• 調理業務委託(/)
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  1. 東久留米市議会 2021-03-26
    令和3年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2021-03-26


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(富田竜馬君) これより本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(富田竜馬君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(富田竜馬君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(富田竜馬君) 本日、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。  議会運営委員長。     〔21番(篠宮正明君)登壇〕 5 ◯21番(篠宮正明君) 本日午前9時より議会運営委員会が開催されましたので、御報告申し上げます。  初めに、議員提出議案第1号が提出され、この取扱いについて協議した結果、本日上程し、即決することに決しました。  次に、市長から議案第22号が提出され、この取扱いについて協議した結果、本日上程し、即決することに決しました。  次に、現在、意見書案2件が提出されておりますので、本日議題とすることに決しました。  次に、所管事務の調査について、各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に御配付のとおり閉会中継続調査申出書が提出されておりますので、本日議題とすることに決しました。  次に、令和4年3月31日までを期間とした議員派遣の件を本日議題とすることに決しました。  以上であります。 6 ◯議長(富田竜馬君) これで議会運営委員長の報告を終わります。   ─────── ◇ ─────── 7 ◯議長(富田竜馬君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。
     日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 8 ◯議長(富田竜馬君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  21番 篠宮正明議員   1番 関根光浩議員  以上お二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 議員提出議案第1号 東久留米市議会      会議規則の一部を改正する規則 9 ◯議長(富田竜馬君) 日程第2、議員提出議案第1号 東久留米市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。  提案者から提案理由の説明を求めます。  野島議員。     〔15番(野島武夫君)登壇〕 10 ◯15番(野島武夫君) 東久留米市議会会議規則の一部を改正する規則について、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。  標準市議会会議規則が改正されたことに鑑み、欠席の届出、請願書の記載事項等に関する規定の一部を改正するもの。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 11 ◯議長(富田竜馬君) これで提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。議員提出議案第1号につきましては、さきの議会運営委員長の報告どおり、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 12 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第1号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。  これより質疑に入ります。       (「なし」の声あり) 13 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて討論に入ります。       (「省略」の声あり) 14 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより、議員提出議案第1号 東久留米市議会会議規則の一部を改正する規則を採決いたします。  本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 15 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 16 ◯議長(富田竜馬君) ここで暫時休憩いたします。       午前 9時34分休憩       午前 9時34分開議 17 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第3 議案第22号 東久留米市教育委員会      教育長の任命について 18 ◯議長(富田竜馬君) 日程第3、議案第22号 東久留米市教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。     〔市長(並木克巳君)登壇〕 19 ◯市長(並木克巳君) 議案第22号は、東久留米市教育委員会教育長の任命についてであります。  本案は、現教育委員会教育長である園田喜雄氏の任期が令和3年3月31日をもって満了となるため、新たに土屋健治氏を教育委員会教育長として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 20 ◯議長(富田竜馬君) 以上で提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。議案第22号につきましては、さきの議会運営委員長の報告どおり、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議をしたいと思いますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 21 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  よって、議案第22号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。  これより質疑に入ります。  宮川議員。 22 ◯11番(宮川豊史君) 教育長人事ということですけれども、人事案件は、質疑、討論してはいけないと思い込んでいる人がいるかもしれませんが、議会に提出された議案ですから、きちんと審議すべきだと私は考えております。  また、「それは人事介入ではないか」と言う人もいるかもしれませんが、そもそも行政の人事には2種類あるわけです。  1つは、行政の内部の人事です。どの職員をどの部署に異動させるとか、誰を課長にするとか部長にするとか、こういったものは議会が意見を言うべきではありません。それこそまさに人事介入ですからね。そういうものは行政の内部で決める話ですから、そこで議会のほうからどうこう言うべきではないと思っています。  ただ、もう1つの人事は、議会の議決が必要な人事です。議会の議決が必要なわけですから、そこには議会の責任、議員の責任が問われてくるわけです。副市長であったり教育長、こちらは議会の議決がなければいけない人事ですよね。ですから、こういったものは議会としても、そして議員としても、きちんと審議しなければいけないという立場で私は質疑をいたしたいと思います。  まず、今回、この人物を教育長に選任したいと考えた理由を伺いたいと思います。 23 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 24 ◯市長(並木克巳君) 今回御提案をさせていただいております人選につきましては、これまでの長きにわたりまして行政実務にしっかり取り組んでこられた部分がございます。そういった部分の能力、また、市全体の管理も含めて、企画経営室の立場で市全体の行政運営、これは教育行政も含めて関与してきておりますので、そういった部分におきましては、教育長という人事において、そういったマネジメントに関しまして、また教育行政の実務に関しましても、これはしっかりと管理をしていけるものと、教育行政の運営というものに関して今後も向上させていただけるものというふうに考えているところでございます。 25 ◯議長(富田竜馬君) 宮川議員。 26 ◯11番(宮川豊史君) この人物は行政経験が豊富であるということは一定理解します。ただ、細かく言うと、あれ、この人、部長ってやったことあるのかなって思ったりもしないではないんです。部長職はやったことありますよ。参事とかもやったことありますよ。ただ、部長やったことあるのかなとは思いますけれど、それは別に賛否とは全然関係ありませんので、ここでは問いません。  ただ、私が市長に伺いたいのは、この人物が教育長に適していると判断した理由を伺っているんですが、行政経験が豊富なことと、教育長に適している、適していない、そこは私は別問題だと思うんですね。ですから、もう一度改めて伺いたいんですが、私は、この人物が教育長として適していると判断した理由を伺いたいと思います。 27 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 28 ◯市長(並木克巳君) 教育というものは幅広いものだというふうに思っております。また、今回、教育長の人事ということで選任をさせていただいている理由は、先ほど述べさせていただいている行政実務等に関してのこれまでの経験、また、人となりはもう既に議員の皆様も御存じだというふうには思っておりますけれども、今後、教育というものは、先ほどお話をさせていただきました幅広い中で、さらに、新たに少人数の指導というものが始まっていったり、施設の老朽化の部分ということもございます。その幅広いこれまでの経験というものを教育長として生かしていけるというふうに私は思っておりますし、総合教育会議というものが、今、市長部局と教育委員会で行われてございますけれども、そういった教育に関する業務という部分に関しましてもこれまでは室長といたしまして関わってこられておりましたし、そういった部分に積極的に取り組んでこられてきた姿勢を見ておりますので、まさに教育長として私は適任であるというふうに考えているところであります。 29 ◯議長(富田竜馬君) その他ございますか。よろしいですか。  これで質疑を終結いたします。  続いて討論に入ります。  宮川議員。 30 ◯11番(宮川豊史君) 私は、この人物が行政経験豊富であるということは理解しますけれども、教育長に適しているという十分な説明を市長からいただけたとは思っていませんので、この議案に賛成することはできません。  教育長というのは幅広いというふうに市長はおっしゃいますけれども、私は、最優先にするのは子供のことだと思っているわけです。子供たちのことをやはり最優先にしなければいけないと考えております。子供たちといっても、子供たちの大多数がよければいいということではないわけです。議会であれば、過半数の賛成があればそれでいいのかもしれないですけれども、教育の現場というのはそうではないですよね。大多数がよければいいというものではない。むしろ、少ない数の子供たち、大多数に含まれない子供たちのことにより配慮していかなければいけない。それが私は教育長だと思います。そういう子供たちの気持ちにきちんと寄り添って、話を聞いて、理解し、そして手を差し伸べていくと、そういうことをしていくのが教育長だと私は判断しています。  そのような点から考えたときに、この人物はそういう者には私は適していないと判断しておりますので、本議案には反対いたします。 31 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  村山議員。 32 ◯7番(村山順次郎君) この議案について、我が会派は退席をさせていただきます。 33 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 34 ◯4番(間宮美季君) この議案について、私、間宮は退席をさせていただきます。 〔4番(間宮美季君)、7番(村山順次郎君)、8番(永田雅子君)、9番(鴨志田芳美君)、10番(北村龍太君)退席〕   ─────── ◇ ─────── 35 ◯議長(富田竜馬君) 暫時休憩します。       午前 9時42分休憩       午前 9時43分開議 36 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 37 ◯議長(富田竜馬君) これより、議案第22号 東久留米市教育委員会教育長の任命についてを採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 38 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、議案第22号はこれに同意することに決しました。   ─────── ◇ ─────── 39 ◯議長(富田竜馬君) 暫時休憩いたします。       午前 9時43分休憩       午前 9時43分開議
    40 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 〔4番(間宮美季君)、7番(村山順次郎君)、8番(永田雅子君)、9番(鴨志田芳美君)、10番(北村龍太君)入場〕 日程第4 議案第7号 東久留米市立市民体育施      設条例の一部を改正する条例 41 ◯議長(富田竜馬君) 日程第4、議案第7号 東久留米市立市民体育施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案は総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。  総務文教委員長。     〔13番(三浦猛君)登壇〕 42 ◯13番(三浦猛君) 総務文教委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  総務文教委員会は、去る3月11日午前9時30分より全委員出席の下に開会され、慎重審査が行われました。  それでは、議案第7号 東久留米市立市民体育施設条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、東本町ゲートボール場に関して、1)現在の利用団体数、2)借地の返還に至る経緯、3)廃止後の代替施設と利用団体との調整、4)代替施設として東部運動広場上の原グラウンドの定期的利用の考えについて、日常生活圏域での運動施設の確保の考えについて、借地に設置する施設の適正な維持管理と借地の買取りの考えについて、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を省略し採決を行ったところ、議案第7号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 43 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 44 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて、議案第7号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 45 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより、議案第7号 東久留米市立市民体育施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第7号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 46 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 日程第5 議案第 8号 東久留米市国民健康保      険税条例の一部を改正する条例 日程第6 議案第 9号 東久留米市介護保険条      例の一部を改正する条例 日程第7 議案第10号 東久留米市指定地域密      着型サービスの事業の人員、設備及び      運営の基準等に関する条例等の一部を      改正する条例 47 ◯議長(富田竜馬君) 日程第5、議案第8号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、日程第6、議案第9号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例、日程第7、議案第10号 東久留米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例、以上の3議案を一括議題といたします。  これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。  厚生委員長。     〔4番(間宮美季君)登壇〕 48 ◯4番(間宮美季君) 厚生委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  厚生委員会は、去る3月12日午前9時30分より全委員出席の下に開会し、慎重審査が行われました。  初めに、議案第8号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  冒頭、市側の説明を聴取した後に質疑を行いました。  質疑では、子供の均等割額減免に関して、1)国の動向、2)市独自に18歳までを対象とした場合の負担額について、国や都への支援強化の要望について、等の質疑が交わされました。  そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第8号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  冒頭、市側の説明を聴取した後に質疑を行いました。  質疑では、第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に関して、1)所得段階数の見直しの経緯、2)所得段階ごとの被保険者数、3)保険料の上昇率と介護給付費準備基金の活用、4)保険料改定に関する市民への説明、5)低所得者に対する保険料の軽減について、令和3年度介護報酬改定の動向と影響について、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免特例の申請件数と決定額について、介護サービス事業所に関して、1)コロナ禍における報酬上の特例的な取扱い、2)支援策、3)PCR検査の実施状況の把握について、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、保険料の負担軽減の努力は評価するが、市民に対し納得できる十分な説明がない。本議案には反対する、との意見。  また、他の委員より、コロナ禍の下、あらゆるサービス利用料の負担が増え、とりわけ弱い立場の方への影響が大きい。所得段階数によっては重い負担増となるため、本議案には反対する、との意見。  また、他の委員より、保険料の上昇率が9.3%と抑制されており、評価する。また、低所得者層に対する保険料率の増加幅も抑えており、今回の改正は妥当だと考える。本議案には賛成するとの意見が、それぞれ述べられました。  続いて、議案第9号について採決を行ったところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号 東久留米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例についての御報告をいたします。  冒頭、市側の説明を聴取した後に質疑を行いました。  質疑では、認知症グループホームの夜間職員体制の見直しと利用者の安全確保について、等の質疑が交わされました。  そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第10号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 49 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 50 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて、議案第8号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 51 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより、議案第8号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第8号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 52 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号について討論に入ります。  永田議員。 53 ◯8番(永田雅子君) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第9号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から意見を述べます。  本議案は、第1号被保険者の介護保険料の改定に伴う改正として、令和3年度から令和5年度を計画期間とする第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料の改定及び基準所得金額の改定、所得段階及び保険料率の見直しを行うものです。  基準月額保険料は第7期の5400円から5900円に、所得段階は第7期の第13段階から第15段階に引き上げられています。所得段階数の引上げ、また、介護給付費準備基金残高5億9000万円のうち5億4000万円を取り崩し、値上げ抑制に努めていただいたことは評価いたします。  一方で、看過できないのは、高齢者の生活を支える年金が今後も削減されていく中で、様々な負担増が存在するという問題です。とりわけ介護保険サービスを利用されている方々においては、様々な負担増が生じています。そのうちの事例を4点述べます。  1つは、国は、特別養護老人ホームなどの施設に入所する年金収入およそ月10万円から12万円の方たちに、これまでの食費の上限2万円を4万2000円と倍増、そして住民税非課税世帯においても、年金収入120万円以上の方がデイサービスやショートステイを利用する際の1食当たりの食費の負担増についても検討されています。介護保険法改正は4月1日とのことで、まだ動きは定まっていない部分もあるとのことですが、施行としては令和3年8月1日以降と予定されています。  2つ、2015年の制度改正において、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護3以上になり、その際に資産要件が付加されました。それ以降、制度改正のたび、利用者負担が重くなってきている実態があります。このたびの改正においても入所者の資産要件が見直され、一例ですが、食費軽減制度の適用を受けるための上限が引き下げられます。厚生委員会での御答弁をそのまま引用いたしますが、「預貯金をそんなに持っていなくて、今までの基準よりももう少し下の額をお持ちの方が食費の軽減が適用されない可能性があると、情報としては伺っている」とのことでした。  3つ、新型コロナ感染症拡大の中で、昨年からコロナ禍におけるサービス事業所の報酬上の特例的な取扱いとして、通所系サービス事業所においては、提供したサービス時間より2区分上の報酬区分の算定及び短期入所系サービス事業所においても受入れ加算分が算定できるようになりました。市においては実態把握ができない仕組みとなっていますが、ケアマネジャーなどからの情報では複数の事業所が活用しているとのことです。実際、私たちのもとには、「今までとサービスは変わらないのに、事業所から頼まれて値上げが行われた」、「施設には大変お世話になっているので了解したが、負担は重い」、また、「お世話になっているから断り切れなくて同意してしまった」など、切実な声が寄せられています。  4つ、我が市においては長年の課題であった地域区分の、級地区分の引上げが行われます。それに伴い、介護保険サービスを利用されている方の自己負担も増えていきます。例えば、要介護3で自己負担割合1割のケースで、特養に入所の方の場合、多床室ですと1日当たり32円増額、ユニット型の個室の場合は1日当たり34円の負担が増えます。入所施設であることから、ひと月1000円以上、利用負担が増えます。このように介護サービスを利用されている方の負担は増えていく中で、介護保険料基準月額5400円から5900円の引上げはさらに負担を強いることになります。所得段階1から3については軽減措置が取られていますが、住民税課税世帯で、御本人が非課税であっても、合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額に課税年金収入を加えた額が80万円を超える第5段階については、年額6000円もの負担増になります。  介護保険制度は基本的に独立採算が求められ、国は、保険料の減免について、全額免除、収入のみに着目した一律減免、保険料減免分に対する一般財源の繰入れを不適切とする3原則を示していますが、この3原則はあくまで助言であり、過去、担当大臣が「3原則を超えることは奨励はしていないが、自治体の主体性を尊重している」と述べており、実際、保険料値上げを抑制するために繰入れを行った自治体もあります。我が市においても、高齢者を取り巻く厳しい状況を鑑み、さらなる負担軽減策を図るべきです。  現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件が改善されれば、直ちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本的矛盾を抱えています。厚労省の見通しによれば、現在、全国平均で月5500円である65歳以上の介護保険料は、2025年には月8100円にまで引き上げられるとされています。保険料・利用料の高騰を抑えながら制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすことが必要です。  市長におかれましては、あらゆる機会を通じて、国に対し支援を抜本的に拡充することを求めるべきと申し上げ、本議案に対する討論といたします。 54 ◯議長(富田竜馬君) 島崎孝議員。 55 ◯17番(島崎孝君) 議案第9号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例について、私は自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べます。  本条例の改正は、計画年度を令和3年度(2021年度)から令和5年度(2023年度)を計画期間とする第8期介護保険事業計画の策定に合わせて介護保険料額を改正するものです。  第8期計画中には、次の2つの要因により保険給付が増えることが想定されております。  1点目、東久留米市は本年3月1日の高齢化率は28.59%であり、また、75歳以上の後期高齢者も1万8000人を超え、比率は15.72%となったように、都内でも最も高齢化の進展が早く、後期高齢者の比率が高く、かつ生産年齢人口が低い市の一つであります。今後も、本計画によれば、高齢化率は2040年には35.7%と推計されています。介護認定者数は2020年(令和2年)9月末に6480人から、本計画においては2023年(令和5年)には7193人と、713名の増加が推計されています。  2点目、令和3年度に地域区分が現在の5級地・10%から3級地・15%へ増額改定され、報酬増に伴うサービス利用料の引上げが想定されます。  この高齢者の増加とサービス利用料の増加要素を踏まえ、第8期介護保険事業計画における介護保険料は、保険制度における収支の均衡を考慮して次のような保険抑制策を取っております。1)介護給付費準備基金の第8期末、推計5億9000万円から、その90%以上の5億4000万円を取り崩すこと。2)所得段階を第7期の13段階から15段階へと高所得者階層分を2段階増やし、総体的に低所得者の保険料負担を下げること。3)国においては第1号被保険者と第2号被保険者の負担比率改定を見送ったこと。第1号被保険者の保険料は、第8期計画では第7期計画同様、保険給付の23%としています。第3期計画の19%から高齢者の増加と現役世代の減少に合わせて1期ごとに1%の見直しを図ってきましたが、今期は初めて見直しが見送られました。そのことにより第1号被保険者の負担が軽減されていますが、第2号被保険者及び第2号被保険者を雇用する企業・団体の負担が増しています。  これらの方法により第1号被保険者の保険料の軽減を図り、基準月額を5900円と算定しました。第7期と比較すると500円、9.3%の増ではありますが、第6期から第7期に至る増加率10.2%より抑制したことは評価いたします。  さらに、低所得者に対する保険料の軽減策として、第7期計画後半の軽減策を受け継ぎ、所得段階のうち、第1段階の保険料率を0.25、第2段階の保険料率を0.35、第3段階の保険料率を0.65としています。その結果、第1段階の保険料は年1万7700円、第2段階の保険料は2万4700円となり、保険料の算定方法を現行の制度にした平成18年(2006年)から平成20年(2008年)までの第3期計画以降、計画期首においては最も低い保険料としました。第3期計画当初と比べると人口総数は2%増にもかかわらず、介護保険会計の規模は約2倍、65歳以上の高齢者数は約1.5倍、75歳以上の後期高齢者数は約2倍、85歳以上の方は約3倍、要支援者数も約2.3倍になっています。サービスを拡充しながらも、被保険者の約4分の1である低所得者の保険料を計画期首において過去最少にしたことは評価します。  なお、会計規模が100億円を超えているにもかかわらず基金残高が5000万円程度であるということは本当に大きな決断であり、今期は細心の注意を払って制度運用を行っていただきたいです。  また、日本における超高齢化はなお進展し、今まで人類が経験したことのない未踏の段階に入っています。介護費用が高額化するのは85歳を超えてからであり、東久留米市において今後10年間に85歳以上の高齢者は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、現在からさらに約1.5倍増え、8000人を超えると予想されます。これからが社会介護の本番であると考えられます。これまで取ってきたような一部の市民の負担のみを増やすような方法だけでは、みんなで支え合う介護保険制度を維持していくことは困難になると考えられます。今後は、さらに慎重に持続可能な制度設計を行う必要があると考えます。  以上を申し上げ、議案第9号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして賛成討論といたします。 56 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 57 ◯5番(青木佑介君) 議案第9号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、市民自治フォーラムを代表して反対の立場から討論いたします。  第8期計画に伴う介護保険料の改定に当たっては、介護給付費準備基金の残高5億9000万円中5億4000万円を3年間で取り崩すことを見込み、また、第7期の計画期間には13段階であった所得段階数を15段階に増やすなど、担当が保険料抑制に御尽力いただいたことは評価いたします。  しかし、国は本年8月から、特別養護老人ホーム等の入居者の方々に対する補足給付の見直しを行う予定であり、そうなれば、特に住民税非課税世帯で本人年金収入120万円超えの第3段階(2)の方は、数字は確定していないものの、月に約2万2000円程度負担が重くなる見通しです。そのことからすると、年間保険料3900円、率では平均の9.3%を上回る10.9%の値上がりは家計を圧迫することが予想され、かなり厳しいものがあると言わざるを得ません。
     一方で、第7期のときにも議論がありましたが、東久留米市の保険料は近隣5市と比べて高所得者層の負担が小さいという特徴があります。第7期の近隣市の所得段階数は、小平市15段階、東村山市16段階、清瀬市18段階、西東京市17段階でした。我が市が今回の改定で15段階としても、決して多いとは言えない状況です。また、第7期の近隣市の保険料上限額は、小平市15万7700円、東村山市16万8400円、清瀬市20万2800円、西東京市17万5800円であり、8期の我が市の保険料上限額15万4300円は、ほかの自治体が8期で引下げを行っていない限りは、引き続き最も安い状況にあると言えます。  今後、近隣市を勘案して、段階数や保険料上限額の引上げを検討すべきと指摘します。ただし、今回の改定でさえも、約15段階の保険料は13.5%と非常に高い上昇率となっています。今後の保険料改定においては、制度上は可能である、例えば3年間で段階的に引き上げるなどの激変緩和措置を行うべきと提案いたします。  以上の意見を申し上げ、本議案には反対いたします。 58 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第9号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第9号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 59 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 60 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより、議案第10号 東久留米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第10号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 61 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 日程第8 議案第11号 東久留米市都市公園条      例の一部を改正する条例 日程第9 議案第12号 市道路線の認定につい      て 62 ◯議長(富田竜馬君) 日程第8、議案第11号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例、日程第9、議案第12号 市道路線の認定について、以上の2議案を一括議題といたします。  これらは環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。  環境建設委員長。     〔19番(佐藤一郎君)登壇〕 63 ◯19番(佐藤一郎君) 環境建設委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  環境建設委員会は、去る3月15日午前10時より全委員出席の下に開会し、直ちに休憩して現地視察を行った後、午後1時より再開し、慎重審査が行われました。  初めに、議案第11号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、事業主との公園遊具の設置に係る協議について、宅地開発等に伴う公園等整備基準の遊具に関する基準の変更について、公園施設長寿命化計画に基づく公園遊具の更新状況について、都市公園条例に基づく公園数について、公園の再配置・再編成を含めた魅力ある公園づくりについて、本町第3緑地に関して、1)公園周辺の道路、2)車止めの設置と取り外しの基準について、等の質疑が交わされました。  そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第11号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号 市道路線の認定についての御報告をいたします。  冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いましたが、質疑はなく、討論を省略し採決を行ったところ、議案第12号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 64 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 65 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて、議案第11号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 66 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより、議案第11号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第11号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 67 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 68 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより、議案第12号 市道路線の認定についてを採決いたします。  議案第12号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 69 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 日程第10 議案第13号 令和2年度東久留米       市一般会計補正予算(第15号) 日程第11 議案第14号 令和2年度東久留米       市国民健康保険特別会計補正予算       (第3号) 日程第12 議案第15号 令和2年度東久留米       市後期高齢者医療特別会計補正予算       (第2号) 日程第13 議案第16号 令和2年度東久留米       市下水道事業会計補正予算(第4       号) 70 ◯議長(富田竜馬君) 日程第10、議案第13号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第15号)、日程第11、議案第14号 令和2年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、日程第12、議案第15号 令和2年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、日程第13、議案第16号 令和2年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第4号)、以上の4議案を一括議題といたします。  これらは予算特別委員会で審査されておりますので、予算特別委員長の報告を求めます。  予算特別委員長。     〔17番(島崎孝君)登壇〕 71 ◯17番(島崎孝君) 予算特別委員会に付託されました議案第13号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第15号)、外2特別会計補正予算及び下水道事業会計補正予算の審査結果を御報告申し上げます。  これら4議案につきましては、去る3月16日、全委員が出席し、慎重審査が行われました。  初めに、議案第13号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第15号)についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略させていただきます。  そして、議案第13号について討論を省略し採決したところ、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第14号 令和2年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第15号 令和2年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第16号 令和2年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第4号)についてでありますが、質疑につきましては、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略させていただきます。  そして、議案第14号、同第15号、同第16号について、それぞれ討論を省略し採決したところ、いずれも全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 72 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの予算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 73 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて討論に入ります。       (「省略」の声あり) 74 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより採決いたします。  初めに、議案第13号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第15号)の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 75 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第14号 令和2年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 76 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号 令和2年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕 77 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号 令和2年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第4号)の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 78 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 日程第14 議案第17号 令和3年度東久留米       市一般会計予算 日程第15 議案第18号 令和3年度東久留米       市国民健康保険特別会計予算 日程第16 議案第19号 令和3年度東久留米       市後期高齢者医療特別会計予算 日程第17 議案第20号 令和3年度東久留米       市介護保険特別会計予算 日程第18 議案第21号 令和3年度東久留米       市下水道事業会計予算 79 ◯議長(富田竜馬君) 日程第14、議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算、日程第15、議案第18号 令和3年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、日程第16、議案第19号 令和3年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、日程第17、議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算、日程第18、議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算、以上の5議案を一括議題といたします。  これらは予算特別委員会で審査されておりますので、予算特別委員長の報告を求めます。  予算特別委員長。     〔17番(島崎孝君)登壇〕 80 ◯17番(島崎孝君) 予算特別委員会に付託されました議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算、外3特別会計予算及び下水道事業会計予算の審査結果を御報告申し上げます。  これら5議案につきましては、去る3月16日、17日、18日、22日、23日の5日間にわたり、全委員が出席し、慎重審査が行われました。  初めに、議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略させていただきます。  続いて討論に入ったところ、委員より、「議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算」の組替えを求める動議が提出されました。  本動議を先議したところ、他の委員より、本動議に反対し、本議案に賛成するとの意見、また、他の委員より、本動議に賛成するとの意見、また、他の委員より、本動議に反対し、本議案にも反対するとの意見が、それぞれ述べられました。  そして、まず、本動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。  続いて、議案第17号を採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号 令和3年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第19号 令和3年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略させていただきます。  そして、議案第18号、同第19号について、それぞれ討論を省略し採決したところ、いずれも全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略させていただきます。  続いて討論に入ったところ、委員より、本議案に反対するとの意見が述べられました。  そして、議案第20号を採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略させていただきます。  そして、議案第21号について討論を省略し採決したところ、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 81 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの予算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 82 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて討論に入ります。  村山議員。 83 ◯7番(村山順次郎君) 日本共産党東久留米市議団を代表して、ただいま議題となっております議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算、議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算には反対の立場から、議案第18号 令和3年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第19号 令和3年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算に賛成する立場から、意見を申し述べます。  まず、令和3年度東久留米市一般会計予算に対して意見を述べます。  令和3年度(2021年度)一般会計予算は、日本経済が2019年10月に強行された消費税増税によって大きな傷を負った状態の上に、前例のない新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による大きな景気後退の中、市税収入は前年度比でおよそ5億4800万円の減と見込まれる一方で、財政調整基金を前年度比でおよそ3億6300万円、臨時財政対策債を9億7000万円、それぞれ増やし編成されました。  国の臨時交付金第3次分を財源として、子育て世帯への支援策やプレミアム付商品券の再度の発行、下水道使用料の減免の拡大、感染症対策の備品や消耗品の購入にそれぞれ2020年度予算の補正予算として割り当てています。  前例のない新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業を東久留米市医師会の皆さんの多大なる御貢献の下、準備・実施しつつ、一般会計においても、国民健康保険特別会計に対していわゆるその他繰入れを増やして、毎年値上げ改定をしてきた保険税を据え置くなど、市民負担の抑制にも手だてを講じています。  しかしながら、家庭ごみ指定収集袋の値下げなどは検討すらせず、市民負担の軽減、市民負担増の抑制も不十分です。保護者や市民の願いに背を向けながら、しんかわ保育園の募集停止を継続し、児童や保護者の意向把握も、直営の学童における職員確保の取組も不十分なまま、運営業務委託する学童を増やすための経費を盛り込んでいます。  新型コロナウイルス感染症対策も不十分です。菅政権の無為無策、後手後手の対応が事態を悪化させ、年末からの感染拡大、それに伴う緊急事態宣言、具体的な対策のない宣言延長と宣言の解除により、当然の帰結として首都圏では新規感染者数の増が生じています。共産党市議団は、市独自にPCR検査の拡充を図ることなど提案していますが、感染症対策の積極的な予算項目は見られません。  住民合意も十分得られていない中、小山・幸町地域の都市計画道路建設のための経費は計上しながら、学校施設の中規模改修や生涯学習センターの大規模改修などは先送りしています。  前例のない状況だからこそ、通常より工夫して市民の声を聞く取組が求められています。未曽有の新型コロナウイルス感染症の拡大にあって、不要不急の外出自粛を市民に求め、様々な行事の中止など事務事業の実施においても大きな制約があり、学校や学童などで感染者が報告されている状況にあります。しかし、市長は、市民との対話の機会が減るに任せて、新たな取組は打ち出すことはありませんでした。基礎自治体の責任者として極めて問題がある姿勢です。  また、国政の問題においても、都政の問題においても、代表質問などでそれぞれの問題に対する見解を伺いましたが、いずれの問題においても「意見は差し控える」と述べられました。国保の問題や事業者支援など市財政では限界のある諸問題について、東京都などに要望を届けられてはいかがかと事前に申入れもし、市議会でも求めましたが、担当任せの態度に終始し、例年にない特殊な状況に即した臨時の取組についても全くやる気を感じませんでした。  以上の理由から、市長が提案した令和3年度一般会計予算には到底賛成できません。  市政における重要課題について、個別に意見を述べます。  新型コロナウイルス感染症対策の一つの柱となっているワクチン接種は、これまでにない大きなプロジェクトとなっています。御担当では、東久留米市医師会の皆さんと協議をし、それぞれの医療機関の個別接種、3か所の公共施設における集団接種、介護施設などを対象とした巡回接種などが用意されています。ワクチンの安定的な供給が前提とはなりますが、希望する市民が混乱なく接種が受けられるよう、遺漏なく準備が進められるよう要望します。  また、その前提として、公共部門はもとより民間においても、接種する、しないの判断はあくまで個人の判断による自己決定権の尊重が図られ、接種を受けたか、受けないか問わない、プライバシーの尊重が重視されるよう配慮を求めます。  3月21日に1都3県に発令された緊急事態宣言は解除されました。菅政権は5つの柱として対策を打ち出していますが、その内容は空疎なものとなっており、再び新規感染者数の増加が見られています。国も東京都も対策としてPCR検査の拡充を言い出していますが、遅過ぎますし、規模が小さ過ぎます。埼玉県蕨市の事例なども参考に、少しでも感染に不安がある市民が気軽にPCR検査を受けられるよう、市独自に助成制度を創設するなど、具体的な対策の検討を求めます。  緊急事態宣言の発令なども原因となり、飲食店などを中心とした市内事業者では売上げの減少など甚大な影響が生じています。今年度は、国の臨時交付金などを財源とした市内事業者支援策を提案し、実施されました。前例のない中での検討であり、大いなる挑戦であったとは思いますが、執行率が低い事業もあり、今後に課題を残しました。市内事業者の意向調査などを実施し、この間の事業者支援の検証ともなる取組の具体化を求めます。  同時に、共産党市議団も申入れで、市としても東京都などに事業者支援策を具体化することを求めてもらいたいと要望しましたが、御答弁によれば、緊急事態宣言発令を受けた要望はしていないとのことでした。東京都市長会は2月1日に東京都に対して要望書を提出しています。これに対して意見を出すなど、取るべき手だてはあったというふうに考えます。事業者支援策の具体化を東京都に要望するなど取り得る手だてさえ取らない市長の姿勢には、強い疑問を感じます。  市立しんかわ保育園は、全ての公立保育園を廃止することを盛り込んだ「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」により、2019年4月からゼロ歳児の募集が停止され、2023年度末には閉園するとされています。本年4月からは2歳児の募集停止が強行されようとしています。これまでにない新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、出生児数の減少が報道される一方で、今後の保育ニーズの推移は予断を持って言えない状況にあると考えます。また、格差の拡大などによって課題を抱える御家庭が増える傾向が指摘をされており、手厚い保育提供体制が求められています。園庭もあり、障害児保育にも実績を重ねているしんかわ保育園の募集停止は見直し、公立保育園を存続させることで、公立保育園には公立保育園の役割、民間の保育園にはその役割をしっかり果たしてもらい、東久留米市の子育て支援を全体として充実させていくべきと考えます。  今年度から九小のくぬぎ学童、六小の金山学童の運営が民間事業者に委託をされています。これまで、委託する学童の拡大は、新型コロナウイルス感染症拡大など特殊な状況の中で検証も十分取れていないこともあり、中止するべきと求めてきました。しかし、来年度予算には、2022年度からさらに3校区、5つの学童を対象に業務委託を拡大するための予算項目が計上されています。業務委託の理由の一つは、直営による学童運営で職員の確保が難しいことが挙げられていました。しかし、今年度において職員募集の手だてが十分取られておらず、業務委託の拡大の根拠が疑われる状況にあります。また、下里小の廃校に伴い、下里小に通っていた児童がまだ通う十小の学童も業務委託の対象としたことは問題です。職員確保に十分な手だてを尽くし、直営による学童の維持、直営の学童でも延長保育を実施すること及び業務委託された学童の運営を直営に戻す方策を真剣に検討するべきです。  また、学童保育における待機児童対策も深刻な課題となっています。一部の学童では恒常的に年度初めに待機児童が生じ、これにより学童入所申請をためらう保護者が生じています。学級数の増などに伴い、五小などでは待機児童対策として借りる特別教室の確保に課題があり、直前にならないと入所できるかどうか分からない状況が毎年繰り返されています。児童数の推移から待機児童が生じる学童では臨時の措置として特別教室での保育は必要ですが、根本的な解決策としては学童所舎の増設が必要です。真剣な検討を求めます。  警察庁のまとめによると、昨年1年間に警察が検挙した児童虐待は、前年比8.2%増の2133件、被害に遭った18歳未満の子供は前年比で9.1%増の2172人で、ともに過去最多を更新しています。無理心中を含め、死亡した子供は61名に上っています。提出された子ども家庭支援センターの新規相談件数の推移を見ても、深刻な状況にあることが分かっています。家庭を支援する子ども家庭支援センターの役割はますます重要となっており、段階的に職員体制の増を図ってきていただいておりますが、相談員の離職などもあり、継続的な支援に課題が生じていると考えます。安定的な相談支援業務の維持・充実のためにも、現在、会計年度任用職員によって担われている相談業務など、資格を有する専門の職員を正規職員で組織することが求められています。電動アシスト付自転車の配置や職員に対する研修体制の充実など、取るべき対策は多くあると考えます。積極的な対策を求めます。  地域の子供の食を支援し、地域における居場所づくりと子育て支援を目的に取り組まれている子供食堂事業に対して、東京都は全額補助として2018年から1回1万円という規模で支援事業を実施してきました。市内ではおおむね5つの団体が公共施設などで活動を実施していると聞いております。これは3年間の時限措置としての支援事業であり、来年度からは東京都が50%、市が50%と市にも負担が求められることを受け、来年度予算では支援事業を打ち切り、関係予算が計上されませんでした。本来、子供食堂が担っている役割は公共部門が担うべきものであり、その役割を民間団体の皆さんがボランタリー精神で担っていただいている現状で、感染症対策など新たな支出も見込まれる中、市負担が増えるとしても支援事業を打ち切るべきではありません。東京都の補助を活用しつつ、子供食堂支援事業を実施していくべきです。  2015年(平成27年)度から始まった放課後子供教室は、段階的に対象となる小学校を拡大し、基本的には週2回実施されています。事業を担っているシルバー人材センターの会員の皆さんの御努力もあり、保護者アンケートでも9割以上からよい評価を得るなど、児童及び保護者からも好評を得ております。一方で、担い手の確保はできないため、全ての小学校を対象とした事業にできないなどの課題がある中、国・都による補助の体制が後退したことを受けて、全ての小学校を対象にしつつ、実施日数を減らし、事業を担う事業者をプロポーザル方式により選定し、事業の見直しをするとしています。本事業は、子供の安全・安心、地域の教育力向上、学習機会の提供など、地域社会全体で子供の豊かな人間性を養っていく目的があり、推進するべき事業です。あらゆる機会を通じて、国や東京都に対して補助体制の維持・拡充を求め、実施日数を維持してほしいなどの保護者アンケートで寄せられた声に応えるべきです。  下水道使用料の減免拡大など市民負担の軽減が提案されていますが、市民負担の軽減は不十分であり、さらなる対策が求められています。かねてより提案をしている家庭ごみ指定収集袋の値下げを真剣に検討するべきです。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、不要不急の外出自粛が市民に求められ、外出などの機会が減り、家庭ごみの増加傾向が見られます。家庭ごみの減量及び資源化の促進が求められる中で、ごみ量の増加は各御家庭の新たな負担となっています。このような状況の中で、新たなごみ減量及び資源化の方策を提案していくことが求められますが、他市で実施している金属類の回収や小型廃家電の戸別収集などを提案しておりますが、具体的な検討は見られません。現状は、家庭ごみ有料化あってごみ減量なしという状況になっています。市民負担の軽減を進める上でも、ごみ減量の成果を市民に還元する上でも、家庭ごみ指定収集袋の値下げを真剣に検討するべきです。  共産党市議団は従来から、国や東京都からの事務移管などにより事務が増加し、専門化する本市の事務事業の現状から、また、市民の願いを実現するためにも、それにふさわしい職員体制の構築を求めてきました。個別には、公立保育園保育士の増員、図書館専門職としての司書資格を有する正規職員の採用、子ども家庭支援センターの相談員の増員と正規化、東京都からの勧告に従い生活保護を担うケースワーカーの増員、郷土資料室の埋蔵文化財行政を担う学芸員資格を有する職員の増員などを求めてきています。例年、担当課の努力にもかかわらず、新年度初めの段階で職員定数を下回ってスタートする事態が頻発しております。来年度においても、退職された方や内定辞退などもあり、職員定数から8名少ない体制でのスタートとなるとのことです。また、保健師資格を有する職員の退職もあり、新たな確保も求められています。産休・育休を取りやすい職場環境の整備、一部の部課で課題となっている残業時間の削減、安定的な市民サービスの維持と継承を図り、ひいては女性の管理職を増やしていくための職員体制を構築していくため、職員定数など職員体制を再検討していくことが喫緊の課題となっていることを強く指摘します。  来年度予算では、多額の費用を必要とする小山及び幸町地域の都市計画道路東3・4・13号線及び21号線の建設についても予算を計上しています。これらの都市計画道路建設に当たって、自然豊かな黒目川に2つの橋を架ける必要があり、地域住民から多くの懸念や建設反対の声が上がり、市議会にもその意見が届けられています。市が実施した自然環境調査の結果によれば、当該地域には、ヒガシシマドジョウなどなど貴重な動植物が生息していることが確認されています。担当部では、道路や橋の建設に当たって、ヒガシシマドジョウが確認されれば、近くの他の場所に移動させればよいとしています。しかし、ヒガシシマドジョウの生態・生活地は十分研究・解明されているとは言えず、道路の建設がヒガシシマドジョウの産卵や生育環境を改変してしまうおそれは否めません。貴重な動植物の生育環境の保全のため、個別の動植物の専門家に再度調査を依頼し、万全の対策を講じるべきと考えます。改めて、当該都市計画道路の建設について、今後も歳入の減、歳出の増が見込まれる中、一旦その建設は凍結し、住民合意を得る取組を十分取るなど対応を強く求めます。  公共施設マネジメントとして公共施設等総合管理計画が打ち出され、その一環として施設整備プログラムがつくられ、平成29年(2017年)から4か年が経過しようとしています。公共施設の維持管理、そしてその後の建て替えなども含め、今後30年間にわたって多大な費用が必要となることが試算され、公共施設全体を統廃合・複合化・除却などによりスリム化を図りつつ、費用をつくり出す財源対策、そして計画的な保全により、その費用の平準化が求められるとされています。もともと東久留米において公共施設は他市と比べても多くはなく、現在ある公共施設についてもそれぞれの行政課題を解決するための位置づけがあり、財政的な要請により総量を削減する計画などはつくるべきではないと求めてきたところです。  来年度予算において、当初予定されていた五小や七小の中規模改修が先送りされ、もともと2019年度に実施予定だった生涯学習センターの大規模改修もさらに延期をされています。建築物の計画的な改修は、そのライフサイクルコストの縮減につながり、必要な改修の先送りは最終的な改修経費の増大を招くことが懸念されます。生涯学習センターまろにえホールの舞台スプリンクラー故障に代表されるような突発的な部位改修と長期に及ぶ施設休止が生じることも、ここ数年、複数発生しています。施設整備プログラムの延期・先送りは、教育環境の悪化だけでなく、将来にその費用を付け回すこととなり、大きな課題となることを強く懸念します。施設整備プログラムの着実な推進を求めます。  以上の考えに基づき、共産党市議団は予算特別委員会で、市民自治フォーラムの賛同を得て、以下のとおり一般会計予算に対する組替え案を提案いたしました。組替えを行う予算項目は以下のとおりであります。  1)核兵器廃絶の機運を醸成するため、平和事業の充実を図る。  2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、DV被害などの増加および深刻化が懸念されるため、相談枠の拡充とともにDV被害予防のための啓発事業を拡充する。  3)国民健康保険加入世帯のうち子育て世帯の負担軽減のため、加入世帯のうち所得300万円以下の世帯を対象に、5年間の期限で、18歳以下の子どもの均等割額を2分の1に減免する。  4)多摩26市において、本市だけが全ての被保険者を有料にしている後期高齢者医療の健康診査について、自己負担500円を無料とする。  5)ごみ減量の成果を市民に還元し、市民生活を支援するため、家庭ごみ指定収集袋の販売価格を10分の8に値下げする。  6)職員配置基準の縮小を伴う学童保育所運営業務委託の拡大を中止する。  7)今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に最大限配慮しつつ、地域の子どもたちへの食事や交流の場を提供し、子ども食堂の取組を支援するため、東京都の事業を活用し、子供食堂推進事業を実施する。  8)長い期間と多額の財政を必要とする都市計画道路について、住民合意が得られているとは言えない都市計画道路東3・4・13号線および東3・4・21号線整備事業は見送る。  9)安心して住み続けられるまちづくりに資する地域公共交通の充実・改善を図るため、公共交通に関する市民ニーズ調査を実施する。  10)市は、生活道路である私道を整備する補助制度を条例で定めているが、市民から申請が多数提出されているにもかかわらず、長きにわたり予算措置がとられず、ストップしている。私道整備助成のため、予算を措置する。  11)児童・生徒、教職員の負担軽減を図るため、国・都・市それぞれで実施されている小・中学校学力調査について、市独自の学力調査を中止する。  これらを予算に反映するため、次のとおり組替えを提案しました。  (1)都市計画道路東3・4・13号線および東3・4・21号線整備事業を見送る。4億4925万4000円。  (2)学童保育所運営業務委託事業者選定委員謝金および東久留米市立学童保育所引継業務委託を削除する。また、一般会計予算書第2表債務負担行為における東久留米市立学童保育所運営業務委託(令和3年度設定)限度額4億9350万円を削除する。325万円。  (3)市独自の小・中学校学力調査を中止する。231万6000円。  (4)財政調整基金繰入金を増額する。1億156万5000円。  以上(1)から(4)により生み出される財源を以下の施策に振り向ける。  1)平和事業の充実を図る。5万6000円。  2)DV被害予防のための啓発事業を拡充する。27万5000円。  3)国民健康保険加入世帯のうち所得300万円以下の世帯を対象に、5年間の期限で、18歳以下の均等割額を2分の1に減免する。3000万円。  4)後期高齢者医療の健康診査の自己負担500円を無料にする。480万円。  5)家庭ごみ指定収集袋の販売価格を10分の8に値下げする。5900万円。  6)子供食堂推進事業を実施する。180万円。  7)地域公共交通の市民ニーズ調査を実施する。360万円。  8)私道整備助成を実施する。760万円。  9)都市計画事業基金積立金を増額する。4億4925万4000円。  この一般会計予算に対する組替え案は、残念ながら賛成少数で否決をされております。共産党市議団は、今後も、一般会計に対する具体的な改善・改良の道筋を組替えで示すことで、市政の課題を明確にしつつ、市民の皆さんの願い・実現のための方法を明らかにしてまいります。  以上の意見を申し述べ、議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算には反対いたします。
     議案第18号 令和3年度東久留米市国民健康保険特別会計予算について、市民の暮らしの現状を踏まえ、国保税を値上げせず据え置く提案であり、賛成をいたします。  議案第19号 令和3年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算について、共産党市議団は従来から、後期高齢者の健診料基本部分の500円の無料化を求めてまいりました。これまでも多摩26市のうち24市までが無料化され、これまで有料としていた1市においても、全ての被保険者を対象としてはいないものの、無料化が始まっています。健康診査基本料の無料化を求める意見を付して賛成をいたします。  議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算について、議案第19号に対する討論でも述べたとおり、市民負担増を抑制する手だては取られているものの、市民負担増が含まれた提案であり、反対をいたします。  議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算について、特に意見を付することなく賛成をいたします。   ─────── ◇ ─────── 84 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午前11時。       午前10時43分休憩       午前11時00分開議 85 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 86 ◯議長(富田竜馬君) 討論を続行いたします。  篠宮議員。 87 ◯21番(篠宮正明君) 私は自民クラブを代表して、議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算、議案第18号 令和3年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第19号 令和3年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算、議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算について、賛成の立場で意見を申し述べます。  令和3年第1回定例会の本会議2日目、並木市長の令和3年度施政方針に対する自民クラブ・野島幹事長の総括代表質問の「令和3年度当初予算について」では、「新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済情勢が一変し、本市においても、市税や税連動交付金などの大幅な減少により、大変厳しい予算編成になるものと認識しておりました。社会保障関係費が伸び続け、公共施設の老朽化への対応も見込まれる中にあって、経常的な事務経費の縮減や感染症対策費への留意点なども加え、予算編成への厳しい見通しを庁内へ発言してまいりました。また、予算編成に係る説明会においては、こうした困難を乗り切るため庁内一丸となって全力で取り組んでいくことという思いから、職層ごとに予算編成への取組について周知徹底を図ってまいりました。編成過程においては、計画的に取り組んできている事業や、新たに3年度に実施することが必要な事業経費も生じるなど、歳入歳出の乖離への対応が大きな課題でありました。こうした状況の中、事務事業全般にわたり十分精査を行い、優先度や効果を勘案する中で財源を配分し、調製した予算案であります」と述べています。  令和3年度一般会計予算は448億2000万円で、前年度比10億300万円、2.3%の増となっています。  歳出予算の主な増要因としては、民生費が、保育運営費、障害福祉サービス費、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、法内扶助費の増加などにより前年度比5億7463万6000円の増、衛生費が、緑地保全事業(土地購入費)、予防接種委託などにより前年度比3億8011万4000円の増、教育費が、校舎棟大規模改修工事などにより前年度比1億585万7000円の増となっています。  一方で、歳入予算を見ると、市税が前年度比5億4791万3000円の減、地方譲与税、税連動交付金が前年度比2億1450万8000円の減と大きく減少しています。  特別会計は、国民健康保険特別会計が115億2539万6000円、前年度比1億8766万5000円の減、後期高齢者医療特別会計が33億4070万円、前年度比3170万8000円の増、介護保険特別会計が103億6920万6000円、前年度比3億4921万5000円の増、合計で252億3530万2000円、前年度比1億9325万8000円、0.8%の増となり、一般会計と3特別会計を合わせた合計は700億5530万2000円で、前年度比11億9625万8000円、1.7%の増になっています。  下水道事業会計は、収益的収支のうち、収入が22億9210万1000円、支出が22億6206万6000円、資本的収支のうち、収入が5億9798万2000円、支出が14億6038万円となりました。  令和3年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中での編成であり、歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大きな減少、地方譲与税、税連動交付金が減少する中で、臨時財政対策債は約9億7000万円の増加を見込み、財源調整の結果として財政調整基金からの繰入金は約3億6000万円増加するなど、歳入の構造が大きく変化しています。  歳出においては、新型コロナウイルス感染症対策について、在宅要介護者の受入体制整備事業をはじめとした対策費用を令和3年度当初予算に計上するなど、大変な苦労があったと思います。また、2年度から引き続き取り組む下水道使用料の減免などの市民への支援、プレミアム付商品券事業などの事業者への支援や地域経済の活性化対策費として、その他感染症対策事業は今議会で承認された2年度の補正予算に計上し、実施されることを評価いたします。  令和3年度の市税歳入予算の現年度課税分においては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、個人市民税が前年度比3億9000万円の減、法人市民税が前年度比約1億9000万円の減を見込んでおりますが、雇用情勢や賃金情勢、企業収益は感染症の状況次第で左右されることから、現時点では今後を見通すことは難しい状況とは思いますが、引き続き注視していただきたいと思います。  歳出予算の内訳は、前年度比10億300万円、2.3%の増になっていますが、民生費が5億7463万円の増、衛生費が約3億8011万円の増、教育費が約1億585万円の増で、この3款で10億6059万円になりました。構成比では、民生費が55.2%、衛生費が8%、教育費が11%で、全体の74.2%になります。  民生費の保育運営費は、待機児童解消や保育サービスの充実、保育士等の処遇改善に努めたものであります。障害福祉サービス費の自立支援サービス等給付事業の予算額は31億4781万円となり、令和2年度と3年度の前年度比の合計で約3億4900万円増加していますが、この要因は、報酬改定や利用者の自然増、新規施設の開設に伴うサービス利用の増加、高齢化、障害者区分の重度化、児童系サービスの利用の広まりなどで、やむを得ないものと考えます。  衛生費の予防接種事業は、予防接種の普及促進を図り、伝染病の発生及び蔓延を予防するものであり、重要な事業であります。新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、市民が円滑に接種できるよう体制づくりをお願いいたします。また、緑地保全事業も、緑地保全計画の対象緑地であり、公有地化は必要であります。  教育費の校舎棟大規模改修工事等は、学校施設の老朽化や教育内容の変化に対応するために施設の改修・補修を行い、児童・生徒の安全の確保や教育環境の改善を図るものであり、施設整備プログラムに沿っての実施を要望いたします。あわせて、児童数の増加による学級増への対応として、特別教室などを改修して普通教室への増配置がされます。児童・生徒及び学級数の推移と推計を見れば大きく増える学校もあることから、今後の状況を注視し、速やかな対応をお願いいたします。  日本の人口は、大きな流れでは、超高齢社会の進展による人口減少及び生産年齢人口の大幅な減少は避けられません。本市においても、令和3年度、第5次長期総合計画がスタートしますが、計画の基礎調査において、10年後の令和13年の年齢階層別で見ると、年少人口でおよそ1ポイント減少して10.9%に、生産年齢人口でも1ポイント程度減少して58.2%になる一方で、老年人口はおよそ2ポイント上昇して30.9%となる見込みであります。さらに、22年では、生産年齢人口で6ポイント弱減少して53.7%になる一方で、老年人口は7ポイント強上昇し35.6%となる見込みであります。子供を産み育てやすい環境づくりと、若い世代が移り住む魅力あるまちづくりに向けて取り組むことが必要であります。  5年前のマンション販売業者の東京都市部と神奈川県北西部エリア32市の出産・育児をテーマにした調査で、「産みたい街ランキング」で東久留米市が4位になっていました。「調査した自治体のなかで合計特殊出生率が一番高かった。多くの妊婦や乳幼児の親が安心して出産・子育てに臨めるよう、母体の健康や子育て情報、市の子育てサービスの情報などを希望者にメール配信するサービスがスタート。子供の誕生前から3歳の誕生日まで、頼りになる伴走者だ」と評価されていました。  3年度は、産後ケア事業で、育児不安の軽減や産後鬱の予防、虐待防止などに向けたデイサービス集団型事業の実施や、妊婦面接を実施した妊婦に応援品の額を増額して配布されることを評価いたします。また、子育てしたいまち・住みたいまちの評価では、東久留米の水と緑の自然環境、新鮮で安全な野菜を提供する農産物直売所など都市農業も高いものであります。引き続き自然環境の保全と都市農業の保全、併せて、3月に設置された「ブラック・ジャック&ピノコ」像などを活用した周遊性向上事業等による市の魅力向上と商工業の振興など、地域経済の活性化の取組を引き続きお願いいたします。  また、高齢化率もさらに上昇することから、地域包括ケアシステムの構築・充実の取組を引き続きお願いいたします。  公共施設マネジメントについては、新型コロナウイルス感染症による情勢も受けて、各部会における調査・検討の取りまとめに至っていない、今後の見通しも立っていない状況でありますが、下里小学校跡地の利活用も検討する必要があることから、各部会の進め方を工夫し再開することを求めます。  財政健全経営計画については、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響により、市財政を含めた地域経済への影響を見極める必要があるため1年間の延伸をし、実行プランについても昨年8月にローリングした上で1年間延伸しておりますが、第5次長期総合計画を推進する上で安定した行財政運営が必要になります。厳しいときこそ、行財政改革の視点を持つことが必要であると考えます。コロナ禍の影響もありますが、財政健全経営計画実行プランの検討に入ることを要望いたします。  以上の意見を申し述べ、議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算の賛成討論といたします。  また、議案第18号、議案第19号、議案第20号の3特別会計予算及び議案第21号の下水道事業会計予算については、意見を付することなく賛成いたします。  以上であります。 88 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 89 ◯4番(間宮美季君) 議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算については、原案に反対し、予算特別委員会で提出された組替え動議に賛成の立場から、議案第18号 令和3年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第19号 令和3年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算並びに議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算については賛成の立場から、議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算については反対の立場から、市民自治フォーラムを代表して討論をいたします。  議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算について、予算特別委員会で共産党市議団より提出された組替え動議に私たち市民自治フォーラムは賛成をいたしました。予算特別委員会の討論でも申し上げましたが、市長は施政方針で、厳しい時代だからこそ希望は大切であるとし、2021年の一文字を「望」としたと述べられましたが、我が会派は、当初予算に市長が示そうとしている望みを感じることができませんでした。  その1つが、配偶者暴力被害者の支援として、配偶者に対する啓発や支援者の育成、未然防止を目的に行う啓発事業に係る経費を減額したことです。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、生活不安やストレスを抱えた配偶者からの暴力被害の増加や深刻化が懸念されている状況にあります。市は相談枠については増やしましたが、未然防止には啓発事業も欠かせません。これまで以上に力を注いでいくべきです。  また、市は、人権啓発事業についても減額をいたしました。ドメスティック・バイオレンスを含め、女性に対する暴力は重大な人権侵害です。さらに、新型コロナの感染は誹謗中傷や学校でのいじめなども引き起こしていると言われています。今こそ人権啓発事業が求められているはずです。再考を求めます。  2つには、東京都の子供食堂推進事業に係る補助金を活用し2か年継続してきた地域の子供食堂を支援するための補助金を、2021年度から市に2分の1の負担が発生することを理由に打ち切ったことです。  新型コロナウイルス感染症の拡大は子育て世代の家計を直撃しています。ひとり親世帯だけではなく、多子世帯や外国につながる御家庭でも困窮する子供たちが増えています。だからこそ、東京都も、子供食堂の運営に加え、配食や宅食にも上乗せ補助をすることを決定したのではないでしょうか。しかし、この補助金はあくまで上乗せ補助とのことで、子供食堂の取組に対する補助金を受けていることが条件となっています。今回、市が打切りを決定したことで、我が市の全ての子供食堂が東京都の上乗せ補助を受ける資格を失ってしまいました。無念でなりません。  現在、我が市の子供食堂は多くても月に2回、ほとんどが月に1回の開催のため、残念ながら、子供たちの食を十分に支え切れているとは言えないかもしれません。しかし、それでも地域の見守りの役割は果たしているはずです。市長は事あるごとに民間活力の導入とおっしゃいますが、市長にとっての民間には市民は含まれないのでしょうか。市長の提唱する地域の絆・つながりとは一体何なのでしょうか。市民力によらないというのであれば、早急に困窮する子供たちの食の確保を市が自ら行うべきと指摘します。  3つには、3学校区の学童保育所の民間委託計画を進めようとしていることです。  市は、昨年4月以降も職員の採用が困難な状況が継続していることを、次の委託を行う理由の一つに掲げています。しかし、2020年度の募集は、ハローワークでも行ったそうですが、市の広報への掲載は昨年度の7回に比べて半分以下、たった3回と格段に少なかったとのことです。しかも、待機児童の解消に必要な職員の募集は市の広報では行っていなかったことなど、手を尽くしているとは言い難い状況にありました。さらに今回、ホームページに掲載されている募集記事は締切りの3日前に更新するなど、本当に応募者を求めているのか疑いたくなるようなものでした。皮肉にも、そのホームページの募集でお一人の方の応募があったとのことでした。年度当初に募集をかければ、一定程度の職員確保は可能であることがくしくも証明されたのではないでしょうか。  さらに、委託事業所に示した仕様書には、学童保育所職員の資質の向上を目的とした全職員に共通する課題についての研修や、新任職員向け、中堅職員向けなど、職務レベルに応じた研修、様々な課題への対応に資する研修を市は実施するとし、受託事業者には参加の機会の確保を求めていましたが、予算特別委員会の質疑から、委託後一度も実施していないことが分かりました。職員の資質の向上は一体どのようになっているのでしょうか。様々な課題への対応に資する研修を行わないままで、子供たちの安全は大丈夫なのでしょうか。早急に実施することを求めます。  また、議会で学童の名前まで公表されているにもかかわらず、当事者である職員の方々にはメール便で計画を送っただけで全く説明を行っていないことも判明しています。あり得ないことです。結局、担当は、やるべきことさえ十分にできていない状況にあります。こんな状況のまま、次なる民間委託に着手すべきではないと指摘します。  そして、何より許し難いのは、昨年4月に西部地域の学校規模適正化により下里小学校の児童を受け入れた柳窪学童を対象としたことです。部長は、一定の時間が経過しているため対象としたと答弁しましたが、子供たちにも、保護者の皆さんにも、職員の皆さんにも、直接御意見を聞いていません。しかも、3校区の学童保育所を委託しなければならない理由も、柳窪学童でなければならない明確な理由も、示されることはありませんでした。なぜ、あえて柳窪学童なのでしょうか。こうやって学童名が挙げられれば、それを聞いた子供たちは、また大人の都合で学童の先生が全員替わる状況がつくられることに不安を感じ、また失望するのではないでしょうか。市の選択に強く抗議し、計画の中止を求めます。  4つは、小学校調理業務委託についてです。  今回、市が進めようとしている親子給食の組替えは明らかに財政優先で、子供の安全を軽視しています。予算特別委員会で指摘したように、今回、親校となる第十小学校の調理場は193平方メートルで、市内で最も狭い調理場です。一方、子校となる第七小学校の調理場は213平方メートルあります。そして、検証はしていないものの、七小の校内に広さとしてはコンテナを留置するスペースを確保することもできるとのことでした。過去において第十小学校で1000食を超えて調理していた実績があるとのことではありますが、アレルギー対応も複雑化する中、1平方メートルでも広いほうが調理しやすいことは間違いありません。一度事故が起きれば取り返しのつかないことになります。子供の安全がかかっています。少しでもリスクは避けるべきです。調理員の安全確保も含め、再考を求め、第七小学校のプラットホーム建設は中止するよう求めます。  5つには、新型コロナウイルス感染症の支援を行っていくための実態調査を求めます。  2020年度の補正予算の審議の中で、地場産農産物利用飲食店支援事業が17件で執行率4.3%、テイクアウト・デリバリー事業が27件で3.4%、キャッシュレス推進支援事業が7件、2.7%と、昨年行った支援事業の複数が1桁台の執行率で、残念ながら課題があることが分かりました。時間のない中、御担当課がいち早く支援に取り組んだことについては評価をするものの、今後は、どのような支援が求められているのか等、実態把握を行った上で支援策を講じるよう求めます。  6つに、指定収集袋の値下げについてです。  新型コロナウイルス感染症の影響で市民の多くが経済的に逼迫しています。市長の英断で指定収集袋を値下げし、市民負担の軽減を図るよう求めます。  7つには、多摩26市において唯一本市だけが全ての被保険者を有料にしている後期高齢者医療の健康診査について、500円を無料とすることについてです。  市は健康診査を受けていない人との公平性を主張しますが、受診されない方には健康診査を受けることで公平性を保つよう促すべきです。また、このままでは、他の多摩地域の市民との公平性が保てません。コロナ禍の中、高齢者が健康維持に取り組めるよう、健康診査を無料にすることを求めます。  8つには、職員課の会計年度任用職員に係る予算を減額したことについてです。  予算特別委員会でも指摘したように、2021年度は職員の定数より8人少ない人数でのスタートとなります。一方で、新型コロナウイルスワクチンの集団接種には、健康課も含め27人の職員が毎週土曜に休日出勤することになります。市民サービスを円滑に行うためにも、職員の健康維持のためにも、職員課が一定程度、会計年度任用職員を採用できるよう予算を持っているべきと指摘します。  9つには、平和事業についてです。  核兵器廃絶に向け、世界の潮流は動き出しています。平和都市宣言をしている自治体の市長として、流れに遅れることなく、啓発事業に力を注ぐことを求めます。  次に、懸案の課題について意見を述べます。  1)北部・北西部地域における公共施設機能の在り方についてです。特に北部地域の子育て機能を併せ持つ複合施設の建設は、並木市長自らの発案です。市長の今任期中に道筋をつけることは市長の責務であると指摘します。  2)市立しんかわ保育園の在園児のケアについてです。市の都合で、年々人数が減り、行事などにも支障が出てくる可能性があります。コロナ禍の中ではありますが、在園児の保護者の皆さんの御意見をよく聞いて、必要な支援を行うことを求めます。  3)市立図書館の今後の運営についてです。今回、市が選択した運営方法は、全国的にもあまり例がないものであると言われています。これからがスタートです。市が描いた将来像に着実に近づけるためにも、図書館職員育成方針に沿って職員の育成を行うこと、そして、指定管理者との連携を密に取り、利用者に寄り添い、知への探究心に応えられる運営を行うことを要望します。  4)ごみ出しが困難な状況にある高齢者等世帯に対するごみ出しサポート事業については、制度の周知に努め、利用者を増やす努力を行うことをまずは求めておきます。  最後に、適切な情報公開とこまめな情報収集について申し述べます。  昨年12月に起きた民間事業者による市職員のアカウントの無断使用については、今後の対応を検討することになっています。適正な情報公開がなければ市民との信頼関係は結べません。調査報告がまとまった段階で速やかに、市民に対し、適切な情報公開、そして情報提供をすることを求めます。  また、コロナ禍の中、市長も市民の皆さんの御意見を聞く機会が減っていることと思います。総括代表質問ではオンラインによる市長座談会の開催を提案しましたが、残念ながら採用していただくことはかなわなかったようです。しかし、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦を呈しています。市長におかれましては、みんなが主役のまちづくりを進めていくためにも、一人でも多くの市民の皆さんの声に耳を傾け、市政に反映することを求め、共産党市議団の予算特別委員会で提出された組替え動議の予算に賛成し、原案に反対する討論といたします。  なお、議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算については、コロナ禍という未曽有の厳しい状況下では、第8期計画に基づく介護保険料の値上げ改定は難しいと判断し、反対をいたします。  その他、議案第18号、同第19号、同第21号については、特に意見を付することなく賛成といたします。 90 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 91 ◯13番(三浦猛君) なかなか収束の見えないコロナ禍が続いております。ここまで世界中のあらゆる国の人々が生命と尊厳と生活を急激に脅かされる状況に陥ることはありませんでした。僅か1年間のうちに、新型コロナの感染者数は昨日までで世界で1億2447万7094人、お亡くなりになられた方は273万8603人とのことであります。この数は、過去20年間に起きた大規模な自然災害の犠牲者の総数をはるかに上回っているとのことであります。謹んでお悔み申し上げます。一日も早いコロナの収束と、経済、そして生活の立て直しを願うものであります。  また、ソーシャルディスタンスやステイホーム、リモート化等、各自の努力で身を守ることが求められている社会となっておりますが、コロナ危機が始まる以前から弱い立場に置かれてきた人や、格差や差別に苦しみながらも社会的なつながりによって支えられてきた人たちの生活に深刻な影響が生じている側面にも目を向ける必要があります。様々な統計的な数字の奥にある困難や苦しみを見失わないことを肝に銘じてまいりたいと思います。  一つの大きな希望でありますワクチン接種が展開されようとしております。医師会の先生方をはじめとした関係者の皆様の御尽力に心より感謝申し上げます。全てが初めてのことであり、万全を期しても、なお課題が生じることもあると思います。その際はスピード感と臨機応変さが求められることとなりますが、一切無事故の運営ができるよう何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算から議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算までの5議案について、公明党を代表し、賛成の立場から意見を申し述べます。  一般会計予算の総額は448億2000万円で、前年度比2.3%の増、10億300万円の増加となりました。  歳出における主な増加要因としては、民生費が、自然増を含め前年度比5億7463万6000円の増、衛生費では、緑地保全のための土地購入費もあり、3億8011万4000円の増、教育費では、施設の老朽化対策や中学校体育館への空調機設置等を含めた前年度比1億585万7000円の増などが挙げられます。  一方、歳入では、歳入の根幹である市税が、コロナの影響により前年度比5億4791万3000円の減少と見込まれています。また、地方譲与税、税連動交付金は2億1450万8000円の減、地方交付税も6300万円の減であります。その結果、財政調整基金から前年度比3億6344万5000円の増となる10億6194万9000円の繰入れ、また、交付税の振り替わり措置という名の借金である臨時財政対策債は、前年度比9億7300万円増の24億8300万円を見込むということになりました。前年度よりも厳しい状況であります。  しかしながら、やるべきことはやらなければなりません。そこで、既存事業も新規事業も、そのやり方の最善を追求することを求めます。コストの削減、業務の効率化、そして市民の利便性の向上につなげるための民間活力やノウハウの導入、時代に即したシステムの活用等、改善・改革の取組をより一層取り組んでいただきたいと思います。  例えば、このたびの本庁舎非常用電源確保策では、民間の先端技術とノウハウによる再生可能エネルギーを活用した取組であります。CO2削減のほか、非常時のみの利用ではなく、平時のエネルギーコントロールによりコスト削減にもつながる、いい取組であると思います。今後はさらに視野を広げ、卒FIT電力の活用等の研究にも着手していくことを要望いたします。  また、指定管理者を導入した中央図書館の管理運営が始まります。昨日、リニューアルした中央図書館を内覧させていただきましたが、館内は新築と思うほどの洗練された空間が広がった上に、随所に多くの利用者に配慮・工夫された箇所がありました。経費を大きく抑えながらもここまでのリニューアルに取り組んでいただいた担当課をはじめ、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。指定管理者導入後はスタッフの人数も増えるとのことです。市民にとってより快適な空間となることを期待しております。  一般会計歳出予算の448億2000万円のうち、経常的経費となっているのは84.6%の379億2770万7000円、さらに、その中で一般財源は230億9366万6000円、残りの148億3404万1000円が補助金等を含む特定財源であります。国や都の補助金をタイムリーに活用することも重要であります。例えば、阿部議員は、学校トイレの洋式化に対する補助金が令和4年度までということから、令和5年度以降に予定している大規模修繕工事の中からトイレの洋式化工事だけ前倒しできないかとの質問をいたしました。前倒しで補助金を活用するのと、大規模工事の中で行うのと、どちらにメリットがあるのかを柔軟に検討していただければと思います。  次に、予算特別委員会での質疑から幾つか申し述べます。  公明党の先輩議員であった津田忠広前議員の悲願でもありましたスポーツ健康都市宣言がようやく実現することを評価いたします。宣言に当たっての具体的な取組として市民体力測定を提案しておりますが、多くの市民が宣言を実感できるような取組として前向きな検討をお願いいたします。  阿部議員から、経済的な理由で生理用品を買うことができない方への対策として、災害備蓄品で入替え時期を迎えた生理用品の活用を提案しましたが、早速、配布の御手配をいただき、感謝申し上げます。引き続きよろしくお願いいたします。  また、災害備蓄品の入替え時の活用では、関根議員は抗原検査キットに触れておりましたが、可能なものは有効活用の検討を要望しておきます。  高橋議員が取り組んでいる野火止用水の樹木、老木の剪定・伐採について、東京都からは今以上の支援は難しい回答であったことから、向山緑地若返り事業が終わった後、森林環境譲与税を充当できないかとの質問がありましたが、環境政策課で判断できるものではないとのことでした。市として、一つの選択肢として今後の検討の俎上に上げていただくことを要望いたします。  そして、関根議員が質問いたしました地域福祉コーディネーター配置事業について、令和2年度は、西部地域において様々な相談などの個別支援に加え、ひきこもり家族会準備会の立ち上げに携わっていただくなどの活動に対し、一定評価いたします。一方で、社会的孤立に対する懸念や複雑化・複合化する支援ニーズが高まる中で、今後、市内全体で困難を抱えた方が早期に適切な相談支援につながりやすくなるよう、地域福祉コーディネーターの存在意義も大きくなると考えます。関係機関との連携を強化するとともに、その在り方についても検討していくことを要望いたします。  次に、予算特別委員会で日本共産党から提出された予算の組替えを求める動議に対する反対意見を申し述べておきます。  まず、都市計画道路東3・4・13号線及び東3・4・21号線整備事業の見送りについて。同都市計画道路は、条例で決定し、既に事業が進行中であります。私たちは、生活道路の安全や、緊急時・災害時にも寄与するものと考えております。また、ヒガシシマドジョウ保護の質疑がありましたが、市は、その保護方法について既に東京都環境局から詳細なアドバイスを受けているようであります。今後、対応が発生した際は、そのアドバイスに基づき適正な対処がされるものと認識しております。  次に、学童保育所運営委託に関わる業務の削除について、市は、指導員が集まりにくいという不安定さが課題となっております。予算特別委員会では「市が真剣に募集していないのでは」というような声も聞こえていましたが、市が直営の指導員不足解消を真剣に考えていないわけがありません。それでも採用に至らないケースが繰り返されるからこそ、課題となっていたのであります。委託で可能となる延長育成の実施を含め、子供たちのために、より安定する体制づくりを目指すことは当然のことだと考えます。  また、市独自の小中学校学力調査の中止については、国や都の学力調査と連携しながら、子供たちの学力向上のため、本市の課題を確認し、指導に生かしていく、市の積極的な取組であると考えております。  以上のことから、日本共産党の予算の組替えを求める動議に反対いたしました。  最後に、令和3年度の予算編成方針に触れておきたいと思います。  市長は、あえて重点施策は設けず、「新型コロナウイルス感染症による困難を乗り越え、次の10年間のまちの将来像の実現に向けた予算」と位置づけ、事務事業全般にわたり十分に精査を行い編成していくとしました。  沢田議員が質疑で言及されたように、重点施策を設けないといっても、予算には、72時間対応の非常用電源設備の設置、学童保育事業の民間委託の推進に関すること、柳窪地区の樹林地の購入費等、力強く推進している事業も数多く計上されています。それぞれ、第5次東久留米市長期総合計画における基本計画の6つの柱を推進する大きな要素の一つ一つであると思います。  しかし、これまで重点施策の最重要項目と思われていた「行財政改革の推進」が明記されなかったことは残念であります。重点施策として明記していないから実施しないとは考えておりませんが、基本構想実現のために不可欠な行財政改革の推進は、どんな状況であろうとも重点施策として掲げ続けることは姿勢としても大事ではないかと考えます。
     新型コロナウイルス感染症対策を行うことは、全国全ての自治体が取り組まなければならない最重要課題であることは言うまでもありません。その上で、市民の皆様に、市はどのような行政の取組を重要視していくのか、それを示したものが年度の予算に表れるのではないでしょうか。  「予算は市長の顔である」とは言い古された言葉でありますが、令和4年度の予算編成方針には新たな重点施策が示されることを希望し、議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算の討論といたします。  議案第18号から同20号までの3特別会計予算及び議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算については、意見を付すことなく賛成いたします。  以上です。 92 ◯議長(富田竜馬君) 宮川議員。 93 ◯11番(宮川豊史君) 私は、今から18年前、2003年(平成15年)から東久留米市議会議員として活動を始めたわけですけれども、その2003年、私が市議会議員に当選した直後に東久留米市は財政危機宣言を出しました。私と同期の議員の皆さんも本当大きな衝撃だったと思うんですけれども、その財政危機宣言を東久留米市が出したとき、私は2つのことを誓いました。1つは、何が何でも全力で改革に取り組んでこの財政危機を克服すること、そしてもう1つは、東久留米市をもう二度と財政危機に陥らせないという決意をいたしました。その決意に今も変わりありません。  そして、平成15年(2003年)から平成18年(2006年)までの間、東久留米市が財政危機を克服するまで、この間、東久留米市の財政危機宣言の下での改革の時期だったわけですけれども、このときに志を同じくする市議が4人集まって改革派市議団を結成いたしました。この改革派市議団のいいところは、4人とも違う会派なんですよ。会派の枠にとらわれず、4人が集まって改革派市議団を結成した。そして、野崎市長が掲げた改革を進めるためにお互い議論を進めました。時にはいろいろ激しい議論になったこともありますし、また、市民の皆さんとも懇談を行いながら、財政危機を克服するためにみんなで力を合わせて頑張りました。また、職員の方の中にも改革に積極的に取り組む3名の方がいらっしゃいました。私たちは、その3名の課長を改革派三銃士って呼んだわけですけれども、行政の中にも、課長の中にも、全力で改革に取り組む方がいらっしゃいました。改革派市議団4名と職員の改革派三銃士3名で合わせると7人になるので、私たちは「七人の侍だ」というふうに言っていたわけですけれども、「七人の侍」ね、皆さん御存じのとおり黒澤明監督の名作ですが、見たことある方も多いのでは思うんですが、最後、何人の侍が生き残ったか覚えていますか。(「5人?」の声あり)あ、残念ですね。3名なんですね。黒澤明監督の映画の「七人の侍」の中では3名の方が生き残りました。東久留米の「七人の侍」はどうなったかというと、3名の職員の方はもう既に退職されています。ですが、4人の改革派市議団のうち、私を含め、まだ3人が現役の議員として活動いたしております。同じく3名でまだまだ頑張っております。私は当然、改革の意志を今も持ち続けております。残りの2名の議員の改革の精神、もしかしたら今眠ってしまっているかもしれませんけれど、もう一度、ぜひともその改革の精神を呼び戻していただきたいなというふうに思います。  それでは、無党派無所属・100%市民派、宮川豊史の東久留米市絶望予算に対する反対討論をこれから行いたいと思います。  一般会計総額448億円、前年度と比べて10億円も増加。新型コロナウイルス対策として歳出が一定増えるのは仕方がないとしても、それでも約1億円です。それよりも明らかにはるかに多くの歳出が増えております。並木市政になってから東久留米市は歳出増加路線を突き進んでいます。並木市長が就任してから、東久留米市の一般会計の総額384億円から448億円へと64億円も増加。並木市長の2期目だけでも412億円から448億へと36億円も増加しております。  なぜこんなに歳出が増え続けてしまっているのか。それは、歳出削減を伴う厳しい改革に取り組んでいないからです。職員の定員適正化計画もつくらない。保育園の民営化ももうやめてしまった。東久留米市の改革の火は完全に消えてしまいました。このままでは、東久留米市の行政が破綻するのとともに財政破綻してしまうのも時間の問題です。  今回、東久留米市がなぜ予算を組むことができたのか。それは、臨時財政対策債を前年度よりも約10億円も多い約25億円も見込んだこと、そして財政調整基金、こちらも前年度よりも3億円も多い10億円を取り崩したからです。10億円と3億円、合わせて13億円です。つまり、今回の予算、13億円も歳入不足を来してしまっているのです。これだけ多くの金額が歳入不足になっている。この現状は、これまで東久留米市の歳出を増やし続けてしまった結果、歳出膨張路線を突き進んでしまった結果です。  東久留米市の歳出はもう、増えて、増えて、増えて、完全に膨張し切ってしまっています。もうこれ以上の歳出増加は無理です。だから私は東久留米市絶望予算と言っています。これからは、何かをする、始める、何かを増やすのではなく、何をやめるのか、何を削るのか、そのような視点で議論をしなければなりません。  それだけ東久留米市の今の財政状況は危機的状況にあります。これだけ財政が厳しい危機的状況にあるということを果たしてどれだけの職員の皆さんが危機感を抱いているでしょうか。果たしてどれだけの議員がそれだけの危機感を持っているでしょうか。少なくとも並木市長から、そのような危機感、私は全く感じられません。  今回の予算特別委員会において、私は並木市長に対して2期目の4年間で何か改革をしましたかと質問をしましたが、並木市長から具体的な答弁は何もありませんでした。この2期目の4年間というのは本当に何も改革してないんですよ。だから、答えられないのも当然なんですけれども、2期目4年間、何も改革をしていない。今年、重点施策も何もない。市長任期残り1年間で新たに取り組もうとする政策も何もない。何もやることがないのであれば、市長である意味はないわけですから、私は市長を辞めるべきだと考えております。何もやる気がないのに市長の座に居座るというのは全ての市民の皆さんにとって不幸なことですから、市長の任期の終わりを持たずに、今すぐ辞めていただいて結構です。  東久留米市、今これだけ厳しい財政状況にある、その意識を、議員も職員も、そして市民の皆さんとともに持っていかなければ、本当に再び過去のような財政危機に陥ってしまう、私はその危機感を誰よりも抱いています。まずそのことを、これから予算に賛成しようとする議員の皆さん、少しでも理解していただければと思っています。  そして、今回の予算の中で、私、1つ、どうしても納得できないものがあります。それは庁舎の非常用電源についてです。非常用電源を確保するために、この市役所の屋上に太陽光発電用のソーラーパネルを設置するということなんですが、今年度の補正予算で調査の予算が可決されて、その調査を行っているんですけれども、その調査結果を待たずに予算に計上してしまった、施政方針で事業をやると決めてしまった。これは行政の事務の進め方として極めて大問題だということを言っておきます。  なぜ私がここまで問題意識を抱くかというと、この市役所の屋上に太陽光発電のためのソーラーパネルを設置することによって、もし何か事故があったとき、誰が責任取るんですか。例えば最近では、台風ですごい風が吹いてソーラーパネルが落ちたという事故も起きています。ソーラーパネルが発火するという事故もあります。そして何より大地震が起きたとき、実際はソーラーパネルを100枚以上屋上に置くわけですから、最低でも1トン以上の重さになります。それだけ重いものを本当にこの市役所の屋上に置いてしまっていいのか、そういう懸念があるからこそ、しっかりと調査をした上で実施するかどうかを決めなければいけないのにもかかわらず、調査報告書を出す前にもう実施を決めてしまった。調査報告書を見て検討すらしていないということですよね。これは行政の事務の進め方として大問題であるとともに、もし何か起きたとき、本当に禍根を残すことになります。  なぜ私がここまで言うかといえば、今から10年前の3月11日の東日本大震災、これは決して忘れてはいけないことなんですけれども、そのとき、午後2時46分、本当偶然なんですが、私はこの市役所の7階にいました。その7階の揺れをこの体で体感し、その揺れを今でもはっきりと覚えています。もう本当にこの市役所が倒れると思いました。物すごい横に揺れましたので。ですけれど、倒れたらもうこれ死ぬなと思ったので、逆に私は冷静になったぐらいです。もう今さらあがいてもどうしようもないですからね。それぐらい揺れました。あれで震度4ですよ。震度4。震度5、震度6もしくは首都直下型震度7みたいなのが来たら、どうなりますか。そういったときに、必要以上の荷重が屋上にあるというのは極めて危険なんですよ。なんですが、今回の調査報告書を読んだってそんなこと一切書いてないですよ。震度5が起きたらどうなる、震度6が起きたらどうなる、震度7が起きたらどうなる、一切書いていません。ですから、私はここまで言っているわけです。ちゃんと調査結果報告書を見て検討して、その結果、大丈夫ですよ、ですから予算つけますよというなら、まだ話は別ですけれども、それだけ危険性があるものをちゃんと検討することなく予算にのせた、その事務手続が問題だということを、私は本当にここで改めて強く申し上げておきたいと思います。  福島の原発問題だって、誰も予測していなかったわけではないんですよね。津波が来たらどうするんだということを言っていた人もいるんです。それでもみんな気づかず、電源が持っていかれてあんな大事故になっているわけです。ですから、いろんなことを想定しておかなければいけない。その想定をしっかりとした上での予算計上、事業執行ならいいんですけれども、そうでないことを私は非常に大きな疑問を抱いているということだけはここで言わせていただきます。予算の賛否関係なく、この点は、本当にこの市役所がつぶれるかどうか──つぶれるって、この場合のつぶれるは崩壊のつぶれるですからね。もしくは、太陽光パネルが落下すれば、またそれはそれで大きな事故になるわけですから、進めるなら極めて慎重に進めていただきたい。でも、今の進め方は間違っているということは言っておきます。これは予算の賛否に関係ないですけれども、こういう行政の事務の進め方は絶対に間違っていますから、今すぐにでも反省して見直していただきたいということは言っておきます。  今回の絶望予算に反対すると、私がどんなに大きな声で主張したって、ここから採決結果が変わるということはもう99.9%あり得ないということは私も理解しておりますが、ですが、私は絶対に諦めはいたしません。なぜならば、東久留米市はここで終わりではないからです。今は東久留米市の改革の火は消えてしまっているかもしれませんが、私はいつの日か必ず、東久留米市にもう一度、改革の炎を燃やしてみせます。その決意とともに、これからも全力で議員活動に取り組む、東久留米市の改革に取り組む、それが私の議員としての存在意義だと考えております。  並木市政がこれ以上続いたとしても、東久留米市は改革路線に戻ることは絶対にあり得ませんので、並木市長に対する不信任の意を込めて、一般会計予算には反対をいたします。  続いて、特別会計に関しては、介護保険は、保険料の値上げの議案に、私、反対を先ほどいたしておりますので、こちらの会計も反対いたします。  国民健康保険、後期高齢者医療、そして下水道事業に関しては、市民負担を一定抑えていると判断いたしまして賛成させていただきます。  以上です。   ─────── ◇ ─────── 94 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開時刻、午後1時。       午前11時59分休憩       午後 1時00分開議 95 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 96 ◯議長(富田竜馬君) 討論を続けます。  次に、梶井議員。 97 ◯18番(梶井琢太君) 私は未来政策フォーラムを代表し、議案第17号、外4議案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。  令和2年度は、コロナ禍への対応に追われた1年でした。市民生活も重大な打撃を受け、失業等による生活困窮者の増加や、学校行事の縮小等による子供たちへの負担増加、飲食店をはじめとする市内商工業者の苦境、医療をはじめ保健・医療従事者の方々への過大な負担等々、今もって深刻な状況です。  ワクチン接種が今後開始される予定で、僅かながら光が見えてきたところでありますが、変異株の拡大等、感染者数も微増傾向で、予断を許さない状況にあります。  令和3年度の施政方針において市長は夢と希望について語られましたが、既に本定例会で我が会派からも何度も指摘したとおり、具体的な方針と気概が伝わってこなかったことは残念としか言いようがありません。もちろん、目前のコロナ対策に全力を尽くすことは最優先課題であり、この取組なくして未来はありません。むしろ、財政調整基金の取崩しをはじめ、一時的であれ、財政規律にとらわれず、積極的に市民生活を支える必要があるのは今をおいてありません。災害と言ってもおかしくない状況において、市民を守るより先に将来の財政運営や貯金の心配をするリーダーについていく市民は一般的に少ないでしょう。  市長はコロナ対策が第一とされました。この春以降、いまだ先がはっきりと見えず、市民も様々な生活環境で苦しみながら模索を続ける中、ぜひ現場のニーズや必要に即した対応、また、現場の状況によっては、国の補正予算等を待つだけでなく、東久留米市オリジナルの施策も含んだ積極的な取組を強く要望します。  コロナ禍の1年を経てはっきりと分かってきたことは、まずもって、これまでの社会で取り残されてきた市民の苦境です。非正規労働者をはじめ、低所得に苦しむ方々、ひとり親世帯の労働・子育て環境、中小・零細事業者や商店街の御苦労、お金の工面をしながら学ぶ大学生など、ここで挙げ切れないほど様々な市民の苦境がより一層明らかになってきました。  また、もう1つ見えてきた点は、今述べたことと関連しますが、多様な性を含み、特に女性や子供に過大なしわ寄せがいっている事実であります。生活困窮、配偶者等暴力、児童虐待、子供の貧困問題、学費が払えず進学できない児童などの増加は、このいびつな構造をあからさまに示しています。我が会派としても、これまで、また今議会でも、これらの問題を取り上げ、指摘や提言もしてきましたが、これらはもはや人権問題であり、この改善なくして希望や夢は到底語れないものと思われます。  その中で、今回、我が会派が質問した児童虐待については、件数が年々増加していることが改めて分かりました。虐待は場合により生命に関わる重大問題であり、東京都の児童相談所及び市の子ども家庭支援センターを中心に、各分野での早期発見と常日頃からの対策は言うまでもなく待ったなしです。市としては、まず、子ども家庭支援センターにおいて全体的な経路や内容別の状況を的確に把握・分析した上で、必要により各分野への指示や研修、啓発等を含む取組の徹底を改めて要望しておきます。  なお、国の児童虐待防止対策体制総合強化プラン(平成30年12月)では、児童相談体制を強化するため、児童福祉司1人当たりの業務量を、虐待相談以外の相談も含め、2022年度までに約40ケース相当となるよう見直す方針であります。しかし、東久留米市の子ども家庭支援センターでは、平成28年時点において6人体制で1人60ケース、その後、段階的に3名増員したものの、現在は1人80ケース程度とのことで、平成28年当時より増加している上に国基準の倍となっています。適切な人員体制の整備へ早期の対応を求めます。  あわせて、児童虐待のうち、配偶者等への暴力が子供への心理的虐待に当たるケースもあり、児童虐待とDVは密接な関係が指摘されています。このことからも、DV対策についても、相談や啓発、研修体制等、さらなる整備を改めて要望しておきます。  さらには、最近、他自治体で問題となりましたが、理不尽な学校の校則・ルールなど、既に制度として時代に合っていないものの前例踏襲的に残っている慣習に関し、苦しむ児童や疑問を持つ保護者、市民が声を上げ始めました。体育授業での体操着の下の肌着の着用に関する我が会派の質問に対し、東久留米市では極端に合理性のないルールはないようでありますが、今後も、これに限らず、時代に合わない、子供の人権やプライバシーに影響するような慣習・制度については、子供や保護者を含め外部の意見も交えながら積極的に更新していただきたいと思います。  なお、この問題について、3月18日付でスポーツ庁が事務連絡を全国の教育委員会に出したとの報道がありました。肌着の着用禁止に関し、長年の慣習にとらわれず、社会通念に照らして必要かつ合理的なものにすべきだと問題点を指摘、適切でないと判断するときは必要な見直しを行うよう求めたとのことで、これを含め、再度、適切な対応を求めるものです。  一方、東久留米市で今年度から来年度にかけて採用していく、学校や庁舎窓口等へのICT技術の導入も環境変化の一つです。個人情報等、様々課題はありつつも、今後、より導入拡大に努めることや、例えば学校のタブレット活用については、授業での様々な活用方法はもとより、自宅学習等にも使用できるよう求めておきたいと思います。  さて、24日の報道によると、都議会厚生委員会では、議員提案によるこども基本条例が全会一致で可決されたとのことであります。社会の宝である子供を大切にする視点から、子どもの権利条約の精神にのっとり、子供の目線に立った政策の推進を掲げた条例とのことでありますが、極めて当然の内容であり、特にコロナ禍を経た地域社会において何よりも重点的に取り組むべき課題であると我々も考えます。  本定例会においても、例えば卒業アルバム等、就学援助の問題や、校則・ルールの問題を我が会派は取り上げました。市や学校側の意識改革を含め、子供の貧困を最大限解消し、子供の目線に立ってその権利を守るため、さらなる改善と取組を改めて強く要望します。  これまで、ゆっくりながらも少しずつ社会意識に変化が起こってきた物事について、コロナ禍を経て時代は大きく急速に変わりつつあります。この変化に対応できない、あるいはしようとしない政治は、もはや過去の遺物となるであろうことだけは確かなように思われます。コロナ禍における課題抽出と、この経験を踏まえた今後の市の方向性について市長に見解を質問しましたが、明確な答弁がなかったことは返す返す残念です。  市長任期まで1年を切りましたが、ぜひ課題を整理し、コロナ禍を経た市政運営あるいはコロナ禍で壊滅的に分断された市長の言う「地域のつながり」や「夢と希望」について、具体的なビジョンを改めて示していただくことを最後に要望します。  以上、本予算案については、基本的には、既存事業を中心に国や都によるコロナ対策事業等を加えたものとなっていること、また、何よりコロナ禍の渦中にあり、ワクチン接種など大きなプロジェクトが控えている中で、市民生活に混乱をもたらす市政運営の停滞はあってはならないと考えることから、賛成はいたします。  しかし、再三申し上げますが、市長の政治的な姿勢については根本的に疑問が残ります。世界情勢の変化を踏まえた、真にみんなが主役のまちづくりへ方向性をしっかりと示す市政運営を求め、討論とさせていただきます。 98 ◯議長(富田竜馬君) 中野議員。 99 ◯6番(中野淳子君) 市民とともに歩む会、中野淳子は、議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算から議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算についての討論をいたします。  新型コロナウイルス感染症はいまだ収まらず、今議会も緊急事態宣言発令中に開会されました。このような中、市長は、令和3年度予算編成を、社会保障関係費が伸び続ける中、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減などの歳入の減少が見込まれており、市として重点施策は設けず、事務事業全般にわたり十分に精査を行い編成していくことを指示し、「新型コロナウイルス感染症による困難を乗り越え、次の10年間のまちの将来像の実現に向けた予算」と位置づけ、予算編成に当たってきたとしています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症で困難な状況にあるのは何も当市だけではありません。近隣市の施政方針を幾つか確認してみたところ、やはり新型コロナウイルス感染症の対策に力を置くことを第一にしながらも、その自治体の現状課題を示し、重点項目として掲げているのが大半でありました。並木市長2期目の最後の予算編成でありますが、あえてと言いながら、並木市長らしさ、ビジョンを示さないと公言したもので、これまでの予算編成でも明確なビジョンを示すことがなかったことと併せ、この期に及んで一体何を目指して市長となったのか、大変分かりづらいものとなったことは誠に残念です。  東久留米市第5次長期総合計画がスタートする年であり、「みんないきいき 活力あふれる 湧水のまち 東久留米」とし、まちの将来像の実現に向けて取り組んでいくとのことですが、この「みんないきいき」と「活力あふれる」といったことは抽象的な表現であり、ましてや、実施計画の策定も行わず、予定事業一覧を示したのみであることが、一層、市長の考えるビジョン、東久留米の未来像を分かりにくくしていると考えます。  「みんないきいき」とは、例えば、ほかの自治体が多く具体的に挙げている「子育てがしやすい」など、一定の世代や層に重点を置くものではなく、どの世代・層にも均等にサービスを投下していくことであると解釈できないことはありません。確かに、そのような考え方から広く浅く予算を配分しているとも言えます。しかし、そのことによって、どの世代・層にも物足りなさを感じさせるものとなり、逆に満足感を得る方は少なく、場合によっては不満を持つ市民が多くなっているのではないでしょうか。  「活力あふれる」も、地域経済の活性化、都市農業の振興、地域力の向上、生涯学習の推進を挙げているものの、どの分野の施策も予算が十分に投入されているとは言い難く、実感に乏しいものとなっております。新型コロナウイルス感染症対策関連補助金において商業支援等は行っておりますが、同時に、もっと将来に向けた市内の商・工・農業への支援の在り方を考えていければよかったのではないかと考えます。  この「みんないきいき 活力あふれる 湧水のまち 東久留米」の「湧水」は、この東久留米市の特徴でありますが、この文言を抜かせば、日本全国大体どの自治体であっても当てはまるものとも言えます。しかし、逆に言えば、この湧水をいかに守り、施策の中に生かしていくことが、東久留米らしさを具現化する手段であるとも考えます。そのことから、今予算において、柳窪の黒目川源流域の緑地購入の予算を計上したことは大変評価できるものです。昨年、市制50周年を記念して作成されたプロモーションビデオの中において「東京別世界 東久留米」というフレーズが使われております。これは、都心に近い立地ながら豊かな緑地と湧水のある東久留米を表現したもので、東久留米の魅力はまさにこれであるということを内外に発信したものですが、そのままにしていけば消滅する可能性が否定できない東久留米の宝である緑地と湧水を守る姿勢を、今回の黒目川源流域の緑地購入で示したと言えます。相続などによって緑地等が宅地化される事態になっても、今回のように市が該当の土地を購入することは、僅かな例はあるにせよ、これまでほとんどしてこなかったことを考えると、分かりにくいながらも、市長の考え方を読み取ることができた施策であるとも言えるのではないでしょうか。  ほかに令和3年度での取組及び動きで特徴のあるものとしては、非常用電源の整備、再生可能エネルギーの活用とVPP構築・運用があります。令和3年度は、令和2年度の施設整備に向けた調査・基本設計の実施を受け、実施設計が行われます。これは、エネルギー消費が多い市庁舎の課題を解消しつつ、災害時に電源喪失した場合の72時間の電源確保を目的としたものです。昨今の大規模災害、また新型コロナウイルス感染症対策において、基礎自治体の役割は大きいことが再認識されているわけですが、BCPの観点からも災害時の電源確保は重要な課題であり、国や東京都の補助金もあることから進めていくとしたことは評価いたします。  4月1日より学園町に新たな保育園が開設されます。株式会社が設置し運営するものですが、80人の定員で、市の待機児解消に寄与するものです。ひばりヶ丘駅にも近く、学園町という緑が多い環境の場所となりますが、建設中には近隣の住民の合意が完全に取れていない部分も発生し、保育施設の立地の難しさを考えさせられました。待機児解消という役割を本当に民間に全て任せてよいのか、本当に全てが民間に置き換わっていけるのか、財政面でのメリットをほかのあらゆる様々な事柄と比較考量し、本当に有益であると言えるのか、保育園全園民間化計画はいま一度検証を行っていくべきと、ここで改めて申し述べておきます。  令和4年度から学童保育所の業務委託をさらに3か所増やすための予算も計上されていますが、指導員の募集を行ってもなかなか採用につながらず、継続していけなくなる可能性もあること、人員の確保の問題から延長育成をするのも難しく、さらには指導員が会計年度任用職員という不安定に思える雇用形態でもあるなど、現状、様々な課題があると考えます。ただ、運営が公であろうが、民であろうが、利用者にとってよいサービスであることが重要であり、委託に反対するものではありません。学童保育所利用者の多様なニーズに応えられることを要望します。  さて、ここで予算特別委員会中に出された予算組替え動議について、幾つかの項目について私の考えを述べたいと思います。  令和3年度予算において最も重視しなくてはならないのは、新型コロナウイルス感染症の拡大などによって、市民の厳しい暮らしの現状を直視し、支えることであると述べられています。しかしながら、歳入では、税収が令和2年度予算より5億4790万円落ち込み、普通交付税も6300万円の減少が見込まれている一方、民生費の増加は5億7463万6000円の増となっており、厳しい財政運営となっていることは明らかです。令和3年度施政方針でも、下水道使用料のうち基本料金の減免を行うなどの対応をしていますが、さらに支援を行うべきという考えは十分理解できるものの、現状は難しい点もあるでしょう。  組替え案では、都市計画道路東3・4・13号線、東3・4・21号線整備事業を見送り、それを原資の一部とするとしていました。しかし、この都市計画道路は事業化され、当該予定地にお住まいの方が既に補償等に応じていたり、この地域には狭い道路しかなく危険であることなどから、道路の開通を待ち望んでいる方も少なくありません。何より、この事業は市の単独事業ではなく東京都などからも予算が投入されているため、ここで事業を見送ることは市の信用問題にも関わることとなり、およそ現実的とは言えません。  一方で、公共交通の市民ニーズ調査の実施を行うとしておりますが、仮にニーズ調査によってコミュニティバスの希望者が多かったとしても、この計画道路が通らなければ、コミュニティバスをこの地域に走らせることもできないのではないでしょうか。残念ながら矛盾が生じていると言わざるを得ません。  その他、家庭ごみ指定収集袋の販売価格を10分の8にするという項目もあります。目に見える形の生活支援で大変分かりやすいのですが、これによって、東久留米市全世帯における1世帯当たりの負担軽減額は平均で月88円となります。およそ予算5900万円をかけて行うのであれば、こうした全ての世帯への軽減ではなく、本当に必要な世帯にもっと実効性のある支援をしていくほうがより有益であると思われます。  予算の組替え案については、以上、かいつまんで述べさせていただきました。  令和3年度予算原案は、これまで東久留米にとって課題となっていることに手がつけられず、解消されていない問題もあるものの、全体的には堅実で手堅い予算であると考えています。  最後に、市長がどのような考えを持って予算編成をしたのか、本当に重点施策がなかったのかということで、今議会では随分とそれぞれの議員より発言がありました。私は、先ほどの黒目川源流域の緑地購入を新聞取材等でも市長が特徴としてお答えされていることから、緑地保全を重点施策として掲げてもおかしくなかったのではないかと一般質問でも述べました。ほかの議員からも様々な議論の場で同様にただされていました。これは、市長の考えを具体例を出し酌み取ろうとしたものであり、私たち自身がこのようにしんしゃくしなければならないのであれば、実際に市長の考えを具現化し予算編成していく職員の皆さんにとって、「しんしゃく」という手間をかけなくてはならないことの心労はいかばかりかとお察しするものであります。  でき得るならば、並木市長自身が本当に行いたいこと、住み続けるためにはどのようなまちにしていきたいのかということを頭の中で整理し、示していただきたかったと重ねて申し上げ、以上、議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算についての賛成討論といたします。  また、議案第18号から20号、3特別会計予算及び議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算については、何ら意見を付すことなく賛成といたします。 100 ◯議長(富田竜馬君) 引間議員。 101 ◯20番(引間太一君) 私、ニューウェーブ、引間太一は、議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算、議案第18号 令和3年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第19号 令和3年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算、議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算について、全て賛成の立場から意見を申し述べます。  先日、近隣の県で県知事選、その主要都市で市長選が行われました。私が注目したのは、選挙後にネットにアップされたコメントで多くの支持があったコメントの内容が、コロナの対応策ではなく、これからの暮らしに希望が持てる事業や政策を求める内容でした。もちろん、コロナを収束させるための対応策は最低限必要で、それができてゼロスタートと私は思います。  何が言いたいのかといいますと、市長が提示した2021年の一文字、まさに「望」だと思います。私は、市民が選んだ市長に期待をしますし、市民の方が東久留米に住んでいてよかったと思える事業を今以上に考え、実行していただきたいということを切に要望して、私の意見とさせていただきます。  以上です。 102 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  初めに、議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 103 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号 令和3年度東久留米市国民健康保険特別会計予算の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 104 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号 令和3年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 105 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 106 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
     次に、議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 107 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 日程第19 請願 108 ◯議長(富田竜馬君) 日程第19、請願を議題といたします。  3請願第1号 国の責任により少人数学級の前進を求める意見書採択の請願、3請願第9号 政府に核兵器禁止条約に署名し、国会への批准提案を求める意見書提出の請願、3請願第10号 都の責任により少人数学級の前進を求める意見書採択の請願、3請願第11号 日本学術会議の会員任命拒否について意見書提出を求める請願、3請願第12号 日本学術会議会員の任命拒否の撤回を国に求める意見書提出の請願、これらは総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。  総務文教委員長。     〔13番(三浦猛君)登壇〕 109 ◯13番(三浦猛君) 総務文教委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、3請願第1号 国の責任により少人数学級の前進を求める意見書採択の請願、3請願第10号 都の責任により少人数学級の前進を求める意見書採択の請願についてでありますが、これらは関連がありますので、一括議題として審査いたしました。  これらの請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、国立教育政策研究所の「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」報告書によると、学力向上の効果や、子供の人間関係、心理面によい影響を与える等の研究結果が示されている。両請願の趣旨はもっともであり、採択し、国・東京都に対して意見書を提出すべき、との意見。  また、他の委員より、少人数学級の問題については、教員の人件費や質の問題、教室の確保の問題があり、学校の在り方にも関わる課題である。計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、新たに大量採用せずに少人数学級を実施することは可能である。拙速な進め方には反対であり、両請願は不採択とすべき、との意見。  また、他の委員より、2021年度から5年かけて公立小学校の学級編制を35人に引き下げることが閣議決定された。少人数学級については、教室数、教職員の対応など、段階的に進めていくべきと考える。よって、両請願については不採択とすべき、との意見。  また、他の委員より、少人数学級は、子供たち、教職員の負担を和らげ、学力の向上、コミュニケーションの円滑化にも資するものと考える。5年間の計画を早めて、全ての子供たちが少人数学級の恩恵を受けられるように早期に実施していくべきである。両請願は採択し、意見書を提出すべき、との意見。  また、他の委員より、少人数学級について国や都からの一定の方向性が示されており、教員の人材育成や教室などの施設面の確保は計画的に進めていく必要がある。また、チーム・ティーチング等、教育の手法についても丁寧に検討していく必要がある。早急に前倒ししてという請願内容には反対であり、不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。  以上のような意見表明の後、3請願第1号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  続いて、3請願第10号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、3請願第9号 政府に核兵器禁止条約に署名し、国会への批准提案を求める意見書提出の請願について御報告いたします。  本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、核兵器禁止条約は大変評価するものであるが、核廃絶のためには核保有国を巻き込むことが不可欠であり、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国との真の橋渡し役の責務を果たすべきと考える。よって、本請願は継続審査とすべき、との動議が提出されました。  本動議を先議したところ、委員より、政府は、署名、批准しない理由の一つに、米国の核抑止力の正当性を損なうことを挙げているが、戦争被爆国の日本がそういった立場を取ることは許されない。核兵器禁止条約に署名、批准し、核依存の政策放棄を示すことが、近隣の核開発国へ強い説得力を持つ主張になると考える。よって、本請願は採択し、意見書を提出すべき、との意見。  また、他の委員より、核兵器禁止条約には核保有国は一切署名していない。日本を取り巻く東アジアの緊張状態を考慮し、安全保障上の考えは堅持していくべきと考える。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。  また、他の委員より、日本は戦争の惨禍の中で核兵器の恐ろしさを身をもって体感した唯一の国である。核兵器禁止条約に速やかに署名すべきと考える。よって、本請願は採択し、意見書を提出すべき、との意見。  また、他の委員より、日本は唯一の戦争被爆国として国際社会の先頭に立って核兵器廃絶を訴えていくべきであり、核兵器禁止条約の目標達成に向け、核保有国に対して真摯に核軍縮に取り組むよう強く働きかけていかなければならない。よって、本請願は採択し、意見書を提出すべきとの意見が、それぞれ述べられました。  以上のような意見表明の後、まず、継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決され、続いて、3請願第9号を採決したところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。  続いて、3請願第11号 日本学術会議の会員任命拒否について意見書提出を求める請願、3請願第12号 日本学術会議会員の任命拒否の撤回を国に求める意見書提出の請願についてでありますが、これらは関連がありますので、一括議題として審査いたしました。  これらの請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、学術会議の会員は、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することとなっているが、首相が拒否することは人事介入であり、学術会議の独立性を奪うことになる。学術会議の提言・報告は国民生活や権利の向上に貢献してきており、人事介入は全ての国民に関わる深刻な問題である。よって、両請願は採択し、意見書を提出すべき、との意見。  また、他の委員より、任命拒否に関する政府関係者の発言は、総合的・俯瞰的な観点、バランスや多様性を考慮といったものにとどまっており、今後、政府は国民に対し、適切かつ丁寧に説明していく必要がある。しかし、撤回して改めて任命すべきといった請願内容については、判断基準もなく、判断する立場にもないので、両請願は不採択とすべき、との意見。  また、他の委員より、恣意的な任命拒否がまかり通れば、学術会議の勧告や提言、声明等も一方的な立場からのものとなり、政府の方針に翼賛する御用機関と化してしまう。過去には、政府の行為は形式的行為であり、会員の任命を左右することは考えていないという国会答弁もある。両請願の内容はもっともであり、採択し、意見書を提出すべき、との意見。  また、他の委員より、任命拒否は学問・研究に対する萎縮効果を与え、学問の自由の侵害になり得る。また、内閣総理大臣が勝手に判断できない旨を規定した日本学術会議法にも明らかに違反している。政府は拒否された6人の任命を行い、任命拒否の理由や一連の経緯を明らかにするため説明責任を果たすべきである。よって、両請願を採択し、意見書を提出すべきとの意見が、それぞれ述べられました。  以上のような意見表明の後、3請願第11号について採決したところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。  続いて、3請願第12号について採決したところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。  以上であります。 110 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 111 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて、3請願第1号 国の責任により少人数学級の前進を求める意見書採択の請願、3請願第10号 都の責任により少人数学級の前進を求める意見書採択の請願について、討論に入ります。  関根委員。 112 ◯1番(関根光浩君) 3請願第1号 国の責任により少人数学級の前進を求める意見書採択の請願、同第10号 都の責任により少人数学級の前進を求める意見書採択の請願につきまして、市議会公明党を代表し、不採択の立場で意見を申し述べます。  公明党の強い主張を受け、政府は、2021年度から5年かけて、小学校の1学級の上限人数を現行の40人(1年生は35人)から35人に引き下げる方針を決めました。小学校全体での引下げは45人から40人に引き下げられた1980年度以来、約40年ぶりとなります。今回、政府が方針を決めたことについて、公明党に寄せられた識者の声を紹介させていただきます。  国立情報学研究所、新井紀子教授からは、「学校現場では、英語やプログラミングの教育など新しい試みが増えている。児童・生徒の状況が多様化し、先生の言葉や教科書が理解できない、生活技術を十分に体験できていないといったケースが増えている。保護者の経済格差も大きくなっている。公明党はかねてからこうした状況をよく理解し、2021年度予算の編成過程で少人数学級への道筋をつけようと与党としていち早く奔走し、政府を動かしてくれた。教育に携わる一人として本当に感謝している」といった声。  また、日本大学文理学部、末冨芳教授からは、「35人学級に向けた約40年ぶりとなる小学校全体での定数改善は、子供たち一人一人を大切にする丁寧な指導を行うよう、与党の中で一貫して求めてきた公明党の訴えが後押しとなった。訴えに当たっては、学校現場の実情を丁寧に把握した上で政府に粘り強く働きかけてくれた。今回の決定は学校現場を元気づけている。1クラスの上限を40人から35人にすることについて、多忙を極める教員から喜びの声が届いており、2025年度までに1クラスの児童数が35人を超えなくなるという安心感が広がっているようだ。5人の違いは大きい」といった声が寄せられ、さらに、「今後、学級数に応じた正規教員の枠である基礎定数が増える。これまで各都道府県は、少人数指導など政策目的に応じた加配定数による非正規職員の追加配置を重ねてきたが、正規採用の枠を増やせる意義は人材確保の面で大きい」と期待を寄せてくださっております。  今回の請願では、国と都に対し、政府の方針である35人学級実施のための5年間の計画を早めて、早期にというものですが、教員や教室の確保、教員の人件費だけではなく、学校の在り方にも関わる大きな課題があり、段階を踏まずに拙速に進めれば大きな混乱が生じます。具体化には粘り強い取組が必要となります。  公明党は、少子化時代の中で、計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、新たに大量採用せずとも少人数学級を実施することは可能であることを示しながら、日本の将来のために財務当局も含めた合意形成に力を尽くし、40年間閉じていた重い扉を開いてまいりました。  以上を申し上げ、両請願には反対いたします。 113 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 114 ◯7番(村山順次郎君) 3請願第1号 国の責任により少人数学級の前進を求める意見書採択の請願及び3請願第10号 都の責任により少人数学級の前進を求める意見書採択の請願について、共産党市議団を代表し、採択し、意見書の提出をするべきとの立場から意見を述べます。  文部科学省と財務省は、昨年12月、小学校の学級編制標準を5年間かけて35人に引き下げることで合意し、関連経費が来年度予算に計上され、学級編制標準法の改正案を国会に提出しています。  少人数学級化を求める教育研究者有志は、昨年12月18日、記者会見を開き、文部科学省に、少人数学級と豊かな学校生活の保障を求める全国署名を提出、累計で22万981人分となったことを報告しました。各地で少人数学級の実現を求める声が上がり、署名が広がっています。  同時に、東京都では、現在の1年生、2022年4月に3年生となる保護者からは、「卒業まで40人学級のまま取り残されてしまう」との懸念の声が上がっています。  国立教育政策研究所による平成25年から平成26年度プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」報告書によると、小学校4年生から6年生にかけて学年学級が多く、学級が小規模であると、学力の低い児童の学力の底上げが示される。教員の1人当たりの児童・生徒数を縮減する方法として、習熟度別少人数指導やチーム・ティーチングと比べて、少人数学級化により学級規模を縮小するほうが優位性がある。学級が小規模であるほうが、児童・生徒の言動に対して教員が口頭や文章で指導するフィードバックが実施されやすい。個別指導評価や家庭学習指導は20人以下の学級で実施されやすい。学年がより多い学級で、学級が小規模であるほうが人間関係のよい学級集団になり、教員から児童へのフィードバックが受け入れられやすい。学級が小規模であるほうが、児童の家庭学習の取組状況が向上する。学級が小規模であるほうが、教師の声が聞き取りにくい児童の割合が低いことなどが研究により示されたとしています。  この研究以外にも、少人数学級によって学力が向上し、特に家庭背景が不利な子供に効果があり、子供同士の人間関係や気持ちによい影響をもたらす研究結果が多くあります。  小田原市教育委員会は、国のスケジュールより1年前倒しし、2024年度までに市立小学校全学年を少人数学級化することを明らかにしています。全国では、15の道と県で少人数学級の独自施策を拡充しようとしており、群馬県では新たに小学校、中学校全学年に対象を拡大し、これにより、小中学校全学年で条件なしに少人数学級を実施する県は11になります。  菅義偉首相は2月15日、衆院予算委員会で日本共産党の畑野君枝議員の質問に答えて、中学校についても少人数学級の実施を検討すると明言しました。この際、国に対して、一日も早い小学校全学年での35人学級の実現と、中学校での少人数学級の実現、都に対しては、同じく一日も早い小学校全学年での35人学級の実現と、都独自に中学校2年生にも35人学級が実施されるように求める意見書を提出するべきと考えます。  以上を意見とし、3請願第1号及び3請願第10号に賛成をいたします。 115 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  初めに、3請願第1号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 116 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第1号は不採択と決しました。  次に、3請願第10号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 117 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第10号は不採択と決しました。  続いて、3請願第9号 政府に核兵器禁止条約に署名し、国会への批准提案を求める意見書提出の請願について、討論に入ります。  関根議員。 118 ◯1番(関根光浩君) 本請願につきまして継続審査の動議を提出いたします。議長においてお取り計らいよろしくお願いいたします。 119 ◯議長(富田竜馬君) ただいま関根議員から、3請願第9号は継続審査されたいとの動議が提出されました。  本動議に所定の賛成者はございますか。        〔賛成者挙手〕 120 ◯議長(富田竜馬君) 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。  よって、本動議を先議いたします。  関根議員。 121 ◯1番(関根光浩君) 市議会公明党を代表し、3請願第9号 政府に核兵器禁止条約に署名し、国会への批准提案を求める意見書提出の請願について、継続審査とする意見を申し述べます。  本年1月22日に核兵器禁止条約が発効したことを受け、公明党の山口那津男代表が談話を発表しております。党としての見解となりますので、抜粋して御紹介いたします。「同条約は、核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規範であり、これまで成立に尽力されてきた全ての方々に対して心から敬意を表します。条約を貫く核の非人道性という立脚点は、同じような悲劇を二度と繰り返してはならないとの決意の下で、長年にわたり核の実相を語り継いできたヒバクシャの熱意の結晶であります。今回改めて、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器なき世界に向けた取組をリードしていかなければならないと、決意を新たにするものです。本条約が核兵器の開発、保有、使用のみならず、使用による威嚇をいかなる場合も禁止したことで、従来からの核抑止の考え方に一石を投じたことは間違いありません。核抑止論によらない安全保障の検討は、日本政府が立ち上げた『核軍縮の実質的な進展のための賢人会議』においても既に始まっており、日本政府の立場と全く異なるものではありません。具体的には、さきに述べた賢人会議の議長レポートの中で、『核抑止は、特定の環境における安定性を強化するかもしれないが、世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国は、よりよい、長期的な解決を追求すべき』としているとおりです。日本が核兵器国と非核兵器国との間の『真の橋渡し役』としての責務を果たしていくためには、立場の違いを超えて、こうした核抑止をめぐる建設的な議論を促していくことが欠かせません。その際に重要な点は、核兵器禁止条約が、これまで核軍縮の基軸となってきた核兵器不拡散条約(NPT)と相互に補完し合えるものであることを明らかにしていくことです。核保有国も2000年のNPT再検討会議において『核廃絶の明確な約束』をしており、NPT6条が規定する核軍縮義務の誠実な履行に合意しています。核兵器禁止条約を契機として、核抑止によらない安全保障体制の検討が国際的な潮流となることは、核兵器の役割を低減させ、NPT体制の強化、ひいては核廃絶というNPTの究極の目標達成に資するものとなるはずです。今こそ、核兵器のない世界に向けた対話が必要なのです。公明党は昨年、こうした対話を促進するために、日本が核兵器禁止条約に基づく締約国会合にオブザーバーとして参加すべきであることを提言いたしました。まずはオブザーバーとしての早期参加を表明し、現時点で参加に後ろ向きな国々にも対話のドアを開けることが重要です。また、締約国に対して、締約国会合の広島・長崎への招致や、各国の代表が集う平和記念式典の時期に合わせた特別会合開催の機運醸成に向けて、市民社会と連携しながら取り組んでまいります」との決意を述べております。  公明党として、核兵器禁止条約を評価しており、締約国会合へのオブザーバー参加や広島・長崎への招致を求めていること、核保有国を巻き込んでいくことが核廃絶のためには不可欠ですが、核兵器禁止条約に署名しておらず、非保有国との分断が広がっていること、唯一の戦争被爆国として我が国が核保有国と非保有国との真の橋渡しの役割を果たすことを求めており、これまでと同様の考えから、本請願について継続審査を主張いたします。 122 ◯議長(富田竜馬君) ただいま提出されました動議を含めて、3請願第9号について御意見があればお願いいたします。  村山議員。 123 ◯7番(村山順次郎君) 3請願第9号 政府に核兵器禁止条約に署名し、国会への批准提案を求める意見書提出の請願について、共産党市議団を代表して、継続審査ではなく、採択し、意見書を提出するべきとの立場から意見を申し述べます。  1月22日に発効した核兵器禁止条約に、フィリピンは2月18日、インド洋の島嶼国コモロは2月19日に、それぞれ批准しました。フィリピンの批准は90日後の5月19日、コモロは同20日に発効します。これで核兵器禁止条約の批准国は計54か国となりました。  「歴史の中に明記される日になる希望の朝です」、禁止条約が発効した1月22日、被爆者から喜びの声が次々と上がりました。被爆者の長年の訴えが世界の国々を突き動かし、禁止条約を実現したのです。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「発効は、これらの人々の長きにわたる活動への賛辞です」と述べました。発効は、核兵器廃絶を目指す諸国政府と市民社会の協働した取組の画期的成果であります。一部の大国が支配する世界に代わり、全ての国が主人公となる新たな世界が到来しつつあります。  核保有国は、いずれも禁止条約への参加を拒んでいます。しかし、核兵器に固執する国々は、今後、国際社会からさらに大きな圧力を受けていくことは明らかです。世界と各国社会に「核兵器は違法なもの」との共通認識が広がっていくなら、核保有や核抑止力を正当化する論拠の土台は掘り崩されていきます。核兵器の使用や開発の動きがこれまで以上に厳しく批判されるのは必至です。広島と長崎の原爆投下以来、世界の反核世論は核兵器の使用を許しませんでした。禁止条約という法規範が核使用の手を一層強く縛ることになります。米、ロなどが核使用の敷居を低める言動を繰り返しているだけに、重要な意義があります。  核保有国の軍事行動自体も制約されます。核兵器を登載した艦船、航空機の領域内の航行の権利を米国に認めてきたパラオや、核弾頭ミサイル実験場をロシアに提供してきたカザフスタンも禁止条約を批准しました。条約への参加国が増えるにつれて、核保有国の戦略は様々な障害に直面することは間違いありません。米国の核兵器を配備するヨーロッパの国々でも、正論調査では6割から7割が禁止条約の署名に賛成しています。米国でも若い世代の7割が「核兵器は不要」と回答しています。  核兵器廃絶の実現にはさらなる努力が必要です。禁止条約の規定に基づき、年内にも条約の締約国会議が開催される予定です。市民・社会も参加した条約推進のための新しいプロセスが開始されます、条約発効を実現した多数の国々と市民社会の協働をさらに力強く発展させ、核兵器のない世界への道を前進させていくときです。  以上の意見を述べ、3請願第9号には賛成をいたします。 124 ◯議長(富田竜馬君) それでは、お諮りいたします。3請願第9号を継続審査されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 125 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、継続審査されたいとの動議は否決されました。  これより3請願第9号を採決いたします。  3請願第9号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 126 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第9号は不採択と決しました。
     続いて、3請願第11号 日本学術会議の会員任命拒否について意見書提出を求める請願、3請願第12号 日本学術会議会員の任命拒否の撤回を国に求める意見書提出の請願について、討論に入ります。  野島議員。 127 ◯15番(野島武夫君) 3請願第11号 日本学術会議の会員任命拒否について意見書提出を求める請願、3請願第12号 日本学術会議会員の任命拒否の撤回を国に求める意見書提出の請願について、自民クラブを代表して不採択の意見を述べます。  日本学術会議の会員は内閣総理大臣によって任命され、日本学術会議総会の構成メンバーであり、第一部、人文・社会科学、第二部、生命科学、第三部、理学・工学のいずれかの部に所属します。会員は、国家公務員法第2条により特別職国家公務員に定められています。  菅首相は、6人を任命拒否したことについて、「学術会議の会員枠が既得権益化している」との認識を示し、「前例踏襲はやめるべきだと判断した」としています。また、「学術会議の多様性を確保する観点から」と説明しています。公務員の選定、罷免権を規定した憲法15条を根拠に、「必ず推薦どおりに任命しなければならないわけではない」との考えも示しました。特別職国家公務員である会員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断です。  首相の人事に関することであります。任命拒否の撤回を国に求める意見書などについては反対します。 128 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 129 ◯7番(村山順次郎君) 3請願第11号 日本学術会議の会員任命拒否について意見書提出を求める請願及び3請願第12号 日本学術会議会員の任命拒否の撤回を国に求める意見書提出の請願について賛成し、意見書を提出するべきとの立場から意見を述べます。  日本学術会議は、2020年8月31日、内閣府宛てに105名の名簿を提出しました。しかし、10月1日の学術会議総会の際に発令されたのは99人だけでした。その後の国会における菅首相の説明によれば、9月下旬に杉田官房副長官から任命に関する相談があり、105名ではなく99名を任命する旨を私自身が判断し、内閣府に伝達、内閣府が99人を任命する決裁を起案、9月末に首相が決裁したとしています。  学術会議側に任命拒否の理由も示されないまま6人の除外が知らされ、当時会長であった山際氏が任命拒否の理由を示すよう菅首相宛てに文書で求めましたが、説明はなく、梶田新会長の下、理由の説明と6人の任命を求めていますが、回答はありません。  日本学術会議は1月28日、菅義偉首相が任命を拒否した会員6名全員について、速やかな任命を強く求める幹事会声明を発表しました。声明では、6名の欠員という法の定めを満たさぬ状態が長く継続することは、本会議の独立性を侵す可能性があり、菅首相から正式な回答や説明が一切されておらず、前例のない事態への対応を迫られ、運営に支障を来しているとしています。  政府・自民党は、任命を拒否する一方で、学術会議の在り方の見直しを求めています。問題をすり替えるばかりか、学術会議を変質させ、独立性を奪う狙いがあることは明らかです。自民党が2020年12月15日に発表した提言は、学術会議を国の特別の機関から政府から独立した法人に変えるとしています。国から切り離し、学術会議の地位を低め、権限を弱めようとするものです。提言は、学術会議に政策のための科学の機能強化を求め、今の専門別の分科会を廃止して、テーマ別のプロジェクトに基づく委員会の設置まで提起しています。時の政府の政策を推進するためのシンクタンクへと変質させるものです。人文・社会科学系の会員の比率を下げることも求めています。現在の人間と社会の在り方を相対化し、批判的に省察するという人文・社会科学の独自の役割を弱体化させることになります。  日本学術会議は、人文・社会、生命科学、理学・工学など、日本の全分野約87万人の科学者を代表し、調査、会議、シンポジウムなどを行っています。日本学術会議の提言・報告は2020年だけで83件に上ります。これまで、新型コロナなど感染症対策や、ジェンダー平等、東日本大震災の被災者救援と復興、気候変動、原発、エネルギーなど、社会が直面する様々な課題に科学的なよりどころを与え、国民生活や権利の向上に貢献してきました。  山際前学術会議会長は10月22日付の朝日新聞で、「国の最高権力者が意に添わない者は理由なく切ると言い出したら、国中にその空気が広がる」と語りました。様々な学会から自然保護団体、宗教者まで、幅広い人々から抗議の声が出されています。学術会議の独立性を奪う学術会議への人事介入は、一部の科学者だけの問題ではなく、全ての国民に関わる重大問題です。  日本学術会議法は、優れた研究又は業績で会員候補を推薦します。首相の任命拒否は、憲法23条の学問の自由侵害にほかなりません。日本国憲法には、思想の自由などとは別に学問の自由が規定されています。これは、戦前の日本で天皇機関説に立った美濃部氏などに対する弾圧や、日本学術会議の前身である学術研究会議の独立性を完全に奪い、総動員体制下に置いた痛苦の反省に立ったもので、日本学術会議の政府からの独立も、この歴史を踏まえた優れた仕組みです。  3請願第11号は教育の視点から、3請願第12号は日本学術会議の歴史に触れ、任命拒否の理由を明らかにするとともに、任命拒否された6名の速やかな任命を求めるものです。2つの請願の趣旨に立ち、意見書の提出をするべきと考えます。 130 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 131 ◯5番(青木佑介君) 3請願第11号 日本学術会議の会員任命拒否について意見書提出を求める請願、同第12号 日本学術会議会員の任命拒否の撤回を国に求める意見書提出の請願、以上2請願につきまして、採択し、意見書を提出すべきとの立場から、市民自治フォーラムを代表して意見を申し上げます。  菅義偉首相による日本学術会議の新会員推薦者6名の任命拒否については、公選制から推薦制に変えた法改正を審議した際の「政府の行為は形式的行為、政府が行うのは形式的任命にすぎない」という中曽根首相の答弁、「ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をいただいたものは拒否はしない」という丹羽総理府総務長官の答弁、「実質的に首相の任命で会員の任命を左右するということは考えていない」という手塚内閣官房総務審議官の答弁といった国会答弁並びに「内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと」などの附帯決議に反するものであります。  また、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映・浸透させることを目的として、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う特別の機関として設立されたものですから、恣意的な任命拒否がまかり通れば、日本学術会議の勧告や提言・声明等も一方的な立場からのものとなり、政権の政策の批判や修正はできず、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学会と提携して学術の進歩に寄与するという使命の達成を困難にし、日本学術会議そのものの存在意義が失われてしまいます。  今回の任命拒否についての菅首相の国会での答弁は、請願書にあるように、具体性がなく、到底納得できるものではありません。本件は学問の自由を脅かすものであり、本請願を採択し、意見書を提出すべきであると考えます。 132 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  初めに、3請願第11号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 133 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第11号は不採択と決しました。  次に、3請願第12号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 134 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第12号は不採択と決しました。   ─────── ◇ ─────── 135 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩をいたします。  再開時刻、午後2時25分。       午後 2時04分休憩       午後 2時25分開議 136 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 137 ◯議長(富田竜馬君) 次に、3請願第2号 しんかわ保育園の募集再開を求める請願、3請願第3号 公立保育園全園廃園計画中止を求める請願、3請願第4号 園児が減っても、しんかわ保育園の保育の質(豊かさ)を低下させないことを求める請願、3請願第5号 しんかわ保育園の存続を求める請願、3請願第6号 75歳以上の医療費窓口負担の2倍化を止める意見書提出を求める請願、3請願第7号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まることを求める請願、3請願第8号 補聴器購入に市の補助を求める請願、3請願第13号 西部地域包括支援センターの職員の増員を求める請願、3請願第14号 保健所復活への意見書提出を求める請願、3請願第15号 生活保護申請の扶養照会をやめ意見書提出を求める請願、3請願第16号 多摩北部医療センター医療機能拡充の意見書提出を求める請願、これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。  厚生委員長。     〔4番(間宮美季君)登壇〕 138 ◯4番(間宮美季君) 厚生委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、3請願第2号 しんかわ保育園の募集再開を求める請願、3請願第3号 公立保育園全園廃園計画中止を求める請願、3請願第4号 園児が減っても、しんかわ保育園の保育の質(豊かさ)を低下させないことを求める請願、3請願第5号 しんかわ保育園の存続を求める請願、3請願第7号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まることを求める請願についてでありますが、これらは関連がありますので、一括議題として審査をいたしました。  冒頭、市側よりこれらの請願に対する見解を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、しんかわ保育園に関して、1)異年齢保育の機会の減少や行事の縮小による在園児への影響、2)来年度の看護師の勤務体制、3)保育の質の確保、4)父母会からの要望とその回答、5)保護者の思いへの市長の見解、6)父母会と懇談する考え、7)空き保育室の利活用について、令和3年度認可保育施設の二次申請の受入れ予定数と第1希望の申込み件数について、保育園でクラスターなどが発生した場合の対応について、駅東側地域の入所状況について、幼稚園の保育料等の改定について、障害児保育の実態把握について、少人数保育を行う考えについて、マッチングの方法について、来年度待機児童が発生した場合の市長の責任について、公立保育園の障害児保育の役割について、学園町の新園の入所申込み状況と他市在住の方の入所について、公立保育園の存在意義と再検討を行う考えについて、子育て安心プラン実施計画の利用定員数の見込みと計画数について、他団体の保育行政の進め方について、待機児童ゼロに関する市長の考えについて、全園民間化を見直す考えについて、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、まず、3請願第2号について討論を省略し採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  続いて、3請願第3号について討論を省略し採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  続いて、3請願第4号について討論を省略し採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  続いて、3請願第5号について討論を省略し採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  続いて、3請願第7号について討論を省略し採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、3請願第6号 75歳以上の医療費窓口負担の2倍化を止める意見書提出を求める請願についてであります。  本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、国は、高齢者の負担を重くし、現役世代の負担を軽くするとしているが、これは高齢者と現役世代を分断するやり方だと考える。また、高齢者の窓口負担を増やすことで、受診控えによる重症化や手後れとなるケースが出てくることも考えられる。よって、本請願は採択すべき、との意見。  また、他の委員より、実施から3年間は外来診療の増加額を月額3000円に抑える緩和措置を取り、限度額も月額5万7600円となっていることから、倍になることはない。現役世代の負担増を抑え、安定した運営を行っていくためには、現役並みや一定の所得のある高齢者にも負担が必要である。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。  また、他の委員より、新たに2割負担となる方には、急激な負担増とならないよう3年間の経過措置も講じられている。持続可能な社会保障制度や増え続ける現役世代の負担を考え、意見書提出には反対する。よって、本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。  以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、3請願第6号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、3請願第8号 補聴器購入に市の補助を求める請願についてであります。  冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。  質疑では、助成制度の必要性に対する市の見解と国への要望について、ニーズ調査を行う考えについて、専門相談員の設置や相談会を行う考えについて、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、加齢による身体機能の低下は全ての人に起こり得る問題であり、このような方を対象にすることは財政的に難しい。また、多摩地域で補助を行っている自治体はないとのことであり、まずは国の動向を注視する必要がある。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。  また、他の委員より、様々な悩みに寄り添い、しっかりとニーズを把握できるよう、相談会などを検討すべき。財政面で可能な範囲でスタートし、ニーズを把握した上で改めて国に求めていくことも一つと考える。前向きに進めることを強く要望する。よって、本請願は採択すべきとの意見が、それぞれ述べられました。  続いて、3請願第8号について採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、3請願第13号 西部地域包括支援センターの職員の増員を求める請願についてであります。  冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、人員配置基準に関して、1)基準が適正かどうか、2)基準を超えて配置することは可能か、3)基準を6000人未満ごとに各1人としていること、4)人員の算定方法について、地域包括支援センターの委託契約期間と業務の実態把握について、直営の基幹型センターの設置を検討する考えについて、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、地域包括支援センターの職員の配置は委託事業者である運営法人の責務であり、現在は基準に則した適正な職員配置を行っていることから職員の増員は求められないとのことである。西部地域包括支援センターは適正な職員配置により運営されており、本請願は不採択とすべき、との意見。  また、他の委員より、国の基準では西部地域包括支援センターの必要人員は6人となり、配置基準は適正であると考える。また、地域包括支援センターの在り方等については次期介護事業計画の中で検討が図られていくとのことであり、その議論を見守りたい。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。  また、他の委員より、人員基準が適正かというと、そうではないと考える。高齢化が進む中で地域包括支援センターの充実が求められており、まずは西部地域包括支援センターの職員を増やすべきである。また、安定的に運営を行っていくため、直営の基幹型センターを設けるべきと考える。よって、本請願は採択すべき、との意見。  また、他の委員より、国の基準が不明確である。配置基準を満たしているかどうかは疑問があり、国への照会を求める。現段階では不明確であることから、本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。  続いて、3請願第13号について採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、3請願第14号 保健所復活への意見書提出を求める請願についてであります。  本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、保健所の設置には、人員確保と併せて建設用地の取得、建設費用、保健業務に要する器材の購入など多額の費用が必要となることから、増設は難しいと考える。まずは、保健所機能のデジタル化等により効率化と強化に力を入れるべきである。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。  また、他の委員より、都は多摩格差を是正し、保健所の増設・拡充に踏み出すべきである。また、国がすべきことは、医療や公衆衛生を弱体化させない政策を早急に検討することであり、中でも感染症対応の最前線の一つである保健所の復活、体制強化へ早急に動くことである。以上のことから本請願は採択すべき、との意見。  また、他の委員より、多摩格差は人口の多寡で比べられるものではなく、保健所を復活すればいいというものではない。不足があるとすれば、法に基づき、都が保健所の機能強化を図るべきであり、意見書を国に提出することは適切ではない。よって、本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。  以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、3請願第14号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、3請願第15号 生活保護申請の扶養照会をやめ意見書提出を求める請願についてであります。  冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。  質疑では、保護の実施要領上の扶養に関する取扱いの改正について、相談段階での扶養照会を行わなかった場合について、保護の要件と扶養照会について、扶養照会の方法について、生活保護申請の今後の推移について、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、生活保護法第4条は、事実上扶養が行われたとき、これを被扶養者の収入として取り扱うという意味にすぎず、法律上、扶養照会が不可欠とされているわけではない。生活保護の申請を阻むおそれのある扶養照会を行わないことを国に対し強く求めるべきであり、本請願は採択すべき、との意見。  また、他の委員より、扶養照会は、国や都の通知に基づき実施するとともに、考え方や調査方法を説明し、理解いただいた上で実施している。また、支給決定は扶養照会をまつことなく実施されており、扶養が保護の要件であるかのごとく説明は行っていないとのことから、適切に運用されていると考える。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。  また、他の委員より、扶養照会は国や都の通知に基づき実施しており、扶養照会後に金銭的・精神的支援につながったケースもあることから、必ずしも扶養照会が保護を阻害していないと考える。よって、本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。  そして、3請願第15号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、3請願第16号 多摩北部医療センター医療機能拡充の意見書提出を求める請願についてであります。  本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、公的機関である多摩北部医療センターに産婦人科が開設されれば、子育て支援の役割が期待できる。また、小児外科の設置を求める多くの声が寄せられている。さらに、NICUの設置状況は23区と大きな格差があり、安心して出産するためにNICUの設置も必要である。以上の理由から本請願を採択すべき、との意見。  また、他の委員より、現在、基本構想検討委員会の中で様々な意見を聞いている段階であり、パブリックコメント等もされるものと考える。小児・産科の医療については多摩総合医療センターで受けられる形になっており、産科病院等で重症患者の見込みがある場合は事前にやり取りがされているとのことである。状況も把握しながら検討すべき課題であり、現段階では時期尚早と考え、本請願は不採択とすべき、との意見。  また、他の委員より、地域医療を取り巻く環境変化に対応し、安定的な医療提供が図られるよう検討が行われている。地域の課題や要望は多岐にわたり、出産への経済的な支援は公的な制度もあることから、請願内容を基本構想に盛り込むよう求めることは適切ではないと考える。よって、本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。  以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、3請願第16号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上であります。 139 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 140 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて、3請願第2号 しんかわ保育園の募集再開を求める請願、3請願第3号 公立保育園全園廃園計画中止を求める請願、3請願第4号 園児が減っても、しんかわ保育園の保育の質(豊かさ)を低下させないことを求める請願、3請願第5号 しんかわ保育園の存続を求める請願、3請願第7号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まることを求める請願について、討論に入ります。  鴨志田議員。 141 ◯9番(鴨志田芳美君) 私は日本共産党市議団を代表しまして、3請願第2号 しんかわ保育園の募集再開を求める請願、3請願第3号 公立保育園全園廃園計画中止を求める請願、3請願第4号 園児が減っても、しんかわ保育園の保育の質(豊かさ)を低下させないことを求める請願、3請願第5号 しんかわ保育園の存続を求める請願、3請願第7号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まることを求める請願について、賛成し、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。  初めに、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めてから約1年がたちました。この1年は、二度にわたる緊急事態宣言や休業要請が出されるなど、保育現場でも様々な困難があったことかと思います。今もなお感染症の対応をしていただきながら日々の保育や子育て支援などに御尽力いただいていますことを、心より感謝申し上げます。  さて、4月1日の新年度スタートまで1週間を切りました。保育園では、卒園、入園、進級などに向けた準備でお忙しいことと思います。今預けている保護者、4月から新たに預ける保護者の方々から、新年度に向けた準備など進めていると伺っております。  一方で、希望する保育園に入れていない待機児童となった方は、市内にどの程度いらっしゃるのでしょうか。どのような思いで過ごされているのでしょうか。4月1日時点での待機児童数は、例年、この第1回定例会では出ておりませんが、例年との大きな違いとして1つ言えることは、2次募集の時点でゼロ歳児に多くの空きがあったことです。かつてゼロ歳児でも多くの待機児童が出ていた際には、産休・育休から早く復帰する御家庭も多くいらしたことを考えますと、預けたいときに預け先があることが子育て環境としてよりよい環境であることは言うまでもありません。  一方で、小規模・家庭的保育施設の運営については、例年であっても、年度当初は人員体制の工夫をしながら続けてきているなどと伺っており、来年度、どのような影響を受けるのか大変危惧をしています。担当課といたしましても、状況によってはヒアリングを行うなど、より丁寧な御対応をお願いしたいと思います。
     さらに、このゼロ歳児の空きが多いことから危惧するのは、新型コロナウイルス感染症の影響により、保育園に預ける層の保護者が出産を控えた可能性についてです。学園町に新設される80名規模の認可保育園が待機児童解消に大きくつながるものとして評価をしているところですが、2次募集の時点でゼロ歳児の空きが多く出た要因が何かほかにもあるのか、例えば出生数の減少が市内でも現れているとしたら、それが一時的なものなのか、今後回復するのかなど、より慎重に見極めるべきです。  東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和3年3月版)には3つの基本目標が示され、その2つ目として「子どもが豊かに成長できるまち」があり、その中で2つの数値目標が示されています。その一つが合計特殊出生率であり、平成30年の実績値は1.37に対して、目標値は令和7年度において1.60となっています。市として、少子化を食い止め、合計特殊出生率を上げていく目標を持っているとするならば、今後の保育施策は重要な位置づけであると考えます。  また、資料で頂いた二次申請の受入れ予定数を見ても、線路を隔てた東側のエリアは依然空きが少なく、厳しい現状ではないかと思います。せめて今後どのように出生率が変動していくかを見極め、対策をしていきながら、保育施設の整備全体について改めて見定めるべきではないでしょうか。  ゼロ歳児の空きが目立つ一方で、年齢によっては例年同様で空きが少ない状況も見受けられます。現在、担当課において保留の通知を受け取った方とマッチング中とのことですが、私たちのもとには、「2歳までの保育施設に入っているが、希望する園に入れなかった」、「兄弟が別々で、仕事の日数を増やしたいのに増やすことができない」などの声が複数寄せられています。待機児童にはカウントされない方でも状況は切実です。かつてお子さんが待機児童となり、退職したという方もいます。コロナ禍でそういった状況がより生活や育児に大きく影響してくる可能性が考えられます。こちらからマッチングを行うわけですので、御家庭の状況や御希望などの話を受けた際はより丁寧な対応をお願いいたします。  次に、公立保育園の全園廃園計画について述べます。  共産党市議団は、これまで進められてきた民営化も反対してまいりましたが、この全園廃園計画も問題があると指摘し、反対をしてまいりました。中でも公立保育園の役割や意義については重要な視点であり、請願でも指摘をされてきております。  公立保育園の役割の一つは、公共性が高く、広い市民に求められる保育を行うことです。ひばり保育園が民営化される際の引継ぎ資料でもあった「東久留米市立保育園で大切にしてきたこと」にもその位置づけがあることは、前回の定例会で指摘をいたしました。公共性が高いというのは、つまり、宗教やアレルギー、障害の有無、日本語を母国語としない御家庭など、様々な御家庭や子供たちを受け入れることであり、そういった子供たちを含めた目の前の子供の姿や父母の状況、地域性などから保育を考え、つくり出していくことに、長い歴史の中で向き合い続けているのが公立保育園のよさなのです。その意味でも、市内の公立保育園をこれ以上少なくすることは許されません。  最後に、しんかわ保育園父母の会から出された請願、3請願第4号 園児が減っても、しんかわ保育園の保育の質(豊かさ)を低下させないことを求める請願について申し述べます。  本請願は、これまで全園廃園計画を反対してきたしんかわ保育園の保護者が、反対の思いは抱えながら、それでも4月からは3歳から5歳児の保育園となるという現実の中で、せめてもの思いで出された請願であろうと受け止めています。議会としてこのことを重く受け止めるべきであるとも考えます。  これまで公立保育園の5園で民営化が行われ、そして今、全園廃園計画の下、しんかわ保育園の段階的募集停止が保護者の合意のないまま一方的に進められてきています。その当事者である保護者がどれだけ傷つき、葛藤し、苦しみながらこの問題に向き合ってきたか、理解されているでしょうか。民営化されてから年数が経過した今でも、当時を振り返り涙する方がいることを、その方々の思いを、どれだけ受け止めていただいているのでしょうか。私は、民営化であっても、全園廃園計画であっても、子供たち、保護者、先生方の誰も傷つけない進め方は決してあり得ないと思っています。  しかし、今、市は全園廃園計画を推し進めています。そして、しんかわ保育園には、在園している子供たちと預けている保護者がいるのです。全員卒園したら終わりではありません。卒園した後に子供たちや先生方と過ごした保育園を振り返り、心の支えにしている子もいるのです。しんかわ保育園が廃園されることでどれだけ心に影響を与えるか、想像したことはあるでしょうか。せめて在園児の保育の質を低下させないでほしいという保護者の思いに向き合うことは当然であり、一方的に進めてきた市と議会の責任ではないでしょうか。保護者の思いは、一人一人の子供たちのよりよい成長・発達を求める当然の思いとしても受け止めるべきことです。  保育所保育指針にはこのように記されています。「1 保育所保育に関する基本原則 (1)保育所の役割 ア 保育所は、児童福祉法第39条の規定に基づき、保育を必要とする子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない」。  このことからも、全園廃園計画の賛否を超えて、議会全体として真摯にこの保護者の思いに向き合い、賛成すべきと考えます。  以上申し述べ、3請願第2号 しんかわ保育園の募集再開を求める請願、同第3号 公立保育園全園廃園計画中止を求める請願、同第4号 園児が減っても、しんかわ保育園の保育の質(豊かさ)を低下させないことを求める請願、同第5号 しんかわ保育園の存続を求める請願、同第7号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まることを求める請願、以上の5つの請願について賛成し、採択すべきとの立場での意見といたします。 142 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 143 ◯5番(青木佑介君) 私は市民自治フォーラムを代表して、3請願第2号 しんかわ保育園の募集再開を求める請願、同請願第3号 公立保育園全園廃園計画中止を求める請願、同請願第4号 園児が減っても、しんかわ保育園の保育の質(豊かさ)を低下させないことを求める請願、同請願第5号 しんかわ保育園の存続を求める請願、同請願第7号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まることを求める請願の、以上5つの請願全てを採択すべきという立場から討論いたします。  これまでも我が会派は、待機児童が解消されていないこと、公立保育園の園庭開放や地域活動事業が、園庭のない、または狭い保育園にとって必要とされていること、公設公営園の全廃園計画を打ち出し、しんかわ保育園にお子様を通わせている保護者の方々に対する丁寧な説明を欠いたことなどの理由から、同趣旨の請願は採択すべきとし、しんかわ保育園の募集再開や公設公営保育園の全園民間化計画の見直しを求めてきました。  2期7年の並木市長の任期中に保育園の定員を大きく拡大したことは事実であり、令和3年度からは、施設整備の段階で近隣住民の方から不安の声は上がっていたものの、学園町に定員80名の認可保育園が開所し、コロナ禍による出生数の減少が相まって、待機児童の大幅な減少が見込まれる状況にあります。これは市長の功績であります。  しかしながら、特にコロナ禍での出生数の減少や働き方の変化など、待機児童を取り巻く環境はしばらく注視をしていく必要があると考えます。  一方で、東久留米市における保育園の在り方については、十分に議論がされないまま公立保育園の廃園が進められており、本請願のように、子育て世代からは、「公立保育園が担ってきた役割をどのように継承するのか」、「公立保育園がなくなったら保育の質の水準をどのように担保するのか」、「障害のある子供たちを受け入れてもらえるのか」などの不安の声が上がっております。  これが市長の掲げる「子育てがたのしいまち」なのでしょうか。もちろん、私立保育園も各園特色のある保育をされており、「公立保育園より私立保育園がよい」という保護者の声もあります。しかしながら、公立保育園の保育水準があってこそ、各園の保育の質が保たれているのではないでしょうか。公立には公立のよさがあり、私立には私立のよさがあります。保護者の方々がお子様に合った環境を選択し、安心してお子様を預けられる環境をつくることこそが「子育てがたのしいまち」づくりであると私たちは考えます。  公立保育園をコストがかかるものとして廃園するのではなく、コストに見合うものとして生かしていくことをぜひ市長には求めたいと思います。  よって、3請願第2号、同第3号、同第5号、同第7号につきましては、採択し、改めて保育園の在り方について考えるべきと主張します。  また、3請願第4号につきましては、当然に保育士の方々は御努力をいただいていることかと思いますが、園児も保育士も減る中、子供たちの豊かな成長のために、保育の質(豊かさ)を落とさないためにはどうすればよいかを市側には真剣に考えていただきたいと思います。  以上を申し述べ、5つの請願全てを採択すべきと主張します。 144 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  初めに、3請願第2号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 145 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第2号は不採択と決しました。  次に、3請願第3号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 146 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第3号は不採択と決しました。  次に、3請願第4号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 147 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第4号は不採択と決しました。  次に、3請願第5号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 148 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第5号は不採択と決しました。  次に、3請願第7号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 149 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第7号は不採択と決しました。  続いて、3請願第6号 75歳以上の医療費窓口負担の2倍化を止める意見書提出を求める請願について、討論に入ります。  阿部議員。 150 ◯12番(阿部利恵子君) 3請願第6号 75歳以上の医療費窓口負担の2倍化を止める意見書提出を求める請願について、反対の立場から市議会公明党を代表し討論いたします。  75歳以上の後期高齢者医療制度については、高齢者数がピークを迎える2040年を展望し、安定した持続可能な社会保障制度として確立させるため、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代が幅広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するため検討され、このたび改正を行うものです。  昨年12月に閣議決定された窓口負担割合2割への引上げについては、政府と与党との協議が大変難航しました。厚労省から示された2割負担の対象となる所得基準は、1人世帯所得155万円、170万円、200万円、220万円、240万円の5案で、当初、菅総理は「170万円は譲れない」としたのに対し、公明党は「あまりに急激な負担増は避けるべき」と交渉を続けました。結果、中間に当たる所得200万円以上、御夫婦で320万円以上の世帯の窓口負担を1割から2割へと引き上げることで、与野党の合意がなされました。対象となるのは約370万人。これまで1割負担だった方の所得上位23%に当たる方々が、2割負担に移行することになります。  開始の時期についても、公明党の主張により、2022年当初とする案から、同年10月から翌年3月までの間にスタートの見通しとなりました。  請願者は、手術における診療費を例に挙げ、5万2630円の窓口負担が一挙に2倍化するとんでもない法律と書かれていますが、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者が大幅な負担増により必要な受診が抑制されないよう、当然ながら配慮がなされています。新たに2割負担の対象となる方は、現行の限度額区分では一般であり、その限度額はこれまでと同様の月額5万7600円で、負担額は変化しません。2倍にはなりません。  また、2割負担となった方には配慮措置も講じられています。75歳以上の方の場合、既往症など長期にわたる外来診療を受診されている方も多いと思われます。急激な負担増を抑制するため、世帯の所得の状況に応じて、外来受診の増加額が月6000円を超えた場合、超えた医療費については1割負担となるよう高額療養費の上限を設定するなど、急激な負担増抑制のため3年間の経過措置も講じられます。この世代の方々の年間平均窓口負担は、個人によって多い少ないはあるものの、現行の1割負担では外来で約4.7万円になりますが、それが2割負担になると3万円プラスの7.7万円となるところを、6.9万円に負担を抑制する配慮もなされています。  請願の紹介議員になる場合、改正案の内容をよく確認し、このような負担軽減の配慮措置がなされていることを請願者に事前に説明すべきです。むやみに「2倍化」と不安をあおるべきではありません。  後期高齢者医療制度の財源構成は、被保険者の医療費窓口負担部分以外の給付費を、被保険者である75歳以上の保険料が1割、現役世代の負担が4割、残り5割を国・都道府県・市町村で支えていますが、今回の改定により支える現役世代の負担を約880億円軽減させることができるということです。冒頭にも申し上げたとおり、全ての世代が幅広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するため検討された改正であり、持続可能な社会保障制度という観点や、増え続ける現役世代の負担を考えれば、できる得る限りの配慮をしつつも見直す必要があったと考えることから、本請願には反対といたします。 151 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 152 ◯9番(鴨志田芳美君) 私は日本共産党市議団を代表し、3請願第6号 75歳以上の医療費窓口負担の2倍化を止める意見書提出を求める請願について、賛成の立場から意見を申し述べます。  菅内閣は2月5日の閣議で、75歳以上が支払う現行1割の医療費窓口負担に2割負担を導入することを柱とした医療制度改定一括法案を決定し、国会に提出いたしました。2022年度後半から導入する計画で、今国会での成立を狙っています。  窓口2割負担の対象は、単身で年収200万円以上、どちらも75歳以上の夫婦で年収320万円以上の世帯の計約370万人です。既に3割負担となっているのは、現役並み所得だとされた単身で年収383万円以上、夫婦で年収520万円以上の世帯です。市の答弁によりますと、市内の2割負担の対象者は、広域連合が一定の条件で出した数字として令和2年12月31日時点で4940人、3割負担の対象者は、同じく広域連合の数字として令和3年1月31日時点で1670人とのことです。  負担増を抑える配慮措置を政令で3年間設けますが、それでも1人当たり年平均2万6000円の負担増、入院を含めて年5万から10万円増になる人も生じると見られます。これによって削減される公費は年980億円。国は、現役世代の給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直すとし、高齢者の負担を重くし、現役世代の負担を軽くするとしています。  その一つとして、子供の数が多いほど負担が増える国保料の均等割部分について、未就学児に限って公費で軽減することも盛り込みました。しかし、これは今の高齢者と現役世代を分断するやり方です。これまで政府が十分に対策をせず、現役世代の給付が少なかったことと、高齢者の給付の増大を結びつけるのは間違っています。軽減額については、現役世代1人当たりの負担軽減は年800円程度にとどまるとの報道もあります。与えられた枠の中で、高齢者世代と現役世代とがどれだけ負担を増やし、どれだけ給付を抑制するかの選択を迫ることとなり、高齢者の次には現役世代の負担増にもなりかねません。  請願者は、1割負担で5万2630円だったところから、2割となれば10万円を超えてしまうと不安視しています。確かに高額療養費制度があり、所得によって異なりますが、年収156万円から370万円、標報26万円万以下、課税所得145万円未満の適用区分が一般の方の上限額は、外来のみで1万8000円、世帯ごとでは5万7600円となっています。この上限から考えても、これまで窓口負担が外来で9000円かかっていた方は1万8000円、世帯ごとでも2万8800円だったのが上限の5万7600円になり、医療費がこれまでの2倍になる方が出てくるのではないでしょうか。  病気を発症することが多く、受診回数が増える傾向になる75歳以上のほとんどは、収入が少なく暮らしも不安定です。これ以上の医療費の窓口負担を押しつければ、受診抑制をさらに加速させることにつながります。新型コロナウイルス感染症では最も重症化しやすいのが高齢者と言われています。季節性のインフルエンザや、今後はいつまた新たな感染症が流行するか分かりません。これまで以上の受診抑制が起こり、重症化や感染拡大を引き起こすことにつながれば、医療機関をはじめとして高齢者施設などに多く混乱をもたらします。これ以上、窓口負担を増やすべきではありません。  最後に、安倍前政権は、法人税を減税し、労働法制を改悪するなど大企業の利益拡大をする一方で、賃金が上がらず生活が苦しくなっている国民に消費税増税や高い国保料や教育費の負担を押しつけてきました。今、国がすべきなのは、大企業や富裕層への優遇税制を改めて、応分の負担を求めることです。この窓口負担増を推し進める医療制度改定一括法案は決して許されません。  以上を述べまして、本請願に賛成し、採択すべきとの意見といたします。 153 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 154 ◯19番(佐藤一郎君) 3請願第6号 75歳以上の医療費窓口負担の2倍化を止める意見書提出を求める請願に関しまして、採択し、国に意見書を提出すべきという立場から討論いたします。  私どもの会派2名が所属いたします立憲民主党の見解を申し述べ、その理由とさせていただきます。  与党は、後期高齢者の医療費窓口負担の2割への引上げについて、年収200万円以上を対象とすることで合意をした。私たちはこれを現時点で容認することはできない。  消費増税や保険料負担増等の影響が継続している中にあって、医療に係る安易な自己負担の引上げは、患者や医療現場の実情に照らして社会不安を増大させる。したがって、その後の受診抑制によりさらなる症状の重症化や事態の悪化を招くおそれ、長期的にかえって医療財政を悪化させるおそれ等がないとの確証がない限り、後期高齢者の医療費窓口負担2割への引上げは認められない。  特に、コロナ禍にあって既に受診抑制が顕著となっており、感染拡大の収束及び社会不安の解消がなされない中で医療費の窓口負担を引き上げれば、その受診抑制に拍車をかける可能性が高い。引上げの施行時期は2022年10月以降と報じられているが、現時点では感染収束のめどは立っていない。仮に収束したとしても、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続している可能性は否定できない。  一方で、2022年以降、団塊の世代が後期高齢者となり、後期高齢者の医療費が増大するため、既に厳しい後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担は、今後さらにその厳しさを増していくことが危惧されている。公費負担の拡充により、現役世代の負担を軽減し得る負担構造改革を早急に実行すべきである。立憲民主党としては、少なくとも、今般の後期高齢者の医療費の窓口負担の引上げによって軽減されると試算されている現役世代の負担880億円程度については、後期高齢者の負担増によってではなく、公費で軽減すべきと考える。  以上です。 155 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより3請願第6号を採決いたします。  3請願第6号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 156 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第6号は不採択と決しました。  続いて、3請願第8号 補聴器購入に市の補助を求める請願について、討論に入ります。  高橋議員。 157 ◯2番(高橋和義君) 3請願第8号 補聴器購入に市の補助を求める請願について、市議会公明党を代表し、不採択の立場から討論いたします。  本市では、補聴器の支給や購入費助成については、障害者福祉サービスの一環として、障害者手帳をお持ちの方や難病で補聴器が必要であると診断された場合に、補装具の1品目として補聴器を支給しております。さらに、都の障害者施策推進区市町村包括補助事業を活用しての中等度難聴児発達支援事業として費用の助成も行っている現状であります。  また、税制の面では、高度難聴以外の難聴の方については、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が補聴器を診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、補聴器の購入費用は医療費控除の対象にもなっています。  令和元年6月に取りまとめられた認知症施策推進大綱では、特に運動や難聴等の危険因子に対する認知症予防の研究等を推進するとしており、その動向を注視するとともに、加齢による身体機能の低下の問題は全ての人に起こり得る問題として、現在、フレイル予防の知識の普及や実践に努め、高齢者の健康増進に向けた取組を推進している状況です。  請願項目の「難聴者が補聴器を購入するときに東久留米市が一定額を補助すること」について、当該費用の助成は、23区の幾つかが東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用し行っていますが、加齢性による補聴器購入の公的補助については、まずは国が対応するべき課題であると考えます。  さらに、多摩26市における調査結果を見ても補助を行っている自治体はございません。財政的に厳しい本市にとって、補聴器購入の補助はとても難しいと考えます。  以上、本請願については不採択を主張し、討論といたします。 158 ◯議長(富田竜馬君) 北村議員。 159 ◯10番(北村龍太君) 日本共産党市議団を代表し、3請願第8号 補聴器購入に市の補助を求める請願について、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。  高齢者の2人に1人が加齢性の難聴であると推定されています。難聴になれば、家の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減り、引きこもりやすくなります。そして、難聴によって人とのコミュニケーションが減ることで鬱や高齢者の認知機能の低下に影響があるということが、様々な研究にて報告されています。  2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が、「認知症の約35%は予防可能な9つの原因によると考えられる。その中で難聴は9%で、最大の危険因子である」と発表しました。厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子の一つとされています。
     難聴は早期の治療が肝腎です。日本耳鼻咽喉科学会は、「耳が聞こえづらいと感じたら、早い段階で補聴器をつけることで聞こえを取り戻すことは可能である」としています。  今、コロナ禍の下で、聞こえのバリアフリーの重要性が改めて明らかになっています。マスクをしていると、特に聴力が低下している高齢者や聴覚障害をお持ちの方などにとって、話し声が聞き取りづらい、口元が見えないといった困難があります。声が聞き取りづらいため、大声で会話したり、マスクを外して会話するといった状況も目にしたことがあります。感染拡大防止という観点からは、あまりいい状況とは言えません。難聴によって人とのコミュニケーションが減っている中、コロナによる外出自粛がさらなる孤立を引き起こしかねません。介護・フレイル予防という観点からも、市として聞こえのバリアフリーを推進し、補聴器を身近にして、人とのコミュニケーションを減らさないようにしていくことが求められています。  一方で、補聴器は普通に購入するには高額で、安いものでも数万円、性能がよいものとなると10万円を超えるものもあり、聞こえづらくなったからといって気軽に手の届くものではありません。日本共産党都議団が実施したアンケートでも、補聴器を買わなかった理由として一番多かったのは「価格が高い」というものでした。欧州各国では補聴器装用率が40~50%程度なのに対し、日本では14%しかないのも、欧州では国として補聴器購入のための公的な補助を行っているのに対し、日本ではそれがないのも理由の一つと考えられます。  そうした下で、高齢者の聞こえを支援するために、補聴器の購入に補助を行う自治体が増えています。20年度、足立区、来年度からは練馬区や板橋区が新たに開始するそうです。これらの事業の中には、都の高齢者向けの包括補助を利用しているものもあります。多摩地域では、高齢者向けの補聴器購入補助を実施している自治体はまだないとのことですが、他市に先駆け、助成制度を創設するべきです。  補聴器の購入補助制度として、障害者もしくは難病者向けに補聴器を支給していますが、障害の認定を受けるには、一番低い6級でも両耳の聴覚レベルが70デシベル以上とされることが条件となっています。この70デシベルというのは、40センチメートル以上の距離で発声された会話を理解し得ないものとされており、そこまで難聴にならないと公的な補助を受けることができないというのは厳しいのではないでしょうか。聴力の基準では、25デシベルまでは正常聴力、40デシベルまでが軽度の難聴、40から70までが中度の難聴とされています。日本聴覚医学会難聴対策委員会が「平均聴力レベルが40デシベル以上の中程度難聴の方は補聴器のよい適応となる」としているように、障害の認定を受けなくとも、聞こえづらくなったら補聴器をつけることが推奨されます。  補聴器はただつければいいというものではなく、自分の耳に合うように調整をしたり、聴覚トレーニング、認知トレーニングをすることが非常に重要であるとされています。江東区では、区役所で週に1回、低所得者を対象に補聴器の調整を実施しているとのことです。また、昨年、助成制度を開始した足立区では、国家資格を持つ言葉と聞こえの専門家、言語聴覚士による無料相談を週4日実施しています。その結果、足立区では、制度開始から半年で助成が103件認定されています。市が目指す「高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち」を実現するためにも、聞こえのバリアフリーを推進し、専門家による無料相談受付などによって高齢性難聴者を支援していくべきと考えます。  高齢性難聴は誰もがなる可能性のあるものです。難聴に悩む方からは、「人の言っていることが分からないために、誤解を生じる。電話は聞こえない。全てにつらい。耳が聞こえないのはかなり悲しいです。大切なことは何回も聞くなりして対応していますが、会合などはつい控えてしまいます」といった切実な声が寄せられています。請願を採択し、市として補聴器購入補助制度を創設することが必要です。  以上の理由により本請願について採択すべきとの意見といたします。 160 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより3請願第8号を採決いたします。  3請願第8号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 161 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第8号は不採択と決しました。  続いて、3請願第13号 西部地域包括支援センターの職員の増員を求める請願について、討論に入ります。  高橋議員。 162 ◯2番(高橋和義君) 3請願第13号 西部地域包括支援センターの職員の増員を求める請願について、市議会公明党を代表し、不採択の立場から討論いたします。  請願内容に記載されている「東久留米市における西部地域センターの対応する高齢者人口は、2019年の調査で1万3254人です。国の定める人員配置基準を大幅に超えた人数を受け持っている」との指摘がありますが、まず、「西部地域センター」ではなく、「西部地域包括支援センター」の誤りだと思います。指摘をしておきます。  包括に関しては、国の定める3職種(保健師、社会福祉士、介護支援専門員)の基準では、第1号被保険者(65歳以上)おおむね3000人から6000人未満ごとに専門職各1人という基準にありますが、西部圏域の高齢者人口1万3254人を基準上の高齢者6000人未満で割ると専門職は2.2人となり、この小数点以下をどのように扱うかが厚生委員会で議論になりました。国の基準が不明確なので、現段階での本市の配置基準については、小数点以下を切り上げて3人として配置基準を検討するには、我が市の実情で定めることができるというところも一つ踏まえた上で、昨今の介護人材不足が長引いている点や、現実に専門職の人材をそろえる苦労ということを考慮すると、非常に難しいと考えます。  また、他の委員から、高齢者を取り巻くこの時代のことを考えると、しっかりと基幹型センターを地方自治体として直営してもらいたいと思っているといった意見がありましたが、本市では既に、介護福祉課による保健師が各地域包括に地区担当という形で業務を進めており、その業務の中で、基幹型センターが持っているような機能、在宅医療と介護連携などの認知症施策の推進あるいは地域での会議の後方支援、総合支援等にしっかりと取り組んでいただいております。  今後、次期介護事業計画期間の3年間の中で地域包括支援センターの在り方等についても検討が図られていくとのことですので、その議論も見守りたいと思います。  以上の理由から本請願については不採択を主張し、討論といたします。 163 ◯議長(富田竜馬君) 永田議員。 164 ◯8番(永田雅子君) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、3請願第13号 西部地域包括支援センターの職員の増員を求める請願について、採択すべきとの立場から意見を述べます。  国は、地域包括支援センターの人員基準を、1つの地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3000人以上6000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定めるとおりとするとして、1、保健師その他これに準ずる者1人、2、社会福祉士その他これに準ずる者1人、3、主任介護支援専門員その他これに準ずる者1人と示しています。  当然、市の条例も国の基準と同様となっています。市は、東部・中部・西部地域包括支援センターの人員配置について、それぞれ専門職の6名の配置を求めています。現在、各センターにおいては、市の示している基準は満たしていると理解はいたしますが、その基準が適正であるかということについては疑問があります。  これまでも繰り返し取り上げてまいりましたが、高齢者を取り巻く状況は、例えば「8050問題」など複雑化しており、また、核家族化及び高齢化率の伸びに比例してセンターに寄せられる相談件数が増加傾向にあること、また、相談内容の複雑さなどから、私たちは人員体制に課題があると考えます。  市は、人員基準3000~6000人未満について、最大の6000人未満を用いて基準を計算しています。厚生委員会でも指摘がありましたが、西部地域の第1号被保険者数は1万3000人超えですので、正しくは9名の配置が必要だと考えます。また、算定に用いる数字はマックスの6000人未満ではなく、一例として間を取って4500名とすることなど、厚生委員会で提案いたしました。各センターの実情・状況など精査して基準を見直すべきと考えます。  市民の声を受け止めることも必要です。第8期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)についてのパブリックコメントにおいて、地域包括支援センターの増設、また人員の拡充を求める声がとても多く寄せられました。また、市ホームページに掲載されているように、地域包括支援センターは、高齢者の皆さんがいつまでも住みなれた地域で安心して生活していくために、保健・医療・介護の様々な面から総合的に支援する機関です。高齢化が進む中で、これからも地域包括支援センターを充実させていくことが、高齢者の生活を支援する上でも求められていることだと思います。  市は、今後の包括の在り方に関しては、先進的な取組を行っている保険者の事例を調査するなど、さらなる情報収集を行うほか、第7期期間中における検討により抽出された課題や方向性を整理し、深めていくために、介護保険運営協議会での審議を継続し、法的な視点や財政面からの検討を経て、新たな体制の構築に向けた準備を今後図っていくこととすると、議会においても答弁されています。課題は既に抽出されており、機能を拡充する必要性も認識されていると考えます。  その上に立って、今、まずすべきこととしては、この請願の述べているとおり、西部地域包括支援センターにおいて専門職を増やすべきと考えます。センターが独自で人員配置、人員基準を拡充することは無理があります。人員体制が記載されている単年度ごとに交わされる契約書の見直しが必要ですし、人員を増やすということは財源も関わることなので、委託料の見直しを検討することも必要です。  そして、福祉人材の確保という課題も生じます。市は、介護人材育成研修事業として介護の入門研修を実施しており、実際、多くの方が参加し、結果として結びついているということです。本事業の継続・拡充、さらに、そのほかできることについてもぜひ検討していただきたいと思います。  以上を述べ、本請願に賛成する意見といたします。 165 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 166 ◯5番(青木佑介君) 3請願第13号 西部地域包括支援センターの職員の増員を求める請願につきまして、市民自治フォーラムを代表して、採択すべきとの立場から討論を行います。  本市では、日常生活圏域を東部・中部・西部の3圏域に設定しており、第8期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画によると、令和2年の1月1日現在、高齢者人口は東部で8048人、中部で1万1801人、西部で1万3323人となっております。大型団地を抱え、高齢化率の高い西部地域の第1号被保険者人数は、ほかの2圏域と比較しても多い状況です。  さて、先日の厚生委員会において、いわゆる専門職3職種については6名の人員配置となっており、市側からは、東久留米市地域包括支援センターの職員に係る基準等に関する条例の第4条に係る基準を満たしていると答弁がありました。しかしながら、国の基準でもある65歳以上(第1号被保険者)人数3000人以上6000人未満ごとに置くべき人数とは最低基準とされていますし、また、厚生委員会で同会派の間宮議員が指摘したように、本来、「6000人未満ごと」という表現であれば、1万2000人以上については9名の配置が望ましいものと考えられます。他自治体では、6000人を超える場合は、2000人ごとに1名を配置するというように条例に記載されているところもあり、本市としても、9名とは言わずとも、少なくとも7名は配置すべきではないでしょうか。  地域包括支援センターの扱う業務量の拡大並びに内容が高度化する中、地域の高齢者が安心して相談・支援が受けられる体制づくりが必要です。第8期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、令和2年3月の東久留米市高齢者アンケートの結果を基に、「相談に対する即応性・満足度は比較的高い」と考えられると記載されておりますが、サンプルが少ないながらも、「電話相談の際、つながらずに何度も連絡した」との回答も9%程度あるのも事実です。今後も高齢者人口の増加が見込まれることからも、職員の増員は必要であると考えます。  よって、本請願は採択すべきと主張します。 167 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより3請願第13号を採決いたします。  3請願第13号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 168 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第13号は不採択と決しました。   ─────── ◇ ─────── 169 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩をいたします。  再開、午後3時50分。       午後 3時29分休憩       午後 3時50分開議 170 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 171 ◯議長(富田竜馬君) 続いて、3請願第14号 保健所復活への意見書提出を求める請願について、討論に入ります。  阿部議員。 172 ◯12番(阿部利恵子君) 3請願第14号 保健所復活への意見書提出を求める請願について、反対の立場から、市議会公明党を代表し意見を述べます。  本請願では、東久留米市・清瀬市管轄の保健所を復活すること、医師・保健師・職員増員で体制強化を図ることを要望し、都と国へ意見書提出を求めています。  1947年に制定された新法の保健所法が1994年に改正され、地域保健法となりました。この法律が地域保健対策の推進に関する基本指針となり、保健所と市町村保健センターの違い、位置づけが明確化され、現在の体制の根拠法となっています。これによれば、保健所は、広域的、専門的かつ技術的拠点と位置づけがされ、より疾病予防、衛生の向上などを担うとされています。一方、市町村保健センターは、住民に身近で利用頻度の高い保健サービスを提供する施設として、住民の健康相談、保健指導、健康診査や検診等の業務を担っています。  我が地域において、東京都が管轄する多摩小平保健所と市の管轄である保健センターわくわく健康プラザも、この法律に基づいた位置づけで業務が行われているものです。東久留米・清瀬管轄の保健所の復活を求める意見書の提出は、法律に反する形での意見書となり、ましてや、我が地域の保健所だけを増設すればいいというものではありません。  また、保健所の設置数で多摩格差を指摘する声もありますが、北多摩北部保健医療圏5市の人口74万人は、23区の中でも近隣区と言える練馬区の人口74万人とほぼ同じです。殊さら多摩地域が少ないわけではないと考えます。  今回の新型コロナ感染症への対応で、保健所が大変な業務を担われたことは承知しているところです。本当によくやってくださったと思います。もし足りないところがあるとするならば、法に基づき、管轄する東京都が現状の保健所として機能強化を図るべきであり、しっかりと検討し、対応すべきものと考えます。  そして、法改正に関わるような意見書を市議会として国に出すことも適切ではないと考えます。  以上の理由から本請願には反対を主張いたします。 173 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 174 ◯9番(鴨志田芳美君) 私は日本共産党市議団を代表し、3請願第14号 保健所復活への意見書提出を求める請願について、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。  本請願は、東久留米市・清瀬市管轄の保健所を復活すること、医師・保健師・職員増員で体制強化を図ることの2点が挙げられています。  初めに、現状について見解を申し述べます。東久留米市・清瀬市を担当している多摩小平保健所は、5市74万人を超える人口を抱えています。多摩地域においては、八王子市と町田市を除く28市町村で都の保健所が5か所しかありません。この多摩格差を是正し、都の保健所の増設、拡充に踏み出すべきと考えます。23区には保健所1か所で77万人を超える区もありますが、その区は6か所の保健相談所を持ち、対応をしています。多摩小平保健所は1か所で5市という極めて広域なエリアで、かつ74万人を抱える保健所なのです。  コロナ禍の今、圏域の市民の健康と命を守るために何としても解消する必要があると多くの方が声を上げ、このように請願にもなっていることは、議会として真摯に受け止めるべきだと思います。  今年度、二度の緊急事態宣言が発出され、積極的疫学調査の縮小に追い込まれたのはなぜか。これまで国と都は保健所の設置数と職員数を減らしてきたため、職員体制が不十分な状況での通常の業務に加えて、コロナ対応が必要となり、結果、逼迫したと考えます。都からは、新年度に都全体の保健師の定数を11人増やすことが示されております。それも重要な一歩と考えますが、それだけでは不十分です。保健所体制の抜本的な拡充をして、可能な限り早く積極的疫学調査を充実させるべきです。  さて、東久留米市・清瀬市の保健所の復活については、両市でも少なくない市民の声が上がっています。2021年2月18日に、日本共産党・原のり子都議と東久留米市・清瀬市の市議団で、東京都に対して東久留米市・清瀬市への保健所復活を求める要望を第1次分で1193人分の署名も併せて提出し、要望も伝えてまいりました。  また、2月24日の都議会本会議において、原のり子都議の代表質問で保健所体制の抜本的拡充を求めました。原のり子都議の質問に対して、都は、「感染拡大時に保健所が的確に対応できますよう、引き続き体制確保に取り組んでまいります。今後、感染拡大から終息に至るまでの保健所の取組について検証した上で、改めてその在り方を検討していくこととしております」と答弁しています。都の検討を後押しできるよう国に求めるべきと考えます。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大で保健所の重要性が再確認された今、そこで働く医師・保健師・職員の重要性も明らかになっています。その反面、業務量の多さに保健所が逼迫している状況も明らかになっています。市民が保健所体制の強化を強く望むことは十分に理解できます。この間、保健所では、保健師ではない職員も一丸となって対応に当たり、それでも逼迫した状況になっているのです。国は、これまで医療や公衆衛生を弱体化させてきたことに対して反省し、感染症対応の最前線の一つである保健所の復活・体制強化に早急に動くべきだと考えます。  この地域では、東久留米市・清瀬市の保健所復活は、市民の生命・健康を守る上で必要です。  以上を述べまして、本請願には賛成し、採択すべきとの意見といたします。 175 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより3請願第14号を採決いたします。  3請願第14号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 176 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第14号は不採択と決しました。  続いて、3請願第15号 生活保護申請の扶養照会をやめ意見書提出を求める請願について、討論に入ります。  高橋議員。 177 ◯2番(高橋和義君) 3請願第15号 生活保護申請の扶養照会をやめ意見書提出を求める請願について、市議会公明党を代表し、反対の立場から討論いたします。  請願項目2の「東久留米市においても本人が望まない扶養照会はやめてください」についてでありますが、民法に定める扶養義務者の扶養については、生活保護法では、法第4条2項において保護に優先して行われるものと定められており、扶養義務者についての聞き取りを行い、扶養の可能性が期待される扶養義務者に対しては扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲において保護より優先することとされています。  扶養照会については、国や東京都の通知等に基づいて実施するとともに、金銭的な援助に限らず、被保護者に対する定期的な訪問、電話、手紙のやり取り、一時的な子供の預かり等の精神的な支援も含むといった考え方や、調査方法を説明し、御理解していただいた上で実施をしているのが現状です。  さらに、生活保護の支給決定においては、扶養照会をまつことなく実施しており、相談段階における扶養義務者の状況の確認について扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明をすることはこれまでもしていないとのことであります。  また、本市において扶養照会を実施していないケースは、東京都の運用事例集にのっとって、扶養義務者が被保護者や、施設入所で明らかに扶養できない場合、DVなど明らかに要保護者の自立を阻害する場合、扶養義務者が70歳以上の場合、1年以上交流が途絶えている場合であります。  また、一方で、扶養照会後に金銭的な支援につながったケースが2件、定期的な訪問で精神的支援につながったケースが14件あったとの答弁もありました。  必ずしも扶養照会が保護を阻害してはいないと考えることから、本請願については不採択を主張し、討論といたします。 178 ◯議長(富田竜馬君) 永田議員。 179 ◯8番(永田雅子君) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、3請願第15号 生活保護申請の扶養照会をやめ意見書提出を求める請願につきまして、採択すべきとの立場で意見を述べます。  報道にもありますように、コロナ禍の影響で、失業者、生活困窮者が増え続けています。最後のセーフティネットである生活保護の役割が問われています。  生活困窮者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドは、生活保護制度の利用を妨げている要因を探り、制度を利用しやすくするための提言につなげるため、年末年始の生活困窮者向け相談会に来られた方々を対象に生活保護利用に関するアンケート調査を実施しました。「生活が苦しいのに生活保護を利用したくない」と答えられた方のうち、3人に1人が「家族に知られるのが嫌」と回答されています。自由回答では、「今の姿を娘に知られたくない」、「家族に知られるのが一番のハードル」などの声が寄せられたとのことです。同法人は、「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください」と求めています。  さて、1月27日の参議院予算委員会で、立憲民主党・石橋議員の「生活に困窮している人に政府の政策は届いているのか」という、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人たちへの支援・拡充を求める質問に対し、菅首相は、「政府には最終的に生活保護という仕組みがある」と答弁し、最後のセーフティネットであるはずの生活保護に頼ることを前提にするような考え方を述べ、波紋を広げました。  次の日の1月28日、参議院予算委員会において、日本共産党・小池晃参院議員が「最後は生活保護があると首相は昨日答弁したが、最後のセーフティネットとしての役割を果たしていない」と指摘し、生活保護の受給資格のある方が扶養照会を理由に申請をためらっている実態を挙げ、扶養照会が義務なのか問いただしました。田村厚労大臣は「扶養は保護に優先するということではありますが、義務ということではございません。義務ではございません。扶養照会が義務ではございません」と繰り返し答弁しました。大臣の答弁のとおり、扶養照会は義務ではありませんが、厚労省は、民法に基づく扶養義務者の扶養が保護に優先するという規定が生活保護法にあるので、扶養照会を実施していると説明をしています。  しかし、生活保護法第4条2項の扶養が保護に優先するとは、単に、事実上扶養が行われたときに、これを被扶養者の収入として取り扱うという意味にすぎず、法律上、扶養照会が不可欠とされているわけではありません。これらは、親族が実際に援助した場合はそちらが保護に優先するという意味で、親族に問合せすること自体を定めた条文はありません。大臣が述べたとおり、扶養照会は法的な義務でないことを重く受け止めるべきです。  さて、1929年制定の救護法では、扶養義務者に扶養能力があるときは、まず扶養義務者が扶養しなければならないとし、扶養が保護の要件とされていました。そして、1946年制定の旧生活保護法でも、実際に扶養義務者から援助がなされていなくても保護の要件を欠くとされていましたが、現行の生活保護法ではこの条項は撤廃されています。現行の生活保護法制定当時の厚生省保護課長は、その趣旨を、「生活保護法による保護と民法上の扶養との関係については、旧法は、これを保護を受ける資格に関連させて規定したが、新法においては、これを避け、単に民法上の扶養が生活保護に優先して行われるべきだろうという建前を規定するにとどめた」と述べています。法改正が行われてきた経緯・背景をしかと受け止めるべきです。
     生活保護は、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を権利として具体化したものです。恥ずかしいこと、隠さなければならないことでもありません。資産や能力を活用しても生活を維持できないとき、権利行使として生活保護は利用できます。権利であるにもかかわらず、扶養照会が壁となり、申請をちゅうちょすることは、権利行使の弊害です。  厚生委員会において、担当課も「保護の申請や決定に際して扶養照会は要件にはないということは認識しております」と答弁いただきました。義務ではない扶養照会はやめるよう、申請を受け付ける市として国に対して声を上げていただきたいと思います。  また、市として、扶養照会は義務でないことから、その点を相談者にまず告げること、その上で御本人の意向を伺い、御本人の意向に沿った対応を取るべきと申し述べ、本請願に対する意見といたします。 180 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより3請願第15号を採決いたします。  3請願第15号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 181 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第15号は不採択と決しました。  続いて、3請願第16号 多摩北部医療センター医療機能拡充の意見書提出を求める請願について、討論に入ります。  篠宮議員。 182 ◯21番(篠宮正明君) 3請願第16号 多摩北部医療センター医療機能拡充の意見書提出を求める請願に対し、自民クラブを代表して反対の立場で意見を申し上げます。  本請願は、多摩北部医療センター基本構想に、1)経済的理由で利用をためらわずに済む産婦人科の設置、2)手術ができる小児外科への拡充、3)新生児集中治療室(NICU)の設置を求めるものであります。  多摩北部医療センターの改築について、東京都の病院経営本部長は、「多摩北部医療センターは、救急医療やがん医療などの提供を通じ、多摩北部医療圏で極めて重要な役割を果たしている。今後、改築後の病院が担うべき役割や機能強化の方向性等について、委員会の意見を幅広く聴きながら検討し、令和3年夏頃に策定する基本構想を基に改築を具体化していく。将来にわたり多摩北部医療センターが地域のニーズを踏まえ質の高い医療を提供し、地域住民の安全・安心の確保に貢献できるよう取り組んでいく」と述べています。  今は、基本構想策定に向けて委員会の意見を幅広く聴いている段階であり、基本構想を基に改築を具体化していくこととしています。基本構想案の取りまとめ段階でパブリックコメントなどがあると思いますが、多摩北部医療センターの前身は多摩老人医療センターで、高齢者に関わる部分が多くあり、高齢者の増加に伴い、その機能充実も求められています。  また、多摩北部医療圏の中で病床数が決まっていることから、産婦人科の設置や手術ができる小児外科への拡充ができるのか、新たな診療科を増やすための増築が可能なのかが不明であります。  新生児集中治療室(NICU)の設置には、高度な技術を持った医療スタッフと多額の費用が必要になります。東京都では、府中市の多摩総合医療センターにおいて高度な医療が受けられるようになっており、その中の周産期医療では、隣接する小児総合医療センターと連携し、産科部門と小児総合医療センターの新生児部門が中心となり、母体救命対応総合周産期母子医療センターを運用しています。多摩地域の産科病院において重篤な出産が予想される場合は、母子ともに高度医療を受けることができます。  意見書提出は、本来、行政庁に提出するものであり、多摩北部医療センター改築後の病院が担う役割や機能強化の方向性について委員会の幅広い意見を聴く段階での意見書提出は時期尚早であり、反対いたします。  以上の理由で不採択を主張いたします。 183 ◯議長(富田竜馬君) 永田議員。 184 ◯8番(永田雅子君) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、3請願第16号 多摩北部医療センター医療機能拡充の意見書提出を求める請願について、採択すべきとの立場から意見を述べます。  公社多摩北部医療センターは、昭和61年に東京都多摩老人医療センターとして開設され、平成17年に財団法人東京都保健医療公社の多摩北部医療センターに公社化されました。都立清瀬小児病院廃止後の地域の受皿として小児科も開設され、また、地域の医師会の御協力の下、準夜間診療などにも対応していただき、多くの子供、市民が利用されています。  北多摩北部医療圏の人口は約74万名、多摩北部医療センターは地域の中核医療機関として大切な存在です。この多摩北部医療センターは、施設の老朽化を踏まえ、現在、多摩北部医療センター基本構想検討委員会が設置され、新たな病院の医療機能などの検討が行われています。  請願にも記されていますが、第1回検討委員会も行われ、東久留米市・清瀬市・東村山市の代表の方々、我が市においては、市医師会理事、そして担当部長が参加されています。清瀬市の方からは、「多摩北部医療センターは小児医療の受皿としての役割を担っていただいております。強いて要望を言うなら、市民や保健師から小児外科を望む声があります」また、「公的施設として、民間病院では不採算となってしまうような診療科も対応していただきたいと思います」と意見され、東村山市の方からは、「東村山市は、『子育てするなら東村山』とうたっていますが、市には分娩施設がない状況ですので、産科を設置いただければ、市民から喜ばれることになると思います」。そして東久留米市から参加された委員からは、「東久留米市は病院が少なく、市内の一般病床が約150床しかない状況である。そのことから、近隣の医療機関との協力が必須の状況であり、市民は救急を含めて多摩北部医療センターを受診していますが、東久留米市からのアクセスはよくない。そのため、『来たくなる病院』をつくっていくことが大切で、そのためにも、産科の病床などきれいな病床かと思います」など、様々な意見が出されています。  病院側からは、「小児医療の需要の高さについて改めて認識した。さらに、高齢者医療や産科医療についても体制整備に向けた検討を進めていかなければならないと思う。当院は、東村山市・清瀬市・東久留米市の中心となる場所に位置しており、利用患者の8割は3市から来院されているため、市民からの需要にしっかりと応えていく」とのやり取りが行われております。  さて、都議会では、日本共産党・原のり子都議の多摩北部医療センターの機能充実を求める質問に対し、小池都知事は、「検討委員会では、高齢者医療をはじめ、小児医療や小児救急の充実など、様々な診療科について御意見があり、こうした御意見を踏まえ、基本構想を取りまとめていきます」と答弁しています。  また、検討委員会で、病院側からも「市民からの需要にしっかり応えていく」との発言があったように、市民の意見も重要だと私たちは考えます。  原のり子都議会議員は都議会の中で、「地域住民の声を直接聞いて今後の建築計画にぜひ反映していただきたい」、このような質問を行いまして、病院経営本部長は、「病院を運営する上で、患者さんや御家族、近隣の皆さんの声は重要であり、多摩北部医療センターに対しても様々な御意見があることは承知している。こうした様々な声を参考にしつつ、検討委員会などの意見も踏まえ、基本構想を取りまとめていく」と、市民の声を参考にする、このような答弁を行っています。  多摩北部医療センターはもともと都立多摩老人医療センターでした。そうしたことから高齢者医療の充実を求める声があり、高齢化が進む中でその必要性は高まっています。また、多摩北部医療センターは清瀬小児病院廃止後の受皿であることから、小児医療の充実も求められています。  本請願には、市民の声として、産科・小児科の充実を求める3つの請願項目が記されています。  まず1点目、経済的理由で利用をためらわずに済む産婦人科の設置についてです。  厚生労働省の資料によれば、2019年度の入院・分娩費用など出産費用は全国平均で46万217円でした。施設別に見ると、公的病院では44万3776円、民間の病院では48万1766円、診療所・助産所では45万7349円となっており、公的医療機関が一番低料金であることになります。制度としては出産一時金の支給がありますが、子育てにはお金がかかります。できる限り出産費用を抑えたいという市民の声は当然理解でき、公的機関である多摩北部医療センターに産婦人科が開設できれば、子育て支援としての役割が大いに期待できます。  2点目、手術ができる小児外科の拡充です。  私たちのもとにも小児外科の設置を求める声が、多くの保護者の方、市民の方から寄せられています。まだ清瀬小児病院があったとき、幼稚園で骨折した4歳のお子さんが園長先生に連れられて地域の整形外科に運ばれましたが、レントゲンの結果、複雑な手術が必要となるということから、小児専門の外科のある清瀬小児病院を紹介され、すぐ搬送されました。術後の経過観察なども必要だったため、しばらくの期間、清瀬小児病院に通院することになりましたが、この東久留米市から清瀬小児病院まで近いため、保護者、お子さんの負担は比較的軽く収まりました。子供にけがはつきものです。また、子供の骨折は、まだ骨の形成が成長段階にありますので、小児専門の外科での対応が求められ、この地域の多くの市民の皆さん、お子さんが通っている多摩北部医療センターへの小児外科の設置が必要だと考えます。  3点は、NICUの設置についてです。  NICUの設置状況は、23区と多摩地域で大きな格差が生じています。今、少子化と言われています。生まれる赤ちゃんが少なくなると、それに比例して未熟児の割合も少なくなると思われがちですが、出生数に対する低出生体重児は増加しています。その背景には晩婚化や高齢出産があると思われます。  以前、都立小児総合医療センターで伺ってまいりましたが、NICUの稼働率・利用率は100%ということでした。不妊治療などの結果、双子や三つ子ちゃんを産まれる方が増えていらして、一度の出産で3つあっという間にベッドが埋まってしまう状況にあるということでした。産科の開設と同時に安心して出産するため、また、NICUを必要とする赤ちゃんは一刻一秒を争います。この多摩北部医療センターへのNICUの設置が求められていると思います。  以上申し上げ、本請願を採択し、東京都に対し意見書を上げるべきとの意見といたします。 185 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 186 ◯12番(阿部利恵子君) 3請願第16号 多摩北部医療センター医療機能拡充の意見書提出を求める請願について、反対の立場から、市議会公明党を代表し意見を述べます。  多摩北部医療センターが改築に向けて新たな病院の機能を検討する基本構想検討委員会が開催され、医療センターの先生をはじめ、地域の医師会の先生方や行政職員が集われて、地域医療を取り巻く環境変化に対応した安定的な医療提供を図ることができるよう、新病院の医療機能の検討が行われていることは認識しています。第1回の議事録も拝見いたしました。請願項目のみならず、新病院に対する地域の課題や要望は多岐にわたると思います。確かに、東村山市にない産科の必要性も議論されていますし、もともと高齢者のための病院であったことから、その機能を強化してほしいという要望もあるでしょう。総合診療科についても検討委員会では意見が交わされています。このように、地域の課題を把握し、多方面からの議論を積み重ねながら基本構想が取りまとめられるものと思います。  3月23日、都議会予算特別委員会の締めくくり質疑において、都議会公明党北多摩1区選出の谷村孝彦都議は、地元に当たる多摩北部医療センター建て替えについて質疑を行いました。以下、抜粋し、一部引用します。「我が国では、災害、コロナ、人口減少という3つの課題・壁にぶつかっております。多摩北部医療センターを改築するに当たって、この3つの課題・3つの壁に全て対応できるものにしていただきたいと思っております。人口減少・少子化対策ですが、とりわけ東村山をはじめとするこの北多摩北部保健医療圏は、出産する場所が少ない状況にあり、分娩施設数について、他の2次保健医療圏と比較し、どのような状況となっているのか。また、新たな多摩北部医療センターを開設するに当たって、産科の存在が地域で果たす役割について都としてどのように認識しておられるのか。基本構想を決定していく上で産科の設置は外すことができない最重要課題となっているが、見解を求めます」と質問。これに対し、病院経営本部長からは、「基本構想検討委員会で確認したところ、北多摩北部二次保健医療圏の令和2年の人口は74万人、分娩可能な病院・診療所は6か所、人口10万人当たりの病院・診療所数は0.81か所で、この数は都内全体の1.18か所を大きく下回っており、医療圏別に比較しても都内で一番少なくなっている。産科・産婦人科の医師数は伸び悩んでおり、産科を設置するに当たっては人材確保が課題である。基本構想検討委員会では産科の設置が地域の活性化に寄与するという意見も出され、妊婦が安心して出産するための参加の重要性は認識をしており、こうした点も十分踏まえながら新病院の医療機能に関する基本構想を取りまとめていく」と、産科の開設に大変前向きな答弁がありました。  続いて、質疑では、「地域の安全・安心を確保するために、医療センターの災害時に着実に医療が提供できるよう検討していただきたい。また、今回のコロナ対応の知見を生かし、感染症への備えを強化していただきたい」と質問したのに対し、病院経営本部長からは、「多摩北部医療センターは災害拠点病院で、大規模災害時にも医療機能を維持し、地域に求められる医療を継続して提供していかなければならない。このため、改築に当たり、地震の影響を最小限にする免震化等の対策をはじめ、発災時に電力や水などのライフラインを着実に継続するシステムの構築などが重要となる。今後、新たに防災危機管理に関する専門家の意見も取り入れながら基本構想を取りまとめていく。感染症については、感染症患者の受入れとともに、一般医療の患者や地域医療従事者の安全を確保するためには、院内感染対策を徹底することが必要である。今後、感染症が蔓延した場合にあっても、地域に必要な医療を提供できるよう、これまでのコロナ患者の受入れ対応を検証し、その結果を基本構想に反映していく」との答弁がありました。これが新たな病院に関する公明党としての基本的な考え方であります。  本請願にある3項目に特段反対というわけではありませんが、この要望に限って東久留米市議会として意見書を出すことはいかがなものかという率直な疑問も持ちます。特に「経済的理由で利用をためらわずにすむ産婦人科の設置」という項目について述べれば、お産の経済的な支援では、14回の妊婦健診助成、42万円の出産一時金など公的な制度があり、生保等世帯など大変な方へは扶助制度もあります。委員の先生方の御意見も、通常の料金体系だけではなく、アメニティーの充実も選択肢として検討の余地があるのではないかとの趣旨の発言もありました。東久留米市をはじめとする医師会の先生方や行政職員も参加しての活発な議論が行われている中で、あえてこれらの項目だけを挙げて東久留米市議会として意見書を出すことは適切とは言えないのではないかと感じます。この項目を要望されたいのであれば、請願団体の皆さんが都議を通じて東京都へ直接要望を届けることもできるのではないかと思います。  以上の理由から本請願には不採択を主張いたします。 187 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより3請願第16号を採決いたします。  3請願第16号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 188 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、3請願第16号は不採択と決しました。  次に、3請願第17号 滝山団地センターひろばの道路改修を求める請願、本請願は環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。  環境建設委員長。     〔19番(佐藤一郎君)登壇〕 189 ◯19番(佐藤一郎君) 環境建設委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  3請願第17号 滝山団地センターひろばの道路改修を求める請願について御報告いたします。  冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。  質疑では、滝山団地センターひろばの道路に関して、1)利用者のけが・事故の状況、2)新しい点字ブロックの設置、3)樹木の根上がりへの対応について、道路補修の相談件数と補修の優先順位について、車道と歩道の補修費用及び補修方法の違いについて、市道でけがをした際の市の責任について、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、現地を視察した結果、確かに路面は凸凹しており、高齢者の歩行中の事故の可能性もある。現時点で可能な対応をお願いしたいが、請願項目にある「早急」な路面補修は難しい。まずは道路舗装補修工事5ヵ年計画をしっかりと進めていくべきである。請願者の趣旨には一定の理解を示すことができるため、本請願は趣旨採択すべき、との動議が提出されました。  本動議を先議したところ、他の委員から、本道路は西部地域センターとバス停の連絡通路であり、また、様々なイベントが開催される市民の集合場所となっている。最初の補修から30年ほどが経過しているとのことであり、路面はぼろぼろ、樹木の根上がりもあり、点字ブロックも剥がれている状況のため、周辺住民・関係者の意見を反映しながら補修すべきである。本請願は趣旨採択ではなく採択すべき、との意見。  また、他の委員より、現地を視察し、道路の劣化は請願趣旨に記載のとおりであった。ただ、市内には補修しなければならない道路が様々あり、市内全体の状況を見て、優先順位をつけて補修をしていく必要がある。現状では、道路舗装補修工事5ヵ年計画を着々と進めていくべきである。本請願は趣旨採択すべき、との意見。  また、他の委員より、現地視察では、道路の広い面積にわたり高低差があり、また樹木の根上がりもあり、高齢者のカート等による移動は大変であろうという状態を確認した。事後保全型の道路として位置づけられており、また、周辺病院の建設工事の状況に合わせて適時適切な対応を取っていただきたい。本請願は趣旨採択すべきとの意見が、それぞれ述べられました。  そして、趣旨採択の動議を採決したところ、賛成多数で本動議は可決され、3請願第17号は趣旨採択し、市長に送付すべきものと決しました。  以上であります。 190 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 191 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて、3請願第17号 滝山団地センターひろばの道路改修を求める請願について、討論に入ります。  島崎孝議員。 192 ◯17番(島崎孝君) 市議会自民クラブを代表して、3請願第17号 滝山団地センターひろばの道路改修を求める請願について、趣旨採択の立場から意見を申し述べます。  本請願は、滝山団地センター広場の早急な路面改修を求めるものです。請願箇所の滝山団地センター広場は、市道3306号線です。現在のUR都市再生機構(当時の日本住宅公団)によって整備され、昭和54年(1979年)に自転車・歩行者専用道路として市道認定された道路です。そして、平成2年(1990年)に全面改修を行ったとのことです。  現在は、市の第4期道路舗装補修工事5ヵ年計画においては事後保全型道路に指定されており、道路損傷等が起きてから事後的に補修等を行うとのことです。計画上の位置づけを勘案し、また、市の厳しい財政状況において、早急な路面改修は困難であると考えます。  先日の環境建設委員会で現地視察を行いましたが、現在、広場西側に隣接する病院の改修工事が進行し、事業者より広場西側を工事作業帯として占用申請を受け、令和4年3月まで許可しているとのことであります。今後は、占用箇所の機能回復のため、市は事業者と現地立会いの下、復旧協議を行う予定とのことですので、工事の進行に合わせ、事業者との協議を待ってから路面改修を検討すべきと考えます。  また、当会派の当麻議員の一般質問においても取り上げましたが、当該広場の東端近隣に周遊性向上事業で設置された「ブラック・ジャック」のデザインマンホールがあり、今後、市外から訪問される方が増えることが想定されます。広場周辺が新たな市の顔となる可能性もありますので、市には、広場西側の復旧に合わせて、適時適切によりよい形で広場の改修を進めていただくことをお願いし、3請願第17号 滝山団地センターひろばの道路改修を求める請願についての趣旨採択討論といたします。 193 ◯議長(富田竜馬君) 北村議員。 194 ◯10番(北村龍太君) 日本共産党市議団を代表し、3請願第17号 滝山団地センターひろばの道路改修を求める請願について、趣旨採択ではなく採択すべきとの立場から意見を申し述べます。  本請願は、滝山団地センター前の広場(市道3306号線)が経年劣化により舗装が傷み、ぼろぼろになっていることから、早急に改修を求めるものとなっています。  市道3306号線は、西部地域センターと団地センターバス停の間をつなぎ、多くの市民が通行するだけでなく、滝山・前沢みんなの夏祭りや様々な福祉団体のバザーなどが行われ、イベント会場としての役割も果たしています。  市の答弁によると、道路が最後に改修されたのは平成2年とのことで、それから30年ほどが経過しています。その間に多くの人が利用したことで舗装が剥がれ、植えられた木の根がアスファルトを持ち上げ、危険な状態となっています。環境建設委員会で視察を行いましたが、点字ブロックも色が変わるほど傷んでおり、バリアフリーの観点からも課題のある状況です。また、道路の途中、植えられていた木が枯れ、切り株のみが残されている箇所もあり、こうしたところを含めた全面リニューアルが必要であると考えます。  請願には「買物の行き帰りで転んでけがをされる方がたくさんおられました」とあり、つい先日も、転んで大けがをし、病院に行くことになったとのお話も地域の方から聞いております。請願をされた方々が一刻も早く改修をしてほしいと考えるのも当然ではないでしょうか。請願には多くの地域住民の方からの署名が集まっており、道路改修を求める思いの強さが伝わります。  現在、道路の隣にある滝山病院では建て替えが行われており、工事は1年続くと聞いています。この工事を機会として、請願を採択し、市道3306号線の改修を検討するべきです。付け加えて、改修の際には、植木の状況なども含めた全面リニューアルを市民意見及び関係団体の意見を聞きながら進めることを求め、本請願を採択すべきとの意見といたします。 195 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 196 ◯3番(沢田孝康君) 3請願第17号 滝山団地センターひろばの道路改修を求める請願について、趣旨採択の立場から市議会公明党の討論を行います。  この件につきましては、今議会で我が会派の関根議員が一般質問で取り上げた内容でもあります。市道整備につきましては、東久留米市として令和2年度からの第4期道路舗装補修工事5ヵ年計画が策定済みであり、今該当箇所の道路につきましては、平成2年度に全面改修工事を行ったとのことで、現在は事後保全型の道路としての位置づけがなされております。  環境建設委員会での質疑で確認させていただいたところ、東久留米市内にある市道の舗装補修に関する御依頼・御相談につきましては、令和元年度は相談総数1416件中163件、令和2年度におきましては相談総数1535件中199件が、道路補修関連の要望となっているとのことであります。  また、道路舗装補修工事5ヵ年計画中の事後保全型道路として位置づけがなされているものは、令和3年度は4路線が計上されているとのことであります。5ヵ年計画以外の道路補修につきましては財源の課題があるかと思います。  本請願の該当箇所につきましては、現在、隣接する病院の改修工事が進められており、それに伴って路線の西側一部に保安用工事フェンス等で囲った工事作業帯を令和4年3月中旬まで設置する許可を、道路法第32条により条件を付して出したとのことであります。担当課として、占用箇所につきましては機能回復等の観点から現地立会いを行うとしており、そのときには当然、原状復旧を前提にすると思われますが、よくよく事業者と話し合っていただきたいと思います。  あえて申し上げさせていただければ、点字ブロックの改修を含め、バス停留所から路面整備された商店街通路まで、よく高齢者が利用されている手押し車を誘導できるぐらいの幅の誘導路を設置できるように交渉していただけるとよろしいかと思います。もちろん、交渉によって全面改修までやっていただけるようになれば理想ではありますけれども。  本請願の項目については一定理解するものでありますが、早急に整備をすることは、5ヵ年計画があること、多額な財源を必要とする道路整備は財源の厳しさから難しいのが現実であると言わざるを得ません。繰り返しになりますが、ぜひとも担当課の御努力を期待して趣旨採択といたします。  以上でございます。 197 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 198 ◯5番(青木佑介君) 3請願第17号 滝山団地センターひろばの道路改修を求める請願につきまして、市民自治フォーラムを代表し、趣旨採択ではなく採択すべきとの立場から意見を申し述べます。  当該地域は、幹線道路以外は歩道がない、またはあっても非常に狭い道路が多く、南北の通行には遊歩道が最も安全ですが、本請願趣旨にあるとおり、団地センター広場(市道3306号線)をはじめとして、遊歩道・歩道橋など道路横断施設の劣化が目立ちます。修繕の依頼をしますと部分的に補修をしていただけることもありますが、部分的な補修には限界があり、少しの段差でも転倒の危険がある高齢者や障害のある方は通行に不安を感じています。  特に請願項目である滝山団地センター広場は、滝山団地の方の買物や、西部地域センター、わくわく健康プラザといった公共施設へのアクセスを支える重要な道路であり、多くの歩行者・自転車が通行していますが、高齢化率が高い地域ですので、路面の劣化による転倒事故が発生しています。  また、本年は新型コロナワクチンの集団接種がわくわく健康プラザで予定されていることもあり、通行量の増加も予想されます。財政的には非常に厳しい状況ではありますが、早急に路面改修を行い、安全の確保を行うべきと考えます。  よって、本請願につきましては趣旨採択ではなく採択すべきと主張します。 199 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより3請願第17号を採決いたします。
     3請願第17号の委員長報告は趣旨採択であります。  本請願を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 200 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、3請願第17号は趣旨採択し、市長に送付することに決しました。   ─────── ◇ ─────── 日程第20 意見書案 201 ◯議長(富田竜馬君) 日程第20、意見書案を議題といたします。  意見書案はお手元に御配付のとおりでありますが、提案理由、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 202 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  お諮りいたします。意見書案第1号 国際法に違反した中国海警法施行に抗議し撤回を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 203 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。  意見書案第2号 リチウムイオン電池などのモバイルバッテリーの回収と火災防止対策の強化を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 204 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。  なお、ただいま可決されました意見書の取扱いにつきましては議長に御一任願います。   ─────── ◇ ─────── 日程第21 閉会中の継続調査 205 ◯議長(富田竜馬君) 日程第21、閉会中の継続調査を議題といたします。  会議規則第97条の規定により、各常任委員長及び議会運営委員長より、所管事務に関わる調査の必要があるため、調査期限を令和4年3月31日までとする閉会中の継続調査の申出があります。  お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長の申出のとおり、所管事務については閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 206 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  よって、各常任委員長及び議会運営委員長の申出のとおり、所管事務については閉会中の継続調査に付することに決しました。   ─────── ◇ ─────── 日程第22 議員派遣の件 207 ◯議長(富田竜馬君) 日程第22、議員派遣の件を議題といたします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第122条の規定に基づき、閉会中に議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等については、議長に御一任願いたいと思います。期間は令和4年3月31日までといたします。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 208 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  よって、議員派遣の件はただいま申し上げたとおり決定いたしました。  ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後5時になります。会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 209 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認め、会議時間を延長いたします。   ─────── ◇ ─────── 210 ◯議長(富田竜馬君) ここで、議会運営委員会開催のため休憩いたします。  再開時刻は午後5時。       午後 4時43分休憩       午後 5時00分開議 211 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 212 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの休憩時間中に議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。  議会運営委員長。     〔21番(篠宮正明君)登壇〕 213 ◯21番(篠宮正明君) ただいまの休憩時間中に議会運営委員会を開会いたしましたので、御報告申し上げます。  市長から議案第23号及び議案第24号が提出され、この取扱いについて協議した結果、いずれも本日の日程に追加し、即決することに決しました。  以上であります。 214 ◯議長(富田竜馬君) これで議会運営委員長の報告を終わります。  お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、議案第23号 令和3年度東久留米市一般会計補正予算(第1号)及び議案第24号 令和3年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第1号)を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 215 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  よって、議案第23号及び議案第24号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。   ─────── ◇ ─────── 追加日程第1 議案第23号 令和3年度東久留        米市一般会計補正予算(第1号) 216 ◯議長(富田竜馬君) 追加日程第1、議案第23号 令和3年度東久留米市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。     〔市長(並木克巳君)登壇〕 217 ◯市長(並木克巳君) 議案第23号は、令和3年度東久留米市一般会計補正予算(第1号)についてであります。  歳入につきましては、都支出金であります。  歳出につきましては、民生費であります。  歳出の主な内容は、老人福祉費、心身障害者福祉費であります。  この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4479万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ448億6479万円とするものであります。  なお、担当部長に補足説明をさせたいと思います。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 218 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 219 ◯企画経営室長(土屋健治君) それでは、議案第23号 令和3年度東久留米市一般会計補正予算(第1号)について補足説明させていただきます。  恐れ入りますが、補正予算書の2ページをお開きください。補正予算の規模は、歳入歳出予算にそれぞれ4479万円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を448億6479万円とするものでございます。  それでは、12ページをお開きください。歳出から御説明させていただきます。  3款 民生費、1項 社会福祉費、目2 老人福祉費、大事業1 一般管理事務費(介護福祉課)、目3 心身障害者福祉費、大事業1 一般管理事務費(障害福祉課)は、感染拡大防止対策推進事業補助金を活用し、介護・障害福祉サービス事業所等の従事者や利用者等が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者と判定された場合に、行政検査対象外であった従事者・利用者に対し、自主的なPCR検査を行う際の経費等を補助するため、それぞれ2585万円、1894万円を新たに計上するものでございます。  歳出の説明は以上でございます。  続きまして、恐れ入りますが、10ページにお戻りください。歳入について御説明させていただきます。  15款 都支出金、2項 都補助金、目3 衛生費補助金は、一般管理事務費(介護福祉課、障害福祉課)の補正に伴い、感染拡大防止対策推進事業補助金4479万円を新たに計上するものでございます。  歳入の説明は以上でございます。  以上をもちまして、議案第23号 令和3年度東久留米市一般会計補正予算(第1号)の補足説明とさせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 220 ◯議長(富田竜馬君) これで提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。議案第23号につきましては、さきの議会運営委員長の報告どおり、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 221 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  よって、議案第23号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。  これより質疑に入ります。  村山議員。 222 ◯7番(村山順次郎君) 簡潔にお聞きしたいと思います。  社会的検査の拡充については、先日まで行われておりました予算特別委員会で一定のやり取りをしておりますので、ここでは聞かないようにしておきたいと思います。求める立場は変わっておりませんが、ここでは聞きません。  感染拡大防止対策推進事業補助金による介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所におけるPCR検査ということで、御提案、御説明があったところであります。この事業は今年度においても実施されていて、保健所による行政検査の対象とならない介護及び障害福祉サービスの利用者並びに従事者を対象に検査を実施するもので、意義のあることだというふうに考えております。  御説明によると訪問型事業所も今回から新たに対象となるということで、この点もよかったかなというふうに思っております。しかし、昨年の12月に議論したときも課題として指摘をしたのですが、1事業所1回限りというふうにも聞いています。また、期限も6月末までということになっております。この辺のところ、4定の議論、特に私で言えば、予特でこの問題を質問させてもらって、1回では少ないのではないかと。市独自に2回目以降を同じフレームで措置したらいかがかという質問をさせてもらった記憶があって、その後、年明け以降、御担当のほうに電話で聞きましたら、1回とは限らない、複数回認められるようになったという趣旨の情報提供もあったりして、そういう課題認識は東京都は当然お持ちのはずなのに、何で新年度のフレームになるとまた1回限りに戻ってしまうのかというのが非常に疑問なんですね。  まず、この1回限りということと、6月末というふうに区切っている、この辺については東京都から何か説明があったのでしょうか。 223 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 224 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 検査回数について及び期間等についてでございますが、3月に東京都のほうからウェブ会議等で説明会がありました。そのときに、1事業所は1回限りという回答もいただいておるところでございますし、実施期間についても4月から6月ということで聞いております。7月以降についてはということは聞いたのですが、感染状況を踏まえ検討していくということで回答はいただいているところでございます。  以上でございます。 225 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 226 ◯7番(村山順次郎君) ごめんなさい、1回限りという事実関係は分かっているんです。その説明があったのも私が知っているから、その説明があったんだというのは分かるんですけれど、何で1回なのかというところの説明があったかどうか。あればその内容が知りたいので、お願いします。 227 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。
    228 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 1事業所1回のみということなのですが、そこまで東京都のほうから回答はいただいているところではございません。  以上でございます。 229 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 230 ◯7番(村山順次郎君) 7月以降については別途検討ということなので、やらないということではないのかなというふうには感じて聞いておりました。  もう1つだけ聞いて終わりたいと思うんですが、この4、5、6月の期間、特にワクチン接種が、十分その機会が提供される時期というのはもう少し先になるというふうに今のところ私は聞いているんです。そうしますと、今年度におけるフレームで考えても1回だけでは不十分、この6月末までの期間においても複数回検査ができるように手だてが必要だと。その複数回にしてほしいということは東京都に要望してほしいと思うんですが、いかがですかというのが1つ目。  7月以降についても延長なり、検査の体制が7月以降についても図られるように要望してほしいというのが2点目です。  3点目としては、今のところは介護と障害福祉に限っているわけですが、12月の議論の段階では、教育の、特に特別支援教育の部分についてもオプションとしてはあったけれども、本市、東久留米市としてはそれは選択しないと。なぜならば、基礎疾患を持つ医療的ケア児はいないからという説明だったかというふうに思うんですが、この対象範囲の拡充、ここのところも求めてほしいと。  3点なんですけれども、お答えいただけるようであれば、東京都に要望してほしいということでいかがでしょうか。見解を伺います。 231 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 232 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 3点の要望につきまして、複数回ということでございますが、こちらは先ほど障害福祉課長からもありましたように、東京都への問合せの際に、本市においては複数回の事業として2年度行ってきたということを前提にお話ししていることからも、今後についてもその辺りはお願いしていきたいと思っております。  それと、7月以降につきまして、今回3か月の期間で補正のほうの期間を示されたというところで、こちらにつきましても、今、議員おっしゃったように、今後についての意向調査なり、その辺り、東京都のほうから話もありましたもので、そのときの状況に応じてこちらのほうでも考えていきたいと思っています。意向調査が出るような話は東京都からはございました。  3点目につきまして、12月の段階のときのいわゆる対象のフレームですか、こちらについて直接福祉のほうから要望を出すという立場にないのかなとは考えていますが、先ほどの2点の要望の中で、東京都のほうからもしそういうような投げかけがあれば、またそこは考えていきたいというようなところではございます。ただ、直接所管ではないので、答えられないというところではあります。  以上でございます。 233 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 234 ◯7番(村山順次郎君) もう終わります。要望はしていただきたいと。今言った3つの点については要望していただきたいと。このところは所管をまたがる話の部分もあるかというふうに思いますので、その調整も含めてお願いはしたいというふうには思います。  一方で、その要望はしていただいたとしても、そうならない、特に1回限りというのが変わらないとすると、これは私としては不十分。今、世田谷区などでは独自に、介護施設等で定期的な検査を行って、これが一定効果を上げているという報告も聞いているところなので、ここの検査の拡充、特に今回御提案いただいているフレームでの検査回数、期間等の拡充について東京都から対応が示されないようであれば、ぜひ市独自でもこの検査を上乗せしていく、ここは要望にとどめたいと思いますけれども、ここのところは検討していただきたいというふうに要望を述べて終わります。 235 ◯議長(富田竜馬君) これで質疑を終結いたします。  続いて討論に入ります。       (「省略」の声あり) 236 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより、議案第23号 令和3年度東久留米市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 237 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 追加日程第2 議案第24号 令和3年度東久留        米市下水道事業会計補正予算(第        1号) 238 ◯議長(富田竜馬君) 追加日程第2、議案第24号 令和3年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。     〔市長(並木克巳君)登壇〕 239 ◯市長(並木克巳君) 議案第24号は、令和3年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。  本案は、新型コロナウイルス感染症に対する市の取組である下水道使用料の基本料金免除について、対象期間を4か月分から6か月分に延長することに伴い、下水道事業収益を減額するものであります。  この結果、収益的収入予算の総額から8000万円を減額し、総額を22億1210万1000円とするものであります。  なお、担当部長に補足説明をさせたいと思います。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 240 ◯議長(富田竜馬君) 都市建設部長。 241 ◯都市建設部長(小原延之君) 議案第24号 令和3年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして補足説明をさせていただきます。  恐れ入ります、予算書の3ページをお開きください。  初めに、第1条は総則でございます。  次に、第2条 収益的収入につきましては、下水道使用料減免相当額に係る補正となり、第1款 下水道事業収益22億9210万1000円は、第1項 営業収益を既決予定額16億4809万円から補正後額15億6809万円に改め、22億1210万1000円、8000万円の減となります。  続きまして、7ページからは、地方公営企業法第25条に規定する政令で定める予算に関する説明書となり、7ページは本補正予算の実施計画、8ページは予定キャッシュ・フロー計算書、9ページは予定損益計算書、10、11ページは令和2年度予定貸借対照表、12、13ページは令和3年度予定貸借対照表で、それぞれ今回の補正内容を反映したものでございます。  以上で令和3年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 242 ◯議長(富田竜馬君) これで提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。議案第24号につきましては、さきの議会運営委員長の報告どおり、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 243 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  よって、議案第24号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。  これより質疑に入ります。  阿部議員。 244 ◯12番(阿部利恵子君) この補正予算について、確認もかねて伺いたいと思います。  下水道基本料金の減免延長については、私たちも緊急要望で提案をし、一般質問でも考え方については確認をさせていただきました。予算立てについて財源の流れを、予算特別委員会、補正予算で確認をしたかったんですけれども、限られた時間でこれを質問することができなかったものですから、この前提になる補正予算(第4号)について少し遡って質問をまずさせていただきたいと思うんです。この補正予算(第4号)の中に8000万円という数字が出てこないんです、直接的に。それなので、どこから入って、どこに出て、どこに入ったのかというところをもう一回教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 245 ◯議長(富田竜馬君) 財政課長。 246 ◯財政課長(功刀隆君) ただいまの御質問につきまして、一般会計から下水道事業会計への繰り出しの部分については財政担当のほうから御説明させていただきます。  こちらにつきましては、令和2年度の東久留米市一般会計補正予算(第15号)におきます歳出の中の8款 土木費、5項 下水道事業費、目1 下水道整備費の補正額が1億4907万5000円の減額となっておりますけれども、この中にただいまの8000万円の増額相当分が含まれているもので、これを下水道事業会計繰出金として繰り出している予算となっているものでございます。  以上でございます。 247 ◯議長(富田竜馬君) 施設建設課長。 248 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 続きまして、下水道事業会計についてお答えいたします。  令和2年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第4号)、こちらの中の第1款 下水道事業収益、第2項 営業外収益、目3 他会計補助金、こちらの中に8000万円が含まれてございます。  以上でございます。 249 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 250 ◯12番(阿部利恵子君) 流れについては確認をさせていただきました。この補正予算を受けて8000万円が下水道事業会計に入ったことで今回の減免、市民の方に頂かないという、そこを確定させたというお金の流れだということが分かりました。  この7ページの下水道事業会計予算実施計画というところは、本予算の予算書で見ると何ページの反映ということになるんでしょうか。教えていただけますでしょうか。 251 ◯議長(富田竜馬君) 施設建設課長。 252 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 予算書の469ページを見ていただきますと、同じ1款 下水道事業収益、第1項 営業収益、目1 下水道使用料とありまして、予算書のほうでは14億5195万円という記載がございます。今回の補正につきまして、それから8000万を減額することによって、そこの金額が13億7195万円に変更になりまして、トータルの下水道事業収益金額が22億1210万1000円となります。  以上でございます。 253 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 254 ◯12番(阿部利恵子君) 469ページの下水道使用料というところで8000万円の減額ということですね。これは確認をさせていただきました。流れは分かりました。  今回、下水道の料金を納めていただいている全世帯・全事業所への下水道基本料金を免除するという予算が、12月には1億7300万円であったものが、今回8000万円が追加となって、事業費が2億5300万円で確定をしたということでよろしいのでしょうか。  そのうち、1300万円のシステム改修分については追加はないということでよろしいのでしょうか。今回の2か月延伸にシステム改修は必要ないと、その理解でよろしいのでしょうか、伺います。 255 ◯議長(富田竜馬君) 施設建設課長。 256 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 2点御質問いただいております。  まず最初の質問は、ここで2億5300万という金額が確定いたしました。  2点目のシステム、1300万につきましては、これ以上の追加料金はかからないということでございます。  以上でございます。 257 ◯議長(富田竜馬君) よろしいですか。ほかございませんね。  これで質疑を終結いたします。  続いて討論に入ります。       (「省略」の声あり) 258 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより、議案第24号 令和3年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 259 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 260 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって令和3年第1回定例会を閉会いたします。       午後 5時24分閉会  この会議録原本を真正なものと証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。             東久留米市議会 議  長  富 田 竜 馬
                        副議長   島 崎 清 二                     議  員  篠 宮 正 明                     議  員  関 根 光 浩 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...