するのであれば時期等について伺います。  次に、私は、今後は家庭でもタブレットを活用し学習ができるよう、早期に検討していく必要があると考えておりますが、過去の議会答弁(令和2年12月)では、「家庭とのオンラインの通信について、教育委員会は、システム利用について令和2年10月7日の電子計算組織管理運営委員会にて承認を受け、10月からウェブ会議システムを利用し、学校と家庭とがオンライン通信を行えるようにした。児童・生徒の家庭等での使用に当たっては、各家庭の通信手段を用いることとなる。このことにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策にも対応することができると考えている」とのことでありました。  家庭と学校とのオンライン通信について、タブレットを活用した取組を具体的かつ早期に検討・導入していく必要があると考えますが、その後の状況と市側の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁により自席にて再質問をさせていただきます。 205 ◯副議長(永田雅子君) ただいま梶井議員より資料要求がありました。御提出できますか。 206 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 敷地面積が1000平米以上の都市公園及び子供の広場の一覧、御用意しておりますので、御配付させていただきます。 207 ◯副議長(永田雅子君) それでは、御配付お願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 208 ◯副議長(永田雅子君) ここで暫時休憩いたします。       午後 1時12分休憩       午後 1時13分開議 209 ◯副議長(永田雅子君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 210 ◯副議長(永田雅子君) 福祉保健部長。 211 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 初めに、市行政についての1点目、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、3点の御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。  1点目の高齢者への新型コロナワクチン接種についてでございますが、国が7月末までに終了する旨を示している中、本市におきましては、市医師会との調整を踏まえ、実施計画におけるスケジュールを見直しておりまして、これをもって7月末までに区切りをつけられるものと考えております。なお、このことは既に国・東京都にも報告いたしております。
     2点目の医療従事者等への接種についてでございますが、市医師会のお話ですと、ほとんどの方が2回の接種を完了していると伺っております。  続いて、3点目の市に来ているワクチン量につきましては、ここまでの累計で61箱、およそ3万5197人分相当のワクチンが納品されております。  以上でございます。 212 ◯副議長(永田雅子君) 環境安全部長。 213 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての2点目、公園・広場・運動広場について、今後の在り方につきまして4点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目の公園・広場の敷地面積1000平方メートル以上の子供の広場の借地の割合と、借主に返還する場合の代替地に関する考え方についてでございます。  まず、子供の広場につきましては、現在、市内に27か所ございますが、このうち敷地面積1000平方メートル以上の子供の広場は12か所で、それらは全て借地によるものとなっております。  次に、広場を借主に返還する場合の代替地に関する考え方につきましては、周辺地域の公園等の設置の状況等を踏まえ、状況に応じた対応が必要になるものと考えております。その上で、代替地の必要性、場所があるのかなども含めまして調査・確認を行うことが必要になると考えております。  次に、2点目の公園・広場の遍在または空白地域の現状と見解についてでございます。  市内公園や広場等の空白地域の状況把握について、現在、図面の作成に取り組んでいるところでございますので、空白地域もしくは偏在なのかといったことにつきましては、他団体の取組等も含めまして引き続き調査・研究を行ってまいります。  次に、3点目の不動橋広場に調節池ができた場合のこれまでの広場の機能とは何かについてお答えいたします。  不動橋広場につきましては、東京都より土地をお借りし、現在、子供の広場として、遊びやスポーツ等、市民の皆様に利用をいただいているところでございます。不動橋広場の調節池につきましては、東京都では現時点において具体的な予定は定まっていないとのことを関係部署より聞いているところでございます。広場を管理する担当部署といたしましては、これまで長期にわたり東京都より当該広場をお借りしてきた経緯や、現在も広場として市民の皆様に御利用いただいている現状に鑑みますと、引き続き広場としての機能、市民の皆様がこれまでと同様に散歩や体操、運動などに御利用できる広場としての役割を果たす場を確保していくことについて、調整をしていく必要があるものと考えているところでございます。  次に、4点目の都立六仙公園の整備について、東京都との協議のその後の状況についてでございます。  東京都との協議につきましては、本年1月には直接東京都にお伺いして、駐車場や遊具、運動広場等の設置の要望をお伝えしたところであり、その後もこれまでお伝えしてきた御意見・御要望につきましても再確認するとともに、適宜、電話やメール等でのやり取りを行ってきております。引き続き東京都との協議を継続して行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 214 ◯副議長(永田雅子君) 教育部長。 215 ◯教育部長(山下一美君) 続きまして、運動広場についてでございます。  現在、市内には多目的運動広場が3か所ございますが、全てが借地の上に設置されている状況でございます。そのうち東部運動広場につきましては、上の原グラウンド設置の際に既に都市計画道路の予定がありましたことから、東部運動広場の利用団体の皆様に対しまして、将来的な閉鎖に備え、上の原グラウンドのほうへ活動の拠点を移していただきますよう周知を行ってきております。このことから、道路の工事開始に当たり、東部運動広場を廃止することとなった場合に、新たに代替地を設置するという考えは持ってございません。  一方で、南町運動広場、西部運動広場については、現在、借地にて運用しております。担当といたしましては、スポーツができる場をどのように確保していくかについては考えていく必要があると認識しておりますので、調査・研究してまいります。  以上でございます。 216 ◯副議長(永田雅子君) 教育部参事。 217 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政について、(1)学校行事等について、初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を継続しながら行う教育活動についてお答えします。  各小中学校においては、感染防止対策を徹底しながら授業や行事等の教育活動を継続しております。また、感染症対策を十分に講じてもなお感染の可能性が高い一部の実技指導や授業や行事等の保護者への公開については、緊急事態宣言期間中は中止としております。  水泳の授業については、東京都の通知では、更衣室で密集しない、児童・生徒の間隔を2メートル以上保つなどに留意して指導を行うとしているため、保護者へ感染症対策等を説明し、同意を得た上で実施する予定です。  移動教室や修学旅行といった宿泊行事や学芸会についても、感染防止対策を徹底しながら秋以降に実施する予定です。  部活動につきましては、緊急事態宣言が解除される日まで全ての部活動は原則として中止します。ただし、大会等やむを得ない予定がある部活動については、保護者に大会等への出場を知らせた上で、生徒及び保護者の同意を得れば練習及び参加できることとします。  次に、東京オリンピック・パラリンピックの競技観戦についてです。現在、東京都教育委員会では、大会組織委員会の最終決定を待ち、児童・生徒の東京オリンピック・パラリンピックの競技観戦の在り方について方針を確定すると聞いております。本市においては児童・生徒の競技観戦の準備をしておりますが、現時点では東京都の動向を注視しております。  以上でございます。 218 ◯副議長(永田雅子君) 教育部長。 219 ◯教育部長(山下一美君) 教育行政についての(2)学校の暑さ対策について、4点御質問をいただきました。  1点目の特別教室等へのエアコン設置状況や時期についてでございます。  今年度は、下里中学校の南校舎棟及び体育館棟の大規模改造工事の際に特別教室への新設を予定しており、これにより、これまで設置していなかった理科室をはじめ7教室に新たに整備いたします。特別教室の内部工事は夏休み中に行う予定ですので、2学期から使用が可能となります。  2点目の暑さ対策の一つとして、今年度、ミストシャワーを取り付ける予定のある学校についてでございます。  全校へ問い合わせたところ、小中合わせて14校が取付けを予定しているか、既に設置しているとのことでございました。  3点目の、中学校体育館へのエアコンの整備状況についてでございます。  4月中旬から1校目の工事を着工し、7月下旬までに順次全校に設置するスケジュールで、8月からリース開始の予定となっております。  また、今後の使用上の注意点ということですが、設置に当たって専用の電源工事も行っており、通常使用していく上での制限はありませんが、卒業式などの式典の際には室内機の音が気になることも考えられるため、式典の前後で風量の強弱を使い分けて対応するといった事例は、先行して導入している自治体から伺っているところでございます。  最後に、学校給食調理室の暑さ対策についてでございます。  教育委員会では、昨年度に学校保健特別対策事業費補助金を活用いたしまして、小学校の調理校にスポットエアコンを1台ずつ導入いたしました。設置後の本稼働はこの夏が初めてとなりますので、各調理室で運用し、その効果を見てまいりたいと考えております。  また、引き続き、給食調理員に対しましては小まめな休憩室での休憩と十分な水分補給を指示するとともに、委託調理の事業者に対しましても、給食調理員の勤務時の健康管理につきましては十分御留意いただくようお願いしているところでございます。  以上でございます。 220 ◯副議長(永田雅子君) 教育部参事。 221 ◯教育部参事(椿田克之君) 続きまして、(3)校則・ルールについてです。  初めに、保護者が学校のルールを正しく理解できるような情報提供を学校が行っているかについてお答えします。  各学校から保護者への情報発信は、連絡内容に応じて、お便りや連絡帳、メール、学校ホームページを適宜利用して必要な情報の発信は行っております。何か疑問に感じることがある場合は、学校からの情報発信の有無にかかわらず、保護者・地域住民の方など、どなたでも学校に問い合わせていただければ、学校から直接説明いたします。  次に、教育委員会が学校の様々なルールについて状況を把握しているかについてお答えします。  指導室では、毎年、各学校を訪問し、学校の取組や授業の様子を見たり聞いたりして把握しております。その中で、各学校における校則やルールについて管理職から話を聞いたり、掲示物から確認をしたりしています。また、今年度は、生活指導主任研修において、新しい生活様式等を踏まえ、検討が必要と思われる校則やルールについて考える機会を持ち、教育委員会でその内容を把握しました。  小学校においては、感染症予防として、休み時間の遊び場所の学年ごとの割当てを行った、水泳指導の計画を新しく立てた、などといった報告がありました。  中学校においては、感染症予防として、寒い時期に換気を行うため、教室内での膝掛けやコート等の防寒対策を行ってよいこととしました。これまで白に限定していた標準服の下に着る下着の色を無地・単色で地味なものならよいとした、女子生徒が標準服のズボンを着用することを認めることとした、などといった報告がありました。  各学校においては、臨機応変に考え、校則やルールについて柔軟に対応しております。  引き続き、(4)ICT活用についてでございます。  初めに、本市におけるタブレット端末の整備状況や取組、各学校の授業での活用やアンケートの実施についてお答えします。  当初の計画どおり、令和3年3月までに各学校への納品が終わりました。4月から各学校で順次タブレット端末を授業で使い始めております。さらに、学習支援ソフト会社の担当者が各学校へ訪問し、全教員を対象とした研修を行いました。研修では、ソフトを活用した児童・生徒への課題の配信方法やプレゼンテーションの作成等、タブレット端末の様々な機能を生かした授業に展開できることについて学びました。  また、学校の取組として、教員が様々な工夫の下、タブレット端末を活用した授業を実施し、校内研修においてその内容を共有することにより、教員の指導力の向上を図っているという報告も受けています。  今年度のICT教育推進委員会では、各校における1人1台タブレット端末の活用好事例について情報交換を活発に行い、市全体で共有してまいります。  また、本市では、令和3年3月に、令和2年度東久留米市教育委員会ICT教育推進委員会において、児童・生徒の発達段階に応じて身につける情報活用能力、東久留米モデルVer.1を策定しました。本モデルでは、基本的操作能力、情報モラルと情報セキュリティ、情報活用の3視点について、児童・生徒の発達段階を踏まえ、身につけさせたい能力を示しており、今後も改良してまいります。  次に、各学校の現時点までの授業での活用の状況についてです。今年度、各学校では、各教科等の授業において、各教科等の目標達成のためにICT機器を効果的に活用するように取り組んでおります。4月から多くの小学校では高学年から順次、中学校では全学年が活用を始めております。例えば、社会科や「総合的な学習の時間」における調べ学習や理科における動植物の観察記録の作成、「特別の教科 道徳」では、自分の考えを入力しながら、並行して他の児童・生徒の考えを見る学習を行うなど、各教科等においては個別学習や協働学習を行う際にタブレット端末を活用しています。  アンケートにつきましては、指導室として、児童・生徒、教員を対象に今年度は2回実施する予定です。タブレット端末の操作に慣れた2学期と学年末の3学期に行い、成果や課題を明らかにしてまいります。  最後に、家庭におけるタブレット端末の活用についてです。  議員御指摘のありました電子計算組織管理運営委員会で承認されましたのは、ウェブ会議システムの導入です。これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を継続して行う必要があることから、児童・生徒の家庭の状況に応じて、ウェブ会議システム利用による学校と保護者間の個人面談を実施する目的です。教員は学校にあるタブレット端末や回線を使用し、児童・生徒の家庭においては、保護者は家庭にある機器や通信手段を利用するもので、学校が必要に応じて活用しました。  児童・生徒がタブレット端末を家庭で活用することにつきましては、本市としては、現時点では持ち帰りは行わず、学校において操作や活用を身につけさせることを重点的に取り組んでおります。家庭への持ち帰りについては、各学校でのタブレット端末の活用状況を踏まえつつ、ICT教育推進委員会において、持ち帰ってどのような学習活動を行っていくのか研究した上で、そうした場合の課題について改めて整理していく必要があります。  以上でございます。 222 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 223 ◯18番(梶井琢太君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問させていただきたいと思います。  ワクチンについてなんですが、これまでも各議員のほうから様々質問がありまして、なるべく重ならないように質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、大きく分けて個別接種についてなんですが、市に来ているワクチン、今61箱ほどあるという御答弁もありましたけれど、これについて個別接種を実施している医療機関へ補填するといいますか、回していきながら、個別接種の可能な範囲で拡大を図ることは可能かどうかについて、市側の考え方を伺いたいと思います。  また、これまでの答弁で、現在、個別病院での接種状況については市ではまだ把握できていないという趣旨の御答弁があったかとは思いますが、今後、各医院の1日ごとの受入れ可能人数や、接種予約人数、接種人数を市民にも分かりやすく公表すべきと考えています。このことについて見解を伺いたいと思います。  あわせて、その前提としても、市と医師会との間で積極的に情報共有をすべきなのではないかなと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。  これに関しては、他自治体で、個別と集団、双方共通して予約を受け付けるなどしている自治体もあるようで、これは一例ではありますが、例えば予約面等で東久留米市でも工夫をできるところはないか、見解を伺いたいと思います。 224 ◯副議長(永田雅子君) 健康課長。 225 ◯健康課長(浦山和人君) 新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして2点御質問いただいてございます。  1点目の市が保有するワクチンを各医療機関へ補填することということでございます。  これにつきましては、市医師会とは事務局を通じての情報共有など状況に応じて対応してきております。これらは今後も継続していく考えでございます。  2点目の個別接種を実施しています各医療機関の個々の情報ということでございます。  市医師会のほうでも市民の選択肢を増やすために、どういった仕組みづくりができるかお考えいただいているということも伺ってございます。引き続き、可能な範囲で工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  また、個別接種の状況につきましては、国が運用していますワクチン接種記録システムを通じて、住所地外での接種を含めまして状況を把握することが可能となります。現在、その構築を進めておりますので、6月中旬には状況が把握できる見通しでございますので、でき次第、改めて情報提供をさせていただければというふうに考えてございます。  以上でございます。 226 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 227 ◯18番(梶井琢太君) 個別接種についてはぜひよろしくお願いいたします。  次に、集団接種についてなんですが、これも、例えば阿部議員から質問があった内容でも、一般予約の手法と、あと予定なども分かりましたので、ここで再質問はいたしません。ただ、青木議員も質問されていましたが、クーポン券等の説明書きで分かりやすく表記する工夫については、私からも要望しておきたいと思います。  集団接種のほうの質問については、まず、集団接種において、例えばワクチンの2回目接種時に体調が悪かったときなど2回目が接種できなかった場合には、次はいつ接種できるのか、こういった対応について伺ってみたいと思います。  次が、大規模会場や職域接種など他会場で接種した場合、どのように記録されるのか。キャンセルの確認等も含めて対応状況を伺いたいと思います。先ほど個別接種のほうで国のシステムを使ってというお話もありましたが、その点もあるのかもしれませんけれど、改めて伺いたいと思います。  さらに、医療従事者、警察、消防、あとオリンピックのボランティア等を優先して接種を始めているという報道等もありますが、こうした接種状況の把握と反映についても併せて見解を伺いたいと思います。 228 ◯副議長(永田雅子君) 健康課長。 229 ◯健康課長(浦山和人君) 新型コロナワクチン接種事業について御質問いただいてございます。  まず、1点目の集団接種において2回目が接種できなかった場合ということでございます。  現状、集団接種の御予約に関しましては、1回目、2回目の同時予約というふうになっています。このようなことから、基本的には個別接種での御予約というのをお願いしているところでございますが、お困りの際にはコールセンターに御連絡いただければというふうに思ってございます。  次の、他会場で接種した場合の記録というようなことの御質問かと思います。  先ほどちょっと御答弁しましたが、国が運用していますワクチン接種記録システムを通じまして、住所地外での接種を含め接種の状況を把握することが可能ということになります。ですから、先ほどもう1点、優先ということで医療従事者あるいはボランティア、警察署の方が、今後、優先接種というようなことで国から示されてきているところでございますが、同じような形の中で状況については把握ができるという形になります。  以上でございます。 230 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 231 ◯18番(梶井琢太君) 集団接種の2回目が接種できなかった場合についてなんですけれど、先日、阿部議員の質問の中で、キャンセル待ちのシステムを導入する予定もあるという答弁があったかと思うんですけれど、こういったケースにもキャンセル待ちのシステムが活用できないかなというふうに個人的には思っているんですが、そもそも集団接種においてキャンセル待ちのシステムというのは、いつからどのようなフェーズといいますか、いつ頃から運用をスタートできるのかについて伺いたいと思います。  その前提として、目的とか効果とか手法等についても、もし現時点でイメージ等があれば伺いたいと思います。 232 ◯副議長(永田雅子君) 健康課長。 233 ◯健康課長(浦山和人君) 新型コロナウイルスワクチン接種事業について、ワクチンのキャンセルシステムのことでございます。  これにつきましては、国が示しております手引がございます。ワクチンが余剰した場合というような形での記載でございまして、「新型コロナワクチンの接種予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンについては、廃棄することなく効率的に接種を行っていただく必要があることから、各自治体において、地域の状況を踏まえ、幅広い対象を検討することとし」というような形での記載がございます。  そういった形の中で、本市におきましては、その余ったワクチンの対応ということで、一つの考えとしてこういった形のキャンセルシステムというのを導入しようかということで検討しているところでございます。  いつから、どのような形の運用かというようなことでございますが、他市の事例では、キャンセルの対応のための市民を募集して、そのリストを作成し、その会場で余りそうであれば、上から順に電話して、御都合がつけば来ていただくというような形のやり方をしている団体等があるというふうに聞いてございます。そういった形の部分も含めまして、本市ではどういった形でできるのかということを今検討しているところでございます。まだ検討段階でございますので、いつからできるか、どのような形で運用するかというのは、もうちょっとお時間いただければと思います。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 234 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。
    235 ◯18番(梶井琢太君) その点については検討のほうをよろしくお願いします。  最後、その他についてなんですけれど、在宅の方への訪問接種について、様々な課題、例えばヘルパーへの接種をどうするのかとか、いろいろあるかと思いますが、まずは今後の予定について伺いたいと思います。 236 ◯副議長(永田雅子君) 健康課長。 237 ◯健康課長(浦山和人君) 新型コロナワクチン接種事業につきまして、在宅の方への支援ということでございます。  在宅の方への支援につきましては、在宅療養されている方のうち訪問診療を受けている方は、その医師による接種を受けていただくことになりますが、訪問診療を受けていない方などにつきましては、御本人の意思も確認しながら、巡回による在宅での接種実施の手法等について、関係課とも調整の上、市医師会の御意見を伺いながら進めていければというふうに考えてございます。  以上でございます。 238 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 239 ◯18番(梶井琢太君) そちらも検討中ということでありますが、対応方よろしくお願いしたいと思います。  続いて、公園のほうなんですが、資料も頂きましてありがとうございます。在り方について、偏在、空白地域等について見解を伺いましたが、現在、地図等も含めて策定、調査・研究中ということでありました。そこで、質問は、多くの市民に利用されている広場が地主の方の都合等で返還しないといけなくなった場合に、やはり他公園との距離や、固有の機能が恐らくそれぞれの公園や広場にもあるかと思うんですけれど、そういった点を考慮して、地域において必要性を認める広場の代替地の確保はやはり検討すべきというふうに考えるんですが、その点について市側の見解を伺いたいと思います。 240 ◯副議長(永田雅子君) 環境政策課長。 241 ◯環境政策課長(桑原直人君) 子供の広場の代替地を確保していくべきとの御質問かと思います。  先ほどの部長答弁にもございましたように、子供の広場代替地に関する考え方につきましては、周辺地域の公園等の設置の状況等を踏まえ、状況に応じた対応が必要になるものと考えておるところでございます。その上で担当といたしましては、代替地の必要性、借りられる場所があるかなども含めまして調査・確認等を行うことが必要になるものと考えておるところでございます。  以上でございます。 242 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 243 ◯18番(梶井琢太君) よろしくお願いします。資料を見ても、やはり子供の広場で一定の広さがある公園、不動橋広場等もそうですし、柳窪広場等もそうですけれど、かなりの子供たちや子連れファミリーの皆さんが楽しまれている公園でもありますので、代替の借地か、どうするのか、その辺は検討されるところかと思いますけれど、ぜひ対応のほうはお願いしたいなというふうに思います。  次に、六仙公園についてなんですが、昨年度、東京都において基本設計を行われて、昨年度なので既にもう結果は出ているのかと思うんですが、市への情報提供等については具体的にどうなっているのかについて伺いたいと思います。 244 ◯副議長(永田雅子君) 環境政策課長。 245 ◯環境政策課長(桑原直人君) 都立六仙公園の基本設計に係ります情報提供についての御質問でございます。  都立六仙公園の基本設計につきまして、東京都にはその内容の情報提供をお願いしているところではございます。東京都よりは、昨年度、委託により基本設計を実施しておるとのことでございまして、委託業務が完了しているとのことは伺っておりますが、現在、東京都として委託の結果を基に整理をしている段階とのことでございます。引き続き、東京都と基本設計に係る情報提供について協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 246 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 247 ◯18番(梶井琢太君) よろしくお願いいたします。そうですね、都立六仙公園については、私個人的な考え方かもしれませんけれど、子連れのファミリーで半日もしくは1日を過ごせるような、あるいは近隣からも人が訪れるような、魅力のある公園にしていただきたいというふうに思っています。  そんなことから、これまでも様々な要望を私としてもしてまいりました。例えば、昭和記念公園等にもある大きめの遊具だったり、特徴のある植物や花の植栽であったり、あるいは地場産野菜の販売や、できればレストランといいますか、食事どころなどを設置したり、周囲の遊水池や向山緑地、竹林公園や落合川の遊歩道とつないで、連携などして、東久留米市の魅力を堪能していただきたい、遊び尽くしていただきたいなというふうな意味で非常に意義はあるものだというふうに考えています。  よって、これらの要望を含めて、ほかにもこれまで様々、市民の皆さんや議会からも要望が出されてきたと思います。これから実施設計に入る前に市でも確認はされていくというふうに思いますが、ぜひこれらの要望事項についていま一度、どれだけ反映されているのか等について確認をその際にお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  最後、これに関連して、やはりこうした魅力のある公園には同時にアクセス性の向上も重要な要素だと考えています。道路や駐車場の整備も具体的には必要と考えていますが、これに関しても、改めて都への要望など取組を確認したいと思います。 248 ◯副議長(永田雅子君) 環境政策課長。 249 ◯環境政策課長(桑原直人君) 都立六仙公園のアクセス性の向上、また、駐車場の整備に向けた東京都への要望などの取組についてでございます。  都立六仙公園につきましては、主要幹線道路からのアクセスに難があることが否めないことから、市長より直接、都知事との意見交換において、東京都が計画する第四次事業化計画において優先整備路線に選定されております東村山都市計画道路3・4・18号線の早期着手及び公園駐車場の整備を要望してきているところでございます。また、担当におきましても、駐車場の整備につきましては東京都との協議において整備を要望してきているところでございます。  以上でございます。 250 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 251 ◯18番(梶井琢太君) 今後も継続してよろしくお願いしたいと思います。  最後、運動広場については、残念ではありますが、都市計画道路の開通に伴って東部運動広場については廃止になるといった御答弁だったかなというふうに思います。上の原グラウンドが代替地ということで理解はいたしました。  今後、南町は都有地でありますが、西部のほうは借地だと思いますので、これはさっきの公園や広場と同様ですが、財源等も課題はありますが、市有地として借り上げるのか、あるいは借地を新たに借りるのか等も含めて、確かに西部地域、運動ができる公園等も比較的多い面もあって、そういった全市的なバランスもあるとは思いますが、市民の皆さんがスポーツといいますか、健康増進ができるような形をなるべく検討していただきたいと。運動広場の確保には努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  最後、教育行政についてです。学校行事については分かりました。ただ、最後のオリンピックの参観に関してなんですが、個人的には、コロナ禍の中で都心まで児童・生徒を引率して、熱中症のリスクもある中、観戦について全児童・生徒を対象として実施することについては無理があるのかなというふうに思っています。今後、そもそも開催の可否や、無観客を含め観客の規模については、政府のほうでもまだ未定ということだと思います。しかし、少なくとも、児童・生徒の参観を仮に実施する場合でも、出欠に関する対応については、各家庭や児童の意思を尊重していただいて柔軟な対応をすべきと考えますが、その点について見解を伺いたいと思います。 252 ◯副議長(永田雅子君) 教育部参事。 253 ◯教育部参事(椿田克之君) 実施する場合の児童・生徒の出欠席の意思ですけれども、こちらにつきましては、現在もコロナ禍におきまして、「新型コロナウイルス感染症が心配だから、学校に行かず、今日は休みます」という場合も、出席停止扱いと、欠席にはならないようにしております。今回のオリンピック・パラリンピック競技観戦につきましても、その実施時期の状況を見ながら対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 254 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 255 ◯18番(梶井琢太君) 具体的に言うと、出席停止とかそういう形になるんでしょうか。逆に言うと、例えば欠席しても課題をクリアすれば出席扱いになるとか、そういった理解でよろしいのかどうか、もうちょっと詳細を教えていただきたいと思います。 256 ◯副議長(永田雅子君) 教育部参事。 257 ◯教育部参事(椿田克之君) 競技観戦につきましては、オリンピック観戦の日程で夏休み中になります。ただ、オリンピック観戦日につきましては学校の授業日というふうに取り扱っております。そのため、観戦に行かず学校で勉強したいと思う児童・生徒がおりましたら、学校の教員が対応することで出席扱いにしたり、また、どちらにも行きたくないという場合にはそれなりの対応、まだ出席停止にするかどうかも今検討しているところなので、正式に決まりましたらそのように決めていきたいと思っております。 258 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 259 ◯18番(梶井琢太君) はい、分かりました。まだ検討中ということでありますが、先ほど申し上げたとおり、児童・生徒の意思等を尊重して柔軟な対応をぜひお願いしたいと思います。  暑さ対策については分かりました。今後も対応のほうはよろしくお願いしたいと思います。  校則・ルールについても、かなり教育委員会のほうでも把握はされて、把握する取組については進んでいるんだなというふうなことは分かりました。今後も、保護者との情報共有についても同時に行っていただいて、適正なルールの下で児童・生徒が学習できるような環境をつくっていただきたいと思います。  最後は、ICT教育についてであります。詳しい説明をいただきましてありがとうございます。ただ、1つ分からなかったのが、ICT教育推進委員会というのは、これ、あるというのは分かったんですけれど、これがいつから始まり、どれぐらいのペースで実施するのかについて、まず伺いたいと思います。 260 ◯副議長(永田雅子君) 教育部参事。 261 ◯教育部参事(椿田克之君) 今年度のICT教育推進委員会ですけれども、第1回目を行う予定でしたが、緊急事態宣言中でしたので紙面の開催とさせていただきました。今後、1か月から2か月に1回ずつ担当の委員が集まりまして、学校の取組の情報を共有し、様々研究してまいりたいと思っております。 262 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 263 ◯18番(梶井琢太君) はい、分かりました。  あともう1点が、東久留米Ver.1、改良に向けて今取り組んでいるということでありましたが、基本操作とか基本モラルとかセキュリティ、情報活用3つの項目をつくって、学習へのタブレット活用へ改良していくということだったと思うんですが、その改良のポイントがどこにあるのかということだけ1点確認したいと思います。 264 ◯副議長(永田雅子君) 教育部参事。 265 ◯教育部参事(椿田克之君) 東久留米モデルVer.1ですけれども、小学校低・中・高学年、中学校で、今現在、ICT機器、タブレット端末を活用してどのようなことができるかということをまとめております。今後、例えば子供たちがその操作等慣れてきましたら、もうこの情報活用発達段階においてはクリアできていると。そういった場合につきましては、さらにもう一歩高い能力を身につけるような形で更新していきたいと考えております。 266 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 267 ◯18番(梶井琢太君) はい、分かりました。よろしくお願いいたします。  タブレット端末の家庭使用のほうなんですけれど、アンケートでの成果や課題を含めて、ICT教育推進委員会で課題整理し、多分、今年の夏には持ち帰りは無理との答弁が三浦議員とのやり取りでありましたけれど、少なくとも来年度の夏には持ち帰りによる家庭学習、少なくともICT教育推進委員会で現在研究しているとされるWi-Fiを使わない方法、プレゼンテーションソフトを使用して学習の延長で家で課題を学習できる手法ということでありましたけれど、こういった方法で実施ができるように今年度中にその検討はすべきでないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 268 ◯副議長(永田雅子君) 教育部参事。 269 ◯教育部参事(椿田克之君) タブレット端末につきましては、学校において重点的に取り組むようにしておりますが、学校の取組が進んでいく中で、この部分なら家庭でできるかもしれないですとか、様々行いながら、いろいろな状況での家庭での活用の仕方が見えてくるものと思っております。そういったときに、その情報をICT教育推進委員会で集めて、それで市としてどういう方向で行こうかということまで考えていきたいと思っております。 270 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 271 ◯18番(梶井琢太君) その検討をぜひ、来年の夏に一定の試行でもいいので、一定の成果が出るような検討のスピードで取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 272 ◯副議長(永田雅子君) 教育部参事。 273 ◯教育部参事(椿田克之君) この場では「そうします」と明らかに言えないところですが、学校の活用状況、子供たちの習得の仕方、その状況を把握しながら検討・研究をしなくてはいけないと思っておりますので、今年度じっくりと考えていきたいと思っております。 274 ◯副議長(永田雅子君) 梶井議員。 275 ◯18番(梶井琢太君) はい、分かりました。今年度、アンケート等も数回されるということでありましたので、そういった面も含めて調査・研究といいますか、ぜひ早い段階といいますか、来年度の夏ぐらいには実際に家庭でタブレットを使った学習ができるような検討を改めてお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 276 ◯副議長(永田雅子君) 以上をもちまして梶井議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 277 ◯副議長(永田雅子君) ここで休憩いたします。  再開時刻、午後2時20分。       午後 2時00分休憩       午後 2時20分開議 278 ◯副議長(永田雅子君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 279 ◯副議長(永田雅子君) 一般質問を続けます。  次に、「市行政について」と題して、佐藤一郎議員から行います。  佐藤議員。     〔19番(佐藤一郎君)登壇〕 280 ◯19番(佐藤一郎君) 未来政策フォーラムの佐藤一郎です。  4月25日から2度にわたる延長があり、現在のところ、6月20日までの期間で新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が発令中であります。その中で一番大きな影響を受けているのが外食産業ではないのかなというふうに思われます。お酒の販売ができないためにやむなく休業している飲食店の経営者、アルバイトを含む従業員、また、飲食店に商品を納入している業者や農家の方々、おしぼり業者やカラオケ等のリース業者など、飲食店の運営に関連する多くの業者の方々はその生活に甚大な影響を受け続けています。  私も酒類業界に長年身を置いてまいりましたので、知人も多く、とても人ごととは思えません。仕事がやりたくてもできない、借金はかさんでいく、出口が見えない、非常に厳しい状態ではないのかなというふうに思っております。私の友人の中にはまた、酒類に関するといいますか、グラスの販売をしている人間とか、影響はかなり大きなところにまで行っているなというふうに思っております。  また、自粛による市民の方々のストレスもそろそろ限界なのではないのかなというふうに思っております。ワクチン接種も比較的順調に進んでいるとは思いますけれども、以前のような生活を取り戻すにはまだまだ時間がかかるんだろうなというふうに思います。日々の生活に困窮する市民の方々も今後増加してくることも考えられます。  東京の毎日の感染者数は減少傾向であり、6月20日には宣言が解除される可能性は高いというふうに考えられますけれども、昨日行われました東京都のモニタリング会議では、人流は増加傾向で、今後、感染者が増加していく可能性は高いという声もございました。まだまだ気を許すことはできません。  このたび、私も東久留米市議会に議席をいただいてから10年となりました。なかなか明かりの見えない中、市民の方々の不安を解消するためにも、私も一議員として市民の方に寄り添ってこれからも活動してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  宣言中でもありますので、私も時間短縮に協力したいというふうに思っておりますので、長側にはぜひとも明快な御答弁をお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  1、市行政について。  (1)財政健全経営に関する基本方針について。  「財政健全経営に関する基本方針」(改定版)の素案がこのたび示されました。現在、パブリックコメントが行われていると思います。今回の改定に当たりまして、現行版から大きく変わったところはどこなのか。特に基本目標についてはどのような変更があったのかお伺いいたします。  (2)スポーツ健康都市宣言後の市の取組について。  今日現在、7月14日、東久留米市に聖火リレーが来る予定となっております。そして、聖火の到着を祝うミニセレブレーションが実施されると聞いております。そして、その後に市長からスポーツ健康都市宣言が行われるというふうに聞いております。宣言後は、この宣言に関わる取組を進めていくというふうに思われますが、どのような取組を進めていくのかお伺いいたします。  (3)特別職報酬審議会について。  今年度当初予算におきまして特別職報酬審議会開催に要する費用が計上されていますが、今議会前にいただきました情報提供によりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初の予定どおりは進んでいないという情報をいただきました。現在の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。  (4)デマンド型交通のこれからについて。  デマンド型交通の実験運行を開始してはや1年以上がたちました。そして、今年3月に実施されました利用者アンケートの「ご意見、ご要望」のところを見ますと、一番多い要望が乗降場の追加というものでございました。地域公共交通会議での協議を経なければその変更はできないということは承知していますけれども、今後、乗降場の増設なども検討してみてはいかがかというふうに考えますが、市側の見解をお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終え、御答弁をいただいた後、自席で若干の再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 281 ◯副議長(永田雅子君) 企画経営室長。 282 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 初めに、市行政についての1点目、「財政健全経営に関する基本方針」についてお答えいたします。  本基本方針につきましては、識見を有する者、公共的団体等の関係者や公募等の市民から成る検討会議におきまして、令和元年11月6日から本年4月末まで、途中、新型コロナウイルス感染症による中断を挟み、延べ18か月、全9回にわたり御議論をいただいてまいりました。  現在、市の素案をもって、6月1日からパブリックコメントを実施しております。今後につきましては、本年8月には基本方針を庁内で決定し、本年第3回市議会定例会で行政報告をさせていただく予定で進めてまいります。  計画期間は令和4年度から8年度までの5年間とし、長期総合計画の基本計画の期間と1年ずらして運用していくことといたします。
     御質問いただきました変更点でございますが、「財政運営の基本目標」に「財政身の丈の市政運営」を加え、事務事業の費用対効果をより精査・改善していく考えを強調しているほか、新たに「行政デジタル・トランスフォーメーションの推進」の項目を追加しています。  基本目標については、特定目的基金の計画的積立ての項目を追加したほか、国の財政運営の実態に合わせて「基礎的財政収支」の文言を削除しています。  また、財政調整基金については、常に20億円から、災害に備えて20億円を確保すると修正しております。  以上が素案における主な修正点でございます。  次に、市行政についての2点目、スポーツ健康都市宣言後の市の取組についてでございます。  スポーツ健康都市宣言の検討に至った当時の経緯といたしましては、本市が市制施行50周年を迎えること、上の原のまちづくりの一環としてグラウンドを整備していること、そしてオリンピック・パラリンピック競技大会がこの東京で開催されること等を勘案して、起草委員会を設け、今日に至ったものでございます。  都市宣言自体は、本市がスポーツ健康都市として内外に向けて幅広く宣言するものであり、それに向けては、都市宣言のリード文にありますとおり、「スポーツという言葉を超えたコミュニケーションに親しみ、楽しむことで、だれもが健康で活力に満ちた地域の実現をめざす」ことが重要であると考えております。  既に、上の原グラウンドの整備等、市民スポーツの振興等に向けた環境づくりに努めてきておりますが、今後につきましては、記念事業としてNHKのラジオ体操を予定するとともに、その後の取組なども関係所管で検討しているところでございます。加えて、市民の方々の意識醸成に向けて都市宣言を広く周知する取組が大切であるとも考えております。  以上でございます。 283 ◯副議長(永田雅子君) 総務部長。 284 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして、3点目、特別職報酬審議会について、開催に係る進捗状況及び今後のスケジュールについてでございます。  特別職報酬審議会については、令和3年度当初より開催できるよう準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和3年4月25日より緊急事態宣言の期間が始まっており、現在のところ、6月20日まで延期されている状況を受け、見合わせている状況でございます。  なお、今後のスケジュールにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や社会情勢の変化などを踏まえ検討していく必要があると考えてございます。  以上でございます。 285 ◯副議長(永田雅子君) 都市建設部長。 286 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての4点目、デマンド型交通についてお答えいたします。  東久留米市デマンド型交通の実験運行は、財政負担とサービス水準との均衡を念頭に多面的な視点から検討し、車両3台による乗合方式により、近隣市に所在する公立2病院を含む32か所を共通乗降場として、運行期間を令和7年3月末までの5年間とする運行計画を取りまとめております。  令和2年3月16日より実験運行を開始しており、14か月ほどが経過したところであります。また、これまでの運行期間中に3度の緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍における状況下でもあり、今後の需要予測は大変難しい面があると考えているところでございます。  共通乗降場の増設については、利便性の向上につながり、利用者の増加は期待される一方で、目的地が分散されることによる乗合率の低下など様々なことが考えられます。運営項目の見直しについては、地域公共交通会議での協議事項ともなりますが、コロナ収束後の一定期間の利用実績を把握するとともに、サービス水準の維持や他の公共交通とのバランスなどを考慮する必要があるものと考えております。  以上でございます。 287 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 288 ◯19番(佐藤一郎君) 御答弁ありがとうございます。それでは、最初にデマンド型交通についての再質問をして、その後は順次再質問したいと思っております。  まず最初にですけれども、もちろん、地域公共交通会議の協議事項になりますがということで、それは承知しておりますが、このアンケート結果を見ると一番多いのがそういうところなんだろうなというふうに思います。ひょっとしたら、もう少し自由意見というんですか、私もちょっと聞くところによりますと、例えば清瀬の病院のほうに行ってくれないかとか、そういったような話もありますので、恐らく、今現在、近隣市の2病院は小児科もあるということでそこを加えられたということもあると思いますが、実際乗車された方の年齢構成を見ますと9割ぐらいが高齢者の方ということですので、そういった病院の需要というのも高いのではないのかなというふうに思います。  再質問なんですが、前回、地域公共交通会議の中で取り上げられておりましたキャッシュレスの導入を考えているというか、研究しているというような話があったんですが、それの検討状況というのはどうなっているんでしょうか。 289 ◯副議長(永田雅子君) 道路計画課長。 290 ◯道路計画課長(武内浩司君) キャッシュレスの導入についてでございます。  令和2年11月の地域公共交通会議以降、事務局でも、交通系ICカードの使用権利を保有していない運行事業者によります区域運行などにおける交通系ICカードの導入事例について情報収集に努めてまいりましたが、現在は導入事例が見当たらない状況でございます。交通系ICカードの導入、キャッシュレスの決済につきましては、引き続き情報収集に努めてまいります。  以上でございます。 291 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 292 ◯19番(佐藤一郎君) 導入事例は現在のところないということで、なかなか難しいのかなと思うところでもあるんですが、これはちょっと提案というか、こういうのも検討してもらえればなというのは、例えば、今議会初日に予算可決しましたけれども、キャッシュレスでのお買物に対して25%をバックするような交通系ではないキャッシュレスの会社等もございますので、そういったものを使うということも検討されてもいいのかなというふうに思います。  私、基本的には小銭を多分使われると思うんですけれども、やはり小銭というのは特に高齢者にとっては感染リスクが結構高いのではないのかなと前から思っておりますので、できるだけそういったキャッシュレスというのをこれからは浸透させていってもらいたいというふうに思いますので、その辺に関しましてもぜひ検討を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  すみません、もう1点なんですが、今年度も地域公共交通会議が行われると思います。1年に1回というふうに聞いておりますので。それで、今現在、例えば去年のこのキャッシュレスのように、事務局として新たな提案というんですか、そういったものをどのようにしようかと考えているものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 293 ◯副議長(永田雅子君) 道路計画課長。 294 ◯道路計画課長(武内浩司君) 今年度も11月頃には地域公共交通会議を開催しまして、運行開始からの利用状況や令和3年3月に実施したアンケート結果などを報告し、御議論いただくことを予定しております。引き続き様々な視点で登録状況や実績の把握に努め、実験運行における課題などを抽出して、会議で報告できればと考えているところでございます。  以上でございます。 295 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 296 ◯19番(佐藤一郎君) まだ具体的には決まっていないということでございました。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、議題として、そういった乗降場の拡充というんですか、そういったものを求める声も多いということもありますし、乗合率がどうかということもありましたけれども、清瀬辺りですと病院も密集していますので、乗合率、逆に高くなるのかもしれませんし、難しいところかもしれませんが、よくよく検討してもらって、ぜひこれも議題に上げてもらえればなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。「財政健全経営に関する基本方針」に関してですが、「基礎的財政収支」の文言を削除していますということでございました。その理由が国の財政運営の実態に合わせてということでございましたが、国も今現状は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)をまだ2025年を目指してやっているのではないのかなというふうに思っているんですけれども、これは文言は削除してしまいましたが、私はちょっと残念だなというふうに思います。  この前、宮川議員も発言されていましたけれども、やはり借金をするよりも多く返していく、黒字の経営をしていくというのが私は市の財政運営の基本だというふうに思いますので、そうしないと、やはりどうしても借金が増えていく、どうしてもそういうものではないのかなというふうに思ってしまいます。いかに出を抑えて収入を増やしていくかというところがやはり基本になってくるのではないのかなというふうに思いますのでね。収入を増やすというのはなかなか難しいことだなとは思いますけれども、この基本方針にも様々、増収を目指すような、安定的な自主財源確保のためにいろいろ書いておるんですが、少し物足りないというか、新たな企業誘導にしても、具体的なものが今後見えてくるのかなと思うと、それもなかなか難しいだろうな、しかも、この計画期間は5年ですけれども、その間に行うのかなり難しいだろうなというふうに思います。  今回ちょっと時間もあるので、私、いつも思っていることをちょっと申し上げたいと思っているんですが、これはうまくいけば恐らく数千万単位の増収になっていくのではないのかなと思うことがあるんですが、駅前に市有地が今回2か所ほどできるということなんですが、その一角にでもぜひ喫煙所というものをつくっていただけると、私はこれはかなり税収アップにつながるのではないのかなというふうに思っているんですね。私、最近、都心に行くと、都心でも喫煙所がなかなかないんですよね。皆さんどこで吸うか。例えば東久留米市に在住の方が、駅前には吸うところもない。そして、どうするか。電車に乗って、会社の近所のコンビニに行くんですね。コンビニエンスストアの2階とか1階にたばこを吸うスペースが結構あって、ただ、そこは何か買わないと駄目なんですよね。買わなければ使えない。だから、そこでみんなたばこを買って吸っているんですよ。そうすると、ますます市内でたばこを買わないで、会社の近所でたばこを買うようになってしまう。これは何とかしなければいけないと私はずっと思っていまして、そのためには、やはり駅近隣に喫煙所を設ける。これだけで、今、大体5億数千万の税収ですけれども、私が議員になった10年前は約8億円ぐらいあったんですね。恐らく2億円以上の減収になっていると思うんですが、恐らくそうするだけで数千万円の税収になるのではないのかなというふうに私は勝手に想像はしていますので、ぜひ税収確保でそれも検討してもらえればなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。質問はなしですが、ぜひ検討をよろしくお願いします。  ここからは質問なんですが、財政調整基金に関して、「常に」20億円というところが、常にというのは「経常的に」20億円確保するということだったんですが、今回は「災害に備えて」というふうに文言が変わっているんです。これは具体的にどういうことなのかを質問します。 297 ◯副議長(永田雅子君) 行政管理課長。 298 ◯行政管理課長(傳智則君) 財政調整基金についての御質問でございます。  こちらの文言、現行においては「常に」20億円の確保、新しい素案では「災害等に備えて」20億円の確保というふうに文言が変わっているところでございます。こちらにつきましては、昨年1年間の財政運営を踏まえまして、結果的には今20億円を切らない状況で保持ができているというところでございますが、そもそも財政調整基金を何のために積むのかという目的に立ち返ったときに、大きな災害等が発生したときに、財政調整基金20億を堅持することに固執するがために機動的な財政出動ができないというのはおかしいだろうといったことから、文言の修正をしたところでございます。 299 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 300 ◯19番(佐藤一郎君) そこに関しては一定理解はしますが、やはり最低ラインとして、年度末現在高というのが出ますよね。そこに関して20億を切るということは私はないようにしてもらいたいと思うんですが、そういった考えはどうでしょうか。 301 ◯副議長(永田雅子君) 行政管理課長。 302 ◯行政管理課長(傳智則君) 御意見を踏まえまして今後検討していきたいと思います。 303 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 304 ◯19番(佐藤一郎君) そこに関しては、ただ、年度の途中で何らかのことがあって切ることは私はあってもいいのかなというふうに思いますが、やはり年度末残高に関しては20億円あっていいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。何か意見があったらどうぞ。 305 ◯副議長(永田雅子君) 企画経営室長。 306 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) すみません、議員から言われた年度末残高といった御意見ではございますが、市としましては、まず、災害等に備えて20億円確保すると。災害等があった場合は、災害の規模にもよりけりで、また、それがいつ発生するかといったこともありますので、まずは今回、検討会議のほうからも御意見いただいていますので、そういった形に沿って財政調整基金のほうの規律といったものは確保していきたいと考えているところでございます。 307 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 308 ◯19番(佐藤一郎君) なるほど、そういうことなんですね。もちろん、災害がどのような規模になるかは分かりませんが、私はこれ、ある程度、一定の縛りというか、そういうものが必要だなと思いますので、それにはぜひこだわってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そのほかにも、今後どうなっていくのかなというのがちょっと私も心配というところがいろいろあります。例えば経常収支比率に関して、90%ですとか目標値がございまして、その辺に関してどういうふうに考えるのか。以前は近隣5市の平均ですとか、そういったものをやったこともありまして、今、令和元年ベースで見ると近隣5市の平均よりはよくなっていると。東久留米市はたしか26市平均のちょうど真ん中ぐらいだなというふうにはなっているんですけれども、そういった考え方をどうするかとか、もしくは、普通建設事業債ですね、これに関しても10億円を上回らない範囲というふうなことを一応書いておりますが、例えばこの辺に関しまして、この検討会議ですとかそういったところではどういった意見が出ているのかということも、もしあればお伺いしたいと思います。 309 ◯副議長(永田雅子君) 行政管理課長。 310 ◯行政管理課長(傳智則君) 普通建設事業債の上限10億円についてお答えしたいと思います。  現行の実行プランにおきまして、普通建設事業債の発行について、原則10億円を上回らない範囲で活用していくとなっているところでございます。これらの運用基準につきまして、検討会議の中で有識者の委員からも、「公共施設総合管理計画の取組などを考えると、単年度において10億円という上限の設定は現実的ではないのではないか。後年度負担や財政規律に配慮しつつ、単年度ではなく、もう少し幅を持たせた基準とすべき」といった御意見があったところでございます。  いずれにいたしましても、こちらの指標等につきましては、これから庁内において調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。 311 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 312 ◯19番(佐藤一郎君) なるほど。これから様々考えられるというふうに思いますが、財政規律の保持というところでも、一番上にも「多額の後年度負担が生じないよう財政規律の保持に努めます」ということなんですけれども、多額の後年度負担というと非常に曖昧というか、何か具体性がないというか、どこまでを多額というんだとかいうこともあると思いますので、ある程度見える数値目標、例えば10億円なんですが、計画だと恐らく5年なんでしょうから、5年で50億というふうにするのかもしれませんけれども、その辺に関しましてもちょっと議論はあっていいのかなというふうに思いますので、またその辺に関しても検討をよろしくお願いします。  例えば経常収支比率に関しましても、私も以前から申し上げていますけれども、やはり基準となるところは、臨時財政対策債を加えないところで100%以下を目指すというのが私は現実的な目標としてもいいのではないのかなというふうに思っておりますので、その辺もこれからいろいろ検討されると思いますが、ぜひそのようなことも考えながら次の実行プランというものをつくっていってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、スポーツ健康都市宣言についての質問をさせていただきます。今回、質問通告に当たりまして、多くの議員がこのスポーツ健康都市宣言の質問をしているんですが、基本的には教育行政のところで質問しているようなんですね。私もちょっとどっちか、これまでは宣言に関してですので、行革というか、教育委員会ではなくて企画のほうで質問したんですが、この取組というふうになると、果たしてどういう取組をするのか私も分からなかったもので、一応、市行政ということで質問をし、御答弁いただきましたが、取組というのは関係所管で検討しているということでございましたけれども、関係所管というのはどこの部署のことなんでしょうか。 313 ◯副議長(永田雅子君) 企画調整課長。 314 ◯企画調整課長(道辻正信君) スポーツ健康都市宣言につきましては、まずは、市民の方々へスポーツを通じた健康増進についての意識の醸成に向けて広く周知していくことが大切であると考えておりますが、体育事業の推進及び振興、いわゆるスポーツ振興につきましては、生涯学習課にて所管しております。 315 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 316 ◯19番(佐藤一郎君) なるほど、所管課は生涯学習課ということなんですね。一旦分かりました。  議会初日の行政報告をされたときに宮川議員が質問をされました。障害者はどうなっているんだと。どうなっているというか、誰もがというのであれば、それはそういうことも含めたほうがいいのではないのかなというふうなことで、もっともだなというふうに思いまして。生涯学習課が所管ということであれば、障害者も対象とした事業ということも考えられているのかなというふうに思いますので、そういったものが今やられているのであれば、あるいは今後こういうことをしたいというのがあれば、お伺いいたします。 317 ◯副議長(永田雅子君) 生涯学習課長。 318 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 生涯学習課で取り組んでおります障害者の方を対象といたしました取組についてでございます。  まず、スポーツ推進委員に公認の障害者スポーツ指導者資格の取得を促し、障害者に適切なスポーツ指導が行える人材育成を進めております。事業といたしましては、知的障害者向けのフットサル教室、及び参加者を障害者の方に限定しているわけではございませんけれども、ボッチャ体験教室などに取り組んでおります。これ以外にも、スポーツセンターの指定管理者の自主事業でも一部、障害者を対象とした事業を行っているといったところでございます。 319 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 320 ◯19番(佐藤一郎君) 今現在も様々行っているということでございます。ただ、私、このスポーツ健康都市宣言というものに関して言えば、スポーツを通じて健康になりましょうということで、生きがいにつながるというのもあると思いますし、例えば障害者の方にも楽しんでもらおうということでありますし、障害ということに関して言えば、障害福祉課のほうでも様々なことをやっているとも聞いております。そういったことでちょっとかぶるなというところもありますし、今回、新しくできました第5次長期総合計画、基本的な事業で「市民スポーツの振興」ということですね。こういった基本的な施策で、生涯学習ということが「共に創るにぎわいあふれるまち」というところに、これまでの位置づけと変わっているんですよね。教育という部分から少し離れて──離れるという言い方がどうなのかよく分かりませんが、ちょっと離れていっているのかなと。要は、私、これはひょっとしたら、市長がスポーツ健康都市宣言をするということを前提に、もっと幅広い、市全体でやっていくのではないのかなというふうに考えたんですね。そのためにこの施策の体系もこういうふうにしたんだろうなというふうに考えたんですが、そういった市全体の取組ということについてもし市側の考え方があればお伺いいたします。 321 ◯副議長(永田雅子君) 企画調整課長。 322 ◯企画調整課長(道辻正信君) 御質問のスポーツ健康都市宣言後の取組というところでございます。  先ほど企画経営室長より御答弁させていただきましたが、都市宣言自体は、本市がスポーツ健康都市として内外に向けて幅広く宣言するもので、市民の方々の意識醸成に向けて都市宣言を広く周知する取組が大切であると考えております。  また、市ではこれまでもスポーツ振興に向けた環境づくりに努めてきておりますが、都市宣言後は、市民の皆様がスポーツを通じた健康づくりに資する取組の充実に努めてまいります。 323 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 324 ◯19番(佐藤一郎君) 広く周知する取組というのはまだ具体的にどういうものかも分からないんですけれども、私が何でこんなことを言うかというと、今回、スポーツ健康都市宣言というのがあるということでちょっと調べてみたところ、多摩26市のうち、スポーツというものを教育委員会ではなく市長部局に設置しているところが私が調べた段階では12市になっている。半分ぐらいがもう市長部局で行っているんですよね。我が市は、それに加えてスポーツ健康都市というふうなことになっているのであれば、これは教育委員会から切り離して市長部局で行ったほうが、ほかの市の、どうしてやったかという理由もいろいろと書いているんですけれども、やはりほかの施策との連携の強化とか、一体的に進めるということで相乗効果が生まれるとか、まちの活性化をするということに関して言えば、そちらのほうが効果的ではないのかなというような意見が多いんですね。私もそのほうがいいのではないのかなというふうに思います。  また、様々、今まで教育委員会の所管だったものが、法改正で、例えば図書館であったりとかそういったものも市長部局に移すことが可能になって、様々移している市もあるというふうなこともいろいろ情報としてあるんです。ただ、文化財とかそういったもの、いわゆる生涯学習といっても様々ございますけれども、私は今回申し上げたいのは、スポーツということに関して言えば、市長部局に移してもそのほうがやりやすいのではないのかなというふうに思うんですが、その件に関しまして、市長、御見解があればよろしくお願いします。 325 ◯副議長(永田雅子君) 企画経営室長。 326 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 今、議員からお話ありましたとおり、今回の第5次の長期総合計画におきましては「市民スポーツの振興」も含めました生涯学習の推進といった施策につきましては、「共に創るにぎわいあふれるまち」といったところに位置づけさせていただいたところでございます。今後、少し長期的な課題にはなると思いますけれど、この第5次長期総合計画の施策体系の実現に向けて現行の組織体制との整合性といいますか、そういったもの、国の流れなども様々ある中で、長い期間になるかもしれませんが、検討していく必要性といったものは感じているところでございます。 327 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 328 ◯19番(佐藤一郎君) そうですね、今、長いスパンで検討していくかということでしたけれども、どうしてもそういうふうになると組織改正というものも密接に絡んできますので、なかなか今すぐというわけにいかないのではないのかなと思いますが、要は、私は、スポーツ健康都市宣言を市内外に広めていくには、そのような大胆とも言わないですけれど、もう半分の市でやっているわけですから、そういった組織変更みたいなものもやったほうがいいのではないのかなというふうには考えますので、その点に関しましては十分御検討のほどよろしくお願いいたします。  そして最後に、特別職の報酬審議会に関してなんですが、まず最初に、今まだ全然、審議会は、誰がやってとか、いつやるとかいうのが決まっていないということでございますが、諮問を恐らく考えていらっしゃるんだろうなと。どういうことを諮問しようかというのは考えていらっしゃると思うんですが、その中で、例えば政務活動費なども一応、今、諮問の対象として考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。 329 ◯副議長(永田雅子君) 総務課長。 330 ◯総務課長(関知紀君) 特別職報酬審議会における政務活動費、政務調査費の取扱いについてでございます。  東久留米市における特別職報酬審議会は、直近ですと平成15年度に諮問を行っており、諮問事項は、1)市長、助役及び収入役の給与額について、2)市議会議員の報酬額についてでございました。当時、この諮問に応じて御審議いただく中で、委員より、報酬を審議するに当たって政務調査費も併せて検討したいとの御意見があり、一体的に御検討された経緯があるといった状況でございます。  以上でございます。 331 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 332 ◯19番(佐藤一郎君) 一体的に検討されたということで、いや、今回もそれで諮問しようと考えていらっしゃるのかというところはどうでしょう。 333 ◯副議長(永田雅子君) 総務課長。 334 ◯総務課長(関知紀君) 諮問する内容といたしましては、当然、状況が変わっておりますので若干の違いはありますが、ほぼ同内容で行うものというふうに考えております。 335 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 336 ◯19番(佐藤一郎君) なるほど。それも一体的に検討されるということでございました。分かりました。  まだ全然、改正の見込みもないということでございますが、前の例もあるんでしょうけれども、大体何回ぐらい開催をして、まだいつとは分からないですが、当初予定というんですかね、いつ頃まで答申をもらえたらなというふうなことを思っているのかお伺いいたします。 337 ◯副議長(永田雅子君) 総務課長。 338 ◯総務課長(関知紀君) 特別職報酬審議会の開催回数でございます。こちらは、予算としては4回を想定しております。  また、答申がいつ頃の予定かとの御質問でございますが、現在も新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言期間中であり、そういった状況に鑑みますと、令和3年中までに答申を取りまとめていただくことは難しいものと考えております。また、そういった状況の中で御審議いただくこととなりますので、答申までのスケジュールといったものについて、今ここで御答弁することは難しい状況でございます。 339 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。
    340 ◯19番(佐藤一郎君) 4回を考えていらっしゃるということで、スケジュールはまだ分からないと。何にも分からないということでございますが、今の時点、私、壇上で申し上げましたけれど、恐らく6月20日には解除される可能性が高いなというふうに個人的には考えているんですが、そうなれば、緊急事態宣言がもしなければという仮定の話をするのもいけないのかもしれませんが、もし予定どおり20日で解除されれば、様々な委員の選定なり様々な会議というのはもうすぐにでも始められるような体制になっているんでしょうか。 341 ◯副議長(永田雅子君) 総務課長。 342 ◯総務課長(関知紀君) 特別職報酬審議会の開催につきましては、令和元年度に議会からの御要望もいただいているところでございます。その重要性から令和3年度予算として計上し、議会にもお認めいただいたところでございます。  このように開催に向けて取り組む中、現在のところ、まだ委員調整にこれから入るという段階でございます。緊急事態宣言期間中に委員をお願いするということは担当としては一定の期間を必要とすると考えておりますので、まだこれからというような状況でございます。  以上でございます。 343 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 344 ◯19番(佐藤一郎君) 私、何となくあまりやりたくないのかなみたいなふうに考えてしまうんですよね。今回の件もそうですし、あと、例えば北部とか北西部の話にしても、何かコロナ禍というのが市長に都合よく使われているのではないのかなと私はどうしても思わざるを得ない。確かに今の4回ということで考えれば、今の市長の任期の中で、12月には選挙になりますので、もう市長の期末手当は恐らく変えることはできないだろうなというふうに思います。となると、ひょっとしたら、市長はもう次の選挙には立候補しないから次の市長に決めてもらいたいとか、北部とか北西部に関しても今の自分が決めるのはちょっと申し訳ないということで止めているのではないのかなというような臆測というんですかね、私も考えてしまうんですが、その点に関しては市長はどうお考えですか。 345 ◯副議長(永田雅子君) 市長。 346 ◯市長(並木克巳君) コロナ禍の影響を利用してというような表現がありましたけれども、コロナ禍におきまして、この対策、全庁を挙げて今進めさせていただいております。特にワクチン接種に関しましては、日々、職員対応させていただいているという状況でありますので、うそ偽りなく、こういった状況により影響を受けている部分に関して見通しが立っていない案件があるということは、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。 347 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 348 ◯19番(佐藤一郎君) ワクチン接種は職員の多くの方に御協力いただいてやっていらっしゃると思いますけれども、ただ、私がもし市長の立場であれば、確かに、そうか、ここで私が市長を辞めるのであれば決めるのは申し訳ないなというふうに思うだろうなと思うので、そういうふうに申し上げたんですけれども、ここで市長に「次も立候補されるんですか」と言ってもお答えにはならないと思いますけれども、様々考えられるなというふうに思いました。  また話はちょっと変わりますが、例えば、コロナ禍ということで会議を開くのが難しいということでありますが、今、東京都では、よく小池都知事なんかはおっしゃっていますね、「できるだけテレワークしましょう」と。「もう会社には行かないで、会議も全部オンラインでやってください」というふうに言っているんですが、市としてもそういったものも、例えば、昨日でしたか、鴨志田議員から質問があったオンラインを利用した説明会とか、そういったものを私はもう少しやっていくべきなのではないのかなと。今回の例えば報酬審議会とかはちょっと難しいのかもしれませんけれど、要は、市として何か説明の機会とか会議体みたいなものはもっとオンラインで開くような方向にはできないんでしょうか。 349 ◯副議長(永田雅子君) 総務部長。 350 ◯総務部長(佐々木弘治君) すみません、ちょっと誤解があるといけないので、改めて報酬審議会の関係で御答弁させていただきますけれども、昨年の7月に全庁でも調整をし、方向性を定めているわけでございます。国からの通知を受けまして、国・東京都・他市の状況なども勘案しまして、もちろん関係部署とも調整を踏まえて方向性を定めているんですが、それは国の方向性を踏まえた上ということで、市長の附属機関として報酬等を伴う審議会、これ、条例設置の審議会ということでございますが、こちらについてはその会議の重要性などに鑑みて集合方式を基本とするということで、これに伴って報酬なども支払われていくということでございます。つきましては、特別職報酬審議会につきましては条例設置の審議会でございまして、そういったところから、先ほど総務課長御答弁のとおり、今のコロナ禍にあってはちょっと開くことが難しいというふうに考えているところでございます。  また、その他の委員会等、またウェブ会議等については、それらは、特にそういった根拠等がないものについては市としても積極的に進めていくということではやっている、対応をしているということでございます。 351 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 352 ◯19番(佐藤一郎君) その他の会議というのは積極的にやっているというふうにも、昨日の鴨志田議員への答弁からもあんまり思えてこないんですけれども、もちろん、市長の附属機関のそういった審議会とかなかなか難しいと思いますけれど、私はそういったものに関しても、今後、恐らく国や東京都から何らかの指針というか、そういったものが出てくるのではないのかなというふうに思いますが、そういうのもこれからは積極的にやっていくべきだと考えますし、その前段階として様々な会議ですとか説明会に、例えば夜遅い時間しか来られない人とか、子供の世話で来られないけれど、ネットでならつなげて見られますよとか、そういった人も恐らく多くいらっしゃるでしょうし、そういったものは積極的に、もちろん会場に来られる人は来てもらって、オンラインでリモートで見たい人は見るというような、そのような開き方がこれから普通になってくるのではないのかなというふうに私は思いますので、そのような検討もぜひお願いしたいと思います。  特別職の報酬審議会についてなんですが、去年もできませんでした。今度もいつになるか分からないということでございますけれども、私は、少なくとも、今回、12月には間に合わないというのであれば仕方ないですけれども、遅くとも来年の6月の期末手当には間に合うように行ってもらいたい。それならかなり日数的にはあると思うので、そこまでを目指してやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 353 ◯副議長(永田雅子君) 総務課長。 354 ◯総務課長(関知紀君) 特別職報酬審議会につきましては、報酬について御議論いただく場でもございます。経済情勢といたしましても一種特別な状況にあるといった面もございます。そういった部分への配慮といったものも必要ではないかというふうに考えているところでございます。いろいろな状況を勘案しながら開催できるときに開催してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 355 ◯副議長(永田雅子君) 佐藤議員。 356 ◯19番(佐藤一郎君) なかなかはっきりとした御答弁が、ひょっとしたらそれは緊急事態宣言下であるからかもしれませんけれども、あまり進まないようでありましたら、私、いつか、緊急事態宣言下でないときにまた質問するかもしれませんので、ぜひその件に関しましては解除されましたらスムーズに運べるように進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 357 ◯副議長(永田雅子君) 以上をもって佐藤議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 358 ◯副議長(永田雅子君) ここで休憩いたします。  再開は午後3時35分。       午後 3時15分休憩       午後 3時35分開議 359 ◯議長(篠宮正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 360 ◯議長(篠宮正明君) 議長交代いたします。  次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、中野淳子議員から行います。  中野議員。     〔6番(中野淳子君)登壇〕 361 ◯6番(中野淳子君) 無所属の中野淳子です。通告に従い一般質問を行います。  市行政について。  地籍調査について。  地籍とは、一言で言えば土地に関する戸籍のことです。土地を売買したり、相続に伴って分筆したり、公共用地に必要な部分を取得する場合、必ず土地の正確な地籍(地番、地目、境界、面積、所有者)が必要となります。このような地籍の情報は、登記所の登記簿と地図によって表されています。  土地に関する記録は登記所において管理されていますが、土地の位置や形状などを示す情報として登記所に備えられている地図や図面は、明治時代の地租改正事業の調査記録を基礎としたものが多く、境界や形状、面積などが正確でない場合が多くあります。地籍調査が実施されず、このような状態が依然放置されている地域では、土地に関わる多くの行政活動や経済活動に支障を来したり、無駄を生じたりしています。例えば、仮に紛争が発生しても正確な境界を示すことができなかったり、また、実際に大規模災害において被災地の土地の境界や権利関係がはっきりしないため、復旧に支障を来したという例も報告されているということです。  国土交通省では、「地籍調査は、土地をめぐる行政活動・経済活動すべての基礎データを築くものであり、いずれは全国すべての地域で完了されるべきものです」としています。「また、地籍調査への着手が遅れてしまうと、土地境界の調査に必要な『人証』や『物証』が失われ、時間が経過すればするほど調査が困難になることも予想されます」と、地籍調査の必要性を説明しています。  そこで、この地籍調査について、まず1点目、地籍調査の定義や法的根拠、実施主体はどこになるのか伺います。  2点目として、この地籍調査を行うメリット及びデメリット、また、全国的にも完了している市町村は3割未満となっており、事業が進んでおりませんが、その理由について。  3点目には、当市の現状について。  以上、お伺いいたします。  次に、会計年度任用職員について。  昨年の4月より会計年度任用職員制度が開始されました。これは、地方自治体によってそれぞれ違っていた非正規職員の立場や待遇を、法的根拠を表すことによって改善するためということでした。期末手当の支給、通勤手当や時間外手当の支給、フルタイム任用職員に限りますが、正規職員と同じ共済組合に加入できるようになるなど待遇が改善されている一方、問題点も多く指摘されています。  自治体の非正規職員の占める割合は上昇してきており、全国の割合でも5割を超しています。2020年の総務省調査によれば、地方自治体に勤務する非正規公務員の実数は112万5746人で、この人数に基づき計算される非正規率は29%、全国の全ての地方公務員の3人に1人は非正規公務員ということになります。このうち政令市を除く市区町村の非正規率はさらに高く、44.1%になっているとのことです。特に専門分野での非正規化が進んでいるのは全国で共通しており、異動になじまない専門・資格職がむしろ選ばれて正規職員削減の対象となり、非正規化してきたのです。  民間では、有期労働契約の更新が5年を超えたとき、労働者側の申出により無期労働契約に転換されるというルールがありますが、自治体においては1年ごとの任用であり、この5年ルールは適用されません。不安定な雇用であることは制度導入後も変わりはありません。  日本はもともと、公務員数が少ない割に幅広い業務を行っていると言われています。諸外国と比べてみると、人口1000人当たりで、フランス89.2人、イギリス68.1人、アメリカ64.1人、ドイツ59.3人に対して、日本は36.4人となっており、この数値だけ見ても公務員がいかに少ないかということが分かります。にもかかわらず、さらなる人件費抑制策において非正規化が進んでいるのです。  以上は日本全体が抱える問題ではありますので、市単独で解決できるものではありません。それを踏まえた上で、当市でも昨年度より制度が開始されて今年度で2年目となりますが、制度移行後の働き方の実態を把握していきたいと考えています。制度移行後の現状として、臨時・嘱託職員のときと変わった点を改めて伺うとともに、会計年度任用職員の人数、正規職員との比率について伺います。  最後に、教育行政について。  1点目に、学校教育の可能性について。  昨年度より小学校の学習指導要領が改訂されており、そして中学校では今年度より新しい学習指導要領に改訂となりました。ICT教育の推進により1人1台のタブレット端末が配備されるなど、教育環境は大きく変わってきています。しかし、今まで取り組んできた各学校の特色ある教育や一人一人の個性を生かす教育なども、とても大切であると考えます。教育改革が進む中、学校教育については様々な取組に可能性があることを感じます。今後の東久留米市の学校教育がどのように進んでいくのかが重要になってくると思われます。  そこで、市教育委員会の方針など教育上の考えを伺います。  また、生涯学習、生涯教育についての考え方についても教育長に伺います。  これで壇上からの質問を終了します。答弁をいただいて再質問をいたします。 362 ◯議長(篠宮正明君) 都市建設部長。 363 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての1点目、地籍調査について、3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、地籍調査の定義や法的根拠、実施主体についてでございます。  地籍調査は、国土調査法に定められた国土調査の一つであり、同法第2条第5項におきまして、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することとされております。  また、地籍調査の実施主体は、同法において「地方公共団体又は土地改良区等」とされており、主に区市町村が主体となり事業が実施されているところでございます。  次に、地籍調査を行うメリット・デメリット、また事業の進捗についてでございます。  地籍調査は、土地の基礎的な情報である土地の所有者や地番、地目、境界の位置、面積などを明らかにするものであることから、公共事業実施の円滑化や災害復旧の迅速化、固定資産税の課税の適正化のほか、土地取引手続の円滑化などに効果があるとされております。  一方、デメリットでございますが、事業実施に当たっては、専門的な知識を持った人員や多くの事業費が必要となること、また、特に東京都のような都市部では土地が細分化されており、権利関係も複雑であることなどから、事業完了までにはかなりの期間を要するといったことが課題であり、また、実施中の区市町村においても進捗率が低い要因と考えられるところでございます。  最後に、市の現状についてでございます。  本市では、現在、地籍調査に着手しておりませんが、東久留米駅東口第二土地区画整理事業、UR都市再生機構が施行した上の原地区の開発事業及び土地区画整理事業の区域の約0.2平方キロメートルが、国土調査法第19条第5項に基づき、地籍調査の成果と同一の効果があるものとして国土交通大臣から指定されております。  以上でございます。 364 ◯議長(篠宮正明君) 総務部長。 365 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして、2点目、会計年度任用職員の実態についてでございます。  会計年度任用職員制度についてでございますが、平成29年5月、地方公務員法及び地方自治法改正(平成29年法律第29号)に伴い、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の効率的・適正な運営を推進するため導入されたものでございます。  初めに、会計年度任用職員制度導入後の変更点についてでございます。会計年度任用職員には地方公務員法が適用され、ふさわしい服務の根本基準が課される一方で、地方公務員法第22条の2第2項により、任用期間が一会計年度で、採用の日から同日の属する会計年度の末日まで可能となりました。また、休暇制度については、「子を養育するための部分休業」、「介護時間」、「骨髄移植休暇」が新設され、期末手当について支給されることとなりました。  次に、人数につきましては、令和3年4月1日現在、専門職が221名、アシスタント職が534人、合計で755人でございます。その比率としては、正規職員45%に対して、会計年度任用職員55%となります。  以上でございます。 366 ◯議長(篠宮正明君) 教育長。 367 ◯教育長(土屋健治君) 教育行政についての1点目、学校教育の可能性についてでございます。  本年4月に教育長に就任して以来2か月余りがたってございます。この間、市内の各学校を訪れ、校長先生から学校経営についてのお話をお聞きし、教育委員の皆様ともお話しする中で、改めて教育行政についての考えを巡らせているところでございます。  第5次長期総合計画基本構想では、「子どもの未来を育む学校づくり」として、「学校、家庭、地域や各関係機関と連携・協力を図りながら、世代を超えたさまざまな人との交流によって、児童・生徒が人間性豊かに成長し、確かな学力とともに、これからの社会を生き抜くために必要な力を身につけることができるよう、子どもの未来を育む学校づくりを進めます」としております。  また、学習指導要領が改訂され、令和2年度から小学校で、令和3年度から中学校で適用されております。今回の改訂の考え方として、新しい時代に生きる資質・能力の育成と学習評価の充実が示され、「生きる力」を子供たちに育むため、「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や、教科書等の教材の改善を引き出していけるよう、全ての教科等を、1)知識及び技能、2)思考力、判断力、表現力等、3)学びに向かう力、人間性等の3つの柱で再整理されております。これは、教育課程において単なる知識の習得だけではなく、考える力を養い、それを表現していく力を身につけていくことが改めて整理されたものと理解しております。  ICT技術の進展により私たちを取り巻く環境は大きく変化してきており、今後もさらに変わっていくものと思っております。そうした中で、義務教育は社会において自立していくための基礎を養うためのものであり、社会環境が変化していく中においても、考える力、それを表現していく力を養っていくことが重要であると考えております。また、子供たちを取り巻く環境が変化する中で、いじめや不登校など心のケアも大切でございます。  学校教育の可能性ということですが、議員がおっしゃるとおり、各学校ではこれまでの歴史があり、地域の方々との結びつきもそれぞれの学校からお聞きしているところでございます。  また、学習指導要領の改訂に合わせ、各学校では、何のために学ぶのかを意識し、授業改善に取り組んでいく姿勢がうかがえます。児童・生徒一人一人にタブレット端末が配備されましたが、これを活用した授業をどう組立てていくのかも、教育現場を預かる先生方の一つ一つの工夫の積み重ねだと思います。  これからの学校教育では、教師が子供一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組むようにし、子供自身にとって最適な学習を進めていく「個別最適な学び」と、よりよい学びを生み出すために、異なる考え方を組み合わせて新たな考えを創造する「協働的な学び」を進めていくことが大切です。  子供たちにとって必要なことは、考えること、そして考えを表現することを養っていくことです。子供たち一人一人が自分の考えを大切にし、人々と協力してよりよい社会を築き、社会で活躍する人材を育成するために、本市の教育を充実していきたいと考えております。  続きまして、生涯学習等のこれからについてでございます。  第5次長期総合計画基本構想におきましては、「あらゆる世代がスポーツや文化・芸術に親しむことができる機会や、共に学び合うことができる機会を増やし、市民一人ひとりが主体となって地域の文化の発展や多様な地域活動に活かすことができるよう、生涯学習の推進に努めます」としております。  教育基本法では、生涯学習の理念として、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」とされております。  この法の理念に照らせば、家庭、学校、職場、地域社会で行われる全ての学習、あえて言えば日々の生活そのものが生涯学習と捉えることができます。まさに市民一人一人が生き抜く姿そのものに深く関わってくるものと理解しており、行政に限らず、様々な団体や個人の一つ一つの活動が大切であると考えております。  また、生涯学習におけるスポーツ振興については、今議会にて行政報告しておりますスポーツ健康都市宣言に示されているように、スポーツという言葉を超えたコミュニケーションに親しみ、楽しむことで、誰もが健康で活力に満ちた地域の実現を目指すことが重要と思っております。  生活様式の多様化により人々の生涯学習活動にも変化が生じてきておりますが、いずれにいたしましても、教育行政を預かる者としましては、様々な行政需要がある中ではございますが、そうした活動を行う場、環境づくりが必要であると考えております。そして、こうした市民の皆さんの活動が市民同士のつながりに結びつき、東久留米市に住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるようになることが大切だと思っております。  以上でございます。 368 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 369 ◯6番(中野淳子君) 御答弁ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。  まず、地籍調査について。地籍調査は国土調査法に基づく調査で、国土調査の一つとして実施されているということ、主体は、自治事務として市町村等の公共団体が中心となって実施するということなのかなと思っております。この国土調査法に基づく地籍調査は昭和26年に開始され、徐々に実績を上げてきているということですが、既に調査が完了している市町村がある一方、いまだに調査に未着手の市町村も存在し、各都道府県ごとの進捗率のばらつきも大きくなっている状況にあるということです。  国土交通省で、「地籍調査は、いずれは全国すべての地域で完了されるべきもの」としており、市町村職員向けの「地籍調査はなぜ必要か」というパンフレットが国土交通省のホームページにも公開されていますが、地籍調査の実施について具体的に国からの要請や指導などがあったか、まずお伺いいたします。 370 ◯議長(篠宮正明君) 都市計画課長。 371 ◯都市計画課長(久保隆義君) 国からの要請などについてでございます。  国からの要請につきましては、平成22年に国土交通大臣より「地籍調査推進のための要請」がございました。それ以来、毎年、東京都から状況調査はございますが、国からは要請などは受けてございません。
     以上でございます。 372 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 373 ◯6番(中野淳子君) 「いずれはすべての地域で完了されるべきもの」としているのに、なかなか進んでいっていないということです。我が市においてもほとんど進んでいないということですね。そうであるのにもかかわらず、平成22年以降、特にこの件について要望等がない、また強く要請されていないということは、先ほどのデメリットとして答弁にあったとおり、専門的な知識を持った人員や多くの事業費が必要とされることが原因になっているのではと思います。また、都市部では事業完了までにはかなりの時間を必要とするということも一因かと思われます。  そこで、この地籍調査の進め方についてはどういうふうに行われているのかということを伺いたいと思います。  また、当市の実績として、上の原地区の開発事業及び土地区画整理事業においてUR都市再生機構が施行したとのことを先ほど伺ったんですけれども、こちらは市が主体となって行ったものではないですが、市が行う場合には、専門知識を持った職員をそのために採用していくことも難しいと思うので、委託で行うことができるのかどうか。  以上2点お伺いいたします。 374 ◯議長(篠宮正明君) 都市計画課長。 375 ◯都市計画課長(久保隆義君) まず1点目、地籍調査の進め方についてでございます。  一般的な地籍調査の流れといたしましては、まず、実施計画を策定した上で、対象地区の住民の方々に対し説明を行い、準備作業を行った後、所有者の立会いの下、一筆ごとに現地調査を行います。次に、当該調査を踏まえまして、おのおのの面積の測定を行った後、筆界や地番、基準点の位置等記載した地籍図、また、地番や地目、所有者等を記載した地籍簿を作成いたします。そして、当該地図等を一般の閲覧に供しまして、誤り等を修正するといった機会を設けた上で確定し、都知事の認証を受けて、最後に登記所へ送付するといった流れになります。  2つ目の御質問の委託につきましては、平成22年の国土調査法の改正によりまして、同法施行規則で定める要件に該当する法人に対しまして、地籍調査で実施する作業について工程管理や検査等を含めて一括して委託し、受託した法人が主体的に調査を実施することができるとされたところでございます。  以上でございます。 376 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 377 ◯6番(中野淳子君) 調査は、市町村等の職員が直接実施する場合と、作業を民間会社等へ委託する場合とがあるということが分かりました。  先ほどいただいた地籍調査の進め方をちょっと整理させていただきますと、まず実施計画を作成するということなんですけれども、これは、調査を実施しようとする市町村が関係機関との連絡や調整を行い、住民等からの要望を聞いた上、いつ、どの地域を調査するかといった計画をつくることなんだと思います。次に、調査実施地域の住民の方への地元説明会、これは調査を行う地域の地元説明会を行うとのことなんですけれども、やはり当たり前のことではあるんですが、周知ですとか会場の準備、資料の作成等を行い、実施するということになると思われます。次に、土地の境界の確認、一筆地調査。一筆地調査では、境界を挟んだ土地の所有者の方々に双方の合意を取って、合意の上で土地の境界を確認してもらう。土地所有者など関係者の方々に現地に来ていただいて、登記所にある公図等を基に作成した資料を参考に自分の土地の範囲を確認してもらう。また、土地の所有者、地番、地目なども併せて調査をするということです。このように確認された境界にくいを打つということなんですね。このくいは将来にわたって各筆の土地の境界──筆界ともいうらしいんですけれども、を示す大切なくいとなるということです。その次に、確認していただいた境界の測量、そういったことでその後に地籍簿を作ると。また、地籍調査の結果を登記所に送付される。これだけ読み上げてみましても、大変な手間がかかるなということが非常に分かります。  こうして手間がかかるということは分かるんですけれども、ところで、地籍調査で行われる測量の中で、縄延び、縄縮みということが見られるということなんですけれども、この縄延び、縄縮みの意味するところ、そして市の状況を教えてください。よろしくお願いします。 378 ◯議長(篠宮正明君) 都市計画課長。 379 ◯都市計画課長(久保隆義君) 縄延び、縄縮みについてでございます。  土地の実測面積が登記上の面積より大きい状態を縄延びといい、実測面積が登記上の面積よりも小さい状態を縄縮みといいます。これは、測量技術が未発達の時代における記録を基にしていることなどにより生じたものでございます。  また、本市においてどれくらいの縄延び、縄縮みがあるかは把握してございませんが、これまでも都市計画事業の施工などの際に判明したことはございます。  以上でございます。 380 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 381 ◯6番(中野淳子君) 明治時代の地租改正時に作成された図面が基になっていると。この時代には測量技術も今ほど発達しておりませんし、当然、現況とは大きく違っているということは考えられることだと思います。そのような中にあって、これまで地籍調査について市民要望があったのかどうか、また、要望があった場合の対応について次にお伺いしたいと思います。 382 ◯議長(篠宮正明君) 都市計画課長。 383 ◯都市計画課長(久保隆義君) 地籍調査に係る市民要望についてでございます。  私の知る限りでは、これまで地籍調査の実施などについて市民の方から要望があったことはございません。現時点におきましては、先ほど部長の答弁にございましたとおり、実施には課題が多いということもございますことなどから、地籍調査を実施する予定というのはございませんが、今後、近隣市の動向などについて注視してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 384 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 385 ◯6番(中野淳子君) 地籍調査が行われないことによって、壇上でも申し上げたんですけれども、土地の境界や面積、土地の表示に関する登記の情報が不正確であることから、購入した土地の測量をしてみたら登記簿の面積と違っていたとか、塀を作り変えようとしたら隣の土地の所有者から「境界が違う」と言われた、相続を受けた土地の正確な位置が分からなかったなど、身近なトラブルも考えられます。  また、都市再生の支障になることも考えられます。上の原の地区開発の際には事業者が地籍調査を行ったということですけれども、やはり事業者が費用をかけて測量を行い、境界確認完了するまでには期間が長期化する場合もあることから、その負担の大きさから開発を断念するという可能性もないわけではありません。  そのほか、災害復旧の遅れの要因となったり、公共用地の適正管理への支障などにもなるわけです。  地籍調査の事業経費は、国の補助が2分の1、残りの2分の1は都道府県と市町村が均等に負担をしますが、特別交付税が80%交付されますので、都道府県及び市町村の実質負担は事業費の5%であるとのことです。が、周辺の自治体を見ましてもなかなか進んでいかないのは、やはり進めていくに当たり、多くの手間がかかること、それなりの経費がかかること、緊急を要する案件ではないということからだと思います。  私もここですぐに事業を行うべきとは言いづらい部分はあるんですけれども、いずれは行っていかなくてはいけないこと、自治体の課題の一つであるという認識は持つべきなのだろうと考えます。市の中にはここでこのような課題もあるということを知っていただければ幸いと考えております。御答弁のとおり、周辺の自治体の状況や国などの要望を見ながら今後の対応をしていっていただきたいと思います。  この件について、最後に市長に御見解を伺えればと思います。 386 ◯議長(篠宮正明君) 市長。 387 ◯市長(並木克巳君) 地籍調査に関して、改めて、議員の質疑を伺いながら、これ、大変大きなテーマだなというような形で捉える感じでおります。本当にしっかりとした地形、また所有者、そういったものがはっきりしていないと、いざというときにまた展開が遅れてしまうというようなことが議員がおっしゃるとおりだなというふうに思っております。しかしながら、これを進めていくには膨大な時間、エネルギー、費用というものもかかってくるということでありますので、今後、どのような形で市としてこの調査ということに向き合っていくべきなのかという部分において、改めての課題というものを認識させていただいたということで御理解いただければというふうに思っております。 388 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 389 ◯6番(中野淳子君) ありがとうございます。目的は認識をいただけるかという一点だけですので、やはり調べてみましても、やらなければいけないといっても本当進んでいかないんだろうなというのはあるんですよね。ということで、一応、市長に対しては、私自身、ここで目的を達成したかなという感じではありますので、ここで終わりにさせていただきたいと思っております。  それから次は、会計年度任用職員についてに移らせていただきたいと思います。先ほどの御答弁で、現在、正規職員よりも会計年度任用職員のほうが比率が高いということが分かりました。先ほど壇上で申し上げましたが、政令市を除く市区町村の非正規雇用の比率は平均で44.1%というので、それよりも高い比率を占めていると言えると思います。  それでは、まず、会計年度任用職員の採用の方法について伺います。お願いいたします。 390 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。 391 ◯職員課長(佐川公行君) 会計年度任用職員の採用の方法につきましては、選考によるものとしており、面接や書類選考等としております。なお、公募によらない再度の任用は4回までとしております。  以上でございます。 392 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 393 ◯6番(中野淳子君) ちょっとお伺いしたいんですけれども、職員課がまとめて採用ということではなくて、部課ごとに選考といったことで解釈してよろしいのでしょうか。 394 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。 395 ◯職員課長(佐川公行君) 基本的には担当部課、担当部署のほうで採用という形になります。以上でございます。 396 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 397 ◯6番(中野淳子君) 分かりました。この辺りのことは自治体ごとに考え方が違うと思うんですけれども、東久留米市においては、制度移行前から臨時職員等で勤務されていた方が、制度移行後、引き続き会計年度任用職員として任用された場合、再度の任用は4回までということですが、どの時点で1回目となるのかお伺いいたします。 398 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。 399 ◯職員課長(佐川公行君) 会計年度任用職員の再度の任用についてです。令和2年度が会計年度任用職員の初年度となりますので、令和3年度が1回目の再度の任用ということになります。  以上でございます。 400 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 401 ◯6番(中野淳子君) はい、分かりました。先日、朝日新聞の「会計年度任用職員、待遇改善のはずが」という記事が5月24日付でしたか、あったんですけれども、新制度に移る前から数えて5年を超えて働いている人は、ほかの応募してきた人と一緒に毎年選考試験を受けてもらうことになったとか、10年以上働いているにもかかわらず選考試験を受けたけれども、不合格だったというものがありました。東久留米では少なくとも新制度移行してから5年は働けるということになるわけなんですよね。その点は、この新聞で書かれている報道よりは少しはいいのかなというふうには思いました。  次に、会計年度任用職員の男女別の人数と年齢別を教えていただきたいと思います。 402 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。 403 ◯職員課長(佐川公行君) 初めに、会計年度任用職員の男女別人数でございます。男性104人、女性が651人でございます。  次に、年齢別の人数でございます。20代17人、30代63人、40代122人、50代246人、60代223人、70代82人、80代2人でございます。  以上でございます。 404 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 405 ◯6番(中野淳子君) 女性がやはり多いんだなというふうなことが分かりました。そして、50代、意外に60代の方が多くなっているんですね。80代の方もいらっしゃるということですので、それが分かりました。ちょっとびっくりしたんですけれども。  次に、では、会計年度任用職員の職種別の比率をお伺いできればと思います。 406 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。 407 ◯職員課長(佐川公行君) 会計年度任用職員(パートタイム)の比率についてです。専門職の比率が29%に対して、アシスタント職が71%となります。  以上でございます。 408 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 409 ◯6番(中野淳子君) 比率29%と71%と、専門職が3割ぐらいということなんですけれども、専門職の方はどのような分野で働いていらっしゃるのかお伺いします。 410 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。 411 ◯職員課長(佐川公行君) 会計年度任用職員の専門職が勤務しているのは、主に福祉部門、子育て部門、教育部門であり、いろいろな業務を担っております。  以上でございます。 412 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 413 ◯6番(中野淳子君) それは全国の自治体の状況とあまり変わりがないのかなというふうに思っております。例えば学童や図書館専門員というのは、全国的にも非正規に移っているということがあるようなんですけれども、当市においても非正規でしか仕事ができないんですが、会計年度任用職員は原則5年間勤め続けられるということにはなるんですけれども、その後は再度選考を受けなくてはならないということになるわけですよね。でも、もしその方たちが仕事を続けたいという希望がある場合には、実質雇い止めといったことにならないよう配慮していただければなと、その点は強く要望させていただきたいと思っております。  次に、会計年度任用職員の災害の補償について、正規職員と給付に違いがあるのかどうかをお伺いいたします。 414 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。 415 ◯職員課長(佐川公行君) 会計年度任用職員の災害補償についてです。  手続につきましては違いはございますが、給付内容につきましては、公務災害と労働災害に格差が出ることのないように均衡を図る措置が取られております。  以上でございます。 416 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 417 ◯6番(中野淳子君) 分かりました。手続の違いといって、ここが問題だという指摘は実はないわけではないんですけれども、東久留米においては内容の均衡を図る措置が取られているということで、補償に差はないということで、その点はよかったと思っております。  この件について最後にお伺いしたいんですけれども、会計年度任用職員の年次有給休暇あるいはその他の休暇取得の実態をお伺いできればと思います。 418 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。 419 ◯職員課長(佐川公行君) 会計年度任用職員の休暇取得状況などについてです。  会計年度任用職員の休暇取得状況など、全課の把握は職員課ではできておりません。会計年度任用職員の任用の時期が各部署によって異なり、年次有給休暇の取得も職員によって付与する時期が異なりますことから、所属長が把握しているという状況でございます。  以上でございます。 420 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 421 ◯6番(中野淳子君) 職員課がまとめて把握ができていないといったことは、性格上、仕方ないのかもしれないんですけれども、それぞれの所属長が把握をしているということで、どこかの時点で振り返りとしてでも全体の実態を把握していただきたいと、こちらも要望をさせていただきたいと思います。  職員定数の問題ですとか働き方に課題はありますが、一方で、会計年度任用職員の働き方が自分の生活スタイルに合い、生き生きと勤務をされている方も一方でいらっしゃいます。こうした多くの非正規の職員によって仕事が支えられているといったことがよく分かりました。いろいろと問題はあると思いますが、制度が始まってまだ2年目ですので、私もこれからも状況を見ながらいろいろと要望等をさせていただきたいと思っております。この件については終わらせていただきます。  最後に、教育行政についての再質問をさせていただきます。新しい学習指導要領の考え方、そして当市の教育方針についての理解はできました。大変詳しく説明していただきましてありがとうございます。  その中で、一人一人の個に応じた教育は大切だということを私申し上げたんですけれども、今後、この個性を生かす教育について具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 422 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 423 ◯教育部参事(椿田克之君) 個性を生かす教育についての具体的な取組についてお答えいたします。  個性を生かす教育につきましては、ICT教育の活用が効果的であると考えております。本市のタブレット端末では、教員用タブレット端末で子供たちの学習状況を把握することができます。また、子供の考えたことやまとめたことを教師が選び、スクリーンや大型テレビに映して紹介することができます。一人一人のよさを学級全体で認め合うことによって、お互いを尊重し合い、自己肯定感や主体性が高まっていくと考えております。  今後も、子供たち一人一人を大切にした学校教育を推進してまいります。  以上でございます。 424 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 425 ◯6番(中野淳子君) ある意味では、この新学習指導要領というのはこれまでといろいろと違った点がありまして、特にICTを活用した学習活動の充実、その他いろいろとあるんですけれども、このICTを活用した学習活動ということで、プログラミング的思考の育成や文字入力の習得といったことが特に挙げられていたんですけれども、同時に個性を生かす教育にも活用ができるということ、そういうことなんだなということは理解いたしました。  学習指導要領の改訂の考えの中では、社会に開かれた教育課程の実現のため、学び方としてアクティブ・ラーニング、これがまた新学習指導要領の一つの目玉なんだと思うんです。グループディスカッションですとかディベートですとか、そういったことを行うということなんですけれども、このコロナ禍の中でなかなかやりにくいのかなというふうに思うんですけれども、このアクティブ・ラーニングというのは、テーマの設定ですとか、そのやり方について学習指導要領に示してあるわけではないんですよね。各学校にグループ学習の方法、アクティブ・ラーニングのやり方が任されているといったことで、非常に特色の出やすいものになっているのでは、と考えます。  小学校においては昨年から新しい学習指導要領の下で学習が始まっているのかと思いますが、先ほども申し上げましたように、コロナ禍の中なんですけれども、どのように行っているのか。  また、今年度から始まった中学校においてはどのような取組を行っているのかお伺いしたいと思います。 426 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 427 ◯教育部参事(椿田克之君) アクティブ・ラーニングの取組についてお答えします。
     アクティブ・ラーニングは、新しい学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」と表現しており、国の中央教育審議会では、「個別最適な学び」と「協働的な学び」と表現され、表現方法が変わりつつあります。どの表現につきましても、児童・生徒が主体的に考え、話合いや議論を通して新たな考えを創造したり、考えを深めたりする学習です。  議員御指摘のとおり、東久留米市版「学校における感染症対策と学校運営に関するガイドライン」でも、近距離での会話や発声等をできるだけ避けるため、授業においてグループや少人数による話合い、教え合いなどの活動は控えるとし、やむを得ず必要なときは、マスクまたは代用品を着用することを指導することとしております。  その中で各学校においては、「主体的・対話的で深い学び」を行うための工夫を行っております。例えば、グループになるときは机と机の間を空けて、1メートル以上の距離を保って話し合っている場面ですとか、また、中学校では、卓上版のホワイトボード1枚にグループで自分の考えを記入して伝え合ったりしている学校を見ました。また、先日訪問した学校では、タブレット端末の画面に出席番号が書かれた表が映っており、自分の出席番号の欄に自分の考えを入力していると、ほかの欄にリアルタイムで友達の考えが映し出されるソフトを活用して、考えを深めている場面を見ることができました。  このような各学校の特色や工夫した取組をほかの学校へ共有し、主体的・対話的で深い学びを推進してまいります。  以上でございます。 428 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 429 ◯6番(中野淳子君) やっぱりタブレット端末が非常によく利用されているといったことは分かりました。  あと、学習内容の削減をしない中で行っているんですけれども、この時間などはどのように確保しているのか、それともほかの教育と併せて行っているのかといったことがお分かりになりましたら、お伺いいたします。 430 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 431 ◯教育部参事(椿田克之君) 昨年度は、内容に漏れがないようにということで時間短縮を行いましたが、今年度は、今のところ内容も時間も削減せずに行っております。特にこのタブレット端末を活用したことで、自分の考えを紙に書いてお互いに共有するときに、それを机の上に置いて、子供たちが歩き回って読みながら共有するというような活動なんですけれども、それがタブレット端末を活用することで短時間で行うことができるという点は非常に大きいと思っております。そのため、内容も削減せずに、様々な工夫を取り組んでこれからも進めていきたいと考えております。  以上でございます。 432 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 433 ◯6番(中野淳子君) これは本当に新しい教育の方法ですので、ましてや学校に大分裁量があるといったことで、工夫しながら行っているといったことは分かりました。タブレットの利用が、今回、このアクティブ・ラーニングの中にも非常に生かされて、先ほど申し上げましたけれども、コロナ禍の中でもカリキュラムを行えるように工夫されているんだなということが、おぼろげながら分かりました。  私立の中学校で先んじて昨年取組をしたことを先日ちょっとだけ伺ってきたんですけれども、それは、土曜日を使って年間で70時間を費やして行ったということでした。テーマもやり方も個人個人で自分で設定をして、それで自分なりの問いに向き合うこと、発表の仕方も、それぞれパソコンを使ったりですとか、板書をしたりですとか、様々なやり方を工夫して行ったといったことの報告を受けたんですね。そういったことで70時間使う。この時間についてもそれぞれ学校の考え方というものはあると思うので、いずれにしても、授業数が限られているというか、削減をしてはいけないといった中で、このカリキュラムというか、やっていくのは大変なことなんだろうなということは分かりました。また何かの折にお伺いしたいと思っております。先生方は本当に大変だなと。しかし、この新しい取組が子供たちの学びに役立つことを期待いたしております。  市内の小中学校にはハード面などでもこれから考えていかなくてはいけないことはたくさんあると思います。エアコンの設置ですとか、それから中学校給食についても今回請願が出ておりますので、こういったことも要望が多くあることも確かです。また、以前、一般質問でも行ったんですけれども、ソメイヨシノの老木化、これの植え替えも必要になってくるのではないかと思っております。財政が相変わらず厳しい中で、これらの課題を乗り越えていくのはたやすくないと思いますが、教育長にはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。  最後に、生涯学習について少し再質問いたします。生涯学習での市の役割で大きなものとして、教育長の御答弁にあったように環境づくりがあると思います。どのように市民の活動を支援していくのかお伺いいたします。 434 ◯議長(篠宮正明君) 生涯学習課長。 435 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 市民活動の支援についてでございます。  生涯学習は、地域社会の活力の維持と発展において大切なものであり、多様な生涯学習活動が地域で行われ、市民一人一人が主体的にそれに親しみ、共に学び合うことができる環境づくりが求められていると考えております。  そのため、生涯学習課では、生涯学習に関する情報に触れることができる環境づくり、生涯学習団体、NPO、指定管理者などと市民が連携し、市民同士が学び合い、教え合う総合学習ができる環境づくり、指定管理者制度を生かした生涯学習センターの適正な維持・管理などの取組を推進していくことで、市民の生涯学習活動を支援していきたいと考えてございます。 436 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 437 ◯6番(中野淳子君) 市からの一方的な支援だけではなくて、その支援したことが逆に市に返ってくること、市民の活動が市の発展に生きてくるような仕組みを考えていけるとよいなと思っております。  また、同様に、文化財などは、ただ保存・研究していくということではなくて、活用していくことが文化政策の考え方では言われておりますが、文化財の活用の取組についても、この際、伺わせていただきます。 438 ◯議長(篠宮正明君) 生涯学習課長。 439 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 文化財の活用についてでございます。  文化財については、郷土の歴史や文化を後世に伝えるとともに、市民の郷土への関心を高める役割があると考えております。そのため、文化財は保護するだけではなく活用していくことが重要であると認識しており、郷土資料室での展示や企画展、講座、広報やホームページを活用した周知などについて、広く関係団体等と連携しながら進めてきております。  具体的な取組の一つとして、平成30年度からは、「東久留米市歴史ライブラリー」としてテーマを絞った形でのシリーズの刊行を行い、東久留米市の歴史や文化財について広く市民への周知を行っているところでございます。  第1巻の「東久留米の戦争遺跡」、第2巻の「東久留米の古地図」に続きまして、本年7月には、歴史ライブラリーシリーズの第3巻といたしまして「東久留米の学校史」の頒布を開始いたします。秋にはこの学校史をベースといたしました企画展示にも取り組むことといたしまして、準備を進めているところでございます。  今後も、広く関係団体と協力しながら文化財の活用に資する取組を行っていきたいと考えてございます。 440 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 441 ◯6番(中野淳子君) 恐らく、前に、寄贈を受けたものが歴史ライブラリーシリーズの「東久留米の学校史」にも生かされているといったことをたしか伺ったと思うんですけれども、そういったことで寄贈いただいた文化財についても十分に生かしているといったことは分かりました。  先ほど佐藤議員からもありましたけれども、生涯学習事業の市長部局化というのが、近年、自治体で行われているといったことがございます。その是非についてはこの際置いておくとして、それだけこの生涯学習事業というのは自治体の政策との関わりが強いといったことが近年言われているのだと思います。そのことから、教育長はこれまでの経験を生かして、東久留米市のまちづくりに活用を考えていただきまして企画部門との連携をしていっていただけたらなと考えております。  例えば、ユネスコの事業として、2004年に始められた創造都市ネットワークへの加盟を目指すなどすると、市のプロモーションにも大きく生きてくると思われます。この創造都市ネットワークは、2017年10月で加盟都市は世界180市、日本からはデザインで神戸市、そして名古屋市、工芸で金沢市、メディアアートの札幌市、食文化で鶴岡市、音楽で浜松市、工芸で丹波篠山市、映画で山形市の8市が加盟しています。これらは全国的にも有名な市ばかりであり、では、東久留米がそこに対抗して何かできるのであるかって言われると、私も思い浮かばないんですけれども、発想として本当に飛躍し過ぎたかなという感はいたしますけれども、市民の様々な活動を通じてこういったことを目指していくといったこともできたらいいかなと考えております。  こういった新しい取組、それから市に教育の部門の様々な財産の資源が生かされる、そういったことについて、教育長から何かお考えがあればお伺いさせていただきたいと思います。 442 ◯議長(篠宮正明君) 教育長。 443 ◯教育長(土屋健治君) 先ほどの生涯学習活動についての取組についてというところで、これは本当に市民一人一人の日頃の活動、東久留米市にも様々な団体、また盛んに取り組まれている方もいらっしゃいます。そういった方々の一人一人の行動、それが東久留米市自体の生涯学習活動・文化活動に結びついてくるのかなというふうにも考えてございます。  市としましては、先ほど中野議員からお話しいただきましたユネスコの登録というところまでには到底及ぶことではないかなというふうには思いますけれども、そういった活動を通じて、先ほども言ったとおり、東久留米市に住んでよかった、本当にこのまちでこういう活動をしていて生きがいを感じるという市民が一人でも増えていただく、それが非常に重要なことかなというふうに考えているところでございます。 444 ◯議長(篠宮正明君) 中野議員。 445 ◯6番(中野淳子君) あまり前向きではないのかなという感じはするんですけれども、自治体として何ができるかといったことを考えていくべきなのかなと思っております。例えば、小金井市のアートフル・アクションといったことがあるということなんですが、これは市民参加で、NPO法人がコンサルタントというか、受託して実施をしたということなんですけれども、このつくり上げていく過程が市民参加で、市は場を与えただけというか、そういう形で行われたということですので、その場の与え方もこれからいろいろと考えていけるのではないかと思っているんですね。そういった意味では、教育長のこれまでの経験を生かしていただいて、新しい生涯学習分野での教育といったことを、活用といったことを考えていただきたいなと最後に要望いたしまして、終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 446 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって中野議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 447 ◯議長(篠宮正明君) ここで休憩いたします。  再開、午後4時50分。       午後 4時33分休憩       午後 4時50分開議 448 ◯議長(篠宮正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 449 ◯議長(篠宮正明君) ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後5時になります。会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 450 ◯議長(篠宮正明君) 異議なしと認め、会議時間を延長いたします。  それでは、次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、引間太一議員から行います。  引間議員。     〔20番(引間太一君)登壇〕 451 ◯20番(引間太一君) ニューウェーブの引間太一です。  質問に先立ちまして、新型コロナウイルスワクチン接種等に今も御尽力されている医療従事者の皆様、担当部、市役所職員の皆様、緊急事態宣言下の中、感染防止対策に御協力いただいている市民の皆様に、感謝を申し上げます。  新型コロナウイルスワクチン接種は、国内だけではなく世界中で待ち望まれていたことで、接種率は国によってばらばらですが、接種率が高い国はコロナが流行する前の生活に戻ってきているように、ニュースなどを拝見すると思います。  日本も先月からワクチン接種が始まり、菅総理の言葉では、「今年の10月から11月には、ワクチン接種を希望される全ての国民がワクチンを接種できる考え」とおっしゃっておりました。当初予想していたよりもずっと早くワクチン接種が進んでいることにうれしく思います。これから65歳未満の方の接種も始まりますが、当初起きたワクチン接種予約時に発生した問題を繰り返さないように注視していきたいと思います。  ワクチン接種は自治体によって差が出ております。各自治体の工夫やアイデアでスピーディーかつ正確に行えているところもあれば、またその逆もあります。つまり、ワクチン接種は各自治体の力が試されているのかなと感じます。プレッシャーをかけているわけではなく、競ってほしいわけでもなく、東久留米市は、安心・安全プラス正確、柔軟に進めていっていただきたいなと心から思います。大変ではありますが、引き続きよろしくお願いいたします。  緊急事態宣言の中、議会短縮に協力させていただきたいと思います。  それでは、通告に従い質問を行います。  1、市行政の(1)河川監視カメラ等について。  令和3年第1回定例会においても質問させていただきましたが、その後、私も設置された河川監視カメラを時々見に行っております。緊急事態宣言の再延長などでその後どうなったのかが気になるところですので、黒目川及び落合川への河川監視カメラ設置の進捗と現状を伺います。  (2)市内公園について。  緊急事態宣言下の商業施設なども時短営業や休業をされております。また、「都外・市外にできるだけでないように」と小池都知事からも都民に向けてのメッセージがあり、市内の公園の需要が増えていると感じます。公園には遊具があり、子供はその遊具で遊び、大切な時間や思い出をつくることができます。  ですが、公園の遊具も老朽化によって、修繕したり、撤去されたりしております。公園の遊具が老朽化により撤去されることについては安全性の観点からもやむを得ないものと理解しておりますが、撤去された遊具を使用していた近隣の市民は、なぜ撤去されたのか全く知らされてなく、急に撤去されてびっくりしておりました。そして、とても残念だったとのことでした。  今後、撤去するということが判明した遊具については市民に事前に状況を知らせる対応を行うべきと思いますが、いかがか伺います。  (3)小規模保育施設についてです。  ほかの議員も質問しておりましたが、再度、令和3年4月1日時点の小規模保育施設の空き状況について伺います。  また、小規模保育施設との情報共有や相談、連絡調整等をどのように行っているのか伺います。  (4)南沢通りについて。  これまでも南沢通りの拡幅整備に向けた取組の進捗は伺っておりますが、この前も、4月に第五小学校に入学した児童の保護者の方から、「南沢通りが通学路になっているが、子供を通わせるのは安全面ですごく心配だ」と相談がありました。笠松橋から笠松坂に向かう区間は、特に朝・夕の通学時間などに多くの歩行者・自転車・自動車が歩道のない道路を行き交うため、危険な交通環境となっております。一部、拡幅整備に向けて用地取得をされている部分もありますが、なかなか残った部分において目に見える形での動きが出てないことから、南中、第五小学校へ通わせている生徒の保護者の皆様や、これから通わせる予定があるお子様がいる保護者の皆様からも、子供の命の危険を心の底から心配されております。  ここで改めて、南沢通りの拡幅整備に向けた取組の進捗状況について伺います。  (5)傘のシェアリングサービスの導入について。  新しい日常へと生活様式が移りつつある中、駅などで傘のシェアリングサービスを見かけることがあります。傘を持たずに外出した際の突然の雨に便利と考えますが、まずは公共施設、例えば市役所本庁舎でこの傘のシェアリングサービスを導入し、来庁者の利便性向上につなげることはできないか伺います。  (6)新型コロナワクチン接種事業について3点伺います。  1点目は、高齢者の接種が進み、予約枠が余ってきた場合の対応について、一般の方へ前倒しして接種していく予定があるのか、市の考えを伺います。  2点目は、予約枠がいっぱいになり、予約終了となった場合、いつの日が終了となったのか表示するべきと考えるが、いかがか伺います。  3点目は、他の議員より同じような質問がありましたが、ワクチンを無駄にしない取組として、個別接種で余った場合、キャンセル待ちシステムを入れるなどの取組をするべきと考えますが、改めて伺います。  2、教育行政の(1)市内小中学校のマスク着用について。  新型コロナウイルス感染症については、6月1日から東京都における緊急事態宣言の再延長が発令され、今なお拡大予防に向けた対応が求められていることから、小中学生は、これまでに引き続きマスクを着用したまま生活しております。  本市においても、マスク着用の励行により熱中症などの健康被害の可能性が高いと考えられる場合などには、マスクを外すことを認めていることは承知しております。中には、暑い日でなくても、様々な理由でマスクを着用できない小中学生がいます。しかし、教室内でマスクを外してはいけない雰囲気があったり、外した小中学生がいじめられたり、仲間外れにされたりするような状況があると聞いております。このことについてどのように考えているか伺います。  以上で壇上での質問を終わりにし、御答弁をいただいた後、自席にて再質問させていただきます。 452 ◯議長(篠宮正明君) 環境安全部長。 453 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 初めに、市行政についての1点目、河川監視カメラ等について、東京都による黒目川及び落合川への河川監視カメラ設置に関する現在の進捗状況についてお答えいたします。  現在、東京都では、都内全域の河川を対象に、水位情報等の収集及び監視機能強化のため、20か所の地点において河川監視カメラを設置する工事を進めております。また、先般、この20か所の地点のうち、市内を流れる黒目川及び落合川の3か所から工事を開始したとのことであり、市内の3か所については既に支柱等の機器は設置が完了している状況にございます。  しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延などの状況もあり、全体の工事が完了する時期につきましては、当初6月末の予定でございましたが、先般、連絡が入り、現在のところ未定であると東京都より伺っております。  続きまして、市行政についての2点目、市内公園についての御質問にお答えいたします。  市内公園における遊具の撤去の周知につきましては、これまで市民の皆様への撤去に関するお知らせ等は行ってきていない状況にございます。こうした中で、市民の方からの撤去に関するお問合せをいただくことも見受けられる状況でございますので、今後、遊具等の撤去を行う際には一定の対応が必要であると認識しているところでございます。  具体的な対応といたしましては、看板等の設置や公園内への貼り紙、市ホームページを活用するなど市民周知を図っていけるよう、担当課内におきまして、お知らせの内容も含めまして改めて検討をしたいと考えております。  以上でございます。 454 ◯議長(篠宮正明君) 子ども家庭部長。 455 ◯子ども家庭部長(功刀隆君) 続きまして、市行政についての3点目、小規模保育施設についての御質問についてお答えいたします。  令和3年4月当初の小規模保育施設の入所空き状況についてですが、各施設の空きの合計が、ゼロ歳が18名、1歳が20名、2歳が7名、合計45名となっております。  小規模保育施設との情報共有等については、随時行っている連絡調整のほか、小規模保育施設連絡会等の会議や請求事務などで来庁される際にお話を伺うなど、相談への対応や情報共有に努めております。また、担当課の職員が施設を訪問させていただく際には、直接状況を見せていただくこともしながら、各保育施設の現状について共有を図ってございます。  以上でございます。 456 ◯議長(篠宮正明君) 都市建設部長。 457 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての4点目、南沢通りについてお答えいたします。  市道207号線(南沢通り)整備事業は、笠松坂から竹林公園入り口付近までの約170メートルを、車道幅員7メートル、両側に2.5メートルの歩道を設置し、全体幅員12メートルの道路として、東京都の補助金を活用しながら拡幅を進めている事業でございます。  平成25年度より用地取得を開始し、現在の用地取得率は約45%となっており、取得した事業用地は歩行者や自転車が通行できるように仮舗装を行い、暫定的に開放しております。
     用地取得に向けた折衝は継続しておりますが、立野川南側の土地につきましては、昨年度、道路用地の分筆登記に必要な地積測量図などの作成に向けた立野川に面した境界確定作業は終わっております。残る境界点につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利害関係者が一堂に会することが難しいこともあり、境界確定に向けた立会いが進んでいない状況でございます。  今年度につきましては、引き続き、残る境界確定に御協力いただけるよう丁寧に対応するとともに、竹林公園入り口西側信号機付近の改良も含め、地権者皆様の個々の御事情などもお聞きしながら残る事業用地を取得し、事業の早期完成を目指してまいります。  以上でございます。 458 ◯議長(篠宮正明君) 総務部長。 459 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして、5点目、傘のシェアリングサービスの導入についてでございます。  新たなサービスとして、鉄道会社などで駅や駅ナカ商業施設などに傘が借用・返却できるシェアスポットを設置、雨が降った際に貸し出し、シェアスポットを設置している駅であればどこでも返却できるとして、傘を持ち歩かずに快適に移動できるとした、ストレスフリーに視点を置いたサービスが提供されてございます。  本庁舎への導入についてでございますが、シェアリングサービスの趣旨については理解するところでございますが、本庁舎を利用する方からそうしたサービスを求める声もない状況でございますので、導入は考えておりません。  以上でございます。 460 ◯議長(篠宮正明君) 福祉保健部長。 461 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 続いて、市行政についての6点目、新型コロナワクチン接種事業に関し、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。  1点目の予約枠が余ってきた場合の対応についてですが、国からの通知の中では、一般の方への接種を前倒しして実施することは可能とのことでございますので、優先接種の対象に位置づけられている方あるいはそれに類する方への接種を進めていくなどの対応になろうかと考えております。  2点目の、予約枠がいっぱいになり、予約終了となった場合の対応につきましては、申込みフォームからは選択できないようになっているほか、市ホームページでお知らせをしていく考えでございます。また、現在、コールセンターにおいて、音声自動応答サービス等の導入に向け事業者と調整し、今月中旬に整備をいたしますことから、コロナ禍でも御案内できるよう運用していくことも想定しております。  3点目の個別接種においてワクチンが余った場合につきましては、それぞれの医療機関において、それぞれに無駄にしないための工夫をしていただいていると認識しております。御提案がございましたことの共有も含めまして、今後も医師会との意見交換・協議・調整を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 462 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 463 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政について、(1)市内小中学生のマスク着用についてお答えします。  熱中症等の健康被害が発生するおそれから、熱中症への対応を優先し、マスクを外すことや様々な理由でマスクの着用ができない人がいることを校長会で伝えております。感染者等に対する偏見や差別、誹謗中傷等は断じて許されないことを、学校でも小中学生に伝えております。  これまでも各学校において、小中学生が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別等について考え、適切な行動を取れるようにするため、国や都の資料を活用して指導を行ってまいりました。  今後も引き続き指導を行うよう伝え、感染症に対する差別・偏見の防止の徹底や、マスクの着用に関する正しい理解の促進を図ってまいります。  以上でございます。 464 ◯議長(篠宮正明君) 引間議員。 465 ◯20番(引間太一君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問と要望をさせていただきます。  まず、河川監視カメラについての再質問ですが、市内を流れる黒目川及び落合川の3か所から工事を開始されて、3か所については既に支柱等の機器は設置が完了している状況とのことでしたが、コロナ禍の中で、全体の工事が完了する時期については、当初6月末の予定だったが、東京都より現在のところ未定であるとのことで分かりました。緊急事態宣言の延長やコロナ関連で業者の方々も御苦労されていると思いますが、今の時期こそ、ゲリラ豪雨や急な気候変動などで川の水が増水するなど危険性が増しますので、早期工事完了に向け、引き続きよろしくお願いいたします。  河川監視カメラの設置に関連して、東京都より、落合川の宮下橋と毘沙門橋間のヨシの抜根が行われるとのことですが、その内容を伺います。 466 ◯議長(篠宮正明君) 環境政策課長。 467 ◯環境政策課長(桑原直人君) 落合川のヨシについてでございます。  落合川の宮下橋から毘沙門橋付近にかけてのヨシにつきましては、大量に繁茂している状況から、これまで東京都への根っこからの伐採の要望を行うとともに、地域の方や議員の方の御協力も得まして、環境政策課において毘沙門橋付近においてヨシの抜根作業を実施してきました。  今回、落合川の毘沙門橋付近に河川監視カメラが設置されることに伴いまして、ヨシの繁茂が水位状況の把握に支障を来すとのことから、東京都において、宮下橋から毘沙門橋にかけて繁茂しているヨシの抜根を6月14日から行うとのことを伺っております。抜根の箇所につきましては、宮下橋付近に設置予定の河川監視カメラから毘沙門橋付近に設置予定の水位表示盤を見通すのに支障があるヨシの抜根を行うとのことでございます。  以上でございます。 468 ◯議長(篠宮正明君) 引間議員。 469 ◯20番(引間太一君) ヨシの抜根は非常に大変で、去年、市職員の方と地域の方とほかの議員と一緒に抜根作業をした際には、10人の大人が半日かけても畳2畳分ぐらいの範囲しか抜根できなかったのを思い出します。ヨシの抜根作業が来週6月14日から開始されるとのことで、監視カメラが正常に機能できそうで安心いたしました。また、ヨシが繁茂するとごみがたまりやすく、そして見つけにくくなって川が汚れる原因になってしまうので、その観点からも非常に助かります。引き続き、安心・安全で、市民の方が心地よく暮らしていける環境づくりをよろしくお願いいたします。  続きまして、市内公園についてなんですが、公園の遊具を撤去される際は、近隣の市民の方への配慮を忘れずに御対応を引き続きお願いいたします。  また、こちら、希望としては、撤去後の公園に新しい遊具の設置をぜひ検討していただきたいなと思います。市の予算も限られていると聞いていて、新しい遊具の設置には高いハードルがあると理解しておりますが、老朽化して、修繕して、撤去して、予算の都合で再設置を行わなければ、極端に言うと市内の公園には遊具は一つもなくなってしまうのかなと感じます。そうはならないと思いますし、新しい遊具の設置を行うことで公園を利用する市民の方の満足度も上がると思いますし、きれいな公園、利用したくなる遊具の設置によっては若い世代の転入にもつながると思いますので、撤去後の公園に新しい遊具の設置をしていただきたいなと思います。こちらは要望とさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、小規模保育施設について、こちらは再質問ですが、0歳から2歳の空きが99名ある中で、小規模保育施設の空きが45名となっていて、施設の数や定員を考えると小規模保育施設の空きが目立つように見えます。また、定員の多い認可保育園に比べて、同じ空き人数でも経営に与える影響は大きいと思われます。多様なニーズに応えるためにも今後も市内に小規模保育施設は必要であると考えますが、小規模保育施設だけの取組だけでは解決が難しいと思われるところもあります。市として何か対応を検討しているのか伺います。 470 ◯議長(篠宮正明君) 子育て支援課長。 471 ◯子育て支援課長(沼田多加志君) 小規模保育施設の空き状況に対する対応についてでございます。  令和3年4月の待機児童の状況の特徴といたしまして、0歳から5歳までの各年齢における施設の空きがそれぞれの年齢区分における待機児童数を上回っている状況がございます。また、15名の待機児童の方につきまして、利用申込みの際、多くの方が入所希望施設の欄を全部記入されていなかった状況がございます。  担当課といたしましては、家庭的または家庭的に近い雰囲気の下で、少人数を対象にきめ細やかな保育を行う家庭的保育施設や小規模保育施設の魅力について、小規模保育施設連絡会、家庭的保育施設連絡会等を通じて情報共有を行い、共に情報発信に努めていくとともに、保護者の方へのフォローアップなどによるマッチングに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 472 ◯議長(篠宮正明君) 引間議員。 473 ◯20番(引間太一君) 待機児童解消がなされてきましたが、コロナの影響などで空きがある保育園が増えてきております。運営できるか悲鳴を上げている園もあるそうです。園児の数は園の収入に直結します。また、保育士人員確保に苦労している保育園も少なくないそうです。  人件費は公定価格の運営費より支出されていて、その公定価格は国が定め、地域区分として8つに分類され、近隣市では、清瀬市100分の16、小平市100分の16、東村山市が100分の15、西東京市が100分の15、新座市が100分の10、本市は暫定区分として100分の12地域と伺っております。公定価格はぜひ具体的に明示していただき、国家公務員等の地域手当の設定がある地域についても、当該地域の地域区分よりも支給割合の高い地域に囲まれている場合には、囲んでいる地域のうち支給割合が最も近い地域の区分に引き上げる等、要望していっていただきたいと思います。  また、御答弁いただいたことをぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますし、その結果、待機児童の方にも、利用者の方にも、小規模保育施設の事業者の方にとっても、今抱えている問題解決につながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、南沢通りについて再質問させていただきます。立野川南側の土地については、残りの境界が確定すれば、先ほど御説明のあった道路用地の分筆登記というものはすぐにできるものなのか伺います。 474 ◯議長(篠宮正明君) 道路計画課長。 475 ◯道路計画課長(武内浩司君) 分筆登記に関する御質問でございます。  対象地が共有地の場合、共有地の分筆は民法第251条の共有物の変更に当たりますことから、共有者全員の同意をいただいた上で分筆登記申請を行うこととなります。  残る事業用地の取得に向けましては、境界確定に続き、分筆登記に御協力いただけるよう丁寧に対応するとともに、地権者皆様の個々の御事情などもお聞きしながら丁寧な説明に努めてまいります。  以上でございます。 476 ◯議長(篠宮正明君) 引間議員。 477 ◯20番(引間太一君) 丁寧な説明をしていくとのことですが、もちろん、丁寧に地権者の皆様に説明を行い、御理解と御協力をいただくのは非常に大事なことだと思います。ですが、丁寧過ぎて何年も何十年も時間がかかったりしては意味がないので、そこは何かしらのアクションをしていっていただきたいなと思います。狭隘な道があることで、そこを通る市民の方や脇を通る車の方は常に緊張感を持って通行しております。時々、ニュースで危険な道路で通行人と車での大きな事故が発生したと報道されると、いつか同じようなことが起きてしまい、今までどうして対応ができなかったのかと反省することがないよう、拡幅に向けては完了するまで引き続き訴えていきたいなと思います。こちらは要望とさせていただきます。  次に、傘のシェアリングサービスについて再質問させていただきます。市役所での傘のシェアリングサービスについては、これは突然の雨への備えということですので、導入に予定がないということで分かりました。  でも、実は、この傘のシェアリングサービスについて質問したのは、突然の雨に備えるということに加え、使い捨てビニール傘が安易にごみとして捨てられている状況から、ごみの削減にも効果が期待できると言われているからです。先日、本市のごみの排出量が増えているという説明を受けましたが、こうしたサービスの導入により、傘に限定はされますが、ごみの削減につなげることはできると考えますが、いかがでしょうか。 478 ◯議長(篠宮正明君) ごみ対策課長。 479 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) ごみの排出量削減への可能性についてということでございます。  本市におきまして傘は燃えないごみとしての収集を行っておりますが、排出される傘はほぼ使用ができない状態のものでございまして、収集事業者のお話によれば、使い捨てビニール傘と言われるものでありましても、かなり使い込まれた後で排出されているといったことでございます。  議員の御指摘のとおり、傘のシェアリングサービス導入によりまして結果として流通する傘の総量が減少すれば、当然のことでございますが、ごみとして排出される傘も減少し、ごみの減量化にも寄与するものと考えてございます。  以上でございます。 480 ◯議長(篠宮正明君) 引間議員。 481 ◯20番(引間太一君) ごみとして排出される傘も減少し、ごみ減量にもつながると私は思います。  そして、SDGsを推進する我が国では、日々、環境と資源、そして市民の豊かな社会生活を考える2021年となっており、多くの各市区町村の施政方針でもこのSDGsの推進を明記されております。そんな中、脱プラスチック環境社会を目指して環境省が大きくかじを切った昨年は、コンビニなどでのビニール袋有料化がスタートしました。それに加え、買物袋の販売が全国各地で大きく市場シェアを伸ばしたことは皆さんも御存じだと思います。  また、ビニールは、袋だけではなく、傘も大きな要因となっているとのことです。気象庁の地上気象観測地点一覧データによると、降水日数は東京で110日間あり、極端に言うと年間3日に1日は傘を使用していることになります。そして、使用頻度に伴い、我が国の傘の年間廃棄量は8000万本とも言われております。  環境に優しく、市民の利便性をより向上させるためのシェアリングサービスについては、車や自転車でも普及しており、物の所有に対する考え方は、コロナ禍にあって、人々の生き方や価値観がより効率的で豊かな持続可能なものへと移りつつある中で、従来から大きく変わろうとしております。洋服のリサイクルなどでも既に商業ベースとして成立し、普及している状況などからも明らかであると考えております。  私が以前から取り上げているSDGsの取組の中で、ターゲットとして、「持続可能な消費」、「廃棄物の削減」、「リサイクル・リユース」ということが挙げられております。物のシェアリングは、効率性、利便性を向上させると同時に、こうした生産も消費も持続可能な方法での目標の達成につながるものと考えております。物の所有の考え方が変わりつつある状況を踏まえ、こうしたSDGsの考え方に合うシェアリングサービスが行政の中で利用普及されていくことを望むものです。  そこで今回は傘のシェアリングサービスを提案させていただきました。環境に優しく、市民の利便性をより向上させるために、まちに傘立てスポットを増やし、いつでも、どこでも、傘を使用・返却できる傘のシェアリングサービスは、東京都内で幾つかの自治体が実施しているとのことです。傘のシェアリングサービスを導入する予定はないとのことでしたが、ほかの市の利用状況を調査し、今後、具体的に提案していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、新型コロナワクチン接種事業についてですが、ワクチン接種の予約枠が余ってきた場合は、選別されると思いますが、一般の方への優先接種を前倒しして実施していく考えであることは安心しました。ぜひお願いいたします。  市ホームページ内のワクチン接種予約終了のお知らせも分かりやすく調整していくとのこと、また、キャンセル待ちシステムも導入に向け医師会に伝え、今後も工夫していっていただけるとのことで、感謝申し上げます。  阿部議員からも、梶井議員からも、本会議でワクチン接種事業について多くの質問がありました。私の思いとしては、貴重なワクチンを無駄にしない、接種希望者に少しでも早く分かりやすく接種する仕組みを構築して、医療の逼迫を少しずつ解消していっていただきたいなと思います。以上のことは要望とさせていただきます。  最後に、市内小中学生のマスク着用について再質問をいたします。小中学生に対する新型コロナウイルス感染症対策や、感染症に関する差別・偏見等を防ぐための指導については、これまでも各学校が行っているとのことは分かりました。小中学生の理解をより深めるために、各学校で工夫して取り組んでいると思います。  ただ、学校間で考え方が違うようにも聞いております。マスクを外してもいい場合に関する指導の仕方や工夫を改めて学校間で共有していく必要があるのではないかと考えますが、教育委員会としての見解を伺います。 482 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 483 ◯教育部参事(椿田克之君) 各学校におきまして、いろいろな方法でマスクの着用に関する正しい理解について指導しております。指導室といたしましては、その各学校での取組を生活指導主任会で共有したり、養護教諭の研修会において、具体的な事例を通して指導を行うよう養護教諭に直接働きかけを行ったりして、マスクの正しい脱着や、いじめが起きないための差別・偏見等の解消に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 484 ◯議長(篠宮正明君) 引間議員。 485 ◯20番(引間太一君) ぜひ働きかけを引き続きよろしくお願いいたします。  近頃、マスクが原因と思われる学校での熱中症や事故が全国で発生しております。東久留米市でもそういった事故が発生しないようにしていかなければならないと思っております。  お隣の西東京市では、西東京市教育委員会が配布した「学校における『新しい生活様式』でのマスクの着用─感染予防と熱中症─」という資料の中に、「人がたくさんいる、バスに乗る時は、マスクを着ける。『暑い』『じめじめする』など熱中症のリスクが高い時は、マスクを外す。マスクを外したら周りの人と距離をとる。おしゃべりはしない」、「学校への登下校 人と十分な距離を確保できる場合はマスクを外します」、「体育・休み時間 気温や湿度が高い時は、換気や人との距離を十分にとって、マスクを外します」などと記されている資料を配っておりました。  マスクなど、どのような状況のときは外すという説明が分かりやすく示されていて、いいなと感じました。体温調整ができにくい子供に大人が正しいルールをきちんと説明し、熱中症や命に関わることにならないようにしてほしいなと、こちらは要望させていただきます。  以上で私の一般質問を終わりにいたします。 486 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって引間議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 487 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって散会といたします。       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