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  1. 東久留米市議会 2021-06-10
    令和3年第2回定例会(第3日) 本文 開催日: 2021-06-10


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(篠宮正明君) これより本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(篠宮正明君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(篠宮正明君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(篠宮正明君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 5 ◯議長(篠宮正明君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  2番 高橋和義議員  3番 沢田孝康議員  以上お二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 一般質問 6 ◯議長(篠宮正明君) 日程第2、一般質問。  ただいまより一般質問を行います。
     本日は、「残り任期1年を切ったからと言って、何も新しいチャレンジをしないそんな市長でいいのか。」と題して、宮川豊史議員から行います。  宮川議員。     〔11番(宮川豊史君)登壇〕 7 ◯11番(宮川豊史君) 民営化を進め、公務員を減らし、借金を返す。将来の子供たちにこれ以上、借金を残さない、負担をかけない、ツケを回さない、課題を先送りしない。何があっても絶対に負けない、くじけない、諦めない、東久留米市議会誰よりも改革派、無党派・無所属、100%市民派、宮川豊史です。  昨日の公明党の沢田孝康議員の一般質問の冒頭で日本の借金について取り上げていましたけれども、借金ゼロを掲げる私がこれについて何も触れないというわけにはいかないので、まず最初に私の考えについて述べておきたいと思います。  日本の借金、ついに1200兆円を超えてしまいました。もちろん過去最高額を更新中です。特にこの1年間では100兆円も増えてしまいました。今はコロナ対策が最優先であることは言うまでもありません。コロナ対策で借金が増えてしまったわけだから仕方がないのかもしれませんが、忘れてはいけないのは、この莫大な借金はいずれ将来の子供たちが支払うことになるということです。このまま歳出が増え続ければ、借金もどんどんどんどん膨張していくことになります。それだけは私は絶対に止めなければならないと考えています。  私は、いずれ、再び歳出削減に取り組む改革の時代が近いうちにやってくると信じています。もし改革の時代が来なければどうなるのか。そうなれば、やってくるのは大増税時代です。早くもコロナ増税がささやかれていますけれども、皆さん、コロナ増税は絶対認めないでくださいね。なぜならば、財務省は一時的な増税だと言ってくるでしょうが、決して一時的では終わらないからです。  2011年、東日本大震災が起きた直後に、国は復興のための財源を生み出すために復興税を導入しました。この復興税は、所得税、住民税、法人税に時限的に上乗せされることになりました。  まず、復興所得税の期間が何年間だったかというと、25年間、その期限は2037年です。あと16年も私たちは復興所得税を払い続けなくてはいけません。まだ復興所得税が終わっていないのに、新たな増税を行うなど論外です。  次に、復興住民税はというと、期間は10年間、期限は2023年です。ですが、この復興住民税も、終わり次第、次に森林環境税が導入されることが決まっています。1つの税金が終わったらまたすぐ名前を変えて新たな税金を課税しようとする、これが財務省のやり方です。一度握った利権は絶対離そうとしない、それが財務省の体質。それを私は認めるわけにはいきません。  そしてもう1つ、復興法人税はというと、期間は2年間で既に終わっています。法人税だけ2年間、しかも、当初は3年間だったにもかかわらず、自民党の修正によって2年間へと減らされました。もし期間を短縮するのであれば、住民税、所得税、法人税、どれも平等に短縮しなければいけません。なぜ企業だけ優遇するのでしょうか。これもおかしいですよね。官僚の高額接待を行うような企業にこそ、もっと税金をかけてよいのではないでしょうか。  念のため言っておきますが、この復興税を発案したのは民主党の菅直人内閣時代です。ですから、民主党とか自民党だとかは関係ないのです。国民からできるだけ税金を奪い取ろうと考える財務省の存在がある限り、日本の増税政治はたとえ政権交代が起きても変わらないということです。今年は衆議院選挙が行われます。コロナ増税、行うのか、行わないのか、きちんと見定めた上で、私たち国民は投票先を決めていかなければいけないと思います。  日本の借金が増えている一方で、日本銀行の資産は増えています。先日発表された昨年度の決算によると、日本銀行の総資産は約714兆円と過去最高額を記録しました。大規模な金融緩和による金融機関への貸出しと資産の買入れが増えたからだと言われています。自分たちでお金を刷って自分たちの国の株を買うわけですから、ある意味、ルール違反ですよね。しかし、そのようなルール違反を行ったとしても、日本の円の価値は下がらない、円安にはならない、インフレにはならない。それはなぜか。それは、外国の資本が入ってくるからです。日本の株は日銀が買って株価を支えているから安心だということで、海外の投資家がどんどん株を買っていきます。だから円安にはならないのです。  一瞬、株価が安定するからいいではないかと思うかもしれませんが、日本銀行がお金を刷って株を買えば買うほど、その利益は外国へと吸い取られているとも言えるわけですから、このようなやり方をいつまでも続けていいというわけにはいかないと思います。  日本銀行が日本の国債を引き受けることは財政法によって禁止されています。ですが、既に発行されている国債を民間金融機関から買い取ることは可能となっており、実際には、日本の国債の約2割は日本銀行が所有しています。日本銀行の総資産の約714兆円のうち、国債が約533兆円も占めております。  かつて、日本銀行に日本の国債を引き受けさせることによって日本の経済を立て直そうとした人物がいます。それは……(「高橋是清」の声あり)はい、そうですね、高橋是清です。高橋是清は1911年に日本銀行総裁となり、1913年、第1次山本権兵衛内閣において初の大蔵大臣に就任。1918年、原敬内閣でも大蔵大臣を務め、1921年、原敬首相が暗殺された後、内閣総理大臣に就任しました。高橋是清内閣は僅か7か月という短命に終わりましたが、その後も高橋是清は大蔵大臣を何度も務め、計6度、大蔵大臣を務めました。  高橋是清の財政的手腕が最も発揮されたのは、1929年の世界恐慌の後、日本経済のデフレ脱却に取り組んだことです。高橋是清は日本銀行に日本の国債を引き受けさせることによって予算を生み出し、日本をデフレから脱却させることに成功いたしました。僅か3年間、世界最速で日本をデフレから脱却させたということです。  安倍晋三前首相が行ったアベノミクス、言葉は新しいかもしれませんが、やろうとしたことは高橋是清と同じです。ですが、アベノミクスは、当初設定したインフレ目標を達成することはできませんでした。それはなぜか。  1つは、消費税の増税を行ってしまったことです。アベノミクスと消費増税という相反する政策を同時に行ってしまったことが失敗の一つの要因だと私は考えています。  もう1つの理由は、外国人労働者を増やしてしまったからです。労働力不足を外国人によって補ってしまっては、日本人の賃金が上がりません。収入が増えなければ消費も増えず、景気回復もできません。やはり日本を景気回復させるためには日本の国内でお金を回さなければいけないのだと思います。  高橋是清の積極財政によるデフレ脱却は、世界中からも高く評価されています。しかし、私たち日本人は、その後に起きた悲劇を忘れてはいけません。1936年2月26日、高橋是清は、自宅にやってきた陸軍軍人たちの銃撃を受け、その命を落としました。軍部からの軍事費増額を拒否したことがその原因だと言われています。  私はこれが積極財政の最大の欠点だと考えています。積極財政を一度行ってしまうと、それに歯止めをかけるのは極めて難しくなってしまうからです。積極財政により予算額を増額したときはいいかもしれませんが、いつまでも予算を増額することはできません。いつか必ずブレーキを踏まなければいけない。そのときに猛烈な反発が起きるというわけです。予算を一度、国債によって増やしてしまうと、もっともっと増やしてくれと要求が強まってくる。「いやいや、財政が厳しいから無理だ」と断っても、「また国債を発行すればいいじゃないか」と言われるようになる。一度、歳出増加路線を突き進んでしまうと、歳出削減に取り組むのは事実上不可能ということです。  高橋是清はまさに財政にその身を捧げ、財政のためにその生涯を閉じたと言っていいと思います。今の時代、私たちは命をかけて仕事をする必要はありません。ですが、今この時代に生きていること、自分が直面している仕事に対して、それが自分の使命であるということは感じていただきたい。高橋是清は言います。「嫌々仕事をしていては、成功するものも成功しない」。  現在、コロナ禍の仕事は、これまでにないほど厳しく、難しく、そしてつらく、苦しく、本当に大変なことだと思います。どんなに頑張っても先行きがなかなか見えず、時には嫌になってしまうこともあるかもしれません。ですが、皆さんの仕事は誰かが必ず見ていてくれています。皆さんの努力はいつか必ず誰かが評価してくれます。そして、皆さんの頑張りこそが新しい時代を切り開いていくのです。ですから、どんなにつらくても諦めないでいただきたい。議会からの予算増額要求にも屈することなく頑張っていただきたい。このような改革の精神のある職員の皆さんを私は全力で応援していきます。そして、私自身、改革に対する全ての批判を受ける覚悟でこれからも議員活動に取り組んでいきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  1、職員給与、時間外勤務手当について。  2、公共施設マネジメントの検討状況について。  3、市民みんなのまつりの実施について。  4、都市計画道路東3・4・13、3・4・21号線の事業費について。  5、小学校給食調理業務委託について。  6、生涯学習センターの大規模改修について。  最後に、オリンピック観覧事業について伺います。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。 8 ◯議長(篠宮正明君) 総務部長。 9 ◯総務部長(佐々木弘治君) 初めに1点目、職員給与に関してでございます。  2018年通常国会において、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が成立いたしました。この法律の成立により、労働時間の上限、労働時間の把握などが規定されたところでございます。  本市における時間外労働の上限につきましては、東久留米市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則を改正し、通常の時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限を定め、ひと月について45時間、1年について360時間以内といたしました。  一方、他律的業務の比重が高い職場につきましては、時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限を、ひと月について100時間未満、1年について720時間以内とし、特例業務につきましては、時間または月数に係る部分に限り上限の適用はございません。他律的業務及び特定業務につきましては、月初に職員課へ事前の申請が必要となります。  また、時間外勤務の抑制に向けましては、毎月、時間外勤務の状況を把握・確認し、多い部署の所属長とはヒアリング等を行い、長時間労働是正の取組を進めております。  以上でございます。 10 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 11 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 続きまして2点目、公共施設マネジメントについてでございます。  北部・北西部における公共施設機能の在り方の検討につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のため、市民との意見交換の場の設定ができず、検討が進められない状況にあることは従前から答弁してまいりました。  現在の状況は、かつて経験したことのない未成年を含む国民を対象としたコロナワクチン接種事業に全庁一丸となって尽力しているとともに、引き続きの緊急事態宣言下でのコロナ対応に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて社会情勢等も変化してきており、これらを総合的に勘案すれば、庁内部会での検討を進められる状況には至っておりません。  以上でございます。 12 ◯議長(篠宮正明君) 市民部長。 13 ◯市民部長(森山義雄君) 3点目、市民みんなのまつりについてでございます。  市民みんなのまつりは、例年5月に、JA、商工会、青年会議所で組織される連絡協議会を開催し、日程などを含めた実施要項を定め、以降3回の企画運営会議を経て11月に開催しています。  令和2年度は、5月に連絡協議会を開催の上、実施要項を定めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、7月に再度連絡協議会を開催し、中止の決定をしました。  昨年度の経過を踏まえ、本年度は3月に事務担当者会議を開催し、東京都のガイドラインを説明しました。ガイドラインと令和元年度のイベントを照らし合わせた場合、これまでと同じ内容での実施が不可となるイベントがあること、また、感染症対策の実施に当たっては新たな経費が発生することについて、共通認識を図りました。  各団体の事務担当者から負担金額の目安があると判断しやすいという意見が出されたことから、事務局において感染症対策の見積りを取ることとしました。見積りによると、感染症対策に要する経費として、まつり全体で新たに数百万円の経費を要することとなり、その結果を各団体にお伝えしました。  各団体からは、イベント実施に当たり制限が出る上、多額の感染症対策経費の捻出は厳しいため、例年どおりの市民みんなのまつりの実施は難しいとの意見が出されております。  一方で、各団体の会員、また市民から、まつりの開催を希望される声も届いていることから、市民みんなのまつりの枠組みの中で何らかの取組ができないか、各団体内で検討をすることとしました。  今後についてですが、各団体内における検討・調整を踏まえ、7月に市民みんなのまつりの連絡協議会を開催する予定としており、今年度の市民みんなのまつりの対応について協議する予定でございます。  以上でございます。 14 ◯議長(篠宮正明君) 都市建設部長。 15 ◯都市建設部長(小原延之君) 4点目、都市計画道路についてお答えいたします。  「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」における優先整備路線に位置づけられた幸町・小山・本町地区における東村山都市計画道路3・4・13及び3・4・21号線の整備に必要な経費については、さらに精査を考えておりますが、東村山都市計画道路3・4・20号線の実績を基にした概算では、事業費総額で130億円程度を見込んでおります。  事業の進捗としましては、令和元年の第1工区に続き、令和2年には第2工区の事業認可を取得し、現在は用地取得に向けた取組を進めています。  次に、財源の内訳でございますが、当該事業への国からの補助金は補助対象事業費の2分の1、都の土木補助は国の補助を除く補助対象事業費の2分の1となり、残りの額が、東京都市町村総合交付金都市計画事業基金繰入金などの特定財源、都市計画税といった一般財源となっております。  都市計画道路の整備に当たりましては、都市計画税の充当事業として今後も引き続き国や都へ財政支援の要望を行うなど、計画的な事業推進を図ってまいります。  以上でございます。 16 ◯議長(篠宮正明君) 教育部長。 17 ◯教育部長(山下一美君) 5点目、小学校給食調理業務委託推進計画について今年度の取組でございます。  本計画は、令和元年7月に、下里小学校の閉校後、本市の小学校給食の調理方式が、単独調理校が6校、親子調理方式の調理校が3校、同方式の受取校が3校となることや、将来の児童数の推計などの状況が変化していることを踏まえ、親子調理方式の組合せを見直し、令和4年度から見直し後の給食調理体制で給食を実施していくものとしております。  具体的には、1点目として、本村小学校を調理校、第一小学校を受取校とした親子給食とし、調理業務委託を実施します。2点目は、第十小学校を調理校、第七小学校を受取校とした親子給食とし、組替えを実施します。3点目は、小山小学校を調理校、第三小学校を受取校とした親子給食とし、組替えを実施します。  今年度は、委託事業者の選定など調理業務委託の準備や、調理校及び受取校における施設設備備品の整備・移設を行うなど、令和4年度からの組替えに向けて準備を進めてまいります。  次に6点目、生涯学習センター規模改修工事の検討状況についてでございます。  生涯学習センターにつきましては、公共施設等総合管理計画において、施設保全計画に基づき、令和元年度はトイレの改修工事を行いました。残る部分の大規模改修につきましては、施設整備プログラムに即して、令和4年度及び令和5年度の実施に向けまして関係各課とも調整して工事内容の詳細を精査し、準備を進めてまいります。  以上でございます。 18 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 19 ◯教育部参事(椿田克之君) 7点目、オリンピック観覧事業について、現時点での事業内容についてお答えいたします。  児童・生徒のオリンピックパラリンピックの競技観戦につきましては、小学3年生から中学3年生までが競技観戦を行います。小学校3、4年生をパラリンピック競技、小学校5年生以上はオリンピック競技を原則としながら、学校の希望に応じてパラリンピック観戦も可としています。現時点では、昨年度の希望調査結果に沿って競技観戦をする予定としています。  以上でございます。 20 ◯議長(篠宮正明君) 宮川議員。 21 ◯11番(宮川豊史君) 壇上で二・二六事件について触れましたが、高橋是清当時大蔵大臣のほかに、齋藤實当時内大臣・前総理大臣と渡辺錠太郎教育総監も命を奪われました。貴重な人材が失われたということは当時の日本にとっては大きな損失だったと思いますが、このときに2つの奇跡が起きました。  1つは、当時の岡田啓介総理大臣は、襲撃を受けたにもかかわらず生き延びたんですよ。なぜかというと、岡田首相の妹の旦那さんが犠牲になって命を落としたと。妹の旦那さんですから、義理の弟とはいえど血のつながりはないですからね。ですけれども、岡田首相に似ていたということで、陸軍軍人が誤って認識してしまったということで岡田首相は生き延びたと。岡田首相が殺されなかったことで二・二六事件はやはり想定よりも早く収束したかと。もし首相まで殺されていたら、また違った結果になっていたのではないかとも言われています。  あともう1つの奇跡は、鈴木貫太郎当時侍従長ですけれども、鈴木貫太郎に関しては実際に銃弾を頭に受けました。けれども、その銃弾が貫通したことで一命は取り留めたという、本当に奇跡だと思いますけれども、そこで生き延びた鈴木貫太郎が1945年の総理大臣として日本の戦争を終わらせたわけです。歴史上、鈴木貫太郎に関する評価というのは結構分かれているんです。賛成・反対いろいろあるんですけれども、ただ、私は、この鈴木貫太郎でなければ日本の戦争を終わらせることはできなかったのではないかと考えております。  あとそれから、ちょっと恐縮ですけれども、壇上で沢田孝康議員の名前を出させていただきましたが、昨日の沢田議員の壇上での発言の前半は非常によかったと思うんです。借金の問題点をきちんと正確に述べていたと、そこは私は高く評価しますが、問題は後半なんですよね。国債を幾らでも発行すべきではないという、その考えは正しいんですけれども、だから増税だという、そこは理論が飛躍し過ぎていると思うんですよ。確かに国債は幾らでも発行すべきでない、増え続ける借金は問題だと、そこは私も同感です。ですが、だから増税だというのは、ちょっと待ってほしいと思いますよね。まず歳出削減、取り組むべきだと私は考えています。実際、沢田議員も壇上で、いや、歳出削減に取り組んでも3兆円程度だって言いますけれど、3兆円でもいいではないですか。まず取り組みましょうよ、歳出削減。それで、もう駄目だ、できない、これ以上できないとなれば、増税というのも一つの議論になるのかもしれませんが、やらないで諦めるというのは、私、一番よくないと思うんです。まずやってみて、取り組んでみて、チャレンジして、できないなら仕方ないけれども、やらずに諦めるべきではないと私は考えています。  そもそも、やらずに諦めていたら、私、この場に今いませんからね。「目が見えないのに市議会議員として活動できるのか」と、そういうふうに私も言われましたけれど、そんなのやってみないと分からないではないですか。実際やってみて、現在5期目ですけれども、ほかの議員と比べてまだまだ不十分な議員活動はあるかもしれないけれども、その分は私自身がほかの議員よりも努力して補っていけばいいかと思っていますので、これもやはり実際やってみた上で皆さんに判断していただくしかない。やらずに諦めてしまっては何も始まらないということだけは言っておきたいと思います。  そして、今回の私の一般質問のテーマなんですけれども、コロナ禍で行政の皆さんは本当に業務が多忙で大変だと思います。特に福祉保健部長、健康課長、本当に大変だと思います。ただ、全ての部署で何かしらコロナ関連で業務が増えていると思うんですね。これまでとは違う行政運営であり、業務であり、いろいろな仕事があると思うので。ですから、これまでと違う、コロナ禍での仕事が新たに発生しているがゆえに、私でできること、私の立場とすれば、ほかで今やらなくてもいいことはできるだけやめたり、削減したり、今は中止したりすべきではないかと、そういう視点でこれから再質問させていただきたいと思います。  それで、まず、オリンピック観覧事業についてなんですけれども、ここはあえて観覧という言葉を使わせていただいたのは、やはり「かんせん」という言葉を使ってしまうと、コロナの感染と試合の観戦とやっぱりごっちゃになってしまうわけですから、ですから、私は、オリンピックの場合は観覧と言葉を換えたほうがいいのではないかと思います。特に、「かんせん」という言葉には、今、誰も本当に神経質になっていますから、そういう言葉は、実際試合を見る観戦であっても、あんまり「かんせん、かんせん」と言われても、やはりあんまりよくないと思いますので、そういう言葉は換えてほしい。私は観覧という言葉を使っていますけれども、ほかにいい言葉があればそちらでも構いませんので、そこも多少は気を遣って言葉を使うべきかなというふうに思っていますので、今回はオリンピックの観覧という名前をつけました。  オリンピックパラリンピックの開催について、私個人の意見としては開催反対なんですけれども、東久留米市の行政がそれを判断するわけではないので、そこは問いませんが、このオリンピック観覧事業、こちらに関して、もしこれが市の判断で行うのであれば、それは市の判断でやるか、やらないか決めなければいけない。中止にするなら中止にすると決めなければいけないわけですけれども、ただ、なかなか不思議な事業であって、基本、都の事業だと思うんですが、でも、東久留米市もお金を出していますよね。このバス代は東久留米市がお金を出していると。東京都の事業であれば東京都がお金を出すべき。東久留米市がお金を出すというなら東久留米市の事業であるわけですから、東久留米市の判断によって中止もできるはずなんですけれども、こちら、都の事業なのか、市の事業なのか、伺いたいと思います。 22 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 23 ◯教育部参事(椿田克之君) 市の事業か、都の事業かの御質問についてお答えします。  東京都教育委員会では、競技観戦会場や競技観戦日程の調整、チケットの割当てや配券、会場までの鉄道事業との調整などを行っているため、東京都の事業となります。  市内の児童・生徒の学校から最寄り駅までの移動について安全を確保する取組については、市独自の事業となります。  以上でございます。 24 ◯議長(篠宮正明君) 宮川議員。 25 ◯11番(宮川豊史君) 基本は都の事業ですけれども、それなら都がきちんとお金を出してほしいです。ただ、市が関わる部分もあるのでなかなか難しい判断となりますが、そもそも私はオリンピック反対ですけれども、仮にやるにしても無観客ですよ。そこに子供たちを連れていくというのは考えられないので、東京都のほうからそれを断ってくれれば指導室としても判断がそこまで苦しくないんでしょうけれども、都がやります、しかも教育の一環ですとか言われてしまうと、東久留米市の教育委員会指導室としても極めて厳しい判断になりますよね。私は、教育の一環だとしても、もしこの事業を行うにしても、やはりそこに参加するかどうかは、子供たち、保護者の判断を認めるべきだと思うんですよ。教育の一環ではありますけれども。そこは自由に、この事業をやらないことにこしたことないですけれども、もしやるにしても、そういう子供たち、保護者の判断、参加する、しないの判断は認めるべきだということだけ意見を言っておきます。  次に、時間外勤務手当についてなんですけれども、まず、現在、ここ何年かの時間外勤務手当の総額、幾らか伺いたいと思います。 26 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。 27 ◯職員課長(佐川公行君) 過去3年間の時間外についてです。  平成30年度の時間外の総時間数は9万358時間、金額は2億4045万7000円、令和元年度の時間外の総時間数は11万5759時間、金額は3億1982万5000円、令和2年度の時間外の時間数は10万5160時間、金額は2億8576万5000円でございます。  なお、令和元年度、2年度につきましては選挙があり、平成30年度と比較し、時間外の時間数が増えているという状況でございます。  以上でございます。 28 ◯議長(篠宮正明君) 宮川議員。 29 ◯11番(宮川豊史君) 今、数字を聞く限り、コロナ禍でいろいろ業務多忙になっていますけれども、爆発的に時間外が増えているわけではないのかな。ただ、一定の影響は出ていると思うので、本当に極めて大変な状況であることは一定理解しております。  今、総額を言っていただきましたけれども、職員一人一人の上限額というのは決まっているわけですから、それはきちんと守られているかということを伺いたいのと、あともう1つは、今の数字に表れないのが、部長、課長の管理職ですよね。こちらもコロナによって相当様々な業務で多忙になっていると思うんです。そういう部長、課長の負担も大変だと思うので、そういう管理職の時間外の管理も私はきちんとしていかなければいけないのかなと。こういうコロナ禍では本当に一人一人の存在が貴重ですから、そういう一人一人の職員の皆さんのことも考えていかないと、もはや本当に1年以上の長期戦となっているわけだし、今後もどれだけ続くか分からないわけですから、職員、部長、課長の時間外労働の把握もきちんとしておかなければいけないと思いますが、いかがですか。 30 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。
    31 ◯職員課長(佐川公行君) 2点御質問をいただきました。  初めに、時間外勤務の上限についてでございます。4月の時間外勤務につきましては確認が済んでおり、上限を超えた部署の所属長とはヒアリングを行い、既に改善対策を取っております。  次に、管理職の勤務時間の管理についてでございます。働き方改革の趣旨を踏まえ、健康の保持・増進の観点から出退勤管理を確実なものとし、勤務時間の適正化に役立てるため、令和3年4月1日より管理職においても出退勤時に打刻をすることといたしました。  以上でございます。 32 ◯議長(篠宮正明君) 宮川議員。 33 ◯11番(宮川豊史君) きちんと対応できていると。タイムカードということでいいんですかね。タイムカードも、部長、課長もちゃんと管理できているということであれば了解しましたけれども、本当にまだまだ先が分からないので、その点は注意して対応していただきたいなということだけ要望しておきます。  次に、公共施設マネジメント、北部・北西部の検討についてですけれども、これは市長に伺いますが、コロナ禍で実際問題としても検討するのが難しい状況にあるわけだから、ここはもう、こういうコロナ対策を行っている間は検討は一時休止なり中止なり、市長がきちんと指示を出すべきだと思うんですよ。担当ではそういうことはできませんからね。本当に職員の負担をできるだけ今減らすと。そういった労力をほかの部分に回してほしいのであれば、そもそもこの北部・北西部の検討はどうせ今できないわけですから、これは一時休止でということを市長が判断すべきではないんですか。 34 ◯議長(篠宮正明君) 市長。 35 ◯市長(並木克巳君) このコロナ禍におきまして職員が大変多忙を極めているという部分において、議員から大変御理解をいただき、そのような御発言をいただいていること、職員にとって大変励みになると思っております。本当に毎週毎週、コロナの対策ということで、特に今はワクチンの接種の事業に関して目まぐるしく移っている。また、国・都の考え方、また要望というものもどんどん変わっていくと。そういった中で、本当に必死に今食らいついてこのワクチン接種事業について取り組んでいるところでありますので、私自身、前定例会においても、コロナ禍における対策というものを本当に全庁挙げて進めていくということはお話しさせていただきましたし、そういった思いで全庁一丸となって進めさせていただいております。  そういった中で、本当に必要な事業というものの選別ということで議員からお話をいただいております。北部・北西部に関しましては、担当のほうも今までお答えをさせていただいておるわけでありますけれども、やはりコロナ禍における影響というものや、そういった影響により、また様々な思案材料というものも出ているということは、担当のほうからもお答えをさせていただきました。しかし、この案件というものは長年の課題であるということもございます。また、当該の地域、これは範囲が大変広いわけでありますけれども、どのようになっていくのかということで関心を持たれていらっしゃる方々もおられるということで、これ、市として今どのように進めていけるのかということは、引き続き今検討させていただいているというところでございます。コロナの影響というものは踏まえつつ、そして、職員にはやはりまずコロナ対策というものを全力でいこうということは指示をしている中でありますけれども、今回、北部・北西部に関しましては、改めて、より厳しくなっている状況でありますけれども、本当にどのように進めていけるのかということは引き続き考え方というものを取り組んでいきたいというふうには考えております。 36 ◯議長(篠宮正明君) 宮川議員。 37 ◯11番(宮川豊史君) 職員は頑張っているけれども、その職員のために市長は何をしているんですかと。何もしていないでしょうというのが私の質問なんだから、そこは勘違いしないでいただきたい。市長としての責任、何も果たしていないでしょうと。今、できるだけ職員の負担を減らしたいと思うなら、市長として何か判断しなければ駄目ではないですか。  市民みんなのまつりについてもそうですよ。昨年は7月に中止を決定しました。今年度、既にどうするか検討している。本当に協議会の皆さんであったり担当の職員の皆さんも難しい判断を迫られています。だから市長が判断するんですよ。中止する、行う、どちらにしても、市長が市長の責任で判断しなければいけない。なぜかといえば、中止にもしした場合、実際、今年の11月になったら、もしかしたらコロナ感染が収束しているかもしれない。新たな感染者がもうゼロになっているかもしれない。そんなときに、「何だ、あのときやっておけばよかったじゃないか」となるわけだから、だから政治の責任で判断しなければいけないんですよ。その判断を市民の皆さん、団体の皆さん、協議会の皆さんに背負わせるのは、それは酷な話ではないですかと。それこそ市長が果たすべき責任なんだから、やるにしても、やらないにしても。私は中止すべきという考えではありますけれども、どちらにしてもこれは市長の判断ですべきですよ、批判を覚悟の上で。どっちに判断したって批判はされるわけですから。中止にしたって、やると言ったって。だから市長の責任で、今年、市民みんなのまつり、実施するか、しないかを決めるべきでしょうという考えです。市長としての責任、果たす考えはありますか。 38 ◯議長(篠宮正明君) 産業政策課長。 (「ちょっと、市長に聞いているんだから、それはないでしょう。市長が判断すべきだと言っているんだから、こっちは」の声あり) 39 ◯産業政策課長(島崎修君) 市民みんなのまつりについて……(「議長、注意してよ。明らかに違う。何で産業政策課長が答えるんだ」の声あり) 40 ◯議長(篠宮正明君) 市長を指名です。  市長。 41 ◯市長(並木克巳君) 担当のほうは恐らくこれからの手続のことを御説明しようと思っていたというふうに思っております。私自身、そういった手続の中でどのような判断をされているのかということから、当然、私としても参考にしてまいりたいというふうに思っておりますので、最終的にはそういったものを受けて判断していくということはありますけれども、私自身はそういった手続というものは尊重していきたいというふうに思っております。  いずれにしても、コロナ禍の影響というものがどのようになっていくのかということは、これ、今、見通しはなかなか立っておりません。緊急事態宣言の延長の中で、今、感染者というのは減っているというのは現実あります。また、コロナのワクチン接種というのも大変なピッチで進んでございます。そういった影響というものも今後どのようになっていくのかということは総合的にいろいろと踏まえた中で、手続を踏みながら判断を私はしていくというふうに考えてございます。 42 ◯議長(篠宮正明君) 宮川議員。 43 ◯11番(宮川豊史君) 去年、連絡協議会に中止を判断させたんですよ。そんな難しい判断をそういうところの皆さんにさせるべきではないでしょう、それこそ市長の責任でしょうということを私は言っているわけですから、そこは本当に自分の責任は何なのかをもっとちゃんと考えてくださいよ。去年は何もしていませんからね、あなた、判断は。それだけは言っておきます。  都市計画道路東3・4・13号、3・4・21号線の財源に関してなんですけれども、総事業費130億円で、これまでもいろいろ議論となりました。現段階は市負担は4分の1ということですけれども、ただ、それは補助金対象事業の4分の1というわけですから、ですから、130億円の4分の1ではないですよね。130億を4で割ると32億5000万円、ではないですよ。実際は130億全てが補助金対象事業になるわけではないですから。仮にその130億円のうち100億円が対象事業だったら、そのうちの4分の1プラス30億円で、市の負担は50億を超えるという話になるわけですから。そこだけ、要は、単純に130億の4分の1が市負担ではないですよね。あくまでも補助金対象事業の4分の1なわけだから、実際はそれ以上金額がかかるということでよろしいか、確認したいと思います。 44 ◯議長(篠宮正明君) 道路計画課長。 45 ◯道路計画課長(武内浩司君) 最初に、補助対象事業費、こちらがどういうものになるか御説明させていただきます。  街路事業における補助につきましては、事業認可を得て実施する街路の新設または改築が補助の対象となりますことから、補助対象事業費は、事業用地の取得に要する土地購入費や物件移転の補償費と道路築造費、電線共同溝や橋梁などを含めた工事費が対象となってまいります。したがいまして、事業認可取得前に実施する測量や概略設計、また、工事の施工に直接結びつかない物件調査などの事前調査、また用地取得に伴う用地管理工事などは、補助の対象となっていないものでございます。  以上でございます。 46 ◯議長(篠宮正明君) 宮川議員。 47 ◯11番(宮川豊史君) いや、ですから、130億円の4分の1ではないということですよね、言わば。いいんですよ、都市計画道路に対して賛成・反対、様々な意見があっていいと思うんです。ただ、実際、市の負担がどれくらいになるのかはきちんと把握した上でそこは判断すべきだろうと。実際50億ぐらいになるのかなと私は考えています。それでも造るべきだというのは構わないけれども、お金幾らかかってもいいから道路を造れなんていうことは、それは議員としては責任を果たしていないでしょうということだけは言っておきます。  次に、小学校給食の調理業務委託なんですけれども、まず、今行おうとしている親子の組替えというんですか、今、民間委託で単独調理を行っているところを直営の子校にするという組替えね、私は断じて反対をいたします。そこだけはまず大前提として言っておきますが、ただ、そういう個別の議論をする前に、まず、教育長ですよ、教育長の小学校給食に対する考え、理念、そこを伺いたいです。まずそこがスタートラインですから。小学校給食、当然、子供たちにとって安心・安全であって、楽しい給食でなければいけないわけです。そのためにどのような手法を取るかということですから、そこは教育長の考えをまず示していただきたい。  特にこの東久留米市の場合は、小学校給食に対しては皆さん特別な思いがあるんですよ。これまで職員、議員、様々な苦労をしてきました。始まりは吉田三郎市政にまで遡りますけれども、親子給食の導入。私も篠宮正明議長と同じ東久留米市立第五小学校で育ったわけですけれども、議長のときは給食あったんですかね、どうだったんですかね、分からないですけれども、私は第五小学校6年間、第五小学校の給食を食べてここまで育ちました。私はもう給食が大好きで、毎回お代わりをして、おいしくないと感じたことはないぐらい本当に大好きでした、給食。それで本当に楽しい学校生活を送れたことは非常に感謝しているわけですけれども、ただ、その当時、私が卒業した直後辺りから、親子給食ということで、賛成・反対、市内で様々な議論が行われたと。それは子供ながら覚えているんですよ。ですから、決して昔のことではない。そういうスタートの時点から私は知っているつもりです。そこで東久留米市は親子給食を導入することで財政的なメリットを生み出す。財政的なことを目的に小学校給食の親子給食の導入はどうなのかという意見も当然あるんですけれども、逆を言えば、小学校給食を親子給食にすることによって東久留米市の財政を救ってくれたわけですから、そこに対する感謝の気持ちといいますか、それは、私は、東久留米市としても、私たち議員としても忘れてはいけないと思います。それがいいか、悪いかは別にして。でも、実際問題としてそこで財政的には救われたわけですから、そこは忘れてはいけない。  その後しばらく親子給食が安定して、途中で起きてきたのが今度、中学校給食の問題なんです。こちらも不思議と私が議員になった2003年から中学校給食を民間委託しようという議論が始まりました。ですから、私もよく覚えております。スクールランチ方式で民間委託することで中学校給食を実施することに対して、私は賛成をいたしました。ですが、直営で中学校給食を行うことを求めていた人たちからは批判されましたけれども、ただ、そうでない人たちからも、「財政が厳しいのに何で中学校給食にそんなお金かけてまでやるんだ」という、中野淳子さんあたりはそういう考えでなかったかなと思うんですけれども、そういう批判も受けました、私は。両方から批判を受けたんですよ、実施することによって。それはそうですね、新たに実施するわけですから、新たな1億円以上の財源が発生するわけですから、「財政が厳しいときにそんな事業をやるのか」と言われましたけれども、ただ、やはり私は過去からの課題を民間の活力を導入することによって解決していくと。それが私の責任だと考えて賛成しましたが、ただ、そういう財政的な批判というのは、私はそれ、もっともな意見だと思うんですよ。  だから、そこで私、2003年当時、文教委員だったので覚えていますけれども、そこで誰よりも早く、最初に、そういった中学校給食実施のための財源を生み出すために、小学校給食の民間委託をすべきではないかということを発言させていただきました。これは私が初めです。初めて文教委員会で発言させていただきました。なので、猛烈な批判を受けましたよ、それは、当然。「これまで親子給食であれだけ問題になったのに、さらにそこを民間委託するのか」という激しい批判を受けましたよ。だけども、民間委託を導入しながら子供たちに安心で安全な楽しい給食を実現していくんだと、そういう思いをみんな持って、そしてその後、東久留米市、小学校給食の調理委託実施に向けて進んでいきました。最初に実施したのが一小と七小だったんですけれども、そこを今度また直営の子校にするなんて考えられないんですよ。あれだけ苦労して民間委託したのにもかかわらず、また直営に戻すんですかと。これはあり得ない。考えられない。改革の大後退です。  しかも、では、小学校給食の調理って将来的にどうなんですかと。直営残すんですか、それとも全て民間委託にするんですかと。もし全ていずれ民間委託するのであれば、また民間委託に戻すということですかと。それはあまりにもひどいのではないですかと。そこまで保護者・子供たちの気持ちを考えず、不安を考えず、財政的な目的だけでそういうことをやっていいんですかと私は思いますよ。  プラス、あともう1つ、小学校給食の調理業務を民間委託する際にやはりそういう親子給食の議論があったから、導入するにしても心苦しい点は、多くの職員、議員にもありましたよ。そこで、民間委託はするけれども、小学校給食、単独調理していこうではないかという意見があったんですよ。民間委託にするけれど、その分、子供たちに還元するために、それぞれの学校全て単独調理校にもう一回していきますよと。親子給食は給食で大きな成果があったし、そこは高く評価するけれども、ただ、今後、民間委託を導入するに当たって、その分をきちんと子供たちに還元するために単独調理校にしていこうと、そういう考えがあった。当時の教育長はそういう理念があったと私は考えているんです。で、今の教育長はどうなんですかと。そういった思い、理念、何かありますか。そこを伺いたい。 48 ◯議長(篠宮正明君) 教育長。 49 ◯教育長(土屋健治君) 給食の調理体制についてでございます。  議員のほうからは過去からの給食に関する変遷のお話をいただきました。私のほうも、これまでの給食に対する体制については、東久留米市がその時代に沿った形で身の丈に合った給食の調理体制というところを検討し、実施してきたというふうに思ってございます。  今回の令和元年における計画の見直しについてでございますけれども、これは平成27年に策定した計画の根幹を維持しながら、この間の小学校の閉校や児童数の推計の変化などを踏まえて、それぞれの学校の施設の状況等を勘案し、将来にわたって安定的な調理体制を引き続き確立していくという観点からの見直しを行ったものと認識しております。  先ほど担当のほうから組合せの検討方法や考え方につきましては御説明をさせていただいておりますけれども、給食調理の体制に当たっては、引き続き、子供たちに安全・安心な給食を安定して提供していくという体制を整えていくことが一番重要と考えてございます。見直しにおきましては、施設面、調理員の状況や財政への影響等、様々な状況を勘案し、安全・安心な給食を提供していくには現状においてこの形が最良であるというふうに考えているところでございます。 50 ◯議長(篠宮正明君) 宮川議員、残り1分20秒です。 51 ◯11番(宮川豊史君) 分かりました。  私が聞いているのは、教育長に、小学校給食民間委託を導入するけれども、単独調理校にしていくという、そういう理念を持っていますか、どうですかということを聞いているわけですから。私、教育長の就任には反対しましたから、そういう気持ちのこもってない、原稿の読み上げのような答弁をするのは仕方ないんですけれども、ただ、まず私が聞いたのは、教育長に、小学校給食を民間委託するけれども、単独調理にしていくという、そういう理念はありますかと聞いているわけですから、そこをはっきりさせないと今後の議論ができないわけですよ。ないなら、ないでいいので、はっきり答えてください。 52 ◯議長(篠宮正明君) 教育長。 53 ◯教育長(土屋健治君) 先ほどもお答えしておりますけれども、何よりも大事なことは、安全・安心な給食を安定的に提供していくという体制を維持していくということでございます。ですので、今回の計画にあるように、より効率的な形で提供していくための体制として、親子調理方式を入れた中で実施していきたいというふうに考えております。 54 ◯議長(篠宮正明君) 宮川議員。 55 ◯11番(宮川豊史君) 教育長に、民間委託をするけれど、単独調理にしていくという考えがあるか、ないか、はっきりさせないと今後の議論に影響するので、そこだけは答えさせてください。議長、お願いします。 56 ◯議長(篠宮正明君) 教育長、簡潔に。 57 ◯教育長(土屋健治君) 私の中では、単独調理校を増やしていくという考え方は持ってございません。     (「終わります」の声あり) 58 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって宮川議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 59 ◯議長(篠宮正明君) ここで休憩いたします。  再開時刻、午前10時50分。       午前10時32分休憩       午前10時50分開議 60 ◯議長(篠宮正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 61 ◯議長(篠宮正明君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、鴨志田芳美議員から行います。  鴨志田議員。     〔9番(鴨志田芳美君)登壇〕 62 ◯9番(鴨志田芳美君) 日本共産党の鴨志田芳美です。通告に従い一般質問をいたします。  1、市行政について。  (1)聴覚障がい者が住みやすいまちにするための取組について。  先日、聾唖者の方々との懇談の場がありました。その際、生活の中で様々な困難な状況があることを知りました。今回の一般質問では絞って伺います。  ア、市民への情報提供の際に手話通訳をつけることを求める。  懇談の中では、まず、市長の動画配信に関して御要望がありました。市長の動画に手話通訳をつけてほしいというものです。その際、せめてマスクを外してほしいとの御意見もあり、それを担当課に伝えたところ、すぐに対応していただける旨を御連絡いただきました。迅速な御対応に感謝するものです。  しかし、手話通訳をつけてほしいという思いが聾唖者の方々から寄せられたことは重要です。動画配信に手話通訳をつけていただきたいと思いますが、御見解を伺います。  イ、職員の手話習得状況と向上について。  懇談では、職員の中にも手話で話せる方を増やしてほしいという御要望がありました。初めに、向上するための講習などを行っているかなど状況を伺います。  市行政の(2)学童保育所について。  1点目、民間委託拡大に向けた職員や保護者に対する説明会の実施状況と、来年4月に3校区で予定している民間活力の導入へのスケジュールを伺います。  2点目、待機児童の状況と対応の状況を伺います。  あわせて、今年度4月1日時点での市内の学童保育所の待機児童数、6月1日時点での最新の学童保育所の待機児童数の分かる資料を頂けますようお願いいたします。議長においてお取り計らいのほどお願いいたします。  市行政の(3)公園の遊具について。  感染症の拡大が始まってから多くの様々な声を伺ってきましたが、公園についても伺っています。特に今回の緊急事態宣言では、ボールの使える広場が使えなくなったことに関して、疑問の声、怒りの声もありましたが、宣言の再延長ではボールが使える広場は使用可能となりました。一方で、せっかく遊べる公園に設置されている遊具が壊れていることについても、憤る声も寄せられました。修繕には一定の予算と時間がかかるものと思います。  そこで、市内全域の状況について伺います。市内の公園で修繕が必要な複合遊具の数、今後の修繕の見通しについて伺います。  あわせて、市内の都市公園及び子どもの広場における複合遊具設置状況が分かる資料を請求いたします。議長においてお取り計らいのほどお願いいたします。  2、教育行政について。  (1)通学路である五小通りの危険性について。  先日、「五小通りで通学中に小学生と自転車の接触事故があった。この危険性をどうにか改善してほしい」という声が届きました。五小通りには拡幅されていない狭い歩道がある区間があり、その危険性については一定議会での議論もあり、認識されているかと思います。接触事故が起きた箇所は、狭い歩道の大型商業施設側の角でした。五小通りにおきましては、平日は朝・夕、土・日では大型商業施設に行く車などで日中でも交通量が大変多くなっています。今回の質問に当たって確認したところ、拡幅していない狭いほうの歩道も通学路になっているというふうに聞きまして、やはり早急な改善が必要だと改めて私自身認識したところです。  私は五小通りについて初めて質問いたしますので、まずは、この五小通りの危険性についての御認識から伺いたいと思います。  2、教育行政の(2)市内小中学校における児童・生徒保護者の負担軽減について。  今、多くの方から「子育てにお金がかかる」と、悲痛とも言える声が寄せられています。小学校に行き、中学校に行きと、だんだんと家計が圧迫されていくということに不安を抱えるという方も多くいます。先日、高校生と中学生、そして小学生の3人のお子さんがいる保護者の方とお話をしました。「本当にお金がかかる。3人産んでよかったのかなと思ってしまう」と言われたときに、私自身も3人子供がおりますが、重い言葉だなと改めて思いました。  子供に幸せであってほしいと、大事に育てたいからこそ、多く産むのはためらってしまう、そういった方が増えてしまうのではないかと危惧しています。多く産んでも大丈夫だと、そういう環境にしていかなくては少子化の問題に歯止めはかからないと思います。これは国や都の責任も大きいです。でも、市としての意識や、できるところでの取組も必要だと考えます。  今、経済的な理由で、生理用品が買えない生理の貧困の問題が取り上げられ、前回の定例会でも他の議員から質問があり、議会としても認識しているというふうに思います。東京都は9月から、全ての都立学校──都立高校ですとか中高一貫校、特別支援学校など、約250校の女子トイレに生理用品を配置する方針だというふうにしています。小さなことかもしれません。でも、できるところでの取組は、子供たちの身体と心を支える重要な取組でもあると感じます。子供たちが今を諦めることのないように、そういった取組も検討していただきたいと質問したいところですが、今回はとりわけ声の大きい副教材費、そして部活動費、そしてリュックサックの重さについて質問をします。  ア、副教材費について。  小中学校では毎年、ドリルや問題集などの副教材を家庭負担で購入しています。また、小学校では、鍵盤ハーモニカやリコーダー、学校によっては校帽が2種類など、そして体育着などなど、中学校では、標準服、学校によっては上履きと別に体育館履きも購入するなど、そういった必要があります。指定されたものは金額が高く、負担は大きいです。標準服は学校によって金額が異なるのかなというふうに思います。市内の学校間での金額の違いがあるということに対して、教育委員会の御見解を伺います。  今、私たちのもとには、「リモートになり、自宅でのお仕事ということになり、家計が厳しくなった。就学援助まではいかないけれども、出費が大変に厳しい」といった声が寄せられています。「夏は毎日シャツを洗うため、何枚か買う必要があり、標準服の負担が大きい。せめて夏は白いポロシャツだったらいいというふうにしてくれたら助かるのに」といった声もあります。「その声を反映してもらえないのか」とも伺っております。  今、収入が減って副教材費などの支払いが困難な家庭が出ていないかと大変に心配しています。これらのことについて御見解を伺います。  イ、部活動費用について。  中学校における部活動費では、事前に説明はあるものの、部活動費用やその後に購入する靴やユニフォームをはじめとする関連物品が高額となる部活動があり、家庭の事情から金額面で入部を諦めざるを得ない生徒がいるのではないかと案じています。誰もが入りたい部活に、お金の心配なく、諦めることなく、安心して入部できるようにするべきと考えますが、教育委員会の御見解を伺います。  ウ、リュックの重さについて。  以前、報道でも取り上げたことがありますが、教科書などによる小中学校のランドセルやリュックサックの重さは想像を超えるものがあります。今回は、声が多くある中学生のリュックの重さついて軽減を求め、質問いたします。  今回の質問に当たって、5月の1か月間で、中学1年生にリュックサックの重さを、朝、計測してもらいました。簡単に御報告します。テスト期間中の4.8キロが最も軽く、5キロ台が1日、6キロ台が4日、7キロ台が7日、8キロ台が1日、9キロ台が2日ありました。9キロ台の2日のうち1日は水筒が入っていたものです。これにお弁当、そして部活の着替えなどと増えていきます。一定の軽減があったかと思いますが、これが現状です。何か軽減を図ることはできないのでしょうか、伺います。  以上が壇上での質問です。御答弁をいただきました後、自席にて再質問させていただきます。 63 ◯議長(篠宮正明君) ただいま鴨志田議員より資料要求がありましたが、提出できますか。  子ども家庭部長。 64 ◯子ども家庭部長(功刀隆君) ただいま要求のございました6月1日時点の学童保育所の待機児童数の分かる資料について、用意がございますので、御配付させていただきます。
    65 ◯議長(篠宮正明君) 環境安全部長。 66 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 市内都市公園及び子どもの広場における複合遊具設置状況の資料、御用意しておりますので、御配付させていただきます。 67 ◯議長(篠宮正明君) それでは、御配付をお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 68 ◯議長(篠宮正明君) ここで暫時休憩いたします。       午前11時02分休憩       午前11時03分開議 69 ◯議長(篠宮正明君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 70 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 71 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 市行政についての1点目、聴覚障害者が住みやすいまちにするための取組についてのア、市民への情報提供の際に手話通訳をつけることを求める、についてでございます。  本市では、聴覚障害者のコミュニケーションを支援する目的で、市主催の講演事業、説明会、防災訓練等については手話通訳者を派遣していると認識しております。  一方、昨年10月に新たな情報発信手段として立ち上げた公式動画チャンネルにおいて、プロモーション動画をはじめとした市の魅力PR映像や市長メッセージ、市政情報等、様々な動画を配信し、市のPRに努めております。  御質問の市長の動画メッセージにつきましては、コロナ禍において市民の皆様と直接お会いする機会が限られている中、昨年4月よりこれまでの間、主に緊急事態宣言下における感染防止や不要不急の外出自粛のお願いなど、市長から市民の皆様へのメッセージとして発信しております。発信の際にはアクセシビリティーに配慮し、市長の発言に合わせて画面下に文字のテロップを入れる対応を図っているほか、動画を御覧にならずともメッセージが御確認いただけるように、メッセージ全文をページ上に掲載するなどの工夫をしております。  市長の動画メッセージは即時性が求められることもあり、手話通訳の方との調整等一定の時間が必要になることから、手話対応を図ることが難しい側面もある中で、担当といたしましては、市長の動画メッセージにつきまして聴覚障害の方にもその内容が伝わるよう、文字のテロップを表示するなどの対応を図らせていただいております。  なお、毎年10月に行っております市の表彰式典の際には手話通訳の方においでいただき、同時通訳をお願いしているところでございます。  以上でございます。 72 ◯議長(篠宮正明君) 福祉保健部長。 73 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての1点目のうち、手話講習会に関する質問にお答えいたします。  手話講習会は、聴覚に障害のある方とのコミュニケーションを支援し、理解を深めるため、手話の普及及び手話通訳者を養成することを目的として、入門、基礎、応用、実践の講義を4クラスに分け実施しております。  受講状況でございますが、令和元年度が4クラスで56名、このうち職員が2名、令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から休講等がございましたが、4クラスで45名、このうち職員が3名受講しております。  以上でございます。 74 ◯議長(篠宮正明君) 子ども家庭部長。 75 ◯子ども家庭部長(功刀隆君) 続きまして、市行政についての2点目、学童保育所について2点御質問いただいてございますので、順次お答えいたします。  初めに、説明会の実施状況と、新たな民間活力の導入のスケジュールについてでございます。  学童保育所職員への説明会につきましては、4月30日と5月6日に実施してございます。新たに民間活力導入を行います学童保育所の保護者の方への説明会につきましては、5月の下旬の開催を予定しておりましたが、緊急事態宣言の延長に伴い延期させていただき、6月下旬に開催させていただく予定でございます。8月からはプロポーザルの参加事業者を募集いたしまして、年内に事業者を決定していきたいと考えてございます。令和4年2月から3月に引継ぎを行いまして、令和4年4月より新たに3校区5学童保育所に民間活力を導入してまいります。  次に、今年度の待機児童の状況と対応状況についてでございます。  令和3年4月の時点では、第五小学校、第九小学校、小山小学校、南町小学校で合計48名の待機児童が生じておりますが、令和2年4月には60名の待機児童が生じておりましたので、昨年と比較いたしますと待機児童は減少している状況でございます。  対応状況でございますが、小山小学校につきましては、退所や申請の取下げがあり、6月に待機児童が解消されております。南町小学校につきましては、特別教室の借用のめどが立ち、そこで勤務する職員の採用を行っておりますが、必要な職員の採用に至っておらず、引き続き募集を行っている状況でございます。第五小学校につきましては、特別教室の借用のめどが立ちましたことから、必要な職員について7月の採用を目指し、募集を開始したところでございます。第九小学校につきましては、既に1つ教室を借用している中、2つ目の教室の借用について引き続き調整を行っているところでございます。  以上でございます。 76 ◯議長(篠宮正明君) 環境安全部長。 77 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての3点目、公園の遊具につきましてお答えいたします。  初めに、市内公園の大型遊具の状態につきましては、まず、複合遊具の設置数といたしましては、13か所の公園と1か所の子どもの広場に合わせて17基の複合遊具が設置されております。このうち2つの複合遊具で修繕の必要が生じていることから、現在、使用禁止の措置を取らせていただいております。  次に、当該複合遊具の修繕の見通しにつきましては、できる限り早期に御利用いただけるよう、現在、担当において修繕に向けた調整を進めているところでございますので、御不便をおかけいたしますが、一定のお時間をいただきたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯議長(篠宮正明君) 教育部長。 79 ◯教育部長(山下一美君) 教育行政についての1点目、通学路となっている五小通りについてでございます。  去る令和3年5月26日、火曜日午後2時30分頃、第五小学校南側にある五小通りと市道2395号線との丁字路交差点において、東に向かって道路横断していた帰宅中の第五小学校児童と、五小通り歩道を西に向かって走行していた自転車との接触事故がございました。幸い児童に大きなけがはなく、駆けつけた第五小学校の教員が自宅まで送り届けたとのことでございました。  当該校においては、引き続き、登下校、特に横断歩道の渡り方について注意喚起を行うとともに、配置している交通擁護員による見守りの強化や民生委員との連携強化、また、教員による見守りも定期的に行うなど、学校全体で組織的な対応を継続し、同様の事案の再発に努めているところでございます。  教育委員会では、通学路の安全確保に関する取組として、道路管理者、管轄警察署、小学校関係者、保護者等が合同して通学路点検を実施しております。点検結果につきましては、教育委員会、道路管理者、管轄警察署との間で情報を共有した上で対策案をまとめ、内容に応じて所管に対策を講じるよう依頼をしております。  今回の事故現場となった交差点は、以前の通学路点検において、市道2395号線を安全に横断するための横断歩道と信号を設置してほしいとの要望があり、田無警察署からは、歩行者のたまるスペースが確保できないため設置できない旨の回答があったものの、道路管理者による横断指導線が設置されました。第五小学校においても、この交差点には交通擁護員を配置するとともに、近隣の大型商業施設にも御協力をいただき、登下校時には警備員による見守りを実施いただくなどの安全対策を取っておりました。  つきましては、現在、第五小学校において実施している対策を引き続き継続するとともに、通学路点検のPDCAサイクルにより、引き続き市内通学路の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 80 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 81 ◯教育部参事(椿田克之君) 続きまして、(2)市内小中学校における児童・生徒保護者の負担軽減について、ア、副教材費についてお答えいたします。  初めに、ドリルや問題集などの副教材費についてお答えします。副教材につきましては、各学校において、児童・生徒の学習の定着の程度に応じて必要なものを購入しております。その際、なるべく御家庭に金額的な負担をかけないよう配慮して選定しており、その一部を市が援助する形で各御家庭に負担をしていただいております。  次に、学校が指定している上履きや体育着、標準服の金額が学校間で異なることについてです。学校特注品であるか否かに関わらず、機能やデザイン、サイズによって金額が異なります。各中学校における標準服については、学校、保護者、場合によっては生徒が検討を行い、決定した経緯があります。取扱業者によって金額が決められております。また、家庭への負担を減らすために、卒業生に声をかけ、標準服や学用品をリサイクルで活用する取組を行っている学校もございます。  続きまして、イ、部活動費用についてでございます。  各中学校においては、新入生が正式に部活動に入部する前に新入生対象の部活動説明会を行い、その中で部活動費などを説明しております。その後、部活動体験ができる期間を設けて、複数の部活動を体験し、幅広い選択ができるようにしております。最終的にどの部活動に入部するかについては、生徒自身の興味・関心や、家族の理解を得た上で決定するよう生徒に話しております。活動内容によって部活動費が異なってまいりますが、部活動で使用する備品は学校で購入し、消耗が激しいものや生徒が卒業後も個人で使用するものなどについては家庭での負担をお願いしております。  続きまして、ウ、リュックの重さについてです。  小中学生のランドセルやリュックサックの重さについてお答えします。授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないことなどの懸念や、保護者などからの配慮を求める声が寄せられたことを受け、平成30年9月6日に文部科学省から「児童生徒の携行品に係る配慮について」という通知文が発出されました。  各小中学校においては、通学時の荷物の重さの負担を軽減するため、児童・生徒に学校に置いたままにしてよい学習道具等を現在も伝え、児童・生徒はそれを実践しております。持ち帰る学習道具などは毎日の家庭学習に必要となるものです。軽減への対策は各学校において既に行っていることを御理解ください。  以上でございます。 82 ◯議長(篠宮正明君) 鴨志田議員。 83 ◯9番(鴨志田芳美君) 御答弁いただきましたので、順次再質問をいたします。  1つ目なんですけれども、即時性──動画に手話通訳をつけていただきたいという要望なんですが、文字のテロップという話もありました。即時性が求められるということも一定は理解するんですけれども、工夫次第なのかなという部分もあります。  テロップのことなんですけれども、私も大丈夫かなと最初思ったんですが、伺ってみると、私たちが目で見て文章を理解するというのと同様に理解することは難しいと率直におっしゃられていました。本当に私もそのときにはっとさせられたんですけれども、やはり当事者として手話通訳の検討をしてほしいという要望があるということが、今、大事だなというふうにも思っています。検討していただきたいというふうに思います。  ちょっと次、角度を変えて、担当というんでしょうか、障害福祉課にも伺いたいと思います。手話通訳をもしつけるとしたら、予算はどの程度になるのかというのを伺いたいと思います。  2点目の職員の皆さんの手話習得についてなんですけれども、障害福祉課として主催での講義、講習会というより講義というふうにおっしゃられていたかなと思うんですけれども、講義を行っているということでした。次はまたこっちも角度を変えて職員課に伺いたいのですが、職員の手話習得状況というものを把握しているのか、ちょっと難しいかなと思うんですけれども、伺いたいというふうに思います。お願いします。 84 ◯議長(篠宮正明君) 障害福祉課長。 85 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 手話通訳者の予算関係につきましてでございます。  手話通訳者につきましては、市の登録通訳者についてはですが、従事している時間で一番短いところで、2時間以内で3850円ということになっております。  以上でございます。 86 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。 87 ◯職員課長(佐川公行君) 職員の手話取得状況についてです。現在、職員課では全庁での手話の習得状況について把握はしておりません。以上でございます。 88 ◯議長(篠宮正明君) 鴨志田議員。 89 ◯9番(鴨志田芳美君) 一番短時間で2時間ということですね。約4000円ぐらいでお願いできるということでした。懇談の際、要望というんでしょうか、率直にこういうことを改善してほしいといった様々なことを担当課に直接行ってお伝えするのはどうかなということで、「例えば動画配信に手話の通訳をつけてほしいというようなことであれば、秘書広報課です」なんていう話をしたんですけれども、そうしましたら、このようにおっしゃっていたんです。「要望しに窓口に行くというときにもやっぱり手話通訳が必要で、それも今はいないからすぐには行けないんだ」というふうにおっしゃられて、私も本当に反省をしました。私たちと同じように何か手続に行くだとか、電話をして問い合わせるだとか、病院に行くだとか、何か行動することにやはり一定の制限ですとか困難さがあるということを改めてそのときに知りまして、私自身も本当に深く反省したところです。  さらに、先ほども申しましたけれども、当事者が声を上げたということで、「これに応えられないというのは障がい者差別なんだ」という指摘がそのときにもされまして、本当にそうだなというふうに思いました。  今、こういう御要望があったと。これまでの対応は分かりました。でも、ここで要望があったんですから、ここからの姿勢というのが私は問われているのではないかなというふうに思っています。御検討いただきたいと強く要望したいと、それで終わります。  2点目の職員の手話習得についてなんですけれども、手話には資格があって、それを習得ではなく取得している、その状況も把握はできていないということだったと思うんです。そう受け止めたんですけれども、一方で、講習というんでしょうか、講義はされていると。障害福祉課で講義はされていると。で、異動もあって手話のできる方が庁内に広がっていくんだろうということではあると思うんですけれども、やっぱりそれではちょっと遅いかなという感覚も持ちます。今、こういう中ですので、本当に今現状としては業務量も多くなっていることも重々承知しています。厳しい。習得に関して意識向上なんて言ったって難しいのはすごく分かるんですけれども、でも、当事者の方々からすると、「窓口に来たときにせめて挨拶ぐらいはできるようになってほしいんだ」と、本当にそういうお言葉をいただいて、私も何だかドキッとしてしまいました。私自身も手話の習得はちょっとなかなかできていないので、メモを使ったりですとか、口話を見ていただいたりですとかというところになると思うんですけれども、聾唖者の皆さんにとっては手話は本当に大事なコミュニケーション手段だという意識の下、職員の皆様にも、落ち着いたらということになるのかもしれませんが、講習・講義に出やすくするような環境整備ですとか、意識啓発のための取組、そういったことも両サイドでというんでしょうか、障害福祉課と職員課で連携をしてというふうに思うんですけれども、取組を検討していただきたいということはお願いしたいと思います。  最後に、窓口での対応につながりますので1点伺います。電話リレーサービスについてです。これ、総務省のホームページを見ますと、このように書かれていました。「電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある方と聴覚障害者等以外の者との会話を、通訳オペレーターが手話・文字と音声を通訳することにより電話で双方向につなぐサービスです」と。それで、令和3年、今年の7月1日から開始予定だということや、総務省では、関係省庁、提供機関、支援機関と連携しつつ、地方自治体、電話事業者や消費者団体と協力して制度に関するリーフレットを配布したり、ウェブサイトで情報を発信したりする計画とも書かれていました。  今回は総務省でスタートするということで、電話リレーサービスの情報提供や活用について何か検討があれば、それを伺いたいと思います。 90 ◯議長(篠宮正明君) 障害福祉課長。 91 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 電話リレーサービスでございます。  電話リレーサービスと、またもう1つ、遠隔手話サービスというものがございます。東京都の新型コロナウイルス感染緊急対策における遠隔手話サービスについては、現在、終了しているところではございますが、都でサービスを開始したときには関係団体には周知してきております。  本市につきましても、遠隔手話サービスにつきましては手話通訳者派遣事業委託の中でやっているところではございますが、そのような話も含めまして関係団体に周知してまいりたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 92 ◯議長(篠宮正明君) 鴨志田議員。 93 ◯9番(鴨志田芳美君) 関係団体の皆さんにお伝えしていただくということで、遠隔手話サービス、こちらは終わっているということだったと思うんですけれども、今回、電話リレーサービス、これ、ホームページの掲載はまだなのかなと今伺っていて思うんですが、私は周知されているというふうにも思っているんですけれども、取り残すことのないように広く周知していただくことが必要かなと思います。検索をしてみると、なかなか東京では見当たらなかったんですけれど、神奈川県のホームページですとか埼玉県内の幾つかの市のホームページで掲載され、この電話リレーサービスについての案内がありました。これも当市でもホームページへの掲載などで案内をしていただきたい、これは要望であります。  もう1つ要望なんですけれども、どこかのホームページにこのようにも書かれていました。「通訳オペレーターを介して電話があった場合に通話を拒否することなどがないよう適切な対応も呼びかける」というふうに書かれていました。市内公共施設ではというんでしょうか、本当は病院とかそういうところもあるんだろうと思うんですけれども、まずは市内の公共施設で戸惑うことなく窓口の方が適切な御対応をしていただきたいと。そこは周知徹底していただきたいというふうに思います。これは要望で終わりたいと思います。  次に、(2)の学童保育所についてです。1点目の民間委託拡大について、これに関連して2点伺います。  緊急事態宣言の延長で、保護者に向けた説明会を6月の下旬に開催する予定だということで御答弁がありました。宣言が解除されたとして、本当に保護者が安心して参加できる状況なのかというのは、ちょっと今の状況を見ていると疑問であります。どんな感染症対策をしてなるべく多くの方に参加していただいて御理解を求めるのかについて伺います。それが1点。  もう1点は、そもそも保護者への説明というものが、委託拡大と、あとは対象の学童名を挙げてからもう3か月経過している今でもできていないということで、私は、委託拡大を示してからまともに説明すらできていない現状で、やはり市の計画どおりに進めていくのにはこういったコロナ禍で無理があるのではないかというふうに思うんですけれども、御見解を伺います。  大きな2点目の待機児童に関してで1点伺います。資料頂きましてありがとうございました。4月1日時点では48名、6月1日の時点では41名ということで微減かなと思います。それで、年度当初で待機児童について、特別教室などの借用ができたところもあれば、なかなかめどが立たずに対応できなかったところもあってのこういった数字なのかなというふうに思います。御答弁で、対応できなかった、待機児童が出てしまった、発生してしまった、その学童の中でも、小山小学校については退所や申請の取下げがあったということで、あとは五小については借用のめどが立ったと。あとは南町小もめどが立って、ここから職員の採用を今現在行っているというところだと思います。  ただ、私がちょっとここで注目したいのが、第九小学校は調整中であるというところです。今回、この第九小学校については民間委託後の学童だということで、やはり今後の対応についてどうなっていくのか伺いたいです。  気になって委託契約書を確認しましたところ、仕様書の6ページに児童の受入れ規模数というものが書かれていて、そこには特別教室等で30名と書かれていまして、枠の外に「それ以上は数名程度の超過は可能とされている」と記載があるんですけれども、もう1つ借用して受け入れるというところは書かれておりません。変更が必要になるというふうに思いますけれども、委託契約の変更の手続など、どのようになっているのかについて伺います。  また、変更となれば委託費も変わってくるのでしょうか、併せて伺います。 94 ◯議長(篠宮正明君) 児童青少年課長。 95 ◯児童青少年課長(新妻理成君) まず、説明会についてでございますが、説明会でのコロナ等も含めての対応でございますが、令和元年に行いました民間活力の導入に係る実施計画の説明会におきましての参加者は10名弱という状況でございました。今回の説明会は2回行う予定でございますので、参加者が分散いたしまして、密になることなく実施できるものと考えているところでございます。  次に、今後のスケジュール等についてでございますけれども、事業者の選定につきましては、密を避けるなどの感染症対策を行いまして、スケジュールどおりに実施できるものと考えております。また、引継ぎにつきましても、学童保育所は開所して育成支援を行っていることが想定されますので、感染症対策を行いまして、問題なく引継ぎを行えるものと考えているところでございます。  次に、第九小学校についてでございますが、第九小学校は、2つ目の教室の借用につきまして引き続き調整を行っている状況ですが、2つ目の特別教室の調整は厳しい状況もございます。また、昨年度は、退所や申請の取下げなどにより7月には待機児童が解消された状況がございます。このような状況の中、借用する特別教室の調整中であり、その調整事項によっても内容が異なることから事業者と協議を行える状況でないため、現時点でのお答えは差し控えさせていただきますが、当該学童保育所における在籍児童の出席状況を確認いたしまして、出席されていない児童の状況を伺うなどのアウトリーチの取組を検討しているところであります。  引き続き待機児童の解消に向けて取組を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 96 ◯議長(篠宮正明君) 鴨志田議員。 97 ◯9番(鴨志田芳美君) 1点目の説明会についてなんですけれども、令和元年度、参加された方は10名弱ということで、それを今回は2回行う予定だから分散されるということなんですけれども、どうしてあらかじめ少ないという予想で予定でされているのか私はすごく疑問です。委託拡大、既にされているところがあって安定していると市側は思っていらっしゃるかもしれませんけれども、やっぱり今預けている保護者にとっては、そこの学童で委託がされる、初めてのことですし、不安な思いもこれまでの経過で本当にされていると思うんです。それを2回で分散して、しかも令和元年度は10名弱だったという理由で、大丈夫ですというところを本当に言っていいのかなというのはとても疑問です。それについての御見解と、あとは、参加したいけれども、どのぐらい参加されるか分からなくて、感染対策とかどういう状況か分からないし、オンラインでなら参加したいという方もいらっしゃるのかなと思うんですけれども、オンラインを可能にする考えはありますでしょうか。御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  今後のスケジュールについて申しましたけれども、感染症の影響というのはやっぱり今後も予測がつかないと思います。これまでの経過をたどっても、問題なくというふうに言っていいのかなと私はすごく疑問で、今後のスケジュールを問題なくできると、スケジュールどおりに実施できるものと考えていますということでしたけれども、何かあったときのためにということで想定するのが、進める側の役割というか、仕事だなと私は思うんです。選定や、そして本当にいざとなった引継ぎ──大事な大事な引継ぎの間に、もし休校ですとか様々な影響が出るようなことが起きたときにどうするのか、そういった想定はされるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。  委託契約のところですけれども、現状としては借用にめどが立ってから協議をして、そして変更していくというところだと思います。ここは丁寧に対応していただく、協議をしていただくということを望んで、お願いをして終わりにしたいと思うんですけれども、今これだけ詳しく伺ってきたのには理由がありまして、第九小学校の現在2年生の保護者の方から声を伺ったからなんです。現在、2年生の保護者ということで、お子さんはくぬぎ学童保育所に入所できているんですが、今現在、1、2年生の児童数が多い状況などから、来年のことを思うと大変に不安だというお話をいただいています。同じ2年生の保護者と「来年どうなるんだろうね。預けられなかったらどうしようか」という話題にもなっているそうです。前回の定例会でも言いましたけれども、近年の状況を見ていると、学童保育所の増築の検討をしていくときに来ているのではないかなと思うわけです。今は何とか年度途中に対応できている、もしくは、今回もありましたけれども、申請の取下げなどで解消しているところもあるわけです。でも、今後、少人数学級がだんだんと進んでいくとどうなっていくのかと。少子化といっても、学校によっては一時的に学級数が今と変わらないか、むしろ増えるようなことも予測されるわけで、できるのかなと思います。学童保育所に年度当初入れないことは、本当に預けたい保護者にとっては大きな問題だと、前回定例会でも申し上げました。育成を行う環境としてどうなのかという視点から考えても、やはり特別教室などの借用を当たり前にしていくのは反対だという声も市民の方からいただいています。子供たちが安全に、そして安心して過ごすことのできる環境整備のためにも、専用所舎の増築を検討していただきたいと思いますが、御見解を伺います。 98 ◯議長(篠宮正明君) 児童青少年課長。 99 ◯児童青少年課長(新妻理成君) まず、説明会についてでございます。
     説明会につきましては、以前行いました説明会の状況なども参考といたしまして今回は2回行うということで、参加者が分散することで、密になることなく実施できるものと考えているところでございます。  また、オンラインということでございますが、オンラインの実施につきましては考えていないところでございます。  続いて、スケジュールどおり引継ぎなどについてでございますけれども、その中で学校が休校になった場合などのお話もございましたが、これまでも、学校が休校となった場合なども学童保育所は開所して育成支援を行っている対応をしておりますので、現時点におきましては同様に育成支援を行っていることが想定されますことから、感染症対策を行いまして引継ぎのほうは行っていけるものと考えているところでございます。  次に、所舎の増築等の対応についてでございますが、所舎の増築につきましては場所や費用など様々な課題があり、対応は難しいと考えております。特別教室等を借用することで待機児童には対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 100 ◯議長(篠宮正明君) 鴨志田議員。 101 ◯9番(鴨志田芳美君) 参考にされての2回の説明会、参考にされて大丈夫だろうという御判断なんだろうと思うんですけれども、そうおっしゃっていますが、私は不十分だなと思っています。そもそも、多くの保護者に理解を得ようと思えば、多くの方に参加をしていただいて丁寧に説明をしようと思うわけで、それがないんだなという受け止め方を私はせざるを得ないというふうに思います。  せめてオンラインは考えていただきたいというふうに思うんですけれども、それも考えていただけないと。やっぱり多くの方に丁寧に説明をしようと、文書を配るのと、対面でと、オンラインでも声で聞いて目で見てというのとやはり違いがあるし、市の姿勢がやはりそういうところで伝わると思うんですけれども、そういうところも応えていただけないというようなことですので、残念でなりません。  スケジュールに関してなんですけれども、休校になってもと、休校ということを言いましたが、つまりは、学校も休校になってしまうぐらい全体的に感染が広がって、保護者の方が働けなくなるとか、そういうような状況になるというところまで想定して、では、これまでと同様に引継ぎができるのかと。そういう状況にない状況になってしまったときにはどうするんですかと、そういう想定はされているんですかという趣旨で伺いました。丁寧に言わなくて申し訳ないんですけれども、やっぱりそういう点でも私は不十分なのかなと。改めて、やはりこの計画というのは、コロナ禍の1年で丁寧に進められている、そして進められていくというふうには思えない、受け止めることができません。委託は反対だなというふうに言わざるを得ないです。  2点目、近年、在校児童数の増加によって学級数が増えて、これまで借用できていた特別教室が借用できない問題が出て、調整に時間を要する、そういったケースも出てきています。今後は、少人数学級の全学年への拡大でそういったケースが毎年課題として上がってこないかといえば、やはり可能性は十分あり得るし、想定しなくてはいけないなと思っています。専用所舎の増築をせずに、今後どのように解消していくのかな、そういう状況を回避していくのかなと疑問なんですけれども、毎年、待機児童が出てから調整していくのではなくて、もう少し先までの想定でやはり検討される、つまりは増築を考えていく、そういう必要があると思いますが、その1点だけお願いします。 102 ◯議長(篠宮正明君) 子ども家庭部長。 103 ◯子ども家庭部長(功刀隆君) 所舎の増築に関しましての御質問でございます。  まずは、これまでも御答弁させていただいていますように、場所や費用など課題が様々ございまして、これは対応は難しいというところはございます。これまでも特別教室等を借用することで待機児童解消というところに取り組んでおりまして、実際、この特別教室を活用した待機児童の解消というのは各学童保育所でも実績があるところでございます。  また、先ほど御答弁させていただいた中では、特別教室の調整中であるところにつきましても、様々な待機児童の解消へ向けた取組なども含めながら、基本的に特別教室等を借用することでの待機児童解消というものに対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 104 ◯議長(篠宮正明君) 鴨志田議員。 105 ◯9番(鴨志田芳美君) 長く御答弁いただいたんですけれど、つまりはしないということだと思いますが、やはり前回も言いましたが、3年生になったばかりで家で1人きりにするのは難しい、厳しいんだということで、今回伺った方もおっしゃっていました。本当に重く受け止めていただきたいなというふうに思います。年度当初で待機児童が出ていることは本当に不安にさせているということです。検討していただくことを要望して、時間もあるので終わります。  公園の遊具についてなんですけれども、ちょっと時間の関係で再質問はできないんですが、質問するに当たって、市内全域の公園数179ですというふうに教えていただきまして、あ、不勉強だったなと率直に反省はしました。  今回、複合遊具のみということになりましたけれども、資料を出していただいてありがとうございました。それで、使用禁止中が市内の公園に2基あるということが分かりました。市内全域で見てみると、様々な遊具がありますので、修繕が必要なのはこの2基だけではないということは容易に想像がつくわけです。市内の保育施設にもヒアリングしましたけれども、お散歩先ですとか、大事な公園の遊具が使えないということは本当に大きいなというふうに実感としてもありますので、ぜひ修繕が必要な遊具があれば積極的な修繕の取組をお願いして、この質問は終わります。  五小通りの危険性についてです。通学路ということで教育のほうから最初御答弁いただいたんですけれども、学務課からは、今回の接触事故の重大性から、ソフト面で本当に早急に御丁寧な対応をいただけるということで受け止めております。ありがとうございます。  次に、ハード面での今でき得る早急な対応について伺います。まずは、改めて道路管理の角度から危険性についての御認識を伺います。 106 ◯議長(篠宮正明君) 管理課長。 107 ◯管理課長(吉川雅継君) 道路を所管する部署から御答弁させていただきます。  これまでも他の議員のほうから御質問いただき、お答えさせていただいているところでございますが、そういった意味では繰り返しとなりますが、現地、歩道幅員1.24メートル程度でございまして、歩行空間の確保が課題であるというふうには認識しております。  以上でございます。 108 ◯議長(篠宮正明君) 鴨志田議員。 109 ◯9番(鴨志田芳美君) 認識としてはあるということなんですが、この五小通りの危険性に関しては、通学路で児童・生徒の問題でもあると思いますけれども、生活をしている住民の方々の問題でも、本当に大きな問題でもあると思っています。近隣の住民の方々からも、イオン誘致の際に再三指摘していたということで聞いております。平成24年度の第8回東京都大規模小売店舗立地審議会、これ、平成25年1月21日の月曜日に行ったという、その資料を見てみたんですけれども、その中には、市としては、五小通りの危険性の改善を求めて大型商業施設側に要望されているのが確認できました。また、当時の都市建設部長、そして都市計画課長の立会いの下で、近隣の住民で集まって実証実験をしたそうです。ベビーカーを押して通る、あとは傘を差して通る、あとは自転車で通る、この3つについて、いかに歩道が狭くて危険なのかやってみたんだと。それがちょうど今回事故のあったその箇所だったと。近隣の住民の方々は、「危険性については十分に予測できたはずだ。いつか事故が起こると言ってきた」ということで、大変憤っておられました。  五小通りは、大きなバスも通りますし、時間帯によっては車が多く、自転車が歩道を走るのを見かけるということで、今回、事故に遭った児童の保護者の方は「かなり危険性を感じながら通わせていたんだ」ということでおっしゃっていました。改めて五小通りを私も見に行きました。今朝も見に行ったんですけれども、確かに事故があった箇所は死角になると。そして、今回は軽いけがで済んだそうですけれども、タイミングが悪ければ命にも関わる問題だということは実感して、今日、質問に立っております。早急に何か改善できることはないかと考えるわけです。  これまでも、ほかの議員の方々とのやり取りの後、一定の改善、取組をしていただいているということは承知しているんですけれども、それでは十分ではないからこそ、今回の事故が起こったのではないかなと。ハード面でも何か対策を検討していただきたいというふうに思います。  例えばですけれども、今、歩道は「歩行者優先」というプレートというんでしょうか、がありますけれども、今朝も見ましたが、薄れてきている部分を張り替えて行くとか、あとは、定期的に同じ内容の違う種類というんでしょうか、内容は同じなんだけれども、ちょっと種類が違うものに張り替えて目を引くようにするとか、近くで言うと、ピピ通りのように全面的にカラー舗装にするとか、これは景観の問題も出てきますので、通り沿いに住まわれている方、住民の方々の御理解がないと難しいのですけれども、あとは、五小通りの狭い区間の難しさは、自転車が車道に降りたとして、車道も狭くて違った危険性が伴うということは承知しています。そういったことからも、でもやっぱり、自転車のマークをつけるなどで降りていただくとか、そういうふうに車にも意識してもらえるような工夫をした上で車道を通っていただくような工夫、こういったことなどなども考え、こちらでは安易かもしれませんけれども、考えつくようなこと、何か御検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。 110 ◯議長(篠宮正明君) 管理課長。 111 ◯管理課長(吉川雅継君) 御質問いただいております。  まず、御質問の中で大型商業施設ができる際の安全対策といった点でお答えさせていただきますと、こちらは、25年度の大型商業施設の開業に当たり、あらかじめ交通管理者と周辺道路の安全対策について協議を進めて、そちらの施設の前の道路拡幅など可能な対策については行ってきております。しかしながら、五小通り東交差点から第五小学校付近の抜本的な歩行者などの安全対策となりますと、歩道部分の拡幅整備が考えられますが、事業化に向けました道路沿道の皆様の土地利用の状況、財源確保の観点を含めまして、現状におきましては具体的にはなっていない状況でございます。  先ほどいただいている、今における対応といったところの御質問については、担当としては、現状においてもこれまで、当該歩道に自転車利用者に対して歩行者優先を示す注意喚起の看板、そして路面シート設置、そういった対応を行い、現状施設で可能な対応を行いまして安全確保に努めております。こちらについては、引き続き、当該箇所については注視してまいりたいというふうには考えております。  以上でございます。 112 ◯議長(篠宮正明君) 鴨志田議員。 113 ◯9番(鴨志田芳美君) 様々、私もまだ勉強不足なので、思いつくだけ言って、ほかの議員の方々からも質問はこれまでありましたとおり、その中でやっていただいているというのも承知しています。その上で質問しているわけなんですけれども、今回、けががあったということで、先ほど申しましたタイミングが悪ければ本当に命の問題になるんだということで、やはりまた前向きな御検討というんでしょうか、積極的な御検討と対応をお願いして終わりたいと思います。  それで、教育行政についての負担軽減のほうに関してなんですけれども、副教材費についてちょっと質問はできないかなと思うので、1つだけ紹介すると、滋賀県高島市では、市長と教育委員会で構成されている総合教育会議において、高島市立学校における保護者の経済的な負担軽減の取組について話し合われているそうです。ぜひそういったことも含めて御検討いただきたいと思います。  私からの質問は以上です。ありがとうございました。 114 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって鴨志田議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 115 ◯議長(篠宮正明君) ここで休憩いたします。  再開、午後1時。       午前11時51分休憩       午後 1時00分開議 116 ◯議長(篠宮正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 117 ◯議長(篠宮正明君) 次に、「市行政について」と題して、北村龍太議員から行います。  北村議員。     〔10番(北村龍太君)登壇〕 118 ◯10番(北村龍太君) 日本共産党の北村龍太です。通告に従い一般質問を行います。  市行政について。  (1)生活保護行政について伺います。  厚生労働省の発表によると、2020年度の全国の生活保護の申請件数と、決定を受けて新たに利用を始めた世帯数が11年ぶりに増加に転じたことが分かりました。20年度の申請件数は22万8081件で、前年度から2.3%増、利用開始世帯数は20万2856世帯で2.1%増となり、前年度から増えるのはリーマンショックの影響を受けた09年度以来とのことです。同省によると、生活保護の3月分の新規申請件数は前年同月比8.6%増の2万2839件で、前年同月比で申請件数が増加するのは昨年9月から7か月連続となりました。  生活保護の申請が増えているのは、言うまでもなく、コロナ禍が長期化し、生活に苦しむ人が増えたことが大きな要因と考えられます。リーマンショック以来の経済低迷により、収入が落ち込んだり、派遣切りに遭い職を失ったりし、貯金も底をつき、そうした方たちが、民間団体が行っている食料支援、フードバンクを利用するという姿が幾度も報道されています。  生活に困窮する人たちを支援するつくろい東京ファンドの稲葉代表理事は、5月6日の参院厚生労働委員会の参考人質疑にて、大型連休中の食料支援に2日間で約660人が訪れるなど、各地の炊き出しに集まる人が増え続け、年明け以降は「死ぬことを考えている」という20~30代からのSOSが急増していると指摘し、貸付けを主とする政府の貧困対策を批判し、再度の給付金支給、住居確保給付金の支給期間の制限撤廃など、現金給付の拡充を求めました。  長期化するコロナ禍によって国が当初行ってきた支援策も一部は終わり、さらに緊急小口資金など貸付けによる支援も返済しなくてはならないことから、ためらう人も少なくないと考えられます。最後のセーフティネットである生活保護に頼らざるを得ない状況が生まれています。そこで、生活保護について大きく2点伺います。  初めに、扶養照会について4点伺います。  生活保護申請の際に大きな障壁となっているのが扶養照会です。前回の第1回定例会でも取り上げたとおり、生活保護を申請する際に、扶養照会により親族に申請が知られることが嫌で生活保護を申請しないという方が少なからずいらっしゃいます。国会にて田村厚生労働大臣が「扶養照会は義務ではない」と明言したことで、その運用が見直されており、各自治体に通知も出されています。これに基づき、生活保護を申請した方が相談の中で、親族に知られたくないなど、扶養親族への連絡を望まない場合についての対応について改めて伺います。  扶養照会について2点目、一般社団法人つくろい東京ファンドは昨年12月31日から1月3日にかけて年越し緊急相談会を行い、その際に実施したアンケートでは、生活保護を利用していない128人にその理由を聞くと、「家族に知られるのか嫌」が最も多く34.4%でした。さらに、生活保護を利用したことのある59人のうち、「扶養照会に抵抗があった」と回答した人は54.2%で半数を超えました。このように、扶養親族に照会されることを不安に思い、保護申請しない方がいるのではと懸念されますが、そのことについて見解を伺います。  扶養照会について3点目、市ホームページの記載についてです。生活保護は国民誰もが受ける権利があり、「生活に困っている方はためらわずに相談を」と呼びかけることや、また、生活に困っている人がホームページを見てスムーズに申請ができるよう手順などを案内することなどを前議会でも求めました。その際は、「東京都における運用事例集の該当箇所の改正というものも予定されているため、動向を注視しまして、内容を確認してから対応できるものについては対応していきたい」といった御答弁だったと思いますが、その後、ホームページの記載を改善することについて検討されているのでしょうか、伺います。  扶養照会について4点目、市の考え方についてです。生活保護法第4条第2項における「扶養は保護に優先して行われる」という文言について、これは、扶養は保護の要件ではなく、実際に仕送り等の援助が行われた場合に初めて収入を認定し、援助された分だけ保護費を調整するというものであり、扶養照会をしなければ保護を受けられないというものではありません。前回の一般質問、そして厚生委員会の請願審査における質疑の中で、市からは、「生活保護の支給決定に当たりましては、扶養照会をまつことなく実施しており、相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといった対応は、これまでもいたしておりません」と答弁があり、扶養照会より保護を優先していることが確認されましたが、その考え方に変わりはないか改めて伺います。  あわせて、3月30日付厚労省社会・援護局保護課長からの事務連絡「『生活保護問答集について』の一部改定について」を資料請求いたします。議長においてお取り計らいのほどお願いいたします。  生活保護について大きく2点目、生活保護受給者数の推移についてです。  これまでも議会にてコロナ禍における生活保護受給者の推移を質問しており、その際は、国などの生活支援策が有効であったため、それほど大きな変動は見られないといった御答弁でした。しかし、現状では、先ほど述べてきたとおり、全国的に生活保護の申請者、利用者数が増加傾向にあります。  本市でも生活保護利用者は増えているかどうか、その推移について伺います。  また、直近での新規に保護が開始された件数について伺います。  市行政について、(2)高齢者の熱中症対策について伺います。  例年、暑い夏が続いています。昨年は特に暑く、8月は、東日本では1946年の統計開始以来1位の気温となったそうです。さらに、東京都心の8月の猛暑日は合計で11日となり、こちらも8月としては過去最高を記録しています。  6月1日のウェザーニュースの発表によると、今年の夏の気温は広範囲で平年並みか平年よりやや高く、全国的に暑い夏になるそうです。特に関東など東日本と近畿は平年よりやや高くなる傾向とのことでした。  猛暑によって心配されるのは、何といっても熱中症です。昨年も猛暑により多くの方が救急搬送され、亡くなる方も多くいらっしゃいました。特に高齢者は、老化に伴い皮膚の温度センサーの感度が鈍くなり、暑さを感知しにくくなります。皮膚の温度センサーが鈍くなると、自律性体温調節の活動も遅れてきます。この行動性と自律性の体温調節の鈍化が体に熱をため、熱中症の発生へとつながります。また、加齢により、皮膚血流量と発汗量の増加が遅れ、体に熱がたまりやすくなります。高齢者の独り暮らし、高齢者のみの世帯など、特に注意が必要です。  コロナ禍の下で、マスクを長時間つけざるを得なかったり、自宅で過ごす時間が長くなるなど、様々なリスクが存在しています。自治体として様々な対策が必要です。熱中症対策としてどのような取組を行っているのか伺います。  市行政について、(3)ごみ行政について伺います。  2020年度の家庭ごみと資源物の行政収集量の速報値が明らかになりました。それによると、家庭ごみ1日1人当たりの排出量は563.5グラムとなり、19年度の534.8グラムから28.7グラム、5.37%増加しています。家庭ごみ排出量の増加傾向は18年度から続いており、その原因は、コロナ禍の影響もあるとは思いますが、可燃・不燃ごみが増える一方で、容器包装プラスチックの排出量が前年度比マイナス0.12%とほぼ横ばいなことから、ごみの分別・資源化が進んでいないのではないかと考えます。  コロナ禍においても、ごみの減量・再資源化については一定配慮すべき問題であり、この結果を受けてどのように市が対応していくのか、その考えについて伺います。  市行政について、(4)デマンド型交通について伺います。  今年3月にデマンド型交通の実験運行が開始され1年が経過し、同時に、利用者に対してアンケートが行われました。その結果によると、利用者の8割以上が高齢者であること、利用した目的のほとんどが通院であること、乗降場を追加することへの要望が多いことなどが分かりました。アンケートの結果によって、様々な課題や改善点などが見えてきたことと思います。  さて、デマンド型交通について、定期的に開催される地域公共交通会議にて運営方針などを協議することとされていますが、このアンケートの結果を受けて、次回の会議ではどのような協議を行う予定となっているのか伺います。  市行政について、(5)都市計画道路東3・4・13号線及び3・4・21号線について伺います。  小山・幸町・本町地域を通る都市計画道路東3・4・13号線及び3・4・21号線について、建設による自然環境への影響から建設を見直してほしいという声が住民の方々から多く寄せられています。本路線は、黒目川を横断する2本の橋が架けられることから、川とその周辺に生息している生物に影響がないか慎重な検討が必要です。  昨年、市は、建設ルート上の黒目川周辺において自然環境調査を行いました。その結果、当該地域にはヒガシシマドジョウなどの貴重な動植物が生息していることが確認されています。担当部では、橋の建設に当たって、ヒガシシマドジョウが確認された場合、近くのほかの場所に移動させればよいとしています。しかし、ヒガシシマドジョウは、その生態、生活史が十分研究・解明されているとは言えず、道路建設によってヒガシシマドジョウの産卵や生育環境が大きく損なわれてしまう可能性が考えられます。貴重な動植物の生育環境を保全するため、河川にすむ生物に詳しい専門家に意見を聞き、調査を実施するなど、万全の対策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁の後、自席にて再質問を行います。 119 ◯議長(篠宮正明君) ただいま北村議員より資料要求がありましたが、提出できますか。  福祉保健部長。 120 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 要求のございました厚生労働省発出の令和3年3月30日付事務連絡「『生活保護問答集について』の一部改正について」、用意がございますので、御配付させていただきます。 121 ◯議長(篠宮正明君) それでは、御配付をお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 122 ◯議長(篠宮正明君) ここで暫時休憩いたします。       午後 1時13分休憩       午後 1時14分開議 123 ◯議長(篠宮正明君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 124 ◯議長(篠宮正明君) 福祉保健部長。 125 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 初めに、市行政についての1点目、生活保護に関して大きく2点の御質問にお答えいたします。  大きな1点目の、まずは、扶養親族に知られたくないなど、連絡を望まない場合でございます。  民法に定める扶養義務者の扶養につきましては、生活保護法第4条第2項において「保護に優先して行われるもの」と定められており、扶養義務者についての聞き取りを行い、扶養の可能性が期待される扶養義務者等に対しては扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲において保護より優先することとされております。  扶養親族への照会について、今般、これまで国や東京都からの扶養義務の取扱いに関する通知等において、個別に慎重な検討を行い、扶養の可能性が期待できないものとして取り扱って差し支えない例として示されていた内容に基づき、国の生活保護問答集や東京都の運用事例集の一部改正内容が示されました。生活保護行政につきましては法令等に基づき実施されており、御質問の例につきましても、従前どおり、法に基づき適切に対応してまいります。  続いて2点目でございますが、扶養照会につきましては、これまでも金銭的な援助に限らず、被保護者に対する定期的な訪問、電話、手紙のやり取り、一時的な子供の預かり等の精神的な支援も含むといった考え方や調査方法を説明し、御理解をいただいた上で実施しております。
     また、従来より、生活保護の支給決定に当たりましては、扶養照会をまつことなく実施しており、相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといった対応はこれまでもいたしておりません。そのため、相談段階において、御指摘のような点から申請をしなかったケースはございません。  3点目のホームページでの周知でございますが、当市においては、「生活保護制度は、憲法25条の『国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』という理念に基づいたものです。病気やけがにより収入が減ったり、なくなったりして、利用しうる能力、資産、諸制度を活用してもなお困窮しているとき、国が定めた基準で皆さんの生活を保障し、再び自分の力で生活できるように援助します」と掲載いたしております。  4点目につきましても、先ほど申し上げましたとおりでございますが、生活保護行政につきましては法令等に基づき実施されており、従前どおり、法に基づき適切に対応してまいります。  次に、大きな2点目、生活保護受給者数の推移等についてお答えします。  生活保護受給者数につきましては、世帯数では、平成30年度が1694世帯、令和元年度が1700世帯、令和2年度が1710世帯、人数は、平成30年度が2267人、令和元年度が2238人、令和2年度が2225人と、おおむね横ばいに推移しております。  また、直近の保護開始件数でございますが、令和3年4月では11世帯14人、5月は5世帯6人となっております。  続きまして、市行政についての2点目、高齢者の熱中症対策に関する御質問にお答えいたします。  本市における熱中症対策の取組につきましては、健康課において、6月15日号広報で、「熱中症への注意喚起」のお知らせを掲載するほか、市ホームページ、防災ツイッターを利用したお知らせ、東久留米消防署などから提供のリーフレットなどの配布による啓発も予定しております。  コロナ禍における熱中症予防としまして、令和2年においては、国や東京都、東久留米消防署より、例年以上に熱中症への警戒が必要として、熱中症へのリスクが高い高齢者、特に独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯への普及啓発と注意喚起への協力が求められた経緯がございます。  市では引き続き、見守りと声がけを兼ねた包括のあんしん生活調査や、介護サービスの利用として、ケアマネジャーや訪問介護などの従事者やみまもりネットワーク事業の協力員などに御協力をいただき、自宅へ訪問した際には小まめな水分補給や適切な冷房の使用などの注意喚起を行っていただくよう、関係者と連携して取り組んでまいります。  以上でございます。 126 ◯議長(篠宮正明君) 環境安全部長。 127 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての3点目、ごみ行政につきまして、令和2年度の家庭ごみと資源物の行政収集量についてお答えいたします。  全国的な傾向として、事業系ごみが減少している一方、家庭ごみは増加しており、柳泉園組合構成市の清瀬市、西東京市におきましても本市同様に増加している状況でございます。  この状況下、1人1日当たりの家庭ごみ排出量は、家庭ごみ有料化以前と比べますと、市民の皆様の御理解、御協力によりまして減量化は図られているものの、令和元年度以降の推移といたしましては増加傾向が続いており、これは、断定はできませんが、コロナ禍における社会・経済状況の変動や新しい生活様式への対応なども一つの要因と考えております。  以上でございます。 128 ◯議長(篠宮正明君) 都市建設部長。 129 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての4点目、デマンド型交通についてお答えいたします。  令和2年3月のデマンド型交通の実験運行開始後、昨年度は11月12日に地域公共交通会議を開催し、会議では、運行開始から9月30日までの利用登録申請状況のほか、様々な視点から見た利用状況やキャンセルの状況などについて御報告をさせていただいた後、利用者アンケートについて御議論をいただいております。今年度も11月頃には地域公共交通会議を開催いたしまして、運行開始からの利用状況や令和3年3月に実施したアンケート結果などを報告し、御議論をいただく予定としております。  次に5点目、東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線についてお答えいたします。  市では、橋梁工事による自然環境への影響を適切に把握し、希少生物に対し必要な保全措置を検討していくため、都市計画道路と黒目川が交差する付近で、令和2年5月に自然環境調査を実施しております。当該調査で確認された希少種であるヒガシシマドジョウの保全措置については、東京都環境局と協議した結果、橋梁工事を実施する前に現地調査を行い、ヒガシシマドジョウを確認した場合には近傍の類似環境を有する場所へ移動する対応を取ることとなっております。  なお、当該自然環境調査につきましては、委託契約により、動植物調査に精通し、環境部門または建設部門の資格を有する者で、自然環境の調査や、東京における自然の保護と回復に関する条例の開発許可に伴う自然環境調査の実務経験がある者を代理人及び主任技術者として配置し、調査業務を行っておりますことから、適正な調査、保全措置方法であると考えております。  以上でございます。 130 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 131 ◯10番(北村龍太君) それでは、再質問させていただきます。  まずは、生活保護についてです。資料の提供ありがとうございました。扶養照会について国会での答弁があってから様々扶養照会について見直しが行われまして、通知もこれまで各自治体に対して数回出されておりまして、これも3月30日付の通知の一つということで提出していただきました。こうした通知を受けて各自治体で対応なども行われており、本市ではこれまでと同様ということですが、適切な対応自体は、御答弁の中ではある程度行われているのかなということは分かりました。  それで、今回のこの通知に対して、一般社団法人つくろい東京ファンドと、あと生活保護問題対策全国会議、こちらは以前より扶養照会について様々国に対して申入れ等も行っている団体なんですけれど、この通知などに対して見解を出しておりますので、それを紹介させていただきます。  引用します。「新問答は、私たちの要求からすると“満点”とは言えませんが、以下のとおり、実務運用を大きく改善し得るものとして評価できる点があります」とのことで、さらに見解では、この支援団体がこれまで求めてきた「申請者の事前の承諾」までは認めなかったものの、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重する旨の規定が追加されたことが大きな変化とされています。特に扶養が期待できると判断される人にだけ扶養照会を行うと、そう明記された点を評価しておりまして、今回の問答集の改正が、各自治体や生活保護を利用しようとする市民・支援者に広く知られ、不要で有害な扶養照会が根絶されることを期待していると、そういう見解を出されています。  そこで、まず聞きたいことがホームページの記載についてなんです。御答弁の中では、聞いていると、ホームページにこういうことが書かれていますよと、そういう内容で、進展といいますか、そこが見られなかったので、そこを詳しく聞きたいと思いますけれども、今回だけでなくて前回も、このホームページについてもう少し呼びかける、案内する、そういうことをしてほしいということで様々質問等もしております。そこから大きく変わっていない答弁なのかなというふうに思っております。改めて、このホームページの記載について、生活保護は誰でも受けられる権利ですと、そういう周知内容へ見直してはと思いますけれども、いかがでしょうか。 132 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 133 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) 市の生活保護に関するホームページについて御質問いただきました。  先ほどの部長からの答弁にもございましたが、当市のホームページにおいては、生活保護制度は、憲法25条の理念に基づいたものでありまして、様々な状況により、利用し得る能力、資産、諸制度を活用してもなお困窮しているときに、国が定めた基準で生活を保障し、再び自分の力で生活できるように援助しますと周知させていただいておりますので、まずは御相談にお越しいただければというふうに思っております。  以上でございます。 134 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 135 ◯10番(北村龍太君) 相談にお越しいただければというのは、これは議会で言ってもしようがないといいますか、ちゃんとそういったことを市民に対して分かりやすく知らせてほしいんですね。このホームページの記載、前回聞いたときは、先ほど壇上でもお話ししましたけれども、「東京都が運用事例集の該当箇所の改正を予定しているということで、その動向を注視して、内容を確認して、対応できるものについては対応してまいりたい」と、そういう御答弁だったかと思います。今回、様々通知等も出まして、国の問答集ですとか都の運用事例集も恐らく変わっているんだと思います。このことを受けて、改めて、生活保護を申請しやすいようにということでぜひともホームページについても見直すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 136 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 137 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) 今回、問答集あるいは東京都の運用事例集等の改正、内容が変わったことでございますが、これも先ほど部長より御答弁申し上げましたとおり、これまでも国や東京都から扶養義務の取扱いに関する通知等において示されていたものが、今回、問答集のほうの一部改正につながっている、それに基づいたものであるということでございます。そういった中で、これまでも生活保護事務につきましては国の法定受託事務でありまして、市単独での解釈を発信することは難しいと考えておりますことから、さきの定例会での質疑におきましても、国や都の動向を注視し、内容を確認して、対応できるものについては対応していく旨をお答えさせていただいたものでございます。今後もこの考えの下、適切な対応を行ってまいります。  以上でございます。 138 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 139 ◯10番(北村龍太君) そうですね、国の動向を注視しということで、それはこうやって実際に通知なども来て変わっているわけですから、そこは、それを受けて変えることも可能だというふうに私は思っているんです。ちょっとそこ、はっきりしないので、これは市長にお聞きしたいんですけれども、このホームページの記載、国の動向をという話だったので話をしますけれども、厚生労働省のホームページにある生活保護に関してのリーフレットがありまして、それを読むと、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」と、こういう文章が載っているんですね。その背景といたしましては、昨年6月、日本共産党の田村智子副委員長が参議院決算特別委員会で当時の安倍首相に対して、「生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報するときだ」と、こういうふうにコロナ禍の下で迫りまして、その際には首相は、「田村委員がおっしゃるように、文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわずに申請していただきたいですし、我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたい」と、こう明言しているんです。この答弁を受けまして、このきっかけで、厚労省としても申請をためらうようなことがないほうが望ましいと考えて、こうした記述が追加をされることになりました。  この長期化するコロナ禍による生活困窮、これから市民を守るために、少しでも生活保護の申請をためらわせるような要因というものはなくしていくべきだというふうに思います。せめて市のホームページの生活保護のページ、制度の解説だけではなくて、厚労省と同様に、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と、せめてこういう文章を付け加えることはできないでしょうか。ぜひともお願いいたします。 140 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 141 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) ただいまの御質問、担当としてお答えさせていただきます。  先ほども、今後も適切な対応を行ってまいりますと申し上げさせていただきましたが、現在、担当部署の中において、申請時などの御説明の際に御提示させていただいております「生活保護のしおり」、この改定に向けて内部検討中でございます。そういった意味からも今後も適切な対応を行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 142 ◯議長(篠宮正明君) 市長。 143 ◯市長(並木克巳君) 今、担当はあのようにお答えしましたけれども、先ほど担当がお答えさせていただいている表現の中には、ためらわせるような文言があったようには感じておりませんが、生活保護に関しての御紹介はさせていただき、担当のほうもその上で御相談には乗らせていただいているということでございますので、現状、そのような対応をしているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。 144 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 145 ◯10番(北村龍太君) すみません、私が言ったのはホームページの記載についてなんです。そういった担当窓口等々での紹介はもちろんしていただきたいと思うんですけれども、ホームページについてこの記載、今お答えいただけなかったのでもう一度伺いますが、厚労省と同様に、「生活保護の申請は国民の権利です。必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」という文章を加えることについてはいかがでしょうか。改めて伺います。 146 ◯議長(篠宮正明君) 市長。 147 ◯市長(並木克巳君) 先ほどもお答えさせていただいたんですけれども、現状、このようなことで相談に乗らせていただいているということでありますので、私はこのまま変える必要はないというふうに考えているところでございます。 148 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 149 ◯10番(北村龍太君) いや、もちろん窓口の対応などはやってもらっても、そこは別に当然やってもらっても構わないんです。なかなか市役所まで行くのにちゅうちょするというか、生活に困ってどうしようかとなったときに、取りあえずまず市のホームページを見て、生活保護というものがあるけれども、本当に相談していいのか分からないと、そういう人も中にはいらっしゃると思うんですね。そういった方に対して「ためらわずに御相談ください」と、せめてそれだけでもできるのではないですかということを、今、何度も申し上げているんです。そこはぜひともお願いしたいんですけれども、そこはできないという答えなんですか、今の言い方では。ホームページの記載はできないということでしょうか、再度伺います。 150 ◯議長(篠宮正明君) 市長。 151 ◯市長(並木克巳君) 度々で大変恐縮なんですけれども、現在、そのような対応をしっかりさせていただき、相談もさせていただいているということでありますので、現状のままで私は進めさせていただいておるということで御理解いただきたいというふうに思っています。 152 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 153 ◯10番(北村龍太君) 非常に残念な御答弁です。もちろん、窓口の対応はしてもらうことには全然いいんです。ホームページ、そこまでかたくなにしないというのは何か理由があるのか、すごく勘ぐってしまうんですけれども、何でこれができないのかというのはすごく疑問です。国もやっていることで、別に市独自の方針というわけではないですからね。これは、ちょっと時間もあるので次の質問に行きたいというふうに思います。  続いてです。受給者数については、これまでも様々推移などは伺ってきたところです。現状ではそれほど受給者が増えていないという、そこは結果的によかったと言っていいのか分からないですけれども、そういったことでした。その理由としては、社会福祉協議会の特例貸付ですとか住居確保給付金、こういったものがあったために生活保護まではいかずに何とか踏みこたえていると。そういった状況であるというふうにこれまでも答弁あったかなというふうに思います。  その一方で、今、全国的に生活保護申請が増えているという状況です。職を失って、今は生活保護まで至っていなくても、貯蓄を切り崩して生活しているという市民もいらっしゃるかもしれません。そうした生活が続けば、本市でも生活保護受給者が増えていくということが懸念されます。  こうした生活に困窮されている方への支援について、今議会でも話題になっております。国の政策として住居確保給付金の再支給ですとか、緊急小口資金、総合支援資金といった特例貸付の期間延長が行われるといったことだったかと思います。また、総合支援資金等の再貸付けまで借り終わった世帯ですとか、あとは再貸付けについて不承認とされた世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、これが支給されるというお話もございました。生活困窮者世帯への給付、それ自体は別にいいことだとは思うんですね。ただ、一方、この対象となるのが総合支援資金など再交付までも借り切った世帯が対象、要するに貸付けを最大まで借りなければいけないと。そうなると、中には、この返済をしなければいけないことからこの特例貸付は受けていないと、そういう方も市民の中には多分いらっしゃるのではないかなというふうに思っております。そうした方たちからすれば、この給付を受けるためには、わざわざ貸付け、お金を借りなければいけないと、そういうことになるのでしょうか、伺います。 154 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 155 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) 新たな新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の対象について御質問いただいたと解しました。  現時点におきましては、厚生労働省のプレスリリースの情報の範疇となりますが、今回の新たな支援金の対象となる方は、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付について、総合支援資金の再貸付けまで借り終わった世帯や、再貸付けについて不承認とされた世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯であると把握してございます。  以上でございます。 156 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 157 ◯10番(北村龍太君) 貸付けが要件となっているということで、それは少しどうなのかなというふうに思います。  ちょっと記事を紹介したいんですけれども、NHK首都圏ナビのWEBリポート、「コロナ減収『特例貸付』急増する“助けて”の声」という記事があります。それによりますと、今年初め、関西社協コミュニティワーカー協会が、全国の特例貸付業務に携わる職員1184人に行ったアンケートで、「貸付制度にどのくらいの効果があるのか疑問を感じる」と答えた職員が全体の91%に及んだとのことです。厳しい現況を目の当たりにしている現場の職員からは、コロナの影響が長期化し、収入が減ったままの人が多い中、貸付けだけでは支援に限界があるという声が上がっている。アンケートには「苦しい状況の人に借金をさせている。これが福祉なのか疑問に思う」、そういう声も寄せられているそうです。  さらに、文京区の社会福祉協議会では、貸付けを受けた800人に調査を行ったところ、「収入が回復しない」と答えた人が6割になり、2割近くが離職・休業状態であるということが分かりました。文京区の社会福祉協議会の坂田事務局次長がNHKの取材に対して、「特例貸付は、収入が減ったことに対する一時的な対応としては効果があるものだと思いますが、これだけコロナの影響が長期化していますので、まだまだ生活状況が改善されていない方が多いと感じます。貸付けが根本的なところで生活の再建につながるかどうかは状況を見ていかないと難しいのかなと」、そうお答えになっています。このように、貸付けでは根本的な生活再建にはなかなか結びつくのが難しいと、そう感じます。  コロナ禍が長引く下で、抜本的な支援、これをぜひとも国や都に求めていただきたいというふうに市長には求めるとともに、市としても継続的にこうした市民に対する支援、こうしたものを打ち出していくべきというふうに思いますけれども、見解を伺います。 158 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 159 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) 国のほうにおきまして、生活困窮者の支援策ということで、また様々な貸付け期間あるいは住居確保給付金についての申請期間の延長、そしてこういった新たな自立支援金といったものが創設されるといったことでございます。  今後におきましても、こういった生活困窮者対策というものにつきましては、国や都の動向等を注視しつつ、また、市長会等でも様々な要望も上げているところもございます。そういった流れを注視しながら、私どもとしましては、今回、特に新たな自立支援金も創設されるところでございます。こちらのほうは国のほうからも7月1日からの申請開始というふうにアナウンスされておりますので、まずは私どもとしましては、適切に対応できるように、新たな情報が来次第、準備のほうにも着手してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 160 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 161 ◯10番(北村龍太君) 市としても様々対応はされていて、私たちが提案したり、他の会派も含めて、いろいろと市として行える支援などはこれまでも行ってきたところではあります。今後、コロナ禍、ワクチンの接種もスタートはしていますが、まだまだ予断を許さない。ワクチン接種によってコロナが収束したとしても、まだまだ経済がすぐに立ち直るというわけではありません。再び仕事が見つかるかどうか、それも含めてぜひとも今後とも継続的な支援を国や都に求めるとともに市としても行っていただきたいというふうに要望いたしまして、次の質問に移ります。  続いて、熱中症対策についてです。様々対策、昨年も行われていること、今年度も行っていくのかなというふうに思います。そこで、昨年の猛暑から緊急搬送された方もいらっしゃると思いますけれど、昨年の夏に熱中症が原因で救急搬送された方の数について伺います。 162 ◯議長(篠宮正明君) 介護福祉課長。 163 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 令和2年に熱中症が原因で救急搬送された方についての御質問です。  熱中症が原因と疑われる救急搬送の件数について、東京消防庁の管内では5955人で、そのうち約58%の3426人が65歳以上の高齢者で、同じく市内の状況につきまして、東久留米消防署の調べでは、救急搬送者62人中、約61%の38人が65歳以上の高齢者とのことでございます。  以上でございます。 164 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 165 ◯10番(北村龍太君) はい、分かりました。半数以上が高齢者と。特にこういった方々が非常にリスクが高い、そういったことがよく分かりました。  この熱中症に関して、東京都監察医務院によりますと、昨年の夏、東京都23区で熱中症で亡くなった方、これが200名に上りまして、このうち65歳以上の高齢者が178人と全体の89%を締めたそうです。また、屋内で亡くなった高齢者170人のデータを分析したところ、部屋にエアコンが設置されていなかった人は39%に上る67人ということです。記録的な猛暑の下、コロナの影響で外出自粛が求められまして、エアコンのない部屋で過ごす高齢者が熱中症によって死亡するケースが相次いだということです。  高齢者に対する見守りですとか声かけ、もちろんこれは市としても行っているということで、こういったことももちろん重要ですけれども、経済的困窮によってエアコンを買えないという、そういった方もいらっしゃいます。今年の夏に備えて、高齢者や生活困窮者に対するエアコン購入助成制度、これを毎年求めているところですけれども、ぜひとも市としても創設することを求めます。今年度は、足立区ですとか港区、八王子市などでも実施がされているというふうに聞いております。港区で開始したところ、多くの申込みがあったということでNHKが報道しております。ぜひとも本市でも実施を求めまして、見解を伺います。 166 ◯議長(篠宮正明君) 介護福祉課長。 167 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 高齢者の中には、エアコンが設置されておりましても扇風機で過ごされる方も多く、また、昨年のコロナ禍では、室内の換気を優先して扇風機を使用していた例もあったと聞いております。  部長の答弁にございましたとおり、国や東京都、東久留米消防署からも、扇風機やエアコンによる適切な冷房の使用などの普及啓発と注意喚起への協力が求められております。  市では引き続き、健康課などの担当部署や包括、介護従事者などと連携して、普及啓発と注意喚起を第一に取り組んでまいりますので、現時点では本市として独自助成を行う考えはございません。  以上でございます。 168 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 169 ◯10番(北村龍太君) 高齢者の中には、エアコンをなかなか使ってもらえないと、そういう方もいらっしゃるのは分かります。そういった方に対する呼びかけももちろん重要ですけれども、その一方で、経済的な困難によってエアコンを買えないと、港区の様子から見てもそういった方も多いということは、恐らく本市でもそれほど変わらないというふうに思います。これは、コロナ禍の下で対策が必要な今、ぜひともやってもらいたいというふうに思います。これは要望といたします。  また話は変わりまして、監察医務院制度についてです。先ほど少しお話もいたしましたけれども、23区では東京都監察医務院制度がありまして、それによって死因が不明の死体の検案や解剖を行って、死因を明らかにすることで公衆衛生の向上などに役立てているという実情があります。先ほど紹介したような23区内における熱中症の死亡者数ですとか、あるいは亡くなった場所、部屋にエアコンがあったかどうか、あるいは実際に稼働していたかどうかということなど、そういった情報もこの監察医務院によって日ごとに集計がされているんですね。しかし、この多摩地域ではこの監察医務院制度がないため、そういった情報を手に入れるのに時間がかかってしまい、より詳細な状況などもつかめないために、結果的にこの熱中症対策というのもどうしても後手後手に回ってしまうという状況もあるのかなというふうに思います。  こうした多摩格差、23区にあって多摩にはない、こうした格差を是正するためにも、都監察医務院制度、これ、昨年も求めましたけれども、ぜひとも多摩地域でも設置するように都に要望することを求めたいと思います。今回、要望にとどめて、答弁は結構です。  熱中症対策、ここ数日でかなり暑い日もありまして、今後ぜひとも対策を進めていただきたいというふうに求めまして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、ごみ行政についてです。まず、ごみが増えているということで、コロナ禍の下で、感染のリスクがありながら懸命にごみの収集業務に御尽力されている収集事業者の皆様に感謝を申し上げます。また、家庭ごみの減量に御協力いただいている市民の皆様にも、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。  それで、壇上でも述べたとおり、コロナ禍とはいえ、ごみの減量というものは一定考えていかなければならない課題であるというふうに思っております。今後の減量化に向けた対策についてどのように考えているのか、まず伺います。 170 ◯議長(篠宮正明君) ごみ対策課長。 171 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 今後の減量化に向けました対策についてでございます。  本市におきましては、現在もなお、市民の皆様の御理解と御協力をいただきましてごみの減量化・資源化を進めているところでございます。こうした状況を踏まえる中で、国や東京都が作成いたしましたリチウムイオン電池関係及び食品ロス・使い捨てプラスチックの削減に向けた普及啓発動画を、今般、本市のホームページにおきまして御紹介させていただき、情報の提供をさせていただきました。市民の皆様におかれましては、こうした啓発動画も御覧いただきまして、分別排出、そして火災事故などに対する理解を深めていただき、さらなるごみの減量や資源化、そして事故の防止に取り組んでいただければと考えてございます。  以上でございます。
    172 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 173 ◯10番(北村龍太君) ホームページでの周知、これはもちろんやってもらってもいいとは思いますけれども、それだけでは周知を進めるというのはなかなか難しいところもあるのかなというふうに思います。動画の中で食品ロスをなくすというお話もありましたけれども、こういったところ、今、コロナ禍で自宅で食事をされる方が多くいらっしゃる。そういった状況で、家庭内での食品ロスをぜひとも呼びかけるということをしていただきたいと思っております。例えば絵を使って分かりやすく、動画を見てもらうのももちろんいいんですけれども、そういった広報などで分かりやすく周知を行うことですとか、あるいは同時に、飲食店事業者等にも食品ロスにぜひとも協力してもらうというところもぜひとも検討していただきたいというふうに思います。  消費者庁がホームページで、「『新しい生活様式』での食品ロス削減の工夫」、こういったものも紹介しています。こうしたところですとか、それ以外にも、小型廃家電の全市での収集ですとか、鉄・非鉄の収集など、新たな分別・資源化の方法、こういったものをぜひとも具体化してごみの減量・資源化を推進していくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。見解を伺います。 174 ◯議長(篠宮正明君) ごみ対策課長。 175 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) まず、食品ロスの件でございます。  こちらにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたホームページにおいて東京都の作成した動画がございます。授業形式になっておりまして、小学生用のもの、そして中高生以上の方用といった形で設けておりまして、私自身も見させていただきましたが、見ていて楽しい内容のもので、勉強ができるなと思っております。学校でのということよりも、むしろ自宅でも見られるものでございますので、こういった形を踏まえてごみの減量に理解をいただきたいなというふうに考えてございます。  また、他の議員からも以前質問がございまして、先ほど議員からもお話がございましたけれども、食品ロスに関しましては、本市におきましては廃棄物の担当部門──私どもですが、消費生活担当部門、そして学校給食部門、商工担当部門などで情報の共有を図ったといったことが過去にございました。昨年度は中止になりましたが、市の環境フェスティバルや市民まつりにおいてフードドライブといったものを実施させていただいておりました。やはり食べ物ということもあり、またコロナ禍ということもあって、なかなか難しい状況ではあります。そういった中では、この動画というのをぜひとも見ていただきまして減量化にお力を貸していただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 176 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 177 ◯10番(北村龍太君) 動画について、私も、全部ではないですけれど、少し見させてもらいまして、なかなか分かりやすいものだったと思います。減量に向けて様々取り組んでいただきたいというふうに思います。  それで、今回、ごみの排出量が明らかになりまして、増えているということで、それだけ指定収集袋の購入費用も増えているという、そういった一面もあるのかなというふうに思います。度々私たちも要求をしております、コロナ禍で厳しい生活をされている市民の皆様を支援するために、この家庭ごみ指定収集袋の値下げ・無料配布というものを改めて求めさせていただきます。  この値下げ・無料配布について、他の自治体では収集袋の無料引換券というものを各世帯に配って、各店頭で引き換えてもらうと、そういった方法を取っている自治体もあります。この方法ですと、袋そのものを配布するよりも手間もかからずに、無駄も少なくなるのではないかなというふうに考えています。例えば配布された量だけ今週はごみを減らしていこうとか、そういった目的意識も配布の方法だったらできるのではないかなというふうに考えます。それ以外にも値下げをしてもらうという手もありますけれども、そういったことで市民の応援をするということについてはぜひとも求めますが、見解を伺います。 178 ◯議長(篠宮正明君) ごみ対策課長。 179 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言は今月20日までの延長となってございますが、国は感染拡大防止と経済活動の両立を図っていくための様々な対策を講じております。本市におきましても、国や東京都の交付金等を活用いたしました対策に努めているところであり、家庭ごみ増加に係る負担軽減策としての袋もしくはチケットのようなものの配布といったことは予定をしておりません。  以上でございます。 180 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 181 ◯10番(北村龍太君) 御答弁はこれまでと変わらずだったかなというふうに思います。これは仕方ないので、次に行きたいので、引き続き要望として終わらせていただきます。  デマンド型交通についてです。今回、アンケートを行いまして、様々な結果が分かりました。それで、都によるデマンド型交通の導入支援事業では、補助の要件はちょっと置いておいて、とにかく利用者のニーズや満足度等の調査を行い、実証運行の効果や課題点等、成果に関する十分な検証を行うことと、そういうことになっていたかと思います。本アンケートの結果について、これは出てきた要望ですとか課題などは変えていくべきだと考えますけれども、見解を伺います。 182 ◯議長(篠宮正明君) 道路計画課長。 183 ◯道路計画課長(武内浩司君) アンケートの結果を受け、要望や課題があるところは変えていくべきであるという御質問でございます。  これまでも御説明しているとおり、東久留米市デマンド型交通の実験運行は、財政負担とサービス水準の均衡を念頭に多面的な視点から検討を進め、運行計画を取りまとめており、一定の財源フレームの下での運行が前提であることから、新たな財政負担が必要となる車両の台数、運行日、運行時間など、経費に関する基本的な事項の変更や利用料金の値下げは考えておりません。  令和3年3月に実施したアンケート結果については、地域公共交通会議でも報告し、御議論いただく予定としておりますが、デマンド型交通の実験運行期間は令和7年3月末までとなっております。現在まだ14か月ほどが経過したところであり、また、これまでの運行期間中、3度の緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍における状況下でもあり、今後の需要予測は大変難しい面があると考えているところでございます。  運営項目の見直しについては、地域公共交通会議での協議事項ともなりますが、コロナ収束後の一定期間の利用実績を把握するとともに、サービス水準の維持や、他の公共交通とのバランスなどを考慮する必要があるものと考えております。  以上でございます。 184 ◯議長(篠宮正明君) 北村議員。 185 ◯10番(北村龍太君) ぜひともそこはお願いいたします。  それで、アンケートで自由意見を記述するところもありまして、そこで様々意見もありました。この内容について会議でも議論を行うとは思いますけれども、その内容について会議に出されるのはそうなんでしょうけれど、それを例えば議会に対して示していただくということはできるのか。利用した感想ですとか、あるいは乗降場がどこに欲しいのか、そういったところもぜひとも見てみたいと思うんですけれども、今議会、この後、環境建設委員会でもデマンドの請願もないですし、予算特別委員会もないので、ちょっと今議会では議論する場はないんですけれども、次の議会までに寄せられた自由意見を見られるようにしてもらえるかどうか、いかがでしょうか。 186 ◯議長(篠宮正明君) 道路計画課長。 187 ◯道路計画課長(武内浩司君) このデマンド型交通に関する御意見・御要望、自由意見の欄ですが、この集計結果でもできるだけ分かりやすい形でまとめてはございます。また、その他細かい項目については、地域公共交通会議、こちらでもこの細かい内容については情報提供していく予定とはしてございます。  また、資料要求ございましたら、その辺の資料も提出はしていこうとは考えているところでございます。 188 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって北村議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 189 ◯議長(篠宮正明君) ここで休憩いたします。  再開、午後2時20分。       午後 2時02分休憩       午後 2時20分開議 190 ◯議長(篠宮正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 191 ◯議長(篠宮正明君) 次に、「市行政について」と題して、永田雅子議員から行います。  永田議員。     〔8番(永田雅子君)登壇〕 192 ◯8番(永田雅子君) 日本共産党の永田雅子です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  市行政について。  (1)携帯電話基地局建設に関する条例制定についてです。  私は2020年第3回定例会におきまして、夏に市内で起きた携帯電話基地局建設計画に伴う住民紛争を紹介し、そのような事態を未然に防ぐため、鎌倉市、多摩市、国立市の条例制定、要請行動、要綱策定などを例に挙げ、我が市においても検討していただきたいと求めました。御答弁は、「難しい」としつつ、「市として、周辺住民の方々の様々な不安の声があることにつきましては、庁内で連携しながら他団体の取組などの情報収集に努めていきたいと考えております」とのことでした。進捗状況について伺います。  2点目、上の原地域におけるワクチン接種事業についてです。  市におかれましては、1年以上にわたる新型コロナ対策、また、この間はワクチン接種の対応など、多大な業務をこなしていただいております。感謝を申し上げます。また、この場をお借りいたしまして、東久留米市医師会の皆様にも心からお礼を申し上げる次第です。  さて、ワクチン接種予約に関する相談が複数、私のもとにも寄せられています。一例ですが、上の原にお住まいの少なくない市民の皆さんから、コールセンターになかなか電話がつながらなかったこと、インターネットでの予約を取る手段がないこと、とりわけ耳が遠い、聞こえの問題から、市の施設である連絡所で対面での予約代行を行ってほしいとの要望も寄せられています。  世田谷区では、区の複数の公共施設において、区民の方のスマートフォンでの予約のサポート、また、スマートフォンをお持ちでない方には区のスマートフォンで申込み代行をしています。75歳以上の方を対象に、予約開始日と次の日、2日間限定での支援だったと聞いています。  東久留米市では、6月21日から7月3日及び24日の予約受付が開始します。上の原などの連絡所を活用し、我が市でも同様の支援を行うことができないか、見解を伺います。  3点目、生活実態調査についてです。  新型コロナはあらゆる年代の皆さんに深刻な影響を与えています。  まず、女性への影響です。5月1日付の日本経済新聞では、「雇用環境は長引く新型コロナウイルスの影響で悪化した。中でも飲食・サービス業などで、女性を中心に非正規労働者への影響が大きく出ている。総務省が30日発表した労働力調査によると、2020年度の就業者数は6664万人で9年ぶりに減少した。うち非正規の女性雇用者は1407万人と65万人減少した。32万人減少した非正規の男性と比べても2倍以上の落ち込みだ」と報道されました。  また、女性に限らず、労働者全般について、厚生労働省は4月8日、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が、見込みを含めて7日時点で10万425名になったと明らかにしています。  高齢者への影響についてです。本年3月23日のNHKの報道では、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が続く中、特に高齢者の健康に深刻な影響が出ていることが大規模な調査で明らかになったと報じられました。運動不足による体の機能の衰えだけでなく、人と会う機会が減ったことで、「物忘れが気になるようになった」「生きがいを感じなくなった」という方が60代以上で増えていて、専門家は対策が必要だと指摘しています。  この調査によりますと、昨年11月の時点で、「外出するのが週に1回以下」だという人が70代で22%、80代で28%、90代で47%に上り、外出の機会が大幅に減っていることが分かります。運動不足は全ての年代に広がっていて、調査した40代以上の方のうち、17%の方が「自分の健康状態が悪化している」と感じていると報道されています。さらに、60代以上では、「同じことを何度も聞いたり、物忘れが気になるようになった」という方が27%、「生きがいや生活意欲がなくなった」という方が50%に上っているということも、調査の結果、明らかになりました。  運動不足による体の不調だけでなく、特に高齢の世代では、外出が少なくなったことで、友人や地域の方とのコミュニケーションが減り、認知機能の低下や精神状態への影響も深刻です。調査に当たった筑波大学大学院の久野譜也教授は、「新型コロナの感染予防は重要だが、運動不足や外出の自粛が長く続くと2次的な健康被害が生じる。特に高齢者の認知機能への影響が大きく、必要な対策を十分に取る必要がある」と指摘しています。  次に、学生への影響についてです。大学ジャーナルによりますと、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の大学、大学院を昨年10月末までに退学、休学した学生が5238人いることが、文科省の全国調査で分かった」と掲載されています。「休退学の理由は、経済的困窮、学生生活不適応、心身耗弱・疾患が多かった」とのことです。「文科省は、アルバイト収入の減少で経済的に困窮している学生に対し、無利子奨学金の再募集を始めるとともに、就職の内定が取り消されてやむを得ず留年する学生に対し、奨学金の貸与期間を1年間延長する支援策もこの間打ち出しました。しかし、朝日新聞社と河合塾が実施した合同調査では、全国の大学が年度末に退学、休学が増えると予想していることを明らかにし、国の学生支援策を不十分と受け止める大学も少なくなく、新型コロナの感染状況によってはさらに退学、休学する学生が増えることが考えられる」と指摘しています。  さて、実際、私のもとにも高齢者の方々からは、「いっときリハビリを休んでいたため、以前より体が動かなくなってしまった。コロナのこともあり、また、体が動きづらくなってしまったため、なおさら外に出なくなった」という声。また、家計急変やアルバイトがなくなってしまった学生からは、「学費の一部に有利子奨学金を既に利用しているため、緊急特別無利子貸与型奨学金を活用できない」、「また、給付金制度の条件が厳し過ぎて対象から外されてしまう」との切実な声。また、都内で住み込みで働いていた女性の方からは、「雇い止めを言い渡されて、引っ越し代を友人に借りて東久留米市内に引っ越してきた。すぐに仕事が見つからなくて困っている」など、切実な声が寄せられています。「条件を満たしていれば何らかの支援を受けることができたとしても、あくまでも急場しのぎにすぎない。また、条件に満たず、何らの支援を受けることもできず、もっと生活が厳しくなるのを待たないと支援は受けられないのか」との悲鳴のような声も寄せられています。  市民の皆さんにとって一番身近な基礎自治体として、実態に即した有効な支援策を独自で考えるべきと考えます。そのために、市民の皆さんの暮らしの実態をまずは的確に把握することが必要であると考えます。  これまで我が会派は、武蔵村山市の例などを挙げ、子供の生活実態調査を行うことを求めてきた経過もあります。本日は、この場では福祉全般として生活実態調査を行うことを求めます。紙ベースのアンケート調査並びに市のホームページを活用して、直接アンケートに答えていただけるような工夫はできないか伺います。  4点目、障がい者支援についてです。  本年、愛の手帳をお持ちの成人されたお子さんがいらっしゃる御家族の方10名を超える皆さんとお話をする機会がありました。皆さんの共通する御要望は、グループホームを増やしてほしいというものでした。ひとり親世帯の方は、「経済的にもっと働かなければならない。グループホーム、施設の入所を望んでいるが、すぐに施設に入れるのは北海道、秋田、青森とのことで、断念している。身近でグループホームに入りたい」などの切実な声が寄せられました。  東久留米市障害者計画・第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画策定の際行われた障害者施策に関するアンケート調査では、共同生活援助、いわゆるグループホームについて、「今は利用していないが、3年以内に利用したい」と答えた方は、回答者1047名のうち5.5%とのことで、計算いたしますと58名に上ります。アンケートの対象者は障害種別ごとの無作為抽出でしたので、実際の希望される人数はもっと多いのではないでしょうか。  グループホームの開設については、複数の課題があると思われます。そのうちの一つに、担い手となる事業所・法人の財政的負担です。まず、この場では、法人などがグループホームを開設・開所する際に活用できる助成金、補助率などを伺います。  最後に、保育園待機児童についてです。  保護者、市民の反対の声がある中で、この間、しんかわ保育園の園児募集停止が段階的に強行されました。今年度の2歳児募集停止により、現在のしんかわ保育園在園児は3、4、5歳児のみとなっています。3年前までは、当然ですが、ゼロから2歳児が在園し、東久留米市特有の異年齢保育が行われていました。兄弟別々の保育園に通わざるを得なくなった保護者の負担などについて、市長は今どのように感じていらっしゃるのでしょうか。  さて、4月1日の待機児童数は、ゼロ歳児3名、1歳児10名、2歳児2名の計15名となりました。人数的には改善されていますが、待機児となられた御家族にとっては深刻であることは間違いありません。2点伺います。  1点目です。4月1日時点の待機児童数はゼロから2歳児に集中しています。しんかわ保育園ゼロから2歳児募集停止による影響について見解を求めます。  2点目です。一方で、ゼロから2歳児の空きは99となりました。その理由についてどのように分析されているのでしょうか。  以上が私の壇上での一般質問です。御答弁をいただきましてから自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 193 ◯議長(篠宮正明君) 環境安全部長。 194 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 初めに、市行政についての1点目、携帯電話基地局建設に関する条例制定についてお答えいたします。  携帯電話基地局建設に対する他団体の取組の状況につきましては、課長会での把握など情報収集を行ってきたところでございますが、現在のところ、国立市において要綱により基地局設置に関する規定を定めていること、また、調布市、多摩市におきましては、携帯電話事業者に対して要請文の送付をしていることを把握しているところでございます。  以上でございます。 195 ◯議長(篠宮正明君) 福祉保健部長。 196 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての2点目、ワクチン接種事業に関する御質問にお答えします。  上の原連絡所などに予約代行ができる仕組みを構築することができないかとの御提案でございました。  現在の接種予約の体制は、ウェブによる予約と市コールセンターにお電話いただくことによる代行予約の方法がございます。しかしながら、市コールセンターへの電話がつながりづらくなっている状況がありますことから、今般、コールセンター代行予約枠を設け、ネット環境がない方でも予約を取りやすくする取組を進め、今月7日からの集団接種の予約において取り入れたところでございます。  一方で、市医師会のほうでも、市民の選択肢を増やすためにどういった仕組みづくりができるかお考えいただいているということも伺っております。  引き続き可能な範囲で工夫を凝らしてまいりたいと考えておりますが、御提案の代行予約を行える箇所を増やしていくという考えはございません。  続きまして、市行政についての3点目、生活実態の把握に関する御質問にお答えいたします。  生活保護・生活困窮世帯を所管する担当部としまして、抱える課題が複雑化・複合化する中、生活のお困り事や不安等の相談を受けておりますが、多様な相談内容を把握し、必要とする支援につなげられるよう日々努めております。  また、日々の相談実績から、地域における課題の傾向を把握すべく、課内において支援調整会議を行い、支援の確認や情報共有にも努めております。  今回御提案いただきました生活困窮者へのアンケート調査でございますが、全市的に対象を把握することは難しく、また、任意のアンケート調査により断片的な状況把握になることなど、考慮すべき点もあるように受け止めております。  今後におきましても、現在行っている相談の中で課題やニーズの把握とともに、関係機関とも連携しながら、最適な支援につなげられるよう努めてまいります。  続きまして、市行政についての4点目、障害者支援について、障害者のグループホームの整備費補助についてお答えいたします。  東京都において、令和3年度を始期とする障害者・障害児地域生活支援3か年プランによる整備目標の達成及び障害者(児)の地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図るため、障害福祉サービス事業所等の開設、増築、改築等の施設整備について必要な費用の一部を補助しており、社会福祉法人等であれば、基準額はございますが、最大で8分の7の補助率となっております。  以上でございます。 197 ◯議長(篠宮正明君) 子ども家庭部長。 198 ◯子ども家庭部長(功刀隆君) 続きまして、市行政についての5点目、保育園待機児童についてでございます。  市立しんかわ保育園における平成31年4月1日からの毎年の定員数については、平成30年第3回市議会定例会において東久留米市立保育園条例の改正の議決をいただいており、これに即して段階的に募集停止を行っております。また、東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画においてもその旨を記し、これによる影響を加味したとしても、保育の提供体制の確保数が量の見込みを上回ることをお示ししてきたものでございます。引き続き実施計画に沿って取組を進めてまいります。  また、0歳から5歳の全ての年齢区分において、各施設の入所空き状況の合計がそれぞれの年齢区分の待機児童数を上回っている状況の中で15名の待機児童が生じている状況につきましては、利用申込みの際、多くの方が入所希望施設の欄を全部記入されていなかったという状況もございます。  今後も、各保育施設の空き状況等を注視しながら、保護者の方へのフォローアップなどのマッチングなどに取り組んでまいります。  以上でございます。 199 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 200 ◯8番(永田雅子君) では、順不同になりますけれども、再質問させていただきたいと思います。  まず、生活実態調査についてです。再質問で相談についての傾向を伺おうと思っていたんですけれども、先日や先ほどの北村議員のやり取りの中で一定分かりました。そこでちょっと伺いたいんですが、実際、この間、支援があっても、今壇上で申し上げたように様々な条件があって、あと、ボーダーラインを少しでも超えてしまうと支援を受けることができないというケースもあるのではないかなというふうに思います。確かに条件を一定定めることについては、これは理解しているんですけれども、それについて率直に言って厳しいものがあるというふうに私は受け止めています。  相談を受ける中で、結果として支援につながらなかったケースはあるのか、また、実際の相談件数などについて、その内訳を御答弁いただきたいと思います。
    201 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 202 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) 生活困窮に関しての御質問でございます。  相談件数、それから支援に至らなかった方の件数というふうに解しました。  生活困窮に関します相談につきまして、現時点で詳細の実績が確定しております令和元年度でお答えいたしますと、まず、新規相談件数が286件でございますが、そのうち、相談内容によりましては情報提供で用件が終了となった案件が63件、社会福祉協議会をはじめ他機関へのつなぎで終了した案件として125件などがございますため、一概にそういった用件に至らなかった件数の把握というのは難しいところでございますが、相談を重ねている途中で中断・終了となった案件は10件ございました。この10件の中には、例示として、住居確保給付金の申請機会は1回のみでございますため、もう少し様子を見て考えるなどの判断により中断した案件などもございます。  現在も新規相談件数につきましては、新型コロナウイルス感染拡大前と比較すると依然として増傾向にありますが、今後も引き続き適切な対応をしてまいります。  以上でございます。 203 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 204 ◯8番(永田雅子君) 新規相談件数が286件、うち情報提供で終わったものは63件、社協も含めて他機関につないだ件数は125件、そして途中で中断された件数が10件ということでした。情報提供でとどまった件数63ということなんですけれども、その後、何らかの支援につながったのか否かは、今の御答弁を伺う限り、追跡というか、把握はできないのではないかなというふうに思っています。また、他機関につないだ125件についても同様だと考えますけれども、いかがでしょうか。 205 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 206 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) 先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、様々なケースがございますので、その全ての追跡をするというのは非常に難しいところでございます。情報提供で終了した方あるいは他機関につないだ方、もちろん、他機関につないだ方でも、その後、社会福祉協議会の貸付けなどにつながったケース等もございますが、その全てについて最終までの把握というところはなかなか難しいものでございます。  以上でございます。 207 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 208 ◯8番(永田雅子君) 約300件という大きい件数で、その方たちが何らかの支援につながっていることを本当に願うばかりです。  私が言いたいのは、該当する支援をちゃんと関係機関などにつないでいく、また、「あなた、これが受けられますよ」という、そういう情報提供をするって本当に当然必要だと思いますし、今の御答弁を伺っていると丁寧に対応してくださっていると思います。  一方で、既存の支援を受けるためには、先ほど来申し上げていますけれども、それぞれ条件がいろいろと存在していて、そこから外れてしまった方をどう支援していくか、これが私は自治体として問われていると思うんです。要は、私が言いたいのは、自治体独自の支援策を今講じるべきではないかということなんです。また、市民の方が経済的以外にもどのような困難な中にいらっしゃるか、それを一緒に解決するために、市民の皆さんに一定なじみのあるホームページに、先ほども壇上で申し上げましたけれども、入力フォームなどを作成して活用できるのではないかというふうに考えているところなんです。これについて見解を求めたいと思います。 209 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 210 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) 改めての市のホームページ等を使った調査ということで御質問でございますけれども、先ほど部長よりお答えさせていただきましたとおり、全市的にその対象を把握するということは難しく、また、任意のアンケート調査により断片的な情報把握になることなど考慮すべき点もあるように受け止めてございます。  今後においても、現在、日々行っております相談業務の中で、多様な相談内容から課題のニーズの把握とともに、関係機関とも連携しながら支援につなげられるよう努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 211 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 212 ◯8番(永田雅子君) 市民の方も、いろいろと情報収集を皆さんそれぞれしていらっしゃって、今の自分の現状だとこの支援が受けられるのではないかと、こういうことをしっかりと皆さん把握しようとしてくださっているんですよね。その一方で、自分の生活が今本当に厳しいけれども、なかなか自分が受けられるような支援がないといって、相談に来られない方、相談に行ってもどうしようもないということが分かっているから相談にいらっしゃらないという方も、私は一定数いるというふうに思っているんです。  私は今、課長の御答弁で納得できなかったのが、断片的な調査になるというんですかね、そういったことをおっしゃったんですけれども、東久留米市でもいろいろな計画を策定する際には、市のホームページでパブリックコメントを行っていたり、またあと無作為の抽出アンケートを行っていたり、それを結果として生かしている部分もある。そういう経過があるので、私は全市民に行うということはあんまり現実的ではないというふうに思うので、ホームページを活用してという提案になっているんですけれども、私はそれをやってみてもいいのではないかなと思います。  それと、例えば東久留米市には幾つもの公共施設があって、そうした公共施設ごとに紙ベースのアンケート票を置いておくとか、そういう工夫をして市民の暮らしの実態を把握することが本当に必要なのではないかと。私は、こういう支援をつくりなさい、つくってほしいですと言うには、それに裏づけが必要だと思うんですね。その裏づけは何かというと、市民の生活の実態を的確につかむというところなんです。なので、そのことを求めているという趣旨でもう一度御答弁をいただきたいと思います。 213 ◯議長(篠宮正明君) 福祉総務課長。 214 ◯福祉総務課長(佐藤貴泰君) アンケート調査を行うべきということでの再度の御質問でございますが、こちら、繰り返しの答弁となりますけれども、全市的にそういった対象を把握するということは非常に難しいものと考えてございます。また、そういったアンケート調査にお答えする方、しない方という中で断片的な状況把握になることなども、そういった部分も考慮すべき点もあるように受け止めてございます。  現時点においては、日々の相談業務、また電話等でのお問合せ等もございます。そういった中でこれまで同様、多様な相談内容からニーズを把握し、また、その中で課題を把握しながら支援につなげられるように努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 215 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 216 ◯8番(永田雅子君) この間の生活支援のやり取りの中で住居確保給付金という支援制度も活用されているということで、私、これも延長されたりとか、いい制度だとは思うんです。ただ、一方で、例えば住居確保給付金は、家のローンを組んでいる人は使えないわけなんですよね。やはり私が市民の方から寄せられた相談では、若い世代の方で、家の30年ローンを組んでいて、毎月ローンを返済していて、夏・冬のボーナス時は毎月の返済よりも3.何倍近いローンを返さなければいけなくなって、でも、去年の夏と冬にボーナスがカットされてしまって、結局、年を取った親にお金を借りてしのいだというようなこともあるんです。でも、こうした方には使えるような支援策とか、そういうのが実際ない状況なんです。なので、本当に困っていらして、でも、条件でいろいろと国や公庫などの支援が受けられない、そういった皆さんを基礎自治体として拾っていくというんですか、支援していくということが必要なのではないかなというふうに思いまして提案をしているところなんです。市長の御見解を求めたいと思います。 217 ◯議長(篠宮正明君) 市長。 218 ◯市長(並木克巳君) 先ほど来、様々な生活支援の取組という部分において、担当も関係機関との連携を深めながら──深めながらというより、関係機関と調整をしながら、今、対応させていただいているところであります。  この数年、1年前から、コロナ禍において生活支援という部分において、国・都の交付金も活用しながら、例えば下水道使用料金の基本料金になりますけれども、市民に広くそういった生活支援というものも、こういった組織の中でいろいろな協議をしながら進めてきておりまして、そういった部分も本当に担当ベースでいろいろな声も上げてきているということであります。そういった意味において、本当にこの生活支援という部分においては多岐にわたりますし、本当に困窮している事業者の方であったり様々なところがありますので、この情報を、しっかり担当ベースで上げてきているものを調整しながらさせていただいておりますし、担当は担当の持っているネットワークというものを活用しながら実態の把握に努めておりますので、今進めている現状の中で私はやっていくというふうに考えております。 219 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 220 ◯8番(永田雅子君) 私は、市は本当に頑張ってくださっていて、300近い件数を1年間で受けて、それぞれ1件ずつ丁寧に対応していただいてというふうに伺っております。ただ、やはり私としては市民の皆さんと日々直接会う仕事をしておりまして、そういった中で、例えば東京都の時短の支援を受けられる飲食店があって、一方で、地域で伺ったんですが、そういう飲食店に自分のお店は品物を、食料を卸しているけれども、自分たちにはそういう支援は何もなくてとか、いろいろと本当に皆さんそれぞれ御苦労がある中で踏ん張っていらっしゃるんだなというふうに思っています。そして、踏ん張って踏ん張っている方に何か本当に力になれるような支援があったら──そのためには、やはりニーズというんですか、実態をつかむことが一番だというふうに思って質問させていただきました。このことについてはまた今後取り上げていきたいというふうに思いますので、お願いいたします。  続きまして、障害者支援について伺っていきたいと思います。壇上で質問いたしました御答弁では、開設に伴う補助について分かりました。基準額はあっても8分の7というもので、そういったものを、グループホームを開設・建設される際には皆さん利用されているというふうに思うんですけれども、一方で、なかなか増設が進まないという理由の一つに、私は、経常的にかかる経費、運営に関する費用も課題があるというふうに思っています。  私がこの前お話を伺ったのは愛の手帳を持っていらっしゃる御家族だったので、知的障害者・身体障害者のグループホームということになるんですけれども、これについても運営費関連の補助制度というものは東京都からあります。それで、利用者の所得に応じて2段階、基準額があるんですけれども、実際、市が作成していただきました計画を見ますと、グループホームの定員は、それぞれで大体7名のところが多いかなというふうに思っています。定員が7名だとすると、グループホームはひと月幾らと利用者から家賃というのを頂いていて、その中で家賃とかいろいろ含めてやりくりをしなければいけないんですけれども、この家賃や地代について、市内の複数の法人から伺ったんですが、やはり何十万も毎月かかって負担が重いという声もいただいています。東京都の補助なんですけれども、利用者1人当たりについて1万2000円か2万4000円となっています。これが最大の人数7人入所されているところだと、当然、家賃の持ち出しはかなりのものになってしまうということが想定されます。  市が策定されたこの障害者計画でも、115ページなんですけれども、行政への要望として、「国の給付金が低いため、職員の給与が極端に低い。地代・家賃(事業所の)の助成制度ができると、その分を職員の給料にも回せる」とか、こういう声も載っているところなんです。  私も全部調べ切れてないんですけれども、全国では、自治体独自でグループホームを増やしていこうという考えの下から、それを支援するために、家賃助成、地代の助成を行っているところもあるんですけれども、我が市においてそういった検討を行ったことがあるのか、予定があるのか、伺いたいと思います。 221 ◯議長(篠宮正明君) 障害福祉課長。 222 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 運営に関する補助や地代・家賃補助についてでございます。  市においては、障害者総合支援法に定める特定障害者特別給付費を障害福祉サービス費等で給付するとともに、先ほど議員がおっしゃっていました都の障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金を活用し、対象の施設や障害者等により支給要件はございますが、利用者に対する家賃助成や事業所に対する施設借上費の支給を行っているところではございます。  以上でございます。 223 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 224 ◯8番(永田雅子君) そういった補助や助成があるのは分かっている上で、家賃補助が必要なのではないかという提案なんです。  それで、グループホーム増設の考え方についてなんですが、市がこの計画を策定する際に取ってくださったアンケート結果ですね、これでもやはりグループホームの増設を求める声が多く見られています。また、グループホームに入りたくても入れる場所がないという意見も書かれています。また、法人からも増設の必要性についても述べられています。  そこで、この計画の56ページに、「障害福祉計画の基本的な考え方」として、「グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実」というふうに書かれておりまして、市としては、「地域における居住の場としてのグループホームの充実を図るとともに」というふうにあるんですけれども、このグループホームの充実について今後どのように図っていくのか伺いたいと思います。 225 ◯議長(篠宮正明君) 障害福祉課長。 226 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 障害計画の56ページにおきます「基本的な考え方」につきましては、これは国の示す方針となっております。この基本的な考えに基づいて市のほうでも計画を立てているところでございます。  御質問のありました居住の関係、共同生活援助の部分でございますが、68ページのほうに書かせていただいているところではございますが、市の考え方といたしましては、「入所施設等からの地域移行や親亡き後を見据えた方策として、グループホームの整備が必要とされていることから、見込み量の確保」をしていきたいということで計画のほうでは書かせていただいているところでございます。  以上でございます。 227 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 228 ◯8番(永田雅子君) 68ページにこの見込みの量が出ているということで、令和3年172、括弧で精神障害の方は34、令和4年は184名で、精神障害の方は37、令和5年は197で、39というふうになっています。この量の見込みはどのように出したのかなと、私、伺いたくて、まず1点目なんですけれども、担当課としてグループホームの待機者数というのは把握しているのか伺います。 229 ◯議長(篠宮正明君) 障害福祉課長。 230 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) まず、待機者数につきましては、相談を一括で担当のほうで受け付けているわけではございませんので、待機者数については把握できてはおりません。ただ、相談がありましたら、丁寧に対応していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 231 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 232 ◯8番(永田雅子君) 待機者の把握はできていないということで、それならば、この量の見込みというのをどういうふうにお出しになられたのか教えていただきたいと思うんです。例えば待機者数などを把握していれば、年ごとの傾向とかそういうのが分かると思うんですけれども。アンケートを市が取られていて、ちょっと51ページを御覧になっていただきたいんですけれども、居住系サービスについての設問で、回答者は1047人で、「今は利用していないが、3年以内にグループホームを利用したい」と答えられた方が58名、壇上でも申し上げたんですけれども、いらっしゃるんですよね。この58名というのは、私はニーズ・量の見込みというふうに思うんですけれども、いかがか伺いたいと思います。 233 ◯議長(篠宮正明君) 障害福祉課長。 234 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) まず、この計画の数字の設定に当たりましては、国の定める数字等、また、この計画を策定するに当たりましてアンケート調査を実施しております。またあと、過去の実績等を見込みながら、この数字のほうは見込んでいるところではございます。  以上でございます。 235 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 236 ◯8番(永田雅子君) では、市の計画では、今年度は令和3年なんですけれども、172名の見込みを立てていて、それで、それに応えられるような取組になっているという理解でよろしいんでしょうか。 237 ◯議長(篠宮正明君) 障害福祉課長。 238 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) グループホームの増設に当たりましては、基本的には民間事業者等で建てていく、増設していくことが見込まれておりますので、相談があった際には、質の確保に努めながら丁寧に相談してまいりたいとは考えているところでございます。  以上でございます。 239 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 240 ◯8番(永田雅子君) 今の御答弁を伺うと、もちろん法人が増設をしてくれるということなんですけれども、結局、市としては、例えば来年幾つ増やしてもらって、再来年は幾つで、それについて各法人といろいろと調整を行って、その実現のために一緒に取り組むというものではないんでしょうか。 241 ◯議長(篠宮正明君) 障害福祉課長。 242 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 当然、計画の数字については確保していきたいと考えておりますが、事業者のほうから、施設の数等につきましては経営等もありますので、相談があった際については、計画について説明をしながら、質の確保に努めながら相談していきたいと考えているところでございます。 243 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 244 ◯8番(永田雅子君) こうした計画をつくられて、見込みもしっかりと出していただいて、それを確実に遂行していくために、市と事業者、本当に両輪で取り組んでいく必要があるというふうに思っています。  実際、この前お話をされた10名の保護者の方は、「本当にグループホームに今すぐ入れたいという方が自分の周りにもとても多いんだ」というふうにおっしゃっていました。今の時点では、相談があれば、例えばグループホームにつなぐとか、あと、今、難しいんですかね、この方は待機されるのかとか、そういうことをつかめるとは思うんですけれども、そうではない限りつかめないと思うんですよね。私は、やはり見込みというのも大事だし、その見込みというのは実態に即していなければあまり意味がないというふうに思っていますので、その実態を私は市としてつかんでもらいたいと思うんです。今、待機児が何名いるか分かりませんという状況はあまりよくないというふうに思っているんです。  そのためにどうしたらいいかというと、やはり市内施設一覧というのが116ページに載っていまして、大体グループホームの入所を希望される方というのは、日中の通所系事業所に通われている方が多いと思うんですね。課長もうなずいてくださっているので。なので、こうした法人などと連携を取りながら、利用者が、例えば本当に親亡き後って皆さん言われるんですけれども、そうした不安をなくすために、市も一緒になって事業者とともに取り組んでいっていただきたいと思います。そこについて伺いたいと思います。 245 ◯議長(篠宮正明君) 障害福祉課長。 246 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 市内の事業所との情報共有する場としまして、東久留米市内の障害者(児)が住み慣れた地域でよりよい暮らしができるよう、市内の障害福祉施設相互の連絡、情報交換等の場として施設代表者会などを設置しておりますので、そのような中で連携してまいりたいとは考えているところでございます。  以上でございます。 247 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 248 ◯8番(永田雅子君) この計画ができたのが今年の2月ということで、それで確認したところ、この施設代表者会というのがやはりコロナ禍の中でなかなか開けていない。でも、もうこの計画はできているので、オンラインか何か分かりませんけれども、施設代表者会もしくはそれに似た形で、この計画について、私は、皆さんとどう進めていくのかということを話し合っていく必要があるというふうに思いますけれども、それについていかがでしょうか。 249 ◯議長(篠宮正明君) 障害福祉課長。 250 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 当然、障害者計画を策定するに当たりましては、市内の事業所等にアンケートを実施しているところではございますし、市内の事業所の方を含めた自立支援協議会も開催し、この計画を策定しているところでございますので、今お話にありました計画等の説明については、今のところ施設代表者会は開けていない状況ではございますが、開けた際につきましては説明等はしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 251 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 252 ◯8番(永田雅子君) 施設代表者会がいつ持たれるか分かりませんけれども、例えば、皆さんの御意見を聞いてオンラインでもできそうだということがあれば、そういった対応でお願いしたいと思います。  私、この計画をよく読んでいて、1つちょっと驚いたことがあるんです。私もやはり議会でも取り上げたことがあるんですけれども、障害をお持ちの御家族の方からよく相談されるのが、災害発生時のことなんです。前も申し上げたんですけれども、重度の知的障害をお持ちの娘さんがいるおうちは、どうしても避難所での生活は無理だというふうに思っていて、なかなか運転する機会はないんだけれども、大きな車を買ったとか、そういう話も聞いていて、議会で紹介したこともあります。  そこで、102ページなんですけれども、災害時要援護者登録制度の認知度と登録状況についてなんですが、この制度について御存じないというふうに答えられた方が圧倒的多数いらっしゃいます。全体では74.1%の方が「知らない」というふうに答えていらっしゃいます。この登録制度についてこれまでどのような周知を行ってきたのか、それとも、これをつくられたわけですから、これ、課題だと思って何か新たな周知について検討されているのか、伺いたいと思います。 253 ◯議長(篠宮正明君) 障害福祉課長。 254 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 計画のアンケートの中に災害時要援護者登録制度の御説明もしておりますので、その点につきましてはこのアンケートの中で周知はできているのかなということは考えているところでございます。  以上でございます。 255 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 256 ◯8番(永田雅子君) 繰り返しますけれども、市内には多くの施設がありまして、多くの皆さんが通っていらっしゃいます。そういう施設を通じてこうした登録制度があるというような周知というのは、私は一定図れるのではないかなというふうに思いますので、そこはぜひお願いしたいと思います。  それでは、障害者支援についての質問はこれで終わりまして、次に、携帯電話基地局建設について再質問をさせていただきたいと思います。近隣の状況について御答弁をいただきました。夏に地域で携帯電話基地局建設をめぐる住民の皆さんの紛争があって、その後、秋にも小山地域でも同様のことがあったというふうに市民の方から連絡をいただいています。また、少なくない市民の方から「気がついたら自分の自宅の近所に基地局が建設されていた」というような御報告もいただいています。  また、昨年11月に、2陳情第15号 東久留米市携帯電話基地局の設置に関する条例制定を求める陳情も市民の方から提出いただいています。改めて条例制定についてのお考えを伺いたいと思います。 257 ◯議長(篠宮正明君) 環境政策課長。 258 ◯環境政策課長(桑原直人君) 携帯電話基地局建設に関する条例による制度化についての御質問でございます。  携帯電話の基地局建設につきましては、電波法に基づきまして許可は総務省の所管となってございます。そのため、携帯電話基地局建設に係る指導・監督権限は総務省にございます。  御質問の携帯電話基地局建設に関する条例による制度化につきましては、法に基づく設置許可という面から、現在、担当といたしましては条例の制定につきましては考えてございません。  以上でございます。 259 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 260 ◯8番(永田雅子君) 去年の第3回定例会でも申し上げましたけれども、私はこの電波法というのを分かっていて、基地局建設についての許可や権限などが総務省にあるということは十分承知しているところです。その上で、鎌倉市では条例制定されているということも紹介をさせていただいているところです。私は何も、総務省が持っている権限、これを盛り込んだ条例を策定してくださいというふうに言っているわけではないということは御理解していただきたいと思います。趣旨はあくまでも住民紛争の未然防止や住民の不安に応えるもので、事業者に事前説明を行うということを求めているということです。鎌倉市などもそういった視点で条例を制定しています。御答弁にもありましたように、多摩市、調布市は、自治体が企業に要請行動を行い、また、国立市では指導要綱も策定しています。これも前に御紹介したとおりなんです。  私は、今回、調布市の取組について紹介させていただきたいと思うんですけれども、調布市では、かいつまんで言いますと、もうかなり前、平成26年には議会で市民から出された陳情が採択されて、それを受けて市として企業側に要請行動を行っていました。そして今年の5月26日、ホームページを更新されていました。そこを見ますと、ちょっと読み上げます。「現在、新たな通信規格となる『5G』のサービス開始に併せて、各携帯電話事業者が新たな携帯電話基地局を設置しています。また、携帯電話基地局から発射される電波による健康被害を心配する市民から、携帯電話基地局建設に際して、携帯電話事業者が近隣住民への事前説明を行うなどの周知に努めるように要望がなされています」。
     国立市のほうでは、もちろん国が健康被害は大丈夫だというふうに言っているので、それはそうだとした上で、でも、住民の不安の声に応えるために、新たにまた再度企業側に要請内容を送付し、返信をもらったということです。市の主な要請内容は、設置に当たっては、十分な説明を行うよう努めること、そして、説明範囲外の住民から説明の要望があった場合は説明に努めること、こういったことなんですね。あくまでも、してくださいというか、「努めること」ということになっていて、でも、事業者からの主な回答は、「丁寧な説明を行ってまいります」というものなんです。  なので、私は、条例までいかなくても、こういう要請行動を行うことで一定住民の不安には応えられるというふうに思っているんです。先ほどは条例制定してくださいというふうに言ったんですけれども、こうした要請行動はできるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 261 ◯議長(篠宮正明君) 環境安全部長。 262 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 今、議員から御質問の、市民からの不安を感じられてということでの御相談ということが、昨年ございました。そのときには、環境政策課が窓口となって市民の方には丁寧に対応をさせていただいたといったことがございます。それから、その後、事業者のほうに対しても、市民の方々は不安を持っているといったことについてはお伝えして、丁寧な説明を行っていただけるように、これはお願いでありますけれども、そういうこともいたしました。  それとまた、他市からの情報でございますけれども、国のほうは事業者に対してきちんと説明をするようにといった要請をしているといったことも、他市の情報ではございますが、そういうことも聞いてございます。  そういった中で、今後もそういう状況があれば、そういった丁寧な対応に努めていく考えでもございますので、よって、要請文や条例制定など、要綱もそうですけれども、そういったことの実施については市としては考えていないということでございます。 263 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 264 ◯8番(永田雅子君) 時間の関係でもうやめたいんですけれども、確かに、去年、とても丁寧に対応していただいたというふうに思います。その際にも企業側にも住民の不安の声を届けていただいて、それで一定、本当にうまくと言ったら変ですけれども、双方が納得する形で解決したということで感謝しています。ですので、そのお力を、都度そういうやり取りをするよりは、要請を出して、それでホームページに公表したら住民にも分かりやすいのではないですかということを言っていますので、もう一度、御見解を伺います。ぜひ検討はしてもらいたいです。要請行動です。指導要綱をつくってくださいとか条例をつくってくださいではないんです。お願いします。 265 ◯議長(篠宮正明君) 環境安全部長。 266 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 繰り返しの答弁になってしまいますけれども、市としては、そうした状況が発生すれば、丁寧な対応を取っていくということで解決をしていくということがございます。そういった中では、条例制定といったところまで実施していくといったことは考えてございません。丁寧な対応に努めていくということでございます。 267 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 268 ◯8番(永田雅子君) 今、御答弁で、発生すればそういう対応を取りますとおっしゃってくださったんですけれども、他市では、それを未然に防ぐためにということで行っている行動だということを私は強く指摘いたしまして、この場では次の質問に替えさせていただきます。  保育の問題です。ちょっと時間がなくて、伺いたいのが、15名、実際、今、待機児になっていらっしゃって、その15名の方が今どういう状況でいらっしゃるのか、把握していれば伺いたいと思います。 269 ◯議長(篠宮正明君) 子育て支援課長。 270 ◯子育て支援課長(沼田多加志君) 待機児童の方の状況についてでございます。  待機児童となった15名の方の4月当初の状況についてですが、希望する保育園等に空きがなく、やむを得ず復職せずに育児休業を延長された方が7名、引き続き求職活動を継続された方が7名、無認可施設に入所された方が1名となっております。待機児童となった15名の方につきましては、引き続きアウトリーチによって各施設の空き状況等をお伝えする中で、何名かの方につきましては、現在、マッチングにより入園につなげることができております。  担当課としましては、引き続き相談や情報提供を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 271 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 272 ◯8番(永田雅子君) いろいろと丁寧なアウトリーチをしていただいて、その結果、15名ということになっていらして、でも、その15名の方にとっては、今伺いましたけれども、復職を希望されていたのに、それがかなわなかった方が半数ぐらいいらっしゃってというような状況が分かったところです。  待機児童の基準というんですか、定義については、国から調査要領というのがありまして、それをもって待機児というふうに自治体では判断するというふうに思うんですけれども、この15名につきましては、要するに、国の要領によって基準があって待機児というふうに捉えていいのか伺いたいと思います。 273 ◯議長(篠宮正明君) 子育て支援課長。 274 ◯子育て支援課長(沼田多加志君) 待機児童の集計の基準についてでございます。  令和3年4月16日付の国通知である「保育所等利用待機児童数調査要領」にのっとり、担当課では集計を行っております。  以上でございます。 275 ◯議長(篠宮正明君) 永田議員。 276 ◯8番(永田雅子君) 今の御答弁で、15名の方が4月1日時点での待機児童数だという確認をさせていただきました。  私は市長にちょっと伺いたいんですけれども、現実として、市長がこの4年間、待機児童解消に取り組んだとおっしゃっていて、それを私は否定しているわけでは全然ありません。ただ、一方で、今のやり取りのように、4月1日で15名待機児、待機児童はゼロに、この4年間、一度もならなかったんですねと市長に確認をしたいと思います。 277 ◯議長(篠宮正明君) 市長。 278 ◯市長(並木克巳君) そのとおりですが、待機児童につきましては年々努力をした上で減っている現状でもございますし、私どもが計画をしていたのは、量の見込みを上回る確保数というものを確保していくということを目指してまいりました。また、現在、待機をされている方以上の空きというものが178名も出ているということでありますので、こういう実態というのは、実際、これからは大きな課題であるというふうに思っておりますので、この15名の方も、入所希望の施設等も複数記入されていない方もいらっしゃったりということでありますから、やはり丁寧な対応をしながら、新たな入所というものに結びつけていく努力をしていく必要があるという段階だというふうに思っております。 279 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって永田議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 280 ◯議長(篠宮正明君) ここで休憩いたします。  再開、午後3時40分。       午後 3時21分休憩       午後 3時40分開議 281 ◯議長(篠宮正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 282 ◯議長(篠宮正明君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、村山順次郎議員から行います。  村山議員。     〔7番(村山順次郎君)登壇〕 283 ◯7番(村山順次郎君) 日本共産党の村山順次郎です。  それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。  市行政の(1)事業者支援のための実態調査について伺います。  新型コロナウイルス感染症の4回目となる拡大に伴い、3回目となる緊急事態宣言が4月25日に発令され、その後、宣言の3回目の延長が6月20日を期日としています。  内閣府が発表いたしました2021年1月から3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を差し引いた実質で前期に比べ1.3%落ち込んでいます。年率換算では5.1%の下落となります。コロナ禍で苦境にあえぐ国民の暮らしを支え、日本経済を立て直すための抜本的な対策が急務となっています。  感染症の拡大に伴い繰り返されてきたことですが、地域の事業者が、長引く消費不況の下で、十分な事業者支援を行わないまま事業の縮小、従業員の解雇や雇い止め、あるいは閉店や廃業などが起こってしまっては、将来、感染症の拡大が収束し、個人消費を広げ、地域経済を振興しようとする場合、大きな足かせとなり、地域経済の再生は難しくなり、消費不況を長期化させてしまう要因となります。同時に、地域で事業を営む飲食店などの事業者は地域の宝であり、地域住民の生活の文化的水準を規定する大切な役割を担っていただいています。報道などでも、事業者の皆さんの苦境とともに、昨年度はあった持続化給付金などは今年度にないこともあり、支援切れによって窮地にある事業者の現状が指摘をされています。  東村山市では、コロナ禍における事業者実態調査を実施しています。これも参考にしながら、市として市内事業者の実態調査を実施し、それに基づき市独自の支援策を具体化するとともに、改めて国や東京都に対して要望を出していくべきというふうに考えます。  市内事業者の実態調査の実施について見解を伺います。  (2)PCR検査の拡充について伺います。  現在、東久留米市医師会などの大変な御尽力により、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が実施されています。一方で、65歳未満の市民にワクチン接種が行き渡るにはもうしばらく時間が必要であり、16歳以下の児童に現段階では接種に適したワクチンは供給されていない現状にあります。ワクチン接種ができない市民も一定数いらっしゃることも想定されます。  ワクチン接種の提供体制を整備していくとともに、市民に向けてワクチン接種の勧奨をしていくとしても、ワクチン接種頼みでは各種の変異株の課題もあり、新型コロナウイルスを克服できないものと考えます。ワクチン接種とともに、誰でも、いつでも、定期的にPCR検査が受けられる社会的検査の体制を整備し、無症状の陽性者を捕捉し、適切に医療などにつなげていくことが求められています。  東京都が4月から打ち出している戦略的検査強化事業なども活用し、市民が利用できる定期的なPCR検査の実態を検討するべきと考えます。見解を伺います。  あわせて、補正予算で措置をされた高齢者介護施設及び障害福祉施設を対象としたPCR検査体制における検査実施の状況を伺います。  (3)新型コロナウイルスワクチン接種事業について。  ア、ワクチン接種事業について伺います。  東久留米市でも、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業が5月よりスタートしています。まず、この事業に御協力をいただいております東久留米市医師会の皆様、個別接種に当たっていただいている35の医療機関の皆様、そして集団接種の運営などに当たっていただいている市職員の皆様及び担当部の皆様に、改めて厚く御礼を申し上げます。  東久留米市のワクチン接種について、当初予定されていた接種が実施されないなどの大きなトラブルはないとの報告が市議会にも提供されています。しかし、多くの市民から、「予約が取れない」、「コールセンターに電話が通じない」との御意見を私どももいただいております。6月7日からスタートした6月中旬から7月1週目までの集団接種の予約の受付によって、65歳以上の希望する市民がワクチン接種を受けられる体制が整備されたとの説明があるところですが、市民の不安や疑問に応える対応が求められています。  これまでのワクチン接種事業の実施状況と、今後スタートする65歳未満の市民を対象にしたワクチン接種の実施スケジュールについて伺います。  イ、予防接種健康被害救済制度について。  現在、市民に多く提供されているファイザー社のコロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチンは、国内では2月から接種が始まっていますが、3月7日までの厚生労働省の集計によれば、4万6469の推定接種者に対して、副反応疑い報告数は22(0.05%)、うち1例ではありますが、死亡報告もあります。医療機関から「関連有り」とされたものに限っても17となっています。症状としては、胃腸障害、全身障害及び投与部位の状態、肺炎、筋力低下、呼吸障害、呼吸不全、突発性難聴、転倒、心肺停止、くも膜下出血、四肢麻痺など、神経系障害、蕁麻疹などの皮膚及び皮下組織障害、アナフィラキシーなどの免疫系障害となっています。  今後、ワクチン接種を受ける市民は次第に増えていきます。仮に今紹介した割合で関連があるもの、関連がないものも含めて副反応が起これば、東久留米市でも数例、重大な副反応が起こり得ることとなります。  これは知り合いの家族で起こった副反応と思われる事例ですが、ワクチン接種後、翌日に突発性難聴となり、日常会話にも困難を来す状況となって、その方のお仕事継続が困難となった方がいらっしゃるという話も聞いております。  本市におけるワクチン接種において、このような副反応によって健康被害が生じた場合、現在の制度設計では、市町村がその相談に応じ、ワクチン接種に関連する副反応と考えられる場合には、予防接種健康被害救済制度に基づいて給付などを受けることができるようになっています。迅速な救済を図るためにも、適切な相談体制の整備とともに制度の構築が必要となると考えます。担当部の見解を伺います。  4点目に、職員体制について伺います。  今年度においても、様々な要因により、想定している職員数に対してそれを下回る職員数でのスタートが余儀なくされております。職員数の確保は安定的な行政サービスの提供の基礎であり、限界を超えた職員の減少は職員の皆さんの意欲をそぎ、その先の人材確保を困難にする要因となります。  4月1日時点で、どのような職種でどの程度不足が生じているのか、その原因についてどのように分析し、解決のためにどのように取り組んでいるのか伺います。  5点目、市のホームページ改善について伺います。  東久留米市第5次長期総合計画基本構想・基本計画では、「市の発信する情報は、だれにとっても分かりやすく、充実したものであることが必要です。今後も平成29年10月に策定した『市民参加・情報提供の指針』に沿って情報のバリアフリー化の向上に努め、広報紙、ホームページ及びSNSなどの発信媒体の特性を活かした情報発信力の強化を図ります」としています。  ホームページのリニューアル及びCMSの導入により、市のホームページもさま変わりしております。ホームページは紙の広報と並んで市役所から市民への情報提供の柱の一つであり、少なくない行政課題の解決にホームページは有効なツールの一つとなっています。これまでに私は度々、ホームページのアクセス解析の活用などを通じて改善と取組を求めてまいりました。私は、市長の取組として、市民参加や市民との対話の面で極めて不十分だという認識を持っております。ホームページによる情報発信がそれらの代わりになるとは思いませんが、市のホームページのアクセス解析結果を各部各課で共有して、市民などのホームページの視聴・閲覧傾向を把握し、CMSなどを活用してより適切な情報発信の在り方の検討材料とするべきと考えます。現在までの取組について伺います。  あわせて、質問に当たって、直近の市ホームページのアクセス状況が分かる資料の提供をお願いしたいと思います。議長においてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。  教育行政について。  (1)小学校給食調理業務委託推進計画について伺います。  東久留米市立小学校給食調理業務委託推進計画について伺います。教育委員会は2019年(令和元年)7月19日、同計画の見直しを公表し、2022年度(令和4年度)から給食調理業務の委託をさらに拡大しつつ、調理する親校、配食を受ける子校の組替えを行う方針を示しました。この計画の見直しに当たって、今年度においては、本村小の給食調理業務を委託する事業者を選定しつつ、保護者への説明を進めるとしていました。  共産党市議団はこれまで、2010年度には、七小を最初の対象校にし、拡大されてきた小学校の給食調理業務委託について、保護者の声を聞いて慎重に対応することを求め、実施後については、市民や学識経験者も参加する形での検証を求めてきました。2015年には年度末に突然計画が見直され、二小の委託が決定する、その進め方にも厳しく批判をしてまいりました。今回の見直しについても、これまでの給食調理業務の委託の検証も不十分であり、さらなる委託の拡大には課題があるとして意見を述べ、質問もしてきたところであります。  来年度からの給食調理業務委託の見直しに当たって、保護者などへどのような説明を実施するのか、見解を伺います。  教育行政の(2)東京2020オリンピックパラリンピックについて伺います。  東京2020オリンピックパラリンピックの開催に対し、多くの専門家が感染拡大や医療体制の逼迫の危険を指摘しています。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、「今の状況でやるというのは普通はない」と国会で答弁しました。にもかかわらず、菅義偉政権は警告を無視し、感染症専門家にリスク評価を諮問することもなく、開催に突き進んでいます。国民の命を危険にさらす無責任な態度と言えます。  東京オリンピックパラリンピックには、選手、大会関係者、メディアで10万人近い外国の方が入国されます。しかも、入国後14日間の行動制限が取り払われています。会場外で大勢の観客を集めるパブリックビューイングも各地に設けられています。選手の中で感染が抑えられたとしても、国内での人の流れが増え、感染や医療提供体制に影響を及ぼすことも避けられません。入国時の検疫で陽性と判明されなかった人がその後に発症した事例もあり、水際対策に漏れがあることも指摘をされています。  選手以外のオリンピックパラリンピック関係者、メディア関係者も、大会業務に関わる日本人の運転手などにはワクチン接種やPCR検査の計画も示されず、公共の交通機関を使って通勤するなど、バブル方式にも大きな穴があることが分かっています。  その上で、本市に関わる東京2020オリンピックパラリンピック関連行事について2点伺います。  ア、聖火リレーについて。  1点目として、聖火リレーについて伺います。緊急事態宣言が6月20日で終わった場合でも、継続される場合でも、7月14日に予定されている聖火リレーは、沿道の応援の市民が集まり、感染リスクが高まる状況が生じることが懸念をされます。他府県でも聖火リレーの中止や公道での実施見合せなどの対応が取られています。本市においても公道での実施は見合わせることが必要と考えますが、見解を伺います。  イ、児童・生徒のオリンピックパラリンピック観戦について伺います。  2点目、これまでの市議会の御答弁によれば、小学校3年生以上と全ての中学生が、オリンピックパラリンピックの競技を公共交通機関を乗り継いで観戦することとなっています。オリンピックパラリンピックの開催期間は熱中症も注意すべき時期に当たります。長期予報によれば、今夏は平年より高温となるとのことであります。これだけの規模で公共交通機関で都内に出かけることも、前例のない取組となると考えます。また、新型コロナウイルス感染症のリスクもある中、不安を感じる児童・生徒や保護者もいると思います。現段階での日程及び目的地など、実施状況について伺います。  以上を壇上での質問とし、御答弁の後に自席にて再質問させていただきます。 284 ◯議長(篠宮正明君) ただいま村山議員より資料要求がありましたが、提出できますか。  企画経営室長。 285 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 村山議員から御要求のありました直近の東久留米市公式ホームページのアクセス件数等一覧、令和3年5月分、上位200位まで掲載しているものを用意しておりますので、御配付させていただきます。 286 ◯議長(篠宮正明君) それでは、配付をお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 287 ◯議長(篠宮正明君) ここで暫時休憩いたします。       午後 3時55分休憩       午後 3時56分開議 288 ◯議長(篠宮正明君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 289 ◯議長(篠宮正明君) 市民部長。 290 ◯市民部長(森山義雄君) 初めに、市行政についての1点目、飲食店などの市内事業者の実態調査についてでございます。
     国や金融機関等が公開するデータ・調査に示されておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により有効求人倍率が低下し、融資件数及び額が増加しているという状況にあり、担当ではそうしたデータの把握に努めております。  市内事業者については、主に商工会を通じて現状把握に努めております。市内の中小企業者に対する経営改善事業等を行っている商工会では、令和2年度、巡回・窓口相談などを通じ1115件の経営指導が行われており、指導に当たっては、事業者の現状と課題を分析した上で実施されております。  担当では、市内事業者の現状把握を行っている商工会と随時連携を図った上で、市内事業者の求める支援内容の把握に努めており、これまで進めてきた事業構築に当たっての参考としております。加えて、事業の推進に向けて、必要に応じて事業者から直接意見を伺い、利用しやすい制度となるよう努めております。  今後につきましても、これまでと同様に事務を進める予定であり、事業者全体を対象とした調査については、調査期間を要する上、新たな経費が必要となることから、当市では行う考えはございません。  以上でございます。 291 ◯議長(篠宮正明君) 福祉保健部長。 292 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての2点目、PCR検査に関する御質問にお答えいたします。  東京都が今年度の補正予算で新規事業として打ち出しました戦略的検査強化事業を活用してのPCR検査の実施についてでございます。当該事業につきまして担当課が東京都に伺ったところ、東京都が主体として実施する事業であり、市町村が実施主体となるものではないとのことでございました。  御承知のとおり、現在、新型コロナウイルスワクチン接種事業を、市医師会の全面的な御協力の下、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。一方で、本市ではこの間、独自のスキームにより、介護・障害福祉サービス事業所等に対するPCR検査体制の確保を行ってきております。現時点において、対象を広く拡大するなどしたPCR検査の拡充は予定してございません。  続きまして、今ほども触れました介護・障害福祉サービス事業所等におけるPCR検査等経費補助事業についてでございます。当該事業につきましては、市医師会と協議の上で、より効果的な仕組みとして構築したものであります。現時点における申請の状況でございますが、障害サービス事業所で1件、介護サービス事業所ではございません。  続きまして、市行政についての3点目、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する御質問に順次お答えいたします。  初めに、ワクチン接種事業でございます。  集団接種につきましては、5月10日から令和3年度中に65歳に達する方以上を対象とした予約を開始し、既に実施した3日間の合計で3292人が接種を受けられております。  個別接種につきましては、集団接種と同じ5月10日より80歳以上の方、5月24日から72歳から79歳までの方、6月7日より令和3年度中に65歳に達する方から71歳までの方の予約が開始されております。35医療機関におけます個別接種の状況につきましては、国が運用しておりますワクチン接種記録システムへ市よりアクセスすることで、住所地外での接種を含めまして接種状況を把握することが可能となります。現在、その構築を進めており、今月中旬には状況が把握できる見通しでございますので、把握でき次第、改めて情報提供をさせていただきたいと思っております。  よって、接種率につきましては、現時点で意味のある数値を捕捉できておりませんので、全体の接種状況の把握に至った段階におきまして積極的に情報提供してまいりたいと考えております。  次に、16歳以上64歳以下の方への対応についてでございます。  まず、接種券の発送につきましては、医師会と調整の上、40歳から64歳までの方は6月下旬、16歳から39歳までの方は7月上旬にと、時期に差をつけ送付予定でございます。  続いて、予約開始と接種開始についてでございます。  40歳以上で基礎疾患を有する方や介護・福祉施設の従事者の方及び60歳から64歳までの方の個別接種は、7月5日、月曜日から予約を開始し、7月12日、月曜日から接種を開始いたします。集団接種は、7月19日、月曜日から予約を開始し、7月29日、木曜日から接種を開始いたします。  次に、基礎疾患を有する方及び介護・福祉施設従事者以外で40歳から59歳までの方、16歳から39歳で基礎疾患を有する方、16歳から39歳で介護・福祉施設の従事者の方の個別接種は、7月26日、月曜日から予約を開始し、8月2日、月曜日から接種を開始いたします。集団接種は、7月26日、月曜日から予約を開始し、8月7日、土曜日から接種を開始いたします。  次に、基礎疾患を有する方及び介護・福祉施設従事者以外で16歳から39歳までの方の個別接種は、8月16日、月曜日から予約を開始し、8月23日、月曜日から接種を開始いたします。集団接種は、8月30日、月曜日から予約を開始し、9月11日、土曜日から接種を開始いたします。  最後に、12歳以上の対象者拡大につきましては、既に6月1日より適用となっておりますので、接種券送付に向け準備を進めております。どのようなスケジュールにて接種していくかにつきましては、市医師会と調整中でございます。  続きまして、予防接種健康被害救済制度についてお答えいたします。  予防接種健康被害救済制度につきましては、予防接種法の規定に基づき、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、または死亡した場合において、当該疾病、障害または死亡が当該定期の予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、給付を行い、健康被害を救済する制度でございます。  手続としましては、請求者が医療費及び医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料などの給付の種類により必要な書類を御用意し、市町村に申請いただき、市町村設置の予防接種健康被害調査委員会において請求された事例について医学的な見地から調査を実施、その結果とともに都道府県を通じ国に進達するものであり、国はそれに基づき疾病・障害認定審査会に諮問し、認否等についての答申を受け、都道府県を通じて市町村に通知する流れとなっております。本市におきましても、こうした請求があれば、このスキームに沿って事務を進めていくことになります。  なお、本市におきましては、要綱による調査委員会の設置がございましたが、今般、これを条例による設置に改める準備をいたしておりまして、これが整いましたら今定例会にて提案させていただく予定でございます。  以上でございます。 293 ◯議長(篠宮正明君) 総務部長。 294 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして4点目、職員体制についてでございます。  令和3年4月1日時点で不足している職種につきましては、一般事務が6名、保健師が3名でございます。毎年、年度末になり、急遽退職される方や再任用の種別を変更する方、また、採用内定を辞退する方などがおりまして、不足が生じることがございます。この原因は当市だけではなく、他自治体でも同様でございます。  この対応といたしまして、10月1日付採用に向け、試験申込みの受付をあしたより開始いたします。  以上でございます。 295 ◯議長(篠宮正明君) 企画経営室長。 296 ◯企画経営室長(長澤孝仁君) 市行政についての5点目、市のホームページ改善についてでございます。  ホームページは、市政情報を迅速に市民の方へお知らせすることのできる媒体であり、特に現在のコロナ禍においては、更新頻度と分量において広報紙を補完する役割を多く担っております。  本市のホームページにつきましては、平成27年4月のリニューアル以降、CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)を使用し、東久留米市ホームページ作成ガイドラインに基づいて作成しているところでございますが、市が発信した情報が閲覧者にどのように御覧になられているのかを検証し、情報発信に役立てることは、事業を進めていく上で必要であると考えております。  御質問のアクセス解析につきましては、各月ごとにページの閲覧数、訪問数、平均ページ滞在時間、閲覧開始数、直帰率、離脱率のデータを蓄積し、各所管がページを作成・更新する際に活用できるよう、庁内で共有できるキャビネット上に公開しております。また、毎年実施している研修内容に当該データの見方や活用の方法を組み込んでおり、これは、情報提供に関する職員の意識の向上や各課がページを作成・更新する際に役立っているものと考えております。  なお、昨年7月、市制施行50周年を機にトップページの改修を行い、市として積極的にPRしたい内容やこれまでアクセスの多かった情報など、写真等を大きく用いながら、視覚的に分かりやすく、また、利用者が必要な情報にたどり着きやすくするなど、市の情報発信の強化に努めております。  今後におきましても、各課へアクセス解析やその活用方策について周知していくとともに、研修を継続して実施してまいりながら情報発信に努めてまいります。  以上でございます。 297 ◯議長(篠宮正明君) 教育部長。 298 ◯教育部長(山下一美君) 教育行政についての(1)小学校給食調理業務委託推進計画についてでございます。  本計画におきましては、令和4年度に親子調理の組替え及び調理業務委託の導入を予定しております。つきましては、その対象校6校において、この5月に保護者向けの説明会を実施する予定でございました。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出及びその延長が決定される中、現下の情勢を踏まえ、人流を抑制する観点から、その開催を取りやめ、代替の方法をもって保護者への説明を行うこととし、令和3年5月10日開催の教育委員会にてその旨報告を行いました。  具体的な手法といたしましては、まず、5月13日に対象校6校の全保護者宛てに、計画の目的や全体の内容、該当校でどのような変更がなされるかについて説明するお知らせ文書を配布いたしました。その上で、お知らせ文書におきまして、詳細な内容をお知りになりたい方や御意見・御質問のある方に対しましては、学務課へ御連絡をいただくようお願いをいたしました。  詳細な内容について御要望のあった保護者に対しましては、説明会で使用予定であった資料を学校経由で配布するものとしたとともに、御意見・御質問のございました場合は、5月末までにいただいたものにつきまして学校ごとに集約し、回答等について学校ごとに全保護者へ配布するものとしたところでございます。  次に、教育行政について、(2)東京2020オリンピックパラリンピックについてのア、聖火リレーについてでございます。  東久留米市に限らず、東京都内の聖火リレーの実施につきましては、東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会と東京都の聖火リレー実行委員会にて検討が進められております。  実行委員会には、組織委員会から、「緊急対応策の考え方」として、東京都内の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえて、実施形態を変更する場合があると示されております。判断・公表の時期は正式には示されておりませんが、組織委員会からは、最終判断は6月下旬まで保留することができると示されているとのことであり、それまでの間に実行委員会と組織委員会との間で協議を行い、実施形態を判断するとのことでございます。  したがいまして、現時点におきまして、東久留米市の聖火リレーにつきましては公道で実施されるものとして、東京都からの協力依頼の下、準備を進めているところでございます。  以上でございます。 299 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 300 ◯教育部参事(椿田克之君) 続きまして、イ、児童・生徒のオリンピックパラリンピック競技観戦の日程や目的についてお答えします。  現段階では、昨年度の予定と同じ計画で行うと東京都教育委員会から連絡があり、保護者に予定として伝えている学校もございます。具体的には、オリンピック競技は7月24日から8月5日まで、パラリンピック競技は8月26日から9月4日まで競技観戦に行きます。目的地につきましては、本市から電車の乗り継ぎが比較的よいオリンピックスタジアムで陸上競技やパラ陸上、日本武道館で柔道、東京体育館でパラ卓球の競技観戦に行く予定となっております。  以上でございます。 301 ◯議長(篠宮正明君) 村山議員。 302 ◯7番(村山順次郎君) それでは、通告順で伺っていきたいと思います。事業者支援策について、特に実態調査についてということで御答弁をいただいております。ここで、東村山市のコロナ禍における事業者実態調査報告書、あまり詳細に御報告するいとまがないんですけれども、国や東京都などの支援策、どういうものを利用されたのかということを複数回答で聞いていて、一番多く利用されていたところとしては、やはり持続化給付金だったというのが1つ分かります。必要となる想定される支援についてということで聞いたものについても、やはり給付金や応援金などの金銭的な支援ということが一番割合としては高くなっていると。  御答弁でも貴重な資料という御言及があったかというふうに思います。国の地方創生臨時交付金第3次分、国が繰り越したところについて、今定例会でも補正予算が組まれておりますが、これについては今年度以降、さらにこれをどういう事業に充てていくかというところが検討されていくものかなというふうに思うんですけれど、ここの中では、御判断によっては事業者支援の具体策も盛り込まれるのかなと。  昨年度はいろいろ御担当のところでも御努力をいただいて、限られたスケジュールの中、限られた条件の中、いろいろな事業を打ち出していただいて、大きな挑戦であったと、それぞれは意義のあるものだったというふうに感じておりますが、一方で、振り返って、よりよくするためにはどういう手だてが必要だったかということの振り返りも必要だったかなとも思います。  そういう意味で、新型コロナウイルス感染症の拡大というのが今あって、3回目の緊急事態宣言が出されているという状況で、この事業者支援の具体策を検討していく上でも、私はこの東村山市の事例に倣って実態調査を実施するべきだと思います。  御担当から御答弁いただいているので、事業者支援策については市長も重大な関心をお持ちだというふうに思いますから、こういう調査を実施して、仮に今日、「分かりました、検討します」という御答弁をいただいて、実施するとなれば、恐らく9月で補正予算を組まれてみたいなスケジュールになると思いますが、その点も踏まえた上で市長の御見解をお聞きしたいと思います。 303 ◯議長(篠宮正明君) 市長。 304 ◯市長(並木克巳君) この新型コロナウイルス感染症が発生して、また、それ以降の様々な支援策等は、庁内で各担当それぞれアンテナを張りながら進めてきております。この1年以上の期間の中で示させていただいている事業というものはそういった過程の中でつくらせていただいておりますし、様々な担当のネットワーク等を通じてそういった事業を展開させていただいておりますので、今後も今まで同様に、そういった連携の中で新たな必要な事業というものがあれば展開をさせていただきたいと思いますし、これまで必要なものはしっかり取り組んできたというふうに考えているところであります。 305 ◯議長(篠宮正明君) 村山議員。 306 ◯7番(村山順次郎君) 実態調査については、前向きな御認識を聞ける答弁ではなかったかなというふうに思います。国や東京都、もちろん本市でも実施したこの間の事業者支援策、何がよくて、どういう不足があったのか、そういうものを本市で今、市内の事業者の皆さんの御意向、意識調査、こういうものを把握して、その上で事業展開を図っていくと、そういうものが必要だろうというふうに思います。ここのところは強く求めておきたいというふうに思います。  あわせて、私どもは、持続化給付金の再度の支給、家賃支援給付金など、そういうものも必要だろうというふうに思います。こういうものについては、今後、市長会を通じて国や東京都に要望していく機会というのも幾らかあるだろうというふうに思いますので、国や東京都に対しての事業者支援策については本市としても声を上げていっていただきたいと。ここのところは重ねて2点について要望しておきたいと思います。  PCR検査について伺います。御答弁で、戦略的検査強化事業については市町村の扱えるものではないような趣旨の御答弁があったんですけれど、私どもも会派として、政党として都議会議員もおりまして、それなりの議席もいただいておりまして、「これは市町村のほうで使えないんですか」ということも複数回にわたって確認をしておりますが、クラスターが懸念される事業所などに対する週1回のPCR検査を行う東京都のこの事業、4月になって打ち出された戦略的検査強化事業ですが、都議団、都議を経由して聞いた限りでは、東京都の担当者によると、区市町村が必要と認める事業所を東京都に申請して実施をしていくという運びになっていて、全額が東京都の補助で、区市町村の負担も当事者の負担もないと、そういう事業だという説明を受けているんです。加えて、区市町村からの申請もまだ締め切っているわけでもないと。クラスターが発生することが懸念される事業所ということで学校などが対象になっているということで、現在、区市町村からのエントリーを受けて調整中と、そういうふうな情報で聞いているんですね。  御答弁を疑うわけではないんですが、こちらも一部名誉の問題もありますので、ここのところは再度、区市町村でPCR検査の拡充に使える事業ではないのかというところは改めて確認をしていただきたいと思います。ここのところはちょっと御見解を伺いたいというふうに思います。  あわせて、重ねての機会を捉えて度々の質問で恐縮なんですけれども、例えば昨日の報道ですが、京都大学大学院教授の西浦博氏が、都度、シミュレーションを出されておりますけれども、高齢者のワクチン接種が7月末までに進んだとしても、東京オリンピックパラリンピックが実施されなかったとしても、8月には再度感染拡大が起こり、4回目の緊急事態宣言の発令は避けられない事態となるという推計を公表しています。この間、100%ではないんですけれども、この西浦教授のシミュレーションというのは一定その先の状況を指摘してきたものだろうというふうに思います。  4回目と言える感染拡大を経験し、緊急事態宣言による行動抑制なしに感染拡大を抑えられないという現状、この間の反省を踏まえ、また、ワクチン接種が進んでいったとしても、英国でもやっと6割にたどり着くかどうか、アメリカでも5割台と、そういう状況でありますし、ワクチン接種できない方というのも一定数いらっしゃるだろうというふうに思います。  オリンピックの様々な報道を見ていますと、やはり感染拡大防止をするためにはPCR検査が欠かせないと。受けやすくする制度の構築というのが私は必要だと思うんですけれども、先ほどの戦略的検査強化事業の活用と併せて、ぜひこのPCR検査の拡充について、本当に御尽力いただいていて、現在今この瞬間も御多忙を極めて、御努力いただいていて大変恐縮なんですけれども、医師会の皆さんとこのPCR検査の拡充について協議してもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。  2点お願いします。 307 ◯議長(篠宮正明君) 健康課長。 308 ◯健康課長(浦山和人君) PCR検査ということでございます。  まず、1点目の東京都が実施しています戦略的検査強化事業についてということでございます。先ほど部長のほうからも御答弁ありましたとおり、担当というところで健康課のほう、私のほうでも実は東京都に確認をさせていただいてございます。そういった中では、この事業について、市町村には東京都からのメールなりの情報提供はしていないということをお答えいただいています。また、先ほど言いましたとおり東京都の事業ということで、特に市町村については特に関わるところはないというようなことも御回答いただいております。そういったところから、先ほど部長のほうからもそういった御答弁をさせていただいたというところでございます。  2点目のPCR検査の拡充ということで市医師会との御協議を、ということでございます。これにつきましても先ほど部長のほうからも御答弁ありましたとおり、現在、新型コロナウイルスワクチンの接種事業を、市医師会全面的な御協力の下に全庁挙げて取り組んでいるというところでございます。これをやはり進めていくというのが一番、今、コロナ対策をするということで大切なものだと思っておりますので、現状につきましてはPCR検査の拡大の予定というのはございません。  以上でございます。 309 ◯議長(篠宮正明君) 村山議員。 310 ◯7番(村山順次郎君) 前段の東京都の事業に関しては認識にかなり差があるものですから、私どもも改めて、3回目になりますけれど、都議団のほうにも確認はしたいと思いますが、「市議会でこう言われた」ということで東京都のほうにも御担当のほうからも確認をしていただきたいと。活用できるなら活用の検討もしていただきたいということであります。  PCR検査の拡充については、この間、度々機会を捉えてお願いをしてまいりました。このワクチン接種が想定するところで順調に推移したとしても、やはり必要になってくる。ワクチン接種ができない方というのが一定数いらっしゃるわけで、そう考えると、市としてPCR検査ができる仕組みづくり、これは今からやっていく必要があるかなと。松戸市の制度なども検討してということも求めてきておりますので、これは改めて御検討をお願いしたいというふうに思います。  ちょっともう話題にしているところですが、ワクチン接種については幾つか要望を述べておきたいというふうに思います。  壇上でも述べましたけれども、本当に、まずは医師会の皆さん、個別接種を担っていただいている医療機関の皆さん、そして所管されている御担当、健康課の皆さん、また、集団接種などにも当たっていただいている市役所職員の皆さんに、改めて厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。  私どもは、ワクチン接種はあくまで個人の意思によるものというふうなことも、この間、述べさせていただいております。知り合いの職場では、職場のメンバーに記名でアンケートを実施して、「接種しない」と回答した職員を集めて研修を実施して、再度アンケートを実施して、「接種しない」と回答した職員を集めて再度研修すると、そういうことをしている職場もあるというふうに聞きます。個人の自己決定権の尊重ということとプライバシーの保護、このワクチン接種に当たっても大事にしていっていただきたいと、このことは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。  65歳未満の世代への接種も始まっていきます。政府や東京都も様々な形で接種機会、提供体制を整備しつつありますけれども、やはり居住地域で接種したいという方も一定数いらっしゃるというふうに思いますので、市内での提供体制の拡充、この間、図ってきていただいておりますけれども、ここのところはもう一段、取組をお願いしたいというふうに思います。  私ども共産党市議団に寄せられているワクチン接種に関わる要望の一番大きなものは、やはりコールセンターに電話が通じないというお声なんですね。コールセンターに電話をして代行予約をしてもらうという取組、改善を図っていただいて、代行予約分の確保もしていただいているというふうに思います。この代行予約分がいっぱいになった後、ウェブ予約分に空きがあれば、引き続き電話でしか予約が取れない、こういう方もいらっしゃる、65歳未満でもそういう方はいらっしゃると思いますので、代行予約分の継続もお願いをしたいというふうに思います。  ちょっと懸念事項なんですけれども、報道でも、東京と大阪で実施されている大規模接種会場で、1週間で4000件を超える無断キャンセルが生じているという読売新聞の報道もありました。今後、接種が広がっていくといろいろな形で接種ができるようになっていって、電話でしか予約ができない人が特にそうだと思うんですけれど、電話で予約をして、それをキャンセルする必要がある場合、電話でキャンセルすることに多分なると思うんですね。そうすると、予約で大変だったものをまた大変な思いをして、キャンセルしてくれればそれが一番いいんですけれども、なかなかそこには一つハードルが生じるんだろうというふうに思うんですね。そうすると、個別接種であれ、集団接種であれ、やっていけばいくほど、無断キャンセルということが懸念されますので、ここのところは、複数で予約をしたらどっちかで受けるわけですけれど、キャンセルをしてくださいという、あるいはその方策、方法ですね、そこのところも具体化していっていただきたいと思います。  もう1つは、65歳未満の市民へのスケジュールについて先ほど御答弁いただきました。これもいただいている声の1つなんですけれども、基礎疾患もある方だというんですけれども、65歳未満の方で、「待てと言われればもちろん待ちますが、いつ接種ができるのかというのが不安でしようがない。いつ接種できるのか、そのスケジュールを教えてほしい」という御要望もいただいておりますので、先ほどの御答弁は私どもは分かりました。市民の皆さんに対する広報、ここのところは御留意いただきたいというふうに思います。  予防接種健康被害救済制度については、これは要望だけです。今後、条例を御用意いただくということでありますので、これをまちたいというふうに思います。万が一、重大な副反応が生じた場合、御本人や御家族が遅滞なく救済制度の手続に入れるように、必要な支援が受けられるように、担当課における相談体制構築を図っていただきたいと思います。聞く限り、状況、症状によって提出すべき書類が様々らしいんです。その方がどの書類が必要なのかというところが分かるようなホームページのお知らせ、広島市のホームページが比較的親切だというふうにも聞いていますので、こういうものも参考にしていただきながら、この救済制度、必要となった方がスムーズに利用できるような手だて、ここはお願いをしておきたいと思います。  職員体制について再質問をしたいというふうに思います。この職員体制についてはいろいろ質問をしてきたところであります。新年度が始まって、短期間ではあるんですけれども、会計課長が不在となって、総務部長が兼務するという状況が生じました。これは2018年にも総務部長が監査事務局長を兼務するという事態が生じていて、極めて重大で深刻だというふうに思います。他市の共産党の市議に聞いて回ったんですけれど、そういう市は私は把握できなかったんですね。  お伺いしたいのは、以前も引用しましたけれども、「財政健全経営に関する基本方針」、「職員の給与や定員の削減を通じた人件費の適正化には限界がある。行政運営の担い手、行財政改革の担い手である職員の士気、意欲の低下を招き、人材確保もままならない状況となることが予想される。また、行政サービスの低下を招かぬような配慮も必要である。こうした状況を受けて、負のスパイラルに陥らないように努めていく」と、そういう記述があって、これも引用させてもらっていますけれども、私の主観としては、東久留米市の職員体制の現状はまさにこの負のスパイラルに陥っていて、毎年毎年、この記述のとおりに進んでいってしまっているのではないかと強く懸念をします。  この課長級職員の不足ということが度々起こるということは、これは一つの現象ではありますけれども、並木市政の職員体制に関する政策が完全に行き詰まっているのではないかと、そのように感じます。方針転換が必要なのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 311 ◯議長(篠宮正明君) 職員課長。 312 ◯職員課長(佐川公行君) 職員体制ということですので、私のほうからお話しさせていただきます。  先ほど総務部長も御答弁いたしましたが、職員の不足の対応といたしましては、10月1日付、併せて4月1日付採用の試験受付を明日より2日間行います。ここまでの対応といたしましては、退職等により職員が不足している各部署の所属長とヒアリングを行い、人事異動や担当職員に併任辞令を発出するなどして、業務に支障が生じないよう対応を行ってきているところでございます。  また、先ほど課長職の件、お話がありましたが、この課長職試験というところでも、受験者数を増やす取組をしなければならないと考えておりまして、昇格試験の前にキャリアアップ研修を行うなど、現在、担当で検討を進めているところでございます。  職員体制につきましては様々な対応を行っており、いろいろ考えているという状況でございます。  以上でございます。 313 ◯議長(篠宮正明君) 村山議員。 314 ◯7番(村山順次郎君) 人事、職員体制に関しては、市長の御意向や御判断が強く働いているものと推察をしておりましたので、市長に対して御答弁を求めましたが、市長は残念ながら手を挙げていただけなかったと。これも一つのお答えの形かなというふうに思います。深刻だなと、強い懸念を申し上げて、次に行きたいというふうに思います。  ホームページの改善について求めております。コロナ禍であろうとなかろうと、ホームページを活用して市民に対する情報発信・情報提供をしていく、これ不断に改善していくということは必要だろうと思います。役立っているという御答弁だったんですけれど、頂いた資料、詳細に御紹介する用意もしていたんですが、ちょっとその時間もなくなってしまって、頂いた資料は参考にさせていただきたいというふうに思います。  アクセス解析の活用ということを求めていて、お願いしたいのは、ホームページでの広報・周知ということはずっと、今日も幾らかの課題で話題になっておりますが、現状では残念ながら、このアクセス解析、十分活用されていなくて、PDCAで言えばプラン、ドゥのところで繰り返されていると。そのPDCAのCのところでこのアクセス解析を活用していただきたい。そういう周知を担当課からも発信をしてもらいたいと。
     特にこの直帰率、離脱率というところも取り上げて質問をしておりますけれども、こういうものを見ながら、各所管で発信したページがどういうふうに見られているのか、イベントをやればその会場に何人市民の方がいらっしゃったかということは、イベントをやればその所管、担当課では一大関心事になるはずなんですけれど、事ホームページになると、そのページを100人の方が御覧になったのか、1000人の方が御覧になったのか、ここはあまり関心を持っていただけていないと私は思ったので、この資料から見てもそういうところがうかがえるんですが、そこのところの工夫をなお求めたいというふうに思います。これもまた別の機会にしたいというふうに思います。  小学校の給食調理業務委託推進計画についてであります。見直しに関しても一定議論をしてきた経過があります。僅か5ページの見直しの資料、これでこういう組替え、給食調理業務委託の拡大をするのはいかがなものかと。十分な検証をするべきだということを求めて、当時、質問もしたところであります。この5ページの見直し計画の中でも、対象となる学校の保護者に対して説明をするというふうに書いてありましたが、さっきのホームページの質問の関係で市民参加・情報提供の指針というのを読む機会があって、ここに市民説明会ということが書いてあるんですね。ここでやはり直接説明をするということの規定があって、今回の説明の代替策については、私が知る限り、この市民参加・情報提供の指針には位置づけがない手法なんですね。私は、この説明をすると言っていたものを先ほど御答弁があったような方法で代替するというのは根拠がないと、代替策になっていないというふうに思いますが、いかがですか。 315 ◯議長(篠宮正明君) 学務課長。 316 ◯学務課長(白土和巳君) 保護者への御説明の点、御質問いただいてございます。  市民参加・情報提供の指針につきましては、市民参加のガイドラインとして、広く市民から御意見をいただく際や広く市民に情報提供を行っていく際について取りまとめられているものと認識されてございます。  このたびの対応でございますが、対象校の全保護者宛てのお知らせにつきましては、従前の予定では「説明会のお知らせ」としてお配りする予定でございましたが、内容を変更し、計画の目的や全体の内容や該当校でどのような変更がなされるかについて、保護者の皆様に広く内容をお知らせいたしております。  お知らせ文書においては、学務課にメール等で御連絡をいただければ、説明会で使用予定であった資料を学校経由で配布することとし、配布する資料には説明者の読み原稿も添付し、説明会を実施した際と同様の情報を保護者の皆様に伝えることができるものでございます。  また、保護者が他の保護者の意見や質問を知ることができるよう、5月末までにいただいた御意見や御質問につきまして、学校ごとに集約し、回答について学校ごとに全保護者へ配布することで、同じ学校の保護者の皆様での情報共有を図るものでございます。  こうした対応を取ることで、保護者の皆様への御説明は実施できているものと認識しております。今後におきましても、保護者からの御意見・御質問がございました場合には丁寧に対応を行ってまいります。  以上でございます。 317 ◯議長(篠宮正明君) 村山議員。 318 ◯7番(村山順次郎君) 指針のところに添えられている市民参加の状況把握調査集計結果報告書というのがあって、ここの中に「市民説明会の実施状況について」というページがあって、小学校給食調理業務委託説明会、過去の平成26年のものですけれども、ここにも集計の中に加えられているんですね。だから、当初予定していた説明というのは、これと同じように説明会をやられるはずだったんですね。ただ、今回、今まさに御答弁いただいたやり方というのは、この指針上は位置づけのない手法なんですよ。だから、御担当のところで工夫をされて、こういう方法はどうかと独自に編み出された方法だろうと思うんです。それだったら、インターネットのZoom等の手法を通じて、幅広い保護者の皆さんが対面というか、やり取りができる形での説明、こういう手法もあったのではないか。あるいは、説明ができない、説明会をすることがふさわしくないという判断があるんだったら、1年間延期するべきだったというふうに強く指摘をしておきます。  オリンピックパラリンピックの質問に移りたいというふうに思います。まず、聖火リレーについてなんですけれども、以前の議会での御答弁によると、オリンピック競技の観戦の対象となっていない小学校1、2年生に聖火リレーの応援に参加してもらうという考え、計画があったというふうな御紹介もあったかと思います。熱中症も懸念される時期でもあり、聖火リレーの実施の可否を待たず、児童・生徒の沿道における応援というのは、この際、断念するべきではないかというふうに思いますけれども、この点の見解を伺いたいと思います。 319 ◯議長(篠宮正明君) 教育部参事。 320 ◯教育部参事(椿田克之君) 今回の聖火リレーにつきまして1、2年生を応援にということで計画しましたのは、オリンピックパラリンピック競技観戦のほうは3年生以上とさせていただきまして、1、2年生も何かオリンピックパラリンピックに関わる機会をということでそのようにさせていただきました。  現在、東京都教育委員会からの返答を待っている状況ですので、その返答を待ちたいと思っております。  以上でございます。 321 ◯議長(篠宮正明君) 村山議員。 322 ◯7番(村山順次郎君) 私どもの会派は、この東京2020オリンピックパラリンピックについては中止をして、コロナ感染拡大防止に取り組むべきと、そういう主張をさせてもらっています。  神奈川県の中井町というところでは、オリンピック競技の小中学生の観戦については中止をすると、そういう判断をする自治体も出てきております。教育長にお聞きしたいんですけれども、私は、小学校、中学校の皆さんのオリンピック競技観戦については、東久留米市の教育委員会として、児童・生徒の安全・安心を担って保障する立場にある教育委員会として、この際、中止をするべきだというふうに思いますが、教育長の見解を伺います。 323 ◯議長(篠宮正明君) 教育長。 324 ◯教育長(土屋健治君) オリンピックパラリンピックの競技観戦についてでございます。  東京都教育委員会のほうからは、この状況を踏まえながら適切な時期に判断していくという形でお知らせが来てございます。私どもも、まずはその判断を待ちたいというふうに思っております。  その上で、現在の新型コロナウイルスの感染の状況、そういうものも踏まえた中で東京都のほうも判断するとは思いますけれども、そういうものも含めて最終的には私どものほうも一定の判断はしていきたいなというふうに考えてございます。 325 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって村山議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 326 ◯議長(篠宮正明君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって散会といたします。       午後 4時41分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...