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令和3年予算特別委員会(第5日) 名簿 開催日: 2021-03-23
令和3年予算特別委員会(第5日) 本文 開催日: 2021-03-23

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  1. 東久留米市議会 2021-03-23
    令和3年予算特別委員会(第5日) 本文 開催日: 2021-03-23


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前 9時30分開議 【島崎(孝)委員長】  これより本日の委員会を開きます。  委員は全員出席であります。市側より市長、副市長、教育長及び関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。  委員会の傍聴につきましては、昨日決したとおり許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。  質疑に入る前に委員各位にお願いいたします。予算特別委員会の審査は本日限りであります。お手元に御配付の質疑時間一覧表を参考に、円滑な審査に御協力をお願いいたします。あわせて、市側にも簡潔な答弁をお願いいたします。  質疑の前に、なお資料要求があればお願いいたします。 2 【篠宮委員】  市内小中学校の児童数及び学級数の推移と推計、これが分かる最新の資料を頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 3 【島崎(孝)委員長】  ただいまの資料要求について市側は提出できますか。 4 【森山教育部長】  ただいま御要求のございました児童数及び学級数の推移と推計の資料、用意させていただきます。 5 【島崎(孝)委員長】  これで資料要求を終了いたします。  ここで、資料を御配付いたします。  配置の後、1班の方は離席を願います。  暫時休憩いたします。                午前 9時32分休憩                午前 9時34分開議 6 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  それでは、教育部に関わる予算の説明を求めます。 7 【森山教育部長】  それでは、教育部に関わります予算について説明させていただきます。  初めに、256ページ、1項 教育総務費でございます。
     目1 教育委員会費の大事業1から259ページの大事業6にかけまして、教育委員会の運営や広報、教育長会への参画などに関する経費を計上しております。  258ページ、目2 事務局費の大事業2は、教育総務課、学務課、指導室のそれぞれの一般管理事務費でございます。なお、261ページの大事業3は、いじめ問題対策委員会の報酬及び委託料でございます。  262ページ、目3 指導費では、263ページから269ページ上段にかけまして、各種教育関係団体への負担金のほか、主に学力パワーアップサポート事業及び教職員給与等支給事務に関する経費を計上しております。なお、267ページの大事業10の教職員健康管理費では、全ての教職員に対しストレスチェックを実施し、高ストレス者に対する面接指導、集団分析の実施及びその活用による職場環境の改善を取り組み、メンタルヘルス対策を推進するものでございます。また、大事業12の東京都受託事業では、全小中学校で実施しているオリンピックパラリンピック教育推進事業や、児童・生徒の競技観戦時のバス送迎に要する経費でございます。大事業13の学校マネジメント強化モデル事業は、副校長の勤務時間を縮減するとともに、教育管理職の成り手不足を改善するため、副校長の業務のみを直接補佐する会計年度任用職員を任用するもので、東京都がその人件費を補助する事業となります。先日、東京都教育委員会から連絡があり、本市では、小学校5校、中学校1校が決定校となりました。  268ページ、目4 教育相談費では、269ページ、大事業1から271ページの大事業7にかけまして、教育相談事業及び特別支援教育事業に関する経費を計上しております。  次に、272ページ、2項 小学校費でございます。  目1 学校管理費では、273ページ、大事業1から279ページの大事業4にかけまして、小学校の管理運営に関する経費を計上しております。  278ページ、目2 教育振興費では、279ページ、大事業1から283ページ、大事業11にかけまして、就学援助事業や教育活動を支援するための経費を計上しております。なお、大事業7 小学校副読本等に関する事業の283ページ、授業目的公衆送信料金は、改正著作権法により、オンライン授業の過程で著作物を利用したり、学習資料をメールで送信したりする等、公衆送信を行うときに支払う補償金でございます。  284ページ、目3 学校保健衛生費では、285ページの上段、大事業1から287ページ、大事業8にかけまして、定期健康診断や学校医等の配置に関する経費を計上しております。  286ページ、目4 学校給食費では、287ページ中段、大事業2から289ページ下段、大事業7にかけまして、栄養士、調理員等の賃金、調理施設の維持管理、給食備品の購入、調理業務委託などをはじめとする経費を計上しております。  288ページ、目5 学校建設費では、289ページ下段、大事業1として、第三小学校大規模改造事業と、これに合わせて行うトイレを洋式化するための経費、また、学級数増への対応が必要な学校の普通教室への改修費用のほか、次年度に改修を予定する事業の設計委託費などを計上しております。  次に、290ページ、3項 中学校費でございます。  目1 学校管理費では、291ページの大事業1から293ページ中段の大事業2は、中学校の管理運営に関する経費となっております。  294ページ、目2 教育振興費につきましても、295ページの大事業1から299ページの大事業10まで、教育活動を支援するための経費を計上しております。297ページ上段にある教師用教科書及び指導書購入費では、昨年8月採択をした中学校教科書教師用指導書や主要5教科の教科用デジタル教科書を購入する費用を計上しております。  同ページ下段の大事業8は、中学校1年生で実施する移動教室について、令和3年度実施の交通費補助と併せて、令和2年度に実施できなかった令和3年度の2年生の移動教室について交通費の補助の経費を計上しております。  298ページ、目3 学校保健衛生費につきましても、299ページ下段の大事業1から301ページ下段の大事業6まで、おおむね小学校費と同様の内容となっております。  300ページ、目4 学校給食費では、303ページの上段、大事業2から同ページ下段の大事業3にかけまして、おおむね小学校費と同様の内容となっておりますが、予約システム運用業務委託なども計上しております。  302ページ、目5 学校建設費では、303ページ、大事業1として、下里中学校の大規模改造事業に要する経費と、これに合わせてトイレを洋式化するための経費、さらに中学校7校の体育館に空調機を整備する経費、また、次年度に改修を予定する事業の設計委託費などを計上しております。  次に、4項 社会教育費でございます。  304ページ、目1 社会教育総務費では、305ページ、大事業2から307ページ、大事業4にかけまして、生涯学習事業委託放課後子供教室の運営に要する経費などを計上しております。  306ページ、目2 図書館費では、307ページ、大事業2から311ページの大事業7にかけまして、図書館の一般管理事務費や図書の購入、図書館システム運用等に関する経費のほか、指定管理者による中央図書館を含めた図書館4館の運営に係る管理運営委託料等を計上しております。  310ページ、目3 文化財保護費では、311ページ、大事業1から313ページの大事業3にかけまして、わくわく健康プラザ内の郷土資料室の運営をはじめとする文化財保護に要する経費を計上しております。  312ページ、目4 生涯学習センター費では、313ページ、大事業1として、指定管理による管理運営に要する経費などを計上しております。  314ページ、5項 保健体育費でございます。目1 保健体育総務費では、315ページ、大事業2から317ページ上段、大事業5にかけまして、スポーツ推進委員会の運営に要する経費をはじめとする経費を計上しております。  316ページ、目2 保健体育振興費では、317ページ、大事業1から大事業2にかけまして、スポーツの振興、オリンピックパラリンピック競技大会関連事業に要する経費などを計上しております。  目3 保健体育施設費では、317ページ下段、大事業1から319ページの大事業2にかけまして、体育施設の管理や維持に要する経費などを計上しております。  318ページ、目4 スポーツセンター費では、319ページ、大事業1として、指定管理による管理運営に要する経費などを計上しております。  以上、教育部に係る予算でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 8 【島崎(孝)委員長】  これで教育部に関わる予算の説明を終わります。  これより質疑を行います。  初めに、2班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 9 【引間委員】  私のほうからは、生涯学習課のところで1点お伺いいたします。  コロナ禍の中もそうなんですが、それ以前に市民が気軽にスポーツを楽しめる環境づくりが求められている現在なのかなと思います。そのために、幼少の頃から様々なスポーツを経験することが私は大切だと考えております。特に、卒業を間近に控えた子供たちが同じ学校の友達とスポーツを楽しむことができれば、体力づくりだけではなく、仲間づくり、生涯のよい思い出づくりに資することにもなるし、このような経験は東久留米への愛着心を育てることにもなると思っております。  このような機会は様々なスポーツ団体が提供しておりますが、そのうちの一つに湧水カップという、サッカーのクラブチームなどに所属しなくても、市内小学校の5、6年生ならば参加できるサッカー大会がございます。今年も、コロナ禍で開催が延期されるなど紆余曲折あったそうなんですが、上の原グラウンドで無事に開催されました。当初予定されていた東久留米総合高校グラウンドから、急遽、上の原グラウンドに変更して開催できたことは、上の原の開発に当たって新しいグラウンドを整備された並木市政の成果なのかなと思いますし、関係者の皆様には感謝いたします。  今回、その湧水カップは、コロナ対策として、無観客試合として保護者の皆さんも観戦できないようにされておりました。代替策としてユーチューブを利用したインターネット配信を行い、ウェブ上で観戦できるように工夫がされておりまして、家庭やほかの場所で保護者の方も画面を通じて子供たちの活動を見守り、応援することができておりました。このようなインターネット配信方法は、新型コロナウイルス感染防止対策を適正に実施しながら、スポーツイベントの在り方として非常に有効だと考えますし、コロナが落ち着いても、現地での試合観戦とオンラインでの観戦は同時実施されることがこれからも増えてくるのではないかなと予想されます。  その動画配信のためには、電力を使用するパソコンですとかカメラや照明、あとマイクなんかも様々な機器を使用する必要があるんですが、今回、湧水カップ関係者の方が上の原グラウンドの電源設備の使用を求めたようなんですが、電源を借りられなかったようで、元から電源を借りることができない状況だったようなんですが、コロナ禍の中で各団体の皆様も様々な方法を工夫しながらイベントや事業を企画し、実施されているので、上の原グラウンドで電源の利用を求められた場合、電源を活用できるようにしてもらいたいのですが、そのお考えについて伺います。 10 【板倉生涯学習課長】  上の原グラウンドの御利用者の方への電源利用といった関係でございます。  まず初めに、今回の湧水カップに関しましては、関係者の皆様の万全なる感染症対策の下に、安全・安心の下、大会が開かれたということでございます。担当といたしましては、子供たちにスポーツできる場を提供してスポーツ振興というところに取り組んでいるところでございますので、関係者の皆様には非常に感謝しているところでございます。  ただ、一方で、上の原グラウンドの電源でございますけれども、上の原グラウンドに限らず、現在、市内の屋外運動施設につきましては、利用者の方に利用いただける電源の設備といったものが設置できていない状況でございます。電源を利用していただくためには、まず電源設備を新たに設置するといったところから始める必要があって、現時点では難しいものというふうに考えているところでございます。 11 【引間委員】  現時点では難しいとの御答弁ですが、アフターコロナの対応で上の原グラウンド以外でも同様のニーズが増加する可能性があるので、今すぐというわけではありませんが、今後、活用できるように考えてもらいたいのですが、いかがでしょうか。 12 【板倉生涯学習課長】  今後の電源設備の考え方といったところでございます。  まず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、電源設備を新たに設置するといったことがあること、また、設置いたした後、利用者の方に、どのように電気使用量を把握し、その使用料をお支払いただくかなど、課題があるものというふうに考えてございます。まずは近隣市の状況などを把握して研究に努めてまいりたいと考えてございます。 13 【引間委員】  できないではなく、研究していただけるということで、ありがとうございます。市はスポーツ健康都市宣言に向けて準備を進めておりますし、宣言の趣旨を考えれば、様々な団体がこういった活動を企画しやすい環境をつくることも大切だと考えております。そういった企画団体から相談があった場合、今もそうだと思いますが、丁寧に相談に乗っていただきたいなと思っております。また、担当課におかれましては、様々な団体からいろいろな要望があり、その全てに応えるといったことは簡単ではないとは理解いたしますが、東久留米市が誰もが健康で活力に満ちた地域となるように引き続き対応していただきたいなということを要望して、終わります。 14 【梶井委員】  私からは、一般質問で大分質問したので、あと残る確認だけさせていただきたいなと思いまして、卒業アルバムについてまず伺いたいと思います。  まず、卒業アルバムの作成については、令和2年も、学校行事が例年のように実施できなくて、卒業ぎりぎりまで撮影を続けたり、日常風景のカットを増やすなど、撮影記録に困難がありながら学校や保護者とともに知恵を出し合ってきたということをある公立中学校の副校長がコメントするなど、そういった報道も、このシーズンですので多々ありました。そこで、東久留米市でも昨年、児童・生徒の写真撮影、アルバム作成で様々困難があったとは思うんですが、工夫された点等について市で把握されているところを伺いたいと思います。あわせて、来年度以降の取組の方針について伺います。もう1つ、以上のことも踏まえながら、卒業アルバムについて、市が考える意義と必要性、役割について見解を伺いたいと思います。  卒業アルバムの2点目は、学校徴収金についての資料を見ると、学校によって大分ばらつきがあるんだなというふうに率直に思いました。例えば第一小学校だと、卒業アルバムは校長が指定する徴収金に入っているということで、徴収金の要綱にのっとって運営されていることと思うんですが、その確認をしたいと思います。つまり、要綱に即して契約と業者選定委員会、収納状況の把握と収納の徹底、監査、会計報告を行っているという理解でいいのかということと、一般質問の答弁では、今後、お金の流れ、卒業アルバムの学校徴収金については要綱にのっとって契約等を行っていくということでありましたので、第一小学校のように、こういった校長が指定する徴収金の中に入ってくるという理解でよろしいのかということを確認したいと思います。  卒業アルバムの3点目は、就学援助の関係で、卒業アルバムは要保護者等への支援について国の支援が2分の1ですよね。いつから費目に入ったかということを念のため確認しておきたいと思います。他自治体では平成31年4月1日から規則を変更していたりしますので、そのようなスケジュール感なんだろうなとは思いますけれど、念のため確認しておきたいと思います。  次が、これも補正予算のときにお願いした件で、体操服の下の肌着の着用の禁止等の関係で学校ごとに対応が違うということで、調査を行っていらっしゃるということでありましたので、その結果を御報告いただければなというふうに思います。  最後は児童虐待の関係で、昨日も質問させていただいたんですが、学校はかなりのパーセンテージを占める部分でもありますので、この状況について、市内各小中学校におけるスクールカウンセラーの対応状況について(虐待案件)、令和元年度、令和2年度、相談者数で内訳として、児童、保護者、教員、合計、それぞれ伺いたいと思います。 15 【椿田教育部参事】  まず初めに、卒業アルバムについて今年度の工夫についてお伝えいたします。卒業アルバム、各学校の判断で作成しているため、市内の小中学校の作成について詳しくは把握しておりませんが、今回、各学校で中止になった行事について代替案の行事を行っております。そのため、この取組の写真を活用しているのではないかと推測しております。また、来年度に向けましてですが、今年度、感染拡大防止に取り組みながら行った行事では、各学校で創意工夫を行い、様々な成果が見られております。また、小学校では、5月、6月に実施していた移動教室を来年度のみ秋に実施するなど、十分に検討できるよう取組を行っております。そのような今年度の取組を生かしながら、状況に応じて対応してまいりたいと思っております。  続きまして、卒業アルバムの位置づけについてですが、卒業アルバムにつきましては、保護者と学校の同意の下に作成するため、任意のものと考えております。教育委員会といたしましては卒業記念品の一つと考えておりますが、必要性や重要性については保護者と学校との判断になると考えております。 16 【白土学務課長】  就学援助の中の要保護児童生徒援助費補助金ということで国のほうから補助が出ておるのでございますが、こちらの卒業アルバムの費目が追加された年月日ということで御質問いただいておりまして、平成31年の3月8日に東京都より、国の要綱の一部改正があり、卒業アルバムの購入費について要保護児童生徒援助費補助金補助対象費目に追加するよう改正が行われたということで通知を頂いております。 17 【椿田教育部参事】  続きまして、体育着の下の肌着の着用についてでございます。  今回、各学校、年度末で多忙なことから、電話による調査を行わせていただきました。肌着の着用についての各学校の具体的な指導内容については、児童・生徒個別様々な事情があることから、指導内容について、そのときの児童・生徒の実情、保護者、地域の状況に応じて変化してまいります。今回、調査させていただきましたところ、市内の小学校におきましてはほとんどの学校が肌着の着用を認めています。肌着を脱ぐことの指導をしている2校につきましては、汗を吸ったままの肌着を着用し続けることはよくないためと考えているようですけれども、2校とも必要に応じて肌着の着用は認めているということでございます。  中学校におきましては、全ての学校において肌着の着用を認めております。肌着の着用については、色柄の派手なものを避け、白色の無地を推奨しております。  続きまして、虐待の件数ですけれども、ちょっとお待ちいただけますでしょうか。 18 【島崎(孝)委員長】  暫時休憩します。                午前 9時58分休憩                午前 9時59分開議 19 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 20 【椿田教育部参事】  今回、虐待に関しまして、各学校のスクールカウンセラーに対応を聞かせていただきました。小学校におきましては、令和元年度、児童からの相談が60名、保護者が15名、教員が90名の計165名、令和2年度は、児童10名、保護者17名、教員62名、合計89名。中学校におきましては、令和元年度、生徒からは3名、保護者からはゼロ名、教員からは6名、令和2年度、中学校は、生徒、保護者、教員全てゼロ名となっております。なお、こちらの人数につきましては延べ人数で計算していますので、御理解ください。 21 【梶井委員】  学校徴収金の答弁がなかったので、もう一度お願いします。 22 【椿田教育部参事】  学校徴収金の取扱いにつきましては、その内容が、校長が教育活動の一環として指定された場合、徴収金となります。校長が指定した徴収金につきましては、要綱にのっとって事務手続を進めてまいります。 23 【梶井委員】  卒業アルバムの意義については、保護者と学校で判断されるということでしたが、市でも、例えば成人式で卒業アルバムの写真を使ったりしているわけですから、今回も、教育委員会の有志の方々とか、小学校の関係者の有志の方々とか、様々な方が寄附をされているわけですよね。それだけ重要性を感じているということでありますので、その点についてはやはりもうちょっと明快な答弁が欲しかったなというふうに思いますが、そこはちょっと残念なところではあります。  徴収金については、指定されれば要綱にのっとって運用されてということでありますので、もう一度聞きますけれど、例えば一小は指定されているので、契約と業者選定委員会、収納状況の把握と収納の徹底及び監査、これ全部要綱に載っていますから、これはちゃんとやっていますねというのと、今後、卒業アルバムの契約を学校で行うという指導をされているということでありますから、要綱を読むと、卒業アルバムを契約する場合は、こういった業者選定委員会をはじめ、監査、収納状況の把握、計画、その辺は徹底するようにという要綱のルールですから、ほかの学校についてもそういったルールが適用されるということでいいんですねということを改めて確認させていただきたいなというふうに思います。  次に、就学援助については、平成31年3月8日に通知が来たということでありました。多摩26市の状況等が分かれば、この点について教えていただきたいのと、何らかの──特に就学援助を中心に卒業アルバムについても国が2分の1を出す、費目に追加したということに当たって、市としても一定の検討は必要なのではないかというふうに思いますが、そういった検討はされたのか、されたのであれば、その見解について伺いたいなというふうに思います。  次に肌着の関係なんですけれど、小学校では2校は脱ぐようにということで、ただ、必要に応じて認めているということでありましたが、どういう状況であれば認めているのかというところをもう少し伺いたいなというのと、やはり学校によって違っていいルールと、基本的にあるべきでないルールが当然あると思うんですね。これについては一定、教育委員会が統一的なルールはやはり助言や指導をしていくべきだと思うんですね。この間、市からも、こういったことは好ましいことではない、あってはならないというふうに御答弁されているので、こういった統一的なルールについては残る2校についてもされていくのかという点について伺いたいなというふうに思います。  虐待については分かりました。令和2年度はやはり大分減っているのですが、コロナ禍の中で学校に児童・生徒が来られないという状況も影響したのかなというふうに思います。ただ、そういった中で様々工夫されたり、昨日も申し上げましたけれど、児童の見守り強化プランの関係で、週1回、何かしらコンタクトを取るといったような取組もされたと思うので、コロナ禍における今年度のカウンセラーの対応で工夫された点については教えていただければなというふうに思います。 24 【椿田教育部参事】  徴収金につきましては、校長が必要と指定すれば徴収金になりますので、その場合はこの要綱にのっとって取り扱ってまいります。今回このようなことが起きましたのは、まず、契約書のない契約ということが問題でありましたので、まずはそこを改善していこうということで、契約については口頭ではなく、紙面をもって学校が契約していくということで各学校を指導いたしました。また、徴収金として指定するかどうかは、各学校、保護者と同意の上の判断となります。 25 【白土学務課長】  就学援助についての御質問をいただいてございます。26市の卒業アルバム費目の設定状況というところでございますが、統一的に調査したものがないので、令和元年に他市が調査した調査の結果によりますと、12市が費目として設定しているという状況でございます。  続きまして、卒業アルバムについての我が市の検討等のところを御質問いただいてございます。就学援助制度におきましては、準要保護者に対する援助につきましては、平成17年度より国の補助が廃止されて、現在、各市町村が単独で予算措置を行い実施しているというところでございます。本件につきましては、今議会の施政方針総括代表質問においてもほかの会派より御質問いただいてございますが、就学援助制度の拡充につきましては、本市の厳しい財政事情を考慮すれば難しいものと判断をしてきたものでございます。 26 【椿田教育部参事】  体育着の肌着についてでございます。2校、脱ぐことを勧めているが、状況に応じて認めている学校ですけれども、具体的な指導としましては、例えば、1、2年生は夏場の下着の着用をしないことを推奨しているが、そこは家庭の判断としているですとか、更衣を男女別としている3年生以上では、女子には肌着着用を認めております。寒い場合には、トレーナーと安全性のある上着の着用を認めております。肌着の色や柄の制限は設けていないという事情でございます。また、この体育着の肌着の着用につきましては、今回調査していただいたことを参考として各学校へ伝え、今後の指導に生かしてまいりたいと考えております。  続きまして、虐待につきましては、学校が第一発見となることがよくあると聞いております。これからも虐待について教職員に、子供たちからの小さなメッセージですとか小さな変化を見逃さないように指導しながら、関係機関と連携を取って今後も対応していきたいと思っております。 27 【島崎(孝)委員長】  暫時休憩します。                午前10時10分休憩                午前10時10分開議 28 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開します。 29 【梶井委員】  まず、徴収金については、一小は要綱にのっとって行っているということは、そういうことなんだろうなと思って理解いたします。ただ、徴収については学校によって違う。契約は学校がやるけれど、徴収金の関係は保護者がやる……よく分からないですけれど、会計の報告の流れはどうなっているんですか。契約と会計はセットだと思うんですね。契約はするけれど、会計報告はしないということなんですか。それ、要綱に沿ってもおかしいし、だから、契約するということは学校徴収金の要綱にのっとるということですよね。要は、一小のように──各学校ばらばらというのも、お金の流れなので、これは要綱もあるし、一定のルールはやっぱり統一的に助言・指導を市でしていくべきなのではないかなというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。  就学援助の関係なんですけれど、12市ということでありましたが、これ、私も調べたんですが、例えば26市の中には補助金とか助成金で出している市もありますね、羽村市とか青梅市とか。そういうのを合わせると12市より増えるんですけれど、例えば羽村市だと小学生1500円、中学生1800円。これは全児童対象で支給しているようなんですけれど、就学援助は今なかなか難しいということであれば、こういった補助金等の制度も考えられるのかなというふうな気もするんですが、そういった点について見解を伺いたいと思います。  あと、肌着の件は分かりました。なるべく、これも先ほど言いましたけれど、やっぱり子供の人権に関わる問題であるし、子供のプライバシーの軽視に当たる可能性も場合によってはある問題なので、この点については適切な指導・助言を教育委員会からは全体にお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  児童虐待の件については分かりました。大変な状況の中で関係者の皆さん御苦労されているんだなというふうに分かりましたけれど、継続して御対応のほうをよろしくお願いいたします。 30 【椿田教育部参事】  卒業アルバムにつきましては、校長が徴収金と指定すれば、この要綱にのっとって行われています。ただ、今回の事故で契約の在り方が問題でしたので、まず、契約については学校が窓口となると。その後の徴収会計報告等につきましては、PTAや保護者の担当と学校が相談しながら、役割分担などを行って進めていくものと思われます。 31 【栗岡教育総務課長】  就学援助以外の卒業アルバムの補助に関する質問でございます。  現在、教育委員会では、卒業式の日に一人一人に卒業記念品を配布しております。記念品を何にするかは学校ごとに選んでおり、中学では印鑑と印鑑ケースのセット、小学校では英和辞典にしている学校が多く、それ以外のものとしては、多機能ペンなどに学校名などを入れて卒業後も継続して使用できる記念品となるような品物を選んでおります。1人1300円ほどの予算から卒業記念品として実施しておりますが、教育委員会といたしましては、卒業後も継続して使用でき、記念品にふさわしいものを渡す現在の方法を継続していきたいと考えております。 32 【梶井委員】  ちょっと答弁が──なかなか通じないなと思いながら聞いていたんですけれど、徴収金の関係については、お金の流れは大事な話なので、特に公費と私費の関係の問題だったり、監査の問題であったり、これは教職員や事務職員等の学校の負担軽減の観点からも私は関心を持っておりますので、これ、卒業アルバムだけではないですよね。ほかの部分についても、学校の徴収金、私費会計については、今後、質問を重ねていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  就学援助の関係、補助金を出している自治体もあるんです。一方で、財政的に厳しいということでありましたけれど、例えば多摩市は、要保護者だけを対象に卒業アルバムを支援している自治体もあります。こういった自治体もございますので、もうちょっと他市の状況、先ほどの補助金の部分もそうですけれど、含めて調査・研究は今後していただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 33 【白土学務課長】  今、要保護者、準要保護者で区分して要保護者の費目を拡大するという対応を行っている自治体があるということでの御質問でございます。  就学援助制度におきまして、要保護者とは、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者のことであり、準要保護者につきましては、市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者でございまして、当市の要綱におきましても、準要保護者については要保護に準ずる程度に困窮している者と定義をしてございます。就学援助制度におきましては、要保護者、準要保護者はいずれも、学校教育法第19条における経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者と見ております。このことから、国費が活用できるので要保護者には援助を上乗せしようといった性質のものではなく、要保護者、準要保護者に等しく必要な援助を実施すべきものであろうというふうに解してございます。こういったことから、国費を活用し要保護者の費目のみを拡充するといったことは、現段階、教育委員会においては検討しておりません。  先ほどお示しいただいた事例につきましては、その内容については今後確認させていただければと思っております。 34 【梶井委員】  今後も確認していただけるということでありますので、要保護者だけというのは、要保護者だけではないよという考え方については当然といいますか、よく分かる部分ではありますが、ただ、卒業アルバムの就学援助なり助成については、やはり子供の貧困の問題の視点からもこれからも重要な課題であると私は思いますので、今後も質問を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 35 【阿部委員】  私からは学校トイレ洋式化について伺います。今から4年前の2016年度末に、東京都がオリパラ開催の2020年度までに洋式化率80%とすることを目指し、学校トイレ改修に補助制度を設けました。当時の本市の学校トイレ洋式化率は38.6%、80%には遠く及ばない状況でした。時を同じくして施設整備プログラムが策定されました。プログラムによれば、トイレ改修は大規模改修のみの部位改修でしたが、大規模改修が終わってもなお洋式化率が低い学校があったことから、都補助を活用し、中規模改修であっても洋式化を進めるべきと重ねて訴え、そのような方針で取り組んでいただき、目標の今、2020年度末までに65.3%と、資料を見るとなっております。この4年間で27ポイントも改善できたことを評価いたします。ただ、学校によっては、南中の20%台、第一小、西中、中央中の30%台、これらを早く改善し、子供たちにきれいなトイレで清潔な環境を、と願っております。  伺いたいのは東京都の補助の動向です。2020年度までとされていましたが、延長されるとの情報を伺いました。都の予算措置はどのような状況か伺います。 36 【栗岡教育総務課長】  トイレの洋式化に関する東京都の補助金についてでございます。  東京都公立学校施設トイレ整備支援事業につきましては、公立学校のトイレ整備に関する国庫補助上限を上回る部分について、2分の1の補助割合で、令和2年度までの事業とされておりましたが、このたび、東京都全体として整備率を80%にすることを目標に、事業期間を4年度末までと2年間延長していく旨の通知がされたところでございます。 37 【阿部委員】  今回、施設整備プログラム予定工事が変更になりました。財政的な理由は、35人学級に対応するという、その必要がある学校もあるためという説明はありましたけれども、トイレ改修だけを見ると、この変更は大変残念な結果となっております。令和4年、5年度に予定されていた中央中33.3%の大規模改修が、令和6年、7年に先送りをされました。第一小35.8%も、令和5年、6年へと先送りになりました。結果的に、洋式化率の低い学校が後ろ倒しになってしまっただけでなく、せっかく2年間延長を決めていただいた都補助も活用できない事態となってしまいました。これは残念でなりません。20%台の南中の令和6年、7年度はプログラム予定どおりですが、この20%台の南中については、トイレ改修を切り離して、都補助の活用で今年度の十小のように前倒しができないものかと考えるものです。何らかの検討を求めます。教育部には頑張ってほしいとお願い申し上げ、質問を終わります。 38 【高橋委員】  私から学校マネジメント強化モデル事業について伺いたいと思います。4点伺います。  まず、教員の働き方改革の一環として、学校における超過勤務が多い副校長の業務を補佐する副校長補佐をつけるというモデルでありますけれども、まず1点目として、先ほどの部長の説明の中で、本市では6校となったという説明がございましたが、まずはこの学校がどこの学校になるのか伺いたいと思います。  また、そもそもの副校長の職務状況というのはどのようなものだったのか。コロナ禍の今年度はなかなか変則的な業務だったと思いますので、その辺りを伺いたいと思います。
     2点目としては、副校長補佐の資格ですね、どのような要件で選抜をしていくのか伺いたいと思います。  3点目として、来年度の事業について、1年間やった上で検証はいつ頃行うのか、そして、その検証結果を受けて4年度は検討していくのか伺いたいと思います。  最後に、子供たちを取り巻く環境、また教員を取り巻く環境というのは、本当様々多様化・複雑化している状況なんですけれども、その上でまた本市の目指すべき教育の姿というものがあると思うんですが、その見解を教育長にお伺いしたいと思います。  4点お願いします。 39 【椿田教育部参事】  学校マネジメント強化モデル事業ですけれども、本市の6校は、小学校では5校、第三小学校、第五小、第九小、第十小、本村小の5校です。中学校は久留米中学校となります。  そもそも副校長の職務ですけれども、学校の中で一番多忙です。施設管理の責任者として朝は誰よりも早く出勤し、学校内を隅から隅まで歩いて異変がないか確認します。また、教員の出勤時間につきましては、全教職員の出勤の確認、休暇を取得した教員は黒板に記載し、代わりに指導に入る教員の補強を指示する。また、午前中の出張、また教員の出張を記載します。午前中は、文書管理として学校に届いた文書の収受処理、また校内への配付。授業中は、地域や保護者からかかってきた電話対応、欠席児童・生徒の確認、保健室の様子の把握、また、都や国からの数えられないくらいの調査物。給食前は、異物混入の異常はないか確認するために誰よりも早く給食を食べます。その間に授業の様子を見て回り、放課後、若手教員の指導や研究を行うなど、まだ半分も言っておりませんが、このように副校長は多忙であります。  今回のマネジメントの副校長補佐の資格ですが、特別な資格の指定はありません。市として公募した際には、学校管理職経験者や行政事務経験者として募集をさせていただきました。今回のこのモデル事業の検証ですが、現時点では6校の副校長の3月の1週間の勤務時間の調査を行っております。今後の具体的な検証内容については都より示されてきますが、副校長補佐をつけたことで副校長の業務がどのように軽減されたか検証すると思われます。 40 【園田教育長】  まず、子供たちを取り巻く環境の変化ということでありますけれども、本来、今年度、新学習指導要領の開始の初年度ということで、主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニングということの初年度というところで期待をされておりましたし、学校現場もそれに向けて諸準備ということで対応する予定だったわけですけれども、残念ながらコロナ禍の中で思うような形の授業展開ができない。むしろ様々な形で学校行事のやり方を変えていこうだとか、あるいは楽しみにしていた修学旅行も中止になり、別の形での実施というところで、子供たちも環境の変化の中で様々な対応をしていると、そんな状況であります。それぞれの学校で校長あるいは教員から様々な声かけがあろうかと思いますけれども、やはり総じて言えることは、どのような環境の中にあっても、できないから諦めるということでなくて、今ある環境の中でできることを一生懸命みんなやっていこうではないかと、こういったような言葉かけをしながら、今、現場のほうでは子供たちに対して様々な環境の中で生きる力ということを指導しているものと、そういうふうに認識しております。  また、教員を取り巻く環境ということで、先ほど指導室長のほうから副校長の激務という一端を御紹介しましたけれども、そういう忙しい局面もありながら、しかし、そうはいってもやりがいがある──であるがゆえ頑張っているというところでありますし、一般的な教員も、非常に多忙な中、しかし、日本あるいは東久留米の将来を担う子供たちの育成ということで日々努力をしているということであります。しかし、そうはいっても、やはり人間でありますから、働くということ、それから生活ということのバランスを考えていかなければいけないということで、市議会においても予算等の面で御理解をいただきまして、校務支援システムであるだとか、出退勤システム等々あるいは先ほど御紹介のあった学校マネジメント強化モデルということに対して様々御理解をいただいておりますし、ぜひそういうものを活用しながら働き方改革は進めていかなければいけない。これ、予算をつければいいということではありませんし、瞬間的なことでなくて、常にやはり働き方ということを考えていかなければいけないと。学校の35人学級ということが言われている中での大きな課題として、教員の確保という問題は、市教委の問題というよりも国あるいは都道府県も含めた大きな課題としてございます。  その中で、教育課程を取得している学生の中で教員になるということが、必ずしも選択肢になり得ないような状況があるということが報道等でなされております。確かに、教員の仕事の中では非常にハードワークという面もありますし、一方においてやりがいという面がある中で、負の部分がもしあるとすれば、それは解消して、有為な若者が今後とも教職に就いていただけるような環境をやはり引き続き努めていかなければいけないと、こんなふうに考えている次第でございます。               (「議事進行」の声あり) 41 【島崎(孝)委員長】  宮川委員。 42 【宮川委員】  指導室長の熱い思いはしっかりと受け止めさせていただきました。ですが、事実は事実、しっかりと確認しなければいけないと思うんですけれども、副校長が給食を誰よりも先に食べるって話だったんですが、私が知る範囲では、私が間違っているかもしれないので、中学校のスクールランチに関しては校長に1食届けられるということを聞いているんですが、それが今どうなっているのか。校長ではなくて副校長になったのか、それとも校長に届けられたものを副校長が食べているのか、その事実の確認をお願いいたします。 43 【椿田教育部参事】  学校で誰よりも先に食べるといいますのは検食になるんですけれども、学校によっては校長が行ったりしております。中学校につきましては、スクールランチに出たものを校長が先に食べる学校もございます。 44 【宮川委員】  申し訳ない。別に答弁に納得していないわけではないんですけれど、ただ、正確でないといけないと思うので。私、スクールランチに関してなんですけれど、スクールランチ1食、校長に届けられているというのまで聞いているんですよ。それがまず事実なのか。事実だと思うんですけれど。で、それを校長が食べているのか、それとも副校長が食べているのかということが1つと、あと、学校によっては校長でなく、それが副校長に届けられるのか、その辺を……。それぞれ学校によって違いますなら違いますでいいんですけれども、ただ、校長に1食届けられるというのは、これはどこの学校も一緒ではないかなと思うんですけれど、中学校給食だけで結構ですので、お願いします。 45 【白土学務課長】  給食の検食の件というところでございます。給食実施より前に、基本的には検食を校長先生にお願いし、先に食べていただいているという状況がございます。ただ、校長先生もアレルギーを持ちの方とかがいらっしゃるので、その場合、副校長先生にお願いしているという状況もございます。 46 【島崎(孝)委員長】  暫時休憩します。                午前10時34分休憩                午前10時34分開議 47 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 48 【椿田教育部参事】  委員おっしゃるとおり、検食は原則校長となっております。             (「はい、結構です」の声あり) 49 【島崎(孝)委員長】  以上で2班の質疑を終了いたします。  ここで休憩をいたします。                午前10時34分休憩                午前10時55分開議 50 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、1班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 51 【篠宮委員】  まず、学校マネジメント強化モデル事業についてお聞きいたします。これは先ほど高橋委員からも質問がありましたけれども、重複する点もあろうかと思いますが、確認のため御答弁をいただきたいというふうに思います。この学校マネジメント強化モデル事業、教育管理職の成り手不足を解消するために市内小中学校に副校長補佐を配置するとして、3471万2000円を予算計上されております。副校長補佐の任命、配置、勤務をどのような形で実施されるのかを伺います。  2点目は、小学校費についてであります。小学校普通教室他改修事業についてお伺いいたします。小山小学校で4838万8000円、第五小学校で6666万4000円が予算計上されておりますが、改修の内容を伺います。  また、児童数は、小山小学校で358人で7人増、第五小学校は734人で66人の増になっておりますが、今後の児童数の状況について伺います。児童数の推計の資料ありがとうございました。  また、他の児童数の増加が見込まれる学校はあるのかを伺います。 52 【椿田教育部参事】  初めに、学校マネジメント強化モデル事業についてでございます。  予算説明でもありましたように、本市において、東京都からの連絡によって、小学校5校、中学校1校の計6校の提携となりました。  副校長補佐は、会計年度任用職員の専門職となります。そのため、募集につきましては市のホームページで行い、市教育委員会で書類選考を実施し、任命、配置を行います。主な職務としましては、服務管理や調査対応、来客等の外部対応、その他雑多な事務支援となります。 53 【栗岡教育総務課長】  小学校普通教室他改修事業の1点目、工事の改修内容についてでございます。  小山小学校につきましては、2階コンピューター室と習熟度別教室を普通教室へ、1階のランチルームを習熟度別教室に改修するとともに、空調機の設置及び電源工事も併せて行ってまいります。第五小学校では、2階の第2理科室を普通教室へ改修するとともに、1階、職員室の拡張工事と、これに合わせて職員更衣室の配置換え、また、空調機も更新してまいります。これらの工事によりまして、小山小学校は2教室、第五小学校は1教室の普通教室を増配置する予定でございます。 54 【白土学務課長】  児童推計のところでございます。  現在、東京都から示されております児童・生徒数の推計は、令和2年度教育人口等推計によるものであり、昨年9月に示されたものでございます。この中では、御質問いただいている小学校に関しましては、小山小学校は令和7年度に483名、第五小学校は951名との推計値が示されているところでございます。  ただ、第六小及び第九小学校は微増傾向でございますが、その他の小学校におきましては横ばいもしくは微減の傾向となってございます。夏頃には東京都の最新の児童・生徒数の推計も示されてまいりますので、今国会で審議されております学級編制の改正法の成立も見据え、施設所管課とは連携を密にしてまいります。 55 【篠宮委員】  学校マネジメント強化モデル事業については分かりました。市のホームページで募集をかけたということであります。実際、どのような方が応募してきたのかを伺いたいと思います。  そして、児童数の新しい資料も頂きましたけれども、令和7年になりますと小山小で483名、これだと129名増えるということであります。第五小学校だと951名、217名増ということになります。ほかの学校は特に増減はそんなにないようでありますけれども、今回の普通教室の改修で小山小学校は2教室、第五小学校は1教室の普通教室を増やすということでありますけれども、特に第五小学校、951名ということで217名増えますと、今までも裏に教室棟を造って特別教室を移して、前に使っていた特別教室を普通教室に代えるという運用を続けておりますけれども、この増加の要因を見ますとさらに検討する必要があるのかなというふうに思いますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。 56 【椿田教育部参事】  学校マネジメント強化モデル事業に実際に応募されてきた方につきましてでございます。現時点で市としましては、学校管理職経験者や行政事務経験者を募集要件といたしました。その結果、元校長先生や元副校長先生、元教育委員会事務局経験者など、有望な方々に応募していただいております。 57 【栗岡教育総務課長】  第五小学校、また小山小学校の今後の工事に関連する部分でございます。今年度予算の工事内容につきましては、令和3年度、そして令和4年度のところを見越した形での普通教室化への対応という形になりますので、今後、その先の令和7年度に向けましては、人口による自然増、そして35人学級への対応、それらを踏まえた形で教室等の確保策というのを講じるような形で考えております。 58 【篠宮委員】  学校マネジメント強化モデル事業についてもう1つお伺いしたいと思うんですけれども、応募されてきた方は元校長や元副校長、教育委員会経験者ということで、みんなキャリアを持った方だなと思いますので、その点は安心いたしました。先ほど高橋委員の質問の中で、配置される学校は大体多くの生徒数のいる、児童数のいる学校だというふうに説明がありましたけれども、どれくらいの副校長業務を補佐できるのかを伺います。  それと、普通教室の部分を見ますと、小山小は現在から2教室増やすと12から14になりますので、令和6年か7年ぐらいまでは対応可能かなというふうに思います。これはまた、学級数の編制、35人になるとまた事情も変わってくると思いますけれども、第五小学校は、今、1教室増やしても、実際にはあと5教室、数だけ見ますとね、というような数字も見えますので、たしか五小には体育館の下に3教室ほど、教室に使えるかなという部分はたしか体育館の下に3つだと記憶しておりますが、ここは体育館の騒音とか様々な事情で使わない予定で今おりますよね。卒業式や入学式とかの集合場所とかそういう形で、学芸会なんかも下で準備をしてというようなこともあるんだと思うんですけれど、あの3教室も使うような形になるのでしょうか。その考えを伺いたいと思います。 59 【椿田教育部参事】  副校長補佐がどれぐらいの業務を補佐できるかということについてお答えします。副校長補佐は会計年度任用職員であるため、年間192日間、月にすると16日程度で、1日5時間勤務となります。また、この副校長補佐で管理職経験の方は、勤務管理や統計調査、また、行政事務経験者の方は文書管理や収受処理など、それぞれ得意分野があると思います。その得意分野を生かし副校長業務を補佐することで、副校長の業務量の軽減や副校長の心のゆとりの改善も期待できると考えております。 60 【栗岡教育総務課長】  第五小学校の工事に関する部分でございます。今年度以降の工事内容につきましては、今後、どのような形で改修または普通教室を確保していくかにつきまして検討していくような形に考えておりますので、現時点で体育館の下の教室を使うかどうかというのは決まっておりません。 61 【篠宮委員】  分かりました。副校長補佐の件は、得意な分野で適材適所で活用していただけて、協力していただけるということですので、ぜひその辺は有効に活用できるようにこれからも努力をしていっていただきたいというふうに思います。  それと普通教室のほうですけれども、体育館の下の3教室は今のところ使用する考えはないということですので、いざ、どういう段階でそこも使うような形になるかもしれませんけれど、そのときには少しそれに沿った対応も必要になってくるのかなと思いますので、その辺は留意をしておいていただければと思います。いずれにしましても、大幅に児童数が増えるというところが2校あるということであります。五小の951名というのは、開校して、その後2年か3年ぐらいでもうこのくらいの規模になったというふうに思いますけれども、そのために八小や南町小を造って分かれていった経緯もありますが、そういうことがないように、できるだけ校内で対応できればいいかなというふうに思います。実は私もちょうど、時代は古いですけれど、人口急増地域に小中学校の生活を送ってきましたので、2年以上、同じ学校にいたことがないんです。最初、第三小学校が分校で、第二小学校と行ったり来たりしていて、3、4年が三小に行って、5、6年が第五小学校、中学校も、すぐそばの交番の先にあった久留米中学校が1年が終わって2年になるときですかね、今の幸町の校舎に移った経験がありますので、やはり安定した教育と子供たちのことを考えますと、あまり学校は、減少して適正化とかいう場面もありますけれども、大きくなって分かれていくのというのは多方に分散されますので、結構仲間や友達も散らばったりしますので、その辺も考えていただきながら、同じ校内で対応できるものはできるだけしていっていただきたいというふうに要望して、終わります。 62 【島崎(清)委員】  それでは、1点質問させていただきます。スポーツ大会事業についてなんですけれども、この事業概要というのが、市民の健康増進や健全な青少年の育成を図ることを目的としたスポーツ大会を実施する。1つが東久留米市民駅伝大会、2つ目が中学校スポーツ大会、3つ目としてファミリースポーツフェスティバルなどに加え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関わる聖火リレー等の事業を実施するということであります。いよいよあさって25日に福島県を皮切りに聖火リレーが始まります。当市は約4か月先、7月14日ということになっておりますけれども、市民の皆さん、コロナ禍の中でありますけれども、聖火リレーの走者が市内を走るということで、そういった意味では希望の光がともればいいかなというふうに思います。  様々なスポーツがあるわけでありますけれども、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大防止によりまして、スポーツ関係には大きな影響があって、いまだに取り組めないスポーツ等もあるかと思います。スポーツに取り組むことによって、基礎体力、また健康を維持するために、継続していくということは大事なんだろうなというふうに思っております。また、その環境があるかないかで、また大きく違ってくるのかなというふうに思います。そこで、令和3年度のスポーツ大会の事業の予定についてどうなっているのかお伺いしたいと思います。 63 【板倉生涯学習課長】  令和3年度のスポーツ大会をはじめといたします各種スポーツのイベントの予定でございます。  当然、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に応じて臨機応変な対応が必要といったところが前提でございますので、現時点の予定ということで御理解いただければと存じます。  まず、昨年から引き続いてというところにおきましては、例年実施をしております市民駅伝大会、ファミリースポーツフェスティバルのほか、平成29年度から武蔵村山市と共催でハンドボールの振興に取り組んでおりますハンドボールフェスティバル事業、平成30年度からオリンピアン・パラリンピアンなどを講師に招きましてスポーツ教室を行っておりますオリンピック・パラリンピック機運醸成事業などに取り組んでおります。また、令和3年度に特化した事業といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーの関連事業、また、スポーツ健康都市宣言を受けた事業といたしまして、NHKの巡回ラジオ体操・みんなの体操会を招致することを予定しているというところでございます。 64 【島崎(清)委員】  このNHKの巡回ラジオ体操・みんなの体操会ということなんですけれども、この体操会、やはり体操・運動、健康維持するためにも継続していかなければならないんだろうなと。体操というのは特に身近に取り組める運動だと思っております。そこで、今後の開催についてというのはどのように考えていらっしゃいますか、お伺いします。 65 【板倉生涯学習課長】  巡回ラジオ体操・みんなの体操会の予定でございます。  こちら、開催自治体には会場の設営が求められておりまして、今回、その関係の予算をお願いしているところでございます。具体的には、巡回ラジオ体操会本部のテントの設置であるとか、体操講師の体操台の設置、晴天時・雨天時のピアノの設置、晴天時は上の原グラウンドを予定しておりますが、雨天時はスポーツセンターでの実施を予定しておりますので、両会場でのピアノの設置といった会場の準備と、あと撤去といったものを予算に計上させていただいている状況でございます。 66 【島崎(清)委員】  分かりました。それで、スポーツ健康都市宣言ということで宣言をされるわけであります。その宣言を受けての取組についてなんですけれども、どのように考えていかれるのかお伺いしたいと思います。 67 【板倉生涯学習課長】  スポーツ健康都市宣言におきましての生涯学習課の取組といったところでございます。  現在、生涯学習課では、第2次教育振興基本計画に基づきまして市民スポーツの振興に取り組ませていただいております。市民の誰もが気軽にスポーツに親しみ、スポーツを通じた健康、体力の保持・増進や地域での交流を広げられるよう、きっかけづくりや機会の充実が求められていること、そのため、スポーツを安全・安心に行うことができるよう、各施設の適正な管理運営、指導員や団体の運営に携わる人材の確保・育成を推進することとされております。また、施策の方向性といたしましては、スポーツ事業の充実とスポーツ環境の整備の2つを挙げて、様々取組を進めております。スポーツ健康都市宣言につきましては、第2次教育振興基本計画の目指す方向性とも大きく関係するものと承知しておりますので、スポーツ推進委員や体育協会、スポーツセンターの指定管理者などとも協力しながら、スポーツ健康都市宣言をきっかけに、より一層、市民のスポーツに対する意識向上に資するよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。  また、令和3年度に特化した取組でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたNHKの巡回ラジオ体操・みんなの体操会を招致いたしまして、スポーツを通じた健康づくりの普及啓発に取り組みたいと考えてございます。いずれにいたしましても、生涯学習課といたしましては、スポーツ健康都市宣言を受けまして、関係団体とも協力しながら、さらにスポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。 68 【島崎(清)委員】  分かりました。現在、コロナ禍の中で、なかなかスポーツに取り組みたくてもできない状態になっているのかというふうに思います。健康維持管理には誰しもが関心があり、やはり自らが取り組まなければ、人に代わってやってもらうわけにいきませんので、しっかりと皆さんそれぞれ運動・スポーツに取り組んでいることと思っております。遊歩道など、多くの方たちがジョギングしたり散歩されている姿をよく見かけます。また、駅周辺にありますクラブ、ジムなどでも、多くの方が一生懸命取り組んでいる姿を見かけます。体力・筋力というのは加齢によってだんだん落ちていくところでありますけれど、ふだんの生活の中でスポーツを取り入れ、運動していることで、年を取っても健康の維持、体力の維持、これにつながっていくだろうと思いますし、今後やはり、さらに高齢化が進む中で、高齢者の皆さん、また若い人たちもそうですけれども、健康維持のために、運動のできる、スポーツのできる、そういった環境をつくっていくということが大事だろうなというふうに思っております。様々なところに出かけて、そういう環境があれば目標を持つ、そういう状況になるだろうなというふうに思いますので、環境づくりについてしっかりと今後取り組んでいただければなというふうに思います。東久留米市民の皆さんは健康な市民だと、皆さん元気でいられる、元気で長生きできる、そういった市にしていただければなというふうに思いますので、ぜひそういった環境づくり、検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 69 【野島委員】  我が市の教育分野のデジタル化投資について評価する立場から3点伺いたいと思います。統合型校務支援システムの運用状況と、学習者用コンピューター運用支援の事業内容、これはひとまとめにして質問したいと思います。そしてもう1つがデジタル教科書についてです。  まずは、学校管理費の大事業、小学校運営事務と中学校運営事務の中でそれぞれ統合型校務支援システムの運用支援委託費を計上していますが、統合型校務支援システムの運用状況について伺いたいと思います。  中学校教師用教科書等購入事業、デジタル教科書について、中学校教師用教科書等購入事業が1779万円の予算計上となっています。例年に比べて増額していますが、デジタル教科書の購入が影響していると思われます。デジタル教科書の金額及び増額の理由について伺います。 70 【栗岡教育総務課長】  質問の1点目、統合型校務支援システムの運用状況についてでございます。  学校教職員の働き方改革の推進の一環として、令和2年度はシステム導入や通信回線の整備、また、運用開始に向けて各機能に必要な初期情報のセットアップを行ってまいりました。本年4月から本稼働していくこととなりますが、これまで学校で教職員が日々行っております学籍管理、出欠管理、学校日誌、時数管理、成績管理、グループウェアなどの機能を有するクラウド型のパッケージシステムを今後運用していくことで、校内における教員間だけでなく、教育委員会事務局との情報共有もこのシステムを通して可能となることから、これまで以上に学校教員の校務に係る事務負担の軽減につながるものと考えております。 71 【椿田教育部参事】  デジタル教科書の金額及び増額の理由についてでございます。  増額の大きな理由は2点あります。1点目は、昨年8月、中学校の教科書採択があり、全教科において教科書が最新版となることから、教師用の教科書と指導書を買いそろえる必要があります。この予算で約900万円を計上させていただきました。2点目は、1人1台のタブレット端末環境で学習を進めることから、教師がデジタル教科書を活用することの効果が期待できるため、デジタル教科書購入として予算を計上させていただきました。デジタル教科書は、教科によって多少異なりますが、1教科1学年につき約7万5000円の単価となります。高額なため、今年度は、中学校の国語、社会、数学、理科、英語の主要5教科の購入を計画しております。 72 【野島委員】  統合型校務支援システム、4月からシステムが本格稼働することで、これまで校務に多くの時間を取られていた教員の事務負担が軽減され、教職員の働き方改革につながるだけでなく、今まで以上に子供たちと向かい合う時間も増えることが期待できると思います。  再質問ですが、今回整備した校務支援システムは、都内で幾つの自治体で既に導入されているのか伺いたいと思います。  デジタル教科書についてです。どのように活用していくのか、また、紙の教科書ではなくデジタル教科書を利用することでどのような効果が考えられるか伺いたいと思います。 73 【栗岡教育総務課長】  今回導入いたしました校務支援システムの都内における導入実績でございます。昨年、プロポーザルによる事業者を選定した時点での提案書によりますと、都内では29自治体、1220校で既に導入をしております。 74 【椿田教育部参事】  デジタル教科書についての活用とその効果についてでございます。  デジタル教科書は、大型テレビやスクリーンを使って、生徒が持っている教科書のページをそのままスクリーンに映すことができます。活用については、例えば国語では、「教科書の何ページの何行目から音読します」と先生が言った場合に、生徒たちは、1、2、3って行を数えたりする作業をしていることが思い出されると思うのですが、デジタル教科書を使うことで、「教科書の何ページのここから」とスクリーンや大型テレビにマークをつけることによって、視覚的にすぐに学習するところを生徒全員に示すことができます。また、表示しているページの一部を拡大することができ、例えば30センチ物差しなど細かい目盛りのもの、それを大きく表示して確認することができます。そのほかにも、音読や朗読、英語のネーティブスピーカーなど機械音声の機能、また、文字の色を変えたりペンやマーカーでラインを引いたりすることのできる機能、関連する資料や動画を映す機能などがございます。これらの機能を教師が活用することで視覚的に分かりやすくするだけではなく、教師の説明の時間を短くすることによって、生徒の考える時間や活動する時間を増やすことができます。そのため、教師が分かりやすい授業を実践するだけではなく、子供たちにも、実際に活動したりじっくり考えたりすることによる学習効果が期待されるものと考えております。 75 【野島委員】  デジタル教科書、何かすばらしいですね。篠宮委員が昔の話をされていましたけれど、昔と比べてこういう教科書、今は視覚的にすぐ学習できるようになる、ページの一部を拡大できるようになる、本当に学校の教育環境が変わるんだなと。御答弁を伺っていて、英語のネーティブスピーカーなどの機械音声機能、いろいろと分かりやすくなるんだなと、改めて時代の進歩というものを感じました。すばらしいことだと思います。  それで、先ほどの校務支援システムのほうなんですけれども、都内で29自治体ということで、かなり多くの自治体が既に導入しているシステムと同じものを採用されたことが分かりました。教員が他の自治体から東久留米市の学校へ異動してきた場合も、以前使っていたものと同じシステムであれば使い慣れていて事務処理もしやすいと思いますし、そういう点でもよかったなと思っております。  次に、学習用コンピューター運用支援の事業内容について伺います。教育振興費の中で、小学校、中学校でそれぞれ学習者用コンピューター運用支援委託を予算計上していますが、これは、今年度、1人1台端末を整備し、新年度から授業の際に使っていくことと聞いていますが、この運用支援の支援内容と財源について伺います。 76 【栗岡教育総務課長】  学習者用コンピューター運用支援についてでございます。  GIGAスクール構想の実現に向けた取組として、今年度、児童・生徒に1人1台のタブレット端末を整備してまいりました。4月からは授業で使用していくこととなりますが、教員や児童・生徒が円滑に授業で使用できるように、運用面や障害対応などの支援を行っていくものでございます。具体的には、Windowsのアップデートや1台1台の端末アカウントの管理、端末使用に関する問合せや、障害などが生じた際のヘルプデスク対応のほか、年度更新の際に卒業生が使用していた端末のデータクリーニングなども支援内容に含まれております。  こちらの運用支援の財源につきましては、導入部分につきましては国庫補助等がございましたが、支援内容、ソフトの部分の支援につきましては一般財源という形になります。 77 【野島委員】  いよいよGIGAスクール構想が4月から授業で、現場で始まっていくということで、私たち自民クラブ、今、デジタル化という、庁内もそうですけれども、学校現場でも進めていくべきだと考えています。3月22日の日本経済新聞の中央教育審議会の会長の取材記事がありました。中央教育審議会は1月、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」と題する答申をまとめたということです。「デジタル化投資継続を怠れば世界に遅れ」ということなんですけれど、ちょっと読ませてもらいます。「コロナ禍で教育を含む日本全体のデジタルトランスフォーメーションの遅れ、世界の中での劣後状態が明確になった」と。「知徳体のバランスのとれた育成を目指す日本の教育は世界から高く評価されてきた。だが時代が変わり、ソサエティー5.0(超スマート社会)のような未来からバックキャスト的に見ると変革すべき点がある」としています。デジタル技術と教育産業の力で教育を革新するエドテックに対しては、「エドテックの広がりは世界的な動きだ。例えば社会人の語学研修には、中国やインドの人工知能(AI)を使った教育システムがどんどん入り始めている。これを放置しておくと、(公教育の内と外で)格差の問題が生じてしまう。日本の教育も世界との比較の中で考えないといけない」としています。「そこで重要な意味を持つのが児童生徒に1人1台の端末を配備する文部科学省のGIGAスクール構想だ。公教育とエドテックなどとの接着要素になる。そのために構想を本物にしてもらわないといけない。端末だけでなく、情報の共有や探索、教育活動全体の管理を可能にする総合的なシステムの構築が不可欠だ」と述べています。そして、これから必要なことということで、「政府が投資を続けることだ。財政が非常に厳しくなってきているが、ここからが正念場。米百俵の精神が必要だ。米国や中国でも初等中等教育段階のエドテック的要素への投資が始まっている。各国が新しい時代への対応を進めており、日本も着実に定着させていかないとガラパゴス化しかねない」と述べています。そうなんだと私は思っています。そういう中で、教育長の御見解を伺えればと思います。 78 【園田教育長】  今、野島委員のほうから、デジタル化ということで大所高所からのお話を頂戴いたしました。学校現場を預かる教育委員会といたしましては、今おっしゃったような高い理想をいかに現場の中で定着し、実施をしていくのかが大きな課題なんだろうなというふうに受け止めております。今回、コロナ禍ということもございまして、学校のデジタル化ということで相当の予算化ということが期待をされておりますけれども、それをいかに有効に活用するかということで、今年度半ば以降から私ども学校のほうでは、ICT教育推進委員会ということで、各学校のICTのリーダー格の教員に集まってもらって様々な勉強・研究をしております。具体的には、先進地域の学校を視察し、どのように学校教育の中で活用するのが有意義なのかであるだとか、あるいは、現在、東久留米の各学校・各学年ごとにそれぞれ子供たちが達成すべき目標といったようなものの案のたたき台を作成しておりまして、それに基づいてICT教育をしっかり進めていこうというような取組を進めてございます。また、このタブレットというものをしっかりと活用できるようにということ、今回の予算でも研修費というものもお願いをしておりますので、そうしたようなことも活用しながらしっかり定着をしていく必要があるんだと思います。今回、どちらかというとハード面が先行してという嫌いがございましたので、ぜひこれにしっかりと教育委員会、現場共々ついていって活用していきたいと思います。  しかし、やはり我が国の教育の現場力というものは相当なものがあるなということを、今回のコロナ禍の対応の中でもまざまざと見せてもらったなという気がいたしました。この3か月の休校あるいはそれ以降の対応の中で、タブレットであるだとか学校の中のLANを活用しながら、休校中は子供たちに様々なコンテンツを配信したりだとか、今、学校は始まっておりますけれども、例えばホームルーム活動で校長がオンラインで朝の挨拶をしたりだとか、そういったような形で、やはり現場力というのはすごいもので、機器があることによって、それをいかに教育の中で有効に活用していこうかという土壌がございますので、ぜひ野島委員におかれても、現場の力を信用していただいて今後とも御支援いただければありがたいなと思っております。 79 【野島委員】  教育の現場力、支えていきたいと思います。我が市におけるデジタル関連投資によるすばらしい教育環境づくり、ありがとうございました。 80 【村山委員】  学校施設の改修について伺います。共産党市議団はこれまで、教育環境の充実・改善を求める立場から、直近では、全ての特別教室への速やかなエアコン設置、また、学校体育館へのエアコン設置とともに学校トイレの洋式化、そして、それに伴う大規模改修・中規模改修の着実な実施、これを求めてきたところであります。  一方で、残念ながら、施設整備プログラムが始まる前、そして始まった後も、学校教育環境の改善、これは毎年の予算編成において一定の成果はあるものの、やはり調整弁とされ、薄く引き延ばされて先送りになっている、そういうふうに考えております。教育長にお伺いしたいんですけれども、私は、東久留米で生まれ育った児童・生徒にできるだけよい教育環境を提供したい、他市と比べても遜色のない教育環境を提供したい、その一念で質問してきたつもりであります。施設整備プログラムの着実な推進により、来年度予算で言えば、七小、五小の中規模改修工事の実施などをして学校教育環境の充実・改善を図るべきというふうに思いますけれども、教育長はいかがお考えでしょうか。 81 【園田教育長】  学校施設の改善、よりよい環境の中で教育活動の展開という御趣旨であろうかと思いますけれども、それは恐らく村山委員のみならず全委員、それから市側の職員全体の共有している思いであろうというふうに思っております。学校の施設につきましてはやはり大きな課題として老朽化という問題がございまして、それに対して施設整備プログラムを策定し、基本的にはそれに基づいて計画的に整備を進めていくというのが根幹の考え方であるというふうに認識をしておるところでございます。一方において、その実施の様々な段階の中で、新しい課題というものがやはり生まれてくるという実態がございます。今お話にもあったようなエアコンのことであるだとか、トイレの洋式化であるだとか、あるいは、数年前、ブロック塀の修理ということも大きな課題になったわけでございます。また、今後、先ほど他の委員からもお話あったように、35人学級に向けての施設整備というものがもし必要になるということになるならば、それはやはり最優先のものとして対応していかなければいけないということでございます。したがいまして、施設整備プログラムに沿ってということを基本的な考えにしつつ、様々な時々の行政需要に的確に対応するという観点で、各年度の予算編成の中において、財政当局あるいは都市建設部、これは財政のフレーム、それからマンパワーの確保ということがございますので、そうしたような部門ともしっかり連携を取りながら、おっしゃるように、教育施設の環境の整備ということを引き続き進めていきたいと、そのように考えております。 82 【村山委員】  御答弁は御答弁としてお聞きしたいというふうに思いますが、計画的にというふうにおっしゃられて、一方で、新しい課題もと。細かくは述べられませんけれども、新しい課題と老朽化に対応するという、この2つの課題、あれかこれかではなく、どっちもやっていただけなければ困る。ですから申し上げているところであります。来年度予算においての特に七小・五小の中規模改修の先送り、これについては、私は譲るべきでないものを譲ったのではないかと強い懸念を感じております。 83 【永田委員】  放課後子供教室について伺います。  一般質問で御答弁があったんですけれども、補助金に頼らない事業運営という課題があるということでした。これ、具体的にどういうことなのかということを伺いたいと思います。 84 【板倉生涯学習課長】  補助金に頼らない事業運営というものはどのようなものなのかといった御質問でございます。  放課後子供教室事業につきましては、現在、国・東京都から合わせて3分の2の補助を頂いて事業運営を行っておりますが、国の予算説明会におきまして、新・放課後子ども総合プランの目標達成年度である令和5年度以降について、補助が継続される見通しがないため、自走可能な仕組みを検討するよう説明を受けております。これを受けまして担当では、次年度の事業の見直しに当たりまして令和5年度以降を見据えた事業運営体制を構築することが求められておりますことから、そのような表現をさせていただいているところでございます。 85 【永田委員】  国・東京都からの補助の見込みがなくなる見通しだということで、そうすると、東久留米市の一般財源だけで放課後子供教室の事業をやりなさいというふうに受け止めました。私、これ、本当にあんまりだというふうに思っています。そもそも国は、放課後子供教室の推進事業の必要性として、いろいろあるんですけれども、本事業は、犯罪から子供を守るための対策等、子供の安全・安心の観点から行うということも理由の一つで、地域社会全体で子供の豊かな人間性を養っていくための重要な事業であると位置づけて現在まで補助を行ってきた経過があるんですね。私は、ここではしごを外すような国・東京都の対応だと思っているんです。先ほど御答弁では国からの説明があったということなんですけれども、その説明を受けてですが、市が取ってきた行動というんですかね、例えば教育長会を通して、国に対して、東京都に対して意見を述べてきたか、このような経過があるのか伺いたいと思います。 86 【板倉生涯学習課長】  補助がなくなることに対する市教育委員会としての取組といったところでございます。これまでも、令和2年度、令和3年度と続きまして、教育長会を通じまして補助の充実については要望させていただいているといったところでございます。 87 【永田委員】  充実について要望しているのに、充実どころか打ち切るなんて、本当にあんまりだと思います。これからあらゆる機会を通してぜひ声を上げていっていただきたいのと、あと、アンケート調査を見て、私、感じたんですけれども、本当に利用されているお子さん、楽しく通われているということがうかがわれます。いろいろな設問があって、それぞれのトップが、「子供が楽しく参加している」とか「子供の見守りをしてくれる」、そして、今後どのようなことを希望されますかということに、一番多い答えが「日数を多くしてほしい」、また、「土・日や夏休みなども実施してほしい」、この声がとても多いことが分かりました。このアンケートを取った目的ということが放課後子供教室事業の推進・改善を図るためということなので、こうした保護者の声というのは私は真摯に受け止めるべきだと考えますけれども、教育長の御見解を伺います。
    88 【園田教育長】  放課後子供教室の全校実施ということは教育委員会としても大きな目標ということでございまして、東久留米の第2次教育振興基本計画の中でも全校実施ということを掲げてございました。そしてそれに向けて種々これまで検討してきたという経緯がございます。こうした過程の中で順次段階的に整備を進めてきまして、27年度3校、29年度3校、30年度1校ということで、さらに一層増やしていこうということでこの間ずっと検討してきたわけでありますけれども、今、既存の手法の延長ということでは様々検討いたしましたし、関係するところとも協議をいたしましたが、どうしても今の手法では全校実施ということが難しいということなど検討し、何度相談しても難しいということになったわけでございます。そうした中において、現在、7校の実施ということは、このまま対応しないでいくと、特定の12校のうち残りの5校が実施できないという状況が続いていきますし、その状況を改善することができないということになったわけであります。そうした中で、そういったような状況が固定化して長期間続いていくということになりますと、これはやはり公益という観点で問題があるのではないかと。一方の学校においては週に2回ということで一定の受益がある、そうでない地域は全くゼロという状況で、このまま数年、対応できないまま待っていていいのかという中で、やはり我々としては様々なところと相談をしながら、今後の方向性としては、まずはやはり全校実施をし、市内の子供たちが全て放課後子供教室というサービスを受益できると、そういう環境をつくることがまず優先されるべきなんだろうという結論に達しまして、様々検討して、今年度、試行的に新しい手法で実施をしたところ、大変好評であったということでありますし、この手法を使って全校実施も可能であるという見通しが立ったわけでございます。こうした状況の中で来年度予算に向けて全校で実施をするという、そういう判断になり、今回提案をさせていただいていると、そういう次第でございます。 89 【永田委員】  いろいろな課題がある中で全校実施というのを優先されるということで、これは理解できるところです。同じ公立小学校に通っていて地域で格差があってはいけないというふうに考えております。未実施だった5校については、10月から7校と違う手法で試行実施したということは分かっております。ただ、今までなかったのに月に1回そういう試行的な実施がされて、それを評価されるというのも、待っていた方からするとこれは本当に当然で、そのお気持ちは分かります。その一方で、これまで原則月に2回という形で実施してきた7校もそこに存在するということは、私は重く見ていかなければいけないと思います。  以上を申し述べ、終わります。 90 【鴨志田委員】  私からは、小中学校の学力調査委託と、定期健康診断事業、この2点について伺います。  まず、学力調査委託についてなんですけれども、全国学力テスト──と表現させていただきます──に関しましては、安倍前政権が全国学力テストを導入してから各地で学校教員が平均点競争に走らされ、平均点を上げるため、先生が正解を教えるですとか、テスト対策のドリルばかりで本来の授業がおろそかになるなどの問題が噴出しております。学力形成に有害であり、廃止すべきと考えております。  追加の資料も、令和2年度におけるものが2種類と令和3年度における学力調査概要というものを1種類頂いておりますけれども、これによると、今年度は、資料にもあるとおり、国と都は、括弧書きにあるとおり実施しておりません。中止と書かれておりますけれども、市独自で実施されていると。もう1種類の資料によりますと、他の自治体で小学校が5市、中学校が6市でしか実施していないと、私はそのように受け止めています。次、来年度は、この横の資料になりますが、国の学力調査は小学校6年生と3年生、これが5月27日と出ていますけれども、都の調査は対象が4年生から6年生と中学校の1年生から3年生に変わって、内容は、「学びに向かう力」等に関する意識と書かれています。手法はウェブシステムにより調査と書かれていますけれども、東京都教育委員会の資料によりますと、児童・生徒がパソコンやタブレット端末を活用しウェブ上で質問に回答する方法に変わりますということが書かれています。それで、市独自の学力調査は例年どおり、小学校2年生、4年生、6年生と中学校の2年生で実施されるということがこの資料から分かります。  それで質問なんですけれども、私は、新型コロナウイルス感染症の収束はまだ見えない状況で、学校においても感染症対策・対応というものはまだまだ続くのかなというふうに思っています。今回は見送るべきだと思いますけれども、御見解を伺います。  健康診断についてなんですが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で健診が例年行っている時期から遅れての実施──実施はされたということだと思います。次年度も予算としては計上されておりますけれども、また感染拡大、どうなるか分からないというような状況で、市として健診のスケジュールについてどのように想定をされているのか、予定があれば伺います。 91 【椿田教育部参事】  市独自の学力調査についてでございます。  市の学力調査につきましては、感染症対策に関わらず、各学力調査につきましては、基礎的な学力の定着状況と児童・生徒の学力の伸長の度合いを調査するものでございます。調査結果を分析し、本市の課題を明らかにして授業改善に生かすことができます。そのため、学力調査の実施は学力向上への効果が大きいと認識しております。 92 【白土学務課長】  学校における児童・生徒等の定期健康診断についての御質問でございます。  健康診断については、学校保健安全法の定めにより学校が実施することとされており、規則により、毎学年、6月30日までに実施するものとされております。昨年は、3月の時点で文部科学省より、児童・生徒等の定期の健康診断の実施について、やむを得ない事由によって6月30日までに実施することができない場合は、当該年度末日までに可能な限り速やかにすることとする通知がございまして、当市におきましても、今年度におきましては、各学校においてスケジュールを調整の上、遅くともこの12月までに全ての健康診断を実施したと聞いております。  令和3年度の児童・生徒の定期健康診断につきましては、ただいまの時点では、学務課からは、各校に対して、規則に従った日程である6月30日までの実施を前提として実施日程を組んでいただくようお願いし、各校にて対応を行っているところでございます。現段階におきましては、平成31年度以前と同様の6月30日までの実施を想定して準備を行っているところでございます。 93 【鴨志田委員】  学力調査・学力テストについては、他の自治体、令和2年度の資料を頂いているものからしても、小学校で5市、中学校で6市ということで、私は、国と都が実施していない上でも、多くの自治体が実施していなかったことがこれで分かるかなって思うんです。それだけ学力調査そのものの必要性と、また、中止されているという自治体があると。ここによると、予定していたところで中止になったのは小学校が1市、中学校が3市で中止をされていると。国と都がやらない上で中止を決定しているということが見てとれるんですけれども、やはりコロナ禍で、児童・生徒、また教職員への負担を考慮したことも考えられるのではないかなというふうにも思います。コロナ禍はまだまだ続いているわけで、新たな形態で行われる都の調査、これが東京都教育委員会の資料によりますと9月頃までと書いてありますけれども、内容についても、頂いた資料にもありますとおり、詳しくは後日お知らせがありますと書かれていますし、自分で調べた資料にも書かれていますけれども、やはりまだ分からない部分もあるのかなというふうに受け止めています。  それで、さらに国の調査もということで、国の調査は、令和2年度の12月23日の通知によると、「平成25年度、29年度に続く第3回目の『保護者に対する調査』に関する規定を含んでいます」と書いてあり、ちょっと私もよく分からないんですけれども、保護者への調査があるのかなとこれを見て受け止めているんですが、さらに市の独自の調査ということで、一番多い学年で言うと、6年生は3種類の調査を受けることになるかと思います。私は本当に負担だなって率直に思うんです。生徒へのタブレットですとか、そういったところもどのぐらい対応していった上でのこういった調査なのかというものも考えますと、やはり児童・生徒、教職員への負担というものは明白だと言っていいのかなと思っています。市独自の学力調査は実施すべきではないということをここで申し上げて、この質問は終わりたいと思います。  定期健康診断についてなんですけれども、所得制限を超えた所得のある家庭、これまで厚生委員会で、私、一度取り上げ御紹介したことがあるんですけれども、「歯科健診で必要性が示されないと歯科には行けないんです」という声があったりですとか、一方で、所得の低い家庭では、就学援助の受給者である準要保護世帯の援助費目の一つに医療券の発行があるかと思うんですが、健康診査で受診の指示を受けないと発行はできないと。こういった2つの理由からも、子供たちが必要な医療を受けることができるようにという思いで今回伺いました。御答弁では6月30日までを前提として各校対応を考えていらっしゃるというところで、少し安心したところではあるんですけれども、一方でやはり、何度も申し上げて申し訳ないんですが、緊急事態宣言が解除されて、今後、感染状況がどうなっていくかまだまだ分からないと。様々なケースを想定する必要があると、私はこの1年間ですごく学んだことで、そういった意味でも、延期などの変更せざるを得ない状況になった際には──ならないようにと思っていますけれども、今述べたことも含めて慎重な御判断をお願いしたいと申し上げて、こちらも質問は終わります。 94 【島崎(孝)委員長】  ここで休憩いたします。                午前11時58分休憩                午後 1時00分開議 95 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 96 【間宮委員】  大きく2点質問いたします。  まず1点が、東久留米市立小学校給食の調理業務委託について伺います。いろいろ課題はあると思っているんですけれども、本日は、第十小学校と第七小学校の組合せについて伺いたいと思います。  1点目です。私はかねてより、市内で一番狭い第十小学校調理室が、比較的大規模である第七小学校の給食を親校としてやっていくことには課題があるのではないかというふうに指摘をしてきています。第七小学校にはコンテナを留置しておくスペースを造ることは可能なのかどうか。これが1点目です。  2点目です。先ほど申し上げたように、第十小学校は193平方メートルということで最も小さな調理場になります。今回頂いた資料等と参考資料などを見ますと、本年度の1月の段階で、両校合わせると児童だけでも925人分をつくることになります。教員の数も合わせると1000人近くなるのではないかと思っています。非常に多くの食数をこの一番狭い193平方メートルの中で作るんですけれども、ここの安全性について私は非常に心配しています。少しでも広いところで作るべきだと思っているんですね。それで、過去において、十小でこの規模の給食を作ったことがあるのかということを伺いたいと思います。  大きな2点目です。「学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について」という通知、頂きました。この中には、国が力強くバリアフリー化を学校施設においても進めているということがよく分かりました。目標年度は令和7年度ということでした。そこで伺います。1点目は近隣市の設置状況を伺います。2点目は我が市の状況を伺います。お願いします。 97 【白土学務課長】  第十小学校・第七小学校というところで御質問いただいておりまして、第七小学校にコンテナの留置スペースが可能かどうかというところで1点御質問いただいております。こちらについては、敷地上は面積はありますので、可能か不可能かと言われれば、可能ではないかというふうに考えております。検証は行ってはいないのですけれども。  2点目でございます。十小と七小の安全性のところでお尋ねいただいております。こちらは、総括質問の答弁でもありましたが、小学校調理業務委託の計画につきましては、調理環境を整備し、委託により調理体制の弾力化を行い、アレルギー対応や食中毒対応の強化、職員の感染症罹患時の業務体制の維持等、将来にわたる安定的な調理体制の確立によって、児童に安全・安心な給食を継続的に提供していくための体制整備を進めるというところでございます。御質問いただいております2校の組合せにつきまして、調理校及び受取校の整理に際しましては、第十小学校では、調理校として、親校として運営をしてきた期間がある、配送コンテナの作業スペース、またコンテナ積卸しのためのプラットホームが増築済みであったというところがございます。第七小学校は親子調理方式の調理校としての実績はなく、また、その機能を果たすために、先ほどの配送コンテナの作業スペース、また、トラックコンテナの積卸しを行うスペースのプラットホーム整備、この建築の必要がございます。このため、建設費用、調理実績等、課題もございました。また、所管課におきまして現場の状況や備品配置等を確認するとともに、両校の児童推計などを鑑み、総合的に判断を行ったものでございます。  それと、過去の十小の調理校の実績というところで御質問いただいております。こちら、下里小学校に、従前、調理校として親校をやっていましたけれども、最終では、下里小学校閉校前におきましては児童数104名と少ない状況ではございましたが、調理方式導入当初の両校の児童数は、十小が618名、下里小学校が430名という状況でございました。 98 【栗岡教育総務課長】  バリアフリー化に関する実態調査の近隣市の状況でございますが、今回、実態調査の結果につきましては、各自治体の結果というのが示されておりませんでしたので、エレベーターの整備についてはこの近隣市の状態を聞き取りで行いました。そこでは、小中学校に対する整備率としまして、東村山市、清瀬市は10%未満、西東京市は約50%、小平市は約95%となっております。西東京市の場合、中学校で給食を開始した平成23~24年度に昇降設備がなかったため、運搬車と配膳員が一緒に乗れるエレベーターを全中学校に整備しております。小平市では、平成9年度から順次設置を進めてきており、残り1校も設置予定であると聞いております。  続きまして、当市のこの実態調査での現状についてですが、令和2年度末時点で、車椅子使用者用トイレにつきましては、校舎が78.9%、体育館が5.3%、スロープは門から建物の前までで、校舎が78.9%、体育館が73.7%、昇降口・玄関等から教室までが、校舎が73.7%、体育館が26.3%、エレベーターは、校舎が10.5%、体育館が89.5%となっております。 99 【間宮委員】  給食のほうなんですけれども、七小については、コンテナを留置するスペースは物理的には可能ではないかということでした。私はやはり、小さい調理場よりは間違いなく大きい調理場のほうが食を作るにおいては安全であるし、機能的に動けると、ここは間違いがないというふうに思っています。十小で可能かどうかということよりも七小のほうがより安全な、先ほども課長もおっしゃられましたけれども、アレルギー対応というものは今後も物すごく複雑になっていきますし、そういったことを考えても、私は当然に子供の安全を考えるのであれば大きいスペースの調理場を活用していくべきであると思いますが、御見解を伺います。  それから、2点目のほうです。いろいろ調べていただいてありがとうございました。それで、私としては、ここで国が本当に力強く推進を求めているので、当然に市としても進めていくべきであると。特にエレベーターについては、配慮を必要とする児童がいる学校については令和7年までに100%の達成を目標にしていくと。市としては、市内にも配慮を必要とする児童・生徒がいると思うんですけれども、我が市としてはどうされていくのかということと、それからもう1点は、第二小学校で実際に配慮を必要とする児童がいらっしゃるんですけれども、今現在、トイレにベビーベッドは設置されているんです、誰でもトイレがあって。ただ、これはもう子供の体型に合わなくて使うことができていません。今現在、非常に不安定なテーブルを使用して対応しているということでした。ここはすぐにでも改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。 100 【白土学務課長】  第十小学校・第七小学校の調理室というところで御質問いただいております。  第十小学校では、以前より下里小学校の調理も実施しており、実際に2校分の調理を支障なく実施してきた実績、親子調理方式の調理校としての実績がございました。一方、第七小学校においては、従前より単独調理校として運営を行ってきており、2校分の調理を行った実績が今までにございません。こうした実績や先ほど申し上げたような配送コンテナの作業スペース、プラットホーム等の課題も含めまして、令和元年の見直しにおきましては、所管課において現場の状況や備品配置等の確認をするとともに、両校の今後の児童推計などから総合的に判断を行ったものでございます。 101 【栗岡教育総務課長】  エレベーターの整備に関する質問ですが、文部科学省からの通知では、既存の校舎についてはバリアフリー基準への対応について努力義務とする一方で、具体的な整備目標を設定し、エレベーター整備については、要配慮児童・生徒等が在籍する学校から段階的・優先的に整備していくことが合理的であるとしています。当市では現在、階段の昇降が困難な児童への対応として、児童介助員がついており、児童が車椅子に乗ったまま階段昇降ができる可搬式の昇降機を購入し使用しております。市内の小中学校の多くが築50年近くを経過しており、エレベーターを後から設置することを想定した造りとなっていないことから、建物の構造計算や耐震などの安全基準に影響がないかなど考慮しなければならない点が様々あると考えております。バリアフリー化をこれまで以上に進めていく今回の法改正の趣旨に鑑みますと、当市でどのような対応が可能なのか、まずは先行して整備を行っている自治体の工事事例の情報収集を行い、調査・研究してまいりたいと考えております。  2点目の誰でもトイレ内の固定式ベビーベッドについてでございます。ベビーベッドにつきましては、当初、学校公開や保護者会などで学校を訪れた赤ちゃん連れの保護者がおむつ換えをすることなどを想定して設置した経過がございます。在籍児童が日常的にそれを使用する場合には、学年を経過するにつれてサイズが合わなくなり、使用できなくなりますが、ベビーベッド設備そのものを児童用に変えるのか、それとも備付けのものではなく診療ベッドのようなもののほうが使い勝手がいいことも考えられます。ケースごとに求められる機能も異なることから、学校や保護者の意見も聞きながら適切な対応を検討してまいりたいと思います。 102 【間宮委員】  給食についてです。可能かどうかということより、私はやはり子供たちの安全ということを最優先にしていただきたいと思います。先ほどから申し上げていますけれども、狭いところで多くの食数を作っていくというのはやはりリスクが伴います。アレルギー対応、一歩間違えばやはり大きな事故につながりますし、働く職員の方々の安全面もきちんと担保を取れなければ、私は大きな事故につながると思っています。ここでは時間がありませんけれども、やはり市には、目先の財政ということも非常に重要かもしれませんけれども、1回やってしまえば、子供たちの安全はずっと未来につながっていくことですので、やはりここはきちんと考えていただきたいと再考を求めておきたいと思います。  また、後段のほうにつきましては、ぜひお子さんがどういう状態なのかということを担当課で把握していただいて、よりよい設備、教育環境を整えて、安全に教育が受けられるように整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 103 【青木委員】  教育センター維持管理事業について伺います。東久留米市教育センター設置条例の一部改正する条例が令和元年12月3日に提出されまして、滝山相談室を滝山二丁目3番23号から滝山四丁目1番10号に改めるということになっておりますが、滝山相談室解体等工事、これが1597万4000円で計上されておりますが、こちらは2丁目の旧滝山相談室のほうかと思います。こちらの解体と工事によって跡地がどのように活用されていくのか、過去の議会でも質問ありましたが、決定しておりましたら御答弁をお願いいたします。  2点目、同じく維持管理事業の中の滝山相談室警備保障委託ということで41万8000円が計上されておりますが、こちらはどちらの滝山相談室のことを指しており、どういった内容での保障委託になっているのか伺えればと思います。 104 【栗岡教育総務課長】  御質問の1点目の旧滝山相談室解体後の使用用途に関する御質問についてでございます。解体後の跡地につきましては学校用地に戻すこととなりますので、学校からの要望等を伺いまして、出入口側の駐車場と駐輪場はそのまま残し、建物があった場所につきましては、花や野菜を育てる畑、また、小さな水田などをつくる予定にしております。 105 【椿田教育部参事】  滝山相談室警備保障委託についてでございます。西中学校内にありました滝山相談室は、昨年4月より西部地域センター2階へ移転し、教育相談事業を行っておりますが、西中学校内の旧滝山相談室の解体工事費を当初予算に計上させていただいております。工事の予定時期は下半期になる見込みと聞いており、建物が解体されるまでの間、不審者対策として24時間の機械警備をするものでございます。 106 【青木委員】  跡地については理解いたしました。学校の子供たちの要望等にも従ってということで、非常によかったと思います。  2点目の警備のところなんですけれども、現状のところ、24時間機械警備が果たして必要なのかというのがちょっと分からないんですが、現在、不審者対策ということで、個人情報とかが中にまだ残ったりですとか、何かそういったことがあるのかだけ伺えればと思います。 107 【椿田教育部参事】  建物内に個人情報のようなものは入っておりません。取壊しまでの間、この建物が無人であるため、機械警備を行い、火災や盗難、不法行為などの異常事態発生時に必要に応じた迅速な対応を取るものとなっております。 108 【青木委員】  学校の警備も一定入っているかと思いますので、どの程度必要なのかなと思う部分はあるんですが、ここはもう時間もありませんので、質問は終わります。 109 【島崎(孝)委員長】  以上で1班の質疑を終了いたします。  これをもって教育部に関わる予算に対する質疑を終了いたします。  ここで、説明員の交代のために暫時休憩いたします。                午後 1時12分休憩                午後 1時18分開議 110 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、歳入の審査に入ります。  歳入について提案者の説明を求めます。 111 【土屋企画経営室長】  それでは、歳入について御説明させていただきます。  予算書の16ページをお開きいただきたいと思います。初めに、市税でございます。個人市民税は、給与所得の減少による所得割の減などにより、前年度比3億8404万7000円減の73億1842万5000円を見込んでおります。法人市民税は、企業収益の減少による法人税割の減などにより、1億8377万3000円減の4億1430万1000円を見込んでおります。  固定資産税は、徴収猶予による滞納繰越分の増などにより、3024万円増の66億7393万5000円を見込んでおります。固有資産等所在市町村交付金は、621万6000円減の2億1082万8000円を見込んでおります。  軽自動車税は、軽四輪の登録台数の減などにより、534万3000円減の1億1632万5000円を見込んでおります。  市たばこ税は、売渡し本数の減などにより、22万2000円減の5億3826万2000円を見込んでおります。  18ページ、都市計画税は、徴収猶予による滞納繰越分の増などにより、144万8000円増の13億4866万6000円を見込んでおります。  次に、地方譲与税でございますが、地方揮発油譲与税は前年度比1420万円減の3180万円、自動車重量譲与税は前年度比4530万円減の1億170万円、地方道路譲与税は過年度歳入の精算分として1000円、森林環境譲与税は前年同額の950万円を計上しております。  20ページ、利子割交付金は、前年度比100万円減の2300万円。  配当割交付金は、前年度比800万円減の1億1600万円。  株式等譲渡所得割交付金は、前年度比3600万円増の1億500万円。  法人事業税交付金は、前年度比4600万円増の7600万円を計上しております。  22ページ、地方消費税交付金は、前年度比2億2000万円減の22億5000万円。  環境性能割交付金は、前年度比800万8000円減の4000万円。  地方特例交付金は、前年度比2248万5000円増の1億5048万5000円。  新型コロナウイルス感染症による地方税の減収を補填するものとして、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を2500万円計上しております。  24ページ、地方交付税は、令和2年度の算定結果及び地方財政計画を考慮し、前年度比6300万円減の29億9000万円を計上しております。内訳でございますが、普通交付税が6300万円減、特別交付税は前年度同額としております。  交通安全対策特別交付金は、交付実績等を踏まえ、前年度比50万円減の1250万円を計上しております。  続きまして、分担金及び負担金でございます。前年度比6149万5000円減の2億8233万6000円となっております。これは、保育運営費保護者負担金の減などによるものでございます。  続きまして、26ページから29ページにかけましては使用料及び手数料でございます。前年度比913万1000円増の6億6931万3000円となっております。これは、家庭廃棄物収集手数料の増などによるものでございます。  次に、30ページから35ページ中段にかけましては国庫支出金でございます。前年度比3億1600万円増の86億3883万9000円となっております。これは、社会資本整備総合交付金(道路事業)が2億4293万1000円の減となったものの、無電柱化推進計画事業補助金が1億7750万円の増、学校施設環境改善交付金が1億5245万8000円の増となったことなどによるものでございます。  34ページ中段から43ページにかけまして都支出金でございます。前年度比8244万3000円減の69億1675万5000円となっております。これは、市道改修工事補助金が8131万円の増、衆議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査委託金が5271万1000円の皆増となったものの、自転車等駐車場整備補助金(土木補助)が1億2146万5000円の皆減となったことなどによるものでございます。  44ページ、財産収入でございます。前年度比1億9330万8000円増の1億9524万1000円となっております。これは、普通財産売払代金の増などによるものでございます。  続きまして、寄附金でございます。前年度同額の2280万1000円を見込んでおります。  46ページ、繰入金でございます。前年度比2億5237万3000円増の16億3121万2000円となっております。これは、公共施設等整備基金繰入金が3億5000万円減、都市計画事業基金繰入金が5944万4000円減、教育振興基金繰入金が4952万3000円減、ふるさと創生基金繰入金が317万円減、自転車等駐車場整備基金繰入金が3000万円皆減となったものの、財政調整基金繰入金が3億6344万5000円増、みどりの基金繰入金が3億8106万5000円皆増となったことによるものでございます。  続きまして、繰越金は、前年度と同額の2億5000万円となっております。  48ページから54ページ中段にかけまして諸収入でございます。前年度比1億6493万8000円減の2億2447万5000円となっております。これは、多摩・島しょ広域連携活動助成金が960万円、地域環境力活性化事業補助金が609万7000円の皆増となったものの、カーボン・マネジメント強化事業助成金が1億4820万2000円の皆減となったことなどによるものでございます。  最後に、54ページ中段、市債でございます。前年度比13億1950万円増の34億3730万円となっております。これは、土木債が1450万円の減となったものの、臨時財政対策債が9億7300万円の増、教育債が3億6100万円の増となったことによるものでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 112 【島崎(孝)委員長】  これで歳入の説明を終わります。  これより歳入に対する質疑を行います。  初めに、1班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 113 【村山委員】  1点だけお聞きしたいと思います。差押えと納税相談についてという、タイトルをつけるとすればそういう質問なんですが、昨年の6月に市税条例の改正がありまして、納税猶予の仕組みが今年度においては盛り込まれているというふうに認識をしております。ただ、一方で、この期限も切れておりまして、1月末だったでしょうか、ちょっとあれですが、そういう状況だという前提でお聞きしたいと思います。審査をした総務文教委員会では、各委員から、この猶予については周知を図ってもらいたいということで要望があって、いろいろ議論があったところです。現下の厳しい状況、今年度も厳しかったですし、来年度においても一定そういう厳しさが見込まれる状況であります。そうしますと、いかんともし難く、税金を納められない、滞納してしまうという市民の方が一定数いらっしゃる、こういうことが想定されるところであります。私ども、差押えの在り方については丁寧な対応──これは基本的には法律・条例に基づいてということだろうとは思うんですけれども、納税相談に応じていただくときについても対応をお願いしてきているところであります。例えば生活が窮迫していて、他課の制度であります生活困窮者自立支援制度とか、あるいは生活保護の申請ですとか、そういうところにつないでいただくという対応も、これはこれで必要だろうと思いますし、私どもが提案をしておりますのは、差押えをするべき状況の場合、これについては差押え予告通知、これは他団体でやっている実績もあるんですけれども、そういうものも検討の余地があるのではないかということも求めてきているところであります。  お伺いしたいのは、今年度において、その猶予の制度があるという状況の下でもあるんですけれども、差押え、ないしは納税相談に伴って一定の特別な対応、特別な判断、こういうものがあったんだろうというふうに思うんですが、今年度においての対応、ここのところの状況についてお伺いいたします。 114 【岩澤納税課長】  今年度の対応についてお答えします。  2度目に発出された緊急事態宣言の間の差押えの事務につきましては、法令等の規定に基づき事務を執り行っておりますが、人との密な接触の機会を回避するために臨戸訪問等の事務を差し控えるとともに、納付が困難な方については、令和3年2月1日までは特例猶予制度について御説明するとともに、当該日時以降につきましては納付相談等を実施するなどして、納税者等の個別具体的な事情を十分に把握した上で、分割納付や既存の猶予制度等を利用して適切に対応しているところでございます。 115 【村山委員】  要望だけ申し上げておきますが、今年度と同様、来年度も厳しい状況が見込まれると。また、猶予の制度を利用されて、来年度において支払わなければいけない金額が一定ある上に来年度における分についても滞納があるなど、これまでとはちょっと違う状況もあるかというふうには思います。今までも申し述べてまいりましたが、丁寧な対応、差押えについても、ここのところは引き続き、納税者の方々の事情、こういうところも考慮しながら対応していっていただきたいと。ここのところは引き続き求めてまいりたいというふうに思います。 116 【島崎(孝)委員長】  以上で1班の質疑を終了いたします。  ここで、委員の交代のため、暫時休憩いたします。                午後 1時33分休憩                午後 1時35分開議 117 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、2班の質疑を行います。
     質疑のある方は挙手願います。 118 【佐藤委員】  市の歳入の根幹となるものは市税等の収入だなというふうに思っております。今回、市税の増減率が、昨年度が39.2%でありましたが、来年度の予測が37.1%と若干下がっているということでございますが、我が市にとって市税の収入というのは大きな歳入の柱であるなというふうに感じておりますが、私は平成23年から議員になったんですが、24年のときに予算特別委員会で、市税でコンビニ納付もやったらどうだというような話をさせていただきました。その当時でもう既に25市ではコンビニ納付をやっておりまして、我が市だけやっていないということで、やってはどうだという話をしましたが、財務部長の答弁で我が市はコンビニ納付はしませんよというような冷たい答弁がございました。理由としたら、ほかの市もそれほどコンビニ納付の実績が多くないというようなことでございました。今、我が市では、窓口で直接払う方法ですとか、コンビニ納付、銀行への振替、それに加えまして今年からはスマホでも支払えるようになったということでございますけれども、スマートフォンのアプリによる納付というのはまだ3か月目でございますが、それに関しましての納付の実績がどれぐらいのものなのかをまず質問します。 119 【岩澤納税課長】  まず最初に、市税等のスマートフォンアプリによる納付状況についてお答えします。令和3年1月4日から導入しましたスマートフォンアプリによる納付方法による状況ですが、1月は件数71件、納付額約174万円、2月は件数127件、納付額約315万円となっております。担当としては、今後とも、スマートフォンアプリによる納付方法については周知してまいりたいと考えております。 120 【佐藤委員】  思ったよりも多いなというふうに思いました。もっと周知が進んでくれば、それに、振込の期限、時期というのも関係あると思いますので、そういったもので3月なんかは特に多いのかなというふうに思いますし、まだまだ増えてくるのかなというふうに思いますので、この辺の周知はお願いいたします。  また、スマートフォンアプリ納付が始まる前なんですけれども、コンビニ納付が始まって、コンビニ納付と口座の振替と窓口支払いというのは、令和元年度ので結構なんですが、その割合はどういう感じになっているんでしょうか。 121 【岩澤納税課長】  市税等の納付等の令和元年度決算の数値になりますが、コンビニエンスストアでの支払いは約23%、口座振替は約40%、銀行・市役所等の窓口での支払いは約37%となっております。 122 【佐藤委員】  ちょっと数字の変遷が分からないので、例えば5年前、平成27年と比べて令和元年はどうだったかというのも言っていただければと思います。 123 【岩澤納税課長】  市税等の納付方法の割合の平成27年度の決算の数値でございますが、コンビニエンスストアでの支払いは約17%、口座振替は42%、銀行・市役所等の窓口の支払いは約41%となっておりまして、先ほどの令和元年度の決算の数値は、コンビニエンスストアでの支払いが約23%、口座振替が約40%、銀行・市役所等の窓口の支払いは約37%となっております。 124 【佐藤委員】  今お聞きしまして、やはりコンビニ納付が増えてきているなというふうな感じを受けます。私、別に資料ももらっておりまして、その中でもいろいろ、例えば市民税・都民税ですと、コンビニ納付の割合がもっと高くなってくるというような情報ももらっております。やはり市民にとって身近なものになってきたなというふうに感じております。それに加えて今回からスマートフォンアプリによる納税というものも始まっているということでございますので、そういった多様なニーズに合った様々な納付方法ができてよかったなと思うんですが、ちょっと心配なことが1点ございまして、今日の新聞にも載っていたんですけれども、昨日のニュースで発覚したというか、LINE Payで情報漏えいがあって、様々な口座情報なんかが韓国のほうに行っているというような話を聞いているんですが、それに関しては、今現状、どのように把握をされているでしょうか。 125 【岩澤納税課長】  LINE Payの個人情報の取扱いの報道の件についてですが、スマホ決済を委託しております収納代行業者からは、「アプリを提供する会社からは、スマホ決済に関しては今回の問題に該当しない旨の回答を得ている」旨の連絡をいただいております。また、アプリを提供する会社の当該会社のホームページにおいても、「外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません」とは、現段階では掲載されております。 126 【佐藤委員】  取りあえず安心はしましたけれども、まだこれは調査中ということだと思いますので、さらにその調査の進捗も見てもらいたいなというふうに思います。あと、私もかつて、いろいろLINEを使った行政サービスをやっている市の紹介などをして、やってはどうかと言ったこともありますので、その件に関してはじくじたる思いもあるんですけれども、これに関しましては、我が市でほかにもLINEを使っているものがあるかどうか私も把握していませんが、もしあればその辺も調査してもらえばなというふうに思います。  もう1つ、私、この納付に関して見ておりましたら、気づかなかったんですけれど、金融機関での納付なんですが、令和3年3月末までで三菱UFJ銀行は納付の対象から除外されるということになっているみたいですけれど、これに関してはどういった理由なんでしょうか。 127 【岩澤納税課長】  委員から御質問がありました銀行については、来年度から取扱手数料が値上げされるため、窓口等の取扱いの依頼を取りやめることとしております。 128 【佐藤委員】  はい、分かりました。そういうことでございました。ただ、私、心配するのが、今、三菱UFJだけですけれども、恐らく都銀は横並びで来るのかなというふうな予測もされます。そうすると、金融機関での納付が都銀が外れてしまうということになると、かなりこれは多くの方に影響もあるのではないのかなと思いますので、この辺の周知だけは徹底をお願いいたします。 129 【梶井委員】  簡潔に質問させていただきます。朝日新聞デジタルのほうで、自治体の貯金を取り崩すかどうか、23区でコロナ禍で分かれる判断という記事がありまして、例えば江戸川区は、今が使いどきということで、コロナ禍で区税収入の減少が見込まれる中でありますが、財調から125億円取り崩し、過去最大の新年度予算をまとめたと。「これまでリーマンショック後、400億円を目標に財調を蓄えてきたが、今回のコロナ禍のために積んできたようなものだ。今が使いどきだと思う」というふうに行政関係者は話していると。一方で、例えば中央区は、経験のない事態だからこそ財調は慎重に使うべきとの立場を示しているという記事がありました。我が市はどちらかといえば慎重に、国のお金、補正等で使っていくのは当然として、自主財源としては、コロナ禍に対して割と慎重なほうだったのかなというような個人的な印象は受けるんですが、私としては、江戸川区のように、コロナ禍の今、やはり一定の財源を、特に財調を取り崩す等の財源を投入していくというのは本当に必要なのではないのかなというふうに思っているんですが、この点について改めて市側の見解を伺いたいと思います。 130 【功刀財政課長】  ただいまの御質問についてでございます。これまでも御答弁させていただいた機会はございましたけれども、いまだ収束の見通しが立っていない新型コロナウイルス感染症の市財政への影響を見通すことは難しいところでございますが、社会保障関係費も伸びている中、また公共施設の老朽化への対応が見込まれる中にあって、今後も厳しい状況になるであろうと考えているというところを御答弁させていただいています。こうした中でございます。財政調整基金の水準につきましては財政健全経営計画実行プランや基本方針等でも記載がございますけれども、これまでのこの財政調整基金の考え方がある中で、今後も感染症に係る対応に財源が必要になるというところで、結果として財政調整基金を予算として投入することもあり得るということで考えているところでございます。 131 【梶井委員】  市長の考えを伺いたいんですけれど、市全体としてこのコロナ禍にどういう財源を投入していくかという基本的な考え方、お考えを改めて伺えれば。 132 【並木市長】  令和3年度、これは去年からコロナへの対応、また戦いというものは続いております。コロナに対して全力で庁内一丸となって取り組んでいくということは申し上げさせていただいております。その中で必要なものに関しまして、予算というものはつけてきたつもりであります。まだ国・都の今後の交付等もどのような形になっていくのかということは注視しながら、先ほど財調の20億ということはありましたけれども、議会の中でも、そういったものにとらわれることなくというような御意見等もありました。必要あれば投資をしていくという考えではあります。ただ、今後またどのような展開があるかということもありますので、そういった考え方の中には慎重さも必要だというふうに考えているところでありますので、そういった意味では、江戸川区等、他の区の御意見を述べられましたけれども、そういったものは本当に必要な部分、この両方を大切にしながら、必要な対策というものをしっかりと実施していくという考えでございます。 133 【梶井委員】  はい、分かりました。お考えは理解いたします。  あと1点だけ、最初の総括質疑で伺った関係なんですが、やはり必要な部分には使わないといけないというお話でしたけれど、必要な部分を抽出していく、コロナ禍を経たこれからの地域社会、市政運営、自治体運営について必要な事業を見定めていくといいますか、選択していく必要があると思うんですが、こういった経験の取り出しといいますか、そういった課題の抽出について、一定、もうそろそろ、来年度のどこかの場面でやはり取りまとめる必要があると思うんですが、その辺はやっていただけないでしょうか。これ、ペーパーベースなのか、口頭でお答えいただけるのか、それはお任せしますけれど、そういった部分は少なくとも考えていく必要はあるでしょうし、もう既に考えていく必要があるという答弁はあったかと思うんですけれど、そういったものを一定これからも考えていっていただいて、それを早い一定の時期に表明していただけることは可能でしょうか。 134 【並木市長】  例年、市が抱えている課題を各部と調整する会議を設けております。今回はコロナということもありますから、そういったことも含めていろいろな課題というのは今後増えてくるだろうなというふうには思っておりますので、そういった場面の中でも議論もできますし、また、ポストコロナという部分に関しましては、今後もいろいろとアンテナを高くしてまいりたいなというふうには思っております。 135 【梶井委員】  私自身も考えていきたいと思いますし、その点については、今後の議会等で市長にも議論といいますか、お尋ねしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 136 【島崎(孝)委員長】  以上で2班の質疑を終了いたします。  以上で歳入に対する質疑を終了いたします。  これをもって議案第17号に対する質疑を終結いたします。  ここで、1班の方は着席を願います。  暫時休憩いたします。                午後 1時53分休憩                午後 1時54分開議 137 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  続きまして、議案第17号についての討論を行います。 138 【村山委員】  この際、本予算案に対する組替え動議を提出したいと思いますので、委員長においてよろしくお取り計らいのほどお願いいたします。 139 【島崎(孝)委員長】  ただいま村山委員より本予算に対する組替え動議が提出されました。  ここで動議を配付いたします。  暫時休憩いたします。                午後 1時55分休憩                午後 1時56分開議 140 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  村山委員、動議の理由をお述べください。 141 【村山委員】  それでは、「組み替えを求める理由」等の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 1 組み替えを求める理由 (1)最初に、令和3年度東久留米市一般会計予算において、最も重視しなければならないことは、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる市民の厳しい暮らしの現状を直視し、これを支えるものとするべきということである。  厚生労働省は3月16日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、3月12日時点で見込みも含めて累計95,925人になったと発表した。年度末に向けてさらに解雇や雇い止めが拡大することが強く懸念される。令和元年10月からの消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費不況の影響がどこまで広がるか見通せない中で、市民の暮らしを支える具体策が求められている。 (2)次に、重要となるのは、市民の願いを実現する立場に立っているかということである。市町村には住民の最も身近な基礎自治体として、地方自治法に基づき住民福祉の増進に努める責務がある。しかし、市長は重要な政策判断の際に、市民説明会などによる市民との対話を避け、新型コロナウイルス感染症の拡大という前例のない事態に至っても市民の声を聞く取り組みをほとんど具体化していない。  以上の理由から、市民の厳しい暮らしの現状を直視し、市民意見を真摯に受け止め、本市が市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすため、市民の願いを実現する予算案となるよう、以下のとおり組み替えを行う必要がある。 2 組み替えを行う予算項目 (1)核兵器廃絶の機運を醸成するため、平和事業の充実を図る。 (2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、DV被害などの増加および深刻化が懸念されるため、相談枠の拡充とともにDV被害予防のための啓発事業を拡充する。 (3)国民健康保険加入世帯のうち子育て世帯の負担軽減のため、加入世帯のうち所得300万円以下の世帯を対象に、5年間の期限で、18歳以下の子どもの均等割額を2分の1に減免する。 (4)多摩26市において、本市だけが全ての被保険者を有料にしている後期高齢者医療の健康診査について、自己負担500円を無料とする。 (5)ごみ減量の成果を市民に還元し、市民生活を支援するため、家庭ごみ指定収集袋の販売価格を10分の8に値下げする。 (6)職員配置基準の縮小を伴う学童保育所運営業務委託の拡大を中止する。 (7)今般の新型コロナウイルス感染症に最大限配慮しつつ、地域の子どもたちへの食事や交流の場を提供し、子ども食堂の取り組みを支援するため、東京都の事業を活用し、子供食堂推進事業を実施する。 (8)長い期間と多額の財政を必要とする都市計画道路について、住民合意が得られているとは言えない都市計画道路東3・4・13号線および東3・4・21号線整備事業は見送る。 (9)安心して住み続けられるまちづくりに資する地域公共交通の充実・改善を図るため、公共交通に関する市民ニーズ調査を実施する。 (10)市は、生活道路である私道を整備する補助制度を条例で定めているが、市民から申請が多数提出されているにもかかわらず、長きにわたり予算措置がとられず、ストップしている。私道整備助成のため、予算を措置する。 (11)児童・生徒、教職員の負担軽減を図るため、国・都・市それぞれで実施されている小・中学校学力調査について、市独自の学力調査を中止する。 3 組み替えの内容 (1)都市計画道路東3・4・13号線および東3・4・21号線整備事業を見送る。4億4925万4000円。 (2)学童保育所運営業務委託事業者選定委員謝金および東久留米市立学童保育所引継業務委託を削除する。325万円。また、一般会計予算書第2表債務負担行為における東久留米市立学童保育所運営業務委託(令和3年度設定)限度額4億9350万円を削除する。 (3)市独自の小・中学校学力調査を中止する。231万6000円。 (4)財政調整基金繰入金を増額する。1億156万5000円。  以上(1)~(4)により生み出される財源を以下の施策に振り向ける。 1)平和事業の充実を図る。5万6000円。 2)DV被害予防のための啓発事業を拡充する。27万5000円。 3)国民健康保険加入世帯のうち所得300万円以下の世帯を対象に、5年間の期限で、18歳以下の均等割額を2分の1に減免する。3000万円。 4)後期高齢者医療の健康診査の自己負担500円を無料にする。480万円。 5)家庭ごみ指定収集袋の販売価格を10分の8に値下げする。5900万円。 6)子供食堂推進事業を実施する。180万円。 7)地域公共交通の市民ニーズ調査を実施する。360万円。 8)私道整備助成を実施する。760万円。 9)都市計画事業基金積立金を増額する。4億4925万4000円。  以上であります。 142 【島崎(孝)委員長】  ただいま、村山委員外1名より、お手元御配付のとおり、「議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算」の組み替えを求める動議が提出されました。  本動議を先議いたします。  本動議に対して御意見はございますか。 143 【阿部委員】  すみません、少しお時間をいただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。 144 【島崎(孝)委員長】  暫時休憩いたします。                午後 2時05分休憩                午後 2時05分開議 145 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  ここで休憩いたします。                午後 2時06分休憩                午後 2時25分開議 146 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  本動議に対して御意見はございますか。 147 【野島委員】  自民クラブを代表して、令和3年度の一般会計予算に賛成し、この組替え動議には反対する立場で意見を述べさせてもらいます。  私たちは、新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民生活の再生、そして将来に向けた事業を計画的に取り組んでいくべきだと考えています。  新型コロナウイルスワクチン接種については、東久留米市医師会の全面的な協力により、大会場での集団接種及び多くの協力医療機関での個別接種の準備を進めています。高く評価します。全庁挙げて、希望する市民への安全で迅速な体制づくりに努めてください。  令和3年度予算は、社会経済の停滞による歳入不足や歳入構造の変化などにより極めて厳しい予算です。いま一度、原点に立ち、最少の経費で最大の効果が発揮される予算とすべきであり、コロナ禍の中で真に必要な事業への対応が重要です。  都市計画税充当事業である都市計画道路東3・4・13号線及び3・4・21号線整備事業は、計画的に進めることにより、住環境の向上、安全で快適な道路空間の確保、無電柱化による防災機能の向上、東久留米・清瀬駅への向上が図られ、今後のまちづくりにつながります。  学童保育所については、安定的な事業の継続と延長育成を実施していくには直営による対応では困難であるため、民間活力の導入、業務委託を進めていくべきです。実施計画に従い進めていってください。  市独自の小中学校学力調査については、学校、そして個々の学力を把握して課題を整理し、改善していくことは、児童・生徒に対しての指導で大変重要であり、大切なことだと思います。  この組替え動議が求める財政調整基金の繰入金を増額することについては、年度間の財政の均衡を図ることと市の緊急事態のための基金であり、反対します。 148 【阿部委員】  詳しくは最終日の討論でも行いたいと思いますけれども、端的に申し上げたいと思います。  まず、公明党は組替え動議には反対をいたします。ただいま数字を示して、幾らというものを示して組替えの理由をおっしゃっていましたけれど、その数字の根拠というものがよく分かりませんでした。何人対象で幾らと考えているとか、ごみ有料化の値下げについても5900万というのは2億8000万の係る金額から20%という計算だとは思うんですけれども、その他のものもちょっと金額の根拠が分かりにくかったということは指摘したいと思います。
     項目ですけれども、(1)の都市計画道路は、もう条例でこれは決定して、既に事業が進んでいるものです。私たちは、生活道路の安全を守るためにも進めるべきと判断をいたします。  (2)でありますが、学童保育所運営委託についても、指導員が集まらないという長年の課題、また、直営では実現できなかった延長育成の実現などから、この運営委託については進めるべきと考えております。  (3)の市独自の学力調査についても、国や都の学力調査と連携をしながら子供の学力を継続して確認し、また向上させるため、本市の課題を把握し、指導につなげていくために必要なものと考えており、これをなくすことには反対です。  (4)の振り向ける事業については、9つ示されておりますが、この中から幾つか意見を申し上げたいと思います。国保の減免、18歳以下のお子さんの2分の1の減免については、今、行うと、全てが市の負担となります。先ほど示された金額も3000万円、これは市の単独負担となるので、これは国の法改正等に沿って進めるべきと考えます。  後期高齢者の健康診査の自己負担500円ですが、これは公平性の観点からもお願いすべきものと考えます。  家庭ごみの有料化・減量については、振り返りの資料を見ても、有料化による減量効果は明らかです。有料化に反対してきた共産党は、その効果は認めるということですね。しかし、1日1人当たりの排出量505グラムの目標にはまだ届いておらず、ごみの量は平成30年度と令和元年度を比較すると増加に転じています。ですので、この状況で指定収集袋の値下げをすると混乱が起きると思いますし、さらなるリバウンドを生じさせるのではないかと危惧をいたします。  地域公共交通については、これまでの調査の結果からもコミュニティバスを行える道路状況にはないということは明白です。だからこそデマンドを導入したものであり、デマンド利用者のアンケート調査は現在行っているということであります。  主なものでありますけれども、これら組替えの内容は共産党のこれまでの主張が盛り込まれたものと認識しておりますが、市民の願いや要望とおっしゃいましたけれど、それはもう様々、多種多様になっていると思います。限られた財源の中で、国や都の補助も活用しながら必要な経費が盛り込まれているのが本予算の原案と認識をしております。組替え動議には反対し、原案に賛成いたします。 149 【間宮委員】  市民自治フォーラムは本動議に賛成をいたします。  市長は、来年度の施政方針の中で2021年の一文字を「望」とされました。私は、施政方針の中でこの望みというものを持つことは本当に大切だと思いながらも、具体性が見えないなということで指摘もさせていただいたところです。やはり今回、提出の理由にもありましたけれども、市民生活が非常に厳しい中で、市政としてはその望みを具体的に示していくべきと考えています。  特に今回、例えば後期高齢者の方の健康診査、これは本当に我が市のみが有料ということです。市内での公平性というふうなことをおっしゃいましたけれども、他市と比較するといかがなのでしょうか。  あるいはDVについては、市民会議からも、女性のコロナによる影響というのは非常に注視すべきだという指摘があったにもかかわらず、啓発事業について減額をするという、ちょっと考えられないなというふうに思いました。  国保についても、国の流れとして子育て世帯に対する支援というものの必要性が認められてきている中ではありますけれども、まだ就学前という限定もありますので、ここは期間を区切ってでも市として支えていくべきではないかと思っています。  さらには、子供食堂についてです。ここは非常に市としての判断が必要だったにもかかわらず、市の補助を打ち切ることに──打ち切るというか、市の一般財源の投入が発生するからといって、ここが全体の都からの補助が受けられなくなるというのはあり得ないと思っています。  また、学童保育についても、いろいろ質疑させていただきましたけれども、昨年はコロナという状況の中で担当課は物すごく御苦労されたと思いますが、準備にも十分な時間をかけられていないということもありますし、募集については、3日前に締切り寸前にホームページに出すなど、募集についても十分であったとは思えません。さらには、柳窪学童についても、本来であれば十分な配慮が必要にもかかわらず、もう大丈夫だという市の独自の判断で対象にしていくことについては反対をいたします。  さらには、平和事業についてです。今、世界的に核兵器廃絶ということが言われている中で、やはり平和都市宣言をしている市として、平和事業の醸成、ここにきちんとした予算をつけていくべきと考えます。  以上のことを申し述べて本動議には賛成をいたします。 150 【佐藤委員】  ただいま提出されました令和3年度東久留米市一般会計予算の組替えの動議に関してなんですけれども、まず、都市計画道路東3・4・13号線及び3・4・21号の整備事業、また学童保育所の運営業務委託に関する予算、また市独自の市小中学校の学力調査、これはいずれも私どもの会派でも賛成をしておるものでございますので、この組替え案には賛同しかねるということで、一般会計予算の原案に賛成するものでございます。一言申し上げておきたいことは、私、総括代表質問や一般質問でも申し上げておりますが、市長は何をしたいのかというところで明確な御答弁もない。市長は、この先、東久留米をどのようにしていきたいという具体的なビジョンを示してほしいというふうなことを再三申し上げておりましたが、明確な御答弁がないということは非常に残念でございます。  私どもとしまして、今回の予算原案に関しましてはコロナ禍におきまして最低限の予算なのかなというふうに思いますけれども、今後、コロナの影響が収束すればいいですが、まだまだ市民生活に対しては皆さん不安もお持ちでしょうし、いつ収束するとも分かりませんので、時機を逸することなく、適切な市としての対応をしっかりとやっていただければなというふうに思います。  ということで、詳しくは最終本会議での討論をさせていただきますが、予算原案には賛成いたします。 151 【宮川委員】  私は本予算に反対し、組替え動議にも反対をいたします。  これから討論が終わった後に採決されるわけですけれども、これからこの予算に賛成する皆さんに対して一言言わせていただきたいと思います。  それは、今回、一般会計総額約448億円、この予算が組めたのは、臨時財政対策債を前年度よりも9億7300万円も多く見込んだからなんですよ。約10億円ですね。この臨財債の10億円がなければ、あと10億円、歳出を削らなければいけなかったんですよ。それだけ厳しい状況にあるということをまず認識していただきたいと思うんですよ。10億円ですからね。幸か不幸か、10億円、約9億7300万円。臨財債総額的には24億8300万円なんですけれども、約25億円、これだけ見込んだから組めた。もしこの10億円の増加がなければ本当に大変だったわけですよ。1億円削るのだって大変ですよ。それが10億円足りなかった。現段階ではまだ見込みですから、実際問題、年度が始まって本当にこれだけの金額の臨時財政対策債を発行できるかどうか分からないですけれども、前年度よりも10億円多く見込んだからこそですからね、この予算が組めたのは。  ということは、本来であれば、やはり歳出を10億円削らなければいけなかったんですよ。そういう議論を本来であれば議会としてしなければいけないのではないですかということは私は言いたいわけです。10億円ですからね。そういうのをもっと真剣に考えていただきたい。10億って本当、途方もない金額ですよ。だからって、もう10億円削る方法なんか無理だから、考えなくていいやと。あれもこれもやってくれなんて、そういう発想になるのはおかしいわけですから。少しでも、何かしら歳出削減につながるような議論を私はもっとしていただきたい。それをした上でのこの448億円の予算ならば、それは私だって認めないわけではないんですけれども、そういう議論は全くないではないですか。  私は何が悲しいかって、予算に反対しようとする私が歳出削減を必死に考えて、予算に賛成しようとする人たちが、いや、もっとあれやってくれ、これやってくれって、その財政感覚が本当に悲しいですよね。残念でならない。10億円足らないんですからね。誰ですか、今言ったの。(「大きな声を出さないで。冷静に」の声あり)大きな声出したって伝わらないから言うのではないですか。(「伝わっているから」の声あり)伝わってないでしょうが。では、どういう削減の議論しましたか。それだけ足りないんですよ、本当は。篠宮正明さん、私、財政危機宣言のときに共に協力して議員活動を行ったので、私の先輩でもあるから尊敬はしていますよ。私の気持ちだって分かってくれていると思いますよ。だけども、現段階で、そういうこれまでの改革の流れ、完全になくなってしまったわけではないですか。そのことを私は悲しんでいるわけですよ。篠宮正明さんなら分かっていただけると思って必死でしゃべっているわけですよ。沢田孝康さんだって、野島武夫さんだって私の気持ちは分かっていただけると思いますけれども、何が言いたいかというと、それだけ10億円足りないという認識を持っていただきたいということなんですよ。それだけの危機感を持てば、この予算を見て、さらにあれをやれ、これをやれって発想にはならないでしょうと。むしろ、もうちょっとこれ削れたのではないですか、これはやらなくてもいいのではないですかと、そういう発想の議論をしなければいけないんですよ、今、私たちは。そこを言っているわけです。声が大きくなったのはすみません。私が悪いです。マイクなしでもいいんですよ、本当は。でも、しようがない、マイクついているから。だけど、それは単純に私の声が大きいというだけではなくて、私の気持ちですから、心の声だと思って聞いてください。  私は、本当、これまでの東久留米市の改革を全力で取り組んできた一人として、今現状が悲しくてしようがない。しかも、もっと悲しいのは、先ほど言った野島武夫さん、篠宮正明さん、沢田孝康さんもみんな分かっているわけですよ。分かっているのに、今、改革の流れが止まってしまったことが悲しくてしようがない。ここから予算に反対しろとか、そういうことはもう言いません。もう質疑も終わってしまったから、これからどうこうはできません。それは分かっていますよ。でも、本当は10億円削らなければいけなかったんですよと、このことだけは分かってほしい。10億円ですからね。いや、そんな10億円足らなくたって、別に財政調整基金から入れればいいではないかという意見も当然あるでしょう。もちろん、もし臨財債が10億円多く発行できなければ、財政調整基金を10億円多く投入するという手法だって、別にそれだって構いません。別にそれがいけないということではないんです。間違ってはないんです。当初予算を組む際に、歳入不足を補うために財政調整基金を使うことは、それは何ら間違ってはいません。だけども、それには大前提があるんですよ。それは、財政調整基金があればですよ、あれば。確かに現時点では約33億円ありますので、ここから今回は10億円取り崩すことになっていますけれども、さらに10億円上積みして20億円取り崩したって問題はないですよ、来年度に限っては。でも、そんなの2年間やったらどうですか。それでもう枯渇ですよ。終わりですよ。破綻ですよ。20億円なんか1回投入してしまったら、2年連続でなくなってしまうぐらいの金額なんですよ。それくらい、今、この東久留米市の財政の現状が厳しいということを分かっていただきたい。その上での賛成なら仕方がない。でも、私は、残念ながら今回の予算特別委員会の中でそういう皆さんの気持ちは全く感じられなかったと。そのことが悲しくてたまらないということなんですよ。そこは分かっていただきたい。  もう1つ言えば、財政調整基金だって、本当はこれだってプラス3億ですからね、前年度に比べて。だから、臨財債でプラス10億、財政調整基金でプラス3億だから、13億円。市債の借入れだって、それも増えているんだから、現実はもっともっと厳しくなっているわけですよ。もっともっと厳しいがゆえに、いろいろ、学校の大規模改修だってこれまでの予定を大幅に見直していますよね。生涯学習センターの大規模改修だって入れられなかった。確実に財政の厳しさが現実に形となって現れてきているんですよ。その448億円ですから。それだけ厳しい状況にある。本当にもう財政危機一歩手前なんですから。それでなければ、ここまで私は言いませんよ。そういうことを分かっていただきたいし、もっと必死になって歳出削減の取組を一緒になって考えてほしいと、もう一回、改革の流れを取り戻したいと、私の願いを込めて本予算に反対をいたします。 152 【島崎(孝)委員長】  それでは、「議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算」の組み替えを求める動議の採決を行います。  本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。  よって、「議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算」の組み替えを求める動議は否決されました。  これより採決いたします。議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。  よって、議案第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔賛成多数〕     ────────────── ◇ ────────────── 153 【島崎(孝)委員長】  ここで、1班の方は離席願います。  説明員の交代もありますので、暫時休憩いたします。                午後 2時47分休憩                午後 2時48分開議 154 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、議案第18号 令和3年度東久留米市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 155 【小堀福祉保健部長】  議案第18号 令和3年度東久留米市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明させていただきます。  お手元の予算書の334ページを御覧ください。本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ115億2539万6000円とするものでございます。前年度比1億8766万5000円の減、率にして1.6%の減となっております。  初めに、歳出から御説明いたします。354ページ、1款 総務費は、歳出の2.0%を占め、総務管理費、徴税費を合わせまして、前年度比1309万1000円、6.1%の増となっております。主に人員配置等の理由による職員人件費の増や、2年に一度の被保険者証の更新に係る費用の増などにより増額となるものでございます。  358ページ中段から365ページまでの2款 保険給付費は、歳出の67.2%を占め、1項 療養諸費から7項 傷病手当金までを合わせ、前年度比7613万1000円、1.0%の減となっております。  358ページ中段、1項 療養諸費、目1 一般被保険者療養給付費は、被保険者数の減、直近実績からの推計により、前年度比3950万円、0.6%の減となっております。  360ページ、中段の2項 高額療養費、目1 一般被保険者高額療養費は、被保険者数の減、1人当たりの伸び率等を踏まえた結果、前年度比3900万円、3.9%の減となっております。  364ページ、下段の7項、目1 傷病手当金は、新たに計上した予算科目で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として給付するもので、前年度当初予算と比較いたしますと皆増となっております。  366ページ、3款 国民健康保険事業費納付金は、国民健康保険の財政運営の責任主体である東京都に対し納付するもので、歳出の29.2%を占め、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分を合わせて、前年度比1億1825万7000円、3.4%の減となっております。  368ページ、4款 保健事業費は、被保険者の健康の保持・増進のために行う事業に係る経費で、歳出の1.4%を占め、1項及び2項を合わせまして、前年度比636万9000円、3.8%の減となっております。  続きまして、歳入の主なものについて御説明させていただきます。  ページをお戻りいただきまして、344ページ、1款 国民健康保険税は、歳入の19.0%を占め、前年度比7.8%の減となっております。新型コロナウイルス感染症の影響による所得減少も見込まれ、依然として被保険者数の減少と高齢化が続く状況でございます。また、税率等改定を行わない影響から、前年度比1億8599万7000円の減となっております。  346ページ、中段の4款 都支出金、1項 都補助金、目1 保険給付費等交付金のうち、普通交付金は、市が行う保険給付に必要な費用について都から交付されるもので、歳入の66.5%を占め、前年度比1.0%の減となっております。また、特別交付金につきましては、保険者努力支援分、特別調整交付金分、都繰入金分、特定健康診査等負担金分で、財政状況や実施事業に応じた財政調整として交付されるものでございます。  348ページを御覧ください。上段の6款 繰入金は、歳入の12.5%を占め、1項 他会計繰入金、2項 基金繰入金を合わせまして、前年度比8165万3000円、6.0%の増となっております。  349ページの上段を御覧ください。1項 他会計繰入金、目1 一般会計繰入金のうち、保険基盤安定繰入金は、被保険者数の減少が見込まれることなどにより5235万3000円の減となっております。その他一般会計繰入金は、税収減の補完のため、前年度比1億4206万2000円増の6億3054万7000円となっております。  2項 基金繰入金、目1 国民健康保険事業運営基金繰入金は、前年度比2000万円の減、3000万円を計上しております。  その他につきましては、例年実施しております国民健康保険事業の運営に要する経費を計上してございます。  なお、本予算につきましては、去る1月28日に開催いたしました国民健康保険運営協議会において承認を得ておりますことを申し添えさせていただきます。  以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 156 【島崎(孝)委員長】  これで提案者の説明を終わります。  これより議案第18号に対する質疑を行います。質疑につきましては歳入歳出一括で行います。  初めに、2班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 157 【佐藤委員】  1点だけ質問させてください。最近、テレビのCMなどでもやっておりますけれども、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるというのが今月からと聞いているんですが、一体どこで使えるですとか、そういった情報が私どもには分からないものですから、もし何か情報が入っていれば教えてください。 158 【廣瀬保険年金課長】  今月末からマイナンバーカードのオンライン資格確認において開始されるということでございます。使える医療機関等についてでございますが、こちらは、厚生労働省のホームページにアップされるというふうに伺っておるところでございます。また、より具体には、マイナンバーカード健康保険証利用に対応する医療機関等にはマイナ受付のポスターやステッカーを掲示するというふうに伺っておるところでございます。  周知については、国民健康保険の被保険者向けには、既に「広報ひがしくるめ」3月1日号に概略を掲載させていただいておりますけれども、国民健康保険の加入率は市民全体の2割程度でございますので、多くの市民の方向けには、現在、市民課が準備中のマイナンバーカードのページと国民健康保険のページ等においてリンクを貼りつつ、被保険者向けのマイナンバーカード健康保険証利用について分かりやすく掲載された厚生労働省のホームページへのリンク等も含めて進めているところでございまして、近日中に市のホームページにアップの予定でございます。 159 【島崎(孝)委員長】  以上で2班の質疑を終了いたします。  ここで、委員交代のため、暫時休憩いたします。                午後 2時58分休憩                午後 2時59分開議 160 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、1班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。  以上で1班の質疑を終了いたします。  これをもって議案第18号に対する質疑を終結いたします。  ここで、2班の方は着席願います。  暫時休憩いたします。                午後 2時59分休憩                午後 3時00分開議 161 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第18号 令和3年度東久留米市国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 162 【島崎(孝)委員長】  ここで、2班の方は離席願います。  暫時休憩いたします。                午後 3時00分休憩                午後 3時00分開議 163 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、議案第19号 令和3年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 164 【小堀福祉保健部長】  議案第19号 令和3年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算について御説明させていただきます。  初めに、予算書の386ページを御覧ください。本予算案は、歳入歳出それぞれ33億4070万円で、前年度と比較して3170万8000円、率にいたしまして1.0%の増となっております。  398ページ、歳出の主なものについて御説明させていただきます。
     1款 総務費は、歳出の2.3%を占め、前年度比1.6%の増となっております。主に職員人件費、窓口事務や被保険者証の発送等に係る経費、保険料の徴収に係る経費でございます。  400ページ、2款 分担金及び負担金は、歳出の92.5%を占め、前年度比0.9%の増となっております。療養給付費、保険料等、保険基盤安定など、広域連合へ納付いたします負担金でございます。  次に、3款 保健事業費は、歳出の3.6%を占めております。後期高齢者の健康診査費及び元気回復施設の施設利用者補助金が主なものとなっております。  402ページ、4款 保険給付費は、歳出の1.4%を占め、前年度比4.6%の増となっております。後期高齢者医療制度の葬祭費支給分でございます。  404ページ、5款 諸支出金は、主に保険料還付金となります。  6款 予備費は、前年度と同額の300万円を計上しております。  その他につきましては、例年実施しております後期高齢者医療事務に係る経費でございます。  ページをお戻りいただきまして、394ページの歳入、1款 後期高齢者医療保険料は、歳入の46.1%を占め、前年度比1.6%の減となっております。  2款 繰入金は、歳入の50.6%を占め、前年度比3.3%の増となっております。この繰入金は、後期高齢者医療制度を運営するために必要な経費を一般会計から繰り入れるものでございます。内訳といたしましては、法定分として市が定率負担する療養給付費繰入金、保険料の軽減分に充てる保険基盤安定繰入金、広域連合の運営に係る経費を負担する事務費繰入金、広域連合規約に基づく東京都独自の保険料軽減対策のための保険料軽減措置繰入金、後期高齢者の健康診査事業を実施するための健康診査費繰入金、職員給与費等繰入金、葬祭費繰入金となっております。  394ページから397ページまでの3款 諸収入は、歳入の3.2%を占め、前年度比3.4%増となっております。主に健康診査費及び葬祭費に係る交付金となっております。  4款 広域連合支出金は、健康増進事業として実施する歯科検診及び保健事業のチラシ作成に係る補助金となります。  5款 繰越金は、科目存置でございます。  以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 165 【島崎(孝)委員長】  これで提案者の説明を終わります。  これより議案第19号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行います。  初めに、1班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 166 【北村委員】  後期高齢者の窓口負担の増についてです。厚労省が試算をいたしまして、370万人が2割の負担になるという、そういった試算となっております。また、都道府県別のこの人数と被保険者に占める割合というものも試算しておりまして、東京においては後期高齢者のうち36万9000人、23.1%が負担増となるという試算とされています。また、現在、課税所得145万円を超える被保険者は、現役所得並みということで窓口負担3割負担となっていますけれども、その人たちも含めると東京の後期高齢者の37.3%が2割もしくは3割負担と、そういうことになります。また、この2割負担を実施するに当たり、3年間は負担増を抑制するとして1か月の負担増の額を3000円までとする配慮措置も実施するとされていますけれども、一方で、現在の1割負担で毎月の窓口の支払いが2900円の人は、2割負担になりますと5800円と2倍になってしまいます。負担増の額が3000円にならないため、この配慮措置が利かない、そういったケースも考えられます。  そこで、本市において、この2割負担の対象である課税所得が28万円以上かつ単身世帯であれば年収200万円以上、複数世帯であれば320万円以上となる後期高齢者が、今、どのくらいいるのかという試算はあるでしょうか。また、3割負担となる人を加えるとどの程度になるかというのがもし分かれば、教えていただきたいというふうに思います。 167 【廣瀬保険年金課長】  まず、東京都後期高齢者医療広域連合によりますと、令和2年12月5日に閣議決定しました全世代型社会保障改革の方針に基づき、同一世帯の被保険者のうち、令和2年度住民税課税所得が最大の者の住民税課税所得28万円以上、世帯内の被保険者が1人の場合は年金収入とその他の合計所得金額が200万円以上、また、世帯内の被保険者が2人以上いる場合は年金収入とその他の合計所得金額が320万円以上といった条件で、令和2年12月23日時点のデータで試算した結果では、東京都全体で36万6866名、うち東久留米市は4940名とのことでございました。また、ちょっと別の視点で令和2年12月31日現在の数字での試算によりますと、東久留米市の被保険者数は1万7771名いらっしゃいますが、そのうち3割負担の方は約9.31%、1656名となっております。 168 【北村委員】  これだけの負担が、市民に対して2割負担、3割負担となってしまうわけです。厚生委員会にも意見書の提出を求める請願が出されていましたけれども、高齢者はもとより病気になりやすく、けがもしがちであって、この医療費窓口負担増による影響は甚大だと考えます。医療費を払えないために適切な医療が受けられなかったり、受診を控えるなどして症状が悪化すれば回復が困難となってしまい、さらに深刻な事態になってしまいます。窓口負担増をしないように、ぜひとも市としても国に求めるとともに、市としてもできる後期高齢者への負担軽減策として、多摩26市中24市で行っている後期高齢者の健康診査自己負担分500円の無料化、これをぜひともやってもらいたいと思います。これまでも議会でも度々質問してまいりましたけれども、これ、市長の判断でできることですので、できないかどうか、最後に意見を伺います。いかがでしょうか。 169 【並木市長】  健康診断の負担の部分に関しましては、これまでもお答えさせていただいております。後期高齢者医療制度の中で公平性という部分で言われておるということでありますので、そのようにさせていただいております。 170 【北村委員】  残念でした。多摩ではほとんどの市でやっている無料化、ぜひとも本市でもやるように求めて質問を終わります。 171 【当麻委員】  では、私からは1点質問させていただきます。当市では500円の自己負担をお願いしています後期高齢者医療制度における健康診査に係る費用は幾らになるのか。  また、当市の受診率をお伺いしたいと思います。 172 【廣瀬保険年金課長】  75歳以上の後期高齢者に対し実施しております健康診査に係る費用について御答弁申し上げます。  令和3年度当初予算における後期高齢者の健康診査実施に係る委託料は、1億1462万9000円を計上させていただいております。これは1人当たりの健診費用ですと1万1280円に想定受診者数1万400人を乗じた金額で、総額では1億1731万2000円となってございますが、お一人500円を御負担いただくことによる520万円を補助しているものでございます。健診費用の約4.4%を自己負担していただいている計算となります。  次に、当市の受診率でございますが、令和元年度実績で56.76%となっております。 173 【当麻委員】  はい、分かりました。実際の健診費用は、当初予算で1人当たり1万1280円のコストが発生するということが分かりました。そのうちの4.4%を自己負担いただいているということも分かりました。  また、当市の受診率は56.76%ということでしたけれども、近隣市と比較するとどうなっているかお伺いしたいと思います。 174 【秋山健康課長】  健康診査受診率の近隣市との比較でございます。東京都後期高齢者医療広域連合によりますと、本市の56.76%に対し、小平市50.90%、東村山市56.36%、清瀬市59.36%、西東京市54.44%と、近隣市のほうはなってございます。 175 【当麻委員】  はい、分かりました。東久留米市が受診率56.76%に対して、小平市が50.9%、東村山市が56.36%、清瀬市59.36%、西東京市が54.44%となっているということは分かりました。これ、伺っても、近隣市の受診率と比較しても、本市より受診率が高いのは清瀬市のみであるということが分かりました。そもそも後期高齢者健康診査は、高齢者医療確保法により努力義務とされて、健診については東京都広域連合によって、健診を受けない方との公平性を考慮して受益者負担として500円の自己負担を求めることとされているということであります。令和3年度におきましては、コロナ禍にあっても、東久留米市医師会の御理解・御協力をいただきながら、後期高齢者が健診を安心して実施していただけるように努めていっていただきたいと思います。 176 【島崎(孝)委員長】  以上で1班の質疑を終了いたします。  ここで、委員の交代のために暫時休憩いたします。                午後 3時15分休憩                午後 3時16分開議 177 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、2班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。  以上で2班の質疑を終了いたします。  これをもって議案第19号に対する質疑を終結いたします。  ここで、1班の方は着席願います。  暫時休憩いたします。                午後 3時17分休憩                午後 3時18分開議 178 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第19号 令和3年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 179 【島崎(孝)委員長】  ここで、1班の方は離席願います。  暫時休憩いたします。                午後 3時19分休憩                午後 3時19分開議 180 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 181 【小堀福祉保健部長】  議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算について御説明させていただきます。  お手元の予算書の414ページをお開きください。本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ103億6920万6000円とするものでございます。前年度比3億4921万5000円、率にして3.5%の増でございます。  初めに、歳出の主なものについて御説明いたします。  432ページ、1款 総務費は、歳出の3.5%を占め、1項 総務管理費から3項 認定審査会費までを合わせまして、前年度比207万2000円、0.6%の減となっております。  続きまして、436ページ、2款 保険給付費は、歳出の91.3%を占め、1項 介護サービス等諸費から6項 高額医療合算介護サービス等諸費までを合わせまして、前年度比3億3425万4000円、3.7%の増となっており、主に受給者数の増加、令和3年度介護保険報酬改定の影響等が増額の要因でございます。  1項 介護サービス等諸費は、要介護者のサービス利用に係る保険給付費で、前年度比3億2344万2000円、3.9%の増となっております。  次に、438ページ中段、2項 介護予防サービス等諸費は、要支援者のサービス利用に係る保険給付費で、前年度比121万4000円、0.5%の減となっております。  3項 その他諸費は、保険給付の請求に係る審査及び支払いに関する事務を東京都国民健康保険団体連合会に委託する経費で、前年度比128万9000円、13.3%の増となっております。  440ページの4項 高額介護サービス等諸費は、利用者負担の額が一定額を超えた場合に申請により超過分を給付するもので、前年度比194万8000円、0.8%の増となっております。  5項 特定入所者介護サービス等費は、低所得の要支援・要介護者が施設サービス等を利用し、食費、居住費の負担が一定額を超えた場合に、その超過分を給付し、負担軽減を図るもので、前年度比454万1000円、1.7%の減となっております。  6項 高額医療合算介護サービス等諸費は、介護保険及び医療保険の利用者負担の合計額が一定額を超えた場合に申請により超過分を給付するもので、前年度比1333万円、44.4%の増となっております。  次に、442ページをお開きください。3款 地域支援事業費は、歳出の5.2%を占め、1項 介護予防・生活支援サービス事業費から4項 その他諸費までを合わせて、前年度比1679万4000円、3.2%の増となっております。  1項 介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援者等が利用する訪問・通所介護に係る給付費等で、目1 介護予防・生活支援サービス事業費から目4 高額医療合算介護予防サービス相当事業費までを合わせて、前年度比1787万6000円、5.4%の増となっております。  続いて、2項 一般介護予防事業費は、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業等に係る費用で、前年度比52万4000円、3.8%の増となっております。  444ページ下段、3項 包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターが実施する4事業のうち、介護予防支援事業以外の3事業や生活支援サービス、認知症対策、在宅医療・介護連携等に係る事業に係る費用で、目1 総合相談事業費から目7 在宅医療・介護連携推進事業費までを合わせて、前年度比153万2000円、0.9%の減となっております。目1 総合相談事業費は、地域包括支援センターで実施する総合相談支援等に係る費用、目2 権利擁護事業費は、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応等に係る費用でございます。次に、446ページ、目3 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、地域包括支援センター等で実施する地域における連携や支え合いの体制づくりや、介護支援専門員への支援等に係る費用でございます。目4 任意事業費は、みまもりネットワーク事業や成年後見制度利用助成等、地域の実情に応じた必要な支援に係る費用でございます。目5 生活支援体制整備事業費は、生活支援コーディネーター事業の委託費、448ページの目6 認知症総合支援事業費は、認知症の普及啓発や認知症初期集中支援チームの活動等に係る経費、目7 在宅医療・介護連携推進事業費は、在宅医療・介護連携推進協議会や在宅療養相談窓口の運営等に係る経費でございます。  4項 その他諸費は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る給付内容の審査及び支払いに関する事務を東京都国民健康保険団体連合会に委託する経費でございます。  次に、歳入の主なものについて御説明させていただきます。  ページをお戻りいただきまして、424ページを御覧ください。1款 保険料は、65歳以上の第1号被保険者に係る介護保険料収入で、歳入の20.8%を占め、前年度比で11.5%の増となっております。  次に、2款 支払基金交付金は、保険給付費及び地域支援事業費に係る40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料負担分で、歳入の25.6%を占め、前年度比で3.7%の増となっております。なお、負担率は、保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用の総額の27%に相当する額でございます。  3款 国庫支出金は、市が行う介護保険事業等について国から交付されるもので、歳入の22.2%を占め、前年度比で5.6%の増となっております。  1項 国庫負担金、目1 介護給付費負担金は、歳出の保険給付費に係る国の負担分で、介護給付費の総額の15%から20%に相当する額でございます。  2項 国庫補助金、目1 調整交付金は、介護給付費について、高齢者人口の分布や所得分布により生じる財政上の不均衡を是正するために交付されるものでございます。目2 地域支援事業交付金(総合事業)は、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用の国庫負担分、次に426ページ、目3 地域支援事業交付金(その他事業)は、介護予防・日常生活支援総合事業以外の事業に係る費用の国庫負担分でございます。目4 総合事業調整交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用について、高齢者人口の分布や所得分布により生じる財政上の不均衡を是正するために交付されるものでございます。目5 保険者機能強化推進交付金及び目6 保険者努力支援交付金は、各保険者における介護予防・自立支援・重度化防止に係る取組等を支援するため、国より交付される交付金でございます。  4款 都支出金は、市が行う介護保険事業等について都から交付されるもので、歳入の14.1%を占め、前年度比で4.1%の増となっております。  1項 都負担金、目1 介護給付費都負担金は、介護給付費に係る都の負担金で、介護給付費の総額の12.5%から17.5%に相当する額でございます。  2項 都補助金、目1 地域支援事業交付金(総合事業)は、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の費用に係る都の負担分、目2 地域支援事業交付金(その他事業)は、介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業に係る費用の都の負担分でございます。  次に、428ページ中段の6款 繰入金のうち、1項 一般会計繰入金は、介護保険事業等に係る市の公費負担分であり、歳入の17.1%を占め、前年度比で3.5%の増となっております。  目1 介護給付費繰入金は、介護給付費に係る市の公費負担分であり、介護給付費の総額の12.5%に相当する額でございます。  目2 その他一般会計繰入金は、介護保険事業に係る事務費、人件費に相当する額、目3 地域支援事業繰入金は、地域支援事業に要する費用のうち市の負担分に相当する額、目4 低所得者保険料軽減繰入金は、低所得の高齢者の保険料軽減に係る費用でございます。  2項 基金繰入金は、介護保険事業の財源調整のため、介護給付費準備基金を取り崩すものでございます。なお、令和3年度末における同基金の残高はおよそ5億7795万円と見込んでおります。  以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 182 【島崎(孝)委員長】  これより議案第20号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行います。  初めに、2班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。  以上で2班の質疑を終了いたします。  ここで、委員の交代のために暫時休憩いたします。                午後 3時31分休憩                午後 3時32分開議
    183 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、1班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 184 【間宮委員】  来年度、特定入所者介護サービス費等の対象の見直し等がなされて、食事代であるとかの値段が上がるのではないかと心配しています。特にパートナーが入所されていて、在宅にいる方の生活が非常に苦しくなるのではないかということで心配するところなんですけれども、こういった場合の相談というのはどういうふうに受け入れていただけるのかなというのをちょっと心配しているんですけれど、いかがでしょうか。 185 【田中介護福祉課長】  今の補足給付に関する制度改正の御質問でありますが、こちらの施行は今年の8月1日を予定しております。所得段階の区分が変更となることで、一部の所得の方が負担軽減を受けられない可能性があるというところでございます。こちらの相談についてですが、まだ国のほうから詳細な部分というのは市町村のほうに出ていない部分もありまして、市町村のほうでもいろいろ所要の調整をしているところでございます。そんな中で、もし制度的にお知りになりたいというようなことであれば、現段階であれば当介護福祉課のほうでよろしいかと思います。今後につきましては、包括支援センター及びケアマネあるいは施設のほうに順次周知してまいりますので、もちろん、実際制度が開始になる前手のところでは相談の窓口は広くなると考えております。 186 【間宮委員】  今回、介護保険料の改定につきましては、非常に配慮ある御検討もいただいているとは思いながらも、一方で、制度的には高齢者の方々の暮らし、厳しくなるのかなというふうに、今、お話を伺っても思っています。コロナということもありまして、やはりもう少し高齢者の暮らしが成り立つ制度というものを目指していかなければいけないというふうに思いました。 187 【島崎(孝)委員長】  以上で1班の質疑を終了いたします。  これをもって議案第20号に対する質疑を終結いたします。  ここで、2班の方、着席願います。  暫時休憩いたします。                午後 3時35分休憩                午後 3時36分開議 188 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  続いて討論を行います。 189 【永田委員】  私たちは本議案について反対をさせていただきたいというふうに思います。厚生委員会に付託、また審査が行われた東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例、第1号被保険者の介護保険料・税率改定が本予算には反映されているというふうに思います。介護保険料の段階数の細分化、上への引上げですとか、介護保険準備基金を思い切って投入していただきまして値上げの抑制に努めていただいたことは、本当に十分理解をしているところです。ただ、一方で、私も厚生委員会の中でいろいろ議論させていただきまして、今、間宮委員とのやり取りの中でも、本当に高齢者を取り巻く状況がどんどんどんどん厳しくなっているということがあります。  詳しくは最終本会議で行いますけれども、例えばなんですが、国に対して、かなり国の負担を強化、抜本的に拡充するですとか、あと介護保険制度は基本的に独立採算が求められているということは十分存じているんですけれども、そういった中でも、国は保険料の減免について、1、全額免除、2、収入のみに着目した一律免除、3、保険料減免に対する一般財源の繰入れを不適切とする、3原則を示しています。しかし、この3原則はあくまでも助言であり、過去、国会の中で当時の担当大臣が「この3原則を超えることは奨励はしていないが、自治体の主体性を尊重している」というふうにも述べています。高齢化に伴い、今後、介護サービスの利用も増えていくことが想定されます。高齢者が安心して介護サービスを受けることができるよう、また、介護保険料というのは、命ある限り納めていかなければならないものであるということから、私は本当に負担軽減が求められていると思います。  重ねますけれども、国の責任として自治体への支援を強化することを、市長会などを通して本当に粘り強く働きかけていただきたいということを最後に強く求めて、討論といたします。 190 【島崎(孝)委員長】  これより採決いたします。  議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。  よって、議案第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔賛成多数〕     ────────────── ◇ ────────────── 191 【島崎(孝)委員長】  暫時休憩いたします。                午後 3時38分休憩                午後 3時38分開議 192 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  ここで、2班の方は離席願います。  暫時休憩いたします。                午後 3時38分休憩                午後 3時39分開議 193 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 194 【小原都市建設部長】  議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。  それでは、予算書の464ページをお開きください。  初めに、第1条は総則でございます。  次に、第2条 業務の予定量については、当該年度の事業活動の基本目標として法の規定により定めるものであり、主要な建設改良事業についてもこちらに記載をしております。(4)主な建設改良事業、汚水管渠整備事業は、下水道ストックマネジメント計画策定に伴う管路内調査工(第2期)8106万2000円、雨水管渠整備事業は、黒目川第七排水分区柳窪雨水幹線築造工事2億1910万9000円などを予定しており、その他の事業につきましては、「令和3年度予算参考資料」17ページを御参照ください。  第3条、第4条については、予定収入及び予定支出の金額となり、内容についての詳細は「予算説明書」内の予算実施計画及び「予算説明資料」内の予算実施計画明細書にて記載しております。  第3条 収益的収入及び支出は、日常の経営活動に係る経費で、収入は22億9210万1000円、支出は22億6206万6000円でございます。  第4条 資本的収入及び支出は、建設改良費などに係る経費で、収入は5億9798万2000円、支出は14億6038万円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する8億6239万8000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3511万8000円、当年度分損益勘定留保資金6億9731万3000円及び繰越利益剰余金処分額1億2996万7000円で補填いたします。  予算書の469ページをお開きください。予算実施計画に沿って収益的収入及び支出の概要について説明いたします。  収益的収入である1款 下水道事業収益の総額は22億9210万1000円となり、1項 営業収益は、営業活動に生じる収益を表したもので、その内訳は、目1 下水道使用料、目2 雨水処理負担金などによる収益を計上しており、合計16億4809万円となります。  2項 営業外収益は、営業活動以外の原因により生じる収益であり、その内訳は、一般会計からの繰入金である目3 他会計補助金と、償却資産の取得のため過去に収入した補助金などを長期前受金として整理し、償却資産の減価償却に合わせ収益化する目5 長期前受金戻入などの収益を計上しており、合計6億4401万1000円となっております。  続きまして、収益的支出について御説明いたします。収益的支出である1款 下水道事業費用の総額は22億6206万6000円となります。  1項 営業費用は、維持管理等に要する経費であり、その内訳は、管路施設等の維持管理に要する経費となる目1 管渠費、ポンプ場施設の維持管理に要する経費となる目2 ポンプ場費、下水道使用料徴収事務委託に係る経費となる目4 業務費、職員の人件費など事業全般に係る経費となる目5 総係費、本市から流出する汚水の処理をしている清瀬水再生センターの維持管理に要する経費である目6 流域下水道維持管理費、保有資産に係る当該年度減価償却分となる目7 減価償却費を計上しており、合計20億9962万6000円となります。  2項 営業外費用は、金融・財務活動や事業の経営的活動以外の活動によって生じる経費であり、その内訳は、目1 支払利息及び企業債取扱諸費、目3 消費税及び地方消費税等を計上しており、合計1億6144万円となります。  3項 予備費につきましては、100万円となっております。  続きまして、470ページ、資本的収入及び支出について説明いたします。資本的収入である1款 資本的収入の総額は5億9798万2000円となります。  1項 企業債、目1 企業債は、建設改良費の財源として借入れを行うものであり、公共下水道事業、流域下水道事業分を合わせまして2億7650万円を計上しております。  2項 他会計補助金、目1 他会計補助金につきましては、資本的支出の財源とするため一般会計から補助金として繰入れを行うもので、2億6770万2000円を計上しております。  3項 国庫補助金、目1 国庫補助金は、建設改良費の財源とするための公共下水道築造費補助金であり、4360万円を計上しております。  4項 都補助金、目1 都補助金は、国庫補助金と連動する公共下水道築造費補助金となっており、218万円を計上しております。  5項 負担金等、目1 負担金等は、公共下水道の築造に伴い、他市から受ける建設事業費負担金であり、800万円を計上しております。  続きまして、資本的支出について御説明いたします。資本的支出である1款 資本的支出の総額は14億6038万円となります。  1項 建設改良費につきましては、公共下水道及び流域下水道の整備に要する経費となっております。内訳としまして、管路施設等の建設改良に係る経費である目1 管渠費、ポンプ場施設の建設改良に係る経費である目2 ポンプ場費、清瀬水再生センター水処理施設更新工事等に伴う本市の負担予定額である目3 流域下水道建設費を計上しており、合計7億325万4000円となっております。  続きまして、2項 企業債償還金、目1 企業債償還金は、公共下水道及び流域下水道整備等の財源とした借入金の元金返済に要する経費で、7億5612万6000円を計上しております。  3項 予備費につきましては、100万円を計上しております。  予算書の465ページをお開きください。続きまして、第5条 企業債です。こちらは、建設改良に係る起債限度額を2億7650万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。  続きまして、第6条は、一時借入金についての限度額を定めており、昨年と同様、20億円と定めております。  続きまして、第7条 予定支出の各項の経費の金額の流用でございますが、これは法の規定により流用を許すべき項目を定めるものとされていることから、(1)営業費用と営業外費用の間の流用、(2)建設改良費と企業債償還金の間の流用と定めております。  続きまして、第8条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費についてですが、こちらは、総務省の基本通知において、特に予算に定めて流用を制限し、ほかの経費の金額との間で流用する場合は議会の議決を経なければならないものとして職員給与費が示されていることから、本条文に7800万3000円と定めるものでございます。  続きまして、第9条 他会計からの補助金については、予定予算額に対し、下水道事業に充てるための一般会計からの補助金の額を5億1353万2000円と定めています。  最後に、第10条 利益剰余金の処分については、資本的収入が資本的支出に対して不足する部分についての補填財源とするものであり、減債積立金として1億2996万7000円と定めるものでございます。  続きまして、469ページからは、地方公営企業法第25条に規定する政令で定める予算に関する説明書であり、469、470ページは予算実施計画、471ページは予定キャッシュ・フロー計算書、472~476ページは給与費明細書、477ページは予定損益計算書、478、479ページは令和2年度予定貸借対照表、480、481ページは令和3年度予定貸借対照表、482、483ページは注記となります。  また、486ページからは予算に関する説明資料であり、486~499ページが予算実施計画明細書となり、それぞれ今回の予算内容を反映したものでございます。  以上をもちまして令和3年度東久留米市下水道事業会計予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 195 【島崎(孝)委員長】  これで提案者の説明を終わります。  これより議案第21号に対する質疑を行います。質疑につきましては歳入歳出一括で行います。  初めに、1班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 196 【村山委員】  簡潔にお伺いしたいと思います。下水道地震対策緊急整備計画図という資料でございます。この資料を拝見しますと、私の記憶の限りでは、これの類似の資料というのは初めてではないかなというふうに受け止めております。ベースになっております地図は一定古いものでして、第一勧業銀行グラウンド跡地なんかもありますし、5号線や19号線、20号線もまだ整備されていない段階での地図のように見えます。東久留米団地もありますし。そういう段階の地図をベースに描かれていると。耐震対策計画区域は東久留米市全体を示しているのかなと。また、計画期間内施工予定というのが赤い線で引いてありまして、中央町地区センターや三小、二小など、あと下谷ポンプ場も赤く塗ってあって、あとは汚水管が西武池袋線をくぐるような場所が多分そうだと思うんですけれど、2か所ほど塗ってあって、ここも耐震化が図られているのかなという資料であります。それ以外に未耐震かつ今回計画対象外というのが黒い破線、黒い点線で示してありまして、推察する限り、小学校、中学校、それと市役所または一定の公共施設と、あと病院、その辺が黒い点線で結んであると。ちょっと細かいですけれど、一小なんかは点線がついていませんで、ここは小金井街道に面しているからなのかなとか、いろいろ味わい深い資料です。  今日、このような形で示していただいたからには、赤い線でされているところは耐震化が一定図られていて、黒い点線で示しているところは耐震化が図られていないというふうに理解するのが普通かなと。そこのところも御説明があればお聞きしたいというところであります。  私、一般質問で、避難所のトイレ対策という点で防災の質問をさせていただきました。地域防災計画では、20%弱ぐらいのところで汚水の下水管が被害が生じると想定をしていて、避難所及び市役所なども、直下型地震等の発災が起こった際に下水が果たして使えるのかなというのがちょっと懸念、心配事であります。初日に行政報告いただきました公共下水道プランを拝見しますと、26ページなんですけれど、「本市においては、平成20年度に重要な幹線等の抽出、その対策優先順位を示した『東久留米市下水道地震対策緊急整備計画』」、これは資料のタイトルと一致していますので、この資料とこの計画が同じものなんだろうと思うんですけれど、「これまでに、重要な幹線等の一部である1.6kmの管渠と下谷ポンプ場に対する耐震診断を実施し、耐震性能が確保できていることを確認しています」と。この資料と一致していると思います。「それ以外の管渠については、耐震性能について未確認であるため、重要な幹線等について引き続き、耐震診断を実施していきます」と書いてあるんです。ここのページの記述は、先行する第1次の下公共下水道プランでも同じ記載があったように覚えて──ちょっと記憶で物を言っていますから、そこは違ったら言っていただきたいんですが、逆に言えば、この間、この資料で示していただいた平成20年の計画以降、1.6キロ、下谷ポンプ場はやっていただいたけれども、それ以外については一歩一歩やっていっていただいたというのではなくて、ここで止まっているというふうに読めるんです。ここでは、耐震診断等を実施していきますと「公共下水道プラン-第2次-」のところでは記述がありますから、まずは進めていっていただきたいというのが質問であります。  頂いております下水道ストックマネジメント計画、これも拝見していて、耐震性とか防災対策とか、そういう記述が何かあるのかなと思って眺めてみたんですけれど、特にそういう記述はなくて、順番に各エリアごとに管渠の老朽化対策をしていくと。今御説明いただいた予算の中にも、最初のブロック、最初のエリアの実施設計をするという経費が載っているということは分かっているんです。だから、これを順々にやっていくと、一定の性能、一定の耐震性が確保されるのかなというふうに期待はするんですけれど、このストックマネジメント計画の一番最後のほうについているストックマネジメント工程、全部のエリアが終わるのは2037年なんですね。しばらくかかるんですよ、順調にいっても。そうしますと、やはり避難所あるいはこの市役所、病院等の施設も、震災発災時、トイレが使えるかどうかというのはちょっと私は不安に感じます。  ここの耐震診断をして、既設の管渠で大丈夫というなら、それは一つの解決ですから、それはそれで結構ですし、耐震診断をして改修が必要となれば、それはやっていただく。まずは、この市役所も耐震診断等がされていないというふうに資料上読めるので、市役所は代表例ですけれども、この対応・対策、今後の取り組みはいかがかということが質問であります。 197 【小林施設建設課長】  下水道地震対策緊急整備計画についての御質問でございます。  大規模地震により被害が想定される下水道施設、管路施設、ポンプ場に対して地震対策を早急に実施する必要性から、平成20年度に平成21年度から5年間の東久留米市下水道地震対策緊急整備計画を策定してございます。整備計画に基づき、これまでに重要な幹線等の一部である約1.6キロの管渠と下谷ポンプ場に対する耐震診断を実施し、耐震性能が確保できていることを確認してございます。  お尋ねのそれ以外の路線につきましては、耐震性能について未確認でございます。耐震性能について未確認である路線の耐震診断実施につきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。 198 【村山委員】  検討していっていただきたい。私も課題認識を持つのがこのタイミングになったのは、少し自戒を持つところであります。一応、公共下水道プラン上は耐震診断を行っていきますということになっているんですけれど、私が探した限り、その他の資料等で、それをどう具体的に進めていくのか、対象は今お示しいただいた資料に基づくという考え方でいいのかどうか等々、この「公共下水道プラン-第2次-」の26ページの記載をより具体的にした記述資料あるいは答弁みたいなものは、私、確認できなかったんですね。ですので、どうやって、どのくらいの年次で、どういうスケジュールでというところも検討のうちに入ると思いますし、どういうところをやるのかというところも検討のうちだと思いますので、そこのところの具体的な検討、これはお願いをして終わります。 199 【島崎(孝)委員長】  以上で1班の質疑を終了いたします。  ここで、委員の交代のため、暫時休憩いたします。                午後 4時01分休憩                午後 4時02分開議 200 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、2班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。  以上で2班の質疑を終了いたします。  これをもって議案第21号に対する質疑を終結いたします。  ここで、1班の方、着席願います。  暫時休憩いたします。                午後 4時02分休憩                午後 4時03分開議 201 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。
     議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 202 【島崎(孝)委員長】  以上で予算特別委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。  これをもって予算特別委員会を閉会いたします。                午後 4時03分閉会             予算特別委員長   島 崎   孝 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...