「東久留米市議会 2021-06-09 令和３年第２回定例会（第２日）　本文開催日: 2021-06-09」の議事録内容

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東久留米市議会 2021-06-09
令和３年第２回定例会（第２日）　本文開催日: 2021-06-09

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（篠宮正明君）　これより本日の会議を開きます。　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（篠宮正明君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（篠宮正明君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（篠宮正明君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 5 ◯議長（篠宮正明君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　２番　高橋和義議員　３番　沢田孝康議員　以上お二方にお願いいたします。　　───────　◇　─────── 日程第２　一般質問 6 ◯議長（篠宮正明君）　日程第２、一般質問。　ただいまより一般質問を行います。

　本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、関根光浩議員から行います。　関根議員。　　　　〔１番（関根光浩君）登壇〕 7 ◯１番（関根光浩君）　公明党、関根光浩でございます。　緊急事態宣言が継続する中、高齢者へのワクチン接種も、予約を含め市内でも徐々に進んでまいりました。使命感を持ち、献身的に従事していただいております医療関係者の皆様、市職員の皆様、そして委託事業者の皆様に、心より感謝申し上げます。　現在、都議会議員選挙が間近に迫り、１０月には衆議院が任期満了を迎えます。さらに年末には市長選が予定されており、目まぐるしい日々となります。私たちの市議会議員任期も折り返し点となり、今定例会初日には新たな議会の体制となりました。私自身、新たな決意でスタートを切ってまいります。　長期化するコロナ禍の中、公明党の竹内譲政務調査会長らは先月２７日、首相官邸で、加藤勝信官房長官に対し、新型コロナウイルスの感染拡大による影響の深刻化を踏まえた生活困窮者支援を求める緊急提言を手渡しました。既存の支援制度を使い切るなどした困窮世帯への特例支援給付金や、新型コロナ対応の各種支援策の期限延長などが柱となっております。　提言では、コロナ禍を受けて設けられた生活・雇用に関する支援策の多くが６月末に期限を迎えることに言及、７月以降の生活困窮者に対するさらなる支援への政治決断が求められられていると強調し、予備費などを活用した速やかな支援策の拡充を求めています。　無利子で生活資金を借りられる緊急小口資金などの特例貸付については、７月以降の新規受付の継続に加えて、業務を担う社会福祉協議会の負担軽減などを要請しました。その上で、限度額に達しているなどの理由で同貸付を利用できず、生活保護またはそれに準じる水準にあるものの様々な事情で生活保護を受給していない困窮世帯を対象に、特例的な支援金を給付するよう提案。この給付によって、就労や生活保護受給への円滑な移行を支援するよう訴えました。　また、家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給特例の申請や、企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金の特例について、７月以降の継続を要望、生活保護の柔軟な対応の継続も促しました。　このほか、生活支援のための手当を受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の拡充、孤独・孤立対策の一環で設けられたＮＰＯなど民間団体への助成金の継続、子供食堂・子供宅食への政府備蓄米の無償交付の拡充なども求めました。　提言は、公明党の新型コロナ感染症対策本部、雇用・労働問題対策本部、生活支援プロジェクトチームが連名で申入れをしております。　新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化・深刻化を踏まえ、以下、通告に従い一般質問させていただきます。　１、市行政について。　(1)生活困窮者自立支援事業について。　昨年より３度目となる緊急事態宣言が継続する中、生活を支えるセーフティネットである生活困窮者自立支援事業の現状について２点伺います。　１点目として、コロナ前・コロナ後の相談件数の推移と今後の見込みについて見解を伺います。　また、生活困窮者が生活保護に移行するなど、生活保護受給者数の増加が懸念されますが、現在の動向について伺います。　２点目に、生活困窮者や生活保護受給者の就労支援について現状をお伺いいたします。　(2)心のケアについて。　コロナ禍による生活困窮と相まって、社会的孤立が深刻化しています。公明党の社会的孤立防止対策本部は先月２１日、菅義偉首相に対し、「誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言」を手渡しました。　提言がまず強調しているのは、社会的孤立に向き合う上での認識です。具体的には、個人の問題ではなく社会全体で対応すべき問題であり、国を挙げて取り組むべきということ。孤立している当事者はＳＯＳを出せず、外部から見えにくいからこそ、当事者に伴走する支援者が重要であるということ。孤立の問題を誰もが他人事ではなく我が事と捉え、誰もが支え、支え合う地域共生社会づくりこそ、孤立対策の基盤であるという３点です。　その上で提言は、高齢、障害、生活困窮といった属性や世代を問わず、当事者を中心とした断らない相談支援と地域づくり支援などを、市町村が主体となり地域住民や民間団体と一体となって行う重層的支援体制整備事業の全国展開を最優先するよう求めております。今年４月から始まったこの事業は、社会的孤立を解決する基盤となります。現在は市町村の任意事業ですが、全ての市町村が実施する必須事業としていくことも検討するよう提言では訴えています。　提言の提出に際し、公明党は９回にわたり有識者と意見交換を重ね、国会議員と地方議員が１か月半をかけて計１０３９件の聞き取り調査を行いました。その結果、孤立対策には目新しさではなく、地道で息の長い支援が必要であることを突き止めています。　提言の内容は多岐にわたっており、自殺対策の強化についても盛り込まれています。昨年の我が国の自殺者数は１１年ぶりに増加、特に児童・生徒と女性の自殺の増加が深刻で、コロナ禍における心のケア、自殺対策を強力かつ総合的に進めなければならないとしています。　本市においては、自殺対策計画に基づき、昨年度、ゲートキーパー養成講座や事例検討会などが実施されましたが、今年度の研修、また事例検討については実施する予定があるのか伺います。　(3)避難行動要支援者について。　災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が４月２８日に参院本会議で成立、５月２０日に施行されました。災害時に支援が必要な高齢者や障害者等、災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱となっています。公明党の主張が随所に反映されました。　個別避難計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的です。しかし、対象者全員の計画を作成済みの市町村は全国で１割程度にとどまっております。自治体の努力義務化を法律に位置づけ、計画作成を促すのが狙いでもあります。　内閣府では、改正法と並行して作成経費を支援する新たな地方交付税を措置、今後５年程度で、ハザードマップ上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など、全国推計２５０万人の計画作成を優先します。作成が円滑に進むよう、要支援者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化を図ることも重要です。　一方、改正法では、自治体が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化しました。本来、避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず逃げ遅れる事例が起きていたためで、従来の勧告の段階から避難指示を行い、情報を分かりやすくするためです。　このほか、改正法では、災害が発生するおそれがある段階で国の災害対策本部を設置できるようにする。これにより、政府から都道府県知事や交通事業者に避難先や輸送手段の確保のための指示を出せるようになり、広域避難などの円滑化も図ります。　公明党は昨年７月、災害対策基本法の改正を含む防災対策の充実を政府に提言、今年度予算の概算要求に関する党の提言でも法改正を主張していました。　本市において、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者に対する避難支援計画の策定並びに避難行動要支援者に関する災害対策基本法の一部改正による変更点について伺います。　(4)都市計画道路東３・４・１１号線と東３・４・１８号線について。　現在、東京都が南町で整備を進めている都市計画道路東３・４・１１号線（新所沢街道）については、南町一丁目のけやき野住宅内を抜け、西東京市の市境までは道路の築造や路面塗装も終わり、ほぼ工事が完了しているように見受けられますが、交通開放の時期について、また、交通開放された場合、住民以外の車の通行も増えることが予想されますが、交通安全対策について伺います。　また、東３・４・１１号線と交差し、新青梅街道に向かう東３・４・１８号線についても、事業進捗状況についてお伺いいたします。　２、教育行政について。　(1)スクールゾーンについて。　生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つとして「ゾーン３０」があります。区域（ゾーン）を定めて時速３０キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制しています。交通安全対策の多くは、道路（線）や交差点（点）の問題解消等に主眼を置いて対策を行っていますが、これに対して、ゾーン（区域）で行う対策は、幹線道路等で囲まれた住居地域全体に交通規制や安全対策を実施することで、その地域の人が車から脅かされることなく安心して生活できる区域をつくることを目的としていることが、警視庁のホームページで説明されています。　また、ホームページでは、警視庁管内で平成２３年度から令和２年度までに３９４地区を整備しているとしています。自治体ごとに整備地域をマップ化しており、東久留米市においては、柳窪五丁目、中央町五丁目、六丁目を平成２７年度に、滝山三丁目、四丁目を平成２８年度に整備しています。　一方で、通学路等の交通安全対策としてスクールゾーンがありますが、設置基準や根拠などがどのようになっているのか、また、市内の設置状況についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終え、御答弁によりまして自席での再質問をさせていただきます。 8 ◯議長（篠宮正明君）　福祉保健部長。 9 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　初めに、市行政についての１点目、生活困窮者自立支援事業について、大きく２点の御質問をいただいております。　１点目、当該事業の相談状況につきまして、新規相談件数で比較しますと、平成３０年度は２３０件、令和元年度は２８６件に対し、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、住居確保給付金など新規相談が例年以上に増加し、６１５件となっております。　今年度においては、前年度に住居確保給付金を新規申請・再支給申請した方は新たな申請ができないことから、４月の新規相談が５３件と、前年同月の８９件からは減少しているものの、令和元年４月の２９件と比較すると依然として増傾向にあり、現下の緊急事態宣言延長による社会経済状況に鑑みると、今後も楽観視はできない状況と考えております。　相談においては、住居確保給付金により家賃の滞納を防ぎ、離職された方の就労支援を実施するケースが多い中、当面の生活費については、社会福祉協議会の特例貸付を利用する中で、関係機関と相互に必要な支援を紹介するといった連携も依然として多い傾向にあります。　一方、生活保護受給者数については、世帯数では、平成３０年度が１６９４世帯、令和元年度が１７００世帯、令和２年度が１７１０世帯、人数では、平成３０年度が２２６７人、令和元年度が２２３８人、令和２年度が２２２５人と、おおむね横ばいに推移しております。　次に、２点目の就労支援の現状でございますが、就労相談からハローワークへの支援を要請した件数は、生活保護受給者、住居確保給付金受給者、自立支援相談事業による支援を受けている生活困窮者などを合わせ、令和２年度で１６０件、就職に結びついた件数は６７件、４１.９％でございます。　傾向として、６５歳以上の高齢者層の就職意欲が高い状況にありますが、現下の社会情勢等もあり、募集要件の年齢層と開きがある状況でございますが、今後においても、離職された方の就労に向けて丁寧な支援に努めてまいります。　続きまして、市行政についての２点目、心のケアについて、ゲートキーパーに関する御質問にお答えいたします。　まず、研修についてでございますが、本市自殺対策計画に基づき、自殺対策を支える人材の育成とし、研修を実施してきております。今年度の職員を対象としたゲートキーパー養成研修につきましては、職員課との共同により６月に開催予定でありましたが、コロナ禍の中、実施を延期し、令和４年１月から３月頃に開催することとしております。また、関係機関、市民を対象とした研修につきましては、１１月、１２月の開催を予定しておりますが、コロナ禍の状況によりましては講演会形式等による研修にするなど、工夫して取り組んでいければと考えております。　次に、事例検討会につきましても、６月開催予定でありましたが、コロナ禍の中、実施を延期し、様子を見ていくこととしたところでございます。　今後も関係者による検討会を開催するなど、工夫をしながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 10 ◯議長（篠宮正明君）　環境安全部長。 11 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての３点目、避難行動要支援者について、２点の御質問に順次お答えいたします。　まず、１点目の避難行動要支援者に対する避難支援計画の策定につきましては、現在実施しております地域防災計画の改訂に合わせ、避難行動要支援者に係る全体的な考え方の整理を行っており、令和３年度末の完了を目指し策定作業を進めてまいります。　次に、２点目の避難行動要支援者に関する災害対策基本法の一部改正による変更点につきましては、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、避難行動要支援者ごとに避難支援を行う者や、避難先などの情報を記載した個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化したものでございます。　本市の個別避難計画の策定につきましては、全体計画である避難支援計画の策定が完了次第、進めていきたいと考えております。　以上でございます。 12 ◯議長（篠宮正明君）　都市建設部長。 13 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政についての４点目、都市計画道路東３・４・１１号線と東３・４・１８号線についての事業進捗状況について、順次お答えいたします。　東村山都市計画道路３・４・１１号線は、都施行として、南町運動広場の前から西東京市との行政境、東久留米境通りまでの延長約４６０メートルを施工しており、工事はほぼ完了しているものの、接続される西東京市区間は工事施工中であることから、交通開放の時期は未定であると伺っております。　また、けやき野住宅沿道の交通安全対策については、区間の中間地点付近において、道路幅員９メートルの市道２２５号線との交差部に信号機と横断歩道が、東久留米境通りとの交差部に横断歩道が設置される予定とのことでございます。　次に、同じく都施行による新青梅街道付近の東村山都市計画道路３・４・１８号線延長約２２０メートルにつきましては、本年１２月末までの工期で、街築や電線共同溝の整備のほか、新青梅街道の路面補修工事を実施していくとのことでございました。　両路線とも交通開放の時期については未定とのことでございますが、都からの情報については、適宜、市議会に提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 14 ◯議長（篠宮正明君）　教育部長。 15 ◯教育部長（山下一美君）　教育行政について、(1)スクールゾーンについてでございます。　スクールゾーンは、交通事故から子供たちを守るために、原則として小学校から半径５００メートルの範囲に設定できる交通安全対策の重点地域でございます。昭和４５年公布の交通安全対策基本法第２４条が法的根拠となり、昭和４７年春の全国交通安全運動から運用が開始されており、スクールゾーン内では、都道府県の公安委員会が決定した道路交通法上の規制が適用されます。スクールゾーンにおきましては、登校の時間帯等に通学路を歩行者専用道路にするために、車両通行禁止とするなどの規制が取られております。　本市のスクールゾーンは、面的なものや道路を指定する形のものなど合わせて市内２４か所が設定されており、警察による時間帯交通規制等がしかれることにより、通学児童の安全確保に寄与しております。　以上でございます。 16 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 17 ◯１番（関根光浩君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　初めに質問させていただきました生活困窮者自立支援事業についてですが、今、数字をお聞きしたところでは、やはり相談事業、住居確保給付金などの資金も相当増えているといったこともあって、令和２年度６１５件、その前の２年間については各年２００件台であったものが６００件以上となっているということで、相当増えているということが分かります。新規の住居確保給付金の相談につきましても、４月、令和元年度の２９件と比較すると、本年５３件、前年は８９件と多かったんですが、支給が決定した数もあったと思いますので、本年、多少減ってはいますが、まだまだ安心できないというか、増加傾向にはあるということが分かります。そんな中で、ただ、生活保護に陥る方というのはほぼ横ばいという数になっておりますので、生活困窮者自立支援事業のセーフティネットが効果としてあるということが分かります。　それについては、今後がやはり心配なこと、懸念はされるわけですけれども、就労支援につきましても、令和２年度１６０件のハローワークへの支援を要請した件数ということで、実際に就労に結びついた件数がそのうち４１.９％ということで一定の数があったということです。就労を希望される方は６５歳以上の高齢者層の方も多いということで、なかなかマッチング的には募集要件の年齢層との開きがあったといったところを、今、確認させていただきました。　実際にこの住居確保給付金について、最長で９か月間ということで、３か月の再支給ということが決定していたわけですけれども、この再支給決定したケースがどのくらいあったのかをお伺いしたいと思います。 18 ◯議長（篠宮正明君）　福祉総務課長。 19 ◯福祉総務課長（佐藤貴泰君）　住居確保給付金について再質問いただきました。　再支給まで決定した方でございますが、令和３年６月現在時点での状況となりますが、再支給まで決定した方は３０件となります。　以上でございます。 20 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 21 ◯１番（関根光浩君）　分かりました。一定の件数はあるということで、やっぱり再支給しないとなかなか難しいという方もいらっしゃるのかなというふうにも思います。　昨年ですか、生活困窮者自立支援事業の体制の強化に向けまして、外国人からの相談も増えているということで多言語対応の翻訳機といったものを提案して、導入していただいた経緯もありましたけれども、その活用状況についてはどのような状況かお伺いしたいと思います。 22 ◯議長（篠宮正明君）　福祉総務課長。 23 ◯福祉総務課長（佐藤貴泰君）　多言語対応の翻訳機について御質問いただきました。　外国人への対応につきましては、外国語のパンフレットを活用するほか、より丁寧な説明に向けて多言語対応のポータブル翻訳機を導入いたしました。現状としましては、外国語のパンフレットも活用しながら、日本語での説明で対応可能な方がほとんどでございますが、翻訳機を用いて相談しているケースも月に数件はございます。　今後におきましても、新型コロナウイルスの影響によりまして御相談も多くあるものと想定してございますが、多様な方からの相談に対応できるよう、翻訳機も活用しながら努めてまいります。　以上でございます。 24 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 25 ◯１番（関根光浩君）　はい、分かりました。実際には外国語のパンフレットの活用で結構それができているということです。それでも翻訳機の活用も数件はあるといったところで、外国の方も増えている中で生活困窮に当たる方も増えてきてはいるのかなと思いますので、今後、引き続き活用いただければと思います。　先ほど、住居確保給付金について再支給のケース３０件ということでお伺いしたのですが、本当に長期化する中で、様々な支援というものが６月末で終わりになるといったこともあって、７月以降の状況ということが心配されるところではあります。生活困窮者自立支援事業の今後の強化策として国から示されているものがありましたら教えていただければと思います。 26 ◯議長（篠宮正明君）　福祉総務課長。 27 ◯福祉総務課長（佐藤貴泰君）　現下の社会情勢におけます国の取組状況について再質問いただきました。　国においてはこれまでも、新型コロナウイルス感染症対策の特例としまして、住居確保給付金について、その支給が終了した方に対して、令和３年６月末までの間、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも３か月間の再支給を可能としてきたところでございますが、今般、本特例の申請の受付期間を令和３年９月末まで延長するとの決定がなされております。また、緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付け、再貸付け）の特例貸付につきましては、令和３年６月末までとしていた申請の受付期間も令和３年８月末まで延長となりました。　これに加えまして、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付について、総合支援資金の再貸付けまで借り終わった世帯や、再貸付けについて不承認とされた世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対しまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（仮称）を支給するとのことでございます。　本支援金は、特例貸付を利用できない困窮世帯が、新たな就労や生活保護の受給など、新たな支援の隙間を埋めるため、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として、単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上世帯１０万円を、７月以降の申請月から３か月支給するとのことであります。　現時点では、厚生労働省のプレスリリースの情報の範疇となりますが、国においては７月１日からの申請受付と示されておりますことから、今後、国や都から情報提供があり次第、適切かつ速やかに対応してまいります。

　以上でございます。 28 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 29 ◯１番（関根光浩君）　分かりました。申請についての期間の延長等もされているといったところ、また、新たな特例給付金、支援金といったものを国としては決定していて、７月以降の申請月から３か月間の支給ということが今のところ示されている状況といったところであります。実際にこれにつきましては、特例貸付を利用できない困窮世帯、また、新たな就労や生活保護の受給など、この新たな支援の隙間を埋めるためということで、もともとちょっと所得が低いという状況の方に対してということではなくてコロナによって影響があった方が対象といったところで、多少支援される方の範囲が狭いのかなというのも感じるところではありますが、国の新たな支援金について、今後の情報に基づきまして適切に対応していただきたいというふうに思います。　また、１点、報道でこんなものがあったんですけれども、政府が今年度、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして住まいの確保が難しい人を支援する新たな仕組みを創設したということです。公明党としても、緊急の生活困窮者向けの支援策提言に盛り込まれているものではあったのですが、具体的には、公営住宅、都市再生機構ＵＲ賃貸住宅の空き部屋、これをＮＰＯなどの居住を支援している法人に対して一定期間安く貸すことで、住まいがない人にシェアリングなどの形で安い家賃で貸し出してもらう、住まいを確保して就労などの自立につなげる狙いといったものがあるということで、ＵＲについては、この第１弾として東京都国立市でその対象事業を始めたといったところがありました。４月３０日に始めたということなんですけれども、国土交通省によりますと、公営住宅は、本来入居を予定していた人の入居を妨げない範囲で空き部屋を活用して、自治体側が国に行う手続についても４月から簡素化したといったお話もありました。東久留米市で需要があるのか、また、それが適用になるのかということは分かりませんが、実際に住まいを失うことによって、様々な支援制度、また社会的にもつながることができずに命が危険にさらされるといったことも予測されますので、住まいの確保をセーフティネットの一つとして位置づけることは大変に重要なことだというふうに思います。そうした面で、こういったこと、今後、市として適用できるのかどうかについても注視していっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。生活困窮者自立支援事業についてはここで終わりたいと思います。　次に、心のケアについてということで、本市で行われております自殺対策についてお伺いしました。ゲートキーパーの養成講座、今年度に関しましては、職員課との共同開催で予定をしていたり、また、関係機関・市民を対象とした研修についても予定はしていたところでありますけれども、コロナの影響で延期になったり、今後の開催がどうなるかも懸念されているということでありました。このような状況を見定めて、行えるもの、行えないものもあるかもしれませんが、しっかり進めていただければというふうに思います。　再質問につきましては、心のケアについての情報発信が大事だなというふうにも思います。ホームページ等では、かなり内容的にも充実して、いろいろな相談機関等も公表されておりますけれども、心のケアの情報発信について工夫されている部分をお伺いしたいと思います。　また、もう１点、自殺対策で事例検討を行う中で、アセスメントシートですかね、そういったものを活用していくといったお話も以前質問したときにあったんですけれども、自殺リスクに対するアセスメントのツール、こういったものは未然防止のためにも大変有効だなというふうにも思うわけですが、こうしたものの活用がされているのかどうかについてお伺いしたいと思います。 30 ◯議長（篠宮正明君）　健康課長。 31 ◯健康課長（浦山和人君）　心のケアについて２点御質問をいただいてございます。　まず、１点目の心のケアの情報発信におけます市の工夫点についてでございます。　現在、市のホームページのトップページにて「ひとりで悩みを抱えていませんか」と表示し、トピックスにも「なやんでいるあなたへ～こころの健康づくり～」を常に掲示するなど、アクセスしやすくしてございます。今後も工夫しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　２点目のアセスメントシートの活用につきましては、東京都の研修にて示されましたシートであり、様々な相談の場面や日常の会話の中で自殺の企図のリスクがあると疑われた場合は、このシートにて自殺リスクの高さを判断し、必要な対応を考えるため活用しております。また、その中で、「本人の様子」、「背景事情」、「本人の対応能力・周囲の支援」の３つをチェックして、本人の自殺の危険性の高さを総合的に判定し、対応していくこととしてございます。昨年度もこのシートを活用し、５件対応したところでございます。今後もこのシートを活用し、自殺対策を進めていく考えでございます。　以上でございます。 32 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 33 ◯１番（関根光浩君）　はい、分かりました。そうですね、実際に党から提言として行いました孤立対策に関しましても、自殺対策といったところで、こういったものの活用ということは大変有効だということで進めるべきといった提言もございましたので、引き続き活用をよろしくお願いしたいと思います。　また、情報発信についても、ホームページを開けばすぐにそれが出てくる。「ひとりで悩みを抱えていませんか」といったことですとか、バナーで順次出てくる中に出てきているので、アクセスしやすくなっているということは感じたところではあります。多くの人の、心に悩みを抱える方の一助になればなというふうには思っております。　その上でなんですけれども、国立精神・神経医療研究センターのほうで進めております「ＫＯＫＯＲＯＢＯ」というＡＩを活用したメンタルヘルスのサポートの事業があります。これにつきましては、現在、複数の自治体、首都圏の自治体で検証中の事業ということで、ＡＩを用いて心の状態をトリアージしまして、そこで軽症以下の方や、軽症から中等症の方、また重症の方というふうにトリアージを行う中で、軽症以下の方に対してはその後の対応は特にないわけなのですが、軽症から中等症の方に対しては、ＡＩを活用したチャットボットなどによって認知行動療法のアプリにつないで経過を見ていくといったもの、また、重症の方については、心理士の方がオンライン相談に対応して医療機関へもつなげていくといったようなものであります。これについてはその場限りではなくて、その後の状況なども継続してフォローアップして、現在、限定した自治体で検証中なので、これはホームページでアクセスはできるんですけれど、全てのサポートが受けられるわけではないのですが、心の状態のチェックですとか、またメンタルヘルスに関する知識といったものが得られるといったところで、大変に有効かなというふうにも思っております。　現在、コロナ禍の中でメンタルヘルスのニーズも増加しているといったこともありますが、実際にはそうした相談機関についても相談員が不足していたりですとか、コロナ禍という中で非接触でといった対応も必要になってきているといったこともあって、これについて市としてすぐに導入ということはなかなか難しいとは思いますけれども、今検証中の事業でもありますので、注目していただいて、検討いただければなということは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、避難行動要支援者についてなんですけれども、こちらについては、災害対策基本法の一部改正によりまして、避難行動要支援者、その計画の策定、また個別の計画についても努力義務化がされたといったところで、実際に、現在実施している地域防災計画の改訂に併せて避難行動要支援者に係る全体的な考え方の整理を今行っていて、令和３年度末の完了を目指して策定作業を進めているといったところで、分かりました。　本市のこの個別避難計画の策定については、全体計画の避難支援計画の策定が完了次第、進めていきたいということで、まだもうちょっと先にはなるのかなというふうには思います。実際にこの個別の計画を進めていくということになれば福祉部門との連携等も必要になってくると思いますし、大変な作業にはなってくるのかなというふうにも思っておりますが、災害対策基本法の一部改正で個別避難計画の策定の前段となります避難行動要支援者の名簿について今どうなっているのか、更新状況や現在の対象人数等がどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。 34 ◯議長（篠宮正明君）　防災防犯課長。 35 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　避難行動要支援者名簿に関し、２点御質問いただいております。　まず、１点目の名簿の更新に関しましては、当市における避難行動要支援者名簿はおおむね年１回更新を実施し、今年度の更新を本年６月初旬に実施しております。　また、名簿における対象人数におきましては、現在の地域防災計画における範囲での重複者を調整した人数として１万１８６４人であり、そのうち災害時要援護者が２１８人でございます。　以上でございます。 36 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 37 ◯１番（関根光浩君）　６月初旬に実施した中での数字ということで直近の数字なのかなというふうに思いますが、実際に調整して１万１８６４人、そのうち災害時要援護者は２１８人ということだったと思います。この避難行動要支援者に対する避難支援計画の策定によりまして、平成２３年の９月に策定されました東久留米市災害時要援護者避難支援計画、これにおいて登録された災害時要援護者の今後の取扱いはどうしていくのかについてお伺いしたいと思います。 38 ◯議長（篠宮正明君）　防災防犯課長。 39 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　東久留米市災害時要援護者避難支援計画において登録された災害時要援護者の今後の取扱いについてお答えいたします。　市では、平成２３年９月に東久留米市災害時要援護者避難支援計画を策定し、災害時要援護者の登録を進め、その後、平成２５年６月の災害対策基本法の改正により、市町村に対して避難行動要支援者名簿の作成や避難行動要支援者に対する支援対策を推進するよう示されたことから、災害時要援護者の登録をされた方を含めた避難行動要支援者に対する支援を実施するために、現在策定中である東久留米市避難支援計画において、災害時要援護登録者に対しても避難行動要支援者として支援を行っていく予定でございます。　以上でございます。 40 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 41 ◯１番（関根光浩君）　分かりました。要援護者についても要支援者に含めていくといったところで、先ほどの人数で１万人を超えておりまして、そういった中での個別避難計画となるとやはり大変な作業にもなってくるかなというふうにも思いますが、これにつきましては、災害時に一人一人に合った個別避難計画を策定することによって、災害時のみならず、平常時の地域福祉の強化にもつながります。また、在宅の方も増えているわけでありますので、この取組は不可欠ではあるとは思いますが、策定に向けましてまたしっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、都市計画道路の関係でお伺いしたいと思います。実際にこの東３・４・１１号線、道路自体はほぼ完了している中で、けやき野住宅内を私も通ったときに、今までは横断歩道等もなく信号等もない、広い道ではあったんですけれど、住宅内の人しかあまり通行しないところもあって、そこの交差点になる部分を通過するときには本当に何の気遣いもなく通行していたんですが、道路がしっかりできて路面にも塗装がもう施されているところを見たときに、ちょっと一瞬あっと思ったんですね。そこまで完成しているといったこともあったのでお聞きしたんですけれど、実際に今、西東京市との調整で、西東京市側がまだこれからといったこともあって交通開放はまだ未定ということで理解しました。　ただ、こちらについて、今までは、そこの地域、けやき野住宅内の住民以外にあまり車等の流入もなかったところに、今度は交通開放されれば通行も増えてくるといったこともございますので、安全対策としては、大きな交差点には信号機ができますし、市境のところにも横断歩道ができるということで分かりました。　実際に新たな都市計画道路では、電柱なども無電柱化になっていっていると思います。共同溝なども既に整備されているのではないかと思いますが、この共同溝の考え方なんですけれども、こちらについては、さきの市が整備した東３・４・１９号線や東３・４・２０号線などでも共同溝を整備されて、割と低コストな形での施工になっている、また、それが補助金の対象にもなっているといったことを聞いていたところなんですが、この東３・４・１１号線、東３・４・１８号線についてもどうなのかをお伺いしたいと思います。 42 ◯議長（篠宮正明君）　道路計画課長。 43 ◯道路計画課長（武内浩司君）　東京都におきましても、都市計画道路の新設を行う際には同時に電線共同溝の整備を実施していくとしておりまして、南町で進めています両路線とも、電線共同溝の整備、こちらがされている状況でございます。　以上でございます。 44 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 45 ◯１番（関根光浩君）　その工法については、やはり低コストでの設置といったものが今後主流になっていくのかどうかお伺いしたいと思います。 46 ◯議長（篠宮正明君）　道路計画課長。 47 ◯道路計画課長（武内浩司君）　東久留米市でも都市計画道路の新設を行う際には同時に電線共同溝の整備に取り組んでおりますが、現在は、低コスト手法の活用や新技術・新工法の導入等の検討によりまして低コスト化に取り組むことが補助金の交付要件となっているところでございます。　以上でございます。 48 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 49 ◯１番（関根光浩君）　分かりました。実際、けやき野住宅内のことで関連してお伺いしたいのですが、こちらのけやき野住宅の南側のほうに太鼓橋というものがありますが、その付近で冠水が結構あるといったことを以前から伺っていたのですが、これについての改善は既になされているのかどうかお伺いしたいと思います。 50 ◯議長（篠宮正明君）　施設建設課長。 51 ◯施設建設課長（小林徹雄君）　けやき野住宅南側の道路冠水についてお答えいたします。　けやき野住宅南側の道路冠水につきましては、解消を図るため平成２６年度に公共下水道雨水管の整備を実施しており、台風などの際には当該箇所のパトロールを実施し、整備による効果を確認してございます。　以上でございます。 52 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 53 ◯１番（関根光浩君）　はい、分かりました。もう平成２６年に整備を実施して、改善はされているということですね。実際に近隣の方からお伺いしたところでは、水はけはよくなったという話は聞いているんですけれど、近年のやっぱりゲリラ豪雨の中では一時的には多少冠水があるといった話もお伺いしていますが、これについては改善はされているということで了解しました。　都市計画マスタープランについては、今、市民の意見を聴取している状況かなというふうにも思っております。東３・４・１１号線、東３・４・１８号線の沿道には生産緑地が広がっている中で、都市計画マスタープランのたたき台を見てみますと、この地域について都市と農の共生ゾーンという形になっておりまして、「都市農業・農地の持つ多面的機能の向上を進めるとともに、特色ある地域づくりに向けて多様な土地利用の方向性の検討を進めます」というふうになっております。もちろん、こちらについては地権者の方の意向等もございますので、生産緑地の今後の解除の方向性ということもあるとは思いますし、なかなか市として決めることも難しい状況もあるかと思いますが、実際に広い土地でもあります。東久留米市の将来にとって有効な活用がなされていくように、またしっかりと計画のほうも立てていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後にスクールゾーンの関係なんですが、スクールゾーンについては昭和４７年から運用が開始されたということで、結構以前の話でもありますので、そのときを中心にして結構整備がされてきたのかなというふうにも思います。最近ではなかなかスクールゾーンを新たに整備するということもないのかなというふうにも思うんですけれども、実際にスクールゾーンであっても、スクールゾーンであることを知らなくて流入してくる車等もあると思いますが、実際にそういった形で車が流入してくるといったときに、安全管理をどのように実施しているのかということをお伺いしたいと思います。 54 ◯議長（篠宮正明君）　学務課長。 55 ◯学務課長（白土和巳君）　スクールゾーンの安全管理といったところを御質問いただいてございます。　学務課では、スクールゾーンも含めまして、通学路点検のＰＤＣＡサイクルの中で安全管理を図っております。通学路点検におきましては、既存スクールゾーンにおいて、通学時間帯に自動車の通り抜けがあるなどの意見をいただくことがございます。こうした場合には、警察に情報提供し、交通規制の取締り強化を実施していただくなどし、対応に当たっているものでございます。　今後とも、スクールゾーンを含む通学路の安全確保に努めてまいります。 56 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 57 ◯１番（関根光浩君）　分かりました。最初の答弁で、実際にスクールゾーンが市内で２４か所設定されているということで、小学校については今１２校で、単純な計算でいうと１校につき２か所ぐらいが設置されているのかなというふうになりますけれども、このスクールゾーンについて、直近のところでは下里小学校が閉校となったわけですが、その際の取扱いはどのようになったのかお伺いしたいと思います。 58 ◯議長（篠宮正明君）　学務課長。 59 ◯学務課長（白土和巳君）　旧下里小学校におきましては従前よりスクールゾーンが設定されておりませんでしたので、スクールゾーンそのものについての議論はございませんでしたが、第十小学校との統合後の通学路の安全対策につきましては、西部地域小学校統合準備会においての議論や通学路点検、また、道路管理者及び交通管理者との協議等、必要な調整を行い、統合後通学路の安全確保に向けた取組を実施してまいりました。　以上でございます。 60 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 61 ◯１番（関根光浩君）　分かりました。実際に、小学校付近であってもスクールゾーンのない地域もあるということも確認しました。それなりの事情はあるんでしょうけれども。実際にこのスクールゾーンについては路面にも塗装がしてありまして、緑色の舗装に大きく「スクールゾーン」と書いてあって、時間帯もおおむね７時４５分から８時４５分という時間設定になっております。もちろん標識等での標示というものもあるとは思うんですが、実際に交通規制時間帯、そういったものが設定されております。また、市民の方の理解をもってそこに流入しないようにということも含めまして、こういったものをマップ化してホームページで周知するなどの対応について検討してはどうかなというふうにも思うのですが、それについて見解をお伺いいたします。 62 ◯議長（篠宮正明君）　学務課長。 63 ◯学務課長（白土和巳君）　スクールゾーンについての情報発信といったところで御質問いただいております。　市民の皆様に交通規制を守っていただき、通学路の安全確保に資するという面もございますことから、他市の対応状況も踏まえながら、交通管理者である田無警察署の御意見も伺いつつ調査・研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 64 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 65 ◯１番（関根光浩君）　交通管理者、田無警察署の意向等ももちろんあるのかなというふうにも思いますが、これについてはホームページ上でマップを公開している自治体もございます。実際にスクールゾーンと分からずに入ってきてしまって、警察に捕まってしまったといった例も聞いているところでもあります。それについては、警察としても「ゾーン３０」はマップ化してホームページで公開しているわけですので、スクールゾーンについてもぜひとも公開・情報発信することが必要だなというふうにも思います。今後、交通管理者のほうへの伝達といいますか、要望していただければというふうにも思います。よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 66 ◯議長（篠宮正明君）　以上をもって関根議員の一般質問を終了いたします。　　───────　◇　─────── 67 ◯議長（篠宮正明君）　ここで休憩いたします。　再開、午前１０時５０分。　　　　　　午前１０時３３分休憩　　　　　　午前１０時５０分開議 68 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　───────　◇　─────── 69 ◯議長（篠宮正明君）　次に、「教育行政について」、「市行政について」と題して、沢田孝康議員から行います。　沢田議員。　　　　〔３番（沢田孝康君）登壇〕 70 ◯３番（沢田孝康君）　公明党の沢田孝康でございます。　毎回のことで恐縮でございますけれども、今回も１つ書籍を紹介したいというふうに思います。『自分の頭で考える日本の論点』ということで、これ、出口治明さんという大学の学長をされている方なんですけれども、この本は自分の頭で考えるということなので、一応基本的なデータ、基礎知識を与えられて、それに対して次に自分の頭で考えるということで、自分の頭で考えるという内容というのはこの出口さんの考えていることなんですけれども、でも、それを読みながら、では、改めて自分でどう考えるのかという、その問題提起をするということだというふうに思います。　２２の論点がありまして、今日取り上げたいのは、財政赤字は解消すべきかどうかということであります。財政赤字があることは皆さんよく御存じだと思いますが、改めてこのデータを紹介させていただきますと、２０２０年度の国の一般会計が１０２兆６５８０億円ということで、これに対して歳出が、社会保障費で３４.９％、地方交付税等で１５.４％、公共事業で６.７％という状況になっています。それに対して税収は皆さん御存じのように６５兆５１３０億円ということで、残りは国債を発行してそれに充てているという状況であります。　日本の借金がどのくらいあるのかというのは、国と地方合わせて１０９５兆円というふうに言われていまして、ＧＤＰ比でいうと日本は突出して多いということで、日本が２３７％、イタリアが１３２％ということで、約倍近いという、こういった現状があるということであります。当然、要因としては、歳出で言うと社会保障費の増大ということが大きな理由だろうというふうに思います。あとは歳入は、当然のことながら税収が落ち込んでいるということであります。　解消策というのは、当たり前ですけれども、借りる額よりも返す額を増やしていくというプライマリーバランスを保っていくということでありましたが、日本は２０１１年に政府として黒字化を達成するということで表明はしましたけれども、実は２０２０年度に、達成するのに２０２５年度まで延長するというふうに表明をされまして、このコロナ禍の中で本当に達成できるのかということになると、非常に厳しいだろうという感じがいたします。　こういった実情がある中で、いろいろな学者が言っているうちで大きな話というのが、日本の財政赤字というのは問題がないんだという言い方をされている方々が数多くいらっしゃいます。　この理由の１つとしては、国債の９割が国内で買われているから大丈夫なんだという言い方をしている人がいます。これ、簡単に言うと、家庭内で貸し借りをしているんだから大丈夫なんだという言い方ですね。　２点目としては、政府に資産があるんだという言い方をしていますね。政府の資産というのは６７４兆円というふうに言われています。そのうち道路や橋などの有形固定資産が約１８４兆円あるということですので、残りが４９０兆円ということで、これが金融資産なんですけれども、この金融資産も実は年金積立運用寄託金とか、あと地方公共団体への貸付金とかが入っているということなので、取り崩すことが困難な部分。４９０兆円の中にもですね。この４９０兆あったとしたら、残りが６９０兆の借金なので、１０００兆円を超える借金よりは少ないからいいのではないかという言い方みたいですね。　もう１つは、国債を日銀が買っているということがある。だから安心なんだということになっています。ところが、２０１３年４月以降の長期国債の年間の上限８０兆円でずっと日銀が買ってきたと。買ってきたから大丈夫なんだという言い方をしますけれども、長期金利、これがどうなるか。変動していくわけですけれども、今は異次元緩和でゼロ％近い金利になっていますが、この金利が例えば１％になった場合に、１１００兆円という数字で言えば当然１１兆円の金利が発生すると。５％であれば５５兆円の金利を払わなければいけない、金利が発生するということで、果たしてこれが現実的なのかどうかということがあるというふうに思います。　ちなみに、日銀の国債の発行保有残高が、２０１３年の４月の段階で１３０兆円だったのが、２０２０年５月では５００兆円になっていると。コロナ禍でこの８０兆円という上限を撤廃しています。ですから、幾らでも買うことができるという現状があるということであります。　あと、借金の話になると、これはアメリカで相当言われていることですけれども、日本でも国会で取り上げられて有名になりましたが、ＭＭＴ理論というのがあって、これ、現代貨幣理論と言われていますけれども、これはどういうことかというと、自国の通貨で国債発行できる国は、インフレにならない限り、財政赤字がどんどん増えても問題はないんだという言い方をしているということですね。実際に今、安倍首相の下で行ってきた経済対策というのは、これに合致している内容なんだというふうに国会で取り上げた議員もいらっしゃると。　これが一般的なデータとして出口さんは示しているんですね。それに対して、出口さんはこのようにおっしゃっています。　１つは、これ、この間の第１回定例会でも私言いましたけれども、日本は税金が比較的安い国なんだという捉え方をしています。世界中の学者がほとんど、日本の税というのはやはり負担率が低いと。だから、これからの日本を考えたときに税を上げるしかないという言い方をされているということであります。　ちなみに、国民負担率というのがあって、これは租税負担と社会保障負担の国民全体の所得に対する比率なんですけれども、これは日本は４３.８％というふうに言われています。これ、２０１９年のデータなんですけれども、ＯＥＣＤの３５か国のうち２７位ということで、負担が非常に低いということが世界的に見ると分かるということです。　日本の財政というのは、先ほど申し上げたように、家計で言うと、年収６４０万円の家庭が支出として１０３０万円出していると。先ほど言った借金１０００兆円ありますから、しかも後ろに借金を１億円抱えているという、そういう生活を今、日本の家計で考えてみると一人一人がそういう状態にあるということが分かるというふうに思います。　負担が４３.８％だから、ほかと比べて軽いのでいいのではないかということはありますけれども、そうすると、これから社会保障をどうしていくのかという議論に必ず行き着くと思うんですよね。ちなみに、例えば月収５０万の家庭で負担率が４０％の場合は、当然手取りとして残るのは３０万円ということですよね。ヨーロッパは約６０％と言われていますから、これでいうと手取りは１０万円下がって２０万円になるということになります。ところが、日本の場合は、例えば地方の家庭がお子さんを東京の大学に行かせるということになると、恐らく毎月１５万円ぐらいの仕送りをしなければいけないだろうというふうになると思います。そうすると、例えば負担率４０％で手取り３０万だとしても、その中から大学に行かせるためのお金を１５万出さなければいけないと。残り１５万で親御さんたちは生活をしなければいけないという、こういう厳しい状況になるということです。

　一方で、ヨーロッパの国々の多くは大学というのは無償化されていると。これは、日本においても公明党が大学の無償化についてしっかりと取り組んでいて、今は非課税世帯、これ、順次上げていくということ、これはこの間も紹介しましたけれども、そういうことになっています。この間の議論でも私も、やっぱり医療、介護、そしてこの教育というものの無償化を進めるべきではないかというベーシックサービスの話をさせていただきましたけれども、そういう状況にあるということなので、この負担ということを考えたときに、今が適切かどうかということをやはりこれからしっかり議論しなければいけないのではないかというふうに思います。　先ほどの論拠の中で、国債は日本人が買っているから大丈夫なんだということに対して、この出口さんは何と言っているかというと、実際に国債を買っているのは、先ほど申し上げたように日銀もそうなんですけれども、富裕層の方々が長期金利がつくということで買っていらっしゃる方が多いということです。そうすると、利払いが富裕層にまた行くということになるので、財政本来の機能である所得再分配機能というものがゆがめられる可能性があるのではないかという指摘をされております。　もう１つは、先ほど申し上げた日銀が国債を買っているということなんですけれども、これに対してやはり出口さんが、財政ファイナンスという禁じ手を行っているのではないかということであります。この財政ファイナンスを、当然、国債をどんどんどんどん買えばいいんだということになると放漫財政になることになってしまって、これは過去の歴史が証明しているように、この財政ファイナンス、これは本来やるべきではないんだということが世界の多くの国の法律に書いてあるということなんですね。法律もしくは規制を設けているということだそうです。ですので、そういったことを今、日本が現実にやっているということに対して、やはり世界各国は懸念を示しているという背景もあるということであります。　ですので、この財政規律という観点からいうと、日本というのは、このプライマリーバランスというものが３党合意がありましたね、２０１２年に。このときに消費税を増税するということになりましたけれども、増税の分については、医療、介護、社会保障に使っていくということで一旦は了承はされましたが、ここの中にプライマリーバランスの文言もあったんですけれども、結局これはなし崩しになってしまいました。ですので、ここはやっぱりしっかりともう一度、政府としてこのプライマリーバランスを、２５年とはなっていますけれども、そこを確実に着実に実行できるために何をすべきなのかということを議論しなければいけないのではないかなというふうに思います。　無駄を削ればいいのではないかというふうに言われる方も多いかもしれませんけれど、民主党政権になって事業仕分けをやりましたが、結果としてどこまで出たかというと、それほどは出なかったと。歳出削減ということについてはなかなか難しいだろうなと。出口さんがおっしゃっているのはせいぜい３兆円から４兆円ぐらいではないかと。とてもとても１０００兆円を超える赤字の解消には至らないのではないかということを言っておりました。　ですから、やはり負担をどうしていくのかということをしっかりと議論すべき時代に来たのかなというふうに私自身としては思っております。私たちは、末端の自治体の中で市民の皆さんと面と向かっていろいろな話をする中で、負担を申し上げることや、サービスを削減する等、そういうことについてなかなか踏み込めない立場にいるということも、それは皆さん本当によく分かっているだろうなというふうに思いますが、やはりそういうことをしっかりと言っていかなければいけない、言える勇気を持っていかなければいけないというふうに私は思っております。様々な考え方がありますから、それぞれでぜひお考えになっていただければというふうに思います。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、１、教育行政についての(1)学校現場におけるヤングケアラーの実態調査についてであります。　これは令和２年第３回定例会で質問させていただきました。そのときの答弁としては、なかなか実態調査は厳しい、難しいということでありましたけれども、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。　(2)学校への飲料水の自販機の設置についてであります。　これにつきましても、前回の質問であまり前向きな答弁ではなかったんですが、その後にある製薬会社と懇談する機会が──これは三浦議員も同席されたんですけれども、その中で、後ほど三浦議員からも質問ありますが、自治体との包括連携協定みたいなことが様々な自治体で行われておりまして、その中には狛江市があったんですね。狛江市の話をしている中でこの製薬会社のほうで自販機を設置したという話がありまして、スキームがいろいろとあったと思うんですが、実際に設置ができて運用されておりますので、ここを参考にぜひとも取り組んでもらいたいなと思うんですが、見解をお伺いいたします。　２、市行政についての(1)映画、ミュージックビデオ等のロケ地を東久留米市に誘致する考えはあるのかということについてであります。　これは有名なところでは、清瀬市の旧都立高校跡地が、今、福祉センターになっていますけれども、そこがかなり利用されているということが分かりました。後でまた紹介しますけれども、こういったことをやることによって東久留米市の名前が全国に売れるのではないかなというふうに思いまして、ぜひこういった取組をするべきではないかということで、見解を伺いたいと思います。　次に、(2)北部・北西部における公共施設の在り方についてでありますが、これは、ずっとこの議論をしてきたわけでありますが、なかなか前向きな進捗状況が出てこないものですから、改めてお伺いしたいというふうに思います。　３点目が、(3)缶、瓶、ペットボトルの回収方法についてであります。　これは、過去に市民の皆様から請願が３度ほど提出されております。そのとき、公明党の見解といたしましては趣旨採択という判断をさせていただきました。当然、その回収方法だったり、または体制、そういったものが確立できていないという状況があるので、請願者の意は分かるけれども、現実的に今の段階では難しいだろうということでの判断だということでありましたが、この回収方法について、当然、レジ袋の有料化ということもありましたから、この出し方が変わってきたということはあるものですから、その辺り、市として考え方が変わるのかどうか、検討するのかどうかについてお伺いしたいと思います。　最後、(4)「財政健全経営に関する基本方針」（改定版）を受けて実行プランをどのように策定していくのかということでありますが、検討委員会で様々議論されて今回の基本方針（改定版）が、今は素案の段階ですけれども、パブリックコメントが取られているかと思いますが、今後のスケジュールについてまずはお伺いさせていただきたいと思います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりまして自席にて再質問をさせていただきます。 71 ◯議長（篠宮正明君）　教育部参事。 72 ◯教育部参事（椿田克之君）　教育行政についての(1)学校現場におけるヤングケアラーの実態調査についてお答えいたします。　令和２年第３回定例会では、一斉に家庭の状況を把握するためのアンケート調査を行うことは難しいと答弁をさせていただきました。しかし、ヤングケアラーの実態把握は必要であると感じているとも答弁をさせていただき、方法について検討をいたしました。　そこで、指導室として、市内全校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、各校のスクールカウンセラーや管理職に聞き取りを行うことを決め、昨年１０月から今年の１月にかけて調査を行いました。その結果、小学校、中学校それぞれ数名、親の介護をしている子や相談事を聞いている子の事実が一部認められました。また、子供自身は、家族のために望んで家事を行うことがやりがいとなっている事例もありました。　現在、これらの児童・生徒につきましては、子ども家庭支援センターやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが対応しております。今後も学校と情報を共有しながら、必要に応じて福祉につなげるなど対応してまいります。　続きまして、(2)学校への飲料水の自販機の設置についてお答えします。　現在、自動販売機を設置している自治体に確認をいたしました。その自治体では、学校の敷地内に自動販売機を設置し、児童・生徒は利用せず、教職員や保護者、地域の方々が利用できるようにしております。また、熱中症発生時や災害時には無料で利用できるようになっており、自動販売機の鍵の管理を学校の管理職が行っております。３年ほど前から導入し、利益の一部をＰＴＡ会費に納める仕組みとなっております。当初は売上げがありましたが、最近はあまり売れていないとのことです。 73 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 74 ◯企画経営室長（長澤孝仁君）　市行政についての１点目、映画、ミュージックビデオ等のロケ地を東久留米市に誘致する考えはあるかについてでございます。　清瀬市において御提案のような取組をしていることは担当としても承知しており、指定管理者による施設管理の中で独自事業として運用され、収益性についても一定程度の効果を上げていると伺っております。　また、今回お示しした「財政健全経営に関する基本方針」（改定版）の素案におきまして、その他自主財源の創出を掲げており、これからの方向性として、「新たな自主財源の確保については、引き続き調査・研究し、積極的な財源確保に努めます」としているところでございます。つきましては、議員御提案の取組について、その実現可能性を調査・研究してまいりたいと考えております。　続きまして２点目、北部・北西部における公共施設の在り方についてお答えいたします。　北部・北西部における公共施設機能の在り方の検討につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のため、市民の方々との意見交換の場の設定ができず、検討が進められない状況にあることは従前から答弁してまいりました。　現在の状況は、かつて経験したことのない未成年を含む国民を対象とした新型コロナワクチン接種事業に全庁一丸となって尽力しているとともに、引き続きの緊急事態宣言下でのコロナ対応に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて社会情勢等も変化してきており、これらを総合的に勘案すれば、庁内部会での検討を進められる状況には至っておりません。　以上でございます。 75 ◯議長（篠宮正明君）　環境安全部長。 76 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての３点目、缶、瓶、ペットボトルの回収方法につきましてお答えいたします。　まず初めに、国は令和２年７月１日より、日常生活における廃プラスチックの削減に向けた意識啓発を目的として、レジ袋の有料義務化を実施したところでございます。　一方、本市におきましては、平成２９年１０月より家庭ごみ有料化をスタートし、３年半が経過したところでございますが、戸建て住宅における瓶、缶、ペットボトルといった資源物の回収は、現在、レジ袋をはじめ、トイレットペーパー、キッチンペーパー、お米の外袋など、中身が見える袋を御利用いただいての排出をお願いしております。　この理由といたしましては、資源物を袋に入れずに排出した場合には、風などで飛ばされて事故発生の原因や回収する作業員のけがの原因になるだけでなく、回収効率の低下にもつながり、回収時間をはじめとした回収コストにも影響が出てくる可能性があると考えております。　現在、国による新たな方向性や取組が進められている中で、これまで担当課におきましては、国や東京都、他自治体の動向に注視するとともに、資源物の回収方法につきまして調査・研究を行ってまいりました。持続可能な仕組みである必要があることから、今後も慎重に調査・研究を進めてまいります。　以上でございます。 77 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 78 ◯企画経営室長（長澤孝仁君）　次に、市行政についての４点目、「財政健全経営に関する基本方針」（改定版）を受けて実行プランをどのように策定していくかについてお答えいたします。　「財政健全経営に関する基本方針」（改定版）のスケジュールにつきましては、現在、市の素案をもって６月１日からパブリックコメントを実施しております。今後は、本年８月には基本方針を庁内で決定し、第３回市議会定例会で行政報告をさせていただく予定で進めてまいります。　以上でございます。 79 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 80 ◯３番（沢田孝康君）　御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　指導室長のほうから、実態調査を行っていただいたということで、本当にありがとうございます。評価をさせていただきたいと思います。小中学校それぞれ数名ということで、子供は家族のために望んで家事を行うことがやりがいとなっている事例があるということです。ここが一番大事な、子供からすれば大事なんだけれども、でも、本来やるべき学業だったり、課外活動だったり、そういったものが全くできないという実態もあるということ、そちらのほうに重きが置けるかどうかということだと思うんですよね。　これ、国が調査報告書を出しています。この報告書の中にもこのヤングケアラー、最初は厚労省と文科省の共同で出していますけれども、要は学校だけの問題ではなくて、やはり介護現場でお手伝いせざるを得ないお子さんたちもいるということから考えますと、このプロジェクトチームの報告が第４回に行われて、取りまとめが５月２５日に出されているんですけれども、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告ということになっていますので、ですから、こういったところ、介護分野、福祉分野、いろいろな分野での統一的な、ヤングケアラーの実態について取り組んでいこうという国としての方針ではないかなというふうに思うんです。ですので、この点は、恐らく国のほうから実態調査の依頼とかそういったこともこれから来るかなというふうには思うんですが、何よりもまずヤングケアラーという言葉がまだまだ浸透していないのではないかなというふうに思うんです。　「今後取り組むべき施策」ということでこの報告書は書いてあるんですけれども、(1)として早期発見・把握をすると。(2)として支援策を推進していく。そして(3)として社会的認知度の向上ということがあります。ですので、当然、指導室のほうで依頼をかけたということは、一応教員の皆さんには、校長会を通じて依頼をしたと思うんですが、教員の皆様がそういう目を持てるかどうかということですよね。お子さんたちの観察をしながら、そういったことがあるかどうかという目を持っていただくことが大事だと思うんですが、先生方がこの認識を持っているかどうかということですね、これについてお伺いしたいと思います。 81 ◯議長（篠宮正明君）　教育部参事。 82 ◯教育部参事（椿田克之君）　教員のヤングケアラーに対する認識についてお答えいたします。　今御指摘ありましたように、指導室より定例校長会や副校長会において、厚生労働省の資料などを活用してヤングケアラーについて説明をし、各学校において教職員に周知するよう依頼をしました。しかしながら、新年度となって今年度より東久留米市に異動してきた教員もいることから、また改めて、校長会をはじめ生活指導主任会や養護部会等、様々な場面で教員のヤングケアラーに対する認識を高めてまいりたいと思います。　以上です。 83 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 84 ◯３番（沢田孝康君）　ぜひともお願いしたいというふうに思います。　先ほど紹介しましたように、要は福祉・介護・医療・教育の連携ということになりますので、当然、東久留米市におきましても、例えば福祉保健部の障害福祉課、介護福祉課、また、子ども家庭部の児童青少年課、こういった連携が必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、この連携をどのようにしていく予定でしょうか。 85 ◯議長（篠宮正明君）　教育部参事。 86 ◯教育部参事（椿田克之君）　各課等との連携につきましては、昨年度の実態調査におきまして、個々の家庭の様子について深く把握することの難しさを感じ、指導室だけでは対応ができないと考えております。　現在も、日頃から、スクールソーシャルワーカーや学校での緊急事案について、子ども家庭支援センターと情報を共有して対応を行っております。ヤングケアラーにつきましては原因や課題が多岐にわたり、多くの関係機関と連携して解決していく必要があります。　今後も、ヤングケアラーに該当する児童・生徒について、スクールソーシャルワーカーを中心に、福祉や介護などの関係機関と連携を図り、ケース会議等を開催し対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 87 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 88 ◯３番（沢田孝康君）　実態調査を行っていただいた上で、そのお子さんたちをヤングケアラーというところからそうではないようにしなければいけないということだと私は思うんですよね。なので、しっかりと連携を取っていただきたいというふうに思いますので、要望させていただきたいと思います。　次に、飲料水の自販機ですけれども、答弁の中で最近は売れてないと、それはそうですよね。コロナ禍で行事がないわけですから、売れてないですよ、それは。ですから、それはコロナ禍が解消した後にどれだけの売上げが上がるかといったら、「いや、最近売れるようになりました」と言うかって、言わないと思うんですよね。ですから、いいんです、別に。　それで、再質問としては、例えば、先ほど紹介した市では、お子さんたちが買えないように行っているんですね。これ、指導して徹底をしているということで、お金を持ってこさせないということはやっているというふうに言っていました。例えば、児童・生徒のけがの防止とか自販機の故障・破損などについて説明があったということですけれども、その考え方についてお伺いしたいというふうに思います。 89 ◯議長（篠宮正明君）　教育部参事。 90 ◯教育部参事（椿田克之君）　児童・生徒が金銭を持ち込まないことにつきましては、保護者が、帰り、何かのために内緒で持たせたり等しているケースもございます。そのために、保護者にも理解を得ながら、児童・生徒が金銭を学校に持ち込まないという指導を徹底していくことが必要です。　また、鍵の管理を管理職が行うことで、新たに教員の負担も増えるのではないかと思っております。また、自動販売機を置くことで、子供はどこを見て走っているか分からないときがありますので、ぶつかって児童・生徒が思わぬけがをした場合、その場合の責任の所在を明らかにしておくことなどの課題が挙げられております。また、業者が自動販売機の点検や販売物の補充により校内に立ち入ることに対する安全面の確保、また、日常的な児童・生徒への指導上の課題などからも、小中学校への自動販売機の設置は難しいと考えております。　以上でございます。 91 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 92 ◯３番（沢田孝康君）　いろいろな理由をつけて難しいということだと思うんですよね。では、何で狛江市ができているのかなと。それは、やろうとするから、いろいろな課題があるけれども、一つ一つその課題を解消していこうというふうに行政側が考えなければできない話ですよね、それは。鍵を管理職が預かるということで──「え？」みたいなね。例えば校長先生がその鍵を管理するというときに、その鍵を管理しなければならないということで校長先生の仕事がどれだけ増えるのか。副校長も含めてですけれど、どれだけ増えるのかって、増えますかね。どうなんだろう。ちょっと分からないですね。　例えば安全面の確保というのは、それは学校指導の中で「自販機があるから気をつけなさいよ」というふうに言えばいい話。要は、私は校舎内を想定していないです。外部で、例えば土・日で体育館とか運動施設を利用している団体の方々にだって、利用価値があると思いますよ。だから外に設置すればいい話ですから。そうしたら学校内にないわけだから、そこを目がけて子供たちが突進していってけがをするなんてことはあり得ないわけですよね。自販機だってことは分かるわけですから。なので、設置は難しいという答弁はいいですよ、別に。それは難しい。その理由がよく分からない。理由がね。理由を挙げるんだったら、もう少し理解できるような理由を挙げてもらいたいなというふうに思うんです。どうですか、教育長。どう思われますか。 93 ◯議長（篠宮正明君）　教育長。 94 ◯教育長（土屋健治君）　学校施設に自動販売機の設置ということでございます。　先ほど指導室長のほうからもその設置が難しい点についてお答えをさせていただいております。教育施設の目的というところから、自動販売機の設置という、その部分がなかなかつながっていくのは難しいというところもあろうかなというふうに思います。児童・生徒が使うという前提であればまた変わってくると思いますけれども、基本的には児童・生徒が自動販売機を使わないという状況の中で、そういったものを学校施設に設置していくのが適切かどうかというような判断もあろうかなと思っております。　確かに議員おっしゃるとおり、学校開放の場面ですとか保護者が来た場合、行事がある場合とか、そういうところでの利用ということも考えられるかなというふうに思います。また、そういった収益の一部がここで言うとＰＴＡ会費になっているというような学校等もあるということでございますので、そういったメリット、またデメリットも含めて検討していく必要があろうかなと思いますけれども、現段階では、先ほど申し上げたような観点から自動販売機の設置というものは難しいかなというふうに思っているところでございます。 95 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 96 ◯３番（沢田孝康君）　分かりませんけれど、分かりました。これはもう一度また今度質問したいなというふうに思います。　次に、市行政についてのロケの関係なんですけれども、答弁をもらって、私がどこを想定しているかというと下里小学校です。学校の施設で今使われているのが、近隣で言うと先ほどの清瀬市ですね。それと昭島市ですね。昭島市の閉校した小学校が結構使われているということだそうです。昭島市の課題としては、撮影したときに後ろに山が映ってしまうということがあって、そこは業者からすると使い勝手があまりということを言われているそうです。ですから、下里小であれば山は映らないだろうなということもあって、ぜひとも考えてもらいたいと思うんですけれども、跡地の検討がされますよね、北部・北西部の公共施設の在り方ですから。では、この開始時期をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 97 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理課長。 98 ◯行政管理課長（傳智則君）　旧下里小学校の利活用の開始時期ということで承ります。　壇上の御質問に室長が御答弁いたしましたとおり、現在の状況は、かつて経験したことのない未成年を含む国民を対象としたコロナワクチン接種事業に全庁が一丸となって尽力しているとともに、引き続き緊急事態宣言下でのコロナ対応に取り組んでいるという状況です。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて社会情勢等も変化してきており、これらを総合的に勘案すれば、庁内部会での検討を進められる状況には至っていないところでございます。　また、在り方の方針が固まったとした後も、予算化、設計や工事等を考慮いたしますと、新しい施設として利活用が開始できるまでには相応な期間が必要になってくるものと考えられます。　以上です。 99 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 100 ◯３番（沢田孝康君）　時間かかりますよね。そうすると、今、管理はまだ教育財産ですから教育委員会だと思うんですが、この管理はその後どうなるかということについてお伺いしたいと思います。 101 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理課長。 102 ◯行政管理課長（傳智則君）　旧下里小学校は現在は教育財産として位置づけられておりますが、下里小学校の工事等に伴う教育財産としての利用が完了したという、その時点で普通財産に切り替えることになると考えております。その後の管理の所管や手法につきましては現在検討しているところでございます。 103 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 104 ◯３番（沢田孝康君）　検討中ということですね。当然、利活用で、例えば工事をして実際に活用が開始されるということを想定すると、恐らくあと２年から３年かかるかなというふうに思います。その間でもいいですから、その間、利活用で使用目的が決定する前の段階であれば、それは管理するところがどこであれ、そこは学校の教室を使うことは可能だろうなというふうに思うんですよね。なので、それはよくよく検討してもらいたいなと思います。　清瀬市のコミュニティプラザですね、資料もらったんですけれど、２０２０年の１月２１日から本年の３月３１日までの間に全部で４８回使われているんです。有名なところもいろいろと出ております。この使用料のうちの一部が指定管理者のほうに入っていくということになっていますので、指定管理者側からも喜ばれているという話をお聞きしています。先行して清瀬市が行っておりますから、清瀬市との連携も含めて、この２市で誘致をしていく取組をしてもいいのではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょう。 105 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理課長。 106 ◯行政管理課長（傳智則君）　清瀬市との連携というお話でございます。壇上の御質問に対する室長の御答弁にもありましたとおり、まずは東久留米市として調査・研究をさせていただきたいと思ってございます。 107 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 108 ◯３番（沢田孝康君）　調査・研究ですから、一般的に調査・研究というと時間かかりそうな答弁かなというふうに勘定しますから、そこはスピード感を持ってやってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、北部・北西部の公共施設の在り方ですけれども、北部についてはこれまで、後ほど富田議員からも質問ありますが、当時は同じ小山に住んでいる者として公共施設がないということで様々議論させてもらいましたけれど、その中で市長の答弁もいろいろとあって、都市計画道路の整備も勘案してということがあったんですが、今は事業決定して、都市計画道路整備中ですよね。では、ここの第１工区、第２工区が今整備中ですけれども、この中での検討はされましたか。 109 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理課長。 110 ◯行政管理課長（傳智則君）　北部地域の子育て支援機能のハード面につきましては、施設機能の複合化など公共施設マネジメントの視点の中で検討するという考えの下、公共施設の整備等に係る検討を行う際には、子育て支援機能の視点を持ちながら、都市計画道路整備の進捗状況など地域の環境変化を見つつ、機を逸することなく検討を進めていくという考えを施政方針等で示されてきたところでございます。　これを踏まえまして、現在進行中の都市計画道路整備計画のうち、第１工区、第２工区の沿道に生ずる残地等の見込みにつきまして、担当ででき得る範囲で調べてみましたが、残念ながら適当な土地は見当たらなかったということでございます。 111 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。

112 ◯３番（沢田孝康君）　見当たらないということになると、では、どこですかということに当然なりますよね。どこで探すんですかということになると思うんですけれども、そうすると、第３工区になりますか。第１、第２が駄目だったら第３でと、では、第３が駄目だったらどうするんですかと、当然なりますよね。都市計画道路に限った言い方をすればですよ。では、ほかに土地があるのかということになると思うんです。その辺り、改めてもう一回、今なかったということであれば、では、次の都計道ということになるんですか。 113 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 114 ◯企画経営室長（長澤孝仁君）　北部地域につきましては、従前の施政方針等でもお示ししてきましたとおり、子育て支援に関するニーズの状況、都市計画道路の整備状況、他の公共施設の老朽化による施設更新等を見据えつつ検討を進めていく、こういった必要があると考えているところでございます。　こうした中、さきの３月議会におきましては、担当のほうより、新年度に入りまして改めてどのような進め方が可能か検討させていただきたいとの御答弁をさせていただいておりました。しかしながら、先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在、全庁一丸となりましてワクチン接種事業に取り組んでいる状況や、新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態を受けての社会情勢の変化等を総合的に考えますと、北部地域における公共施設の在り方を今後どのように進められるのか先が見通せない状況にあり、方向性をお示しすることは極めて困難な状況であると考えているところでございます。　以上でございます。 115 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 116 ◯３番（沢田孝康君）　コロナ禍の中で極めて厳しい、コロナの対応で大変な状況だと、それは分かります。それは分かる。でも、やるべきことがある。やらなければいけないこともある。そこは着実に進める必要があると私は思うんですよね。　３月の総括代表質問、阿部議員からありましたけれども、公明党に対しての答弁は同じ答弁ですよ。要は、調査・検討を行って、その結果を受けて公共施設マネジメント推進委員会において方針を取りまとめ、その後、市民の皆様の御意見をお聞きする場面を設けた上で方針を決めていく進め方を考えておりますと。コロナのことが云々かんぬん書いてありますけれど、というふうに書いてある。で、今の答弁は極めて難しい。どうなんですかね。これ、市長、どうですか。進めていくおつもりですか、どうなんですか。 117 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 118 ◯市長（並木克巳君）　前段の御質問も含めて、北部・北西部の検討につきましては、本当に昨年来、進捗状況をお示しできないということを大変申し訳なく思っております。また、先ほど担当のほうがお答えさせていただいているように、コロナ禍等の影響によりまして検討を進められる状況にないということでありまして、現時点においてこの事業をお示しして取り組むということは大変難しい状況であります。　この課題に関しましては長年の懸案課題でありますし、丁寧に進めていく必要があると私は思ってございます。今まさにより厳しい環境となっているという状況でコロナ等の影響を受けておりまして、慎重に見極めつつ、引き続きこの進め方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 119 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 120 ◯３番（沢田孝康君）　複合化も含めて今ある施設でといっても、小山地域に施設はないですからね。そうすると、土地を探して建てなければいけないと。その建てることについてもどうするのか、まだ何も明らかになっていないということですよね。その辺りはしっかりと、ずっと議論してきているわけですから、どこで決着をつけるのかってやっぱり明確にするべきだと私は思います。でないと、やるのか、やらないかも分からないわけですから、そこははっきりしたほうがいいと思いますよ。この点は終わりたいと思います。　次に、缶、瓶、ペットボトルの回収方法ですけれども、答弁は分かりますが、本市を除く４市で袋での排出ということだったと思います。研究をということですけれども。現状でこれらの４市というのはどのようになっているのか伺います。容器による排出についてはどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。 121 ◯議長（篠宮正明君）　ごみ対策課長。 122 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　本市を除く他市の状況についてでございます。　４市のうちの１市が袋及び容器による排出方法に変更したと伺ってございます。現在、当該自治体のほか、容器による排出におきまして効率的な回収作業を実施している自治体の調査を行っているところでございます。　以上でございます。 123 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 124 ◯３番（沢田孝康君）　なるほどね。それぞれの自治体のやり方を調査しながら、うちとしてどのような形が一番いいのかということを恐らくこれから検討するのかなというふうには思います。いずれにしても、やっぱり私たちとしては、その体制や財政負担というところを見たときに、住民の皆様の気持ちは酌みながらも、そこは厳しいだろうということで趣旨採択をさせていただいたという経過がありますから、進めるのであれば進めるできちんとした説明が必要ですし、当然、関係諸団体との交渉もあるでしょう。そういったことを含めてしっかりと取り組んでもらいたいなというふうに思いますので、要望したいと思います。　最後が実行プランなんですけれども、この９回にわたる検討委員会で様々な議論がされました。会議録を見させてもらいましたけれども、いろいろな意見がありました。一応、基本方針が出た上で実行プラン、９月とおっしゃいましたよね。これ、９月に出るのかなと。私も、えっ、９月ですか、本当に大丈夫ですかと思ったんですけれど、出していただけるならば、それはそれで議論ができますからありがたいのですが、その検討会議の中で様々な議論をされたことが、この実行プランの中で当然反映されていくと思うんですよね。その内容というのはどうなんでしょうか。 125 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理課長。 126 ◯行政管理課長（傳智則君）　実行プランに織り込んでいくような内容という御質問でございます。　これまでの行政の取組によりまして、事務事業の整理につきましては一定進んできております。新しい実行プランに掲載する事業につきましては、従来の財政効果額の視点のほか、例えば事務の効率化であるとか職員の生産性の向上の視点など、新しい切り口でもその効果を捉えて整理していくことについて検討していきたいと考えております。 127 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 128 ◯３番（沢田孝康君）　今ほど財政効果と効果額という話、これ、様々、議員の中で議論されましたけれども、例えば数値目標がありますよね。あと財政指標がありましたね。経常収支比率の問題もありました。こういった数値目標についてはどのように考えていくつもりでしょうか。 129 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理課長。 130 ◯行政管理課長（傳智則君）　数値目標につきましての御質問でございます。　現在お示ししている新しい基本方針では、現行の方針の改定版という位置づけでございますので、大きな方向性の転換はありませんが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた国全体の財政運営や地方財政計画等の動きも反映したものとなってございます。　数値目標につきましては、財政健全経営計画検討会議において、長い時間、御議論をいただいてきたところでございます。市といたしましては、この目標を尊重し、今後の市財政運営を行っていくこととしたいと思ってございます。　事務事業レベルの効果の把握につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、予算効果額だけではなく、多角的な切り口でその効果を捉えて整理していくことについて検討してまいります。 131 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 132 ◯３番（沢田孝康君）　実行プラン、令和２年８月改訂で、今年はしていませんけれども──するかどうかあれですね。９月ですから、新しいものが出ると思いますが、この実行プランの項目がありますよね。この項目、多岐にわたっているんですけれども、この項目は１回リセットされるのか、その辺りはいかがですか。 133 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理課長。 134 ◯行政管理課長（傳智則君）　現行の実行プランの中でお示ししているプランにつきましては、以前にも答弁した記憶があるんですが、一旦はリセットということになります。ただ、現行の実行プランの中でまだ改革の途中であるもの、積み残しがあること、まだ取り組むべき事項があるものについては、引き続き継続ということになっていきます。 135 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 136 ◯３番（沢田孝康君）　これを見させていただくと、例えば、平成２８年度にこういう取組をしますよと言った後、ずっと継続が続いているようなもの、こういったものについては当然外されるんだろうなというふうに思いますが、その辺りは、これを外した、なぜ外したのかとか、これは何を入れたのか等、そういうことについても丁寧に説明をしてもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、Ａ４の横で概要版をもらいましたけれども、これに改正のポイントが４つ書いてあります。その中で、例えば公共施設マネジメントの推進ということが書いてありますけれども、この推進をしていく中で、例えば基本方針の素案で言うと、ほかの３つというのはちゃんと項目立てになっているんですね。ところが、公共施設マネジメントの推進ということについては項目として１本立ってないんですよね。立ってない中で、この改正のポイントとして取り上げた理由をお聞きしたいと思います。 137 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理課長。 138 ◯行政管理課長（傳智則君）　公共施設マネジメントは取扱いは小さいけれども、ポイントに挙げたという理由でございます。　１つには、新公会計制度への移行によりまして公共施設のセグメント分析が可能な状況になってきており、この先５年の間にはその分析精度も実用レベルまで上げていかなくてはならないという課題意識から、もう１つには、本庁舎やスポーツセンターなど大型の施設の改修が必要な時期にかかってくること、また、その先には人口急増期に建設された学校施設などの更新がいよいよ現実味を帯びてくるといったことなどから、改訂のポイントとして挙げさせていただいたものでございます。 139 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 140 ◯３番（沢田孝康君）　そういうことですね。この検討会議の中で、やはり公共施設マネジメントの件で、公共施設の更新が大きな課題だという意見が委員の中から出ているんですよね。これは第８回です。そのときに行政管理課長が話をされているのが、「公共施設で一番多くの割合を占めているのは学校である。３５人学級の課題もあるため、施設の維持更新については全庁を挙げて見直す時期に来ていると考える」ということであります。これは３５人に対応するためには当然足りなくなる学校もあるし、そういった可能性もあるという意味でおっしゃったのかなというふうに思うんですけれども、これは全庁挙げて取り組んでいくということですから、そうなると、整備プログラムも当然変えていかなければいけないだろうなというふうに思うんですが、その辺りはもう文科省の方針としても出ていますよね。今年度からとなっていますから、３５人学級対応していくようにということになっているから、そこについては当然、何教室必要なのかとか様々な想定をしますよね。その中で、では、本当に今の施設でいいのかどうかということを考えていかなければいけない。当然、整備プログラムを更新する必要があるというふうに思いますので、その辺りはしっかりと取り組んでもらいたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 141 ◯議長（篠宮正明君）　以上をもって沢田議員の一般質問を終了いたします。　　───────　◇　─────── 142 ◯議長（篠宮正明君）　ここで休憩いたします。　再開、午後１時。　　　　　　午前１１時５０分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 143 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　───────　◇　─────── 144 ◯議長（篠宮正明君）　次に、「市行政について」と題して、高橋和義議員から行います。　高橋議員。　　　　〔２番（高橋和義君）登壇〕 145 ◯２番（高橋和義君）　こんにちは。公明党の高橋和義でございます。　ファイザー製ワクチンを使用しての６５歳以上の高齢者への本格接種が東久留米市においても始まりました。本市は、公共施設３会場での集団接種と、３５の医療機関においての個別接種を軸に実施されております。改めて、市職員の皆様、医師会はじめ医療機関関係者の皆様に、本日までの御苦労に深く感謝を申し上げます。様々な課題はありますが、今後とも、ワクチン接種の一切無事故、大成功をよろしくお願い申し上げます。　一方、このワクチン接種に不可欠な注射器を買い上げる経費や、各自治体で接種体制を築く費用などを計上した昨年度第２次、第３次補正予算に反対したのが日本共産党であります。共産党は、薬害の苦痛の歴史、ワクチン禍があったなどと、ワクチンのリスクを殊さらに強調し、海外ワクチンに対し、「現実的に実施が難しく、仮に行っても長大な時間と労力がかかる。日本国内での大規模臨床試験をコロナワクチン承認では実施すべきだ」と言い張っておりました。当時、欧米などに比べ感染率が低い日本での安全性・有効性を十分に検証できるほどのデータが集まりにくく、試験自体が成り立たない可能性が高いというのが共通の認識になっていたにもかかわらず、共産党は、日本での臨床試験という無理難題を海外ワクチンに課すよう要求していたのであります。米・英３社のワクチンは、いずれも日本や海外でのデータなどに基づいて安全性と有効性が厳格に確認された上で、我が国では承認されました。共産党の主張どおりにやっていたら、今になっても接種どころか、承認にすら至っていなかったはずであります。５月２０日、共産党は、ワクチン担当大臣との質疑の中で「日本は世界で１２８位と大きく立ち後れている」と非難しておりますが、ワクチンについて語る資格はないのではないかと思ってしまいます。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　１、行政について。　(1)道路舗装補修工事５ヵ年計画における道路状況把握と補修計画について伺います。　令和２年第１回定例会予算特別委員会において、道路舗装補修工事５ヵ年計画について質問を行いました。その中で、第３期道路舗装補修工事５ヵ年計画において未整備となった箇所が数か所あり、今回の第４期道路舗装補修工事５ヵ年計画で計上されている予定一覧の中に載っていない箇所についての対応と考え方を伺いました。御答弁を抜粋しますが、「市道のこの認定道路というのは約２３１キロございまして、これら全てを計画期間内に補修することが現実的に難しいため、道路の持つ機能、そして役割から、重要度の高い道路を、舗装補修工事を計画的に実施する計画保全型の道路として位置づけております。一方、計画保全型道路以外、いわゆる生活道路については事後保全型の道路として位置づけを行い、舗装状況、そして道路の安全性、優先度などを考慮して適宜補修を行っていくというふうな考え方で整理させていただいております」との考え方で進めていることがよく分かりました。　また、その計画策定に当たっては、これまでの市の答弁によれば、７５路線、約３４キロメートルを計画保全型の道路として位置づけ、そのうち令和２年度から６年度の計画期間である第４期計画では３９路線、約１２.８キロメートルを選定したと伺っております。　そこで改めて伺いますが、当該計画における３９路線の選定の進め方について伺います。　(2)高齢者見守りサービスの現状について伺います。　日本は現在、高齢人口の急速な増加の中で、医療、福祉など、増加する高齢人口の問題に対応することが喫緊の課題となっております。このような高齢社会の到来の中で、従来の医療制度、老人保健制度では対応し切れない問題が生じ、高齢者の医療は若年者の医療と異なった立場で取り組む必要性が生じてきています。　例えば、日本における急速な高齢化は、医療や福祉の分野でも非常に影響が大きい問題です。人口の比率が変わると、疾病構造が変化しますし、要介護者の数が急増することなどが分かっています。その上で、家族制度などを含めた社会構造の変化もあります。例えば家族構成について見てみると、現在の日本は核家族化が進み、単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦ともに６５歳以上の世帯などが増加しているのが現状です。特に都市部では、生涯未婚あるいは離婚による単身独居者が多く、都市部の高齢化が進んだことによって、単身の高齢化率は上昇しました。そのため、介護できる者がいない、あるいは老いた者が老いた者の介護をする老老介護の世帯が多くなっています。結果的に在宅で介護することが難しくなっています。自宅における介護能力が減少しているのです。　このような背景により、高齢者が一旦障害を抱えた場合には、自宅での生活を選択するのか、施設での生活を選択するのかが重要な選択となります。地域住民同士の絆の希薄化、仲間力が弱体化し、孤立する方が多く見受けられるようになり、孤立死の問題などが出てきます。こういった問題を解決していくためには、地域社会全体で超高齢化・超高齢社会を支えていく必要が出てきます。　そして地域包括ケアシステムは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを自分の人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みのことをいいます。高齢者の尊厳の保持と自立生活支援が目的であります。今後は、認知症高齢者が増えることも予測されていることから、地域包括ケアシステムの構築と強化が重要となります。　また、地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じてつくり上げることが必要となります。本市においても、みんなで築いて、みんなで守るという高齢者の見守り事業が多数ありますが、主な取組実態を伺います。　(3)無園児の実態について伺います。　保育園や幼稚園は義務教育でないために、親の判断で通わせない選択をする場合があり、割合は少ないですが、一定数で保育園・幼稚園に通っていない幼児が存在してきました。しかし、調査・研究はなされておらず、どのような家庭であるかなど実態は明らかではありませんでした。恐らく今までは、子供を預けることなく自分たちの手で教育していきたい、かつ養育することが可能である家庭であると想像されていたのかもしれません。　ところが、北里大学の研究グループの調査により、保育園・幼稚園に通っていない要因が明らかとなりました。低所得、多子、他国籍など、経済的に不利な家庭が多い傾向が見られたということです。本来、一番幼児教育の恩恵を受けなければならない、最も弱い立場で厳しい環境にいる子供たちであったわけです。この中には虐待リスクの高い家庭の子供も多く含まれていると考えられています。　こうした３歳から５歳で幼稚園や保育園に通っていない未就園児を、地域社会とのつながりから絶たれた無縁にかけて無園児と呼んでおります。２０１８年の目黒女児虐待事件で犠牲となった女の子も、保育園・幼稚園に通わず、地域とのつながりをほとんど断たれていたといいます。貧困状態にある人は行政や地域の支援からこぼれがちであり、例えば乳幼児健診の未受診率は、貧困の家庭や虐待のリスクが高い家庭であることが知られています。　２０１９年１０月から始まった幼児教育無償化は、全ての子供が対象となるものです。現在、９割以上の子供が幼児教育施設に通っているとのことであります。しかし、全ての子供が無償化の恩恵を受けられるようにするために、このような子供たちに注力をし、しっかりと手を差し伸べていくべきと考えます。無園児は費用の問題というよりも、家庭の何らかの事情により幼児教育を受けられていないことや、家庭が支援を望まない、または支援を求める余力がないことが考えられます。このように無償化の恩恵を受けられない子供たちがどのような状況であるか、市は可能な限り把握をしていく必要があると思います。　市内の無園児をどう把握し、どのように幼児教育施設につないでいくのか、見解を伺います。　(4)デジタルデバイド（情報格差）解消への取組について伺います。　インターネットを活用できるかどうかで情報格差が生じないよう、東京都は２０２１年度から高齢者を対象としたスマートフォン利用の普及啓発事業としてスマホ教室を実施します。都議会公明党はこれまで議会質問を通じて、デジタル化の流れに高齢者が取り残されないよう一貫して対策を求めてきました。東京都のスマホ教室は通信事業者と連携して開催します。このほか区市町村や町会・自治会などが独自に開くスマホ教室についても、都が費用を補助し、スマホに触れることで身近に感じてもらう機会の増加につなげる。都のスマホ教室への参加費は無料であります。　基本操作のほか、各種証明書の請求など行政手続をスマホで行う方法も教えるものです。さらに、スマホ教室の参加者で希望する人がいれば、スマホを１か月程度貸し出し、操作に慣れてもらう。また、鉄道駅や大型商業施設にブースを設け、スマホの出張相談会を実施したり、端末機能の説明や設定に関する相談に専門のスタッフが無料で応じるほか、高齢者向けに、スマホの活用で生活がより便利になることを紹介したリーフレットも作成します。自治会や老人クラブを通じて配布するところもあります。　民間調査会社が６０～７９歳の男女１万人を対象に昨年実施した調査の結果によると、モバイル端末の所有率は９割を超えており、そのうちスマホ所有率は７７％だった。一方、ガラケーの旧式端末を持つ人の半数以上がスマホへの乗換えを検討していない。コロナ禍によって生活の様々な場面で非接触・非対面が進む中、東京都は行政サービス向上の観点などから各種手続のデジタル化を進めています。そこで、高齢者へのスマホ普及が大きな課題となっている。行政のデジタル化で高齢者が不便を感じないよう、情報格差の解消を一貫して推進し、スマホ端末の貸出しや講習会の実施を提案していたほか、身近な場所で端末に触れる機会を増やすよう対策を求めていました。　高齢者が情報弱者とならないようにする必要があり、国や都からも、デジタルデバイド是正に向けての事業に補助金が出ております。本市としても、このような補助金を活用し、スマホ教室など開催することは可能なのではないか、見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁をいただいた後、自席にて再質問させていただきます。 146 ◯議長（篠宮正明君）　都市建設部長。 147 ◯都市建設部長（小原延之君）　初めに、市行政についての１点目、道路舗装補修工事５ヵ年計画における道路状況把握と補修計画についてお答えいたします。　当該計画につきましては、前計画が令和元年度で満了したため、令和２年度からの計画として第４期道路舗装補修工事５ヵ年計画を策定しております。　当該計画では、策定した基本方針により、市道を計画保全型の道路及び事後保全型の道路と２つに位置づけています。計画的な舗装補修を進める計画保全型の道路については、道路の持つ機能などから重要度の高い道路、これは都市計画マスタープランにおける主要幹線道路のほか、主要生活道路以上の道路や市指定の緊急輸送道路などを対象として、７５路線、約３４キロメートルを位置づけております。　そのうち第４期の計画では、市道点検要領に基づく舗装劣化の進行状況の結果から、３９路線、約１２.８キロメートルを選定しております。令和２年度は市道１０６－２号線、市道２２３－１号線ほか４路線の舗装補修を進めてまいりました。また、令和３年度では、市道１０６－２号線、市道２１３号線ほか１路線を、都の補助金を積極的に活用しながら計画的な舗装補修を進めることとしております。　以上でございます。 148 ◯議長（篠宮正明君）　福祉保健部長。 149 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　続いて、市行政についての２点目、高齢者見守りサービスの現状に関する御質問にお答えいたします。　本市における高齢者見守りサービスについては、高齢者の異変を早期に発見することや、見守りや声がけを通じた地域とのつながり、これを目的として、地域のネットワークを活用し様々な事業に取り組んでおります。令和３年度も、４月１５日号広報紙の折り込みで、市の地域包括ケア特集として事業の取組を紹介しております。　高齢者見守りサービスの主な取組状況でございますが、福祉総務課では、救急通報システム事業や乳酸飲料配布事業を行っております。　救急通報システムの現時点での利用者世帯数は９世帯となっております。通報状況や実際の見守り状況につきましては、発報件数が、令和元年が１１件、令和２年が５件でございましたが、誤報が多いと伺っております。　乳酸飲料配布事業の申請世帯は、令和元年度２０件、令和２年度２９件、令和３年度は現時点で８件であり、利用世帯数は２８１世帯となっております。また、本人や協力員に連絡を行い、安否確認を実施した実績は、令和元年度が５３件、令和２年度が８５件、令和３年度は現時点で１２件となっております。　続いて、介護福祉課では、みまもりネットワーク事業、あんしん生活調査、配食サービス事業を行っております。　みまもりネットワーク事業における令和３年度末現在の見守り対象の登録者は２１名でございます。また、協定締結機関は、新聞販売所、宅配業者、ガス事業者、スーパー、コンビニなどのほか、令和３年２月に生命保険業が加わり、現在、２０機関と協定を締結しております。協力員は、民生・児童委員や地域のボランティアなど、現在、７９人の方に登録していただいております。　あんしん生活調査における訪問アンケートにつきましては、見守りや声かけのほか、困り事を早期に把握し、必要な支援につなげる取組を兼ねた事業でありますが、令和３年度は６月１５日号広報でお知らせし、３つの地域包括支援センターが対象地域の高齢者の独り暮らし世帯、高齢者のみ世帯を訪問する予定でございます。　配食サービス事業につきましては、安否確認のため本人と対面方式で配達を行っておりますが、令和２年度の実績は１３５名の方に御利用していただいております。　以上でございます。

150 ◯議長（篠宮正明君）　子ども家庭部長。 151 ◯子ども家庭部長（功刀隆君）　続きまして、市行政についての３点目、無園児の実態に関する御質問についてでございます。　市が運営費の補助を行っていない認可外保育園やインターナショナルスクールなど、通われていることを市が把握するのが難しい施設もございますので、正確な人数の把握は難しい状況となっております。　参考となる人数といたしましては、３歳から５歳までで、保育園、市が運営費の補助を行っている認可外保育園、幼稚園、認定こども園、幼稚園類似施設、市内の南沢にあります幼児教育施設のいずれにも通われていない幼児の人数といたしましては、約８０人となっております。また、保育園等に通われている方も重複していますが、児童発達支援事業所を利用されている方も約６０人いらっしゃいます。　以上でございます。 152 ◯議長（篠宮正明君）　総務部長。 153 ◯総務部長（佐々木弘治君）　続きまして、(4)デジタルデバイド（情報格差）解消への取組についてでございます。　国のデジタル庁の発足予定、東京都でのデジタル戦略局の設置など、社会のデジタル化に向けて動きつつある中で、急速に新たな技術が様々な形で普及促進されていく変化は、市民生活等に格差を生み出しかねないと言われております。ネットワーク技術の進歩と手頃なデバイスが普及し、デジタルデバイドが徐々に縮まっていく一方で、大きな課題とされているのが世代間の格差、高齢者への対応と理解してございます。　国においても、社会のデジタル化へと移行する中で、デジタル人材の育成とともにデジタルデバイドの解消に向けた対策が課題とされておりますので、市といたしましてもこうした視点を持って進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 154 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 155 ◯２番（高橋和義君）　御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。　まず、道路舗装補修工事５ヵ年計画について質問させていただきます。まず、本年度の舗装補修箇所に関してなんですけれども、御答弁によりまして、市道１０６－２号線、市道２１３号線ほか１路線の路線を整備する予定だということで、このほかにも調べたところによると２路線あるということなんですが、本年度に関しては４路線あると理解をしているんですけれども、その中で市道３２８４号線についてなんですが、ここは小平市との市境となる交差点のあるところなんですけれども、これは以前、３月の予算特別委員会でも私が都市計画道路との絡みの中で質問させていただいた場所で、小平霊園の都市計画道路の進捗状況ということで質問させていただいたところであります。ここに並行して走るような市道の部分の整備ということですけれども、この場所の交差点において、市民の方から信号機の設置の要望を受けることがありました。これに関して、道路の整備の状況と併せて設置の要望ができるかどうか、市の見解を伺いたいと思います。 156 ◯議長（篠宮正明君）　管理課長。 157 ◯管理課長（吉川雅継君）　信号機の設置についての御質問を受けております。　信号機の設置につきましては、警察庁が、全国的な信号機の設置基準となる信号機設置の指針により、信号機の設置のための必要条件としまして設置間隔や車・歩行者の通行状況、道路の見通しなどの考え方を示されておりまして、それらを基に交通管理者において総合的に判断され、設置されるものでございます。　御質問の箇所の信号機の設置につきましては、市境南側の小平霊園東交差点に信号機が設置されておりまして、当該交差点までの距離が比較的短いことから、信号機設置の指針に照らし、新設は難しいものと考えております。　担当といたしましては、これまでも、交差点標示、カーブミラーの設置など交通安全対策を行い、安全確保に努めてきたところでございますが、議員御質問の件につきましては、交通管理者への情報提供など、当該箇所の交通環境には注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 158 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 159 ◯２番（高橋和義君）　御答弁では、信号機が今ついていないところから２００メートルぐらいの、小平市のところになるんですけれど、そこに信号機がついていて、非常に近いのですが、それが理由ということで新設は難しいという御答弁がありました。なんですけれども、例外的に信号機が非常に近くてもついている場合があると思うので、ぜひここはまた地域の声を聞きながら要望を進めていっていただきたいので、ここは要望をしておきたいと思います。　次、市道２１９号線についてなんですけれども、こちらは柳窪前原通りです。ここが、具体的に言うと山崎製パンと高層マンションがあって、その横に大繁盛している鮮魚店があるんですけれども、そこをつなげる道路が非常に交通量が多い、渋滞するところで、土・日になると本当にすごいところまで渋滞をしているというところなんですけれども、ここはやはり昔から「歩道も狭くて、非常に危険だな」という声は上がっておりました。そこの角というか、十字路のところですね、そこに介護施設が建設中なんですけれども、さらに視界が悪くなったということもありまして、またさらに不安の声というものが届いております。ここで質問なんですけれども、やはり歩行者の安全対策が必要な部分だと思うんですけれども、これに関して何か今後される予定があるのか、見解を伺いたいと思います。 160 ◯議長（篠宮正明君）　管理課長。 161 ◯管理課長（吉川雅継君）　御質問いただいております。こちら、安全対策としましてはこれまでも、注意喚起看板、そして路面標示の設置、路側帯などのカラー舗装、こういったところの安全対策を行い、安全確保に努めてきているところでございます。また、本年度行います舗装補修工事におきまして、これらカラー舗装の塗り直しを行うなど、引き続き安全確保には努めてまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 162 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 163 ◯２番（高橋和義君）　よろしくお願いしたいと思います。　続いてなんですけれども、御答弁で、計画保全型の道路７５路線、約３４キロメートルを、市道点検要領により舗装劣化の進行状況から３９路線、約１２.８キロメートルを選定したとありましたが、各路線の舗装劣化の進行状況の把握においてはどのような手法で進めているのかを伺いたいと思います。 164 ◯議長（篠宮正明君）　管理課長。 165 ◯管理課長（吉川雅継君）　劣化の進行状況の把握の手法ということで御質問いただいております。　担当のほうにおきましては、計画保全型の道路、路線ごとに、市道点検要領におけるひび割れ、浮き、凸凹具合、そういった点検項目を２０メートルごと目視で点検しておりまして、評価しているところでございます。これら全ての路線の点検結果などを集計し、補修すべき路線の選定を行っているところでございます。　以上でございます。 166 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 167 ◯２番（高橋和義君）　劣化の進行状況を２０メートルごとに目視で点検しているということで、本当に大変な作業だなというふうに思います。これ、質問はしませんけれども、職員の方が現地に行ってそういう作業をされているということで、本当に感謝申し上げたいなというふうに思っております。　質問なんですけれども、先ほど目視で点検を行っているということでありましたが、実際、それに費やしたというか、要した期間というのはどのくらいだったのか伺いたいと思います。 168 ◯議長（篠宮正明君）　管理課長。 169 ◯管理課長（吉川雅継君）　点検期間についての御質問をいただいております。　計画策定に向けた７５路線、約３４キロメートルの点検は、先ほども申し上げた職員におきまして約３か月、延べ日数で２１日間要して行っているところでございます。　以上でございます。 170 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 171 ◯２番（高橋和義君）　職員の方お一人ですかね、約３か月、延べ日数で２１日間を、５年間の補修の計画をこの期間で立てるということですよね。本当に大変だなというふうに思います。最後、提案になるんですけれども、この３４キロを約３か月要して目視で点検しているところですが、東村山市のほうで、私、調べたんですが、企業のビッグデータというものを活用して全道路舗装の状況を把握しているということなんです。こういう舗装劣化状況の確認や点検がデータ化されているものを使って東村山市は実験的に行っているということなんですが、これ、調べても費用的なもの等ちょっと分からなかった部分もあるので何とも言い難いものがあるんですけれども、費用的にはコストは４分の１に下がったとか──ちょっと漠然とした情報しか入っていないんですけれども、第５期、次期の策定の検討の段階に入った場合に、目視で実際に職員が見て計画を立てるという部分と、そういうデータを使って効率的に計画を立てていくという、その両輪のバランスを見ながら立てていくというのも大事かなと思いますので、そういうふうな導入についてはどういう見解を持っているのか伺いたいと思います。 172 ◯議長（篠宮正明君）　管理課長。 173 ◯管理課長（吉川雅継君）　新たな舗装劣化のこういった進行状況の把握の手法についての御提案に関してお答えいたします。　議員御提案の手法につきましては、現行の第４期計画は令和６年度までのものでございまして、担当といたしましては、次期計画策定の前に、改めて御提案の手法も含めまして新たな手法について調査や研究を行いたいというふうには考えております。　以上でございます。 174 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 175 ◯２番（高橋和義君）　ぜひそういう段階になったら検討に入れて、調査・研究をしていただき、ぜひともコストが下がるとか効率が上がるという部分の研究もしていただいて、少し先の話になりますけれども、またお聞きしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　道路関係については以上です。　続いて、高齢者見守りサービスの状況について再質問させていただきたいと思います。先ほど部長に答弁していただきました。本当にありがとうございます。東久留米市においても、先ほど答弁していただいたとおり、人による、コミュニケーションによる見守りサービスというのが主流になっていて、来ていただいて、訪問をしていただいて実際に安否を確認し、顔色を見て実際の見守りを行っていくということで、これは東久留米市において本当にいい事業の数々なのではないかなというふうにも思っております。　先ほど御答弁の中で、救急通報システム事業について誤報が多かったという御答弁がありましたけれども、これに関しては、誤報はあんまりないほうがいいと思うんですが、その多かったという理由についてはどのようなものがあったのかお伺いしたいと思います。 176 ◯議長（篠宮正明君）　福祉総務課長。 177 ◯福祉総務課長（佐藤貴泰君）　発報があったものの誤報が多かった要因でございます。　誤報が多い要因としましては、東京消防庁からは、押し間違いや何らかの拍子にペンダントの通報ボタンがどこかに当たってしまったなど、本人の意図しないところで通報ボタンが押されていた事例が多いと伺っております。また、これは当市のみならず他市も含めまして、そのような誤報が多いと伺っております。利用者が通報ボタンを押しますと東京消防庁に通報が行き、東京消防庁から当該利用者へ電話確認がなされるため、ここで誤報だと分かれば救急車の出動もないため、そういったものに対しましても既に一定対策は図られているものと考えてございます。　以上でございます。 178 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 179 ◯２番（高橋和義君）　誤報が多いながらも、電話連絡等していただいて救急車の出動もなかったということで、対策は図られていると思います。この救急通報システム事業に関しての対象者の中で、やはり心臓疾患など常時注意を要する方は、誤報であっても、通報があった場合に御家族や関係者の方においても本当に心配な事例なのではないかなというふうな予想はするんですけれども、こういう場合にやはり何らか対応をいま一度考えていければなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、乳酸飲料配布事業の安否確認の実施についてなんですけれども、御本人や緊急連絡先の方の実際の生のお声みたいなものはどのようなものが上がっているのか伺いたいと思います。 180 ◯議長（篠宮正明君）　福祉総務課長。 181 ◯福祉総務課長（佐藤貴泰君）　実際に安否確認を実施した際の状況、お声でございますが、まずは、安否確認の多くは前日の乳酸飲料の取り忘れによるものが多いところでございます。実際に安否確認の連絡を行いますと、それに対するお声でございますが、御本人や緊急連絡先の方からは「わざわざ連絡ありがとうございます。市役所が安否確認をしてくれるから安心する」等のお声をいただいております。また、その他のお声としまして、安否確認とともに栄養補給が図れるということで、利用者や緊急連絡先の方からも御好評の声もいただいておるところでございます。　以上でございます。 182 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 183 ◯２番（高橋和義君）　安否確認とともに栄養の補給が図れるという御答弁をいただきましたけれど、これは本当にいいことだというふうに思っております。　続いてなんですけれど、東久留米市において８つの見守り事業を行っておりますが、一つ一つ、本当に人と人とのコミュニケーションが大事な事業になっておりますけれども、本市としてこの事業の効果を総括的にどのように捉えているのか伺いたいと思います。 184 ◯議長（篠宮正明君）　介護福祉課長。 185 ◯介護福祉課長（田中徳彦君）　本市の見守り事業についての効果につきまして、総括的にどう捉えているかという御質問でございます。　先ほど部長答弁にもありましたとおり、本市の見守り事業につきましては、見守りや声がけを通じた地域とのつながりを目的として、地域のネットワークを活用し様々な事業に取り組み、一定の効果を上げているものと認識しております。　しかしながら、一方で、見守りの必要性を感じていただけない高齢者もおりまして、見守り関連事業による支援が必要な高齢者につながりづらい現状もありますことから、日常の地域の緩やかな見守りの重要性も増しております。　担当部としましては、今後におきましても、見守り関連事業の連携と効果的な活用を推進し、見守りの必要性について周知・啓発に努めてまいります。　以上でございます。 186 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 187 ◯２番（高橋和義君）　日常の地域の緩やかな見守りの重要性も増しているという御答弁がありました。本当にがっちり見守るというよりも、本市の温かい緩やかな見守りというのも特徴なのかなというふうに私は認識しております。ここも引き続きこれを続けていっていただきたいなというふうにも思っております。　次、質問なんですけれども、これをやりつつも私が提案をしておきたいと思っているのが、本市の現状の人と人とのコミュニケーション、そして地域とのつながりを重視した見守り事業、本当にすばらしいと先ほども申しました。その上で、高齢者を今以上に助ける、そして非常時の早期発見につながる様々なＩｏＴ技術を活用した見守りサービスというものがございます。それに関する見解、そして今後の課題として研究してはどうかということを伺いたいと思います。 188 ◯議長（篠宮正明君）　介護福祉課長。 189 ◯介護福祉課長（田中徳彦君）　ＩｏＴ技術を活用した見守りサービスについての見解ということでございます。ただいま議員よりそのような見守りサービスの事例を伺ったところでございますので、まずは情報収集を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 190 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 191 ◯２番（高橋和義君）　ＩｏＴ技術と申しましたけれども、今、民間の各事業者においては様々なものがございまして、電球に通信技術をつけたり、あとドアにそういう機器をつけて開け閉めで安否を確認したり、あとは冷蔵庫ですね、生活で必ず触るところ、開くところにそういうものをつけて見守りをしていくというものがあるので、こういうものも、今、東久留米市で行っているものとは別に考えていくという観点から──それに関しては先ほど答弁であった、がっちり見守られたくないという方もいるかと思うので、それも含めて緩やかな見守りということも考えられるので、ぜひ研究をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　続いて、無園児について質問させていただきます。無園児ということで、この語源は、縁がない児童というふうなところから無園児というふうに言われているそうです。社会や地域とのつながりが薄くなっており、子供や家庭の課題を抱え、孤立してしまう場合もございます。また、小学校に入学するまでの集団での経験を積むことができないこともあります。各家庭の考えもありますけれども、経済的に厳しい家庭が保育園や幼稚園が無償化されたことを知らないで利用を諦めている可能性もありますので、本市の無償化に関する周知状況について伺いたいと思います。 192 ◯議長（篠宮正明君）　子育て支援課長。 193 ◯子育て支援課長（沼田多加志君）　幼児教育・保育等の無償化の周知状況についてでございます。　幼児教育・保育等の無償化につきましては、子育て支援課の窓口のほか、市のホームページや市報において御案内させていただいております。また、プレ・パパママクラスや赤ちゃん広場に利用者支援員を派遣し、制度の御説明をさせていただいております。利用を希望される方に情報が行き渡るよう、引き続き制度の周知に努めてまいります。　以上でございます。 194 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 195 ◯２番（高橋和義君）　プレ・パパママクラスや赤ちゃん広場に利用者支援員を派遣して制度の説明をしていただいている、また、利用を希望される方に情報が行き渡るよう制度の周知に努めていくということでありました。　この無園児ということなんですけれども、国においても──これは５月１４日付の公明新聞からなんですが、平木参議院議員が質問をしておりました。無園児の実態を国で突き止めよということで、これもやはり、まだ国が着手をしていない状況ということは、間違いなく都も市もこれからということになるんだと思いますけれども、どの自治体においても必ずいるというふうな実証というか、それが出ております。幼児教育・保育の無償化になる前と後ではやはり人数も変わってきているというデータもある中で、国が家庭の支援ニーズを把握し、支援の在り方を検討するというふうな答弁を国がした以上、何らかの国の動き、都の動きというのはこれから出てくるかなというふうにも思われます。　その中で今回一般質問で取り上げさせていただいたので、市としてこの無園児の理由をいかなる形で把握するか分からないですけれども、検討できないか伺いたいと思います。 196 ◯議長（篠宮正明君）　子育て支援課長。 197 ◯子育て支援課長（沼田多加志君）　保育園や幼稚園などを利用されていない方の理由などの把握についてでございます。　保育園や幼稚園などを利用されていない方の状況について、市が運営費の補助を行っていない認可外保育園やインターナショナルスクールなどへ通われていることを市が把握するのが難しい施設もございますので、正確な人数などの把握は難しい状況となっております。また、幼稚園などの利用については、各保護者の御利用の意向もございます。担当課としましては、幼児教育・保育等の無償化がされていることもございますので、様々な場面において、多様な子育て支援事業についての周知を図っていくことが必要と考えております。　以上でございます。 198 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 199 ◯２番（高橋和義君）　保育園や幼稚園は子供たちにとって公私問わず大きなセーフティネットにもなっています。低所得世帯でも給食があることで栄養をカバーできる、また、不適切養育世帯ならば、虐待やネグレクトの兆候にいち早く気づくこともできる、そういった必要性を強く感じるんですけれども、見解を伺いたいと思います。 200 ◯議長（篠宮正明君）　子育て支援課長。 201 ◯子育て支援課長（沼田多加志君）　保育園や幼稚園などでの虐待への気づきについてでございます。　保育園や幼稚園などで通われている子供に虐待などが疑われる場合、まずは関係機関につなぐなど、しっかりと連携して対応に当たっていくことが必要と考えております。引き続き関係部署と情報共有を図りながら対応してまいります。　以上でございます。 202 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 203 ◯２番（高橋和義君）　国や都からそういう通達が来る前に、市としてもできる限りの把握をぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に行きたいと思います。デジタルデバイド（情報格差）解消への取組についてです。先ほど御答弁にもありましたとおり、市として大きな課題とされている世代間の格差、高齢者への対応ということで、市としては大きく認識をしていただいております。また、担当課においては各部署に働きかけもしていただいております。本当にこれからデジタル化の推進というものが基軸になってまいります。また、コロナ禍ということもありまして、国全体として、世界全体として本当に大きくデジタル化が進んだというのは、コロナ禍でありますけれども、それは一つの成果なのかなというふうにも思っております。　世代間の格差、高齢者への対応というところで、各課へのデジタル化推進というものがまた本当に重要になってくると思います。今後は担当課としてどのような取組が必要と考えるか伺いたいと思います。

204 ◯議長（篠宮正明君）　情報管理課長。 205 ◯情報管理課長（市澤信明君）　情報管理課としましては、デジタルデバイドの解消に向けた対策の必要性は理解してございます。国・都より様々な施策が出され始めてございまして、今後に向けて市民の皆様への様々な事業を行っている所管に対しましては、必要な情報提供・共有に努めてまいりたいと考えてございます。　また、各課のデジタル化の推進につきましては、情報管理課としましては電子帳票化などを進めているところでございます。　以上でございます。 206 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 207 ◯２番（高橋和義君）　分かりました。国においても社会のデジタル化へと移行する中であります。デジタル人材の育成とデジタルデバイドの解消に向けた対策というのが本当に大事になってきますので、改めて、繰り返しになりますけれども、情報管理課としてどのように推進して、また、各課への働きかけということでどのような見解があるのか伺いたいと思います。 208 ◯議長（篠宮正明君）　情報管理課長。 209 ◯情報管理課長（市澤信明君）　本市では、生涯学習センターの指定管理者の事業としまして、スマホ教室を昨年度開催したと聞いているところでございます。再質問の１点目でも御答弁申し上げましたが、情報管理課としましては、デジタルデバイドの解消に向けた対策の必要性は理解しております。今後に向けて、市民の皆様への様々な事業を行っている所管に対しまして、情報提供・共有に努めてまいりたいと考えてございます。　デジタル人材の育成につきましては、今後において必要になる課題と担当課では考えてございまして、内部・外部などの様々な人材の活用に向けて、東京都などからのアドバイス等も参考にしながら、人事担当とも調整を図っていければと考えておるところでございます。　以上でございます。 210 ◯議長（篠宮正明君）　高橋議員。 211 ◯２番（高橋和義君）　生涯学習センターのスマホ教室ということで、私、初めてお聞きしました。質問は課が違うのでしませんけれども、確認しましたところ、昨年の９月、１０月、１１月に開催されておりまして、各回２０名、定員にすぐに達したということで、好評だったのかなというふうにも思っております。今年に関しては、まだコロナ禍、緊急事態宣言中ということもありまして未定というふうな話だったんですけれども、こういうことが、課は違いますけれども、開催をされているということで、市民の方々への周知、またそういう部分も工夫をしていただきたいなというふうにも思っております。　また、デジタル人材の育成につきましては、市の各担当の中にやはりデジタルに精通した、デジタルが得意な方というのが本当にいると思いますので、そういう方に中心になっていただいて、情報管理課だけで推進するといっても無理な部分もありますので、やはり各課が、うちのデジタル化はうちでやっていくというような、そういうような捉え方をしてぜひ進めていっていただきたいなというふうにも思っております。せっかく東京都もスマホ事業ということで補助金も出していただいておりますので、こういうのも本当に活用しないと損だなというふうにも思っております。ぜひ各課で、こういうデジタルシステムにこれから力を入れていっていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望としてお話をさせていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 212 ◯議長（篠宮正明君）　以上をもって高橋議員の一般質問を終了いたします。　　───────　◇　─────── 213 ◯議長（篠宮正明君）　ここで休憩いたします。　再開、午後２時１０分。　　　　　　午後　１時５２分休憩　　　　　　午後　２時１０分開議 214 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　───────　◇　─────── 215 ◯議長（篠宮正明君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、三浦猛議員から行います。　三浦議員。　　　　〔１３番（三浦猛君）登壇〕 216 ◯１３番（三浦猛君）　お疲れさまでございます。公明党の三浦猛でございます。通告に従い一般質問を行わせていただきます。　１、市行政について。　(1)ホームページのコロナ関連情報のレイアウトについてお伺いします。　本来であれば、ホームページの見やすさ、読みやすさの追求は全体にわたることではありますが、本日はコロナ関連情報に絞ってお伺いしたいと思います。また、コロナ禍となって以来、ホームページによる様々な工夫をしながらコロナ関連情報の掲載・発信をしていただいていることに感謝申し上げます。　さて、閲覧数も大変増加していると聞いております。そんな中、市民の皆様より、もっと見やすくしてもらいたいとの御意見を以前よりも多くいただいております。次から次へと掲載すべき情報が増えており、それを細かく伝えていくことは大切なことでありますが、ボリュームが増えると乱立しているように見えるのかもしれません。多岐にわたるコロナ関連情報について、ここで項目を再度体系化し、見えやすくすることも重要であると考えております。　新潟市のホームページが見やすいとお聞きし、確認いたしました。色分けされたアイコンでカテゴリー分けがされており、大変見やすいなと感じました。また、他の自治体に比べ文字が大きいことも特徴的でありました。いいものはまねしていくべきだと思いますが、そもそもこういったレイアウト変更が現在のシステム上可能なのか、お伺いいたします。　(2)幼稚園類似施設の無償化について。　２０１９年１０月から始まっている幼児教育・保育の無償化、しかし、幼稚園と同様の教育活動を行いながら、敷地面積が狭いなどの理由で基準を満たさない、いわゆる幼児教育類似施設は、無償化の対象外とされていました。その後、東京都独自で、時限的ではありますが、補助制度が運用された施設もありますが、それでもなお、その基準に満たない施設は対象外。　類似施設に通う子供のいる世帯を支援するため、公明党が強力に推進し、本年４月から、国は、一定の基準を満たせば、満３歳以上の子供が通う場合、１人当たり最大月額２万円を保護者に給付する制度をスタートさせました。質の確保に向け、幼稚園教諭を含む有資格者の配置や非常時の対応といった一定の基準を設けますが、施設面積などは自治体の裁量を柔軟に認め、財政負担は国と都道府県、市区町村が３分の１ずつとのことであります。２月に支援制度の周知が始まったこともあり、制度を利用した支援を開始した自治体はまだ限られています。　文科省は、「今後支援に取り組む自治体は、６月議会などで補正予算を編成することになる。自治体の取扱い次第で、遡って４月以降分の給付も可能だ」と説明しておりました。本市の対応、方針をお伺いいたします。　(3)粗大ごみ及び不用家電の収集について。　まずは、粗大ごみの処理券シールの記載についてですが、現在、名前と受付日を書くことになっています。名前を見られたくないとの声もありますが、受付番号等を用意して、それを明記する、そういったものの対応ができないものか。　また、主に集合住宅での声でありますが、回収日よりもずっと前に粗大ごみを出す方もいらっしゃいますが、周りの方や管理人はその回収日が分からないので、やきもきしてしまうとの声があります。そこで、受付日のほかに指定された回収日の明記をするようにしてはどうか、見解を伺います。　また、粗大ごみの申込みについて、一体いつからウェブ申込みができるようになるのかお伺いします。　次に、不用家電の収集についてです。コロナ禍においてごみの量が増えているとの報告が市側よりありました。また、柳泉園組合における火災事故等、先月もありましたが、頻発しております。このことは以前も質問しておりますが、その後の対応、併せて、不用家電の混入による粗大ごみの増加に対する対策があればお伺いいたします。　(4)ふるさと納税返礼品における「ブラック・ジャック」とのコラボについてです。　市内各所のデザインマンホールと東久留米駅前にブロンズ像が設置されました。このたびのプレミアム付商品券のデザインにも活用されております。今後は、当市のふるさと納税の返礼品に「ブラック・ジャック」とのコラボグッズ、東久留米市以外では手に入らないようなプレミアムグッズをラインアップすることで、納税額の増加や市の知名度向上につながることが期待できると考えますが、見解をお伺いいたします。　２、教育行政について。　(1)小中学校でのタブレット活用状況についてお伺いします。　ＧＩＧＡスクール構想の下、市立の小中学校の児童・生徒に１人１台のタブレット端末が整備されました。しかしながら、学校によっては一人一人へのＩＤ付与に時間がかかっており、いまだ活用されていない状況であることを、以前、保護者の方からお聞きしました。現在の進捗状況をお伺いいたします。　また、西東京市では、ＩＤ付与の完了はもちろんのこと、既にタブレット端末を自宅に持ち帰り、家庭学習での活用を開始していることをお聞きしております。本市でも、次の夏休み期間に家庭学習で活用できるよう準備を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　(2)スポーツ健康都市宣言後の取組についてお伺いします。　市では、同宣言を受けた取組として、ＮＨＫのラジオ体操の招致を予定しているとのことであります。これは大変結構なことであると思いますが、早朝の短時間でのイベントであり、市としては、二度とないスポーツ健康都市宣言のメモリアルイヤーの取組、また、肝腎の全市民に対してのスポーツ振興や健康増進の取組としては少し不足していると感じております。　そこで、１年半以上前から一つの案として屋外での市民体力測定の実施を提案・要望しておりますが、その後の検討状況をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりまして自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 217 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 218 ◯企画経営室長（長澤孝仁君）　市行政についての１点目、ホームページのコロナ関連情報のレイアウトについてお答えいたします。　本市のホームページにつきましては、平成２７年４月のリニューアル以降、ＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）を使用し、作成に当たっては東久留米市ホームページ作成ガイドラインに基づいて行っております。ホームページのレイアウトについては、システム事業者の提案を受け、担当課において、見やすさ、分かりやすさを重視し、配置などの検討を行った上で、トップページをはじめとしたページレイアウトの仕様を決定しております。　ＣＭＳ導入後は、昨年７月に市制施行５０周年を機にトップページの改修を行い、写真などを大きく用いながら市の魅力をＰＲしつつ、また、利用者が必要な情報にたどり着きやすくするなど、市の情報発信の強化に努めております。　ホームページのレイアウト変更については、程度による部分が大きく、見栄えを大幅に変えることになるものについては一定費用が発生し、レイアウトとして現在の文字サイズを大きくする場合は全体のイメージにも影響することから、変更には様々な角度からの検討が必要となります。　一方で、文字サイズについてのみの変更であれば、ユーザー自らがホームページ上の文字の拡大・縮小機能により変更いただくことが可能となっております。　以上でございます。 219 ◯議長（篠宮正明君）　子ども家庭部長。 220 ◯子ども家庭部長（功刀隆君）　続きまして、市行政についての２点目、幼稚園類似施設の無償化について、その検討状況についてでございます。　地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援は、子ども・子育て支援法に規定された地域子ども・子育て支援事業の一つである「多様な事業者の参入促進・能力活用事業」の中に今年度より新たに追加された内容で、幼児教育・保育等の無償化の給付を受けていない満３歳以上の幼児の保護者が支払う利用料に対し、対象幼児１人当たり月額２万円を上限に、保護者に直接給付するものであります。現時点では、まず、対象となる施設や利用者の人数、他市の状況について調査を行っているところでございます。　以上でございます。 221 ◯議長（篠宮正明君）　環境安全部長。 222 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての３点目、粗大ごみ及び不用家電の収集について２点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の粗大ごみの受付につきましては、東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則第１４条の２第２項の規定におきまして「粗大ごみの処理を申し込み、その承認を受けた者」と定められていることから、氏名の記載はごみの排出者を特定し、受付日の記載は申込みを確認するために必要な事項となっております。　なお、近隣市におきましても、本市と同様の手続で粗大ごみの受付を行っている状況にございます。　続いて、メール受付についてでございますが、担当課におきましては、ＬｏＧｏフォームを活用した受付に向けまして、現在、関係部署との調整を行っているところでございます。　次に、２点目の不用家電の収集についてですが、先般、令和２年度中の家庭ごみと資源物の行政収集量について、速報値ではございましたが、議員の皆様に情報提供させていただいたところでございます。　１人１日当たりの家庭ごみ排出量は、家庭ごみ有料化以前と比べますと、市民の皆様の御理解、御協力によりまして減量化は図られているものの、令和元年度以降の推移といたしましては増加傾向が続いており、これは断定はできませんが、コロナ禍における社会・経済状況の変動や、新しい生活様式への対応なども一つの要因と考えております。　こうした状況を踏まえる中で、国や東京都が作成したリチウムイオン電池関係及び食品ロス・使い捨てプラスチックの削減に向けた普及啓発動画を、今般、本市のホームページにおいて御紹介し、情報提供をさせていただきました。市民の皆様にはこうした啓発動画も御覧いただき、分別排出や火災事故に対する理解を深め、さらなるごみ減量・資源化や事故防止に取り組んでいただければと考えております。　また、特に不用家電を含めた粗大ごみは増加傾向が続いており、この傾向は近隣市におきましても本市同様であると伺っております。こうした状況の中で他市の取組を調査した結果、本年４月１日現在で多摩２６市中２０市が民間事業者による不用家電のリサイクル回収を導入しておりますことから、本市でも現在、実施に向けた検討を行っているところでございます。　以上でございます。 223 ◯議長（篠宮正明君）　市民部長。 224 ◯市民部長（森山義雄君）　市行政についての４点目、ふるさと納税返礼品についてでございます。　ふるさと納税の返礼品については、平成３１年総務省告示第１７９号に定める地場産品基準に適合するものであることが条件となっております。　基準では、東久留米市内において生産されたもの、市内において返礼品の原材料の主要な部分が生産されたもの、広報を目的として生産された市のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から市の独自の返礼品であることが明白なもの、などが条件とされており、現時点ではそれらに合致する製品がない状況でございます。　以上でございます。 225 ◯議長（篠宮正明君）　教育部参事。 226 ◯教育部参事（椿田克之君）　教育行政について、(1)小中学校でのタブレット活用状況についてお答えします。　各学校における児童・生徒へのＩＤ付与は４月中に完了いたしました。タブレット端末の利用開始に当たっては、ＩＤが付与された端末に対し、さらに初期設定を行う必要があります。初期設定には時間を要するため、全校一斉に４月からのタブレット端末利用開始とすることはできませんでしたが、現在は、各学校において初期設定を終え、各学校においてタブレット端末を活用した学習を開始しております。　次に、タブレット端末の家庭への持ち帰りについてです。本市といたしましては、現時点では、タブレット端末の持ち帰りは行わず、学校において操作や活用を身につけさせることを重点的に取り組んでおります。家庭への持ち帰りについては、各学校でのタブレット端末の活用状況を踏まえつつ、今年度の東久留米市教育委員会ＩＣＴ教育推進委員会において、持ち帰ってどのような学習活動を行っていくのか研究した上で、そうした場合の課題について改めて整理していく必要があります。　夏休みなど長期休業中にタブレット端末を持ち帰ることについては、児童・生徒が家庭でタブレット端末を用いて行う学習の在り方やタブレット端末を充電することやインターネット活用などについて、十分な研究をした上で実施する必要があると認識しております。　以上でございます。 227 ◯議長（篠宮正明君）　教育部長。 228 ◯教育部長（山下一美君）　教育行政についての２点目、スポーツ健康都市宣言後の取組についてでございます。　教育委員会では、第２次教育振興基本計画において、「市民スポーツの振興」を掲げ取り組んできております。このたびのスポーツ健康都市宣言の方向性につきましては、これまでの取組をさらに充実させていくことが求められているものと考えております。　今年度につきましては、まずは、７月１４日の東久留米市での聖火リレーが市民スポーツの振興にとって非常に貴重な機会となりますので、新型コロナウイルス感染症の状況についても十分注視しつつ準備を進めてまいります。さらに、９月１９日には、宣言後の取組として巡回ラジオ体操・みんなの体操会を上の原グラウンドに招致し、スポーツを通じた健康づくりのきっかけづくりを予定しているところでございます。　以前、三浦議員からは、上の原グラウンドなど屋外で、毎年、体力テストを実施してはどうかとの御提案をいただいております。以前も担当より答弁させていただいておりますが、市民体力テストにつきましては、スポーツ庁の新体力テスト実施要綱において実施方法が細かく定められており、屋外での実施には課題があるものと考えております。　ただ、スポーツ健康都市宣言を受けまして、広く市民の皆様に対してスポーツを通じた健康づくりに資するような取組が求められていることは承知しております。定期的に自身の体力や健康状態の現状を把握できるような機会や、何かスポーツを始めてみたいと思えるようなきっかけづくりなど、取組の方向性は様々あると考えております。体育協会やスポーツセンター指定管理者をはじめ、様々な団体や企業などとも連携し、さらに市民スポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 229 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 230 ◯１３番（三浦猛君）　御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。　まず、ホームページのコロナ関連情報のレイアウトについてです。大がかりなレイアウト変更には費用がかかることは分かりました。先ほど他市の例を挙げましたけれども、発信する情報量については差異はないというふうに思っています。要は見せ方であると思っております。現在でも一定のカテゴリー分けはされていると承知しておりますが、さきに述べた色分けやアイコンの活用、そういった工夫はできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 231 ◯議長（篠宮正明君）　秘書広報課長。 232 ◯秘書広報課長（斉藤真由美君）　ホームページにおけるコロナ関連のページについてでございます。　トップページにおきまして、新型コロナウイルス感染症に関する情報として赤い枠で囲み、市民の目に留まりやすい位置に配置した上で、コロナに関する情報を一元化しております。新型コロナウイルス発生後、これまでの約１年余りの間、多岐にわたるお知らせや市の施策などがあり、現在、その一元化したページの中に数多くの記事がありますことから、内容によりカテゴリー分けをしており、さらには目次を設け、必要な情報にすぐたどり着けるよう努めているところです。また、特に重要かつ市民の方の関心が高い記事と思われるものにつきましては、ページ上に配置し、枠で囲んでお知らせするなどの工夫を行っております。　議員御提案の工夫につきましては、いただいた御意見を参考にしながら、改修費用が発生しない中で、市民の目線に立ち、見やすさ、分かりやすさを重視したホームページとなるよう今後も検討してまいりたいと考えております。また、今後におきましても、ホームページという媒体の強みである即時性を生かした情報提供に努めてまいります。　以上でございます。 233 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 234 ◯１３番（三浦猛君）　繰り返しになりますが、様々工夫していただいていることは承知しております。その上で、また今後、６５歳未満のワクチン接種が展開されていくという中で、さらにホームページを閲覧する方が増えていくのではないかというふうに思います。先ほど新潟市の事例を挙げました。全国のホームページを見ているわけではありませんが、ぜひもう一歩、もう一歩、先ほど言いましたけれど、色を使うとか、大きなアイコンを使ってみるとか、はたまたイラストをちょっと使ってみるとか、もう一歩の工夫で大きく変わるのではないかと感じておりますので、大変だと思いますが、どうか研究のほどよろしくお願いいたします。

　続きまして、幼稚園類似施設の無償化についてです。対象となる施設や利用者の人数、他市の状況について調査中ということでございました。市としては、この新たな補助制度を設置する考えであるということで理解してよろしいでしょうか。　また、他市の施設に通っている場合や、他市から本市の施設に通っている場合もあります。同じ施設内で負担が違うというのはよくないことであると思います。ですので、少なくとも近隣市との基準等、これ、足並みをそろえる必要があると考えておりますが、今後の展開があればお伺いいたします。 235 ◯議長（篠宮正明君）　子育て支援課長。 236 ◯子育て支援課長（沼田多加志君）　当該事業の検討状況と他市の状況についてでございます。　当該事業につきましては、当市の市民が利用している市内あるいは市外の施設の中で、どういった施設が国が示している一定の基準を満たしているか把握する必要がございます。また、市が運営費の補助などを行っていない施設もございます。担当課といたしましては、他市の状況なども注視しながら、国が示している基準を満たす施設などの把握をしてまいりたいと考えております。　他市の状況でございますが、直近の東村山市で行われた２６市の調査では、多くの市が、市内及び市外問わず、対象となり得る施設または対象者の把握をする必要があるとの理由で、検討中という状況になっております。担当課では引き続き他市の状況について注視してまいりたいと考えております。　以上です。 237 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 238 ◯１３番（三浦猛君）　市としてはこの補助制度を前向きに捉えているという解釈をしておりますが、もし違っていたら言ってください。　それで、今回のこの国の動きでありますけれども、さきに述べました、東京都で現在、時限的──時限も示されておりませんけれども、そういった制度もありますが、そこにも適用されていない施設に注目していただきたいというふうに思っております。市内にもそういった施設があります。さらに、国は今回の補助制度について自治体の裁量を柔軟に認めると。これは施設の面積だけかもしれませんし、どういったところでの線引きかというのがまだよく分からないところもありますけれども、こういった市の裁量を柔軟に認めるというところからも、さきに言いました都の補助制度にも入っていない、今全く補助を受けていない施設、そこをしっかりと意識していただいて、積極的に適用させる基準を近隣市とともに設定してもらいたいと思っておりますが、この点いかがでしょうか。 239 ◯議長（篠宮正明君）　子育て支援課長。 240 ◯子育て支援課長（沼田多加志君）　当該事業についての検討についてでございます。　繰り返しの答弁にもなってしまいますが、現在、他市の状況等を把握してまいりたいと考えておりますので、引き続き近隣市と情報共有しながら把握に努めてまいりたいと考えております。 241 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 242 ◯１３番（三浦猛君）　そうですね、今、とにかく対象と人数を調べているんだということでありますが、その次に来るのはそういった基準づくりだと思いますので、他市との連携もしっかりと視野に入れて取り組んでいただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。　続きまして、粗大ごみ及び不用家電の収集についてです。　まずは、粗大ごみの処理券についてです。名前を書かなければいけないことについては、理由は分かりました。排出者の特定ということでありますが、受付番号等を付与してそれを書いていただくことでも、行政側の排出者の特定というのはできるのではないでしょうか。いかがでしょうか。　また、受付日の記載、それをした上で回収日も記載していただくことは、行政側としては問題はないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、メール受付はＬｏＧｏフォームの活用を調整中ということでございました。いつ調整がつくのか、開始時期の見通しはいつ頃か、お伺いいたします。 243 ◯議長（篠宮正明君）　ごみ対策課長。 244 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　粗大ごみの受付についてでございます。　現在の受付事務におきまして受付番号は使用しておりません。　また、受付日につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、家庭廃棄物の処理を申し込むという意思確認を行うために必要な事項でございます。申込み日によりまた回収日も決まってまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　また、ＬｏＧｏフォームを活用した受付につきましては、現在、関係部署との調整を行っているところでございます。あわせまして、粗大ごみの品目整理についても他市を参考にしながら進めてまいっているところでございますので、しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 245 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 246 ◯１３番（三浦猛君）　排出者の特定、受付番号は今ありません。分かっています。そういった受付番号を付与することで特定できるのではないかというふうに聞きました。もう一度お願いいたします。　また、受付日についても、これは排出者の方の手間が増えるわけでありますが、回収日も書いていただくこと自体は、行政側は問題ないのではないかとお聞きしております。ここももう一度お願いします。　メール受付に関して、しばらく待ってくださいということで、今、２年ぐらい待っている状況でございます。日付を聞いているわけではありません。例えば年内とか、年度内にはとか、そういった大まかな時期でも結構です。市民の方にいつからできるのか聞かれております。なるべく見通し、分かる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 247 ◯議長（篠宮正明君）　ごみ対策課長。 248 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　受付に関しまして３点いただいてございます。　受付日についてでございますけれども、現在使っていないといったことがまず１つございます。　また、回収日についてもですが、現在の様式、先ほど部長のほうでも答弁いたしましたが、様式の中にはそういったものを用意してございません。また、先ほど申し上げましたが、粗大ごみの品目整理についてもということで、粗大ごみについて、今現在、大きな見直しを考えているところでございますので、こういった点を踏まえましていましばらくお待ちいただきたいと存じます。　また、メールによる受付でございます。こちらのほう、今年中には一定のめどをつけていきたいと考えておりますので、こちらもいましばらくお時間をいただければと存じ上げます。　以上でございます。 249 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 250 ◯１３番（三浦猛君）　処理券のほうですね、現在、様式を用意していないと、それは様式を用意してあればやっているわけで、やるのであれば、さっきから繰り返していますけれど、受付番号の付与という新たな業務も出てきますし、処理券の書式も変えていかなければいけない、また、その使い方の周知もまた徹底していかなければいけないということではあります。ですので、すぐに、例えば現在使っている券の隅のほうに書いてくださいとか、こんな雑なことは全然考えていませんし、様々な調整もあるだろうと思っております。なので、処理券シールの例えば増版のタイミングとか、今流通していますから、そういったタイミングを計りながら、この新たな書式と、そういったものを検討できないかというふうに思っています。恐らく同じ答えになるのかなと思っていますので、今日、提案している意味はよくよく理解していただけたかなと思っております。これを改めて整理しておいていただきたいと思います。　付け加えて、近隣市と同じやり方でやっています。これは結構なことですけれど、これに関しても近隣市の動きは関係ないので、東久留米独自で全然問題ない話でありますので、近隣市は置いておいて、東久留米市としてどうやってやっていくかということで考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、不用家電の収集についてでありますが、今、市が検討している、２６市中２０市が実施している民間事業者を活用した対応方法、内容をお伺いいたします。　また、その実施に伴って、現在、不用家電等のリサイクルを行っている市内の福祉事業者への影響はどう考えられるのか、併せてお伺いいたします。 251 ◯議長（篠宮正明君）　ごみ対策課長。 252 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　今回実施を検討しております対策としましては、小型家電リサイクル法に基づき収集を行う同法の認定事業者、こちらが直接市民の方から回収する仕組みで、市は同法の認定事業者との協定を締結し、宅配便を活用しての回収となります。市側の経費は発生いたしませんし、排出される市民の方にも、品物にパソコンが含まれていれば費用は発生してこないということでございます。　また、現在、行政による回収後の小型家電等のリサイクルにつきまして、複数の事業者と廃棄物中の再商品化・再資源化物売払契約というものを締結しており、その中には障害者総合支援法に係る就労継続支援事業者も含まれております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の関係もございまして回収される量が少なかったというふうに伺っておりますが、今年度も契約締結をしており、回収をお願いしていく予定でございます。　なお、今回検討している対策、こちらを実施した場合の影響につきましては、これから協定を締結していくという予定でございますので、利用される市民の方がどの程度いらっしゃるかといったところについては不明でございます。市といたしましては、粗大ごみをはじめとしましたごみの減量を目途としておりますので、この点、御理解をいただければと存じます。　以上でございます。 253 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 254 ◯１３番（三浦猛君）　宅配便を利用した収集ということでございました。私もこれ、ニュースで特集をたまたま見ておりました。非常に全国展開されていてしっかりとした会社でもありますし、いい方法だと思っております。２６市中２０市ということで、これからも増えていく取組なのかなとも思っております。　それで、宅急便を利用するということから、その事業者と市民が直接やり取りをして回収していくということであります。そこで、市は協定を締結するということでございましたが、市は何するのと、何で協定を結ばなければいけないのというふうにも見えます。そこの理由をお伺いいたします。 255 ◯議長（篠宮正明君）　ごみ対策課長。 256 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　協定を締結いたします予定の事業者は、繰り返しになりますが、小型家電リサイクル法に基づき収集を行う認定事業者でございまして、市側の経費は発生してこないということでございます。また、排出する市民におきましても、繰り返しになりますが、パソコンが含まれておれば費用はかからないということでございまして、通常はインターネットからの申込みのみとなっているとのことでございますが、提携自治体であれば電話やファクスからの申込みにおいても対応できるということでございまして、全ての市民が利用できる環境を整えることができると考えております。　以上でございます。 257 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 258 ◯１３番（三浦猛君）　市と提携することで、インターネット以外、ファクス、電話でも対応していけますよということでありますね。事業者側が、例えば自治体がしっかりバックアップしていただいて周知を図っていただければ、インターネットではなくて、それ以外の手法でも受け付けますよ、サービスを広げますよ、そういうことなのかなと思うんですね。つまり、市側は、その取組の周知、そこを努めるということであるというふうに見えます。　それはそれでいいんですが、先ほど触れました市内の福祉事業者、幾つかこういった小型家電等を含めて収集に努めている事業者の中には、今回お話が出ているそういった不用家電の収集、また処理、そういった同等のノウハウを持っている事業者もいます。むしろ、パソコンが入っていなければ、今回協定を結ぼうとしているところは有料ですよね。有料なんですよ。しかしながら、この福祉事業者のほうは、パソコンがあろうがなかろうが、不用家電を引き取っていくということであります。さらにそれが、繰り返し言っていますけれど、賃金アップにもつながっている、そういった背景があるわけであります。前提として、今回、市が協定を結ぼうとしていることはいいと思います。これは市民の利便性も上がりますし、これはこれで進めていただきたいとは思っておりますけれども、やはりこういった福祉事業者、同じことをやっているわけです。なおかつ、そっちは福祉事業として工賃のアップにつながる。これは市民に対して、両方パターンありますよと。箱を用意して宅配便を呼んでもいいし、そこはパソコン入れないと有料だけれど。ただ、一方は、市内の福祉事業者の賃金につながりますよ、こっちは電話１本で取りに来てくれますよ、箱に入れなくてもいいですよ、取扱いは変わりません。どうぞ、両方とも便利ですので選んでください、そういった周知・ＰＲをしていってもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 259 ◯議長（篠宮正明君）　ごみ対策課長。 260 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　福祉事業者の周知についてでございます。　私どもの今回考えている対策との同時での周知でございますが、障害者の方々が自立した生活や社会参加のためには、給料、それと工賃のアップが必要なことというのは理解しているところでございます。しかしながら、小型家電リサイクル法に基づき収集を行う認定事業者との今回の同時周知に関しまして、近隣の自治体もしくは先進の自治体の状況をお聞きしましたが、実施している自治体というのはございません。これからもまた、他の自治体の状況も含めて調査、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 261 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 262 ◯１３番（三浦猛君）　また繰り返しますけれども、近隣の自治体はどこも取り組んでいないからやらないとか、さっきの質問でありますけれど、保育園の類似施設、あれは絶対近隣市と足並みそろえなければいけないわけです。内容によってはいろいろありますけれども、またこれに関しても他市の状況は全く関係ないですね。関係ないです。今後、他市の情報収集、これ、要りませんね。市内の事業者が、今、現にある。誘導してくるとかではないんですね。現在も収集に努められているところ。しかも、そこの内部を見ると、今回、大手の回収事業者と同じスキルを持っているんですよ。工場の大きさ等は違うかもしれませんけれども、同じことなんですね。あとは認定されているか、されていないか、ここだけで、大きな違いはないんです。ましてや、市民の出すほうは、パソコン以外も持っていってくれるんですよ。大手回収事業者は、パソコンがないと有料ですからね。もしかしたら、利便性、さらにいいかもしれませんね。　さっき言いましたけれど、これ、２６市中２０市もやっています。だけど、東久留米市は、それをやりながら、しかも地元の福祉事業者もしっかりと活用しているといいますか、協力しているといいますか、そういった取組をやっているということであれば、そういったリサイクルは、すばらしいではないですか。協定をこれから結んでいくんでしょうけれども、別に同日の同時間に同時周知する必要はありませんが、ぜひこういった市内の福祉事業者に対しての──間違いなく量減りますからね。まだ影響が分からないと言いましたけれど、間違いなく減りますから、福祉事業者に届く不用家電。であれば、こういった周知にも、これは障害福祉課とも連携しなければいけないことかもしれませんけれども、ぜひ考えていただきたいなと思います。これはまた強く要望しておきますし、今後の推移も見ながらまた確認させていただきたいと思います。　続きまして、ふるさと納税返礼品についてです。今回、プレミアム付商品券のデザイン活用で、市内における周知が一段と広がったんだな、広がっているなと感じております。それで、地場産品基準に適合しているものが今ないということですが、その基準に適合するような、また、返礼品になるような、「ブラック・ジャック」にフィーチャーした品物の開発をあらゆる市内事業者へ市のほうから働きかけてはいかがかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。　また、特に駅前のブロンズ像のレプリカ、これ、前、阿部議員も質問されておりましたけれども、例えばブロンズの高さ１５センチの、東久留米の手塚治虫先生との由来とかもセットにしたものですね、これ、東久留米市でしか売れないものだと思う。はたまた、高額納税額を期待して５０センチぐらいの少し高いものとか、そういったものを完全受注生産、これ、作って売れなかったら大変ですから、完全受注生産で販売及び返礼品とする取組を市が主導して行える可能性はあるのか、お伺いいたします。 263 ◯議長（篠宮正明君）　産業政策課長。 264 ◯産業政策課長（島崎修君）　ふるさと納税に関する御質問についての１点目でございます。　現在進めているプレミアム付商品券事業は、市商工会に委託の上、漫画「ブラック・ジャック」のキャラクターを活用しており、事業を進める中で、市内事業者から漫画「ブラック・ジャック」の活用を希望する声が寄せられることを期待しております。漫画「ブラック・ジャック」の活用に当たってはキャラクター使用料等が発生しますが、事業者の要望に応じ、事業者向けの説明会についても視野に入れているところでございます。　今後、市内事業者による「ブラック・ジャック」のキャラクターの活用が進んだ際、その中で地場産品基準に適合する商品などがあれば、ふるさと納税の返礼品への追加も検討したいと考えているところでございます。　続きまして、「ブラック・ジャック」のモニュメントのミニチュア版につきましては、モニュメントは市商工会とプロダクションとの間で制作が進められ、契約については当該モニュメント制作に特化した内容になっていると伺っていますが、両者間で新たな契約を締結し、モニュメントのミニチュア版を製造・販売することは可能であると考えています。駅前に設置したモニュメントのミニチュア版が製造・販売された場合には地場産品基準に適合する可能性があり、その際はふるさと納税の返礼品への追加も可能となります。　以上です。 265 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 266 ◯１３番（三浦猛君）　はい、分かりました。今後の取組によりますね。ミニチュア版が可能か不可能かといったら可能であるということでしたので、ぜひ頑張っていきたいと思います。私というか、みんなで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、教育行政についての１つ目、小中学校でのタブレット活用状況についてであります。活用が遅れていたのは、ＩＤ付与というよりは初期設定のほうに時間がかかっていたということで認識をいたしました。それで、西東京市の例を挙げましたが、お隣の市では既に家庭学習用で使っているということであります。多くの自治体がほぼ同じタイミングで今回タブレット端末を導入しただけに、一目瞭然で比較されてしまうわけであります。この件も先ほど壇上でも述べましたけれど、やはり保護者の方からです。西東京市の保護者つながりで話になるそうです。これ、ほかの隣接市も同じようなことが言えると思いますが、一目瞭然で比較されたと同時に、当たり前ですけれど、隣の市はできて、何で当市は活用が進まないのかなと、これはもう疑問に思うのも当然であり、当の私も疑問を持っているところです。様々な研究や整理が必要ということでございましたけれども、こういった既に実施している西東京市等のやり方を参考にすれば、早く進むのではないかと思います。　また、今年度、子供たちにタブレットの活用などを教えていくということでしたけれども、皆さん実感していると思いますが、本当に今の子供たちの吸収力の早さたるや、教えていなくてもどんどんできていく、そういったものもあります。要は、タブレットを早く渡してしまったほうがいいですよということなんです。さっき言った夏休み、この夏休みにみんな家庭でタブレットの使い方そのものの学習も一つの学習として捉えてやればいいのではないかなと思うんです。様々な課題は、やっている市がどのようにクリアしたのか聞いてくれればいいのではないかなと単純に思うんですが、いかがでしょうか。 267 ◯議長（篠宮正明君）　教育部参事。 268 ◯教育部参事（椿田克之君）　タブレットの家庭への持ち帰りにつきましては、家庭でどのように活用するか、例えばインターネットで調べ学習をする場合もございます。また、インターネットのＷｉ－Ｆｉ環境が家庭にあるか、ないかということの調査も必要だと思っております。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境につなげなくても、タブレット本体に何かのデータを入れて学習できるかどうか、そういったことの取組についても教員のほうでどのような準備が必要なのか、そういったことの調査も必要だと思っております。そういったことを今年度、ＩＣＴ推進委員会のほうで研究いたしまして、今後の活用に生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 269 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 270 ◯１３番（三浦猛君）　もちろん、私が知らないいろいろな確認事項などがあるとは思うんですけれども、今年度というよりは、まずは夏休みを目指してもらいたいなというのもありますし、各市、様々な課題を乗り越えて実施しているので、ぜひ参考にして、今の御答弁を聞いているとそんな簡単なことではないんだろうなとは思いますけれど、実際もうやっているところがあるので、ぜひ夏休みを目指してもらいたいなと。これ、要望しておきます。もう６月中旬に差しかかりますので日がありませんけれども、なるべく早く展開できるように動いていただきたいなと思います。これもまた推移を見守りながら確認させていただきます。　次に、家庭とのオンラインについてであります。当市教育委員会でも、昨年１０月からウェブ会議システムを利用して、学校と各家庭の通信手段を用いたオンライン通信を可能にしていただきました。先日、東村山市長がＳＮＳで発信されていたんですけれども、東村山市立萩山小学校では、全児童一斉の自宅と学校を結んでのオンライン朝の会と授業が行われたということでありました。当市でも、コロナ禍の対応のほか、諸事情で登校できない児童・生徒のために授業の録画配信など、そういったものを視野に入れた取組を進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 271 ◯議長（篠宮正明君）　教育部参事。 272 ◯教育部参事（椿田克之君）　録画配信につきましては、昨年度、緊急事態宣言中の臨時休業中に各学校で取り組んだ実績がございます。また、そのような形で、どの児童・生徒にも学習の保障を行うことは必須だと考えております。しかし、本市におけるタブレット端末の家庭への持ち帰りについてはまだ研究段階でございます。　そこで、オンラインにつきましては、様々な事情により登校できない児童・生徒のタブレット端末使用について、在籍する当該児童・生徒のタブレット端末を東久留米市教育センター内にあります学習適応教室で活用することができるのか、研究を進める予定でおります。具体的には、学校と学習適応教室をオンラインでつなぎ、担任と面談を行ったり、学校の授業にオンラインで参加したりすることを考えております。実際にそれを行うためには、児童・生徒や保護者の同意、また、学校側の協力体制が必要だと考えておりまして、そこから整えていくことを考えております。　以上でございます。 273 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 274 ◯１３番（三浦猛君）　現在、教育センター内での活用を検討しているということで、一定話が進んでいることでよかったと思っております。　一方で、これもまた近隣市、東村山市、取り組んでいます。これ、実行したばかりというニュースだけを見たので、詳細は分かりませんが、タブレットを活用したのか、そうではなくて各御家庭にある通信手段を使ったのか、これは分からないです。ただ、西東京市の家庭学習、また東村山市のオンライン学習、近くにもう現在実行している先進市があります。こちらも、その先進市がどう課題を克服してきたのか、実施してどうだったのか、そういった情報をしっかりとつかんでいただいて、東久留米市も少しでもそういったＩＣＴ教育が進むようにお願いしたいと思います。途中までは東久留米市、先に出たんですけれど、別に競争ではありませんけれども、近隣市と比較されているのも現実でありますので、どうかよろしくお願いいたします。　最後になりますが、スポーツ健康都市宣言後の取組についてであります。体力測定のことをお聞きしました。自治体主催で行う体力測定というものは、御答弁にありましたスポーツ庁の実施要綱に従わなければならないのか。屋外での実施の課題と併せてお伺いします。　また、別の取組を関係団体や企業などと連携して検討していくとのことでありましたが、それは今年度中の取組を想定しているのかお伺いいたします。 275 ◯議長（篠宮正明君）　生涯学習課長。 276 ◯生涯学習課長（板倉正弥君）　市民体力テストについての御質問でございます。　まず、スポーツ庁の市民体力テストにつきましては、現在、教育委員会が委嘱いたしましたスポーツ推進委員が中心となりまして、毎年１回、スポーツセンターにて実施させていただいております。このスポーツ庁が出しております実施要綱に即した形で実施することによりまして、それぞれの実施種目の結果といったものが点数化されまして、一定のエビデンスに基づきました総合評価と体力年齢が判定できるものというふうになってございます。参加者につきましては、ある種、定期健康診査のように毎年体力テストを受けていただき、評価をすることに伴いまして、スポーツに取り組む意欲を高めることができるものというふうに考えてございます。　こちらにつきましては、現在、新型コロナウイルスの感染症の状況であるとか、またワクチンの接種の状況などといったことがございまして、なかなか取組が進められないといった現状があるところでございますけれども、そういった情報も注視しつつ、改めて多くの方にこの事業に参加していただけるように周知については努めてまいりたいというふうに考えておりまして、引き続き事業のほうは取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　また、この事業につきまして屋外での実施といったところでございますけれども、こちらの市民体力テストにつきましては、そもそも屋内での実施を想定したものとなってございますので、屋外での実施となりますと、まず、天候の問題以外にも、測定に用いる道具であるとか、測定の方法であるとか、そういったところで対応が難しいものというふうに考えているところでございます。　ただ、先ほどより議員から御指摘いただいております趣旨につきましては、大変重要なことというふうに考えているところでございます。先ほど教育部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、自身の体力であるとか健康の状態、現状を把握するといったような機会であるとか、何かスポーツを始めてみたいと思えるようなきっかけづくりといった視点に立てば、それに資する取組につきましては屋外・屋内に関わらず様々な取組が考えられるところでございますので、そういった点も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 277 ◯議長（篠宮正明君）　三浦議員。 278 ◯１３番（三浦猛君）　そうですね、まず前提として、従来行っている体力測定の拡大をしてほしいということではないということは前回も述べたのですが、いわゆる同じ項目の体力測定でなくていいわけですよね。屋外でできる体力測定のものをまた考えればいいのではないかと思うんですね。風や温度とかに左右されないで測定するものというのはあると思います。また、細かく数値をアップして体力年齢とかをお知らせする、本当にできたらすごいなと思いますが、不特定多数、誰でも参加できるよというものにそこまでの精度というのは、本当かなり大変だと思います。そこまでのものではなくて、今回のこの趣旨は、やはりスポーツ健康都市宣言という大きな宣言下での取組、一人一人にいかにスポーツ振興と健康増進の意識をしていただくか、そういったことが一番肝腎だと思いますので、これも繰り返しますけれど、体力測定だけにこだわっているわけではないんです。だけど、いろいろ考えると、年齢関係なく、いろいろな人が対象になる、また家族で取り組める、そういったのでベストかなと思って提案してきました。今も諦めていませんけれども、別のいい案があれば出していただきたいと思いますが。　そもそも、以前からこの宣言は計画されていたわけであります。にもかかわらず、その取組に対して予算の措置が取られていない。企画がなければ、もちろん予算も考えられないわけでありますが、予算の当てがなければ、これは担当だけで企画も立てるのは非常に難しいのではないか。今でも、これからいろいろな団体と協議していくと言いますが、そういった予算規模が分からない中でどれだけの企画が立てられるのかなというふうにも思います。財源も含めて、宣言には具体的な取組計画が付随すべきと考えておりました。それだけの大きな宣言ではなかったのではないでしょうか。これは国や東京都に言われてやらなければいけないような受け身の宣言ではないはずであります。市が、市長が率先してやる取組だったわけであります。ですので、今、「宣言後の取組、これから協議します」では本当は遅いのではないかと指摘されても、これはしようがないと思うんですね。ただ、今この時期を迎えているのも、これもしようがない。これからどうやっていくかというのを考えるわけでありますが、こういった宣言と宣言後の取組の考え方というのはそもそもどうだったのかなと。並木市長にこの点はお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 279 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 280 ◯市長（並木克巳君）　スポーツ健康都市宣言、これは、この宣言をつくっていこうという考えに至ってからかなり時間もかかっております。また、コロナの影響ということもありまして、去年が延期になって今日に至っているということであります。行政報告でもこのスポーツ健康都市宣言の概要を御説明もさせていただきまして、この宣言を今後広く様々な施策に結びつけていける、そんな展開をしていきたいという旨のお話はさせていただいております。この宣言文を市民の皆さんと共有していくんだと、そういった思いをまずは発信させていただくということがスタートであるというふうに感じているところでございます。 281 ◯議長（篠宮正明君）　以上をもって三浦議員の一般質問を終了いたします。

　　───────　◇　─────── 282 ◯議長（篠宮正明君）　ここで休憩いたします。　再開、午後３時３０分。　　　　　　午後　３時１０分休憩　　　　　　午後　３時３０分開議 283 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　───────　◇　─────── 284 ◯議長（篠宮正明君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、阿部利恵子議員から行います。　阿部議員。　　　〔１２番（阿部利恵子君）登壇〕 285 ◯１２番（阿部利恵子君）　通告に従い一般質問を行います。　１、市行政について。　(1)新型コロナワクチンの円滑で迅速な接種について。　高齢者の新型コロナワクチン接種が５月中旬より始まりました。ここに至る関係各位の様々な調整や努力に感謝申し上げます。　３会場における集団接種と、医師会の御協力により医療機関での個別接種も混雑回避のため年齢グループ分けで行われ、現在では６５歳以上の全年齢が対象となっています。また、施設入所の方への巡回接種も行われたと伺っています。これまでの接種回数や接種率はどのくらいまで進んでいるのか伺います。　また、予約開始当初には十分な予約枠を確保できなかった現状がありましたが、この間、医療機関での個別接種も進み、一昨日の６月７日の集団接種申込みには８８００名分の枠が用意されました。また、次回６月２１日受付開始分と併せて確保された日程により、高齢者が７月までに接種を完了できると考えてよろしいのか伺います。　(2)コロナ禍の出産・育児の支援について。　新型コロナウイルス感染拡大の影響は、特に妊娠・出産を控えた方々の大きな不安となっていると拝察します。市議会公明党は感染予防の観点から緊急要望で妊婦への支援を訴え、市では、昨年春、妊娠届を出された方への市独自の現金給付をいち早く実現、夏には臨時交付金を活用した多目的な活用ができるＱＵＯカードによる支援も実施されました。また、前議会では、市議会公明党の要望が実り、新生児臨時特別定額給付金５万円の支援も決定。今年１月以降２０２３年度中に生まれたお子さんを育てる世帯へは、東京都の出産応援事業１０万円分の支援も始まったところです。　まず、この１０万円分の子育て用品等の支援を本市市民へどのように届けられていますか、伺います。　次に、報道によれば、令和２年の出生数は前年比２万５０００人減の８４万人であったとのことでありました。さらに、本年１月から３月までの出生数の前年比速報値が既に３か月で１万９５００名のマイナスとなっており、コロナ禍の影響が色濃く映る厳しい状況と受け止めています。本市の出生数の推移について現況を伺います。　また、妊婦の方々の置かれた状況を把握するため、全数面接は重要な役割を果たすものと考えます。面接を実施した件数を伺います。　また、面接により把握した特定妊婦の現状について、主にどのような状況があり、どのような支援につなげているのか伺います。　(3)令和３年度の保育園入所状況と課題について。　今年度当初の待機児童数と空き状況が先頃明らかになりました。事前に頂いた資料によれば、待機児童は、ゼロ歳児が３、１歳児が１０、２歳児が２、一方で空きは、ゼロ歳児５９、１歳児２３、２歳児１７、３歳児３４、４歳児２６、５歳児１９の１７８名、全ての年齢で待機児童を空きが上回りました。これだけの入所可能な枠があっても、希望される保育園の入所・入園を待つという方が１５名という状況で、年度当初の待機児童は実質解消できたと言えるのではないかと個人的には思っております。　今年度のこの結果における市の見解を伺います。　また、前議会でも、私は、ゼロ歳児の空きが６０近くに達する可能性があることを指摘しました。子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保方策の数字からも今後もこの状況は続いていくと予想され、新たな課題と考えます。このままでは、本市の低年齢児の待機児童が厳しかった時期を支えてくださった小規模保育園等の民間の経営を圧迫するのではないかと懸念しています。対策として考えられることがあればお伺いいたします。　(4)公園トイレ洋式化の推進について。　市内公園のトイレの改善について、これまでも会派の三浦議員や高橋議員から質疑をさせていただいた経緯がありますが、抜本的な改修にかかる経費を考えると、部分的な課題改善の提案にとどまらざるを得ない現状がありました。　しかし、地方創生臨時交付金を活用し、公園トイレ洋式化に取り組む自治体があることを知りました。三重県名張市の事例ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として外出自粛を余儀なくされる中、身近にある公園を健康増進を図る場として快適に利用してもらうため、また、衛生面や利便性の向上を図る目的から、和式トイレの洋式化に取り組んだということが交付金の活用事例として紹介されていました。　先頃、会派の３人で竹林公園の視察をさせていただきました。竹林公園は、昨年、市制施行５０周年を記念し制作されたプロモーションビデオでも紹介され、撮影場所としても問合せが増えているなど、市を超えて人気スポットになりつつあります。ですが、トイレは和式のまま、暗くならなければ電気もつかない状態で、取り残されている感は否めませんでした。　本市が活用可能な臨時交付金の残は約１億２０００万円と伺っています。この中から活用が可能であれば、感染対策等を目的に、公園トイレの洋式化改修に取り組むことを急ぎ検討されてはいかがでしょうか。見解を伺います。　なお、公園トイレの設置年度や、和式・洋式の状況が分かる資料を請求いたします。議長にてお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。　２、教育行政について。　(1)学校トイレ洋式化の推進について。　３月議会後の春休み、公明党では、統合における施設整備としてトイレ改修を前倒しで行った第十小学校を視察いたしました。特別教室棟を除く校舎のトイレ改修が実現。洋式化率は小学校の中では一番低い２６.５％でしたが、８１.８％となり、乾式床や非接触型水栓が導入され、感染対策も向上。昇降口までトイレの臭いがするといった課題も改善され、環境整備を前進させることができ、子供たちも歓声を上げ喜んでいたそうです。　東京都がオリ・パラの開催される２０２０年までに学校トイレの洋式化率を８０％とするための補助制度を設けた２０１７年度、時を同じくして本市では施設整備プログラムが策定され、私たち議員も、公共施設の大規模・中規模改造工事の実施内容や年度計画を知ることができるようになりました。　プログラムでは、大規模改修で行われるはずのトイレ改修が、大規模改修が終わっているはずの学校の中に未改修のままの現状があることを知りました。設立年度の古い学校が取り残され、後から大規模改修が行われた学校が先に洋式化されることは公平性の観点からも課題があると考え、大規模改修後の中規模改修でも行うよう強く対応を求め、対応を図っていただくことができ、洋式化率はこの４年間で３８.５％から６５.１％まで改善することができました。　３月の予特で、東京都が６分の１上乗せ補助を令和４年度まで２年間延長することが分かりました。施設整備プログラムのローリングにより改修が後ろ倒しとなり、結果として、洋式化率に課題がありながら都補助の活用ができなくなってしまった学校もあります。本市の財政状況の厳しさは十分理解しつつも、子供たちに直結する環境改善を都補助が活用できるうちに１校でも多く推進したいと強く願うものです。検討を求め、市の見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。 286 ◯議長（篠宮正明君）　ただいま阿部議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　環境安全部長。 287 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　都市公園におけるトイレの設置状況の資料、御用意しておりますので、御配付させていただきます。 288 ◯議長（篠宮正明君）　それでは、御配付をお願いいたします。　　───────　◇　─────── 289 ◯議長（篠宮正明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午後　３時４０分休憩　　　　　　午後　３時４１分開議 290 ◯議長（篠宮正明君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 291 ◯議長（篠宮正明君）　福祉保健部長。 292 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　初めに、市行政についての１点目、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関し、集団接種と個別接種の状況についてお答えいたします。　まず、集団接種につきましては、５月１０日から令和３年度中に６５歳に達する方以上を対象とした予約を開始し、既に実施した３日間の合計で３２９２人が接種を受けられております。　個別接種につきましては、集団接種と同じ５月１０日より８０歳以上の方、５月２４日より７２歳から７９歳までの方、６月７日より令和３年度中に６５歳に達する方から７１歳までの方の予約が開始されております。３５医療機関におけます個別接種の状況につきましては、国が運用しておりますワクチン接種記録システムへ市よりアクセスすることで、住所地外での接種を含めまして接種状況を把握することが可能となります。現在、その構築を進めており、今月中旬には状況が把握できる見通しでございますので、把握でき次第、改めて情報提供させていただきます。　よって、接種率につきましては、現時点で意味のある数値を捕捉できておりませんので、全体の接種状況の把握に至った段階におきまして積極的に情報提供してまいりたいと考えております。　２点目の高齢者への新型コロナワクチン接種について、国が７月末までに終了する旨を示している中、本市の状況につきましては、市医師会との調整を踏まえ、実施計画におけるスケジュールを見直しております。これをもって７月末までに区切りをつけられるものと考えておりまして、このことは既に国・東京都にも報告いたしております。　続きまして、市行政についての２点目、コロナ禍の出産・育児支援について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。　１点目の東京都の出産応援事業を対象者にいかにお届けしているかについてでございます。　本市におきましては、３～４か月児健診を実施したとき対象者に確認し、ＩＤとパスワードが記載されたギフトカードを手渡しする方法にて対応しております。また、転出などの場合では、対象者に連絡を取り、確認後、郵送にて対応しております。　２点目の新生児訪問事業におけます対象者の令和元年度と２年度の状況についてでございますが、令和元年度では７４９人、令和２年度では７１７人でございます。　３点目の妊婦全数面接についてでございます。令和２年度におきまして、妊娠届のありました対象者６５７名に対し、面接実施数は４６０名であり、うちリモートにより対応したのは２名でございます。率にすると７２.３％となります。　次に、特定妊婦の把握数と、その現状と支援についてでございます。特定妊婦数は、その予備軍を含めまして４１名、現状としましては、ひとり親、母のメンタル疾患、経済困窮、育児不安、若年妊婦など様々であり、地区担当保健師が電話や訪問、場合によりましては子ども家庭支援センターと連携し、支援しているところでございます。　以上でございます。 293 ◯議長（篠宮正明君）　子ども家庭部長。 294 ◯子ども家庭部長（功刀隆君）　続きまして、市行政についての３点目、令和３年度の保育園入所状況と課題についてでございます。　令和３年４月当初の待機児童数は１５名となっており、令和２年４月当初の待機児童数２４名と比較して９名の減となっております。これは、子ども・子育て支援新制度が平成２７年度から開始されてから最も少ない人数となっております。また、特徴といたしましては、ゼロ歳から５歳の全ての年齢区分において、各施設の入所空き状況の合計がそれぞれの年齢区分の待機児童数を上回っていることがございます。これは、東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画による取組などにより、平成２７年度から６００名を超える定員の拡大を図り保育の提供体制の確保に取り組んできたことにより、子ども・子育て支援事業計画において目標としている各年齢区分における保育の提供体制がニーズを上回るといった状況が達成されたものでございます。　次に、ゼロ歳児の状況と地域型保育施設への取組についてでございます。　地域型保育施設は認可保育施設に比べ定数が少ないことから、その中で空きが生じることによる影響は一定あるものと考えております。　また、ゼロ歳児の状況につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中で人口が減少していくことを推計しており、幼児期の教育・保育の量の見込みについても減少していく計画となっております。　そういった状況に鑑みまして各保育施設の空き状況等を注視し、引き続き保護者へのフォローアップなどのマッチングに取り組みながら、令和４年度に向けてどのような方法があるのかということについては調査・検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 295 ◯議長（篠宮正明君）　環境安全部長。 296 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての４点目、公園トイレ洋式化の推進についてお答えいたします。　まず、竹林公園内のトイレにつきましては、昭和５５年に設置されたものであり、築年数が約４０年を経過し、現状、個室は和式の便器が１か所といった状況にございます。また、そのほかの市内の公園トイレにつきましても、４つの公園トイレに８基の和式便器がある状況でございます。　担当といたしましては、今般のコロナ禍にあって、トイレの洋式化等の改修は、老朽化や感染予防対策といった側面に加えて、特に竹林公園につきましては、多くの市内外からの利用者にとっての利便性向上から、散策等を楽しんでいただける公園としての魅力を高めることにもつながってくるものと考えております。　今回、議員の御提案につきましては、担当部署といたしまして受け止めさせていただき、まずは他市の取組も調査した上で、どの程度の費用となるのか、国の交付金は活用できるのか、仮に実施した場合の施工期間などといった課題も含めまして、庁内関係部署との調整・確認等を行いたいと考えております。　以上でございます。 297 ◯議長（篠宮正明君）　教育部長。 298 ◯教育部長（山下一美君）　次に、教育行政について、(1)学校トイレの洋式化の推進についてでございます。　東京都公立学校施設トイレ整備事業につきましては、当初、令和２年度までとされておりましたが、東京都全体として整備率を上げていくことを目標に、事業期間を４年度末までの２年間延長していくこととなりました。　このように補助制度が延長された状況を踏まえ、５年度以降に予定されている学校のトイレ改修工事の対応について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 299 ◯議長（篠宮正明君）　阿部議員。 300 ◯１２番（阿部利恵子君）　答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。　まず、新型コロナワクチンの円滑で迅速な実施に向けては、壇上で質問いたしましたけれども、いまだ接種率や接種回数が市としても把握できていないという状況ですよね。御答弁いただけなかったと。これが中旬ぐらいになると。まず、関係の皆様の御努力には感謝申し上げつつ、ＶＲＳの構築がまだ間に合っていないということですよね。市が今どのぐらい接種が進んでいるかということが分からない状況というのは、ちょっと遅いのかなという感じがいたします。私の感覚ではかなり医療機関での接種も進んでおりまして、集団接種は三千数百という答弁をいただきましたけれども、かなり進んでいるという実感は持っております。これは情報提供をお待ちします。　それから、先ほど、７月末までに高齢者の方々の接種は終了するということを国や東京都にももう既に伝えたということで、ここは見通しが立ったということは分かりました。　５月１０日にワクチン接種の受付がスタートいたしましたけれども、このときに電話がつながらなかったと。３日間かけ続けて、つながったらもう予約がいっぱいだったという、かなりの苦情を私たち公明党の会派でも受けました。そこで、翌日５月１１日、私たちは課題を整理して６項目の緊急要望を市長に対し提出したわけでございます。高齢者に向けてなので、とにかく分かりやすく、安心して申込みをできるようにということで対策を求めております。その中からどう対応されたのかを伺ってまいります。　まず１点目に、今も申し上げましたけれども、電話がつながらないという不安や不満の声を受けて、コールセンターに音声自動応答サービスを導入することを提案いたしました。これは、ただ話し中ではなくて、「もう少しお待ちください」という音声が流れるようにすればいいなと思ったんです。このときは確かに予約枠が厳しかった。でも、６月７日は十分な枠が用意できたわけなので、同じことが起きないようにこの対応をしてくださいと。「もう少し待ってください」、また、「皆さんがちゃんと予約ができる枠を用意していますので、安心して改めてお電話ください」というような音声を流せば、ただ話し中でつながらないよりは安心していただけるというふうに考えましたけれども、実現はされていなかったんです。７日も同じことが起きてしまったんです。これは、安心して申し込んでいただきたかっただけに残念でなりません。この音声自動応答サービス、私たちが提案しましたけれど、これは検討されているんでしょうか、伺います。　それから、２点目ですけれども、医療機関での個別接種の予約を断られたとか、あと医療機関から「集団接種を申し込んでください」というような誘導が実は見受けられました。このときは、ワクチンの確保が十分かどうか、医療機関としてもちょっと分からなかったような状況もあったかと思います。逆に、市の集団接種も医療機関と同様の年齢区分によるものだと、そういうふうに思われた先生方もいらっしゃったということを聞いております。市の情報提供も医療機関に対して十分ではなかったということが──その先生がたまたまそう認識されたのかもわかりませんけれども、私たちは、申込み方法について医師会との連携に課題があったのではないかと感じざるを得ない。そういう混乱というか、そういうことがあったことから、医師会との連携というのは強固にしてもらいたい、そして情報共有にある現状の把握と課題をしっかりお互い共有して改善を図ってもらいたいということを要望書に書きました。　例えば、ワクチンのどちらかの予約が集中した場合に、お互いに医師会と市とで融通できるような、そういう仕組み、臨機応変な対応も必要になると考えたりしているわけです。この医師会と連携というところですよね。あと、先ほど医療機関を３５か所と答弁されていましたけれども、３か所増えたことは５月２４日の説明のときに聞いておりましたが、これが６月１日の広報には記載がなかった。そして、いまだにホームページに記載がないんですね。私たちは実はこの間、ニュースを発行して「３か所増えました」と書いてしまったので、ちょっと慌ててしまったんですが、この３か所の情報提供はどのようにするのかということも含め、現状、医師会との連携体制をどのように図っていくのかをお伺いいたします。 301 ◯議長（篠宮正明君）　健康課長。 302 ◯健康課長（浦山和人君）　新型コロナウイルスワクチンの接種事業につきまして３点御質問をいただいてございます。　まず１点目、電話がつながらない状況にあるコールセンターの改善ということでございます。　担当におきましては、現在、御要望のありました音声自動応答サービス等の導入に向けて事業者等と調整をしております。現状、６月中旬には整備されていくというようなことから、その後、運用していきますので、いましばらくお時間をいただければというふうに思ってございます。　あと、２点目のワクチン等に関する東久留米市医師会との情報共有の仕組みということでございます。　市医師会の関係役員にお集まりいただいて協議する場があるほか、会長をはじめ関係理事との個別の調整あるいは事務局を通じた情報共有など、状況に応じて対応してきております。これらにつきましては今後も継続していく考えでございます。　それと、３点目の３５医療機関の情報公開ということでございますが、大変申し訳ございません、今、３５医療機関で、３つ増えた中で、市のホームページで掲載するように準備を進めてございますので、こちらにつきましてもいましばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 303 ◯議長（篠宮正明君）　阿部議員。

304 ◯１２番（阿部利恵子君）　分かりました。改善を図りたいという思いで質問していますので、ごめんなさい、強い言い方で申し訳なかったと思いますけれども、よく分かりました。　次に、集団接種における、あのときは１回、２回の申込みで９００名と１５００名ですから２４００名の枠しかなかったということで、さらなる人員の確保と日数を増やすべきと要望しました。これは当然、ワクチンが確保できればそうなっていくということは予想できたわけですが、今回は各回２２００名の４回分、計８８００回分の予約枠の拡大が図られました。おとといと昨日──今日はまだ集計されていないと思いますが、昨日までで、現在どのぐらいの予約になっているのか、その状況をお伺いしたいと思います。　そして、心配なのが人員体制の確保なんです。例えばスポーツセンターの場合、３００名から５００名になりまして、次の６月１９日は９００名になると。こういった人員の増員をしていただいたわけですけれども、医師会の先生や看護師の方も含めて、この人員体制の確保の状況を確認させていただきたいと思います。　では、まずこれをお願いします。 305 ◯議長（篠宮正明君）　健康課長。 306 ◯健康課長（浦山和人君）　コロナワクチン接種事業について２点の御質問でございます。　まず、１点目の６月１９日からの接種の日におけます予約の状況についてということでございます。　６月７日より申込みの受付が開始されまして、ウェブ予約、またコールセンターによる代行予約を合わせまして８８００人の予約受入れのところ、昨日６月８日現在で５５３２人が予約完了となってございます。内訳でございますが、ウェブ予約につきましては、受入れ人数が８１３２人のうち４９８３人、代行予約につきましては６６８人の受入れのうち５４９人の方、合計、先ほど言いましたとおり５５３２人の方が御予約が完了しているというような状況でございます。全体としますと約６３％の方の予約が今埋まっているというような状況でございます。　それと、２点目の集団接種受入れの人数が増えることに伴います人員体制ということでございます。　事務の委託事業者側の人数の増、また、市職員につきましても人数の増により対応することとしてございます。また、医師会の体制も含めまして、そういった中では体制の確保はできているというふうに考えてございます。　以上でございます。 307 ◯議長（篠宮正明君）　阿部議員。 308 ◯１２番（阿部利恵子君）　分かりました。やはり人数的にはウェブ予約が圧倒的に多いのかなというふうに思いますけれども、まだ３２６８人、これだけの空きがありながら、電話がつながらない状態というのはまだ続いているというふうに伺っていますので、なるべく、「安心ですよ」ということを私たちも情報は伝えていきますけれども、どうか皆さんが少しでも早く申込みができるようにということは願っております。　次に、様々な理由でワクチン接種をキャンセル、体調を崩されたとかそういう場合があると思います。これについてもワクチンを廃棄しない、キャンセル時の活用の検討を私たちは要望書で求めました。程なく当面の方針が公表されたことは評価したいと思います。今後さらに対象者に対してキャンセル待ち等の仕組みも構築する考え方がありますか。　それから次に、様々な状況により接種会場への来場が困難な方々がいらっしゃる。その方々の支援の検討を求めております。これはどのように検討されているのかお伺いいたします。　次に、障害のある方々に対して円滑な接種を行うための合理的配慮の検討を求めました。特に視覚障害の方、問診票に記入するにも相当御苦労があると拝察するものです。これらの方々も含めて、障害のある方々に対する取組をお伺いいたします。 309 ◯議長（篠宮正明君）　健康課長。 310 ◯健康課長（浦山和人君）　ワクチン事業につきまして３点御質問をいただいてございます。　まず、１点目の余ったワクチンの対応でございます。　当面の対応としまして、１、未接種の医師・看護師、２、市内在住で集団接種業務に従事する者、３、市職員、これは保健師等保健衛生業務に携わる者、４、先ほど言いました保健衛生業務に携わる者以外の市職員ということで、優先順位をつけて対応してございます。また、並行しまして、キャンセル待ちシステムの導入に向けて検討してきており、これも工夫をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。これにつきましては、早い段階で構築できるよう今進めているというようなところでございます。　それと次、２点目の接種会場への来場が困難な方への支援ということでございます。　在宅療養されている方のうち訪問診療を受けている方は、その医師による接種を受けていただくことになりますが、訪問診療を受けていない方などにつきましては、御本人の意思も確認しながら、巡回による在宅での接種の実施の手法について、関係課とともに調整の上、市医師会の御意見も伺いながら進めていければというふうに考えてございます。　続いて、３点目の視覚障害者の方を含めた障害者の方への取組状況ということでございます。　集団接種では、必要な介助を得ながら会場にお越しいただいている状況もあり、携わる職員等のスタッフもサポートに当たってきております。また、わくわく健康プラザを会場に設定した上で、障害のある方を対象とした時間枠を設ける、あるいは各施設に医師が巡回していただくなど、具体な対応は依然としてして医師会との調整を進めているというような状況でございます。　また、視覚障害者の方につきましても、健康課より担当課に視覚障害者団体に対して接種券が送付されるなどの情報提供を依頼し、これについて御対応していただくというふうに聞いてございます。　以上でございます。 311 ◯議長（篠宮正明君）　阿部議員。 312 ◯１２番（阿部利恵子君）　様々配慮しながら取組を進めていただいていることは分かりました。ただ、これから先は、高齢者の中でも御自分でなかなか手を挙げることができなかったりする。もちろん接種を受けないという考えの方もいらっしゃるかと思うんですけれど、例えばこういうケースをちょっと知っているんですが、認知症の傾向のあるお母さんと、ちょっと知的もしくは精神障害のある娘さんの御家族の場合のように社会的にも孤立状況の方もいらっしゃる。いろいろなケースがあるかもしれないんですけれど、いろいろな理由で御自分から医療機関もしくは集団接種に電話をかけられていない方、申し込まれていない方もいらっしゃるということで、今後、こういう方々については、介護や、また包括と連携し支援が必要なケースもあると思いますので、庁内で関係各課と連携した対応をお願いできればなと、これは今後の対応として、こういう方々もいらっしゃるということで、手を差し伸べてあげれば取り残されずに済む方々への対応を少し意識を持って考えていただけるとありがたいなというふうに思います。　次に、ほかの行政では、ウェブ申込みに慣れていない方やネット環境がない方への支援というのが行われているようなところもあると伺っていますけれども、本市の場合、そのような方々への対応はどういうふうに今後も考えていくのか伺いたいと思います。 313 ◯議長（篠宮正明君）　健康課長。 314 ◯健康課長（浦山和人君）　コロナワクチンの接種事業についてでございます。　ウェブ申込みができない、いわゆるネット環境がない方への対応ということでございます。市コールセンターへの電話がつながらなくなっている状況がありますことから、今般、コールセンターの代行予約枠というのを設けまして、ネット環境がない方でも予約を取りやすくする取組を進めております。今月の７日から集団接種の予約において取り入れたところでございます。　一方で、医師会のほうでも、市の選択肢を増やすためにどういった仕組みができるかというようなことをお考えいただいているということも伺っております。引き続き、可能な範囲で工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 315 ◯議長（篠宮正明君）　阿部議員。 316 ◯１２番（阿部利恵子君）　分かりました。今回も、電話はつながりにくいですけれど、つながれば必ず取れるという数字にもなっていますので、そこは理解をするところです。　次に、６４歳以下の方の接種スケジュールについてですけれども、対象人数と、接種券送付や接種会場確保の見通しやスケジュールについて、もし今お答えいただけるような情報がありましたら教えていただきたいと思います。　それから、この間、国から新たな発信がありました。例えば予診表の中に基礎疾患を問う項目、これを国として削除するという、そういう発信もありました。また、１２歳以上の方々が対象者になるという、そういう対象者の拡大もありました。これについてどのように考えていく、どのように対応しているのか、また、いくのかということをお伺いします。 317 ◯議長（篠宮正明君）　健康課長。 318 ◯健康課長（浦山和人君）　コロナワクチンについて３点御質問いただいてございます。　１点目の１６歳以上から６４歳までの方への対応につきましては、その対象者は今、実施計画上では６万８６１３人と見込んでございます。　また、接種券の発送につきましては、市医師会との調整の上、４０歳から６４歳までの方は６月の下旬、１６歳から３９歳までの方は７月上旬と、時期に差をつけて送付予定でございます。　予約開始と接種開始についてでございますが、４０歳以上で基礎疾患を有する方や介護・福祉施設従事者の方及び６０歳から６４歳までの方は、個別接種については７月５日、月曜日から予約を開始し、７月１２日、月曜日から接種を開始いたします。集団接種につきましては、７月１９日、月曜日から予約を開始し、７月２９日の木曜日から接種を開始いたします。　次に、基礎疾患を有する方及び介護・福祉施設従事者以外で４０歳から５９歳までの方、１６歳から３９歳で基礎疾患を有する方、１６歳から３９歳で介護・福祉施設従事者の方の個別接種は、７月２６日、月曜日から予約を開始し、８月２日、月曜日から接種を開始いたします。集団接種は７月２６日、月曜日から予約を開始し、８月７日、土曜日から接種を開始いたします。　次に、基礎疾患を有する方及び介護・福祉施設従事者以外で１６歳から３９歳までの方の個別接種につきましては、８月１６日、月曜日から予約を開始し、８月２３日、月曜日から接種を開始いたします。集団接種につきましては、８月３０日、月曜日から予約を開始し、９月１１日、土曜日から接種を開始いたします。　各会場については、依然調整中ではありますが、関係課の協力を得ながら確保はできる見通しと考えてございます。　次、２点目の予診票の中の基礎疾患項目の削除ということでございます。　印刷の関係上、予診票の項目につきましては残っておりますが、国の通知にもありますとおり、接種当日の予診医により接種可否の判断によるものとして運用していく考えでございます。これにつきましては、医師会とも情報共有させていただいているというところでございます。　続きまして３点目、１２歳から１５歳、対象者の拡大ということでございます。　既に６月１日より適用となっておりますことから、接種券の発送に向けて現在準備中ということでございます。どのようなスケジュールにて接種していくかにつきましては医師会と調整中ということでございます。　以上です。 319 ◯議長（篠宮正明君）　阿部議員。 320 ◯１２番（阿部利恵子君）　多岐にわたる御答弁ありがとうございました。　今の御答弁ですと、基礎疾患のある方は優先接種という報道になっていますが、これは、本市の場合は４０歳から６４歳までの枠の中で、基礎疾患のある方、介護・福祉施設従事者の方、そして６０歳から６４歳までの方という優先枠でいくということ。そして、次の申込み、１６歳から３９歳までの方が始まったら、その中で基礎疾患のある方が優先となるということで、ここは年齢で分けて申込みをする必要があるということなんですね。ここは了解をいたしました。本当によく頑張っていただいていると思います。感謝いたします。今後、６４歳以下のワクチン接種は対象も倍となりますので、今、今回の反省点がもしあれば、改善を図るなど、今後の取組に生かしながら対応や準備をお願いしたいと申し上げて、この質問は終わらせていただきます。　次に、コロナ禍の出産・育児の支援について伺いました。それで、東京都の今行っている１０万円分の育児用品等の支援ですけれども、これは４月から始まった事業で、１月生まれからの方が対象ですので、３～４か月健診でお渡しするというのは理解ができるんですが、その後に生まれた方も同じということなんですかね。「早くもらいたいんだけど」って声が実はあるんですね。３～４か月健診を待たずに早くお配りすることができないのかなということは、これは検討してみていただきたいということは要望をお伝えさせていただきます。よろしくお願いします。　次に、出生数を聞きました。令和元年度で７４９人、令和２年度では７１７人と残念ながら減少しているということがあります。これについては、様々な子育て支援をしていますよというメッセージが伝わるような、安心していただけるような発信を引き続きお願いしたいというふうに思います。　次に聞きました妊婦全数面接については、対象者に対して７２.３％の方が受けているということで、これは予想以上でした。本当にいろいろな形で発信をし、働きかけをしていただいているんだということが分かる数字です。ここは評価をしたいと思います。　その中で特定妊婦に対する支援も具体的に御答弁をいただいております。ここは引き続きお願いしたいと思います。心配なのは、７２.３％に入らない残りの約２８％の方々、全数面接に来られない方ですね。ここは、例えば２人目等の理由でもう必要ないからいいですという方も中にはいらっしゃるかもしれないけれども、ここに実は特定妊婦が隠れている可能性もあるのかなということが懸念されますので、この把握に努めていただきたいということはお願いをしたいと思います。　もう１点ちょっと伺いたいのが、コロナ禍の中、実家に里帰りできないとか、実家の母に来てもらえないということが起きております。その中で妊産婦の方の孤立というのが非常に心配されるところです。おなかに入っているときはまだいいんですが、産後いきなり大変になりますし、また、ホルモンバランスの加減から非常に不安定になりやすい、そういう時期でもあって、ここを適切に支援につなげるため、例えば、特定妊婦でなかった人が実はリスクのある産婦さんになったりすることがありますので、これは、「どういう形であっても市に御相談ください。何でもいいから連絡ください」ということを、ぜひ全数面接で伝えてあげていただきたいと思っています。ここはお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。引き続き切れ目のない支援につなげていただきたいと要望いたします。　次に、保育園の入園状況と課題について伺いました。ここについては、私は先ほど壇上でも申し上げましたけれど、待機児童解消の状態ではないかと思っておりますが、なかなかそういう御答弁では──空き定数が上回ったということで、初めて提供体制が保育ニーズを上回るという状況にようやくなったということで、ここまでの拡大を図られたことを評価いたしたいと思います。　また、出生率の現状等もあってゼロ歳児が今後も減っていくということは、子ども・子育て支援事業計画においてもその数字は顕著に表れていますので、この現状を見据えた対策というのも必要ではないかと考えておりますので、ここは調査・検討していきたいという答弁でしたので、引き続きお願いいたします。　公園トイレについては、資料を頂きました。やはり竹林公園だけが洋式トイレ、洋式便座がないという状況ですね。いずれもすごく年数がたっていて、かなり厳しい状態のところもあるというふうに認識をしております。地方創生臨時交付金の活用ができる可能性があれば、これはチャンスではないかと思い、提案をさせていただきました。ただ、年度内の執行というのがたしか条件だったと思います。あまり時間がございませんので、ぜひ急ぎ検討を進めていただければというふうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　最後に、学校トイレの洋式化についても、何度も何度も聞いて大変しつこくて申し訳ございませんが、ここにちょっと執念を燃やしていますので、また質問をさせていただきます。この間、教育部のほうから「東久留米の学校史」というのを頂きまして、これの後ろのほうに開校年度というのが載っておりまして、中学校では東中が一番古くなっているように思えるんですけれど、久留米中が実は一番古くて、久留米中が施設を更新して中央町から今の幸町に移られたのが昭和４２年か４３年頃と、調べるとそういうふうになっております。５４年、古いところで６０年近くたっているという状況があるんですけれども、この中で、私たちの会派は、令和６年、７年に学校の大規模・中規模改修が行われる学校を実は３校見てまいりました。どこの学校というのは申し上げませんけれども、見てまいりまして、私は一番洋式化率が厳しいと思われる学校の改修を図ってほしいと、３月にはそういうお話をしたのですが、実は実際に見る中でさらに別の形で課題がある学校も分かりました。やっぱり現場を見ないと分からないものだなというふうに思いました。令和６年、７年の一番最後の年度で改修が行われるのは、久留米中学校の中規模改修、そして南中の中規模改修、そして中央中の大規模改修、この３校が中学校の今のプログラムですと一番最後になるんですが、久留米中学校と南中学校は中規模改修ですが、大規模改修が行われたのはいつなんですか。 321 ◯議長（篠宮正明君）　教育総務課長。 322 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　久留米中学校と南中学校の過去の大規模改造工事の履歴でございます。　久留米中学校につきましては、平成２年及び平成３年に大規模改修工事を行っております。また、南中につきましては、西校舎、東校舎ともに平成９年に実施をしております。　以上でございます。 323 ◯議長（篠宮正明君）　阿部議員。 324 ◯１２番（阿部利恵子君）　そうしますと、久留米中と南中は約５年、開校年度が空いていますので、５年空けて大規模改修が行われたということも分かります。また、平成１桁台に行われたということが分かります。その際にトイレの洋式化工事は行わなかったということで今も未改修として残っているわけですけれども、当時の大規模改修では、今のようにトイレの洋式化工事を大規模改修で行うという考え方はなかったのでしょうか。どういう理由で行われなかったのか。ちょっと昔のことなので、もし分かれば教えていただきたいと思います。 325 ◯議長（篠宮正明君）　教育総務課長。 326 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　過去の改修時におけますトイレの洋式化の部分でございます。過去の改修履歴をたどっていきますと、学校トイレの環境改善工事につきましては、平成１０年代に入ってから一部の小学校で実施をされておりますが、久留米中、南中の大規模改修工事を行った平成の１桁の当時につきましては、大規模改修工事とトイレの洋式化工事を一緒に行っていくという状況ではなかったと推察をされます。その理由につきましては、明確な理由というのは担当としては具体的には把握はできておりません。　以上でございます。 327 ◯議長（篠宮正明君）　阿部議員。 328 ◯１２番（阿部利恵子君）　いろいろな理由があるかなというふうに思ったんですけれど、その理由ははっきり分からないということですね、教育長。そういうことなんですかね。私、議員になったのは平成１９年ですけれども、その頃の課題というのは耐震化だったんです。平成２１年と記憶していますけれど、耐震化に進むということが決まりまして、平成２７年まで都補助がつくということで、それを活用して全校舎・全体育館の耐震化を終了したということがありました。その２年後、平成２９年に施設整備プログラムが策定されて、このように改修部位というのが明確になって、それから行われるようになったというふうに思いますが、取り残されている学校はあるわけです。開校５４年がたっているけれども、行われなかった学校が──東中や第六小学校についても行われなかった学校で、ここはやっていただきましたけれども、令和６年、７年というのは、施設整備プログラムを見ますと非常に改修計画が厚いんです。私の言っている意味、分かるでしょうか。これは、今年度、来年度になるのかしら、プログラムのローリングをしていくというふうに聞いておりますけれども、さらに後ろ倒しになる可能性もあるのではないかなということが懸念されるわけで、大規模改造工事自体は先に延びたとしても、このトイレの改修だけはもう去年と今年で──例えば名前を出すと、久留米中学校よりも１０年新しい学校が去年と今年の２か年の大規模改造工事でトイレがきれいになる。ところが、久留米中は、令和６年、７年の中規模改修まで待たなければならないという、そういう状況がほかの学校でもあるわけです。こういうふうに考えていくと、トイレの改修を切り離して何とか都補助を活用して進めることができないかなということは強く思っております。先ほどの御答弁には、検討してまいりたいと考えておりますと御答弁いただきましたので、大変厳しい財政状況は承知しておりますけれども、ぜひ１校でも２校でも進めることができないかと思っております。ここを強く求めまして質問を終わります。 329 ◯議長（篠宮正明君）　以上をもって阿部議員の一般質問を終了いたします。　　───────　◇　─────── 330 ◯議長（篠宮正明君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　４時２９分散会 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東久留米市議会 2021-06-09 令和３年第２回定例会（第２日） 本文 開催日: 2021-06-09

東久留米市議会 2021-06-09
令和３年第２回定例会（第２日）　本文開催日: 2021-06-09