東久留米市議会 2021-03-22
令和３年予算特別委員会（第４日） 本文 開催日: 2021-03-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開会
【島崎（孝）委員長】 これより本日の委員会を開きます。
委員は全員出席であります。市側より、市長、副市長及び関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。
新型コロナウイルス感染症防止のため、本委員会の傍聴の自粛をお願いしておりますが、特に希望のある方につきましては、委員会条例第１８条第１項により傍聴を許可したいと思います。
なお、傍聴席の定員は１５人としているところですが、密集を避けるため、８人としたいと思います。これに御異議ございませんか──異議なしと認め、そのようにいたします。
質疑に入る前に、委員各位にお願いいたします。本委員会の審査は本日と明日２３日限りであります。お手元に御配付の質疑時間一覧表を参考に、円滑な審査に御協力をお願いいたします。あわせて、市側にも簡潔な答弁をお願いいたします。
ここでなお資料要求があればお願いいたします。
2 【阿部委員】 毎年お願いしているものなんですが、
学校トイレ洋式化の今年度末の洋式化率の分かる資料をお願いいたします。
3 【鴨志田委員】 既に配付していただいていますけれども、令和３年度における東久留米市、東京都、文部科学省の学力調査の概要、こちらを追加でお願いしたいと思います。
4 【島崎（孝）委員長】 配付はされているんですよね──今年度、令和３年度ですね。
5 【森山教育部長】 阿部委員より御要求ございました学校トイレの今年度末の洋式化率の資料、用意させていただきます。
6 【
椿田教育部参事】 鴨志田委員より御要求ございました令和３年度における学力調査の概要について、御用意させていただきます。
7 【島崎（孝）委員長】 これで資料要求を終了いたします。
ここで資料を御配付いたします。配付の後、１班の方は離席願います。
暫時休憩いたします。
午前 ９時３２分休憩
午前 ９時３４分開議
8 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
それでは、子ども家庭部に関わる予算の説明を求めます。
9 【
長澤子ども家庭部長】 それでは、
子ども家庭部子育て支援課、児童青少年課に関わります予算につきまして御説明いたします。
初めに１４８ページ、目１
児童福祉総務費、１４９ページ大事業２
一般管理事務費は、子育て支援課及び児童青少年課の事務執行に要する経費でございます。
１５１ページから１５３ページにかけての大事業５ 認定こども園・
幼稚園運営支援事業、大事業６
地域型保育事業運営支援事業、大事業７
認証保育所等運営費補助事業につきましては、それぞれの類型の幼児教育・保育施設の運営に関わる
支援補助事業費でございます。
認定こども園・
幼稚園運営支援事業については、東京都の
私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金、その他２事業については、国の
保育対策総合支援事業費補助金を活用した
保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金を計上しております。
また、認定こども園・
幼稚園運営支援事業及び
認証保育所等運営費補助事業につきましては、
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金について、前年度実績に基づき必要となる経費を計上しております。
大事業９
幼稚園保護者助成事業は、幼児教育の振興を図るとともに、保護者の負担軽減を図るため、幼稚園に在園する保護者に対して補助を実施する事業でございます。幼児教育・保育の無償化後、初めて通年での対応を図った令和２年度の実績を踏まえ、必要となる経費を計上しております。
大事業１１
児童手当支給事業は、児童手当の扶助費等に関わるものを計上しております。
１５５ページ、大事業１２
子ども医療費助成事業は、
乳幼児医療費助成事業及び
義務教育就学児医療費助成事業等の扶助費及び事務執行に係る経費を計上しております。
大事業１４ 一時預かり事業は、私立保育園及び幼稚園において、集団保育が可能な児童を一時的に預かる事業でございます。
１５７ページ、大事業１７ ファミリー・サポート・センター事業は、東久留米市
社会福祉協議会に委託して実施している事業に必要となる経費を計上しております。
大事業２１
子ども家庭支援センター運営事業は、わくわく健康プラザ内にある
子ども家庭支援センターと、
上の原さくら保育園に隣接している
地域子ども家庭支援センター上の原の運営経費を計上しております。
１５９ページ、大事業２３ 児童の
居場所づくり事業は、既存施設を活用し、放課後の安心・安全な居場所、健全な遊び等を提供するもので、それに関わる費用を計上しております。
大事業２４
児童扶養手当支給事業は、児童扶養手当の扶助費等に関わるものを計上しております。
１６１ページ、大事業２５
児童育成手当支給事業は、児童育成手当の扶助費等に関わるものを計上しております。
大事業２６
ひとり親家庭等医療費助成事業は、
ひとり親家庭等医療費助成の扶助費等に関わるものを計上しております。
大事業２７ ひとり親
家庭住宅手当助成事業は、
ひとり親家庭住宅手当の扶助費に関わるものを計上しております。
大事業２８
給食費等実費徴収に係る補足給付事業は、実費徴収が行われた際に、保護者の世帯の所得状況が市の定める基準に該当したときに助成する事業でございます。なお、令和２年度予算において計上した
多子世帯負担軽減事業につきましては、償還払いから当初調定を免ゼロ方式へと変更したことにより皆減となっております。
次に、１６０ページ、目２ 保育運営費でございます。
１６１ページ大事業１
私立保育園運営支援事業は、私立保育園の運営に要する経費でございます。令和３年度より、市内学園町に定員を８０名とする認可保育施設を新たに開設することから、これに要する経費等について増額としております。なお、当該園分として、
保育士従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金、
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金等についても必要となる経費を増額しております。
続きまして、１６２ページ、目３ 保育園費、１６３ページ大事業２
公立保育園運営事業は、公立保育園の運営に要する経費でございます。引き続き令和３年度もしんかわ保育園の看護師を任用するために必要な経費、また、４月から医療的ケアを必要とする園児が入園することから、看護師を任用するに当たって必要な経費等を計上しております。あわせて、国の
保育対策総合支援事業費補助金を活用し、
新型コロナウイルス感染症対策用消耗品費を計上しております。
１６６ページ、目４ 学童保育費、１６７ページ大事業２
学童保育所管理運営事業は、学童保育所の管理運営に関わる経費でございます。新規として、改定した実施計画に沿って、令和４年４月から学童保育所へ民間活力を導入するために、
学童保育所運営業務委託事業者選定委員謝金及び引継業務委託に要する費用を計上しております。
１６８ページ、目５ 母子・父子福祉費、１６９ページ大事業１
一般管理事務費は、児童青少年課の母子・父子福祉の事務執行に要する経費でございます。
１７１ページ、大事業２ 入院助産の実施事業は、
助産施設入所措置費等でございます。
大事業３ 母子保護の実施事業は、
母子生活支援施設入所措置費等でございます。
大事業４ ひとり親
ホームヘルプサービス事業は、
ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の委託料でございます。
母子・
父子家庭自立支援給付金事業は、母子家庭及び
父子家庭自立支援教育訓練給付金、母子家庭及び
父子家庭高等職業訓練促進給付金の扶助費に関わるものを計上しております。
１７０ページ、目６ 児童館費、１７１ページ大事業１
児童館管理運営事業は、児童館の管理運営に要する経費でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
10 【島崎（孝）委員長】 これで子ども家庭部に関わる予算の説明を終わります。
これより質疑を行います。
初めに、２班の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
11 【中野委員】 ２点お伺いします。
まず、学童保育所と
放課後子供教室の関わりについてお伺いしたいと思っております。学童保育所の児童が
放課後子供教室に参加する場合、同じように放課後の事業ということになりますので、その場合の、学童保育所から
放課後子供教室に参加するときの状況、それぞれ参加する、しないがあると思いますので、その把握はどうなっているのかお伺いします。
もう一点は、学園町の保育施設の新設についてなんですけれども、４月より開設予定になっております学園町の保育園につきまして、６月に近隣住民に対する最初の説明会が行われたということは私も知っているんですけれども、それ以降の経緯について、市が把握していることがありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
12 【
新妻児童青少年課長】 学童保育所の児童が
放課後子供教室に参加する場合の状況の把握についてでございます。
放課後子供教室の実施者と適宜情報共有を行いまして、状況につきましては把握しております。委託をしております学童保育所におきましても、
放課後子供教室の利用につきましては引継ぎを行っておりまして、
放課後子供教室の実施者と適宜情報共有を行っている状況でございます。
13 【
関子育て支援課長】 学園町の新園開設に当たってのこれまでの経緯でございます。まず、６月２８日に運営事業者から学園町自治会へ近隣住民の方の出席も得て説明を行っております。その後、しばらくの期間を置いた後、１０月に改めて最終的な計画などについて説明を行い、その後も定期的に話合いが行われてまいりました。１２月には近隣住民の方が来庁されまして、運営事業者との調整に市も同席してほしいとの御要望をいただき、１月９日にはそういった場も設けております。近隣住民の方からは、保育園の開設には反対していないものの、現在も運営事業者へ説明を求められている点が幾つかあり、継続的に話合いの場が持たれているところでございます。
14 【中野委員】 先に学童のほうからやらせていただきます。学童保育所の児童が
放課後子供教室に参加をする場合に、先ほど申しましたように任意で参加をしていると思うんですけれども、その場合、どういった形で申込みをして、また、参加後に学童に行ったりとか、そのまま帰ったりといったこともあると思うんですけれども、それぞれの児童によってそのように様々違いがあると思うんです。その辺りの連絡調整ですとか、情報共有といったことは問題なく行われているのかどうかということを確認させていただきます。
15 【
新妻児童青少年課長】 学童保育所の児童が
放課後子供教室に参加する場合の対応についてでございますが、学童保育所に在籍する児童が
放課後子供教室へ参加を希望される場合は、参加を希望される御家庭が
放課後子供教室への参加を申し込んで、任意で参加しているものでございます。それに伴います連絡調整や情報共有などは適正に行っているものでございます。
16 【中野委員】 問題なく今までも行われているので、特にそこは大丈夫なのかなという気はするんですけれども、一定、委託といったことがありますので、その点をいろいろと確認させていただきますと、委託業者との連絡もそれなりにうまくいっているというふうに受け止めさせていただき、それを前提といたします。とはいえ、学童保育と
放課後子供教室がもし一体的な実施ができるとなりますと、より連絡調整もスムーズに行うことができると思うんですけれども、これまでそういったことを検討したことがあるかどうか伺います。
17 【
新妻児童青少年課長】 学童保育所と
放課後子供教室の一体的な実施についてでございます。平成３０年に行政管理課を事務局といたしまして、庁内に
プロジェクトチームをつくりまして検討を行いましたが、一体的な実施は難しいとの結論に至りました。学童保育所におきましては、今後の
東久留米市立学童保育所の運営方針、
東久留米市立学童保育所の民間活力の導入に係る実施計画を策定いたしまして、民間活力を導入して対応しているものでございます。
18 【中野委員】 学童保育所と一体的な実施ができないという結論に至ったということなんですけれども、その主な要因といったものはどういったことでしょうか。
19 【
新妻児童青少年課長】 一体的な実施ができないといったところでございますが、
プロジェクトチームにおきましては、学童保育と
放課後子供教室が児童の居場所を確保する事業という点で類似性があることから、事業の在り方を整理する中で、人員及び事業の効率化を図るということと、両事業の児童の交流を促進するということの２点に留意して検討を行ったところでございます。この２点を満たすためには、学童保育所と
放課後子供教室を、同一の者が１つの事業として運営することが最適でございますが、直営での学童保育所の運営と、
放課後子供教室を委託して運営している状況がございました。
また、国の方針では、両事業をそれぞれに行いながら事業間の交流を促進することを両事業の一体的な運営としていますが、両事業を統合し１つの事業として実施することまでは言及しておらず、そうした場合には、学童保育所の運営に新たな課題が生じる可能性もございます。
このような国の方針を念頭に置きつつも、検討に当たりましての留意事項とした事業の効率化と両事業の児童の交流促進を図るため、事業を統合して一体的に実施することについて、その解釈も含め、実施の可能性を検討いたしましたが、その時点ではそういった運営は難しいとの結論に至ったものでございます。
20 【中野委員】 分かりました。国の方針もありましてということでございます。
では、学童保育所の中において、ほかに様々なプログラムを実施できないかどうか、伺います。
21 【
新妻児童青少年課長】 学童保育所におけるプログラムの実施についてでございます。学童保育所の安定的な事業の継続及び延長育成という課題へ対応することを目的としておりまして、様々なプログラムを実施することを想定して業務委託を行っておりませんので、様々なプログラムを実施することは難しいと考えておりますが、委託を行っている学童保育所におきましては、
スポーツ指導員による
スポーツプログラムを実施するという、民間事業者による運営のノウハウを生かした新たな取組も行われているところでございます。
22 【中野委員】 委託を行っている学童保育所では、
スポーツプログラムを実施している取組もあるということですけれども、それは、学童保育所を利用している児童を対象としているということかと思いますが、そのことについてお伺いいたします。
23 【
新妻児童青少年課長】 プログラムの実施についてでございますが、こちらにつきましては、学童保育所を利用している児童を対象といたしまして、主なものといたしましては、ドッヂビーという
ソフトディスクを使用するゲームや、
風船バレーボール、また風船を使用したバルーンゲームなどの取組を実施しているという状況でございます。
24 【中野委員】 楽しそうな事業をしているなというふうに思いました。学童は利用しないんですけれども、そういった学童が行うプログラムに参加してみたいというような児童もいるのではないかと思います。一体型の
放課後子供教室は難しいということではあるんですけれども、学童を利用しない児童がそのプログラムを利用したいといった場合に、別途、参加費は必要となってくるということはあると思うんですけれども、現在の業務委託という形ではなくて、
指定管理者制度にすればそういったことも可能になるのではないかと思うんですけれども、今後、業務委託ではなくて
指定管理者制度にすることはできないのか、また、検討しているのか、お伺いいたします。
25 【
新妻児童青少年課長】
指定管理者制度についてでございますが、
包括的管理運営を委ねる
指定管理者制度では、民間活力を導入する学童保育所と直営の学童保育所において、施設管理や学童保育所費の徴収方法に差異が生じるものでございます。業務委託は、学童保育所の施設管理や学童保育費の徴収などを市が行うため、施設管理や学童保育費の徴収方法に差異は生じないことから、
指定管理者制度ではなく業務委託によって実施するものでございます。
26 【中野委員】 委託自体がどうなんだという話もまだ残っていることもありますので、難しいことはあると思うんですけれども、利用者側としては様々な選択肢があることはいいことだと思いますので、今後考えていっていただきたいなと思います。要望いたしまして、この件につきましては終わりにさせていただきます。
そして、学園町の保育園についてなんですけれども、市として、状況は非常に把握していただいているのかなと。自治会、近隣住民の方との懇談も行っているということでありますので、その点は評価をさせていただきます。でも、学園町に保育園が新設されるということで、私は、事業者になるべく早く自治会に説明を行うべきと担当課に申し上げまして、それから比較的早く事業者は自治会に挨拶と説明をされたということをお伺いしております。その時点で、事業者より園舎の設計図も示されたようなんですね。それは木造２階建て、建設面積２５０平方メートル、約７６坪なんですけれども、車寄せ、そして駐輪場が設置してある、そういったものでした。ところが、６月２８日の説明会、私もこれは参加したんですけれども、その際には、鉄筋コンクリート２階建てということが口頭で説明されまして、この説明がされたときには、参加をされた人たちから、少し、えっといったような驚きの声が聞こえてはきたんですけれども、ここで園舎の建築に変更があったということが分かったんです。しかし、事業者からの説明は淡々と進んだという感じでして、この時点で、近隣の住民の方も自治会も一定の御理解をされているのかなと、そういう印象を私は受けました。説明会の終了間際に、事業者のほうからは、７月半ばより近隣の各御家庭を回って説明を行っていくということがお話しされたと私は記憶しております。ところが、近隣住民の方のお話によりますと、それから４か月間、何の説明も事業者よりなかったと。１０月１２日より本格的な工事が始まったわけなんですけれども、そのときには、住民の皆さんから事業者に詳細に説明をするようにということを再三求めてまいりまして、工事が始まってから７日後、１０月１９日になってようやく図面が示されて、工事の概要を知ることになったということです。事業者側も、新型コロナウイルスの感染症の関係ですとか、利用される園児の安全性を第一に考えまして、園舎の建築方法の変更を行ったのだと思いますけれども、面積は２５０平方メートルから、３２７.５７平方メートル、坪で換算しますと約７６坪から９９坪へと大きくなっています。工法のみならず、車寄せがなくなったりですとか、駐輪場も縮小され、フェンスも道路境界から少し奥に設置される予定だったものが道路境界に立つことになりまして、景観上も大分印象が変わるのだろうと、この図面から受け取れるわけです。
そのほか近隣住民の方が気にされている点もあるんですけれども、この点につきましては、ここで具体的に私は述べることは控えさせていただきます。
いずれにしましても、大きな変更があったと思うんですけれども、４か月間も近隣の住民の方への説明を行わなかった。住民の方からすれば、不信感を募らせる大きな要因となったと言わざるを得ません。住民の皆さんの認識からすると、説明を個別に行うことは、その説明会であったとおり聞いておりますので、約束だったわけなんですね。それがされなかったわけですから、大変不信感を募らせたということです。ボタンの掛け違いと言いたいところなんですけれども、このような状況を確認してみると、やはり事業者側の対応に丁寧さを欠いていたなと言わざるを得ないと思います。４月から開園となりますけれども、近隣住民の方が納得いかないままスタートを切ることになる可能性が高いと、大変残念に思います。
この保育園の新設について、市長は、実績と今議会でおっしゃっております。実績とおっしゃるのであれば、何らかの責任があると捉えられますが、誘導も誘致もしていない。たまたま都合よく事業者が設置してくれることになったということなので、以前も申し上げたんですけれども、あえて言えば、市長が全園民間化という方針を打ち出したこと、これが今回の設置につながったと。それをもって実績と言えるとこじつけられないこともないとしか言いようがないんですけれども、ともあれ、ここで市ができることと言えば、近隣の方の声を聴いて事業者に伝えること、これだけですよね。具体的には、事業者に改善するように命令をしたりですとか変更させることはかなり難しい、できないと考えられます。事業者は、当該土地取得をしまして、法に抵触することなく、基準に従って建物を建て、東京都の認可も得ているわけですから、事業者側からすれば何ら問題がない、そのように主張されると思います。待機児解消ということでは、市の問題解決に大きく寄与していただいておりますので、この点は大変ありがたいことであります。が、こういった立地の問題、周辺住民の合意を得ることはたやすくないと今回証明されたと言えるわけです。それを考えますと、重ねて申し上げますけれども、今後、都合よく民間が保育園を新設してくれるということになるのかどうか大変疑問を持つものです。市が計画を綿密に立てても、その計画どおりにいくとは言えないのではないかと、今回の件を見まして、私はそのように感じました。
待機児の解消は、民間の事業者の出方次第ということであれば、市の責任をどう捉えているのか、大変疑問を持つものです。財政負担のことを考えて全園民間化としたのでしょうけれども、一方で、こういった問題を解決することを回避したのではないかとうがった見方もできるのではないかと感じてしまうわけですね。また、保育園ができることには反対ではないとは言っても、住民側にとっては環境が変わるのですから、設置するのであれば、できるだけ意向を反映してもらいたいということは必ず起きてくるはずです。市立であれば、ある程度柔軟に対応することとなるわけですけれども、例えば今回のようなことがありましたら、定員を少し減らして建物を小さくする、そういった対応をせざるを得ないと思うんですね。ですけど、民間が建ててくださるわけですから、やはり民間の理論で、なるべく定員も多くしたいでしょうし、そのことによって市は確かに待機児を解消できるとはいえ、なかなか難しいわけですよね。全国の自治体で全ての園を民間化するという方針を出していないのは、こういう問題が起こるからなのではないか、私はそう感じます。
市長は、全園民間化計画は任期中に見直すつもりはないと今回答弁されています。ここで、本当にこれでいいんですか、こういう問題がこれからまた起こるのではないですかとお伺いしたいところではあるんですけれども、同じ議会中に答弁を変えられても、それはそれで大きな問題ですので、あえて聞くことはいたしません。少なくとも、全園民間化計画を推し進めるにしても、そう簡単なことではない。同じような問題が今後幾つ起こるんですかと、本当に全てを民間に置き換えていくことができるのですかと、大変疑念を持つところと指摘いたします。
今回、この問題を認識していただいた上で、市長自身にもしっかりと考えていっていただきたいと、長く述べましたけれども、それだけ申し上げて、この件につきまして終了させていただきます。
27 【梶井委員】 ただいまの保育園の民間化の問題については、私も関心があるところでございますが、待機児童の数とかが明確になってくる６月議会でまた取り上げていきたいというふうに思います。
今回私が質問したいのは、一般質問で児童虐待についてのところで再質問を予定していたんですが、できなかったもので、この点について改めて伺わせていただきます。
改めて資料も配付していただきまして、
子ども家庭支援センターの新規相談受付件数の推移は拝見させていただきました。虐待相談については、５年間で増加の傾向にあるということは分かりました。一方で、平成３１年１月の厚生労働省資料によると、市町村での児童虐待相談の経路別件数の推移について、児童相談所からの送致が２３.１％、学校が１３.９％、家族、親族が８.６％の順で多くなっているようです。東久留米市において、これらの内訳について状況を伺いたいと思います。あわせて、文京区だと児童虐待の内容別状況について毎年集計を取っていて、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待の割合、推移を出しています。心理的虐待は全体の４割から５割、身体的虐待は全体の３割から４割、ネグレクトは全体の約２割となっているそうです。性的虐待の割合が少ないんですが、発見や相談がしづらいということが要因として分析されています。あわせて、こういった児童虐待の内容別状況についても伺いたいと思います。
また最後に、その傾向と分析を通して、対策強化を図る対象と、東久留米市の見解を伺いたいと思います。
28 【
新妻児童青少年課長】 虐待相談の経路についてでございます。個々のケース記録においては記録をしておりますが、それにつきまして集計などは行っておりませんので、具体的な件数についてはお示しすることはできません。また、虐待の相談の種類についても同様のところでございます。具体的な件数についてはお示しすることはできませんが、学校ですとか福祉関係の部署から一定の御相談があると認識しているところでございます。
現在におきましても、小学校や学童保育所、幼稚園、保育園などに伺いまして、児童虐待に関する意識啓発を行っているところでございますが、引き続き様々な機会を活用いたしまして、意識啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
29 【梶井委員】 具体的な件数についてはお示しすることができないということで、非常に残念であります。というのは、通告してもう既に１か月経っておりまして、そのときから数字についてはお願いをしていたものですから、いつ出るかなと思ってずっと待っていたんですけれど、今日に至っても示すことができないということで、非常に残念。ただ、理由がよく分からないので、これは出す気がないのか、あるいは忙し過ぎて出せないのか、理由について教えていただければと思います。
30 【
新妻児童青少年課長】 そういった経路につきましては、各種、都などの調査でも、そういった虐待相談の経路について求められているところがございませんので、そういった把握のほうは行っていないところでございます。したがいまして、そういった経路についてお示しすることができない状況でございます。
31 【梶井委員】 いや、求められてないといいますか、虐待の対策には、どういう部署でどういう問題が起こっていて、どれぐらいの数が発生していてという分析がまず大事だと思うんですよね。例えば学校が多ければ、では学校にもうちょっと研修を含めて対応を強化しないといけないなとか、ある部分が少な過ぎれば、ちょっとここがおかしいなとか、もうちょっと力を入れてみようかなとか、いろいろ対策しようと思えばたくさんあると思うんですよね。そういった必要性についてはいかがですか。
32 【
新妻児童青少年課長】 そういった相談の経路についてでございますけれども、現在も、学校ですとか福祉関係の部署などから様々情報提供をいただきながら対応している状況でございますので、引き続き、そういった関係部署に関しまして情報の共有を図りまして、しっかりと対応してまいりたいと考えておるところでございます。
33 【梶井委員】 いや、全体で連携して相談しているのは十分存じているんですが、さっき紹介した例えば文京区等も、毎年当然集計を取って分析している。それはセンター長が当然するわけですけど、うちの市の場合は児童青少年課長がセンター長を兼任されているということでありますが、そこはやはり子ども家庭部で一定、これまでやっていないからやりませんという答弁でしたけれど、今後はやはり分析は必要なのではないかなと思いますけど、今後取り組んでいただけるような検討はしていただけませんでしょうか。
34 【
長澤子ども家庭部長】 虐待のケースについてですけど、私どもとしては、まず関係機関がしっかりと連携して対応に当たっていくことが必要と考えているところです。情報共有につきましては、予防対策地域協議会の中で情報共有のほうは図っているところでございます。先ほど課長のほうで御答弁させていただいたのは、経路の件数につきましては特に今集計していませんので、資料としてはお出しできませんが、対応につきましてはしっかりとやっているといった認識でございます。
35 【梶井委員】 だから、経路の件数を今後一定程度把握をして、こういう公の場の議会ですから、質問されたら一定の傾向は答弁できるようでないと、それは、幾らやっていますといっても、全体の傾向と対策というのは答弁できないと、そこはおかしいのではないかなと私は思うので、そこは今後ぜひ取り組んでいただきたいなと思いますが、再度答弁を求めます。
36 【
長澤子ども家庭部長】 私どもとしては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、虐待の対応につきましてはしっかりとやっていると。ただ、議員から今お話がありました経路の件数の把握につきまして、担当のほうでそういったものを把握して、どういったところにフィードバックしていくのか、そこにつきましては一回考えてみたいとは思います。
37 【梶井委員】 その点については御検討方よろしくお願いいたします。
今、各分野で連携してという話がありましたけど、今、子ども家庭部なので、例えば保育園や幼稚園等で相談だったり対応だったりしている部分について、状況についての確認をさせていただきたいなと思います。
38 【
関子育て支援課長】 保育園に通園する園児に虐待が疑われる場合の対応でございます。保育園側で気づき、
子ども家庭支援センターに相談をした件数としては、令和２年４月１日から令和３年２月２６日までの間で６件ございました。
39 【梶井委員】 各分野では、各担当のほうでは件数はしっかり把握されているようですから、再度言いませんけど、今後はぜひ集計のほうはよろしくお願いしたいと思います。
６件あるということでありましたけど、件数は分かりました。対応について、研修と啓発、これは幼稚園等も含んでのことだと思うんですが、こういった取組について状況を伺いたいと思います。
40 【
関子育て支援課長】 研修についてでございます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もございましたが、令和元年度においては複数名の職員がそういった研修を受講しているところでございます。
また、毎年、私立認可保育園の園長会というのがあるんですが、こちらに
子ども家庭支援センターの職員が児童虐待防止に関する取組について説明をする場を設けていただいておりまして、これを受けて、各園がそれぞれ御対応いただいている、そのように考えているところでございます。
41 【梶井委員】 分かりました。あと、幼稚園等にも今後ぜひ啓発を含め取組をお願いしたいと思います。
ちょっとこれはよく分からないですが、「子どもの見守り強化アクションプラン」で週１回確認するという取組をこの１年されてきたと思うんですが、これは学校、保育園、幼稚園が対象で、これまでも議会でやり取りがあったと思うんですけど、この取組状況、どれぐらいやっているのかとか、そういったものが分かれば教えていただきたいのと、来年度はどういう予定なのかについて伺いたいと思います。
42 【
関子育て支援課長】 各園における取組でございます。東京都のほうから児童虐待防止に関する様々なものが示されておりまして、そのために、虐待に気づくためのチェックリストといったものも提供されているところでございます。そういったものを各園のほうに情報提供いたしまして、そういったところから取組をしているところでございます。
43 【梶井委員】 取組されているのはこれまでの議論でも分かっているんですが、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子供を見守る機会が減少し、児童虐待リスクが高まっているということで始まった、国のほうで先導しているプランでございますが、来年度以降の予定について改めて伺いたいと思います。
44 【島崎（孝）委員長】 暫時休憩します。
午前１０時１５分休憩
午前１０時１６分開議
45 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開します。
46 【
新妻児童青少年課長】 国のほうのアクションプログラムについてでございますけれども、こちらにつきましては、新たに何か示されているものではございませんので、現在示していただいているものを引き続き対応していくといったところで行っているものでございます。
47 【梶井委員】 分かりました。では、令和３年度も継続して取り組まれるということでよろしいでしょうか。
48 【
長澤子ども家庭部長】 議員のそのアクションプログラムにつきましては、このコロナ禍におきまして、たしか、記憶が定かではありませんが、昨年の４月頃に国のほうから示されたものでありまして、これにつきまして、先ほど課長が答弁したとおり、これを変更する等々の情報といったものがまだ国のほうから示されておりませんので、私どもとしては、引き続きこれに取り組んでいくといった考えでございます。
49 【梶井委員】 分かりました。週１回ということで、大変な取組ではないかなと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今ちょっと件数の話とかアクションプランの取組を伺ったんですが、確かに、
子ども家庭支援センターの負担が大分大きくなっているような印象は私も受けます。新規の受付件数については資料で伺ったんですが、前年からの継続数も含めた全体のケースと、児童福祉司１人当たりのケースについて伺いたいと思います。
50 【
新妻児童青少年課長】
子ども家庭支援センターで対応しているケース数についてでございます。令和２年の４月１日時点では８３０件程度を対応を行っているところでございます。したがいまして、１人当たり大体９０件を少し超える程度の対応を行っている状況でございます。
51 【梶井委員】 ８３０件で１人９０件ということでありました。これは、市側からも答弁が過去にありましたけど、平成３０年７月２０日の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策では、児童相談体制を強化するために、児童福祉司１人当たりの業務量を虐待相談以外の相談も含め約４０ケース相当とするように見直すことが提示されました。このプランについては２０２２年まででございますが、今９０件ということで、大分多いわけですよね。過去も平成２８年に、当時の原議員のほうから質問があり、そのときには１人６０ケースで、その後、２９年度以降３人増員して今に至るわけですが、当時と比べても、増員したにもかかわらず１人当たりのケース数は逆に増えているという状況であるように思います。今後も一定の増員はしていく必要があるのかなというふうに私は思いますが、市側の見解を伺いたいと思います。
52 【
新妻児童青少年課長】 人員体制につきましては、これまでも平成２９年度に正規職員１名、そのときに嘱託職員を１名増員いたしまして、令和元年度にも嘱託職員を１名増員しているといった状況でございます。今後につきましては、引き続き相談状況の推移も見まして、しっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。
53 【梶井委員】 検討はしたいということでございますが、推移を見ながらということでありますけど、既に２８年の時点の６０ケースから１.５倍、どんどん増えているという推移の中で、増員に向けた検討はこれは不可避だと思いますので、ぜひそういった検討は早期に進めていただきたいなというふうに思います。これは今日は要望にとどめておきますが、ぜひよろしくお願いいたします。
54 【佐藤委員】 今の日本におきまして、経済の格差がますます広がっているというふうに言われております。また、近年、コロナ禍におきましてもそういったものがますます広がっているというような状況の報道がされているということでございます。それによって、子供の貧困ということが社会問題になってきています。これを市としても何とかしていかなければいけないということで様々なことを行っているということは了解しておりますが、今の子ども家庭部長からの予算の説明を聞いておりまして思ったんですけれども、ひとり親家庭の支援というものがかなり多くなっております。これは、ひとり親というものは経済的に困窮している家庭が多いということで、こういった制度ができてきたんだろうというふうに思います。かつては母子家庭というものから、だんだんとひとり親家庭というふうなことにも変わってきているという経緯はございます。そして、今この予算、事務事業を様々見ておりますと、国あるいは東京都からのものが多くて、市がその何割かを負担しているというようなものが多いんですけれども、私は、今、国としてもこういったものがちょっと変わってきているのではないのかなというふうに思いますのは、この給付金なんかにしましても、ひとり親家庭への給付というものから貧困家庭というものに変わりつつあるのではないのかなというふうに考えております。要は、ひとり親でなくても経済的に困窮している家庭は多く、そういった子供もやはり救っていかなければいけないというふうなことが社会的な潮流になっているのではないのかなというふうに考えます。
そういったことをいろいろ考えておりましたが、市の単独の事業というのも中にはございまして、ひとり親
家庭住宅手当助成事業というものは、これは市の１００％一般財源で行っているものですけれども、こういったものも今すぐどうこうしろというのではないんですけれども、その政策の目的からして、子供を貧困から救っていくということを考えれば、こういったものも私どもはどちらかといえば子育て世帯、経済的に困窮している家庭の住宅手当の助成というものに変えてもいいのではないのかなというふうに考えるんですが、担当課の見解をお伺いします。
55 【
新妻児童青少年課長】 ひとり親家庭の住宅手当についてでございます。現在のそういった取組につきましては、ひとり親の御家庭におきましては、様々な困難があろうということでそういった支援の取組を行っているところでございます。ほかに貧困の家庭等もございますけれども、そういったところにつきましては、生活困窮の相談などもあろうかと思いますので、ひとり親の住宅手当につきましては、現在は、ひとり親を対象として考えているところでございます。
56 【佐藤委員】 今すぐ変えろという話ではないんです。ただ、ひとり親といっても様々、私が知っている中でもかなりの所得を取っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、そういったような切り取り方ではなくて、真に経済的に困窮しているかしていないかというところで子供に不利益が生じないようにというようなことを最優先に考えて、今後そのようなことも検討していただければなというふうに思いますので、これに関しては以上でよろしくお願いいたします。
57 【島崎（孝）委員長】 ここで休憩いたします。
午前１０時２４分休憩
午前１０時４５分開議
58 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、１班の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います──６名の方が手を挙げられております。
59 【篠宮委員】 それでは、１点だけお伺いいたします。
子ども家庭部子育て支援課、児童福祉費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についてであります。この事業は、保育士等の処遇改善を目的とした補助金であるということでありますが、令和３年度は３９８９万２０００円の増額になっております。その増加要因と支給要件について伺います。
60 【
関子育て支援課長】 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についてでございます。目的としては、保育従事職員用の宿舎の借り上げを行う事業者に対して、その一部について補助を行うことにより、保育人材の確保・定着及び離職防止を図るものでございます。
現在示されている令和３年度の事業スキームといたしましては、あくまで大枠についての御説明となりますが、国の補助事業の対象は、認可保育所などに採用されてから９年以内の常勤保育士となり、補助率といたしましては、国が２分の１、都が４分の１、市区町村が８分の１、事業者が８分の１となっております。補助額としては、１戸当たり月額８万２０００円となりますが、区市町村別に補助事業基準額が設定されており、令和２年度については、東久留米市の場合、６万６０００円となっております。
次に、時限措置となります東京都の補助事業についてでございますが、令和３年度については、これまでと同様に措置が継続されることが示されております。
補助事業の対象ですが、こちらは、国の補助事業の対象となる者を除く常勤保育従事職員となり、勤続年数制限はございません。補助率といたしましては、都が４分の３、区市町村が８分の１、事業者が８分の１となっております。また、１戸当たりの月額について設定された補助事業基準額と８万２０００円との差額についても、東京都が負担をすることとなっております。
令和２年度当初予算と比較して増額となった要因でございます。こちらは、各保育事業者において利用意向が増加したためでございます。
61 【篠宮委員】 令和３０年の補正予算のときにはこの事業はできていたんですけど、大幅に減額になった経緯がありまして、どういう経過でこういうふうになってきたのかなというふうに心配しておりましたけれども、今回このように多くの増額になって、それを申請する方が増えているということで、大変喜ばしいことだと思います。いくら保育園を造っても、保育園の定数を増やしても、やはりそこで働いていただく保育士、そして職員の方がいらっしゃらなければ保育事業は成り立たないわけですから、こういう事業を有効に使っていただいて、従事者確保に努めていただきたいというふうに思います。
また、国のほうでは、採用されてから９年以内ということで、比較的若い人かなというふうに思いますけれども、都のほうには勤続年数の制限がないということでありますので、その辺も有効に活用できる事業かなというふうに思います。
今、東京都の事業が時限措置ということになっておりますけれども、この時限措置の期間はどのくらいになっていますでしょうか。
62 【
関子育て支援課長】 現状におきましては、時限措置と申しましても、一般的な一定期間に見直しをするという中での対象とはなっておりますが、具体的にいつまでという時限措置は示されていないところでございます。
63 【篠宮委員】 分かりました。時限措置というと、普通３年ぐらいのことが多いものですから、ちょっと気にかけましたけれども、特にその都度都度で見直しということでありますので、本当に使いやすい補助事業だというふうに思いますので、引き続き注視しながら、できるものは活用していっていただきたい。一定の市の負担はありますけれども、大方が国や都が出してくれるということでありますので、その辺も注視しながら活用していっていただきたいと思います。そして保育の充実に努めていただきたいと思います。
64 【永田委員】
子ども家庭支援センターについてと、保育園について伺いたいと思います。
まず、これは質問ではないんですけれども、
子ども家庭支援センター相談員の研修参加状況の分かる資料を拝見いたしますと、不参加となった研修はないということが分かりました。一方、参加者はほとんどお一人ということで、
子ども家庭支援センターに配置されている相談員は全員で９名です。多忙の中、不参加にならないよう様々調整されたということだろうと推察はされます。少しでも多くの相談員の方が御自分の参加したい研修に参加できるよう、それが結果として子供たちに返ってきますので、いろいろと配慮してもらいたいと、これは意見にとどめたいと思います。
先ほども梶井委員のほうから児童虐待について質問がありましたけれども、私は過去の東久留米市要保護児童対策地域協議会の開催状況を見ていて、これは答申書とか報告書とか会議録は一切なしということで、何も分からない状態なんです。この会議録が公表されないのは、個人情報とかのことで分かりますけれども、そもそも会議録そのものが作成されていないのかどうか伺いたいと思います。
保育についてなんですけれども、２点伺いたいと思います。
まず１点目は、ゼロ歳児の状況についてです。入所申込み数の減、２次の受入れ予定数では、空きが認可保育所４２、小規模・家庭的保育施設では２２ということなっています、ゼロ歳児のこうした状況についてどのように分析されているのか、伺いたいと思います。
あと、今日は３月２２日で、あと１０日で４月１日を迎えることになります。待機児童数については、今はまだはっきりと分からないという状況なので、また改めて次の議会で取り上げていきたいというふうに思うんですけれども、マッチングが今どういう状況なのかということを伺いたいと思います。
65 【
新妻児童青少年課長】 要保護児童対策地域協議会の会議録についてでございます。要保護児童対策地域協議会の会議内容につきましては、会議要録を作成しておりますが、会議内容に鑑みまして、公表は控えているものでございます。
66 【
関子育て支援課長】 まず１点目、ゼロ歳児の関係でございます。第２期東久留米市子ども・子育て支援事業計画におきましても、東久留米市の就学前人口の今後の推計として、令和２年度以降、徐々にゼロ歳児の人口が減少していくという推計をお示しし、量の見込みも同様の傾向となる計画としているところでございます。
また、支援事業計画において、ゼロ歳児の保護者が保育所などへの入所時期を考慮して育児休業の取得をためらったり、取得中の育児休業を途中で切り上げたりする状況があるとされることを踏まえまして、育児休業満了時からの特定教育・保育施設、または特定地域型保育事業の利用を希望する保護者が育児休業満了時から利用できるよう、量の見込みを上回る確保方策を講じるべく努めてきているところでございます。
２点目でございます。マッチングの状況でございます。こちらにつきましては、二次の入所申請が終わって以降、また、保留通知を送付させていただいた方にお電話をさせていただいて、現在の状況であるとか、そういったところの把握に努めているところでございます。
67 【永田委員】 まず、要保護児童対策地域協議会についてですけれども、要録は作っていらっしゃるということで理解いたしました。それは公表されていないということだというふうに思います。何で私がこの質問を行うかというと、やはり今、児童虐待が本当に深刻な状況で、他の自治体においては、その自治体に応じて児童虐待防止対策マニュアルみたいなものを策定しているところがあるんです。そういった中で、東久留米市では、平成２９年のこの地域協議会の中で、「児童虐待防止マニュアルについて」、このような議題が載っていて、ただ一方で、現時点ではこれが策定されていないというふうに思うんですけれども、どういった対応を取っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
保育に関してなんですけれども、ゼロ歳児の状況について、育休とか人口推計というお話もありました。やはり今、新型コロナということで、ゼロ歳児の入所を見送って育休を取られている方も当然いらっしゃるというふうに思います。私が伺いたいのが、この新型コロナという問題は、どの世帯に特定するわけでなく、様々な世帯においていろいろと影響が多かれ少なかれ生じていると思います。とりわけ子育て世帯の方とお話をいたしますと、例えば、収入は変わらないけれども時差出勤をするようになったですとか、リモート会議が増えたですとか、また、収入が実際減ってしまって、奥様の働き方を変えていかなければならないとか、そういった声も寄せられているところなんです。子育て世帯に限って伺いますけれども、こうした新型コロナに対する影響が、私は多かれ少なかれ生じていると思いますけれども、担当の見解を伺いたいというふうに思います。
68 【
新妻児童青少年課長】
子ども家庭支援センターにおけるマニュアルについてでございます。平成２９年度の要保護児童対策地域協議会におきまして、児童虐待防止マニュアルについて御質問がありましたことから、平成２０年に作成しました「子ども虐待防止マニュアル」について御説明させていただいたものでございます。児童虐待につきましては、平成２９年に国のガイドラインといたしまして「市町村子ども家庭支援指針」が策定されましたことから、国のガイドラインを踏まえまして対応を行っているものでございます。
69 【
関子育て支援課長】 新型コロナウイルス感染症の影響により働き方などが変化しているというところでの保育ニーズへの影響でございます。ここで二次の申請が終わったところでございますが、この新型コロナウイルス感染症の大きな影響で目に見えたところというのは、特に了知していないところでございます。
70 【永田委員】 まず児童虐待マニュアルについてなんですけれども、平成２９年に国が策定したガイドラインを適用されてということだったと思います。私といたしましては、地域の特性とかがありますので、自治体独自でマニュアルを策定しているところもありまして、ぜひ相談員の皆さんなんかと十分検討していただいて、我が市においてもそういったものが必要かどうかを検討していただきたいなというふうに思っています。
これは質問ではないんですけれども、私は、研修の参加率の向上も必要だと思っておりますし、また、児童虐待防止マニュアルや相談対応マニュアル、こういうものも必要ではないかというふうに思っています。一方で、そうしたものを策定、例えば研修の参加率を上げるとか、そういうことを解決していくためには、先ほども梶井委員からありましたけれども、
子ども家庭支援センターの担う役割が本当に重要になってきて、そういった中で相談件数なんかも増えているという状況をしっかりと見ていかなければならないと思います。
先ほど御答弁では、相談件数の推移ということもありましたけれども、数もそうなんですけれども、問題も複雑化しているというふうに思うんです。一般質問でも御答弁いただきましたけれども、新規の相談者数のほかに、昨年度から引き続き継続して相談に対応している御家庭もあるということでした。ぜひ私は、相談件数の推移と、その複雑さの中身を見て、適正な職員配置に向けて、これは本当に一日も早く検討していくべきだということを申し上げて、これは意見にとどめます。
保育に関してなんですけれども、新型コロナを取り巻く子育て世帯の社会情勢について、子育て世帯にも深刻な影響がありますというような御答弁ではなかったんですけれども、実際私は、このコロナの感染状況が、緊急事態宣言は解除されましたけれども、本当にまだ予断を許さない状況で、これから長い時間をかけて見ていかなければならないというふうに思っています。新型コロナの下で、今年度、２０２０年度の出生数というのも減っているというふうに報道されていますけれども、これがそのまま減っていくのか、また、このコロナの中で出産を見送った御家庭があり、また、計画を見直すとかいろいろなことが考えられると思うんです。そういった点で、子ども・子育て支援事業計画の５３ページにあります計画の推進体制について、「社会情勢の急速な変化にも柔軟に対応し、事業への的確な反映に努めるとともに、新たな課題についても積極的に早期に取り組んでいきます」と書かれています。この支援事業計画が策定されたのは、これまでも繰り返し申し上げていますけれども、この新型コロナ感染症拡大が深刻になる前のものでした。昨年の１月だったんですよね。ですので、私は、この計画が策定された後、こうした新型コロナ感染の問題が出てきているということで、社会情勢が大きく変わっているというふうに思うわけなんです。
そういった中で、今、公立しんかわ保育園の廃園に向けて、園児の募集停止が段階的に行われていますけれども、私はやはり、この園児募集停止、新型コロナという問題に特化してといいますが、本当は私は、それがなくても存続すべきだと思っていますけれども、少なくとも子どもを取り巻く状況がこのように変化しておりますので、しんかわ保育園の園児募集停止については一日も早く見直すべきだと思って、市長の御見解を伺いたいと思います。
71 【並木市長】 新型コロナウイルスに関しまして、他の委員から様々な生活様式の変化があるのではないかということは言われております。多岐にわたるのではないかなというふうに思っておりますけれども、保育に関しましては、これまで、この提供体制というものは、確保方策というところで確保していく計画をお示しさせていただき、今定例会でも、ゼロ歳児に関しまして非常に空きが出てきているというような現象も著しくなっているということもございますので、そういう意味では、推計として出してまいりました、望ましくはないですけれども、人口減少というものが影響もしてきているのではないかなと。そういう意味では、当初から推定しているそういった推計に近くなってきているのではないかなというような考え方もあろうかと思っております。まち・ひと・しごと創生総合戦略等では減少しないように努力をするところでありますけれども、実態として減少傾向にあるということは数値として出てきているのではないかなというふうに思っております。
そういった背景はありますけれども、今回お示ししている実施計画というものは、子育て環境というもので、この財政も含めて、また、施設の更新も含めて検討させていただいておりますので、この計画をしっかり推進していくことが、子育ての支援、また子育て環境の整備というものには必要なものであるというふうに考えております。
72 【永田委員】 市長は施政方針演説でも、子育てが楽しいまちというふうにおっしゃって、確かに人口動態は減っているとはいえ、私はこの東久留米市で子供を産んで、このまちで子育てが本当に楽しいと思っていただくためには、子育て世帯を増やしていくという方向性を市長は持っていただきたいというふうに思います。そういった中で、公立保育園の廃園というものは、それに逆行する計画だということを申し述べまして、終わります。
73 【北村委員】 私からは、子供食堂について質問をさせていただきます。代表質問でも子供食堂についてお聞きいたしました。この支援事業について、これまでは３年間の都の時限措置ということで、全額が補助がされるということで行ってきたのかなと思います。それが来年度から、これまでの事業が全額都が負担していたものが、都が２分の１ということになりまして、その結果、市としては、これ以上はやらないということだったのかなというふうに思います。これまでも議会でも何度も取り上げられてきたとおり、コロナ禍の下で非常に経済的に困窮されている方が多くいる中、特に子供の貧困についても大きな問題となっております。この対策としても子供食堂は非常に有効なものであるというふうに私は考えております。都の全額補助が本来であれば継続していればよかったのかなとは思いますけれども、その一方で、市としても継続できないかどうか、せめて都に対して全額補助の継続の要望をこれまでしてきたのかどうかについてまず伺います。
74 【
新妻児童青少年課長】 子供食堂への補助でございます。子供食堂へは、東京都の１０分の１０の財政支援策を活用いたしまして、子供食堂推進事業におきまして補助を行っておりますが、この補助メニューは、制度創設当初より時限的なものとされており、都の１０分の１０の補助は令和２年度までで、令和３年度からは２分の１の補助となることが示されておりました。
これを受けまして、市といたしましても、東京都の１０分の１０の財政支援の間は補助するものの、市の財政負担が生じる際には支援は難しい旨を対象団体にお伝えしてきた経緯がございます。現在の厳しい財政状況からは、市の負担が生じるような補助を行いますことは困難であると考えております。引き続き、活用できるような補助などの情報収集を行いますとともに、活用できそうな取組などがございましたら、適宜情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。
75 【北村委員】 質問に答えてもらえていなかったんですけれども、この１０分の１０が継続できるかどうか、都に要望したことについてはいかがでしょうか。
76 【
新妻児童青少年課長】 要望でございますが、今年度におきましても、市長会を通しまして、１０分の１０の補助については要望を出させていただいているところでございます。今後につきましても、そういった要望の機会につきましては、注視してまいりたいと考えているところでございます。
77 【北村委員】 市長会等を通じての要望ということでした。市長会を通じてということは、市長もこうした問題をもちろん考えていらっしゃるんだろうなというふうに思います。今回、都の補助が２分の１になってしまって、これ以上継続はしないということは非常に残念だと思います。本来であれば、このコロナ禍がいまだ続く中、困窮している家庭も少なくないというところで、この事業は非常に意義のあるものだというふうに思っております。
それで、この都の補助が今回２分の１になってしまうということなんですけれども、その代わりに、今回、来年度からですけれども、この都の子供食堂推進事業の中で、本来の子供食堂事業に対する支援とはまた別に、配食と宅食による取組に対して、都が１０分の１０、全額補助をするという事業が来年度より追加されるということを原のり子都議を通じて聞いております。今コロナ禍で、１か所に集まっての食事というのが、感染リスクを考えるとなかなか難しい、そういったことで子供食堂は一時やっていないところもあるというふうに聞いております。そうした中で、この配食あるいは宅食、自宅に届けたりですとかそういったことであれば、感染を防ぎながら食べ物を配布できるのではないかなというふうに思います。
またさらに、この事業の概要ですけれども、この配食、宅食を通じて、子供やその保護者の生活状況を把握し、必要に応じて支援につなげることもできるということもこの事業の目的ということで掲げられております。来年度より新たに開始されるこの子供食堂の配食・宅食への補助というのは、市でも使えるのかどうか伺います。
78 【
新妻児童青少年課長】 子供食堂における配食・宅食の補助についてでございます。こちらにつきましては、東京都から２分の１の補助を受けて子供食堂を開催することに加えまして、配食や宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる子供食堂に対して、配食・宅食の取組について１０割の補助を行うものでございます。配食・宅食の取組の１０割の補助につきましては、東京都から２分の１の補助を受けて子供食堂を開催することが必要となりまして、配食・宅食の取組の部分だけ補助を受けることはできないものでございます。
79 【北村委員】 ２分の１の補助を受けていないと、この配食・宅食についての補助は受けられないということで、そう考えると、やはりなおさら２分の１でも補助を続けたほうがいいのではないかなというふうに私は思います。こういった子供食堂への援助、補助、支援は昨年の議会でも取り上げまして、そういった中で、どういった支援が必要なのか、市としても聞き取りを行うというお答えがあったかと思います。そういった中で、この宅食・配食について、このコロナ禍の下でも支援できる方法として非常に有効だとは思うんですけれども、そういったことを既に市内の団体の中で実施している、あるいは今後そういったことをやりたい、そういったお話を聞いているのかどうかについて伺います。
80 【
新妻児童青少年課長】 子供食堂における配食・宅食についてでございます。今年度につきましては、食の確保事業といったところで配食・宅食を行っている団体がございまして、その子供食堂の団体に対しましては、市のほうからも補助をさせていただいている状況でございます。次年度以降につきまして、そういったところを検討しているかどうかといったところは、検討しているといったような話は伺っていない状況ではございます。
81 【北村委員】 既にやっているところがあるということでした。こうした団体からすれば、この都の補助は１０分の１０出るんですから、なおさら継続してもらってやったほうがいいのではないかなというふうに本当に思うんですけれども、市としても、子供の貧困対策として子供食堂は非常に有効な手段として継続すべきだというふうに思います。２分の１になって市の負担がかかるからやらないと。何度も繰り返しますけれども、今コロナ禍で困っている、生活に困窮されている世帯が増えている中、この子供食堂で支援をすることは非常に大切なことだと思います。先ほど課長がおっしゃったように、この概要、宅食・配食によって単純に食べ物を支援するだけでなく、その家庭の状況なんかも訪問することで知ることができて、さらに必要な支援につなげることもできる、そういったことで、都としてもこの補助を新たなメニューを追加したんだということだと思います。私は、この事業は市の負担がかかろうともぜひとも継続するべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
82 【
新妻児童青少年課長】 子供食堂への補助についてでございますが、現在の厳しい財政状況からは、市の負担が生じるような補助を行いますことは困難であると考えております。引き続き、活用できるような補助などの情報収集を行いますとともに、活用できそうな取組などがございましたら、適宜情報を提供してまいりたいと考えてございます。
83 【北村委員】 その活用できるような取組というのが、この宅食・配食による支援ではないかなというふうに思っているんですけど、３年間の時限で２分の１に減ってしまったという、そこですぐなくすことなく、非常に大切な事業だというふうに私は思います。ぜひとも継続は改めて求めたいところではあります。
それでもう１点、この子供食堂への支援について、もう１つ支援があるというふうに聞いております。政府の備蓄米の無償交付というものが今行われているということです。御飯食を提供する子供食堂と食事提供団体の取組に対して支援をするというもので、これは農林水産省に直接その団体が申請するということになっております。これは今年度分は終わってしまったんですけれども、４月からまた申請が再開するというふうにも聞いておりまして、こうした情報を子供食堂等を実施している団体には伝えているのかどうか伺います。
84 【
新妻児童青少年課長】 政府の備蓄米の支援につきましては、国のほうよりこういった支援の内容についてはお話をいただきまして、それにつきましては、子供食堂のほうへ情報提供をさせていただきましたが、そういった政府備蓄米を活用している団体はいなかった状況でございます。次年度につきましては、まだそういった情報は把握してございませんが、そういったものがございましたら、また適宜情報提供のほうはさせていただきたいと考えているところでございます。
85 【北村委員】 これは市の事業ではないですけれど、そういった情報提供が適切に入ってくれば、逐次お願いいたします。この政府備蓄米の無償交付についても、やはり配食・宅食というのが一つの対象事業となっておりまして、この事業に対するＱ＆Ａの中でも、こども宅食について、経済的困窮、養育困難、地域からの孤立等の課題を抱える子育て世帯に対し、定期的な食品配布による生活支援をしながら見守りを行い、必要な場合は支援サービス等につなげる、そういった活動ということで位置づけられています。先ほども述べたとおり、コロナ禍の下で、１か所に集まっての食事等が難しいといった中で、この子供食堂の取組を今どうやっていくか、こういった宅食・配食による取組も広がっている中で、この事業、都の事業、繰り返しますけれど、子供食堂への補助が２分の１になってしまうからといってやめてしまうのは、私はどうかというふうに思います。改めて市長も、市長会等を通じ要望してきたということですけれども、こういった家庭をどう支援していくのか、子供食堂あるいは何かほかの方法でも、とにかくこういった世帯に対する支援をどうしていきたいのか、ぜひともお考えを聞きたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
86 【並木市長】 子供食堂に関しましての考え方は、先ほど担当のほうがお答えをさせていただいているところであります。東京都には要望を市長会を通じてさせていただいておりますので、注視をしてまいりたいというふうに思っております。コロナ禍においての生活支援というものは様々な形で昨年から取り組ませていただいております。直接児童に給付させていただくものから、ひとり親、また妊婦の方、様々な方に、国の交付金も使わせていただきながら支援はさせてきていただいております。そういったもろもろの中で、支援策というものは実施をさせていただいているというふうに思ってございます。今後も様々なことを調査していきたいなというふうに思っております。
87 【北村委員】 これをどういった形で支援するか、市長の中でどう形にしていくか、具体的な話を聞きたかったところではありますけれども、私としては、この子供食堂事業は、単純に市の負担がかかってしまうからやめてしまうというには非常に惜しいものだと思います。私は事業の継続を改めて求めまして、質問を終わります。
88 【鴨志田委員】 私からは学童保育所について伺います。大きく３点です。これまでのやり取りを踏まえての質問です。
職員募集についてですが、一般質問で、私は質問こそしなかったんですけれども、やはり職員募集を広く行っていくべきだったのではないかということで、ホームページへの掲載についても指摘をいたしました。３月１６日の朝の時点では募集はホームページ上ではされていない状況だったのが、間宮委員の質問の後に答弁の訂正が入りまして、夕方にはホームページでの募集が掲載されたということで、私も確認をいたしました。それで、これまでの御答弁で、ハローワークで募集などの御答弁もあったわけなんですけれども、職員確保はアシスタントが１名不足という状況でありました。それでも職員募集をしても集まらないと。委託の拡大を最大といいますか、大きな理由の一つとして述べられて、資料にも大きく書かれていたというところでは、私はそれであれば、やはりもっと広く募集をしようと、ホームページ上、広報も回数を増やす、そういった御判断をしてしかるべきだったのではないかと思っていますが、改めて御見解を伺いたいと思います。
もう１点が、当事者への説明についてということで一般質問でも質問をいたしました。一般質問で伺った御答弁では、子供たちの様子が落ち着いてからという御答弁だったかなと思うんですけれども、私はこれは本当に納得ができていませんで、いつになるか全く、何月頃とか、例年だったらどのぐらいに落ち着くとか、そういった情報もなかったわけです。先生方もそうですけれども、保護者の方々を逆に不安にさせるような御答弁だったのではないかなということで指摘をしています。改めてスケジュールについて、進展というのでしょうか、示すものがあれば伺いたいと思います。
それで、もう１点が待機児童についてです。次年度、４月１日の待機児童の見込みについて伺いたいと思います。以上３点です。
89 【
新妻児童青少年課長】 職員の募集についてでございます。現在もハローワークにおきまして募集を行いますとともに、ホームページ上での募集ということで御説明させていただいたところでございます。やはりハローワークなどは、タイムリーな形で募集を行うといったことで、引き続き活用はしてまいりたいと考えてございます。また、広報などにつきましては、掲載のタイミングなどもございますが、なるべく広報やホームページも活用して、職員の募集には努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、説明会についてでございます。新たに民間活力を導入する学童保育所における説明会でございますが、今回の民間活力の導入につきましては、業者選定まで一定の期間がありますことや、令和３年度予算に計上しております引継ぎ業務への説明なども必要でありますことから、保護者の方へ説明するに当たりましては、年度を越えてからの御説明を予定しております。新たに民間活力を導入いたします学童保育所におきます保護者の方への説明会につきましては、現在日程を検討しているところでございます。日程を決定いたしまして、なるべく早く保護者の方へ説明会の実施の御案内をさせていただきたいと考えてございます。
続きまして、待機児童についてでございます。待機児童につきましては、ここで改めて各小学校と調整をしておりますところ、児童数の増加等によりまして、当初予定していた特別教室を借用することが難しいことが判明いたしました。現時点では調整中でありますことから、入所をお待ちいただく可能性がございますが、引き続き特別教室等を借用しての対応につきまして、教育委員会と調整を行ってまいりたいと考えております。
90 【鴨志田委員】 まずは職員募集の件なんですけれども、ハローワークはタイムリーに行うことができる、活用していきたい、そこは否定するものではありません。広報とホームページはタイミングがあるけれども、なるべく活用していくということであったんですけれども、ちょっと違う角度というのか、ホームページの掲載について伺いたいんですけれども、私としては、一般質問で指摘をしてから本当に時間がかかったなという印象を持っています。広報に掲載する際は一定期間が必要だということは私は理解していて、ホームページの掲載についても、どのぐらいかかるのか、ちょっと私は把握をしていなかった、理解していなかったので、失礼があっては困るなと思いまして確認いたします。職員の募集の掲載にも一定期間前に申し出る必要があるのか、どのぐらい更新には期間が必要なのかについて伺いたいと思います。
それで、当事者への説明ということですが、年度を越えてというところは、それは否定するところではないんですけれども、日程を検討している、なるべく早く御案内したいということだったと思うんですけれども、一般質問では、子供たちの様子が落ち着くということが御説明としてワードとして出てきたんですけれども、今のところはそういったことも含めた御検討だということでよろしいですか。それについて伺います。
あとは待機児童についてなんですけれども、市内の学童保育所の中の数か所では例年ここのところ待機児童が生じているかなと私は認識しているんですけれども、年度途中で解消されているとはいえ、生じていると。先日、市民の方から御連絡をいただいたんです。市内のとある学童保育所で、３年生の多くのお子さんが一時待機となってしまって、お困りの保護者の方が周りにいるということで、御連絡いただいたその方自身は、待機児童がきっと多く出るからと、例年多く出るということを御承知の上で、自分のお子さんは申請しなかったということなんです。こうやって必要な保護者が遠慮をして申請すらしていないというような状況で、それでも３年生で待機児童が出ているという状況、これは市としても把握されているのかどうなのか分からないんですけれども、これに対応するためには、私は所舎の増築というのも一つ必要であり、検討をしていただく必要があるのではないかと考えておりますが、見解を伺います。
91 【
新妻児童青少年課長】 ホームページの更新についてでございますが、所管課のほうでホームページの内容を作成いたしましてアップする件に関しましては、広報の担当の方と相談をさせていただいて、職員募集ですと職員の募集のページなどにリンクを貼るような形でアップしていくといったところで調整をさせていただいて、ホームページに掲載していくといった流れになるところでございます。
続きまして、説明会の日程についてでございますが、学童保育所の状況が落ち着いてということでございますけれども、４月に関しましては、学年や利用者も変わるという状況がございますので、それ以降に日程を検討したいということで、今そういった状況も含めて日程のほうは検討してございます。
あと、市内学童における待機と増築についてでございますけれども、先ほど述べさせていただきましたが、現在調整中ということで入所をお待ちいただく可能性、３年生の方に一定お待ちいただく可能性はある状況でございますが、引き続き、特別教室等を借用しての対応につきまして調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、所舎の増築につきましては、場所や費用など様々な課題がございまして、対応は難しいと考えております。特別教室等を借用することで待機児童に対応してまいりたいと考えているところでございます。
92 【鴨志田委員】 職員募集のところで、どのぐらい期間がかかるんでしょうかと伺った気がするんですけど、それについてお答えになっていないかなと思いますので、そこはお願いします。
当事者への説明についてなんですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の影響もあるので、早くやってくださいと一概に言って、やはり保護者の皆さんの思いもありますので、難しさがあるかなとも思うんです。例年、第１回目の保護者会は４月頃に行っていたかなというふうに思うんですけれども、コロナのこともありまして、来年度は５月以降になるのではないかというような話も伺っているのですけれども、その頃にはお子さんたちの様子も落ち着いてきて、保護者の方々も、そういった民間委託の情報が入れば、やはり話は聞きたいというか、どうなっているのかというところで、そういったお声は、ニーズはあると思うので、やはり感染症への配慮をしつつ、なるべく多くの保護者の方々に参加していただくために、回数を分けるとか時間を分けるとか曜日を分けるとか様々な工夫をして行うこと、これも検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
待機児童のところ、増築についても御見解を伺ったわけなんですけれども、本当に３年生のお子さんが一次で入れない──多くの方と私は伺っていますけれども、待ってもらっている状況だということで御答弁がありましたけれども、やはり私は本当に３年生というのは、保護者にとってはまだ３年生と。鍵を持たせて独りでそのまま下校させる、そこで本当に大丈夫かなとか、長い休みはどうしようとか、２年生の終わりに待機となったその瞬間に、本当に不安な思いをされるんですよね。この近年、例年待機児童が生じてしまっているような所舎がやはり少なからずあると私は認識しているんです。１か所でも保護者の方々がどれだけ不安になっているか、本当にそこを分かっていらっしゃるのであれば、検討はされてしかるべきだと思うんです。そこを改めて御見解を伺います。
93 【
新妻児童青少年課長】 まず、ホームページの掲載についてどのぐらいかかるかでございますが、内容などにもよりまして、どのぐらいかかるか異なる部分もあろうかと思いますが、まずは、所管課のほうでそのホームページの準備で、一定お時間がかかる場合などもあったりするところでございます。そういったところで、児童青少年課におきましても、募集についてはホームページへの掲載を検討しておりましたが、３月１６日になったといった状況がございます。
続きまして、説明会の実施についてでございますけれども、現在、コロナといった状況もございますので、そういった状況も踏まえまして、どのような形で実施していくかについては、現在検討しているところでございます。
また、学童保育所の所舎の増築につきましては、場所や費用など様々な課題がございますことから、対応は難しいと考えているところでございますので、特別教室等を借用することでの対応をまずさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
94 【鴨志田委員】 これまでの担当課長とのやり取りを経て、市長に伺いたいんですけれども、私は一般質問でホームページの掲載もそこで指摘をしてから、最初も言いましたけれども、質問こそしなかったですけれど、そこで強く私としては指摘したつもりなんです。それでも経過は私のところには御説明にはいらっしゃらなかったですし、間宮委員が質問されたときにも、１６日の朝の時点でもホームページの掲載がなかったと。そういう予定があるというお話も伺っていなかったし御答弁のなかったところが、夕方というところで──私としては、この経過で到底納得ができないんです。このまま委託拡大を進めていって大丈夫なのか、私はとても不安です。市長に御見解を伺います。
95 【
長澤子ども家庭部長】 まず職員募集、ただいま鴨志田委員から御指摘のあった件でございますけれど、担当課長から御答弁させていただきましたとおり、令和３年４月に向けては、アシスタント職が１名不足している状況で、ハローワークにつきましては即時性がありましたので、そちらのほうで募集を行っておりました。また、ホームページでも３月１６日より行ったというのがこれまでの経緯でございます。引き続きこのアシスタント職が雇用できるよう、担当としては取り組んでまいるといった状況でございます。
96 【鴨志田委員】 市長でお願いします。時間がないのでお願いします。
97 【並木市長】 職員募集の関係に関しましては、１年通じて必要なときに取組はさせていただいている部分はこれまでも御答弁をさせていただきました。そのときそのときに適材適所という部分の募集をさせていただいているというふうに担当のほうもお答えをさせていただいておりますので、また、それのスピード感云々というものは、今後もしっかり対応していくということで御理解いただければというふうに思っています。
98 【鴨志田委員】 本当にこれが御答弁でいいのかなと私は失礼ながら思ってしまいます。私としては、ホームページの掲載もそうですし、当事者の方々への説明についても、本当に進め方がこれでいいのかなと、市民といいますか当事者の方々も御納得される、理解していただけると思ってのこの進め方で本当にいいのかという意味で伺ったつもりなんですけれども、これでいいんでしょうか。いいんですか。もう一回お願いしていいですか。
99 【並木市長】 これは、コロナ禍といういろいろな要因がある中で、でき得るやり方ということで今担当のほうで進めさせていただいていると思っております。そういった部分においてしっかり取り組んでいくということで御理解いただければというふうに思っています。
100 【鴨志田委員】 私たちは、少なくともコロナ禍で、振り返りもそうですけれども、拡大というところで、本当にこのコロナ禍でやるべきではないと思ってきて言っていると思うんですけれども、その上でも進めていくという市長の御判断があって、担当課のこの進め方だというふうに思うんですね。というところでいうと、私は一般質問で指摘しましたし、市長もそこにはいらっしゃったわけですよね。それで、ホームページ上のやり取りもそうですけど、広報もそうですけれども、当事者の皆様への御説明ということでも、私だけではなく指摘はされているわけで、それでもこの一定の期間を経ての、ここに来てまで、そういったはっきりしない、検討しているところだとかホームページ上にはアップしたというところで、ホームページにアップされたのは１６日と。このスケジュール感というのかな、進め方、私は本当にこれは納得ができないんです。私が指摘してから、やはり担当の方から、更新予定だと、指摘もあったし更新はするけれども、一定期間かかるんですとか、そういった御説明もなかったわけですよね。本当にそういったところも、こういった場で質問しないと次に進んでいかない、一般質問で指摘はして、でも質問しなかったから、こういう場で質問しなければ先に進んでいかないというようなやり方というのは本当に失礼だなと、私は本当に思っているんです。ちょっとそこは、何度も御見解伺ってもしようがないと思いますので、指摘にとどめたいと思いますけれども、本当に市民の代表としてここに立っているという自覚が私にはあるつもりで言って指摘しているんですけれども、それが伝わっていないのかなという部分でもありました。今回のことはすごく悔しい気持ちもあります。
当事者の方々への説明ということでも、やはり検討というところで、例年はこういう時期に保護者会もやっているけれどもということで指摘もしましたけれども、このコロナ禍ということの難しさというものもあって、説明はまだまだ先になるのかなというふうに受け止められても仕方がないし、その上で、保護者の方々、先生方もそうですけれども、不安にさせている状況だということは改めて指摘したいと思います。
あと、待機児童のところなんですが、学童保育所は６年生まで入所できるようになっている状況で、それでも、市内の中でも数か所だとは思いますけれども、現状としては待機児童が多く発生している所舎もあるということで、３年生でも待機児童が発生する見込みだということで、本当にどうにかしないといけないという思いが市にあるのであれば、やはり増築も検討していただきたいということは要望としてとどめます。お願いいたします。
101 【間宮委員】 まず１点目です。先ほど北村委員とのやり取りで、子供食堂についていろいろ質疑がありました。これまで市を通じて都から補助金を子供食堂を出していたものが、２分の１かかるようになるのでそれは打切りになるということでした。ただ一方で、その都からの補助金を受けていることが条件で、新しい補助金、配食と宅食についての補助が受けられる可能性があると。これを我が市は、２分の１のほうを市が出せないので、結果としては全ての補助金がどの団体も受けられなくなる、こういう状況になるということで本当によろしいんでしょうか。市の持ち出し持ち出しとおっしゃるんですけれども、これは１回について１万が上限なので、最大でも１団体で１年１２万、もちろん２回やっていれば２４万ということになりますけれど、我が市の中でそういった子供食堂そのものが私の知る限りでは５団体ぐらい、もう少しあるのかもしれませんけれども、最大１０はないのではないかと。こうなってくると、１２万が６万で１０団体としても、たった６０万で、市内の子供たちへの食の提供等を都の補助金を使ってしていける、ここは市長、ぜひ改めて検討を、この都のほうの補助は新しい補助ですので、今までとは違うわけですよ。これが前提になっているわけですから、ここは考え直していただけませんか。
２点目は、学童保育所における新型コロナウイルス感染症対策と学童保育所運営に関するマニュアルを、本当にお忙しい中作成していただいてありがとうございました。ぜひこれを活用して、コロナ対策をより一層深めていっていただきたいと、これは要望にとどめておきます。
それで、学童についてなんですけれども、一般質問で募集の基準、なぜ募集をされたのかということ、理由を伺ったので、これは御答弁いただけるようでしたらお願いします。
２点目です。今、鴨志田委員とのやり取りにもありました、私もホームページのことについて聞きたいんです。確かに３月１６日の午後にアップされました。中身を見ると、これは３月１９日締切りなんですね。これはどういうことですか。これで本当に募集しようと思っているのか。これはどういうことなのか御説明お願いします。
３点目です。仕様書、契約書、ありがとうございました。こちらによりますと、研修は発注者、つまり市が学童保育所職員全員に共通する方について実施するとなっています。今年度は何回実施したのでしょうか。そこに委託先の職員も参加したのか、伺います。
４点目です。これも報道の範囲なんですけれども、宇都宮市が指定管理者の取消しを行ったということです。この法人は東京都港区にある法人で、この報道によりますと、職員採用に際し説明が二転三転するなど苦情が多かったために、今年に入り市が指導を続けてきたが、改善されなかったと。その結果、市は指定管理者の取消しを行ったというようなことになっていました。民間であるから募集が安定するということはちょっと違うのではないかなというふうに思っています。こういった情報というのは市ではつかんでいるのか、伺います。
５点目です。柳窪学童を選定した理由なんですね。一般質問の御答弁では、職員から当事者の状況など聞いたのかということでは聞いていないということで、部長からは、２０２２年４月となれば、一定時間が経過しているから対象から除かなかったんだということでした。本当に残念な答弁だったんですけれども、それで伺いたいのが、３校委託しなければ２０２２年度は学童保育が運営できないのか。２点目は、柳窪学童を選定しなければならない理由を伺います。
102 【並木市長】 子供食堂に関しましての考え方であります。先ほど北村委員の御質問にもありましたけれども、考え方というものは先ほど来述べさせていただいております。東京都等に要望させていただいておりますので、そういったものを注視をしていくところであります。
また、子育てまた生活支援というものに関しましては、これまでも昨年から交付金を活用させていただきながら進めさせていただいております。今後も様々な調査をしながら、どういったものが必要なのかというものは検討していく必要はあるかなというふうに思っておりますけれども、子供食堂に関しましての考え方というものは、今進めている考え方によって進めさせていただきたいというふうに思っております。
103 【
長澤子ども家庭部長】 ２点目の、間宮議員からの一般質問におきまして御質問のあった施設長候補者の募集の件についてでございます。担当から受託事業者に確認をさせていただきました。結果、特に現行の業務委託契約の範囲において問題はありませんでしたが、詳細につきましてのこの場での言及は差し控えさせていただきたいと思っております。
104 【
新妻児童青少年課長】 職員の募集についてでございます。ホームページにおきまして募集をお示しさせていただいたものにつきましては、３月１９日を締切りとしているところでございます。こちらにつきましては、４月からの任用ということを考えますと、３月１９日までに書類を締め切りまして、その後、面接などの選考、その後の手続などを考えますと、３月１９日を締切りとさせていただいたところでございます。
続きまして、直営と民営の交流についてでございますけれども、現在、緊急事態宣言が発出されるなど、一堂に会して情報共有を行うことが難しい状況でございますことから、各学童保育所における育成支援の状況を課のほうでまとめまして、それを各学童保育所に配付して、育成支援の状況を共有したいと考えており、準備に入っているところでございます。
続きまして、宇都宮市の状況でございますけれども、報道におきまして、宇都宮市におきまして学童保育施設の指定に関しまして、指定管理を取り消すとの報道があるところでございます。そういったところにつきましては、先方から本日文書を受けておりまして、現在、収受の意思決定の手続中である状況でございます。
次に、柳窪学童保育所についてでございますけれども、新たに民間活力を導入する３校区の選定に当たりましては、令和３年４月入所一次申請において、所舎及び特別教室の定員に対して申請者の充足率が高い学童保育所においては待機児童が生じる可能性があることから、充足率が低い学童保育所から順に選定を行いました。その結果、第一小学校区の前沢第一・第二学童保育所、第十小学校区の柳窪第一・第二学童保育所及び本村小学校区の本村学童保育所を選定し、業務委託を行うこととしたものでございます。第十小学校区につきましては、前回の選定では、下里小学校の閉校に伴い児童を受け入れることから、環境の変化を考慮して対象から除きましたが、令和２年３月末時点で下里小学校におきまして１年生だったお子さんも、令和４年４月には４年生となり、西部地域の小学校適正化に伴う学童保育所の対応から一定の時間が経過しているため、今回は選定の対象からは除かず、選定の対象とさせていただいたものでございます。
柳窪第一・第二学童保育所の育成支援の状況につきましては、定期的に日誌を確認いたしますとともに、学童保育所を訪問させていただいて、育成支援の状況を見させていただいております。他の学童保育所と比べましても、特に問題はなく育成支援が行われている状況でございます。
105 【間宮委員】 まず、子供食堂についてです。実際、今回コロナ禍ということで、食事の提供はできないながらも配食というのはなされていて、やはり現場を見ていただきたいんですよね。どれだけ必要とされているお子さんたちがいらっしゃるのか。市長は民間活力の導入とか活用とおっしゃる、まさにこれは、ある意味、少なくとも市がお金を今年度については一銭も出さずに、民間が頑張って支えてきている事業なわけですよ。そこにコロナという状況があるので、都は改めてその配食等についても１０分の１０で補助を出すと言っているわけです。その条件が自治体が２分の１の前手の食堂の補助をやっていて、それを利用しているかどうかが条件になってしまっているわけですから、ここは本当に市長に考えていただきたいわけですよ。これがないと受けられないわけですよ。さっきも言ったように、１団体、半額だったら６万ですよ、条件が変わっていなければ。今年度１２万ですから、１回に対して１２か月で。そこを本当に考えていただきたいんですよ。さっき都に要望するとかおっしゃっていました。そういうレベルではないですよね。コロナ禍が、もし第４波が来たら、子供食堂はまたストップしてしまうわけですよ。そうなったときに、では市はどうやってそうやって食をつなげないお子さんたちを支援していくつもりなんですか。そこを市長には、これは市長しか判断ができないので、本当にお願いしたいんです。別に何百万も出してくれなんていうことは言っていないんですよ。東京都が１０分の１０出すという条件なんですから、そこはよくよく考えていただきたいと。うなずいてはいただいていますけれども、ぜひよろしくお願いします。
それで、学童です。受託の事業者のほうには御確認いただいてありがとうございました。現況はということでしたので、一定体制に影響がないというようなお話もありましたので、安心はしたところです。
２点目の、そうなんですよ、３月１９日締切りだから、では何で１６日がアップなんですか。これはおかしいではないですか。答弁を下さい。とても真剣に募集しているとは思えません。
それから、仕様書で研修、これは結局今できていないということですよね。この間、市が研修する、それに委託先の職員が参加したのかどうかというと、まだやっていないんだから参加も何もないんでしょうけれども、結局この間、説明についても、先ほど鴨志田委員とのやり取りもありました。また、市のほうの当事者である職員についても、結局まだ説明もできていない。もっと言えば、事務連絡会もできていない。こういう状況の中で本当に進めていっていると。これは市としておかしいのではないですか。市は、学童保育の職員の方々のスキルアップのためにこの研修をやっていくと。では、どういう状況に今職員の方々お一人お一人があるのかというのを全く把握できていないのではないですか。いかがですか。
それから、宇都宮市の件は、そこまで課長がおっしゃるのであれば、何か先方から文書を受けている、収受の決定を待っているということなんですかね。何か御連絡があるのかなと。私はちょっとそこまで答弁が出ると思わなかったんですけれども、非常に心配をしています。それはなぜならば、先ほどのホームページでの募集なんかについても、割と同じ職種に対しての条件が微妙に違ったりとかというのもあったり、それからその契約書と仕様書とでいただいた条件とはちょっと違うような内容で募集がかかったりしているのではないかなというので、非常に心配したので、この問題をあえて取り上げたんですけれども、その辺は大丈夫なのでしょうか。
それから、最後の柳窪の件については、私はそんなことは聞いていないんです。それはもう一般質問で答弁いただきました。なので、もう一度言います。３校委託しなければ２０２２年度は学童保育が運営できないのか。それから、十小、つまり柳窪学童でなければならない理由を教えてください。
106 【
新妻児童青少年課長】 まず、職員募集をホームページで３月１９日まで募集させていただいたところでございますけれども、４月からの任用を目指してございまして、ホームページにおきましては３月１９日を一つの区切りとして募集をさせていただいてございます。
次に、職員の状況につきましては、面談なども行っておりますので、その中で、各所における状況などは伺って確認をしているところでございます。
また、宇都宮市の状況について報道されているところでございますけれども、現在、文書をいただきまして、収受の意思決定の手続を行ってございますが、東久留米市における職員体制については問題ない旨の説明をいただいているところでございます。
学童保育の運営でございますけれども、安定的な運営を行いますためには、令和４年４月から、さらに民間活力を３校において導入させていただきたいという考えから、今回３校での導入を示させていただいたところでございます。その中で、十小につきましては、今回の選定におきましては、前回は下里小学校の閉校に伴い児童を受け入れることから、環境の変化を考慮して対象から除いたところでございますが、今回は対象から除かずに選定の対象とさせていただいたものでございます。
107 【
長澤子ども家庭部長】 今課長のほうから御答弁させていただきましたが、少し私のほうから補足させていただければと思います。
まず、ホームページの締切りについての御質問でございます。こちらは４月１日の学童保育運営に当たりまして、アシスタント職が現在でも１人足りない状況がございます。当然、４月１日からといったところを鑑みて必要な手続等々を、ハローワークではこの間募集はしてまいりましたけど、ホームページにつきましても一つの区切りとして３月１９日を締切りとさせていただいたところでございます。
あと、宇都宮の関係でございますけれど、こちらにつきましても、課長が答弁したとおりでございます。事業者のほうからは、まずは東久留米市の学童保育については問題はない旨の話は伺っていたところですけれども、本日、文書をいただきましたので、その文書収受の必要な手続を今しているところでございます。
また、令和３年度の学童保育の運営についてでございます。私どもとしましては、当然、ある日人が足りないことによって学童保育を運営しないといったことが起こらないような形でこれまで取組を進めさせていただいてまいりました。そういった中で、令和２年度の民間活力の導入の振り返りを行いましたところ、今回の２校３学童保育所の民間活力の導入を行った結果として、まだまだ安定的な事業の継続には課題があるといったところを踏まえまして、今回、３校５学童保育所のほうに新たな民間活力を導入させていただきたいといった形で計画を改定させていただいたところでございます。
また、柳窪学童保育所についてでございます。こちらも課長が先ほど御答弁させていただきましたが、当然、直営の学童保育所、民間活力を導入した学童保育所、いずれにしましても、適正に育成支援が行われているかどうかといったことは担当のほうで確認させていただいているところでございます。加えまして、課長が直接様々な学童保育所を訪問させていただいて、状況のほうを確認させていただいております。そういった中で、柳窪の学童保育所も非常に落ち着いた育成支援が行われている状況であったといった報告は受けているところでございます。
108 【間宮委員】 ホームページなんですけど、３月１９日が締切りなのは分かっているんです。分かっていて、なぜ３月１９日に締切りのものを、３月１６日の夕方にアップするんですかということを聞いているんです。これは全く、正確に言えば、１６日に見た人が申し込もうと思っても、たった３日で、さっき部長は、引き続き取り組んでいくと言ったけど、もうホームページは締め切ってしまっているんですよ。４月１日も応募できたのかどうか分かりませんけれども。私はこれは本当に真剣に募集しているとは思えない。改めて３月１６日の午後に３月１９日に締切りのものをアップした理由を教えてください。もうこれで３回目です。お願いします。時間がありません。
それから、柳窪学童については、もう言葉になりませんね。何で、あれだけ統廃合するときに、１年前倒しだとか言っていろんなことがあった。確かにそれは時間がたっていると、大人の感覚からすればそうかもしれませんし、大丈夫なお子さんもいるかもしれない。でも、配慮があってしかるべきではないんですか。まだ卒業したわけではないんですよ、子供たちは。この間も一般質問でも言いましたけれども、こうやって名前が出れば、また私たちは、十小の子供たち、下里から行った子供たちは大人の都合でこういう先生が一気に変わるということがやられるんだなと。保護者もそう思うかもしれません。そういうことをあえてする必要がどうしてあるんですか。だから聞いているんですよ。柳窪学童でなければならない理由があるなら教えてください。３校やらなければいけない理由があるなら教えてくださいというのはそこなんですよ。どうしてそんなことを子供たちにあえて強いなければいけないんですか。私は改めて市長にここを伺いたいです、設置者として。本当に子供たちの心をこんなに混乱させていいんですか。
109 【
新妻児童青少年課長】 職員の募集についてでございますけれども、こちらにつきましては、４月からの任用で、３月１９日を一つの区切りとして募集を行わせていただいているところでございます。したがいまして、アシスタント職が必要だといったところで、３月１９日を一つの区切りとして募集を行わせていただいたといった状況でございます。
110 【並木市長】 柳窪学童に関しまして、統合した施設であるという委員の御指摘でございます。今進めている計画は、運営の安定化と併せて、ニーズの高い延長育成というものを実現していくということであります。延長育成を今実施しているのは２つの施設だけでありますけれども、やはりそういったニーズにどう応えていくのかという視点も大切であるということでありますので、この計画全体の中で、どのように民間の力を反映させていくかということを進めさせていただいております。また、柳窪学童に関しましては、そういった背景というものを踏まえた上で、丁寧に移行手続、また対応というものを図っていっていただければというふうに思っております。
111 【
長澤子ども家庭部長】 ３月１９日の締切りをなぜホームページに３月１６日にアップしたのか、その理由をといった御質問でございます。先ほど私のほうからもちょっと御答弁させていただきましたけれど、４月１日のアシスタント職が１人足りないと、その中でハローワークで採用してきたと。そこでホームページのほうも３月１６日にアップさせていただいたんですけれど、４月１日からの任用といったものを考えると、一定の事務手続が必要なので、３月１９日といった締切りさせていただいている、ここでホームページのほうも募集をさせていただいたといったところでございます。
112 【間宮委員】 ３月１６日の午後にアップしたというのが、私はどうしても納得ができないんです。たった３日しかない締切りのものを、なぜそこでアップしなければいけないんですか。もっと前からできるのではないですか。担当所管課として広報担当と調整すればよかったではないですか。なぜそれをしなかったのかということを聞いております。
柳窪学童については、私は本当に、並木市政はそういうことをやるんだなということだけですね。あえて本当にここで統廃合したばかりの学校を対象にして、今の御答弁では３校を委託しなければ本当に運営ができないのかということも明確な御答弁はなかったですし、柳窪学童でなければならない理由もなかったです。私は、しかもこういったコロナ禍の中で、職員に対しての研修もできていない、説明もまだできていない、そういう中で名前だけが挙がっている、これは本当にひどい運営だなというふうに指摘をします。ホームページについてお願いします。
あと、宇都宮市のことは、東久留米市について体制は問題ないということですので、今後経過を見させていただきます。
113 【
長澤子ども家庭部長】 ホームページについて御指摘いただいているところでございます。これまで学童保育所、先ほど来の繰り返しになりますけれども、ハローワークのほうでは募集はしてきたところでございます。そこで、ここでホームページのほうも加えさせていただき、ただ、締切りにつきましては、一定の事務手続が必要なので、３月１９日といったところで一つの区切りとさせていただいているところでございます。
114 【間宮委員】 では、３月１６日以前にはアップすることを考えなかったんですか。これはとても真剣に──今回委託する理由が、募集をかけても来ないからと言っているんですよ。こんな募集かけて来るわけないではないですか。これはおかしいですよ。どうなんですか。
115 【
長澤子ども家庭部長】 夏の段階で特別教室を活用した待機児童解消策を、施設のほうが一定調整がつきましたので、職員募集をしたところ、いろいろな諸条件により任用には至らなかったと。それをこの実施計画を改定した中で、振り返りとしてお示させていただいた状況でございます。
一方で、４月１日の任用につきましては、アシスタント職が１人足りないといった状況の中、ハローワークで募集をしてまいりましたけど、ここでホームページのほうも募集することにし、それを一つの区切りとして３月１９日を締切りとさせていただいたといった状況でございます。
116 【間宮委員】 いや、だから、それがおかしいでしょうと。本気で募集するつもりなら、何で３日前にアップなんですか。だって、広報なら分かります。鴨志田委員もそうおっしゃいました。私もそうだなと。ホームページに更新するのに、ではどのぐらい、今回のことで結構です。担当所管課が作ってアップするまでにどのぐらい調整にお時間がかかったんですか。
117 【
長澤子ども家庭部長】 当然、ホームページにアップするには一定の時間というものを要するんですが、繰り返しになりますけれど、私どもとしても、当然アシスタント職が１名必要な状況でございます。そういった中でハローワークのほうで募集をしてまいりましたし、ここでホームページのほうもアップさせていただいたといった状況でございます。御理解いただきたく存じます。
118 【島崎（孝）委員長】 暫時休憩します。
午後 ０時０９分休憩
午後 ０時１０分開議
119 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
ここで休憩いたします。
午後 ０時１１分休憩
午後 １時１０分開議
120 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
121 【
新妻児童青少年課長】 ホームページの募集について御答弁させていただきます。今回、ハローワークで募集をいたしまして、専門職１名、アシスタント職２名の採用に至りましたが、１名のアシスタント職員が足りない状況にございました。こうした中、補完的な役割として、ホームページでの職員募集を３月１６日にアップいたしまして、任用の事務手続から、３月１９日を締切りとさせていただいたところでございます。通常のホームページアップには、原稿作成からホームページへの反映までに１日から２日程度の時間を要するものと認識しております。今回の件では、ハローワークの採用募集をメインとしてきた経緯がありましたが、間宮委員への答弁におきまして、私の勘違いから、職員募集に係るホームページを既にアップしていると申したことにつきましては、申し訳ないと思っているところでございます。
122 【間宮委員】 それでも、私は１日２日でアップができるものであれば、この１６日のアップで１９日の締切りというのは納得がいく答弁ではないと。市として本気で募集をかけて採用を募っていたのかといえば、疑問が残るなと。これはもうこの間、本当に指摘をしてきましたけれども、本当に児童青少年課がもう手いっぱいで、とてもこんな状況の中で委託をどんどん進めていくということには問題があるということを指摘をし、撤回すべきだということを指摘します。
１点だけ、そうすると、１９日に締め切って、アシスタント職を今募集できたということなんですか。４月１日に、この人が足りないとどういうことになってしまうんですか。もうこのホームページは締め切っているわけなんですけれど、どうするつもりなんですか。
123 【
新妻児童青少年課長】 応募状況についてでございますが、現在、ハローワークを通しまして１名と、あとホームページを見て１名の方の応募をいただいているところでございますので、その方たちにつきまして選考を行いまして、対応はしてまいりたいと考えているところでございます。
124 【間宮委員】 ４月のスタートにつきましては、先ほど特別教室の活用も視野に入れていらっしゃると。そこも大丈夫だということで受け取りましたけれども、そういうことでよろしいわけですね。
125 【
新妻児童青少年課長】 現在、今いただきましたとおりで、そういった認識で問題ございません。
126 【間宮委員】 分かりました。では、４月は待機は出ないということで、ぜひよろしくお願いいたします。
127 【
新妻児童青少年課長】 次年度の体制についてはといったところでございまして、特別教室をお借りできない可能性があるところにつきましては、それに伴いまして、お待ちいただく可能性はあるといった状況でございます。
128 【間宮委員】 分かりました。では、教室さえ借りられれば、ここは待機が出ないで運営ができるということで確認をいたしました。
129 【
長澤子ども家庭部長】 まず御理解いただきたいのは、先ほど他の委員にも児童青少年課長から御答弁したとおり、一部、教育委員会と調整していることがございます。ですので、そこは引き続き調整してまいると。当然、環境が整わなければ、雇用といった事由が発生していきませんので、先ほど来課長のほうから御答弁しているのは、今、４月１日からの学童保育運営の環境における人員については、ここで応募もありましたので、採用に至れば、そこは終了するといった形でありまして、その後、特別教室の活用等々教育委員会の調整によっては、また人が必要になる可能性は当然ございます。
130 【間宮委員】 だからこそ、先ほど鴨志田委員も、結局もう想定として、待機がここ数年、例年出ていると。そこが、結局今のやり方では、特別教室が確保されてから職員の募集になるので、結局のところ待機が発生していると。これは根本的な解決をしていくべきであるということは強く指摘をし、今後議論をしていきたいと思います。
131 【青木委員】 私からは３款 民生費、２項 児童福祉費の
東久留米市立学童保育所引継業務委託並びに下里学童保育所解体工事実施設計委託について御質問いたします。
まず、学童の民間委託に当たってということで、今までの前提条件について改めて伺いたいと思います。今まで職員の採用が非常に難しいということを一つの条件として挙げられておりました。３点伺います。
１点目、今まで、応募はあっても条件が折り合わないということでなかなか採用に結びつかないというような御答弁が過去にありましたが、この条件とは一体どういったものが折り合わなかったのかについて、分かる範囲で伺います。
２点目、先ほど来ホームページの募集について、同会派の間宮委員からも質問しておりますが、ホームページ、広報、ハローワーク、本来は使い分けている余裕など我が市にはないと考えられる状態だと思うんですけれども、現状使い分けていらっしゃるようですので、どういった理由でこれを使い分けているのか、伺いたいと思います。
３点目、民間に委託していくということで、今まで方針等も示されてきていますけれども、ずっとこの間、最初のくぬぎ第一・第二と金山の学童を委託して、それでもなお、すぐに応募が安定しないということで、また追加で３校区５所舎の今回また委託の計画が出てきていますけれども、一体年間どの程度の人数であれば、安定して職員が確保できる、採用できる状態なのかについて、しっかりと示されていないかと思いますので、改めて伺いたいと思います。
４点目、延長育成について伺います。直営で延長育成が実施されていないわけですが、直営で実施できない理由について伺いたいと思います。
５点目、仕様書をいただきましてありがとうございました。委託契約の仕様書に関連して伺いたいと思います。仕様書の２ページ、「受注者に求めること」ということで記載がありますけれども、その中で、「直営学童保育所と民営学童保育所がともに連携を図り、民間事業者のノウハウをより身近に感じることで、直営学童保育所にもよりよい部分を新たに取り入れることが可能となり、直営学童保育所におけるサービスの向上にも期待するところである」という記載があります。先ほど間宮委員から発注者における研修が行われていないということで、今後、各所舎の状況を取りまとめてまた送るんだという話もありましたけれども、これはどういった部分を直営のサービスの向上に生かしていくおつもりなのか、考えを伺いたいと思います。
同じく仕様書で７ページです。「施設責任者の配置」というところで、「施設責任者は、放課後児童健全育成事業について、３年以上の実務経験を有するとともに、放課後児童支援員資格を有するものとする」という記載があります。でも、一般質問で間宮委員のほうから、受託事業者のほうで募集が出ていますがというところについては、詳細の答弁は控えさせていただくというお話がありましたが、こういった状況というのは、募集の際の条件等について、市は何か把握されていらっしゃるのか。この施設長として入られた方の実務経験ですとか支援員資格というのは、きちっとまた確認されるのか、伺いたいと思います。
７点目、委託の基準について伺いたいと思います。先ほども今回は３校区５所舎が委託されるということで、充足率が低いところというところで、その理由については御答弁があったと思うんですけれども、今後、待機が出る可能性がある学童については、もう委託はしていかないのか。その辺りについて、市のほうで、ではどういった基準で、委託を今後も進める可能性があるというのであれば、そこの基準を引かれているのか。
それから、前回は２校区３所舎、今回は３校区５所舎ということで増えていますけれども、今回３校区５所舎という形で、１校区２所舎増やした理由について伺いたいと思います。
最後に、下里学童保育所解体工事実施設計委託２２０万ということで記載がありますが、旧下里小学校のまだ跡地活用とかも決まっていない中で、今回解体の設計委託が出ていますけれども、これは本年やる必要があるとお考えなのでしょうか。今回この設計委託が入っている理由について伺いたいと思います。
132 【
新妻児童青少年課長】 まず１つ目、応募者との条件が折り合わないというところでございますが、こちらにつきましては、勤務日時ですとか、勤務場所など、こちらが求めておりますものと応募者の要望が折り合わないことがあるといったところでございます。
次に、ホームページ、広報、ハローワークの使い分けということでございますが、まず、ハローワークを活用いたしまして、広域でタイムリーに募集を行いまして、それを補うためにホームページや広報を利用して募集を行っているということでございます。
次に、年間どの程度の人数なら採用が可能かでございますが、今後、年間９名程度の退職者を見込んでおりますが、その半数程度につきましては、採用して対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、直営で延長育成をできない理由でございますが、延長育成の実施に当たりましては、開所時間の延長に伴いまして職員を増やして対応していく必要がございますが、これに対応する人員体制を整えることが難しいことから、直営で延長育成を行うことは難しいものと考えているところでございます。
続きまして、直営が学ぶ民間のノウハウでございますが、民間事業者による学童保育所における運営育成支援といったところで情報共有の場を持ちまして、民間が行っているような育成支援の内容、取組などについて共有することで、そういったノウハウを共有してまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、施設長の経験年数でございますけれども、こちらにつきましては、仕様書に定めておりますように、先ほど青木委員からお話しいただいたような要件を示しているところでございます。こちらにつきましては、市のほうでも、例えば施設長でこの方をということがありましたら、そういった要件を満たしているかどうかは確認をしているところでございます。
続きまして、委託先の基準でございます。こちらにつきましては、今回の実施計画の改定でもお示ししておりますけれども、なるべく待機が出る可能性が低いところから今回選定をさせていただいたところでございます。今後につきましては、また今後の状況等を勘案しながら、対応については検討していくものと考えてございます。
あと、下里学童の解体についてでございます。こちらにつきましては、下里学童保育所は現在使用していないところでございます。下里学童保育所につきましては、建ててから年数もかなり経過しておりまして、今後使用するような見込みがないことから、今回、解体の御提案をさせていただいているところでございます。
133 【青木委員】 御答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。
１点目の条件につきましては、勤務日時、勤務場所ということで、当然、市のほうのホームページ等を見ましても、確かに勤務地がどこの学校になるかとは当然書いてないところもありますので、一定仕方ない部分なのかなとは思います。それは他の課でも確かに同じようになっているところはありますので。ただ一方で、そうなりますと、ハローワークで、２番目の質問で広域でまず募集を行うということだったんですけれども、やはり広域で行うと、なかなか近隣市から、では接続がいいところと悪いところで当然折り合いがつかないというのは大いにあり得ると思いますので、やはり市内在住者というのを第一に考えていかないと、この募集のやり方だと、なかなか次の方、合う方というのは決まっていかないのではないかなというのは本当に危惧するところであります。改めて伺いますが、当然全てを同時に連携して行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３点目の年間どの程度人数なら採用可能かということで、９名程度退職者が出る中で、半分程度、４～５名ぐらいなら可能ではないかという形の今御答弁がありました。ということは、今後、９名程度の退職者、当然直営のところは一定今の時点で、確かにこの委託計画が進んでいけば減っていきますので、そうなれば、一定は委託計画は止まるという考え方で示されているということでよろしいのでしょうか、伺いたいと思います。
再質問の３点目、直営で延長育成を実施できない理由ということで、開所時間の延長に伴い職員を採用しなければいけないということで答弁がありましたけれども、それが本来であれば、例えば民間委託というのを今回進めていかれるに当たって、ではそこにいた職員の方々を、直営でほかの学童保育所での勤務ができないかとか、延長育成ができないかとか、そういった形で回していかれるのがせめて筋ではないのかなと思うんですけれども、そういった考え方はないのでしょうか、伺いたいと思います。
仕様書につきましては、答弁いただきましたので、一定は理解しました。ただ、そのノウハウの共有というところも、一番ノウハウを学ぶべきは市の募集のところで、本来はそのノウハウを生かしてではなくて、ノウハウを学んで市のほうもしっかり募集していただくというのが一番大事だと思いますので、そこはきちっと市でもノウハウを入れていただきたいと思いますし、情報の共有とか研修といったところも、コロナで今回行えていないので、１年の振り返りというのもしっかりできない状態なんですね。なので、再来年度、令和４年度からの３校区５所舎への追加の委託というのは本来今やるべきではないと考えますが、この辺りの振り返りができていない状況について、改めて担当としてはどうお考えなのかについて伺いたいと思います。
次に、委託の基準について、今後についての対応は検討していくということではありましたけれども、先ほども柳窪の学童については、こんな簡単に委託していいのかと。市長なんかも、配慮はしっかりやっていただきたいということでお言葉が出ていましたけれども、ここでわざわざこの柳窪の、十小の２所舎を委託する必要というのは本当にあるのかなというのは大変疑問なんですけれども、そこまでして今回、３校区５所舎委託されるという理由について、改めて何なのかを伺いたいと思います。
最後に、解体工事につきましては、使用していないというところと、建築の年数上、次の使い道がないというのは、確かになかなか転用は難しいかなと思います。一方で、旧下里小学校の跡地の活用状態によっては、今後そういったところの解体工事とか何かと一緒に絡めたほうが金額的には安くなるのかなと思わなくもないんですけれども、こういった部分、例えば本年、先ほど子供食堂のところで費用を市側が捻出していただけないということで、厳しい財政状況という話がありましたけれども、こういった現下の状況を考えれば、解体工事を例えば１年ずらして、子供食堂の補助のほうに充てていくというのも一つの考えだと思うんですけれども、その辺りの児童青少年課としての課題意識ですとか、今の考え方を伺いたいと思います。
134 【
長澤子ども家庭部長】 全部で６点ですか、再質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
まずハローワーク、広報紙、ホームページの募集の件でございます。私どもとしましては、ハローワークといったものは、職を探されている方が見る広域の情報が載っているといったところがありまして、これを第一に主にハローワークを活用してきた経緯がございます。
２点目の採用状況でその人数が雇用されれば委託が進むのか、どうなるのかといったところでございますけど、今回改定させていただきました実施計画におきましても、その他の学童保育所への対応については、引き続き業務委託による運営状況や学童保育を取り巻く状況を考慮しながら、業務委託の拡大等について検討していくといったことを示させていただいております。それに沿って進めていく、検討していくという考えでございます。
次に、直営で延長育成をできない理由についてでございます。こちらは先ほど課長が御答弁させていただきましたとおり、今回、令和２年度からの学童保育所への民間活力導入の振り返りについて行いまして、学童を運営していくに当たりましての課題の一つでありました安定的な事業の継続ということにつきましても、今回の令和２年４月からの民間活力の導入では解消できなかったといったことを踏まえまして、今回新たに３校区５学童保育所への民間活力の導入といったものを示させていただいているところでございます。こういったことを踏まえれば、現時点におきましては、直営で延長育成するに当たりましては、一定の人数といったものも必要で、さらに職員の人数といったものも必要でしょうから、今の段階では難しいものと考えているところでございます。
続きまして、募集要件の振り返りについてでございます。先ほど御答弁させていただきましたとおり、今、学童の職員を募集するに当たりましては、先ほどの理由により、ハローワークをメインに進めさせていただいてきた経緯がございます。そういったことで進めていく考えでございます。
続きまして、柳窪学童保育所についてです。こちらにつきまして、柳窪学童保育所を特定で選んだというよりは、今回実施計画にも示させていただいていますとおり、過去３年間の平均の退職者数を鑑みまして、その半数は新たな民間活力の導入により対応するといった形で、３校区５学童保育所で、その中で、令和３年４月入所の第一次申請において、所舎及び特別教室の定員に対して申請者の充足率が高い学童保育所が待機児童が生じる可能性があるので、充足率が低い学童保育所のほうを順に選定させていただきました。その中に柳窪学童が入っていると。ただ、柳窪学童につきましても、他の委員への課長からの御答弁のとおり、当然、担当のほうでは日々の育成支援についての報告も受けていますし、また、直接足を運んで子供たちの様子等々も見させていただいているところでございます。こういったことを踏まえまして、柳窪学童保育所が入りましたけれど、民間活力を導入するに当たりましては、特段問題がないという判断をしたものでございます。
最後に、学童保育所の解体工事につきましても、先ほど課長が御答弁させていただきました。１点は使っていないといった理由から今回解体工事を進めていくことを是とし、今回実施計画のほうの予算を計上させていただいているところでございます。
135 【青木委員】 ハローワークと広報紙とホームページのところにつきましては、本当に前提として、応募が来ない、なかなか採用ができないというのを背景に掲げていますので、そこに対する努力が完全でない以上は、本当はその条件というのは崩れてしまうと思うんですよね。なので、手法である民間委託ありきで全てのものが背景、目的をむしろ設定して進めてしまっているような意識を受けてしまいますので、ここはやはりしっかりと全てきちっとやっていただいた上で、それでも集まらなければ、ではこういった民間活力の導入をという話だと思いますので、そこは意識をちょっと改めていただきたいなと指摘させていただきます。
採用人数の関係ですとか、次の所舎についてというところについては、今回の委託によって、その９名の退職者のうち半分を民間側で補うんだというお話もありましたけれども、今後また、結局その委託を進めていく際に当たって、また直営が減っていく、そこで、ではどれだけの職員を今度毎年毎年確保しなければいけないのか、そういうのも全てずっと先の計画が見えていて、それに向けて委託計画を年次ごとにこうしていこうというのがあればいいんですけど、今回コロナという緊急の事態の中で、付け焼刃的に委託計画を変えていくというのは、もう本当に危険であるとしか言いようがないと思いますし、特に職を失った方というのもいっぱいいらっしゃり、地域で安定した職の確保というのも大事になっていく中で、直営で募集というのを続けていく必要も一定当然市民の方のニーズとしてもあるでしょうから、そういったところについては、ちょっと改めて考えていただきたいなとは思います。
ただ、柳窪の選定の理由ということで、充足率が低い順にというところではいただいていますけれども、やはりここを無理に、無理にといいますか、入れてしまっているというのはちょっと配慮が足りないのではないかなと思いますし、この充足率の話にしても、確かに待機児童が生じるところを委託するというのは混乱が生じますけれども、結局、特別教室を借りられるか借りられないか、借りられたとしても、募集しても市が集められないということで、このままいくと、もし待機が出るような所舎があれば、結局職員採用がそこが後手に回り、また市は結局職員募集ができていません、では追加で委託していきますと、そういうストーリーがもう出来上がってしまいますよね。そういう待機児童、充足率が高いところばかりが市が残っている中で、これは課題解決だと言い張られてしまえば、それはもうある種恣意的にこれは課題解決の方策になっていってしまうので、ちょっとその充足率ばかりに注目されるというのもいかがなものかと思いますし、今後の委託ありきの考え方というのはしっかり見直していただかなければいけないと思います。
図書館でも、明石の例を過去に話しましたけれど、こういうことをやるに当たっては、例えば明石なんかはＴＲＣを指定管理者にするのは市長として一定致し方ない、その代わりほかのサービスを充実させるんだという話を私もさせていただきました。一定今回、質も変わらないとおっしゃっていますけど、１５対１のところが２０対１となり、一定事務費を取りながらも、一定給与の部分が民間の方になると削減されるという部分もあるでしょうから、本当に質が落ちるか落ちないのかというのは保護者の方も心配される中で、やはり市として、学童保育というのを民間に委託するというのであれば、ではもっとほかにメリットをしっかりと市全域の方に示せるものを出していかなければいけないと思うんですね。延長育成も結局委託したところだけが行われているというのは、本当にもうどうかと思いますので、ここは早急に直営で延長育成を、ではどの程度になれば実施できるのかというのを改めて検討を起こしていただきたいんですけれども、ここについては御答弁を求めたいと思います。
最後の下里の学童保育所の解体工事につきましては、確かに使用していないのでというところは、それはもう先ほどの課長の答弁のときからの内容として理解はしますけれども、来年度は本当にコロナの影響で市民生活も非常に苦しい中で、先ほど子供食堂というものが一定市民生活を支える、子供たちの食を支えているという状況があるわけですね。その中で、こういった工事を先に優先させるよりも、子供食堂の予算として市は振り分けたほうがいいのではないかと思うんですけれども、市長のお考えをここは伺いたいと思います。
136 【
長澤子ども家庭部長】 １点目、直営で延長育成を検討してほしいといったことに対する見解についてでございます。こちらは、改定した実施計画の中でもお示しさせていただいているとおり、まず、その他の学童保育所の対応については、引き続き業務委託による運営状況や学童保育を取り巻く状況を考慮しながら、業務委託の拡大等について検討していく、これが今現在の到達点でございます。
137 【並木市長】 解体も延長したらどうだということであります。令和３年度の予算編成は、様々な角度から検討した上で今お示しをさせていただいております。施設ももう利用しないということが前提でありますし、そういったものを長く持っているということのまた課題というのもあるということで、これは解体をさせていただくということであります。また、他の委員からも様々な生活支援、また、コロナ禍における支援策ということが言われております。令和３年度は、既に御議決いただいた補正も含めて、そういった視点で予算を組ませていただいております。また引き続き国、都と連携をしながら、いろいろ調べてまいりたいとは思っておりますけれども、あわせてまた、必要な事業というものは今後も見つけて進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。
138 【青木委員】 前段については本当に残念だとしか言いようがないんですけれども、本当に委託ありきで、このままいくと、保育園の全園廃園ではないですけれども、全学童保育所の委託の計画ではないかと私は思いますので、ここはしっかり市として本市の学童というものをどう位置づけるのか、それから延長育成というのを平等に実施していくべき、それから、そこで働かれている方のことというのもしっかりと考えていただいて、もう一度再考をお願いしたいと思います。これは強く要望しておきます。
２点目の学童保育所の解体工事、確かに一定危険性があるとおっしゃるのであれば、確かに早期に解体していかなければいけないのかなと思うんですけれども、来年度、令和３年度については、本当に市民の生活支援というのも、ではどれほど再度国から予算が下りてくるのかというのも今後不透明でありますし、今までも市も補助金で取れるところはしっかり取って使っていくんだという姿勢は一定あったかと思いますので、先ほど北村委員の質疑のところで、東京都の補助というのがそういう前提の下でしかつかないという発言がありましたので、そこはしっかりと予算として市も一定負担をしていただいて、むしろ補助を使って市民の方に還元していくんだという考え方が必要ではないのかと思います。今後も市民生活支援については求めていきたいと思いますので、本件についても強く要望しておきます。
139 【島崎（孝）委員長】 以上で１班の質疑を終了いたします。
これをもって、子ども家庭部に関わる予算に対する質疑を終了いたします。
ここで、説明員の交代のため、暫時休憩いたします。
午後 １時４０分休憩
午後 １時４１分開議
140 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、都市建設部に関わる予算の説明を求めます。
141 【小原都市建設部長】 それでは、８款の都市建設部都市計画課、道路計画課、管理課及び施設建設課に関係いたします予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の２２８ページ、歳出の主なものについて説明をさせていただきます。
２２８ページから２３１ページにかけまして、８款 土木費、１項 土木管理費、目１ 土木総務費となりますが、２３１ページ、大事業３ 施設保全計画推進事業から大事業１０ 耐震改修促進計画事業にかけましては、公共施設の施設保全業務を推進する事業や、特定緊急輸送道路沿道建築物、木造住宅の耐震改修等に係る費用の一部助成、耐震改修促進計画を改定する事業などに要する費用でございます。
続きまして、２３２ページから２３５ページ上段にかけての２項 道路橋梁費、目１ 道路橋梁総務費は、道路台帳の補正や道路、水路などの財産管理、境界確定等の事務に要する費用でございます。
続きまして、２３４ページ中段から２３７ページ中段にかけての目２ 道路維持費は、道路の維持管理等に要する費用でございます。
２３５ページ、中段、大事業１ 道路維持管理事業の委託料、橋梁点検業務委託は、道路法施行規則に基づき、５年に一度、市の管理する橋梁を点検するために要する費用でございます。
工事請負費の道路舗装補修工事は、道路舗装補修工事５ヵ年計画による市道１０６－２号線（新所沢街道）を３か年計画の３年目として整備してまいります。そのほか、市道２１３号線ほか５路線の工事費でございます。
また、橋梁長寿命化補修工事は、当該計画に基づき、大橋の補修に要する費用でございます。
続きまして、２３６ページ、上段、大事業５ 駅施設維持管理事業の委託料は、駅西口昇降施設調査業務委託などに要する費用でございます。
中段、目３ 道路新設改良費は、市道の新設や拡幅整備に要する費用でございます。
２３７ページ中段、大事業１ 市道２０７号線整備事業は、南沢通り拡幅整備に向け、用地取得に必要な測量や図面の作成に要する委託料でございます。これらの市道整備などにつきましては、「令和３年度予算参考資料」１４ページ、市道整備等一覧を御参照ください。
続きまして、２３６ページ下段から２４１ページ下段にかけて、目４ 交通安全対策費は、道路反射鏡など交通安全施設の新設、維持管理などや自転車等駐車場の管理運営等に要する費用でございます。
２３９ページ上段、大事業の２ 街灯維持管理事業は、街灯ＬＥＤ化事業の光熱費など維持管理に要する費用でございます。
下段、大事業７ 年間登録自転車等駐車場管理運営事業から２４１ページ中段、大事業１０ 自転車協議会参画事業にかけましては、駅周辺の自転車等駐車場の管理運営等に要する費用でございます。
２４１ページ、下段、大事業１１ 自転車等駐車場整備事業の自転車等駐車場整備事業者選定等支援業務委託は、令和２年１１月に選定した特定事業により整備事業者選定等に要する費用でございます。今後も令和３年度からの施設整備に向け、計画的に進めてまいる考えでございます。
次に、２４２ページ上段、３項 河川費、目１ 河川維持改良費は、普通河川等の修繕などや、東京都との協定に基づき、いこいの水辺の維持管理などに要する費用でございます。
次に、２４２ページ下段から２４９ページ上段にかけての４項 都市計画費、目１ 都市計画総務費は、まちづくりや地域公共交通、無電柱化の推進等に係る事業に要する費用でございます。
２４７ページ、上段、大事業９ 用途地域等見直し関連事業は、平成１６年度の用途地域等一斉見直し後の経年による道路拡幅等の地形地物の変更などに対処するため、地域の抽出や図面の作成など、東京都の実施計画に対応するものでございます。
その下、大事業１０ 都市計画マスタープラン改定事業は、令和３年中の改定に向け実施中の検討委員会や支援業務委託、そして改定プランの印刷製本などに要する費用でございます。
続きまして、下段、大事業１２ デマンド型交通運行事業は、地域公共交通会議の開催や利用登録証の作成・送付、事業の周知等に要する費用のほか、１年間の運行業務委託費でございます。なお、当該運行業務委託は、令和元年度から６年度までの債務負担行為を設定しております。
２４９ページ上段、大事業１３ 無電柱化推進事業は、東久留米市無電柱化推進計画に基づき、さいわい通りの無電柱化に取り組むため、都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用した詳細設計や試掘調査工事などに要する費用でございます。
その下、大事業１５ 都市計画道路沿道本町、小山及び幸町地区地区計画策定事業は、東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線の整備に合わせ、当該道路沿道における防災性の向上や良好な市街地環境の形成のため、地区計画の策定を行う事業でございます。令和３年度は、対象地域の地権者の方々に都市計画マスタープランの改定などについてお知らせするため、まちづくりニュースの発行を予定しております。
続きまして、２４８ページ中段、目２ 街路事業費は、都市計画道路の整備に要する費用でございます。
２４９ページ中段、大事業１ 東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線整備事業は、第１工区（幸町区間）及び第２工区（小山、本町区間）における整備に必要な橋梁の詳細設計や電線共同溝、擁壁等の予備設計委託及び第２工区の自然環境調査、用地取得に向けての不動産鑑定、物件調査及び土地購入費、補償金などでございます。
これら都市計画道路につきましては、「令和３年度予算参考資料」１５ページ、都市計画道路整備一覧を御参照ください。
都市建設部に関わります歳出予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
142 【島崎（孝）委員長】 これより質疑を行います。
初めに、１班の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。それでは、北村委員。
143 【北村委員】 私からは大きく２点質問させていただきます。
１点目、都市計画道路についてです。今回、都市計画道路東３・４・１３号線及び２１号線、小山、幸町、本町地域の建設に関わる予算が今回も計上がされています。その予算が御説明では１１億ほどということで、非常に大きな金額ということになっておりまして、今、新型コロナウイルス感染症が拡大、まだ今こうしたコロナ禍が続く中、こうした予算を住民合意のない道路建設に使っていいのか、非常に疑問であります。今回の予算は非常に大きな金額となっておりまして、これまでも議会でこの予算については、国の補助と都の補助の割合ですとか、質問をしてまいりました。それで、今回の１１億５０００万ほどの予算のうちで、市の負担が４億５０００万ほどでしょうか、非常に大きな金額となっていますが、その内訳について、どれだけの負担となっているのか、まず詳しく伺いたいと思います。
都市計画道路について２点目です。都市計画道路については、自然環境調査を市は行いまして、一般質問でも何点か質問させていただきました。それによると、貴重な動植物であるヒガシシマドジョウが発見されたとのことでした。今回、そのヒガシシマドジョウについては、発見された場合に別の場所に移動という形で対応されるとのことでしたが、今回この貴重な動植物、ヒガシシマドジョウあるいはほかの動物、植物などのこうした自然環境の保護について、せめて専門家などに話を聞いて、どう保護していくか、あるいはどう工事をしていくかといったことも助言を受けていくべきではないかと思いますけれども、そういったことはしないのでしょうか。伺います。
大きく２点目です。地域公共交通についてです。デマンド型交通について、３月で開始から１年が経過をいたしまして、コロナがあったとはいえ、多くの方が利用されているのかなと思います。一般質問の中でも資料も出ておりまして、それを見ると、最初のほうは、周知の方法とかも含めてなかなか利用が伸びなかった時期もあるものの、その後は少しずつではありますが、利用も伸びてはいますが、その一方で、昨年９月あたりがピークといいますか、１日当たり利用者数が３０人を突破するんですけれども、その後はちょっと伸び悩んで、利用者がなかなか増えない状況が続いているのかなというふうに思います。今年に入ってからは、２度目の緊急事態宣言が出されまして、そのことで利用が少なかったというのは仕方がないところはありますけれども、そうは言っても、昨年１１月とか１２月は、これは緊急事態宣言のない下でしたから、もう少し伸びてもいいのかなというふうに思います。今回、利用者数が伸び悩んでいることについて、分析等あれば伺います。
以上お願いいたします。
144 【武内道路計画課長】 １点目、都市計画道路の財源について御説明いたします。街路事業の財源の内訳でございますが、令和３年度予算書２４８ページとなっております。令和３年度予算額１１億５２２３万１０００円、こちらの特定財源の内訳でございますが、国庫支出金、国の補助金が４億５０００万円、都の支出金が２億２５００万円、市町村総合交付金が５０万円の、計、都支出金２億２５５０万円となっております。
次に、その他でございますが、こちらにつきましては、都市計画事業基金繰入金でございます。こちらの金額は２７４７万７０００円となっております。残りの４億４９２５万４０００円、こちらは、記載がありますが、一般財源であり、当該事業は事業認可を取得しておりますことから、都市計画税充当事業となっております。
引き続き、２点目、ヒガシシマドジョウについてです。専門家の話を聞いてみてはということでございますが、こちらは、「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づいて、東京都環境局と協議をしております。引き続き、橋梁工事実施に当たりまして、工事施工前には環境調査を実施してまいりますので、引き続き専門家として東京都環境局の話を聞いていこうと考えております。
次に、デマンド型交通についてです。伸び悩みということでございます。１１月から新型コロナウイルス感染拡大、１月７日の２回目の緊急事態宣言の発出などが一番の要因ではないかと考えております。また、運行実績を見ますと、月の途中ではありますが、緊急事態宣言中でも、暖かくなりました３月、こちらはまだ途中ではございますが、２月より利用者延べ人数は増加しておりますことから、気温の変化なども利用者数には影響しているのではないかと考えているところでございます。
145 【北村委員】 都市計画道路の財源については分かりました。これまで市の負担が１２.５％だったものが、市町村総合交付金なんかの関係で２５％となって、それも、いろいろとこれまでも質問、質疑で取り上げてきたとおり、単純に、では２５％かというと、そうでもない、今回も総額が１１億５２００万ほどのうちで一般財源が４億５０００万円ほどで、かなり大きな額となっています。私としては、今何に予算を使うべきなのか、都市計画道路か、あるいはコロナ禍の下でどういったことに市民の税金を使うのかといったところをしっかりと私は市長には考えていただきたいというふうに思っております。
そこで、自然環境調査についてです。私もヒガシシマドジョウについて、軽くですが調べてまいりました。それによると、その生態、あるいは生活史については、まだまだ未解明の部分が多いとされているそうです。ヒガシシマドジョウは、全国的には珍しいというほどではないそうなんですけれども、東京や千葉では絶滅危惧種に、市の言うとおり指定されておりまして、今回、黒目川で見つかったものも非常に貴重なケースではないかなというふうに考えます。それで、このヒガシシマドジョウが、主に農業水路ですとか水田といったところで産卵するということだそうです。要するに、こういった農業水路や水田はなかなか東京のほうではないので、こういったところもなかなか見つけられない理由なのかなと思います。
それで、ある研究、河川におけるヒガシシマドジョウの産卵環境という研究では、環境の整った浅い水域で産卵するということが確認されているそうです。黒目川にいる個体もこうした環境に適応して生息しているものと考えられます。これも、もし都市計画道路建設によってこの橋梁が造られれば、環境が大きく変わって、ヒガシシマドジョウの生態に大きく影響があるのではないかなというふうに思います。
さらに別の研究では、栃木県那珂川水系箒川に流入する農業水路における魚類の産卵環境という研究では、ヒガシシマドジョウの産卵の条件として、植生や堆積物等による流出の防止、それに加えて、日射による水温上昇も関係している可能性があるという研究結果もあります。つまり、常に日陰になるようなところよりは、日当たりのよいところがよいということです。橋ができれば、この下が日陰になってしまうことから、産卵に適した環境が失われてしまう、そういったおそれもあるのではないかなというふうに思います。私も専門家ではないですけど、そこまで詳しいところがどうなのかというところは断言はできませんが、そういったことを含めて、こうした生態からすると、ヒガシシマドジョウを見つけた場合に、単純に別の場所に移動するだけでいいのかなとちょっと疑問です。このヒガシシマドジョウを守るために、せめて専門家も交えてそういった意見を聞くべきではないでしょうか、伺います。
次に、デマンド型交通についてです。伸び悩んでいる理由として、コロナというのももちろんあるでしょうけれども、緊急事態宣言が出ていない１１月、１２月には、寒いから外出しなかったというのは、もちろんそういうこともあるのかなとは思いますが、そうは言っても、このままでは、市が想定する目標利用者数、この期間である５年間の間に届かないということも、この調子では考えられます。利用者に対してのアンケートを今も実施されているんでしょうか。そういったこともされているとのことでしたけれども、この方式だと、利用された方しか今は質問に答えることはできないので、例えば、利用の対象ではあるけれども、何らかの理由でデマンドを利用されていない方ですとか、あるいは本当は、病院へ行きたいですとかいろいろな理由で利用したいけれども、今回の対象ではないといった方に対しては、声を聴くことができません。今回のようなアンケートではなくて、市民全体を対象とした地域公共交通についての市民ニーズ調査を行って、どうすれば利用が増えるのか、市民の声をしっかりと把握して、その結果によっては、対象者を広げたりですとか、利用時間あるいは料金を見直す、サービスの改善、そういったこともしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
146 【武内道路計画課長】 ヒガシシマドジョウの保全でございます。こちらは、東京都環境局と協議した結果、ヒガシシマドジョウを確認した場合には、近傍の類似環境を有する場所へ移動させることとなっております。
２点目、デマンド型交通のアンケートについてでございます。デマンド型交通、地域公共交通の充実に向けた短期的な施策として、令和２年３月より市域全体を対象地域に、高齢者・子育て世帯を対象とした運行を開始しております。令和３年３月１日から１か月間、現在、利用者アンケートを実施しております。市民全体を対象としたニーズ調査をしてはどうかということでございますが、市としては、先ほど御説明したとおり、対象者も現在限られておりますことから、全体を対象としたニーズ調査を実施する考えは持っておりませんが、今後の申請状況や様々な視点から利用実績等の把握に努め、利用者増加につながる方策については考えてまいります。
147 【北村委員】 ヒガシシマドジョウについては、見つかったら別の場所に移動させるということでしたけれども、それだと、今お話ししたとおり、本当に守れるかどうかというのは私は疑問に思っています。もし橋の下あたりにふだん産卵しているような場所があれば、橋ができてしまえばそうした環境が失われてしまうわけですから、それで近傍な場所とはいえ、ヒガシシマドジョウはなかなかまだまだ分からないことも多い中で、どうやって環境を守っていくのか、本当にこれで大丈夫なのかというところは私は非常に疑問です。しっかりと専門家等の話を聴いていくべきだということは強く求めていきたいと思います。私は本当にしっかりとした調査、専門家の声を聴くべきだというふうに思いますが、改めて聞きたいんですけれども、東久留米は水と緑のまちとして、自然豊かな環境をアピールしているところです。この道路建設によって、黒目川の環境が変わって、貴重な動植物、ヒガシシマドジョウが失われてしまわないか、私はこのアピールするところで道路を造ることでこれを失ってしまったら、東久留米の大事なものがなくなってしまうのではないかと思いますけれども、そういったところをしっかりとした専門家を入れて調査を行っていくべきではないでしょうか。改めて聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
市民ニーズ調査については、アンケートももちろんしていただきたいというふうに思いますけれども、私はこの市民ニーズ調査、２０１３年に市が試算された際は３５０万円ほどということでしたけれども、私は、市としてこの調査を行うことが、デマンドの改善だけではなくて、バス等の地域公共交通の充実にも役立つということを申し上げ、実施を求めて、このデマンドについては終わります。
１点、都市計画道路について伺います。
148 【武内道路計画課長】 ヒガシシマドジョウの保全措置、こちらは、保全の措置としては、先ほど御説明した内容と変わらないんですが、改めて捕獲後の作業内容を御説明させていただきます。捕獲した場合には、水槽等にエアレーションを施した状態で管理します。使用する水は現場の水とし、水温の変化に注意して、日影にて管理します。捕獲から移動までは、あまり時間をかけないで行います。移動等でございます。水温に大きな変化がないことを確認して、対象個体をゆっくり放流します。水温に大きな差が生じている場合には、ビニール袋等に移動元の水と対象魚を移して、移動先に浮かべて１時間程度放置し、水温の差が少ないことを確認し、放流してまいります。
149 【北村委員】 保護の方法は分かりましたけれども、私としては、保護できるのかどうかをきちんとした専門家の意見を聴いて、環境に影響がないかどうかというのはしっかりと調べた上で、この道路建設を考えていくべきだということを申し上げまして、終わります。
150 【永田委員】 私は１点だけ伺います。私道整備申請受付について、執行状況の分かる資料、これは前回も出していただいたものと基本同じだなというふうに受け止めました。一番古い方が東本町１２番の方で、平成１８年申請ということなので、今から１５年前に申請されて１５年間待っていただいているような状況です。１５年前に申請ということなので、今、この工事に着手するとしましたら、総額幾ら程度かかるのか、また、そこに市民負担が発生するのかどうか、伺います。
151 【吉川管理課長】 工事金額についての御質問をいただいております。工事の金額につきましては、過去にも御答弁させていただいたことがございますが、本年度予算編成の際に積算した金額としては、工事金額、おおむねなんですけれども、９００万程度でございます。申請者の負担額につきましても、こちらも積算しておりましては、おおむね１４０万程度かかるのではというふうに考えております。
152 【永田委員】 分かりました。総額おおよそ９００万円ということで、市民負担もおおよそ１４０万円ということで、これは以前伺ったときよりも総額が膨らんでいるというふうに受け止めました。やはり時間が経過するごとに工事の単価なども上昇しているということから、私は本当に早くやるべきだというふうに思います。
そして、この備考欄についてなんですけれども、舗装と排水の２種類となっていて、例えばなんですけれども、今まで舗装に関しては水道局にて全面復旧していただいたところもあるんですけれども、こうしたインフラを活用した整備というと、水道局のほかにどういうものが考えられるのか伺います。
153 【吉川管理課長】 今御質問いただいたところで、私道の整備の申請のうち、配付資料のとおり、これまで７件ほど水道局に舗装復旧の御協力をいただいております。その他のインフラの工事企業ということですが、こちらのインフラ企業としては、多くは水道、そしてガスが、ガス管の埋設にて道路を掘削するところでございます。
154 【永田委員】 この一番古い６番に関してなんですけれども、例えば水道、ガスの状況がどういうことであるのか、これから例えばこうしたインフラ整備に合わせて実施できる状況があるのか、把握していらっしゃれば伺いたいというふうに思います。
155 【吉川管理課長】 これらインフラ企業の状況ということでございますが、道路管理の部署として、年２回ほど道路上の工事における各企業の道路調整会議を行っております。現状、今、御質問の中での当該箇所については予定はされていないということを認識しております。今後も、そういった占用企業者の事業の状況については注視してまいりたいというふうに思っております。
156 【永田委員】 インフラ整備については情報収集ということでしたけれども、実際、現地は水道管などもしっかり埋設されているので、インフラを頼ってというのがなかなか難しい場所だというふうに思います。１５年待っていらっしゃって、そして住民の方のお話だと、自己負担分は、住民の皆さんがそれぞれ協力して、いつ工事が行われてもいいようにとお金を用意して待っていらっしゃる状況なんですね。１５年ほっておいているというふうには言いませんけれども、適宜情報収集とか、今、市がこの整備についてどういう状況にあるとか、例えば担当課が今積算をして９００万円というお話がありましたけれども、これは直近で出していただいた数字だと思うんです。なので、そういう状況などもぜひ申請者の方に適宜お伝えしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
157 【吉川管理課長】 御質問いただいた件に関しましては、適宜となりますが、申請者の方もこういった形で待っている状況でございます。まずは優先順位からいきますと１番目のほうからは、こういった経過だということはお伝えはしてまいりたいというふうに考えております。
158 【永田委員】 この当該地は、今砂利で、例えば最近ゲリラ豪雨ですとか、そうした場合、本当にひどい状況になってしまうんですね。当時、申請された方は、今、例えばですけれども車椅子になってしまったりとか、そういう状況なんです。私は、市長はお金がないないというふうに言っていますけれども、とにかくそこに市民がいるということをぜひ見ていただきたいと思います。市長におかれましては、この市役所からそう遠いところではございませんので、ぜひ現地などを御覧になっていただき、早急に対応していただくことを求めて終わります。
159 【島崎（孝）委員長】 ここで休憩いたします。
午後 ２時１７分休憩
午後 ２時３５分開議
160 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開します。
161 【村山委員】 道路舗装補修工事５ヵ年計画を切り口に、道路行政全般について伺いたいと思います。
この定例会では、３３０６号線、いわゆる西部地域センター前広場の改修を求める請願も提出されまして、委員会では趣旨採択ということになっております。南沢地域でも２３１０号線の一部の改修が進められておりますが、西側の改修はまだ残されていると。五小の北側、向山緑地公園の南側の地域の生活道路の舗装状況も非常に悪くて、五小の西側、学童側の２３３１号線ですとか、向山緑地公園の南側を東西に走る２３２９号線、こんなところもかなり状況が悪くなってきております。鴨志田議員も一般質問で指摘しておりますが、南沢二丁目を通る２３５８号線も改修が必要な状況です。市民の方から、前沢五丁目のさつき公園南側を東西に走る３３５４号線の改修を求める意見というのもいただいているところであります。他の議員からも指摘がありますが、滝山前沢地域を南北に走る遊歩道、これは歩行者専用道路ということになりますけれども、これらも、特に南側と北側の宅地部分での舗装の老朽化、こういうところが目立ってきております。
予算参考資料を見ますと、滝山五丁目の南側、小平との市境にある３３０４号線の改修も予定されておりますが、滝山五丁目の生活道路の全般、直していただいているところももちろんあるんですけれど、舗装の老朽化が進んでいて、私も複数の方から舗装改修を求める意見も聞いております。３２９７号線の東側などについても、この滝山五丁目内なんですけど、ここも改修を求める強い意見をいただいております。
下里三丁目、こちらも第３期の５ヵ年計画で改修の予定があった３２２１号線、西武バスの営業所の北側にある通りなんですけれど、私は現地見てまいりましたけれども、こちらも、もう待てないという状況。ここに限らず、下小や下中の下里三丁目ですけど、この南の地域、住宅街ではやはりほかにも改修が必要な道路が散見される状況です。西武バスの滝山営業所南側の３２２５号線、ここも路面が悪くなっております。久留米西団地の東側、１０５－２号線の改修が終わり、来年度予算において１０６－２という、ここも滝山では市場通りとか、新所沢街道とか言ったりしますけれども、ここも来年最後の東村山側の部分が予算計上されていて、これらの取組については評価をしておりますが、これが全て終わるまで６年越しという状況であります。
簡潔に都市建設部長にお伺いしたいと思いますけど、これらの生活道路の舗装改修、私の質問は１点だけで、できるだけ早く実施してほしい、それに尽きるんです。確かに水道の工事などで、市が実施しなくても舗装がよくなることはあります。しかし、高齢化も進んでいて、市民の方にお話を聞くと、生活に支障を来すだけでなくて、転倒される方も複数聞いております。私は、生活道路の舗装改修をペースアップ、少なくとも倍増と呼べるスピードに引き上げるべきだと思います。各地から、もう待てない、今改修してくれという意見を複数いただいているところであります。基本的には土木の分野で市政に御貢献いただき、都市計画の分野でも役割を持たれ、道路にお詳しい部長に御見解を伺います。
162 【小原都市建設部長】 道路舗装補修工事５ヵ年計画に関しての御質問だと思います。これまでも御答弁を差し上げたところもございますけれども、当面、計画では、基本方針によりまして、計画保全型の道路、また、事後保全型の道路というふうに２つの位置づけを持ってございます。生活道路などにつきましては、事後保全型の道路と位置づけまして、舗装の損傷が確認された場合、応急的な対応により部分補修を行い、状況に応じて一定程度の舗装の打ち換えを行う、こうした考え方でございます。
163 【島崎（清）委員】 それでは、大きく３点お伺いいたしたいと思います。
まず１点目、交通安全施設整備事業並びに交通安全施設維持管理事業についてお伺いしたいと思います。宅地開発などによりまして新興住宅ができることで、新たに道路ができるわけであります。それによりまして、慣れている身近な道路事情、環境が変わります。交通環境が変わるということになりますけれども、慣れ親しんでいる身近な道路では、まさかと思うような身近での様々な事故が多いように思います。東久留米市では、昭和４５年に交通安全都市宣言を行っております。平成２４年２月に東久留米市交通安全計画の平成２３年から２７年度までの５年間が策定されており、この前期５年の計画が平成２７年度で終了し、現在の東久留米市交通安全計画については、平成２８年度から令和２年度までの５年間の計画期間でありますが、次期計画についての策定状況についてお伺いいたします。
２点目といたしまして、道路植栽管理事業についてお伺いいたします。予算参考資料「事務事業の概要」編の事業概要におきまして、「本事業は道路法に基づき、道路の景観形成の維持・向上等を図るために、道路における緑の維持管理を行う事業である」としております。予算額が３６７９万６０００円で、財源内訳でその他の７５０万円というものについてお伺いしたいと思います。
３点目です。放置自転車等撤去等事業についてであります。この事業は、予算や、ほかの駐車場管理運営事業が令和２年度、昨年度から減少しており、その一方で、市は、駅西側の２か所の都市計画駐車場の整備を進めていることとしておりますが、今後のこれら放置自転車等対策に向けた事業費の動向について御見解をお伺いしたいと思います。
164 【吉川管理課長】 まず、次期の交通安全計画についての策定状況ということでございますが、東久留米市、当市では、交通事故のない安全で快適に生活できる社会の実現へ向けまして、平成２８年度から令和２年度までを計画期間とした現在の東久留米市交通安全計画により交通安全施策に取り組んでいるところでございます。御質問の次期の計画についてでございますが、次期計画の策定につきましては、交通安全基本法第２６条第１項の規定に基づき、現計画の基本的な事項を踏襲しつつ、国の令和３年度からの次期、第１１次交通安全基本計画と、都の第１１次東京都交通安全計画を踏まえまして、令和３年度に庁内に設置する検討委員会において素案を取りまとめた後に、東久留米市交通安全対策協議会に諮り、パブリックコメントや関係機関への意見聴取などの手続を経まして、当該計画を策定してまいりたいというふうに考えております。なお、国のこちらの当該計画につきましては３月中に、そして、東京都のほうの計画につきましては４月中に決定し、公表していく予定ということは把握しております。
次に、２点目に御質問いただいております道路植栽管理事業の財源内訳のところのその他といったところでございますが、こちらは、環境整備負担金ということでございます。
次に、３点目でございます。放置自転車対策、いわゆる駐車対策についての御質問をいただいております。放置自転車等の対策事業としては、市営自転車等駐車場の管理運営事業、また、放置自転車等撤去等事業、そして令和３年度からの駅西側都市計画駐車場の整備着手に向け取り組んでいるところの自転車等駐車場整備事業などがございまして、これら事業については、平成３０年３月に策定しました東久留米市駅周辺自転車等駐車場整備計画を踏まえ、様々な取組を進めているところでございます。
御質問の今後の事業費の動向というところでございますが、これら整備などの事業につきましては、昨年１１月に事業の内容を、ＰＦＩ等手法の一つであるＤＢＯとなる事業方式及び事業期間などを定め、特定事業の選定を行っており、当該特定事業については、これまでの公設公営の事業手法に比べまして、トータルコストの縮減、利用者の利便性の向上などが期待できるものと考えております。
なお、今申し上げたうちの放置自転車等撤去等事業については、駅周辺の放置自転車などの警告・撤去・返還業務などを行っているものでございますが、そのうち返還業務については、本年１月１５日に東久留米市自転車等放置防止対策審議会からいただきました御答申のうち、「自転車等集積所の運営見直しについて」を十分に尊重いたしまして、よりよい放置自転車等対策事業を実施するため、現行の年末年始・祝日を除き毎日運営しているところを、令和３年度から、年末年始の休業を除き週４日、そのうち１日は半日とした運営に見直したため、これの経費は削減となっているところでございます。
165 【島崎（清）委員】 まず、１点目についてでありますけれども、市民の皆さんから市へ交通安全のための整備に対して、いろいろな交通安全関連の御要望、また御意見等、例えば信号を設置してくださいとか、横断歩道を設置してください、様々御意見あろうかなと思いますけれども、問合せについては何件ぐらいあるんでしょうか。それが１つです。
続いて２点目の再質問で、道路植栽管理事業についてですけれども、街路樹の樹木において、滝山中央通り、さいわい通りなど、樹木自体がすごく大きな木になって根上がりをしているわけでありますけれども、それによって歩道の舗装を持ち上げている状況が見受けられます。自転車等で走る、また、高齢者の方々が歩いている中で、大変危険ではないのかなというふうに思っております。その根上がりについて、市の対応を今後どのように考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。
３点目の放置自転車等撤去等事業について、再質問をさせていただきます。駅周辺の自転車等駐車場については、これまではほとんど借地であることから、駐車場は造ったけれども、土地所有者の事情によって土地の返還を繰り返してきて、安定的な運営を行うことができなかったわけでありますけれども、令和２年度に２か所の都市計画自転車駐車場用地を確保されて、また、事業手法については、これまでの公設公営の事業手法に比べ、トータルコストの縮減、利用者の利便性の向上等を期待できるＰＦＩ等手法における事業手法の導入ということで、引き続き令和３年度から都市計画自転車駐車場整備等の取組を計画的に進めていってもらいたいというふうに考えております。
そこで質問ですけれども、御答弁によりますと、放置自転車等撤去等事業において、放置自転車等返還業務の運営日を変更したということでありますけれども、ここ何年かの放置自転車等の撤去について、また返還状況についてお伺いしたいと思います。
166 【吉川管理課長】 まず１点目の市民からいただきました交通安全関連の御要望、御意見の件でございます。こちらは、電話そして来庁されていただく交通安全関連の御要望、御意見の件数についてですが、令和元年度においては１７１件、令和２年度、まだ年度の途中でございますが、現在のところ１３３件いただいております。
次に、２点目の街路樹の樹木の根上がりについての対応ということで、根上がりの対応につきましては、これまで、市道１０７－１号線（滝山中央通り）、そして市道１０３号線（さいわい通り）などの根上がりの箇所の対応を進めてきております。そういった舗装を持ち上げている根の処理や当該箇所の部分的な舗装補修を行っているところでございます。担当といたしましては、今後も道路の安全性を考慮し、引き続き根上がりへの対応を行い、利用者の安全通行ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の放置自転車の撤去、そしてまた返還状況についての御質問でございますが、過去３年間における動向としましては、平成２９年度は撤去台数が９４６台、返還台数６１３台、返還率としては約６５％。次に平成３０年度は、撤去台数が６３３台、返還台数が３２７台、返還率としては約５２％。そして令和元年度は、撤去台数が７７０台、返還台数は４６４台、返還率は約６０％という状況でございます。放置自転車などとしては、近年おおむね減少傾向ではというふうに考えております。また、返還率としては横ばいという状況ではというふうに考えております。
167 【島崎（清）委員】 分かりました。１点目の交通安全関連の市民からの御意見ということで、令和元年度においては１７１件で、令和２年度、まだ途中ということでありますけれども、現在１３３件あるということで、市民の方々からいろいろ交通安全に関する施設の整備に対して多くの意見が様々出てくるだろうとは思いますけれども、できる限り、事故は１件でもなくすように、施設整備を整えた上で市民の要望にお応えいただければなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
令和３年度に予定しています交通安全関連の施設の整備についてどのようにしていくのか、それをお伺いしたいと思います。
２点目の道路植栽の管理についてなんですけれども、今後ともしっかりと根上がりの対応というのをしていただければなと思います。高齢者、子供たち、自転車を利用されて通行する方々、以前にも私はこの根上がりに関しての質問をさせていただいたことがあるんですけれども、以前、腰を悪くして車椅子を利用することが３か月ぐらいあったんですけれども、車椅子での根上がりのところというのは非常に大変で、また、障害等をお持ちの方たちもこの点について非常に御苦労されておりますので、根上がりの部分に関してはしっかりと対応していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて３点目でありますけれども、返還状況についてですけれども、返還数としては横ばいという状況であるということであります。放置自転車が減少傾向にあるということで、大変いいことだなというふうに思います。運営日を変更するに至ったということでありますけれども、見直したことについての今後のお知らせ、周知についてはどうされていくのかお伺いしたいと思います。
168 【吉川管理課長】 まず１点目の令和３年度におけます交通安全関連の施設整備について御答弁させていただきます。令和３年度の当初予算に計上している交通安全施設の整備としては、当初予算参考資料においてお示ししているところでございますが、１件目として大門町二丁目の公務員住宅南側、市道１１０３号線の経年化しました防護柵約３７０メーターの更新、２件目としては、滝山七丁目市立第七小学校南側の経年化しました防護柵約３３０メーターの更新を予定しております。また、そのほかの路線についても、御要望や御意見を受けまして、現状を確認した上で、必要な対応の検討を行い、現地に応じて注意喚起を促す看板、路面標示、カラー舗装といったところの設置や、カーブミラー、ポストコーン、防護柵などの交通安全施設の設置を行うなど、公共交通環境の安全確保に努めてまいる考えでございます。
次に２点目に、運営日の変更に対しての周知についての御質問をいただいております。現地におきまして、運営日を記載した看板設置、そしてまた４月１日号の市報、ホームページにて周知を行うこととしています。また、撤去自転車等の所有者には、これまでも防犯登録などから警察に所有者照会を行い、所有者を確認し、はがきでその所有者に返還に関する通知を直接送付しているところでございます。今後につきましても、そういったはがきで自転車等集積場の運営日を明記し、周知をすることとしております。
169 【島崎（清）委員】 交通安全対策として、様々やっていかなければいけないだろうというふうに思っております。特に最近では、高齢者のアクセルとブレーキを踏み違えての事故というのが多発している状況であります。最近では、車が自動運転など性能が大変よくなっていて、止まれるような車も出てきているわけでありますけれども、高齢者の方々は、家族とかにそろそろ運転免許証を返したらどうかと言われ、たまに自ら返納される方もいらっしゃると。いろいろ悩まれている方が多数いらっしゃるというふうに聞いております。誰もが自ら事故を起こそうと思って起こすわけではありません。最近ではあおり運転とかで事故を誘発するような、そういうとんでもない人もいるわけですけれども、単独で起こした事故も、状況によっては大変な事故になるわけであります。まして、人身事故、死亡事故等を起こした場合、加害者、被害者ともに生活の環境というのは本当に一変してしまう、そういう状況になってしまいます。施設整備で交通安全対策を、東久留米市内では死亡事故ゼロ、交通事故ゼロという形でしっかりと対応していただければなというふうに思っております。
４月６日から１５日までの１０日間、毎年、春の全国交通安全運動が実施されるわけでありますけれども、全国交通安全運動の開催の中で講習会が開かれております。昨年からコロナ禍の状況という中で、開かれてはおりませんけれども、免許を持たない方でも、ぜひ講習会に参加していただきたい。特に高齢者の方は毎回来られている方もいらっしゃいますし、多くの方に来ていただいて講習会を受けていただくことによって、事故の怖さというのを改めて認識していただければなというふうに思っております。東久留米市でも多くの方が免許を持っているわけでありますので、その辺の周知も含めて、今後よろしくお願いしたいなと思います。
170 【当麻委員】 私からは大きく２点質問させていただきたいと思います。まず無電柱化推進事業、それともう１点は、東３・４・１３号線及び３・４・２１号線整備事業、こちら２点をお伺いしたいと思います。
まず、無電柱化のほうですけれども、無電柱化推進事業２３３６万４０００円、そのうち無電柱化に伴う設計委託が２００７万５０００円、それと埋設物調査に伴う道路掘削工事３２８万９０００円が計上されています。こちらに関しましては、東京都の補助制度であります無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用して、東久留米市消防署が面するさいわい通りの無電柱化に向けて取組を進められているということですけれども、予算計上されています来年度予定の埋設物調査に伴う道路掘削工事の内容、予定時期、それと今後の予定についてお伺いいたします。
それと、都市計画道路のほうですが、こちらに関しましては、工事請負費として都市計画道路用地管理工事４９３６万円、それと埋設物調査に伴う道路掘削工事６８４万２０００円が計上されています。こちらの都市計画道路用地管理工事内容と埋設物掘削調査に伴う道路掘削工事の内容、それと予定時期についてお伺いしたいと思います。
171 【武内道路計画課長】 １点目、さいわい通りの無電柱化推進事業に関する御質問にお答えいたします。市では、東京都の補助制度である無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、重要な防災拠点である東久留米市消防署に面したさいわい通りの無電柱化に向けた取組を進めております。今年度は予備設計委託を発注するとともに、無電柱化チャレンジ支援事業制度の補助要件にある低コスト手法について検討し、検討の成果、概算事業費、事業予定等を取りまとめ、３月４日に無電柱化チャレンジ路線としての事業認定申請を行っております。
既存埋設物の状況については、予備設計の机上調査の段階で、支障移転を行うか否かを検討しておりますが、埋設物の移設工事は費用や期間が必要になりますことから、本体工事を発注する前に完了していくことが必要となるため、来年度予定しています埋設物調査に伴う道路掘削工事は、地上機器や通信接続ますなどコンクリート製の箱の特殊部の設置予定箇所において、実際に試験掘り工事を行って、既存埋設物の位置を確認するものでございます。当該工事も都の補助金を活用していますことから、来年度早々には設計審査を受け、補助金の交付決定後、速やかに発注し、上半期には調査を終え、同じく来年度予定している詳細設計に反映してまいります。
今後の予定でございますが、令和３年度は、今御説明しました詳細設計と試験掘り工事、令和４年度は支障物件の移設工事、令和５年度から電線共同溝本体工事への着手を予定しております。
次に、２点目、東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線に係る御質問でございます。こちらの都市計画道路用地管理工事の内容から御説明いたします。市では、幸町、小山、本町地区を通ります東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線の事業認可を取得し、現在、用地取得に向けた取組を進めております。用地管理工事は、地権者の御協力により取得した事業用地を工事に着手するまで周辺に悪影響を及ぼさないよう適切に管理するため、防草シートや簡易舗装により雑草の繁殖を抑えるとともに、管理柵を設置し、ごみの不法投棄防止、違法駐車等の抑制を図るため実施するものでございます。
次に、埋設物調査に伴う道路掘削工事の内容でございますが、現在市では、今年度から２か年をかけ、橋梁の詳細設計、電線共同工や擁壁等の予備設計を実施しております。電線共同溝の設計に当たり、さいわい通りの接続部、交差点改良区間の地上機器ますや通信接続ますなど特殊部の設置予定箇所や、ライフラインが埋設されています小山通りや大圓寺通りなどの現道を電力、通信管路が横断することになるため、交差部における既存埋設物等の離隔や、移設工事の有無を確認するため、試験堀り工事を実施するものでございます。当該工事の実施時期につきましては、電線共同溝予備設計の進捗を踏まえ、今後決定してまいります。
172 【当麻委員】 まず無電柱化のほうなんですけれども、令和３年度上半期に埋設物掘削調査を終えて詳細設計に進むということは分かりました。試験掘りは地上機器ますや通信接続ますなどコンクリート製の箱の特殊部の設置予定箇所で行うとのことですが、まず、これは何か所で掘削工事を行うのか、お伺いします。また、今ほど答弁にありました概算事業費というのは、平成３１年に策定されました東久留米市無電柱化推進計画の路線カルテに記載されている概算事業費、４億９０００万円からこれは変化しているのか、お伺いしたいと思います。
173 【武内道路計画課長】 さいわい通りにおけます試験掘りの箇所でございます。こちらは車道部２か所、歩道部２か所の計４か所を予定しております。
次に２点目です。平成３１年３月に策定した東久留米市無電柱化推進計画の路線カルテに記載されている概算事業費と同じということでいいのかという御質問でございます。こちらの平成３１年３月に策定しました東久留米市無電柱化推進計画における概算事業費は、東京都無電柱化推進計画で示されている道路管理者負担額、１キロ当たり３億５０００万円を基に、当該道路の道路延長７００メートル、施設延長１４００メートルで、４億９０００万円と算出しております。こちらは、既に東久留米総合高校通りとの交差点から、さいわい通りの大曲と言われる区間約８０メートルは、東村山都市計画道路３・４・２１号線（第１工区・幸町区間）の整備に合わせ交差点改良を行うため、無電柱化に取り組む区間として令和元年度に事業認可を取得して、もう既に取組を進めてございます。今回のチャレンジ路線としての事業認定申請区間は、まろにえ富士見通りから東久留米総合高校通りまでの道路延長６１７メートル、施設延長は１２３４メートルとなります。
概算事業費については、横断部の集約や通信接続ますの縮小、浅層埋設方式など、低コスト手法の検討により、４億２６００万円と算出し、申請をしております。１キロ当たりの事業費は、約３億４５００万円となっております。
174 【当麻委員】 試験掘りの箇所は歩道２か所、車道２か所計４か所ということが分かりました。
概算事業費は、当初の予定で示されていた費用が、横断部の集約や通信接続ますの縮小、それと浅層埋設方式など低コスト手法の検討によって６４００万円縮減されているということが分かりました。あと、令和５年度からは電線共同溝本体への着手予定とのことも分かりました。
この路線に関しましては、令和２年４月に東京都の第２次緊急輸送道路として追加されていますので、都市防災機能の強化に向けて、また、事業期間も全体で８年間と長い事業期間で、非常に大変な工事であると思いますが、しっかり取組を進めていただきたいと思います。
続いて、都市計画道路のほうの再質問をさせていただきます。掘削工事に関しましては、複数箇所で行われるとのことですけれども、この試験掘りは、１か所を１日で終えられるものなのか、または複数日かかるものなのか、お伺いいたします。また、今回の試験掘りでは、黒目川に近い部分では工事、調査が行われるのか、お伺いしたいと思います。
175 【武内道路計画課長】 既存埋設管の占用位置等により掘削範囲は異なりますが、電線共同溝の設計に伴います試験掘りは、大規模な掘削を伴うものではないため、これまでの実績を踏まえますと、掘削から調査完了後の埋め戻し、仮復旧まで、１日に２か所は調査が実施できるものと考えております。また、後日行う舗装面の本復旧も、１日に２か所は実施できるものと考えております。両作業とも車両の片側通行や通行止めによる迂回など交通規制を行う必要がございますことから、実施時期等が決まりましたら、周辺にお住まいの方にはお知らせを配布する等、丁寧な対応に努めてまいります。
最後に、今回の試験掘り工事でございますが、ライフラインが埋設されている現道が対象のため、黒目川両岸の遊歩道など黒目川に近い部分での工事は予定をしておりません。
176 【当麻委員】 試験掘りによる調査の内容は分かりました。掘削調査後に後日道路本復旧があって、工事に伴って掘削、本復旧とも交通規制の必要があるとの答弁もありましたけれども、これに関しては、周辺に対して丁寧な対応で進めていっていただきたいと思います。
また、今回の工事はライフラインが埋設されている現道が対象で、黒目川の両側の遊歩道など黒目川に近い部分での工事は予定されていないということも分かりました。
先ほど北村委員からの環境調査の件のお話が出ましたけれども、今回、希少種のヒガシシマドジョウが発見されたということで、こちらに対しても、当然、丁寧な対応をしていっていただきたいと思いますが、今回の都市計画道路の整備計画の目的として、事業の効果にも、通過交通の流入抑制による住環境の向上、それと、安全で快適な道路空間の確保ということも、事業の効果として挙げられています。今回のこの地域に関しましては、今までも随分話は出ていますけれども、道路が狭隘な部分が多くて、かつ、清瀬・新座方面に通過する交通量も非常に多く、この地域の住民の方はもとより、この地域に関しましては、小山小、第三小学校、久留米中学校、そして東久留米総合高校の児童・生徒が通学路として使用しまして、非常に安全性に問題があるなという地域となっています。これを解消することからも、都市計画道路の整備効果が非常に期待されます。さきに整備されました都市計画道路に関しましても、当初の事業効果がしっかり出ているということですので、この地域に関しましても、この都市計画道路の整備が非常に期待されるところであります。今後しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。終わります。
177 【島崎（孝）委員長】 以上で１班の質疑を終了いたします。
ここで、委員の交代のため、暫時休憩いたします。
午後 ３時１７分休憩
午後 ３時１８分開議
178 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、２班の質疑を行います。
（「その前に議事進行」の声あり）
179 【宮川委員】 先ほどの北村委員の都市計画道路の事業費の市負担に関する質問に対する行政側の答弁で、市負担は約４億５０００万円ということだったんですけれども、これは基金からの繰入れも市負担になりますよね。そうすると、４億７７００何十万ぐらいになるので、市の負担が約４億８０００万円ぐらいになるのではないかと思うんです。そこの答弁を正確にお願いしたいのと、あと、もし約４億８０００万円になると、市負担は４０％を超えるんですよね。これは何か間違っているのではないかと思うんですけれども、間違っているのか、間違っていないのか、確認したいので。いいとか悪いとかではないんですよ。やっぱり数字は正確でなければいけないと思うので、その点をお願いいたします。
180 【島崎（孝）委員長】 暫時休憩します。
午後 ３時１９分休憩
午後 ３時２０分開議
181 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開します。
182 【武内道路計画課長】 お時間をいただき、申し訳ございません。改めて、街路事業費、予算書２４８ページの内容を御説明させていただきます。こちらは、国の補助金が４億５０００万円でございます。都の支出金につきましては、都の補助金が２億２５００万円、市町村総合交付金が５０万円、計２億２５５０万円となっております。次に、その他の欄でございます。こちらは２７４７万７０００円、都市計画事業基金繰入金でございます。それで、予算書２４８ページの一番右側にございます一般財源が４億４９２５万４０００円となっています。当該事業は事業認可を取得しておりますことから、都市計画税の充当事業となっております。また、今回、国庫補助金は４億５０００万円となっておりまして、全体は１１億５２２３万１０００円でございますが、補助基本額は９億円となっているところでございます。
183 【島崎（孝）委員長】 暫時休憩します。
午後 ３時２２分休憩
午後 ３時２３分開議
184 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
185 【武内道路計画課長】 すみません。全体事業費１１億５２２３万円のうち、補助基本額は９億円、全体の約７８％が補助金の対象事業費となっているところでございます。
186 【島崎（孝）委員長】 暫時休憩します。
午後 ３時２４分休憩
午後 ３時２６分開議
187 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
188 【武内道路計画課長】 お時間をいただき、ありがとうございます。一番最初の御説明で、全体事業費の後、特定財源の内訳の御説明が入っていたんですが、全体事業費１１億５２２３万１０００円に対しまして、このうち、補助基本額が９億円となってございます。よろしくお願いします。
189 【島崎（孝）委員長】 次に、２班の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
190 【高橋委員】 それでは、私から、大きく２点伺いたいと思います。
まず１点目が、土木費、２項 道路橋梁費、街灯維持管理事業について伺いたいと思います。この事業は、市中でも見かける防犯灯や道路の街路灯の維持管理ということであります。予算書を見ますと約８３００万円ほどございますけれども、まず伺いたいのが、事業の概要について。そして２点目が、この電灯をＬＥＤ化しますと電気代が安くなると思われますけれども、街灯をＬＥＤ化したときの電気料金と維持管理事業を合わせた、いわゆる総体としての効果額について伺いたいと思います。
２点目は、東３・４・５号線の進捗について伺いたいと思います。こちらの東３・４・５号線については、平成２１年度より事業を進めてきた柳窪地区における東村山都市計画道路３・４・５号（久留米東村山線）について、東久留米市側の整備が完了したのは平成３０年１０月１１日でございました。また、開通後も、主に歩道部において無電柱化に伴う引込管路工事や舗装工事などがあったり、現在ではその付近で下水工事の際の雨水の関係で工事が中断している箇所でもありますけれども、東村山市側の進捗も含めて状況を伺いたいと思います。また、西団地側に設置されている置きガードレールの必要性と撤去の時期についても伺いたいと思います。
191 【吉川管理課長】 まず先に街灯の維持管理事業について御質問いただいていますので、私のほうから御答弁させていただきます。
こちらの事業についても内容を２点御質問いただいております。まず、本事業は、街灯の維持管理業務と、電気料、いわゆる料金で構成されております。街灯の維持管理業務のほうにつきましては、電気料金の削減などによる財政負担の軽減、そしてまた二酸化炭素排出量の削減による環境負荷の軽減に寄与することを目的に、平成２８年度に民間活力を導入したＥＳＣＯ事業を採用しまして、平成２８年度に全灯ＬＥＤ化を完了し、令和８年度までの１０年間の契約期間中、包括的な維持管理を実施しているものでございます。
こちらの事業についてのもう１点の御質問、街灯ＬＥＤ化による効果額のことについて御質問いただいております。ＬＥＤ導入前の平成２７年度と導入後についてなんですが、こちらは市の財政健全経営計画実行プランのほうにもお示しさせていただいておりますが、電気料金、街灯維持管理運営については年額約８３０万円の効果額があるものとなっております。
192 【武内道路計画課長】 次に、東村山都市計画道路３・４・５号線の進捗から御説明いたします。東村山都市計画道路３・４・５号線は、みちづくり・まちづくりパートナー事業として、東京都と市が連携・協力して整備を行い、交通の円滑化、歩行者の安全性・利便性の向上など、地域のまちづくりに寄与することを目的としまして、東久留米市は柳窪区間約２８０メートルを、東村山市は恩多町区間約６４０メートルについて、共に平成２１年度に東京都と協定を締結し、事業を進めてまいりました。東久留米市の柳窪区間につきましては、東村山区間の交通開放時期が明確となっていないことから、交通管理者は東村山市と協議を進め、柳窪五丁目地内や東村山側の生活道路への大型車両の流入を防ぐため、最大積載重量５トン以上の貨物自動車等の通行規制を行うとともに、当該道路西団地側に置きガードレールを設置し、車道幅員を狭め、平成３０年１０月に交通開放がされています。令和元年度には歩道の本復旧工事を行い、本年度は、道路、橋梁、電線共同溝台帳等、引継図書を作成し、東京都に引き継ぐ予定となっております。次に、東村山市で事業を進めています恩多町区間につきましては、現在、用地取得率が約９７.８％、事業用地を取得したところから道路築造や電線共同溝の工事を進めているとのことでございます。
次に、２点目でございます当該道路西側の置きガードレールでございます。こちらの置きガードレールにつきましては、置きガードレールの配置による線形規制ですが、交通管理者と協議を重ね、大型車両の流入抑制を目的に配置したものでございますことから、車両が進入しづらい面がございます。近くには児童が渡る横断歩道もありますことから、当該線形から徐行による安全確保といった効果も考え、配置しております。東村山市でも早期開放に向け鋭意様々な取組を進めておりますことから、現在の配置についてはいましばらく御辛抱くださいますようお願い申し上げます。こちらの西側置きガードレールはいつ頃の撤去ということでございますが、先ほども御説明しましたが、東村山市側の交通開放時期が明確となっておりません。また、交通開放に合わせ、東久留米市の部分につきましてもガードレールを撤去して、未改良部分の改良を行うこととしております。引き続き東村山市には適宜進捗状況を確認するなど、今後も連携して進めてまいります。
193 【高橋委員】 では、まず街灯維持管理事業から再質問させていただきたいと思います。先ほど電気料金と街灯維持管理運営の総額について、年額８３０万円の効果額があるものというふうに答弁をいただきました。その点、評価をさせていただきたいと思います。また、市民相談等、伺っていく中で、柳窪地域、下里地域で街灯がついていないところがほかの地域より多いのかなというふうに思っております。２０年前、３０年前、４０年前には電柱全部に街灯というのは必要なかった地域なのかもしれないんですけれども、これは住んでいる方がそういうふうに感想をおっしゃっている部分もあるんですけれども、やはり市内に人口が増えてきて、柳窪地域、下里地域も結構住宅も建って人口も増えてきているというところから、何でこの電柱には街灯がついていないんだろうという素朴な疑問、相談を受けることが結構ありました。その中で、平成２８年度から街灯をＬＥＤ化し、その後、包括的な維持管理を実施しているということも分かりましたけれども、今後、ついていないところへの新設をお願いされるというのはこれからもあると思うんですけれども、街灯の新設についてはどのような対応が可能なのか、お伺いしたいと思います。
194 【吉川管理課長】 街灯ＬＥＤ事業についての再質問をいただいております。当該事業の維持管理の契約は、街路灯などの新たなものの新設、移設、撤去などの工事も含まれておりまして、現在、事業の実施については市民や自治会などからの通報、そしてまた要望により、道路の安全性を考慮し、必要により適宜、街灯の新設、そして照度アップを行っているところでございます。
195 【高橋委員】 これから様々な声があると思うんですけれども、ぜひ適宜状況を見ていただいて新設や照度アップをしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。これについては以上です。
続いて、東３・４・５号線の進捗について再質問させていただきたいと思います。先ほど御答弁いただいたところですけれども、まだ東村山市側の状況が明確になっていないというところが大きなポイントだというふうに思っております。昨年１２月の定例会で私は東３・４・２１号線の柳窪区間について質問させていただいて、こちらもやはり小平市側の状況も併せて伺ったんですけど、市外、近隣市の状況をすり合わせていくというか、一緒に進めていく中で、通過する道路、こういう市をまたぐところというのは状況を考えていかなければならないということで質問させていただいているんですけれども、この東３・４・５号線の場合は東久留米側はもうほぼできている。ほぼというか、完成しているという状況で、あと、東村山市側も、あそこを通った方は分かると思うんですけれども、ほぼ骨格はできているという状況で、あとどのくらいなんだろうということで、これも市民相談の中から話があったところでございます。先ほど御答弁の中でも、用地取得率が９７.８％というところで、数字を見てもやはりほぼ完了に近いのかなというふうに分かるんですけれども、柳窪地域の公共交通というのが利便性について様々課題もある中、まず、どのような認識をお持ちかどうか伺いたいのと、東３・４・５号線が、その先をずっとたどっていくと、ゴールが久米川駅になるのかなという予想はつくんですけれども、そこにおけるバス路線の可能性と経済効果についてどのような見解があるのか、教えていただきたいなと思います。
196 【武内道路計画課長】 東３・４・５号線でございます。こちら、柳窪五丁目地区でございますが、現在、東久留米市で位置づけております、鉄道駅から７００メートル、バス停から３００メートル以上離れた公共交通空白地域、こういう位置づけにある地域となっております。また、今後どのような効果があるかということでございますが、現在、東久留米市では、当該道路の今御説明しました恩多町区間のほかに、第２期としまして、都道２２６号線から東村山都市計画道路３・４・２７号線、桜通りと言われるところでございますが、こちらまでの約５６０メートルにつきましても、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用し、整備を進めてございます。当該道路の完成によりまして、久米川駅や東村山駅もアクセスが向上しまして、バス路線が今後開設されれば、先ほど御説明しました柳窪五丁目の公共交通空白地域の解消にもつながるものとは考えてございます。
197 【高橋委員】 分かりました。先ほど用地取得率の話をしましたけれども、具体的に残りの２.２％というのがちょっと私は気になったんです。けれども、交通開放時期の不明確な理由ということだと思うんですが、ここはどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。
198 【武内道路計画課長】 東村山市で事業を進めています用地取得の部分でございますが、こちらは共有持分の私道などということは伺っているところでございます。
199 【高橋委員】 私道ということで、建物なのか、土地なのかがかかっているという部分かなというふうに感じました。
次に、質問でも言ったんですけど、入り口の置きガードレールについてなんですが、先ほどの設置している理由については理解はできたんですけれども、それ以上に、地元の市民の皆さんの交通の妨げになっていたり、危険な場所でもありますので、この状況についてはどのように御認識されているでしょうか。伺います。
200 【武内道路計画課長】 確かに、車を利用しまして西団地側からこちらの道路に進入しようとしますと、先ほども御説明しましたが、進入しづらい面はございます。こちらは先ほども御説明しておる大型車両の流入抑制を目的に設置したものでございます。また、近くに児童も渡る横断歩道もございますことから、進入しづらいという面がございますが、徐行による安全確保が必要であると考えているところでございます。
201 【高橋委員】 分かりました。それでは、都市計画道路の利便性や今後の展望についてお話をしてきましたけれど、最後に市長にお伺いしたいと思います。まず、今回の一般質問で関根議員のほうから御紹介された、平成２５年の予算特別委員会で我が会派の沢田議員が質問したやり取りの中のところを私も引用させていただくんですけれども、３月２２日で、８年前の今日なんですね。その当時の都市建設部長、こちらは高橋という方なんですけれども、質問の内容としては、今後どういうまちづくりを目指すべきなのかということを御教示いただきたいということで、その答弁で、「やはり納税者、担税者が税金を納めたということが目に見えるようなまちづくりをすることがやはり必要なのかなと思います。お金を出したけれども、何の変化がないようなまちであってはならないのかと思います。それと財源的な問題ですけれども、いつもと言うんですかね、財源が厳しい中では、大概の場合が、道路の補修工事が調節弁みたいな形で、ここをやめましょう、あそこをやめましょうということで調整されてきました」云々とありまして、「やはり税を納めた方の納得のいく事業じゃないかというふうに思っております」というふうに回答されておりました。今回私はこれを取り上げましたけれども、最後に、市長にとって、目指すべきまちづくりとはどういうものなのかというのをお伺いしたいなというふうに思って質問させていただきます。よろしくお願いします。
202 【並木市長】 過去の幹部の答弁を引用していただきまして、さらにこのまちづくりをどのように考えるのかというようなことであります。都市計画道路に関しましては、取り組み始めてから大変長い期間が要る事業でありまして、西口から小金井街道まで抜ける３・４・１９号に関しては駅前の開発から１７年ぐらいかかっております。東３・４・２０号線は１０年かかっておりまして、やはりそれだけの期間が要るということでありますので、道路はまず、計画的に、また着実にということが大切だというふうに思っています。また、道路の効果という部分に関しましては、今御紹介させていただいた道路だけでも、移動距離、また、その沿道が様変わりしてきておるということでありますし、東３・４・２０号線にすれば、宝泉寺通りの流入がもう劇的に減っているというようなことでありまして、地域の安全性という部分において大変効果があるということでありますので、そういった部分においては、他の委員からも東３・４・１３号線、東３・４・２１号線の御質問がありましたけれども、やはりそういった効果というものはあるだろうなというふうに思っております。まち自体がやはりそういった道路を基準にして大変安全性も上がってまいりますし、快適性と、地域のにぎわいと、様々な面において効果があるというふうに思っておりますので、東久留米は都心に近く、そして自然も豊かだといった中で、そういった都市基盤の整備というのもしっかりされていくということは大切なことだと思っておりますので、そういったトータルバランスで住みよいまちづくりというものを進めていくことが大切だと思っております。
203 【島崎（孝）委員長】 ここで休憩いたします。
午後 ３時４８分休憩
午後 ４時１０分開議
204 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
205 【阿部委員】 路面下空洞調査について伺います。本事業は、老朽化した下水管の水漏れ等に起因する陥没事故が都内で多発していたことから、私たち公明党が推進をして導入された事業であります。今年度で４年が過ぎるというふうに認識をしておりますけれども、今年度の実施の結果とその対応についてお伺いいたします。今ほど言いましたが、今年度は４年目ということですが、これまで、この４年間、どのような空洞があり、対応に至ったのか、また、本調査を行うことによってどのような効果があったと思われるでしょうか。併せて伺います。
206 【吉川管理課長】 まず、今年度実施したところでございます。本年度は１０路線約１３.２キロメートル調査を実施しております。調査において６か所の空洞が確認されておりますが、発生の深さ、そして大きさなどの状況から、本年度調べた中では、直ちに対応が必要な箇所は確認されておりません。なお、それらの箇所につきましては、今後も道路パトロールにより経過を観察しまして、近接して道路上の工事が行われる際には併せて対応を図ることができればというふうに考えております。
次に、２点目の御質問でございますが、平成２９年度から当該調査を実施しておりますが、調査対象が市道約７０キロを５か年で調査する計画でこれまで進めてきております。御質問のこれまでの空洞数ですが、まず１次調査として路面下空洞探査車によるレーダー探査を行いまして、その後、２次調査、これは詳細な調査として、道路に削孔しまして、スコープなどによる調査により空洞の確認を行うものでございます。これはこれまで２７か所確認しております。次に、緊急に対応したものということでございますが、そのうち５件ございました。そして、これまでこの調査を行うところでどのような効果があったかといったところでございますが、こちらの調査は避難所周辺の警戒道路、市道側と軌道、鉄道、横断している箇所を対象として行っておりまして、陥没事故の発生要因となる路面下の空洞を機械的に把握し、市道の道路陥没を未然に防ぐ、そして道路の安全性をより高めていくために行うものでございます。先ほど御答弁させていただいておりますが、これまでに緊急対応は５件対応しておりますが、こちらのほうに関しては事故を未然に防止できたものというふうには考えております。
207 【阿部委員】 これまで２７か所で、うち５件あったということで、対応していただいたということでありました。中には大きな空洞もあったというふうに御答弁いただきました。事故を未然に防ぐことができたということはよかったと思います。本調査は令和３年度に５か年で終了する計画ですが、その後の調査についてはどのように検討していくことになるのか、お伺いしたいのと、それから、関連して伺いたいのが、調布市で昨年１０月に路面や民地が陥没したという事故がありました。そして１２月には、これが地中の道路トンネル工事が原因だったという報道があったと承知をしております。そのような市道の路面下での地中内の工事が行われることになった場合、占用申請等は市に届きますか。それから、市はその場合どのように対応することになるのか、お伺いしたいと思います。
208 【吉川管理課長】 御質問のとおり、本調査は今回の計画の中で令和３年度に終了するところでございます。令和４年度以降の調査につきましては、担当としては改めてほかの団体の取組などを調べる中で対象路線の検討などは行いますが、市の財政状況もございます。今後、庁内調整を行う中でそういったことは考えてまいりたいというふうに考えております。
２点目の、調布市の事例を出されての、そういった大規模な工事があった際という御質問でございます。市道上に水道管、下水道管、ガス管などのインフラを敷設するためには、道路の開削工事、そして地下を掘削・推進していくシールド工事、そういったものが行われる場合、それらインフラを占用する事業者は道路法第３２条の１項に基づいて道路管理者から道路占用の許可を要することとなっております。また、申請者となる事業者は、許可申請に当たり、道路の占用期間、占用場所、工作物などの構造、そして工事の実施の方法、道路の復旧方法などの内容を記載し、提出することとなっております。市のほうにはこれらの占用申請を年間約７００～８００件受理しておりまして、記載事項の確認など、道路の構造に支障が及ばないように指導を行いまして、同法第３３条の道路占用許可基準の適合状況を確認し、現地の状況ごとに条件を付して許可を行っているところでございます。道路構造の安全性の確保については同法施行令の施行規則などに占用工事の実施方法、道路の復旧方法について定められておりまして、担当としてはこういった法令などを踏まえて、インフラ工事における占用申請について適切に指導を行い、道路構造の安全性の確保に努めているところでございます。
209 【阿部委員】 分かりました。５か年計画のその先については、他市の取組等も進める中で、財政状況を見ながら対象路線の検討等を考えていくということでございましたので、ぜひ前向きに、継続ができるようにお願いをしたいと思います。
また、調布市のああいう事例があったので、併せて質問させていただきましたけれども、市の下では年間約７００～８００件の地下の埋設物に係る工事が行われているということも分かりました。これはもう安全に進めていただきたいと思っておりますし、占用申請等は市もしっかりチェックをしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
210 【三浦委員】 それでは、２点質問させていただきます。
１点目は、耐震改修促進計画事業に関連しまして質問します。国では、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成３１年１月に施行されております。これは大阪北部地震の際、ブロック塀倒壊により幼い命が奪われたこと、また、地震発生時におけるブロック塀の倒壊は通行障害により避難活動、消防活動及び救援活動の障害になることからの安全対策であるということです。対象となるブロック塀等については、避難路沿道に面する部分の長さが２５メートルを超え、かつ、いずれかの高さが道路中心から当該ブロック塀等までの水平距離を２.５で除して得た数値を超える高さのものとなっているということであります。以前質問した際には、東京都をはじめとした関係機関の動向を注視しつつ情報収集に努め、関係部署と調整を図ってまいりたいとのことでありましたが、現在の状況把握と対応状況をお伺いいたします。
２点目は、自転車等駐輪場整備事業に関連してお伺いします。同事業は、東久留米市自転車等の放置防止に関する条例等に基づいた事業であります。西口において恒久的な自転車等駐輪場の整備が進められていきますが、整備後は西口の現在の放置自転車に対する管理スタッフがどうなっていくのか、また、そこの放置されるスペース、そういったところはどのようになるかを想定しているのか、お伺いいたします。
211 【小林施設建設課長】 １点目、特定緊急輸送道路に接する建物に附属する組積造の塀の耐震診断の実施とその報告義務づけに関する御質問だと思っております。こちらにつきましては、平成３１年６月、大阪府北部を震源とする地震におけるブロック塀の倒壊被害を踏まえ、ブロック塀等の倒壊による通行被害防止のため、東京都は令和２年３月に東京都耐震改修促進計画の一部を改定し、特定緊急輸送道路に接する建物に附属する組積造の塀のうち、新耐震基準導入以前に建築された塀、長さが８メートルを超える塀、高さが塀から道路中心線までの距離を２.５で除して得た数値を超える塀の全てに該当する塀の耐震診断の実施とその報告を義務づけました。この件につきましては、東京都より、市内の特定緊急輸送道路に接する建物に附属する組積造の塀につきましては、実質、その報告義務づけの対象外であると聞き及んでございます。
212 【吉川管理課長】 ２点目に自転車駐車場整備についての御質問をいただいています。その中の放置自転車についてでございますが、放置自転車などの対応につきましては、現在、シルバー人材センターに委託し、東久留米市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、放置自転車の警告・撤去・返還業務を行ってございます。新たな整備事業者について、今後でございますが、新たな整備事業者においても同条例に基づきまして、これまでと同様に放置自転車の防止を図るために、繰り返しとなりますが、警告業務、撤去業務、返還業務を実施していくこととなりまして、担当としても放置自転車の状況のさらなる改善を期待しておりまして、オープンスペースとかそちらの御質問のほうに関しましては、まずはそういったところの動向を注視してまいりたいというふうには考えております。
213 【三浦委員】 幾つか確認させていただきます。
まず、特定緊急輸送道路沿道にあるブロック塀に関しては、現在は全て基準を満たしていると考えていいのか、あるいは市道に入っているとか、市から直してくださいとかそういった声かけをされているのかどうかというのを再度確認したいなと思います。あと、併せて、以前は、目視でしたけど、通学路ですとかを学校で調べたり、そういったこともありましたけど、もともと避難路沿道という表現もあって、これはどこまで指すのかなと思っておりましたけれども、最終的には特定緊急輸送道路だったのかもしれませんが、市内のこういった危険なブロック塀の把握というのはされているのか、されていく考えがあるのかもお伺いしたいと思います。
それで、自転車等駐輪場整備事業に関してなんですけれども、新たな駐輪場整備後も引き続き今と同じ状態を想定しているということでありました。西口に降りて右手のほうにはブラックジャック像が誕生しまして、ちょっと雰囲気が変わりましたね。左手のほうにはやっぱりそういった放置自転車があって、いないときは赤いコーンとトラバーとか、あと、看板があって、撤去されますよとか、東久留米の玄関口の風景としたら、あまりよくないなと思いますし、これから駐輪場がしっかり整備されていくということであれば、一時駐輪するところはもしかしたら今までよりは使いやすくなっていく、そういった想定もされていると思いますが。それで、管理スタッフの人が見ていれば止めないのかもしれないですけど、やはり止められるスペースが引き続きあるということは、管理スタッフがいなければ、どうぞ止めてくださいというふうに感じる人もいるかもしれませんし、ちょっと考えていかなければいけないなと思うんです。前もこれは提案したかなと思うんですが、例えば、そこのスペースにベンチ等を置いて、スペースを有効利用する。あそこは木も生えていますし、ちょっと木陰になるところでもありますし、そういったベンチとか休憩スペースを確保しながら放置自転車のスペースをなくすという、そういった一石二鳥の考え方も持っていったらどうかなというふうに思います。駅前における、そういった管理というか、注意喚起、これはまた必要かもしれませんけれども、そういったスペースの使い方も同時に検討していっていただきたいなと思いますが、見解をお伺いいたします。
214 【小林施設建設課長】 １点目の緊急輸送道路沿道のブロック塀についての御質問でございます。こちらにつきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、東京都が東京都耐震改修促進計画の一部を改定した中で、３つの条件全てに該当するものが市内にないということでございますので、基準を満たすものとは違うことでございます。
次に、２点目でございますけれども、本市では、平成３０年度に実施した東久留米市耐震改修促進計画検証の中で、通学路沿道のブロック塀について倒壊危険箇所の調査を行ってございます。調査によると、市内の通学路１１７.１１キロメートルのうち、擁壁、ブロック塀等の設置されている長さは３０.４５キロメートルとなっております。そのうち、２３５か所でひび割れや損傷等の現況が確認されてございます。担当といたしましては、傾き、ひび割れ、損傷の計８８か所につきまして、現地を確認し、特定できた所有者にはブロック塀等の点検についてのパンフレットを用いての説明もしくはポスティングを今年度実施いたしました。引き続き、関係機関や関係部署との連携を図りながら、耐震啓発活動に取り組んでまいります。
215 【吉川管理課長】 放置自動車対策業務としましては、道路、歩道の良好な空間の確保が今後もできればというふうには考えているところでございます。委員から御提案がありましたスペースの有効利用という御質問の趣旨は理解できるところですが、御提案のベンチにつきましては、現在でもちょっとした腰かける場所もありますが、新たなベンチというのは、夜間とか深夜、そして早朝において、人声が近隣住宅への影響も考えられるところでございます。設置については慎重に考える必要があるのではというふうには担当としては考えております。
216 【三浦委員】 ブロック塀の取組については分かりました。数年で細かくやっていただいて、一定進んでいるなというふうに思いました。あとは、本当に対応していただけるかどうか、また、通学路という概念が何を指してどう言うかは難しいですよね。それぞれ皆さんのお家の前、一歩出たら恐らく誰かの通学路になっているということであります。一般質問で取り上げましたが、国土強靱化地域計画にこれから市全体で取り組んでいくわけでありますが、もともと、耐震改修促進計画事業の概念というか、テーマからすれば、やはり特に狭い道路のブロック塀というのはしっかりと注視していかなければいけないところであります。その中で、これも当時質問したとき、最後、要望で、必要な改修費の補助制度の設置を国とか東京都に求めていくことを要望しますなんて終わっていたんですが、今、東京都のほうも国も民間建築物等におけるブロック塀等の安全対策として補助金をつけているという状況になりました。少し環境が変わっているなということであります。すぐに補助金をつけるとかつけないとかではなくて、今の取組を進めていく中で、また、国土強靱化地域計画を進めていく中で、しっかりとこういった東京都、国の補助金を念頭に置きながら、ぜひこれからの取組──取組というのは、注意することではなくて、実際直してもらうというのが最後のゴールですので、そこに一歩進めるときに、必要であれば一つ補助金制度を頭に入れながら進めていただきたいなと。これは要望にしておきますので、国土強靱化地域計画の取組を注視してまいりたいと思います。
駅前の放置自転車対策ですが、ベンチ等を置きますと、たまり場になってしまうと。夜もうるさくなってしまうかもしれないと。これは一定理解いたします。ベンチは一つの例で出したわけですけれども、やはり空間の使い方というのはいろんな角度からぜひ考えていってもらいたいなと思うんです。私も小さい頃を覚えているんですけど、駅を降りたら、どこの駅も大体もう自転車だらけですよね。ひばりケ丘の駅なんて、もう自転車ばっかりで、駅は嫌いだったんです。その点、東久留米はそのときはそんなになかったんですね。今はどこもきれいになってきましたけど、駅を降りてすぐ放置自転車が見えるというのは今では東久留米の駅前ぐらいではないかなと思うんです。本当にそういうのをなくしていきたいなと思いますし、なくすための方策をもう一歩、空間利用ということで考えていただければと思います。また具体案が思い浮かびましたら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
217 【佐藤委員】 ２点質問いたします。
環境建設委員会におきまして請願が出されまして、滝山団地センターひろばの道路改修を求める請願、趣旨採択ということが、委員会ではございました。また、今予算特別委員会でも多くの議員から道路の改修ですとかそういったものを求めるような質問等があったと思います。今、三浦委員からもありましたけれども、東久留米駅西口というのが、市の玄関口という表現をされておりましたけれども、私もそうなんだろうなというふうに思いまして。それで、東久留米駅の西口から特に市役所までの間の道路なんですけれども、凸凹があったりとか段差があったりとか、恐らくふだん歩いている市の職員の方なんかはあまり気づかないのかもしれませんけど、よそからの人が来たときなんかですと、ちょっと凸凹が多いねとか、あと、高齢者の方なんかもそういうことを言われることが結構あります。それともう１つ、一本通りが違うんですが、あそこは何て言えばいいんですか、２２３－１号線なんですかね。要は、ドラッグストアの前といいますか、駅の東口に抜ける道路、教習所があったりとか、あそこの道路なんですけど、あそこも今、桜の時期でございまして、かなり桜なんかもきれいに咲くところなんですが、残念なことに、根上がりというんですかね、歩道がございますところの根が上がって、かなり凸凹とか段差があって、ちょっと危ないというような意見も聞いておりますので、その辺の改修について今後どのようにお考えになっているかを質問いたします。
２点目、デマンド型交通についてなんですが、基本的に市の考え方としては短期的な施策だというふうなことは理解しております。市の考え方として、今、おおむね５年を目安として判断すべき指標に基づいた検証を行って廃止や継続などを考えていくというような方向性になっていると理解しておりますが、まだ１年たったところでございまして、昨年度から今年の頭にかけましても、コロナの影響で利用者が期待されたほど多くはないという現状があると思いますが、今後、指標ですかね、どのようなことを考えながらそういった判断をしていくのかということについて質問いたします。
218 【吉川管理課長】 駅西口側から市役所に向けて、そしてまた、ドラッグストアの通りのほうにおける歩道の件について御質問いただいております。委員がふだん使われて気づかれているお話は、これまでも市民の方から御要望、そしてまた御意見をいただく中で、部分的な補修にて対応を進めさせていただいているところでございます。根上がりの対応につきましては、先ほど他の委員からの御質問に対するお答えということで、そういった対応も進めさせていただいております。今後の対応といった御質問でございますが、これまでの取組と同様に、予算を勘案しながら部分的な補修になろうかと思われますが、これまでの取組を続けることによって安全性の維持確保に努めてまいりたいというふうには考えております。
219 【武内道路計画課長】 ２点目、デマンド型交通についてでございます。デマンド型交通の実験運行は５年間、令和６年度末までとなっております。実験運行開始から１年が経過しましたが、運行期間中、約３分の１は緊急事態宣言期間中であるなど、なかなか需要の予測が難しい状況であり、ここで明確な時期等をお伝えすることはできませんが、実験運行期間内には判断すべき指標を設定し、廃止、継続、また、新たな施策を展開するか、検討してまいります。また、判断すべき指標の考え方でございますが、判断すべき指標につきましては、国が策定したデマンド型交通の手引の評価指標などを参考にするとともに、単年度ごとの補助要綱ではございますが、今年度から東京都によるデマンド型交通の導入支援補助も始まっており、特定財源の有無なども今後の取組に大きく影響していますことから、多面的な視点で指標の設定について検討してまいります。
220 【佐藤委員】 歩道の改修につきましては、私も、若い若いとは思っていましたが、実は続けて転んだこともありまして、高齢な方なんかは特にちょっと危ないところもあるのかなということもありますので、この辺に関しましては、予算の範囲ではありますけれども、十分留意していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
デマンド型交通に関しましても、これはまだ１年です。指標もまだ明確なものは示されていないわけですけれども、５年の目安といいましても、次の施策をどうするか、継続するか、中止にするか、あるいは別なものにするかという判断は恐らく３年ぐらいをめどに行わないと、次の施策に進むのであれば間に合わないのではないのかなというふうに考えますので、その辺に関しましても十分な検証を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
221 【中野委員】 私からは１点、交通安全施設整備事業並びに交通安全施設維持管理事業についてお伺いいたします。
多くの道路の交差点に設置されているカーブミラーについてなんですけれども、見通しの悪いところに設置されているわけです。まず、現在どのぐらいのカーブミラーが設置されているのか、また、カーブミラーに係る経費はどのぐらいかかっているのか、お伺いいたします。
222 【吉川管理課長】 カーブミラー、道路反射鏡についての御質問をいただきました。まず、交通安全施設であるカーブミラーにつきましては、市道のカーブ、そして市道同士の交差点の死角を鏡によって映し出すことで死角の危険を排除する目的を持っておりまして、市内では交差点、道路の見通しの悪い場所に、都の道路工事設計基準などに基づき、令和元年度末時点で１７９３基設置しております。
次に、カーブミラーに係る経費の御質問をいただいております。昨年度、令和元年度の実績で申し上げますと、鏡の新設や鏡を追加したなどの件数としましては３２件ありまして、鏡の取替え、鏡面の角度調整など修繕を行った件数は３５件ございます。これらを合わせた執行金額としては、約９００万円となっております。
223 【中野委員】 ９００万円ということで、新設が３２件、修繕が３５件、単純に計算して１基につき１２～１５万円なのかなと。そういった意味ではそんなにかかっていないのかなという印象を受けました。ただいまカーブミラーは都の基準に基づいてカーブや交差点の見通しの悪い場所に設置しているとの御答弁をいただきましたけれども、整備基準についてさらに伺いたいと思います。よろしくお願いします。
224 【吉川管理課長】 設置基準について、さらにということで御答弁させていただきます。カーブミラーは交差点などにおける安全確認のための補助施設であり、その鏡面には必ず死角が生じるなどの短所もあることから、車両における交差点通行の原則は、カーブミラーの有無に関わらず、最終的には目視による安全確認が義務となっておりますが、御質問の設置基準としては、先ほどの都の道路工事設計基準や東久留米市道路反射鏡設置基準に基づき道路反射鏡の設置を行っており、市道などの信号のない十字路、丁字路、カーブなどで特に視認性の悪い箇所と認めたなど、諸条件により設置しているところでございます。
225 【中野委員】 交差点通行の原則というのは改めて承知をいたしました。目視が基本だということも分かったんですが、一方通行に接続する交差点、交差部においては、車が近づいてくる方向に向けた鏡はあるんですけれども、その反対側に向けた鏡がない箇所というのを見かけます。学園町にもあるんですけれども、自転車は一方通行で規制を受けていないということで、当然、鏡のない方向から、特に学園町の交差部ですと、坂になっているので、かなりのスピードを出して進んでくるんですね。そういった交差点に新たに反対側を映す鏡を設置することができるかどうか、御見解をお伺いいたします。
226 【吉川管理課長】 カーブミラーのほうは、先ほど御答弁させていただいたところの繰り返しとなる部分がありますが、その鏡面には必ず死角が生じるなどの短所もあります。鏡面に映る自転車は車両に比べ小さく映ること、そしてまた、死角に入る可能性が大きく、設置した一方で自動車の見切り発車などで事故を誘発するおそれもあるのではというふうにも担当では考えております。そのため、委員御質問の同様なケースを市民のほうから御要望いただいた場合には、担当としては、設置基準に加えまして、警視庁のホームページの交通事故発生マップによる事故発生頻度の状況の確認、そのほか他の市民からの要望の有無、そして現場の状況を一つ一つ確認しながら、道路反射鏡の設置の可否のほか、注意喚起の看板、そして路面標示の設置など、予算の状況を勘案しながら必要な交通安全対策について検討を行うこととしております。
そしてまた、御質問の中にありました自転車がスピードを出してくるといった件でございますが、こういった危険運転については、自転車安全利用の取組として、例年、所轄警察署の協力を得まして、市内の小・中学校を対象とした自転車安全教室などの啓発活動を実施しております。本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、１校しか実施できなかったところですが、そのほか、自転車安全利用五則など、自転車安全利用に関する情報のパンフレットの配布、そして広報、またホームページを活用し、広く周知を行う取組を行い、自転車の安全利用の推進に努めているところでございます。
227 【中野委員】 カーブミラーに頼るなということなんだと思うんですけれども、ただ、正直、非常に見通しの悪いところがありまして、車も一時停止線より大分前に出して目視しなければいけないといった場所ですとか、自転車も同様なんですね。そういった箇所があると思いますので、基準の中では丁字路に関しましては設置しないとかそういったこともないみたいですし、一方通行も片方しかやらないといったことではないようですので、よく状況を見ながら住民の皆さんの要望に応えていただきたいなということを要望いたします。
また、小中学校対象で自転車安全教室を行っているというのを伺いました。うちの娘も、小学校３年生のときだったと思うんですけれども、私立に通っていますが、そこで受けました。受けたときにはやはりとても気にして、左側通行をするですとかそういったことを気をつけるんですね。ただ、大体小学校１年生とかでは受けないので、受ける前の子どもたちという問題も実はあると思います。子どもたちの啓発活動をしているということは大変いいことではあるんですけれども、例えば、他市なんですけれども、教室を受けるまでは自転車免許証というものをその時点で配るということがありまして、それまでは自転車に乗らせないというか、そういう取組をしているところも、昔はあったという話もあるんですね。それはちょっと難しいとしても、せっかく安全講習を受けたということであれば受講証などをやっぱり渡してあげるべきではないかなと思うんですけれども、本市ではどのような取組を実施しているでしょうか。
228 【吉川管理課長】 本市の取組ということですが、本市では、小学校での自転車安全教室に参加された児童には、交通ルールとマナーを学びまして、自転車の正しい乗り方の訓練を修了したということで、自転車安全教室修了証をお渡ししているところでございます。こちらは名刺サイズぐらいの大きさのものでございますが、担当としては、今後もこのような安全教室を行うことをはじめ、幼児から高齢者に至るまでそれぞれの発達段階や年齢層に応じた交通安全教育を行いまして、交通安全意識の高揚を図ってまいりたいというふうには考えております。
229 【中野委員】 小学生にはこのように講習をして、講習がまだ頭に入っているうちは安全に運転する部分もあるんですけれども、問題は中学生、それから大人ですね。これも右側通行をしたりですとか、ちょっと一時停止をすれば問題がないところを一時停止しなかったりとかということがありますので、今後もそういった講習以外のところで交通安全の啓発をやっていただきたいと要望しまして、終わらせていただきます。
230 【引間委員】 私からは大きく１点、交通安全施設整備事業並びに交通安全施設維持管理事業についてお伺いいたします。
道路の路面にあります「止まれ」や停止線標示について、こちらは道路の交差部によく見かける標示物ですが、市内の各所でよく見かけられると思います。こちらは自動車の停止をするため標示されているもので、私も車を運転しておりますが、これにより道路の交差部において停止し、安全走行に心がけているところでございます。ところが、経年変化でしょうか、大分薄くなっているのも見かけます。「止まれ」や停止線の標示が薄くなることで、停止することに気づかず、事故となることも考えられます。これら「止まれ」等が薄くなっていることについて、市の見解を伺います。
231 【吉川管理課長】 「止まれ」と停止線についての御質問をいただいております。こちらの標示物は交通規制の標示物でございまして、交通管理者にて設置し、管理しているものでございます。御質問の経年変化によって薄くなっているこれらの標示物については、市民から市のほうにも御連絡いただくこともあります。そういった、いただいた情報は適時、所轄警察署に情報提供を行っているところでございます。
232 【引間委員】 適時、御連絡いただいているということなんですけれども、よく住宅街の細い道なんかは薄くなっているところを目撃するんです。そういうところに限って、子どもたちがよく遊んでいたりとか、急に飛び出してきたりと、非常に危ないなというふうに感じております。そういった「止まれ」や停止線の薄れを確認し、市民の方から問合せが間違って市に来ることもあると思うんですけれども、その問合せの件数がどれぐらいあるのか、教えていただけたらなと思います。
233 【吉川管理課長】 どれぐらい件数があるかといったところの御質問をいただいております。担当として、「止まれ」とか停止線に関して集計しているものはちょっとないところなんですが、交通管理者への交通規制に関するものに対しての御連絡としては、令和元年度で７件、令和２年度は今、年度の途中ではございますが、５件ほどいただいております。
234 【引間委員】 分かりました。年間に１０件弱ほど、交通管理者、いわゆる警察に関しては御連絡をいただいているということでありました。その中にこれらの内容もあろうかと思います。先ほど申し上げたとおり、「止まれ」や停止線の標示が薄くなることで、停止することができず、気づかずに事故となることも考えられますので、その辺はもう適時適切に、これまでと同様に所管警察署に情報提供を引き続きよろしくお願いいたします。こちらは要望とさせていただきます。
235 【島崎（孝）委員長】 以上で２班の質疑を終了いたします。
これをもって、都市建設部に係る予算に対する質疑を終了いたします。
本日の委員会はこれをもって散会といたします。
午後 ４時５４分散会
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