東久留米市議会 > 2021-03-18 >
令和3年予算特別委員会(第3日) 名簿 開催日: 2021-03-18
令和3年予算特別委員会(第3日) 本文 開催日: 2021-03-18

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  1. 東久留米市議会 2021-03-18
    令和3年予算特別委員会(第3日) 本文 開催日: 2021-03-18


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初ヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前 9時30分開会 【島崎(孝)委員長】  これより本日委員会を開きます。  委員は全員出席であります。市側より、市長、副市長、教育長及び関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。  委員会傍聴につきましては委員会初日に決したとおり許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。  質疑に入る前に、委員各位にお願い申し上げます。お手元に御配付質疑時間一覧表を参考に、引き続き質疑に際しては簡潔に、かつ時間短縮に御協力をお願いいたします。併せて市側にも簡潔な答弁をお願いいたします。  ここでなお資料要求があればお願いいたします。 2 【間宮委員】  文部科学省から出ている学校施設におけるバリアフリー化一層推進について通知、こちらと添付資料をお願いいたします。 3 【森山教育部長】  ただいま御請求ございました学校施設におけるバリアフリー化一層推進について通知と添付資料について用意させていただきます。 4 【島崎(孝)委員長】  これで資料要求を終了いたします。ここで2班方は離席願います。  暫時休憩いたします。                午前 9時32分休憩                午前 9時33分開議 5 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  それでは、議会事務局、企画経営室、総務部、会計課、選挙管理委員会事務局、監査事務局に関わる予算に対する質疑を行います。 6 【北村委員】  それでは、公共施設マネジメントから、北部・北西部公共施設在り方について質問させていただきます。  北部・北西部公共施設在り方について、昨年、市長施政方針中で、昨年中に方針を示すとしていたものが、前回第4回定例会中で示せないということになりました。その際にもいろいろと質問いたしましたけれども、なかなかこのコロナ禍中で、いつ出せるか、どういった形になるかは、まだ分からないということでした。  これまでお話中ですと、この新型コロナウイルス感染症拡大影響で、公共施設マネジメント推進委員会推進部会が開けなかった、そういうことになっているかなと思います。昨年、第4回定例会、ここで示さないとされた後、それから3か月ほどたちましたけれども、この間一度もこの推進部会というが開けなかったか、まず確認させていただきます。 7 【傳行政管理課長】  公共施設マネジメント推進委員会につきましては、この北部・北西部テーマではなく、別案件で開催してございます。開催できなかったは、その下部に当たります、主に北部・北西部公共施設在り方について検討する検討部会、こちらが開催できなかったということでございます。 8 【北村委員】  公共施設マネジメント推進委員会は開けたけれども、部会が開けなかったということでした。ちょっとよく分からないですが、この推進委員会は開けて、それ以外にも恐らく庁内では、検討委員会、会議等行われてきたというふうには思うんです。なぜこの公共施設マネジメント推進部会、この北部・北西部に関して部会だけが開催できていなかったか、どういう理由があるか伺います。
    9 【傳行政管理課長】  推進部会が開けなかったというお話でございます。他委員御答弁中でも話をさせていただいたかと思うんですけれども、こちらにつきましては、公共施設在り方について、実際に多く施設管理等を行っている課をメンバーとして部会を開催する中で、全庁を挙げてコロナ対策対応に当たってきているため、メンバーを集めることが難しかったというが1点。  それから、北部・北西部公共施設在り方方針につきまして、公共施設マネジメント推進委員会において方針案を取りまとめ、その後、市民御意見をお聞きする場面を設けた上で方針を決めていくという進め方を考えておる中、新型コロナウイルス感染症による影響が、今後どのように推移していくか見通しが立たないという現状においては、そういった場面を想定することができないことから、仮に方針案をまとめたとしても、その先に進むことはなかなか難しいというふうに考えておったものでございます。 10 【北村委員】  様々な課が参加するので難しかった、あとは市民へ説明ですとか、そういったところができないということでした。この推進部会は様々な部課にまたがってやるということは分かったんですけど、それはどういう形になるか。例えばこの北部地域子育て支援施設について検討すると、そうなった場合は、どの部ですとか課が参加するか、そこは教えていただけますでしょうか。 11 【傳行政管理課長】  北部検討部会につきましては、子育てに関する部、防災に関する部、それから教育に関する部、あとは市民部関係が入ってございます。 12 【北村委員】  子育てに関する部課はもちろんでしょうけど、それ以外にも、防災だとか教育、市民、結構いろいろな部が参加するんだと、少し意外でした。もともとこのさいわい保育園跡地利用については、いろいろと推進委員会中で協議はされてきたというふうには記憶をしております。その中でどう使うかというは検討もされた。その後に今回、北部地域子育て支援施設をどうするかというところで、いろいろと既存施設を活用するかなどといったところも検討する中で、様々な課が参加することになる、想像ですけど、そういうことなかなと思います。  それで今回開けなかったということで、それはコロナ禍で、ある程度仕方がない部分はあるとは思います。ただそうはいっても、この今状況下、業務多さで言ったら、昨年はコロナ、第1波、第2波ですとか、今年に入ってからは2回目緊急事態宣言、またそれ延長──解除されるかどうか、今分からないですけれども、今後はワクチン接種事業ですとか、様々市役所内で業務は、恐らく去年と変わらずに、多忙な状況が続くというふうに思います。来年度以降もこのコロナが収束しない限り、恐らくこの状況というは続くではないかなというふうにも考えています。  そうなると、この北部・北西部公共施設在り方というは、示すも相当先になってしまうではないかなというふうに、今状況を見て、懸念しているところであります。そうした中で、この公共施設在り方が、多分庁内で検討されている他計画ですとか事業などと違って、これは法的な定めない、いつまでにやらなければならないとか、そういった法中で決まっているものではないものですから、優先度が下がってしまうではないかなというふうに思っています。  これまで議会でも取り上げてきたとおり、北部地域子育て支援施設不足というが長年課題となっておりまして、ここ数年話ではないわけであります。この旧さいわい保育園は、今解体工事が進められているところで非常に残念ですけれども、閉園されるとなった際に、この園庭が地域親子ために開放されて、そこに多く人たちが訪れていたわけです。それだけ北部地域子育て支援というは、強く求められていたところです。  こうしたさいわい保育園を利用されていた方ですとか、あるいは子育てをされている方からしたら、いつになったらこの子ども・子育て支援施設方針が決まるか、あるいはできるか、そう思われても仕方ないことだというふうに思います。この北部・北西部公共施設在り方、これはコロナが落ち着くまで方針が出せない、今状況だと見通しも出ないんではないか、そういう状況なではないかなと思ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。 13 【傳行政管理課長】  まず先に、先ほど御答弁で、私は勘違いをして言い間違いがありましたので、訂正させていただきたいと思ってございます。部会検討メンバーでございますが、教育というふうに言ってしまいましたけれども、これは建設に関する部と訂正させていただきたいと思いますので、委員長において取り計らい方、よろしくどうぞお願いいたします。  それから今後考え方でございます。何度か答弁をさせていただいておりますが、担当といたしまして、新年度に入りまして改めて、どのような進め方が可能なか検討してまいりたいと考えているところでございます。 14 【北村委員】  訂正箇所も分かりました。施設に関することですから、建設というはそうでしょうね。  いろいろ聞いても、これまで答弁と変わらないかなというふうに思いました。コロナ禍で先が見通せないというは、もちろんそうだと思うんですけれども、コロナ禍がいつ収束するかというか、まだまだ本当に誰にも分からない状況で、市役所内部状況というも、まだまだ忙しい状況が続いていくかなと。  そういった中でも他事業、計画などは、今もってといいますか、様子を見たりで、実際には進んでいるところであります。この北部・北西部公共施設在り方をどうしていくか。私たちとしては、できるだけ早めといいますか、せめて方針はどうなるか、ある程度示していただきたいところではあります。  それで、そもそもこの公共施設在り方というものは、市民と一体になって考えて推進していくべきものであります。先ほど御答弁で、一旦推進委員会で方針案を取りまとめた後、説明会などを行って、市民から意見を聞く、そういう流れになっていたかなと思いますけれども、本来であれば、これは最初にまず市民意見を、どうしていきますかという形で聞いて、その後で、市中でどうしていこうかと、そういう方針検討をしていく。こういう順番が、本来であれば私は望ましいというふうに思います。  今、庁内で検討が難しいという中であれば、まずこの市民意見聴取、集まったりというところが難しい面ももちろんあるとは思うんですけれども、緊急事態宣言が発令していなかった頃には、都市計画マスタープラン地域別懇談会なども行っていましたし、そういったことが全くできないというわけではないと思います。まず市民意見聴取を、意見を募集して、送ってもらうなどといった方法もありますし、そういったことを行って、その後にできるタイミングを見計らって部会を開く、そういった形で進めることもできるではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 15 【島崎(孝)委員長】  先ほど答弁訂正については承知いたしました。 16 【傳行政管理課長】  本来であればという言葉で御発言がございましたが、市といたしましては従前から申し上げておるとおり、推進委員会において方針案を取りまとめた上で、その後、市民方々御意見をお聞きする場面を設けた上で、最終的に方針を固めていくというやり方を取っていきたいと考えておるところでございます。 17 【北村委員】  そのやり方でずっと止まっている状況です。この間も、子育てをされている方もどんどん子どもが大きくなってしまって、遊ぶ場所がないまま小学校に上がったりと、そういった状況にもなっているところです。長年課題とされているところで、私は去年、ようやくこの方針が出るかと思って期待していた部分があるんです。それが示せないとなって、今年になってもまだコロナ禍下で分からない。そういった中で、私はもうどうするか、せめて示していただきたいというふうに思います。  様々ほかにも聞きたいことはあるんですけれども、ほか質問時間もあるので、この質問に関しては以上とさせていただきます。 18 【間宮委員】  今議論を伺いまして、もちろん担当としては、これから新年度で北部・北西部について方向性を決めていかれる。ただ一方で、複合施設については、これは市長から発案ですので、市長任期ということもきちんと考えていただいた上で、どういうふうにしていくかというは、早急に議会ほうにも示していただきたいと、これは要望しておきます。今は出せないということですのでお願いいたします。  それで私質問としては、職員について総務部ほうに質問させていただきます。この間議論で8名減スタートということで、非常に厳しい状況だなというふうに思っています。毎年その状況が繰り返されているので危惧しているところです。  一方で今年はコロナということで、例年とは比較にならないほど職員方が非常に厳しい状況で、例えばなんですけれども、新型コロナウイルスワクチン集団接種などについては、職員方々が毎週ように、休日を返上してというんですか、携わっていただくということで、その職員方々健康管理、ここについて非常に心配しているところです。市として、どのようにこの辺についてお考えになっているかということを伺いたいと思います。  それからもう一点、保健師方が3名御退職になられるということで、非常に厳しい中なんですけれども、一方で採用は、早くても恐らく夏からスタートぐらいとなると、その先になってしまうではないかということを本当に心配しています。昨日も篠宮委員からも質問がありましたけれども、会計年度任用職員方が、今回、前年度と比較して減額になっているところなんですが、私はやはり一定程度こういう厳しい状況中ですので、職員課ほうで、こういった会計年度方たちを必要に応じて採用できるような予算というは持っておくべきではないかと思いますが、その辺についてお考えを伺いたいと思います。 19 【佐川職員課長】  2点御質問をいただきました。  1点目が、職員健康管理についてでございます。週休日に勤務した職員には、有給休暇、あるいは週休日振替をしていただき、疲労などを取り除いていただきたいというふうに考えております。私自身も新型コロナウイルスワクチン住民接種実施体制検討委員会メンバーでもございますので、その会議中で、週休に勤務した職員に対しまして、有給休暇、あるいは週休日振替をするよう周知し、徹底するよう依頼をしたいなというふうに考えております。また有給休暇取得や週休振替がしやすいよう、職員へ配慮についても併せて周知してまいりたいと考えております。  2点目会計年度任用職員任用事務についてでございます。厳しい財政状況中、この予算内容が、産休・育休代替等ため会計年度任用職員予算ということになっておりますので、正規職員が復職する際は減額をすることとなります。御理解ください。 20 【間宮委員】  今、課長ほうからは、週休振替等を取りやすい環境をというふうにおっしゃってはいただきましたけれども、実際もうこれは8名減からスタートしているわけですので、なかなかその辺確保というは、難しいではないかと思います。  これはやはり市トップ方々に考えていただかないと、そういった取りやすい環境とかは難しいではないかと思いますし、また代替会計年度任用職員方なので御理解くださいというお話でしたけれども、もちろん所管が足りなければ採用ということも、会計年度任用職員についてはあるかもしれませんけれども、今回ようにワクチン接種等は全市区町村にわたるようなことですので、こういったものはやはり職員課として、一定程度会計年度任用職員を確保できるような予算取りというはあってもいいではないかと思います。ぜひその辺ことについて御答弁をお願いします。 21 【佐々木総務部長】  ワクチン接種が今後始まっていくということは、市本部中でも議論されているところでございます。その中でも全庁を挙げて対応していこうということで、この新型コロナウイルス関係については大変重く受け止めて、市ほうでも対応を図っているところでございます。そういったところは、引き続き全庁挙げて対応ということで、各部課にお願いし、所管課である福祉保健部とも調整はしていきたいというふうに思っております。  ただ、それに伴う会計年度任用職員関係予算でございますが、どういう形でその方々がこの仕事に従事するかというところが大変重要でございまして、福祉保健部中では、テレワーク等で委託や、またそれに関連した会計年度任用職員予算確保はされているかと思いますけれども、それ以外ということになりますとなかなか難しいところもございますので、その点は御理解をお願いいたします。 22 【間宮委員】  今、福祉保健部が委託等されているというは十分承知しておりますし、それ以外に、今回計画中では職員方々が従事していただくということが出ていましたので、指摘をしてきたところです。これから、すぐ5月から始まることでもありますし、それ以外にも、恐らくこういった新型コロナウイルスに関係する所掌事務なども下りてくる可能性もありますので、そこはぜひ職員方々健康管理も含めて、市が一丸となってやっていただけるよう要望して終わります。 23 【青木委員】  私からは、2款 総務費、1項 総務管理費平和事業について伺いたいと思います。令和2年度予算で14万5000円と、これでも大変安かった平和事業予算なんですが、令和3年になりまして8万9000円と、本当に大きくまた減額されてしまう、非常に残念であると考えております。こちらにつきまして、非常に厳しい予算編成中というは承知しておりますけれども、なぜ減額されてしまったか、また本年はどういった事業を考えられているか、決まっていれば教えていただきたいと思います。 24 【浦山総務課長】  平和事業についてでございます。今回予算についてということでございますけれども、全体予算中で整理ということで御理解いただければと思います。  あとは、令和3年度事業についてでございますが、例年やっております平和千羽鶴をまた引き続き、年間を通じて市民皆様から受付をさせていただき、本年7月上旬から中旬にかけて、1階市民プラザ屋内広場ほうに展示し、その後、広島、また長崎に献納する予定を組んでございます。  また、平和記念資料展というも、今まだ日程調整をしておりますが、一応7月下旬ぐらいに市民プラザホールで展示予定をしてございます。内容についてはまだ調整中ということでございます。  引き続き、広い世代方々に平和意識醸成が図れるよう、工夫して取り組んでいきたいというような考えてございます。 25 【青木委員】  予算減額についてはちょっと納得いかないんですけれども、内容については、今までやってきていただいたものに近いものということで理解はしておりますし、コロナ禍という中で、どういったものが最終的にできてくるかというは、またそのとき状況によるでしょうから、そこは一定今答弁は理解するところではあります。  また一方で、本当に予算減額というは納得いかないところですし、平和資料展につきましても、できれば期間を延ばしてほしいとは思っておりますので、そこは再検討いただきたいと思います。  本年は2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効いたしまして、ある種、核廃絶に向けた記念すべき年であると認識しております。平和都市宣言をしている東久留米市として、また平和首長会議にも加盟しております市長として、ぜひ市民方に、核廃絶に向けたメッセージというをしっかり発していただきたいと思いますけれども、並木市長お考えを伺います。 26 【並木市長】  平和首長会議でしょうか、これは前市政中で加入されたということは存じ上げております。そういった中で、引き続き市として加入している状態になっております。そういう情報共有は図らせていただいておりますので。まず、市として平和に関して取組というは、先ほど担当ほうがお答えをさせていただきました。予算減額ということで御指摘いただきましたけれども、全体中で、財源を捻出して工夫させていただいているということで御理解いただきたいと思っております。  核廃絶等に関しましては、国が今進めているところでございまして、委員会中でも様々な御議論をされております。私としては意見は控えさせていただきたいというふうに思っております。 27 【青木委員】  ちょっと今答弁は納得いかないところが多いんですけど、平和首長会議は前市政で加入されてということで、情報を共有しているという御答弁でしたけど、平和へ取組ということでホームページでも、「平成22年には、『平和首長会議』へ加盟し、他加盟自治体と共に地域から核廃絶と恒久平和を訴えています」と、現在まで書かれているわけです。これはもう市民に向けた平和へ取組ということで書かれているのに、今市長御答弁ですと、さもこれはやっていませんと聞こえるんですけど、いかがでしょうか。改めてそこについては見解を伺いたいと思います。  また、国ほうでその核廃絶に向けても進めているということでしたけど、日本国は今、市民皆様からも請願が来ていますように、この核兵器禁止条約に関しては、本当に動きが遅い状態ですし、市議会でもいろいろと各会派では意見はありますけれども、平和都市宣言をしている都市首長として、やっぱりしっかりと意見を出してもらいたいと思います。  条約締結に関して言うならば、確かに国政専管事項だとおっしゃるかもしれませんけれども、過去にもう核廃絶に関してといいますか、例えば2017年9月15日と11月29日に、朝鮮民主主義人民共和国、国務委員会委員長、金正恩様宛て抗議文ということで、一部読ませていただきますけれども、「貴国行為は、核兵器廃絶と恒久平和を希求する世界人々気持ちを踏みにじるものである。よって、我が市は、『東久留米市平和都市宣言』理念に基づき、貴国が直ちにすべて核兵器及び核・ミサイル開発計画を放棄し、地域平和と安全を脅かす挑発行為を即時中止することを強く求めるとともに、貴国に対し、厳重に抗議する」ということで、これは市長名義で、平和都市宣言理念に基づきということで出されていると思うんですけれども、この辺り、どういったものについては市長としては声明が出せないか、市長御認識について伺いたいと思います。 28 【並木市長】  1点目、ホームページで平成22年加入件について記載した部分に関して残させていただいているというが、先ほど来、前市政で加入されたことでありますけれども、情報を共有しているということでございます。それを削除しているというわけではございませんので、その加入状態ということで情報を共有して、現市政中で進めているということで御理解いただきたいと思っております。  また、ミサイル──あれをミサイルと言っていいでしょうか──発射に関して文を発出させていただいたは、直接発射されて、危険性というものが目前に迫っていたということはありましたので、そういった部分に関して発出させていただいたと。 29 【青木委員】  1点目につきましては、「核廃絶と恒久平和を訴えています」とまでホームページで書かれていますから、情報共有していますというは、やっぱりこれはそごが生じていると思いますので、もしやる気がないであれば、もういっそ、ここを消してもらったほうがいいんではないかぐらいに思うんですけれども、いかがでしょうか。  それから2点目、どういう文書であればということで、実際に危険が迫っていれば、市長として声明を発するんだとおっしゃっていました。この実際に危険が迫るというは、どの程度範疇なかと。確かにこの抗議文で言えば、日本海であるとか北海道上空というところで、これこそやっぱり国全体ですと確かに本当に危険な行為だと思いますので、それはもう抗議を発されるは大変必要だと思っていますし、私はこの抗議文自体は当然間違っていないと思っています。  ただ一方で、核兵器そのものが、やはりもう国民生命を脅かすものであり、それは発射された段階でどうこうするものではなく、発射される前にそういう兵器をなくしていく、そういった平和をつくっていくんだというを、やはり平和都市宣言をしている市長として、平和首長会議に一応加盟されている市長として、ぜひメッセージを発するべきではないかと思います。こちらについては少し残念な御答弁だったと思いますが、意見として述べさせていただきますので、1点目だけ改めて見解を伺います。 30 【並木市長】  抗議文発信に関しましては様々な背景がありますので、その状況、状況によって判断というものは分かれてくると思っておりますので、私は今後そういったルールというものを持って、今答弁しているつもりではありませんけれども、直接まさにミサイルが発射されたという事実、その緊迫している状況ということを踏まえて、抗議という形で発出させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 31 【島崎(孝)委員長】  暫時休憩します。                午前10時01分休憩                午前10時02分開議 32 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開します。 33 【並木市長】  前市政として加入しておることを情報共有して、今このような掲載をさせていただいておりますが、やる気云々ということではなくて、そういった前市政ことを継承している状況ですけれども、あまり委員が、ホームページに残っていることがそごがあるとか何かということであれば、その見せ方というは少し検討してみたいというふうに思っております。 34 【青木委員】  本当にホームページは、ある種、地域皆様に、今、私たち、市政、市がどういうことをしているか、どう考えているか、それをしっかりと示す場であり、市民方も当然その情報を信じるわけですから、今ような形御答弁が出るであれば、やっぱり内容、「地域から核廃絶と恒久平和を訴えています」というは、現状市としてはやり切れていないという状況ですから、そこはきちっと検討していただきたいなと思いますし、そもそも平和都市宣言をしている都市として、首長として、ぜひもう少し自覚を持っていただきたいなと主張して質問を終わります。  以上で1班質疑を終了いたします。  これをもって、議会事務局、企画経営室、総務部、会計課、選挙管理委員会事務局、監査事務局に関わる予算に対する質疑を終了いたします。  ここで、説明員交代ため、暫時休憩いたします。                午前10時04分休憩                午前10時05分開議 35 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、市民部に関わる予算説明を求めます。 36 【山下市民部長】  それでは、市民部産業政策課、生活文化課、市民課、課税課、納税課に関する令和3年度当初予算案説明をさせていただきます。  まず初めに、66ページ、2款 総務費、1項 総務管理費、目3 広報広聴費でございます。69ページ上段、大事業6 市民相談事業は、市民相談及び広聴に要する経費。大事業7 人権啓発事業は、人権啓発活動に要する経費でございます。  92ページ中段、目14 自治振興費、大事業1 自治会活動支援事業は、自治会運営費補助金が主なものでございます。  92ページ、目15 コミュニティ振興費でございます。大事業2から97ページ大事業9までは、コミュニティ振興に要する経費でございます。93ページ中段、大事業2 市民協働推進事業は、市民と協働を推進するため経費。大事業3 野火止地区センター図書室維持管理事業及び95ページ上段、大事業4 コミュニティ図書室運営事業は、野火止及び下里、南町地区にある3か所図書室管理運営に要する経費。大事業5 コミュニティホール管理事業は、コミュニティホール東本町管理運営費ほか、集会室床改修工事費。大事業6 地域センター管理事業は、西部・南部・東部3地域センター指定管理料ほか。大事業7 市民プラザ管理事業は、市民プラザ指定管理料及び市民ひろば事務委託に要する経費でございます。  96ページ中段、目16 男女共同参画推進費でございます。大事業1から99ページ下段大事業5までは、男女共同参画推進にかかる経費でございます。97ページ中段、大事業1 男女共同参画推進事業は、令和4年度をもって計画期間終了を迎える第3次男女平等推進プラン次期計画を策定するに当たり、市民意識調査実施経費を含めた予算でございます。99ページ上段、大事業3 男女平等推進センター相談事業は、法律相談等に要する経費。大事業5 同センター運営事業は、コーディネーター及び専門員報酬などでございます。  次に、100ページ下段、2款 総務費、2項 徴税費、目2 賦課費でございます。103ページ上段、大事業2 市民税・都民税(個人)賦課事務から105ページ大事業5 諸税賦課事務までは、各税目申告や賦課事務に係る経費でございます。  104ページ下段、目3 徴収費でございます。107ページ、大事業2 徴収事務は、督促状や催告書印刷・送付、電話催告業務、コンビニ収納代行業務、ペイジー口座振替受付業務委託などに要する経費を計上しております。  108ページ、3項、目1 戸籍住民基本台帳費でございます。大事業3 戸籍事務は、戸籍システム保守サポート及び戸籍法改正に伴うシステム改修業務委託費等。大事業4 住民基本台帳事務は、住民基本台帳データ入力など委託費等。111ページ上段、大事業5 連絡所運営事業は、上の原、ひばりが丘、滝山3連絡所運営に要する経費でございます。大事業6 個人番号カード関連事務は、個人番号カード交付予約サイト運営委託費、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に対して事務を委任するため費用。大事業7 コンビニ交付事業は、交付委託手数料、コンビニ交付運営に伴う負担金等でございます。  次に、214ページ下段、5款 労働費、1項 労働諸費、目1 勤労者福祉対策費でございます。大事業1 勤労市民共済会運営補助事業は、同会事務局人件費に対する補助でございます。  次に、216ページ中段、6款 農林業費、1項 農業費、目1 農業委員会費でございます。大事業2から219ページ大事業5までは、農業委員会運営、同委員会だより作成などに要する経費でございます。  218ページ中段、目2 農業総務費、大事業3 農政事務連絡会議参画事業は、農業関係負担金などでございます。  218ページ下段、目3 都市農業対策費、大事業1から221ページ大事業4までは、都市農業振興に要する各種補助事業でございます。大事業5 市民農園運営事業は、昨年11月に閉園となった柳窪農園について、近隣農地を借り上げ、市民農園を開設するため設備工事に要する経費などでございます。大事業9 都市農業振興施設整備事業及び大事業10 農地創出・再生支援事業は、認定農業者などへ農業生産施設整備に要する経費補助でございます。  次に、222ページ、7款 商工費、1項 商工費、目1 商工総務費でございます。大事業4から大事業6までは、市内商工業振興に要する各種補助事業でございます。大事業7から225ページ大事業9までは、中小企業へ利子補給及び保証料補助に要する経費でございます。大事業12は、ふるさと納税による寄付者へ贈呈品送付、大事業13 誘客促進事業は、マンホールカード製作などに要する経費でございます。  224ページ下段、目2 消費者対策費でございます。大事業1及び226ページ大事業2は、消費者相談及び消費者啓発に要する経費でございます。  市民部に関する説明は以上でございます。よろしく御審議ほどお願い申し上げます。 37 【島崎(孝)委員長】  これで市民部に関わる予算説明を終わります。  これより質疑を行います。  初めに、1班質疑を行います。質疑ある方は挙手願います。 38 【青木委員】  私からは、人権啓発について伺います。人権啓発事業関連費ということで、昨年対比で予算減額となっているかと思いますが、その理由について伺いたいと思います。  それから家庭内暴力、DV等に対する啓発ですとかそういった部分というが、非常にコロナ禍中で今後も大事になってくるかと思いますが、その辺り考え方についても伺いたいと思います。 39 【島崎生活文化課長】  まず、1点目人権啓発事業に関する減額というところでございます。主に人権啓発事業減額については、憲法週間行事、こちらが5月1日から7日まで憲法週間に合わせて行われる予定でした。講演会及び映画上演を生涯学習センターで予定していたものなですが、イベント自体、新型コロナ感染症予防ため中止になっております。  東京都人権啓発活動ネットワーク協議会、こちらは、東京都、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会、公益財団法人人権擁護協力会といったところで編成されておりますが、そちらと開催地が主催として行って、会場は市町村で持ち回りであり、令和2年度は東久留米市が開催地となっておりました。その準備ため費用が、令和2年度につきましては東京都から10分の10補助という形で計上されていたものでございます。令和3年度につきましては、例年どおり啓発事業計画に基づきまして予算を計上させていただいております。  2点目DVに関する考え方というところですが、令和3年度につきましては、対面で行う講座、啓発事業というところは、引き続きコロナ影響があると考えておりますので、女性悩みごと相談ほうを、例年ですと1週間に1回、3枠を4枠という形で増やして、そちら相談事業を行ってまいりたいということで、男女共同参画予算中で調整させていただいているところでございます。 40 【青木委員】  人権啓発事業につきましては、昨年東京都人権啓発活動ネットワークと共催イベント件ですとか、憲法週間件というは本当に残念でありますけど、一定は理解しました。  一方でDVほう啓発事業等ということで、対面で行う講座が難しいと。一定難しいは理解するところでありますし、女性悩みごと相談を、3枠を4枠に増やしていただいたというは、本当に今必要なことだと思います。  一方で、やはりDV相談に直接なかなかつながらない。そういったものがあることを知らなかったりですとか、実際問題事というも、以前一般質問等資料に出ていましたけれど、各課にわたって、DV等関連につながる相談などがやはり出ているところもあります。いけないことは当然理解されているとは思いますけれども、自分でやっていることがDVだと気づいていない人とかもいらっしゃいますし、相談をどこにしていいか分からないという人もいらっしゃいますので、やはり広く市民に向けた啓発事業というはしっかり行っていただく必要があるかと思うんですけれども、改めてこちらについては見解を伺いたいと思います。 41 【島崎生活文化課長】  DVに関連して啓発というところでございますが、男女共同参画推進に関しては様々な講座を行っているところでございます。そういった中で、DVについても必要に応じ、対応していきたいと考えております。今回、DV講座なんですけれども、様々な事業中で必要なことについては触れてまいりたいと考えておりますので、そういった形で対応してまいりたいと思います。 42 【青木委員】  非常に難しいという答弁だったかなと思いますけれども、確かにコロナ禍で、なかなかどうしていくかは本当に難しい、担当課御苦労というはよく分かるところではあるんですけれども、一定意識を持ってというものでもないですし、やっぱりいつ誰が被害に遭うかというは本当に分からないものですから、予防といいますか、被害が重度にならないうちに、DVだというをちゃんと相手方には気づいていただくとともに、何か相談事があればしっかり相談を受けられるように、窓口体制を整えていく、啓発をしていくというが一番大事だと思いますので、ぜひ検討を引き続きよろしくお願いいたします。 43 【野島委員】  1点伺います。消費者行政について、東京都消費者行政強化交付金を活用して、消費生活相談機能及び地域社会における消費者問題解決力強化を行っていると思いますが、どのような取組をされてきたか伺います。また、今後取組についても伺いたいと思います。 44 【並木市長】  東京都消費者行政強化交付金は、消費者安全で安心な消費生活実現を目的として、東京都が区市町村実施する消費者行政強化事業に要する経費補助金として交付するものです。東久留米市消費者センターには、インターネットで商品購入やSNSをきっかけとしたトラブル、また、高齢者を対象とした電話勧誘など悪質商法に関する相談が数多く寄せられております。そういった様々な事例に対応できるように、消費生活相談員相談対応力強化や、幅広い世代に向け積極的に啓発活動を行っております。  今後も、継続して市民皆様安全・安心な消費生活実現を図るため、消費者行政推進に取り組んでまいりたいと考えております。 45 【野島委員】  しっかりと、今後も継続して安全・安心ため、よろしくお願いします。  御答弁を伺っていますと、商品購入等に関わるトラブル、また高齢者を対象とした電話勧誘など悪質商法に関する相談が数多く寄せられておりますということでありました。消費者行政推進に取り組む中、消費者センターにはどのような相談があるかお伺いしたいと思います。 46 【島崎生活文化課長】  消費者センターへ相談についてでございます。消費者センターにおいては、盗難者中で高い割合である高齢者に対する対応として、介護福祉課で行われる会議などに消費者センター担当も出席させていただき、連携を取っております。また、包括支援センターなどと連携やミニデイや認知症カフェなどにも消費者センター職員が、出前講座として啓発活動を行わせていただくこともございます。今後も関係各課と連携を取りながら、消費者行政推進に努めてまいりたいと考えております。
    47 【野島委員】  消費者行政推進に努めていってください。 48 【島崎(清)委員】  それでは、1点お伺いしたいと思います。6款 農林業費ほうからですけれども、市民農園についてお伺いしたいと思います。この事業は、柳窪農園開設に向けてというようなことでありますけれども、最近ということもないんですが、ホームセンターなどで野菜苗が売られているをよく見かけるんですけれども、大体1つ苗が100円前後かなと思っています。  要は、野菜を作られる方々は、自ら種をまいて収穫するまで、これがいいわけでありまして、1つ苗が100円前後で、実際スーパーに行けば100円ぐらいで売っているわけです。その中で、市民農園で様々な方と交流中で、まして今回コロナ禍中では、ストレス発散等にもつながるだろうというふうに思っています。それで今、市内市民農園貸出し状況についてはどういうふうになっているか、お伺いしたいと思います。 49 【島崎産業政策課長】  市民農園貸出状況について御答弁申し上げます。市では8園市民農園を運営しており、3月15日時点において、全561区画中555区画を貸し出しております。 50 【島崎(清)委員】  561区画うち555区画、99%ということでありますけれども、それだけ多く方々が御利用なさっているし、また土に触れる、農業体験等も含めて、様々接したいなという方が多くいらっしゃることが分かるわけでありますけれども、多く方がやはりそういったことに興味があって、また関心があるということだと思います。市民農園申請状況というは現在どういうふうになっているか、お伺いしたいと思います。 51 【島崎産業政策課長】  市民農園申込み状況についてお答え申し上げます。先ほど561区画中555区画貸し出しているということでございますので、空きとしては6区画ございますが、市内に市民農園が点在しておりますことから、この場所がいいということでお申込みいただいている方もいらっしゃいまして、現在10名がキャンセル待ちをしている状況でございます。 52 【島崎(清)委員】  現在10名方がキャンセル待ちということで、待ち望んでいらっしゃるんだろうなというふうに思います。まだ時期的に、今3月で、これからちょうどいい時期なかなというふうに思いますし、ぜひ早く場所提供ができればいいなと思っております。  市民農園運営事業については、農地を借り上げて、その区画をつくって市民農園として希望者に提供する。令和3年度については柳窪農園が閉園になったということで、代替施設開設工事を行うということでありますけれども、柳窪農園開設に向けて進捗状況はどういうふうになっているか、お伺いしたいと思います。 53 【島崎産業政策課長】  柳窪農園開設に向けてという御質問かと存じます。令和2年11月に閉園した柳窪農園について、新たに近隣農地を借りて市民農園を開設するため整備として、予算計上させていただいているところでございます。旧柳窪農園が52区画でございましたので、同規模農園開設に向け、地域農業委員助言を得ながら、農地所有者アプローチを進めているところでございます。現時点で代替地という形では決まっておりませんが、予算をお認めいただきましたら、できるだけ早期に開設できるように事務を進めてまいります。 54 【島崎(清)委員】  この事業なんですけれども、市内8園、また今回柳窪農園。今後この市民農園をさらにどのように進めていくかというんですか、拡大していくか。多く方々から募集があるだろうとも思うんですけれども、今後取組考え方、それについてはどういうふうに考えていかれるか、それをお伺いしたいと思います。 55 【島崎産業政策課長】  農業振興計画においても、市民農園必要性というところは記しているところでございます。ただし現状、需要と供給がほぼ同一という形になっていることから、現状を見ながら管理運営を進めてまいりたいというふうに考えております。 56 【島崎(清)委員】  多く方々が利用されているということもありますし、担当部皆さんは大変御苦労されていることだろうというふうに思っております。時節柄ではありますけれども、開設が早くされるように、しっかりと引き続きお願いしたいと思います。 57 【島崎(孝)委員長】  ここで休憩いたします。                午前10時29分休憩                午前10時50分開議 58 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 59 【傳行政管理課長】  お時間を頂戴いたしまして大変申し訳ございません。先ほど北村委員から公共施設マネジメント推進部会メンバー御質問中で、私ほうで答弁漏れがございました。メンバー中に福祉保健部及び企画経営室が漏れてございましたので、おわびして、追加、訂正方、よろしくお願いいたします。 60 【島崎(孝)委員長】  では、訂正ほう、承知いたしました。 61 【篠宮委員】  それでは、2点質問をさせていただきます。  1点目は、都市農地保全支援事業であります。この事業は、防災に活用可能な施設設置や農地周辺生活環境に配慮した農業を営むため施設整備事業補助金ということであります。令和3年度予算書を見ますと、1759万9000円増加となっております。これまでは防災井戸や農地土留めなどに多く活用されてきたと思いますけれども、令和3年度は増額されたことによって新たな活用項目があるかを伺います。また、農業関係では、都市農業振興施設整備事業があります。これは農業経営力アップにつながるということでやっておりますけれども、この都市農業振興施設整備事業と都市農地保全支援事業重複申請が可能なか、その辺を伺いたいと思います。  それと、もう1点は、ふるさと納税による寄付者へ贈呈品送付事業についてであります。予算額は112万5000円で、前年度と同額というふうになっておりますが、令和2年度贈呈品送付件数と、どのような品目が多く希望があったか、贈呈品状況について伺います。また、ふるさと納税サイトに登録して、ふるさと納税を増やして納税額が増えるということに努力をしているところでありますけれども、このサイトに登録した効果について伺います。 62 【島崎産業政策課長】  都市農地保全支援事業について御答弁申し上げます。都市農地保全支援事業については、令和2年度と同様支援内容でございます。農業者から支援希望を踏まえ、今年度要求内容となりました。都市農業振興施設整備事業と重複申請についてでございますが、都市農地保全支援事業は、事業名とおり、都市農地保全を目的とし、農地多面的機能を一層発揮させるため施設整備や農地保全理解促進に向けた取組などを支援するもので、土留め、フェンス整備支援場合、負担割合は都が75%、市が5%、農業者が20%となります。一方、都市農業振興施設整備事業は、農業者稼ぐ力に結びつくため施設整備事業でございまして、負担割合は都が50%、市が10%、農業者が40%となります。こちらにつきましては、パイプハウス、農業用機械などを想定してございます。それぞれ目的が異なり、負担割合も異なりますが、同じ農業者が2つ事業で申請すること自体は可能でございます。  次に、ふるさと納税による寄付者へ贈呈品送付事業につきましてでございます。令和2年度贈呈品送付件数についてですが、2月末時点において、58件返礼品を送付しております。多く希望があった贈呈品につきましては、蜂蜜とジャムセットが16件、水ペットボトル、ラーメンセット、和三盆工芸菓子がそれぞれ8件、以上が上位4品目となっております。導入効果につきましては、昨年度返戻件数が14件でございましたが、現時点で58件となっておりますので、大きく増加してございます。また、返礼品送付に係る事務負担は大きく軽減されたというところでございます。 63 【篠宮委員】  都市農業に関する支援事業は2つ項目があって、それぞれ目的が違うと思いますけど、農業振興、そして地域ためになる農業という意味では共通部分があるというふうに思っております。そういう面で、令和3年度増額した分申請が増えたということでありますけれども、その主な申請項目について、どういう事業に活用されるか、その辺を伺いたいと思います。  そして、ふるさと納税部分については14件から58件に増えたということで、一定効果があったというふうには思います。ただ、もう少し増やせればなと。ここは市民部場面ですから、納税額とかを聞くと、これは担当が違いますから聞きませんけれども。言いましたか。ここ部分は通告していませんが、もし分かれば答えていただきたいと思いますけれども、これまでかなり乖離があったので、その辺を少しでも縮めていけばそれなりに効果が増していくと思いますので、これからも、どういうものが返礼品として喜ばれるか、そういう部分も開発していかなければいけないと思います。今、東久留米でも特産品とかパンフレットがどこでも置いてありまして、市民が見られるような形になっており、あの中ものが返礼品として使われていると思いますけど、また一歩何か踏み込んだものも、体験的なものとかそういうも開発していけばもっと多く人が納税してくれるではないかなと、そんな思いもあります。サイトに登録しただけではなくて、今後どのような部分で取り組んでいくか、どういう部分を提案していくか、そしてどういう部分を事業者にお願いしていくか、その辺をしっかりやっていく必要があると思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。 64 【島崎産業政策課長】  1点目、都市農地保全に関する支援についてでございます。まず、都市農地保全支援事業につきましては、今年度内容といたしまして、防災兼用井戸、土留め、フェンス等を想定してございます。次に、都市農業振興施設整備事業内容につきましては、こちらは経営力強化に資する内容といたしますので、パイプハウス、農業用機械、保冷庫など整備を行う予定としております。  続きまして、ふるさと納税返礼品についてでございます。例年、12月に寄附が集まりましてというところなんですが、令和3年以降も担当においては複数事業所にアプローチを続けているところでございます。こちらについてはサイト運営事業者と一緒にやっているところでございますが、残念ながら、今ところ、数件アプローチしたところでございますが、マッチングには至っていないですが、引き続き事業者に対してアプローチを続けていきたいと思っております。 65 【山口管財課長】  ふるさと納税におきます納税額等についてお答えいたします。まず、本年度より開始しております、さとふるを活用して納付いただいた金額は、2月末時点数字ではございますが、52万円というところになっております。また、これ以前、さとふるを活用しない形、市に直接納付いただいたものにつきましては53万円で、合わせまして105万円という現状になっております。 66 【篠宮委員】  すみません、納税額まで答えていただきまして、ありがとうございます。ただ、この部分は他自治体に出てくるほうが圧倒的に多いわけでありますから、この差をどうやって縮めていくかという部分や、東久留米魅力も発信することも必要だし、今やっている事業、東久留米はこういう目玉で取り組んでいる、子育てもそうですし、様々なところで東久留米が取り組んでいる、その姿勢を示すことで他自治体方が東久留米というところに注目していただいて納税をしていただく、そういう形にしていくことが一番有効だと思いますので、ぜひそういう部分も考えていっていただきたいと思います。市民方からも、作ったお菓子とかジャムだけではなくて、体験的なものもやっていったらどうだというようなこともありますし、農家で収穫体験とか、例えば、竹林公園でタケノコ掘りをさせたらいいとか、湧水そばタケノコは大変おいしいですから、そういう部分も。これは様々な条件が整わなければできないものだと思いますけれども、一つ考え方として調整していくことも必要だと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。ふるさと納税はサイトほうが本当にいろいろなものができて、テレビでもコマーシャルをするようになって、どんどんどんどん我が市納税が吸い取られていくではないかと、そういう心配もしておりますので、少しでも市に入ってくる、そんな体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。  そして、都市農業関係支援事業でありますけれども、保全事業については、井戸、土留め、フェンス、これまでもこういう部分でありました。都市農業振興施設整備は、確かにハウスとか農業機械とかそういう部分だということは理解をしております。それで、井戸場合は、特に防災とき、何か災害時に役に立つということで、多く農家も注目して、実際もう設置されているという部分もありますけれども、こういう部分をマッチングして。例えば、ハウスがそばにあれば、在宅避難とか場合、一時避難しなければいけない、避難所にまで行くは大変だということで、農家ハウスに、それはそのとき作物関係もありますけど、もし農閑期で空いているようなときであったらそこに一時避難する。そして、そこに井戸がある。そして、農家家には大概、昔から使っていた鍋、釜、そういうものもありますし、周りに木もありますから薪もありますよね。そういうときに、農家御近所力でいざ災害ときに役立つようにすれば農業に対する市民理解も高まっていくと思います。こういう連携が農業振興だけではなく、やっぱり防災面、そして緑地面、様々な部分で農業取組方というは重要になってくると思いますので、ぜひその辺も踏まえて、これからも取り組んでいただくよう要望します。 67 【当麻委員】  私からは、7款 商工費商店街チャレンジ戦略支援事業794万2000円、それと、東久留米市商店街活性化対策事業458万4000円、これについて、事業内容と令和2年度事業状況、また、新型コロナウイルス感染症影響についてお伺いしたいと思います。 68 【島崎産業政策課長】  商店街チャレンジ戦略支援事業及び東久留米市商店街活性化対策事業についてお答え申し上げます。  事業内容についてでございますが、中小商業経営安定及び発展並びに地域経済活性化に寄与することを目的に、東京都補助金を活用した商店街チャレンジ戦略支援事業補助金に加え、市独自補助として、商店街活性化対策事業補助金を交付し、商店街等が実施するイベント及び活性化事業に対する支援を行っているところでございます。  続きまして、令和2年度状況についてですが、例年どおり、4月に商店街チャレンジ戦略支援事業補助金及び活性化対策事業補助金申請受付をし、各商店会から補助申請はほぼ例年どおりでございましたが、感染症影響から、前年度同様イベント実施が困難となり、複数イベントが中止もしくは内容変更となりました。  新型コロナウイルス感染症影響が広がる中、感染症対策をした上で新たにイベントを企画・実施された商店会もございました。各商店会では、感染拡大を防止しながらイベント実施をし始めておりますので、令和3年度予算につきましても令和2年度と同程度予算として計上させていただいているところでございます。 69 【当麻委員】  事業内容については大体分かりました。やはりほか事業と同様に、補助金申請をしてもコロナ影響で縮小や中止を余儀なくされていたという状況で、ただ、その中でも感染対策という工夫をして事業を行われた自治会ですとか商店会もあるということで、それはよかったと思います。今年度も令和2年度と同程度予算計上をしているということですので、イベント事業等に関して相談があったら、しっかりサポートしていただいて、しっかり事業が進んでいけるようにお願いできればと思っています。  次質問ですけれども、今、コロナ影響が出る中にありまして、市にとって大変明るい話題として、「ブラック・ジャック」という新しい観光資源が加わりました。一般質問でも、「ブラック・ジャック」モニュメント、デザインマンホール今後展開につきましては、来訪者継続的な増加につなげて、その上で、市商店と産業、地域振興につながる仕組みを考える等取組もしっかり行っていただきたいと要望いたしました。また、先日、公明党阿部議員一般質問にもありましたけれども、商店街が活用したい場合どのような手続を取ればいいかという御質問がありました。これに関してお伺いしたいと思います。 70 【島崎産業政策課長】  漫画「ブラック・ジャック」キャラクターを活用したマンホール蓋及びモニュメント製作に当たっては、利用範囲を限定した上で、市及び商工会がプロダクションと契約上、キャラクター利用料を支払っております。商店会が活用する場合も基本的には同様流れになります。先週行われた市議会一般質問で商店会におけるキャラクター活用に関する質問を受け、その後、プロダクションと調整を行ったところ、商店会における活用希望が複数ある場合、プロダクションにおいて説明会開催も可能であると伺っておりますので、必要により対応してまいりたいと考えております。  なお、商店会でイベントを行う際キャラクター活用については様々な条件がございますが、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金及び商店街活性化対策事業補助金補助対象とすることも可能でございます。 71 【当麻委員】  キャラクター利用については手塚プロダクションと調整していただいて、商店会等で活用希望が複数ある場合に説明会開催も可能とことでした。また、先ほど商店街チャレンジ戦略支援事業補助金、東久留米市商店街活性化対策事業補助金も条件によって活用が可能とことで、これが利用できれば今後展開にとって大きな前進になると思っています。  もう1点、「ブラック・ジャック」デザインマンホール今後管理について質問させていただきたいんです。さきにできました、るるめちゃんデザインマンホールですか、こちらも色は大変きれいで、いい仕上がりだったんですが、今回「ブラック・ジャック」デザインマンホールに関しても完成度がすごく高くて非常にすばらしい出来なんですが、これは手塚プロダクションとしても当然キャラクターイメージを毀損するようなことがないように健全な状態で維持する要求等があると思うんですけれども、これについては契約ですとか取決めようなものがあるか、お伺いしたいと思います。 72 【島崎産業政策課長】  マンホール管理についてお答えいたします。「ブラック・ジャック」キャラクター利用許諾契約において、マンホール蓋管理についても記されており、善良なる管理者注意義務をもって管理・保管することとされておりますので、契約に沿った管理を行ってまいりたいと考えております。 73 【当麻委員】  契約にそういう条項があるということは分かりました。今回取組は、先ほどもお話ししましたけれども、コロナ影響で様々大変な状況中、市内外にとって非常に明るい話題を提供していると思っています。また、SNS上でも、ぜひ見に行きたいという声が多く上がっているようなので、それだけにこのキャラクターイメージを損なうことなく管理していくことは非常に大変だと思うんですけれども、重要なことだと思いますので、しっかりと行っていただきたいと思います。また、キャラクター使用件に関しましては、商店会関係にしっかり説明を行っていただいて、今回取組が発展して、地域振興、産業振興にとって有意義なものとなるように取組を進めていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。 74 【島崎(孝)委員長】  以上で1班質疑を終了いたします。  ここで、委員交代ため、暫時休憩いたします。                午前11時11分休憩                午前11時13分開議 75 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、2班質疑を行います。質疑ある方は挙手願います。 76 【関根委員】  マイナンバーカード関連で質問させていただきたいと思います。マイナンバーカードについて、去年1年間で全国的には前4倍交付枚数だったということが報道でありました。とはいっても、普及率も24.6%といったところで、国民4分の1ぐらいまで何とか行き渡ったということが分かりました。ただ、市区町村別ところを見てみますと、新潟県粟島浦村という、400人ぐらい人口ところですけど、そこは73.2%だそうなんです。石川県加賀市については52.7%で5割を超えていたりしているところで、一方で、2割に満ちていない自治体もまだまだあるといったところであります。一般質問でも確認させていただきましたけれども、本市においては先月末時点で31.9%といったところで、結構普及はされている、全国的にも上位に位置しているといったところであります。交付申請促進に向けた取組としても、コールセンターや予約システムも導入されたということで、ホームページにも既に出ておりましたけど、今月17日から予約システムというものも稼働し始めて、今後、予約について窓口対応といったところが主流になってくるといったところであります。  質問といたしましては、休日・夜間開庁、昨年も休日については6回、夜間についても3回行われたところなんですけれども、その辺実績がどうだったかといったところを1点お伺いしたい。あともう1つが、この予約制についてなんですが、これは1日何人予約を想定されているかといったところと、申請時来庁方式を昨年9月に試験的に行って、ただ課題も多かったといったところで、まだ始まっていないといったこともありますが、新年度に向けてはどのようにしていくかということをお伺いしたいと思います。 77 【藤市民課長】  マイナンバーカードについてお答えをさせていただきます。  まず、休日・夜間開庁実績についてでございます。令和2年度につきましては、まず4月7日に休日開庁を行い、59枚カードを交付しております。6月7日が33枚、9月26日が119枚、12月12日が155枚、2月13日が104枚交付を行っております。夜間開庁につきましては3回行い、11月18日が11枚、12月23日が1枚、1月27日が9枚となってございます。6回目につきましては3月28日に予定してございますので、今年度中に6回実施させていただきます。  続きまして、2点目、予約システムについてでございます。こちらにつきましては、現在稼働を始めたばかりでして、1日予約数というは、今、流動的な状態でございまして、予約入る状況を見まして調整をしていると。これから予約制へ変わったという通知を随時配付していきますので、予約埋まり具合等を見まして、流動的に柔軟に対応して増やしていきたいと考えております。  3点目、申請時来庁方式についてでございます。申請時来庁方式につきましては、令和2年9月26日に休日開庁におきまして試験的に実施し、1件交付をしてございます。こちらは、申請受付に非常に時間がかかることですとか、それにかかる人員が必要になることなどから、現在繁忙期実施は難しいと考えておりますので、今後、他自治体取組を調査・研究しながら実施時期等を検討してまいりたいと考えております。 78 【関根委員】  休日開庁については、結構多く方が御利用されているといったところで、分かりました。夜間については、数は少ないんですが、実際に私たちにも、やはりなかなか日中時間は来れなくて、夜間だったらといったところで要望もありましたので、夜間開庁していただいたところは一定評価はさせていただきたいと思っております。ここにつきましては、新年度についてはどのように予定されているかをお伺いしたいと思っております。  予約制についても、現在始まったばかりで、まだ調整中といったところで、今後数を見ながら、1日どのぐらいできるかといったところをしっかりと調査をしながら、周知ほうもしっかりしていくといったところですので、よろしくお願いできればと思います。  もう1点、申請時来庁方式につきましては、人員ですとか時間関係ですとか、試験的にやったところでは1件そのようにされたといったところですけれども、課題も多いといったところで、繁忙期にはなかなか難しいといったところも逆にあるといったところでありました。実際に、2022年度までにほぼ全て国民にマイナンバーカードをという方向性も一応ありますけれども、申請時来庁方式につきましては、デジタル・ガバメント閣僚会議中で取組状況というものを毎月フォローアップ調査をしているといったところ資料なんですが、それによりますと、全国1741団体中で、申請時来庁方式は昨年8月時点で1127団体が実施済み、もしくは予定をしているというようなところで、我が市においても予定はされているといったところではこの中に入っているかなというふうにも思っております。この辺は課題をしっかり整理して、一定進めていただくことも必要なかなというふうにも思っておりますので、取りあえず休日開庁等来年度予定等、もし分かっているところがありましたら教えていただければと思います。 79 【藤市民課長】  休日開庁等来年度予定でございます。休日開庁につきましては、来年度も、今年度と同様、6回を予定しております。時期についてはこれから調整をしていくということになります。夜間開庁でございますが、こちらは今年度、当日キャンセル等もあり、交付件数が少ない日もございましたが、御家族で来庁される方も多く、平日夜間窓口需要があると感じております。来年度も継続して実施したいと考えているところなんですけれども、これから住民異動繁忙期となりますため、日程については今後検討していきたいと考えております。 80 【関根委員】  分かりました。いずれにしても、休日開庁、夜間開庁につきましても、予約制ということだと思いますので、周知については、予定を組み次第、早めにしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  最後に御紹介したいんですが、我が会派高橋議員も一般質問中で紹介されていましたけれども、東京大学名誉教授でもあられます坂村健さん論考といたしまして、こういったことがありました。実際に日本においても、当時森喜朗首相が2000年所信表明演説中で、今後日本IT社会実現を目指して、e-Japanといった構想を示したんです。一方で、エストニアという国が今現在、ICカード、日本でいうマイナンバーカードはほぼ100%行き渡っているといったところで、このe-Estonia、また、e-Japanという、アルファベットeですね。これはくしくも同じ時期に構想として始めたといったところなんですけれども、なぜエストニアがここまで発展して日本と差がついてしまったかといったことが書いてあるんです。これを見ますと、失礼な言い方かもしれないが、技術面や予算面でエストニアにできて日本にできないことはないだろう、結局、国としてマインド問題に帰着するといったところで意見が述べられていまして、エストニアようなことをやろうとすると、日本では必ず、反対する人から、国管理シンボルであるマイナンバーカードなど持ちたくないですとか、また、コンピュータを使えない人はどうする、また、プライバシーがなくなるといった意見が出てくると。エストニアでももちろんそういう意見は出たそうなんですが、しかし、以前から、小学校からコンピュータ教育もあって、徹底してICTで社会を変えるという意識が一般化されていたからといったところで、国民多くが、問題があればそれをどう乗り越えてデジタル化するかという前向き議論をする。その結果、使えない人には地域ケアセンターで電子化講習をするとか、また、電子化補助員、後見人が助ける制度をつくり、プライバシー被害については、データアクセスがあるたびに本人に通知し、不当な利用なら訴えられるようにする事後抑止システムが実現されたといったところで、このため、国民IDカードは管理シンボルではなく行政サービスを使うため国民権利証と捉えられ、エストニアで所持率はほぼ全員となっているといったところでした。実際に今回コロナ禍があったといったところで日本にデジタル化が進んできている状況もありますけれども、こうした機運が生まれたことは、それを生かすことができさえすれば、日本再生大きな、そして最後チャンスになるかもしれないといったことが述べられておりまして、まさに私もそのとおりだなというふうに思っております。マイナンバーカードが一つ大きなツールだと思っておりますので、本気でそれを進めるかどうかというは、皆さんといいますか、私たちも含めて、本気意識があるかどうかといったところに帰着するではないかなというふうにも思っておりますので、また今後、行政ほうとして、繁忙期も迎える中で大変な状況もあると思いますが、しっかり進めていただけるようによろしくお願いいたします。 81 【阿部委員】  それでは、商工総務費に関わり、3点お伺いします。  1点目は、資金繰り支援について伺います。一般質問で地域経済活性化や商工業支援策を様々お伺いしたところなんですが、コロナ影響、特に緊急事態宣言による外出自粛等影響を受けて、中小企業経営者方は、今、資金繰りに苦慮されている方も非常に多くいらっしゃるではないかと案じているところです。国3次補正予算について、中小企業へ資金繰り支援策なども盛り込まれておりますし、また、先ほど款別説明においても資金繰り支援に様々取り組まれていることは承知をしているんですけれども、これまで取組を超えた新たな支援策を考えていくことはできないかと考えております。検討をされているかどうかについても併せてお伺いしたいと思います。  2点目に、これも一般質問で「ブラック・ジャック」キャラクターを活用した地域経済活性化策について伺いまして、様々な定めはあるものの、活用は可能であると。そして、担当課としては歓迎と御答弁もいただいておりまして、これをさらに聞いていこうと思ったんですが、先ほど当麻委員質疑で分かった部分も多くございました。希望が複数ある場合、プロダクションによる説明会開催も可能であると。また、場合によっては補助金も活用できるということで、プロダクションに早速確認をしていただいて、プロダクションほうも前向きに捉えていただいているということも分かったわけでございます。これはよかったと思います。質問がかぶらないように、私ほうからは、このキャラクターを活用したマンホールカードについて質問させていただきます。2月に設置されたマンホール蓋をSNS等で掲載したところ、マンホールカード実現を待っていますと市内外からコメントが多数寄せられておりまして、作成準備中というふうには伺っているところなんですが、配布時期や配布場所について具体的な状況が決まっていましたら、教えていただきたいと思います。  あと、3点目に、これも先ほど篠宮委員質問で、ふるさと納税について、14件から今年度は58件と伸びているというふうに伺いました。そこで、さらなるふるさと納税獲得推進策として、この「ブラック・ジャック」キャラクターをふるさと納税返礼品に活用することができないかという、その提案は可能かどうか質問であります。例えば、マンホールであれば、円い形なので、コースター5枚セットですとか、また、モニュメントを縮小したレプリカなどができないかと、会派でも実は話が盛り上がっているところでございまして、これは本市でしか作成できないものではないかと考えるんです。ぜひ検討されたらいかがかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 82 【島崎産業政策課長】  初めに、事業者支援についてでございます。令和3年度事業者支援策一つとして、融資制度見直しを行う予定としております。感染症影響が長引く中、さらなる融資を必要とする事業者もおられると考えており、そうした事業者に少しでも有利な金利で融資を行えるよう、令和3年度のみ措置となりますが、当市融資制度金利について一部引下げを行います。新型コロナウイルス感染症による影響を含めて、前年度比10%以上売上げが減少した事業者が対象となる、当市中小企業資金融資及び小口零細企業資金融資における経営安定化資金融資制度利率について、令和3年度は現行1.875%から1.675%へ0.2%引下げを行い、市内事業者事業継続を支援してまいりたいと考えています。  次に、「ブラック・ジャック」マンホール蓋マンホールカードについてでございます。マンホールカードは、下水道広報プラットホーム(GKP)において発行要領が定められており、カード発行はおおむね4月、8月、12月年3回としており、配布場所は1種類につき1か所、土日に配布が可能な場所にすることなどが条件とされています。今年度マンホールカードについては市民プラザで配布しておりますが、令和3年度マンホールカードについては、誘客促進及び周遊性向上を図るため、駅から離れた場所で配布することとし、GKP定める条件と照らし合わせ、様々な調整を踏まえた結果、現時点で、滝山中央名店会でマンホールカードを配布し、デザインについては滝山中央名店会付近に設置した、ブラック・ジャックとピノコをモチーフとしたマンホール蓋カードを製作する方向で進めているところでございます。なお、カード発行に当たっては、GKPへ申請、また、承認が必要となりますが、発行時期については最短で8月以降となる予定でございます。  続きまして、ふるさと納税における「ブラック・ジャック」活用についてでございます。「ブラック・ジャック」キャラクター活用に当たり、マンホール蓋を製作した市及びモニュメントを製作した市商工会において、それぞれ契約をしております。市とプロダクションにおいて、キャラクター利用許諾契約を締結し、契約に基づき、マンホール蓋及びマンホールカードを製作する予定としていますが、マンホール蓋デザインを活用した返礼品製作については想定しておらず、取決めもしていない状況でございます。ただし、担当といたしましても、報道などにより「ブラック・ジャック」及び手塚治虫先生影響力強さを感じているところでございますので、まずはキャラクターを活用したふるさと納税返礼品に関する事例について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 83 【阿部委員】  若干再質問させていただきます。資金繰り支援については、令和3年度限定で、10%以上売上げ減少した経営者について支援を0.2%利率引下げということで考えているという御答弁がありました。これは新たな取組ということになるかと思いますけれども、利子補給は市財源で行うんでしょうか。この辺りをちょっと確認させてください。  それから、「ブラック・ジャック」キャラクターを活用したマンホールカードについては、分かりました。滝山中央名店会まで皆さんに歩くかバスに乗っていただくかして、そこで多分配布場所をどこかに決めて配布をしていくということで、カードを配布する場所にあるマンホールということで、そこで記念写真を撮っていただいたりすることもできるので、有効なことになるかなというふうに思います。周遊性事業など、都補助活用ができるであれば、さらに種類を増やすなど検討もできればいいではないかなというふうに思っております。  ふるさと納税返礼品は、想定もしていないし、取決めもしていないということなので、可能であればということで。私も昨日ふるさと納税サイトを見て、レプリカというところで検索すると、やっぱりやっている自治体がありました。日本刀名産地になるでしょうか、日本刀レプリカで、何と納付金額は100万円というにそれがつくとか、実際どのぐらい方がそれを納税されているか分かりませんけれども、各団体はいろいろ考えていらっしゃるんだなというふうに改めて分かったわけであります。可能であれば、実現できると、もしかしたら多く方が納税してくださるではないかなと期待も込めて質問させていただきました。  では、1点目だけお願いいたします。 84 【島崎産業政策課長】  金利引下げに伴う市利子補給分に関する御質問かと思います。経営安定化資金融資制度1.675%金利に対し、市は1.2%利子補給を行っており、利子補給割合は令和2年度と同様であり、新たな財政支出はございません。引き下げする0.2%については、金融機関利子分となります。なお、市融資制度利率については、金融機関代表及び学識経験者などを委員とする東久留米市中小企業資金融資審査会に諮問上で決定しており、今回、事務局案として、令和3年度のみ措置として利率一部引下げを提案したところ、審査会において承認を受けたという経緯でございます。 85 【阿部委員】  すみません、よく分からなかったので、もう一回聞きますけど、審査会において承認をいただいたということは、その部分利子補給はないということでしょうか。金融機関で見ていただけるということでしょうか。そこだけ確認させてください。 86 【島崎産業政策課長】  再質問についてお答えいたします。1.675%うち、1.2%利子補給は市が行います。1.2%利子補給につきましては、令和2年度も同率で行っており、金融機関利子分が0.2%下がったということになります。 87 【阿部委員】  つまり、0.2%は金融機関が持ってくださるということでよろしいわけですね。それはもう市と商工会と金融機関信頼関係がなければなかなかできないことだと思います。これまで取組にも感謝申し上げます。有効な支援につながるようにと願っております。 88 【三浦委員】  それでは、市民方から御指摘を基に2点お伺いさせていただきます。  まず、自治会活動支援事業に関連してです。今回コロナ対策一つで、これは終わっている事業でありますが、東京都補助金制度で、新型コロナウイルス感染拡大防止普及啓発事業助成金がありました。町会、自治会が主催して様々な対策を行うため費用であります。上限額が30万円ほど事業でありましたが、今回、この事業について、事業自体を知らなかった自治会があったと耳にしております。そこでお伺いしたいが、今回、東京都事業ではありますが、市として自治会に伝える情報、また、直接伝えない情報というがあるか、今そういった伝達がどのように行われているかをお伺いいたします。  次に、戸籍住民基本台帳費に関連してお伺いします。東久留米市でもコンビニで各種証明書が交付されるようになりまして、とても便利になったと思っております。しかしながら、コンビニにはあれど、本庁舎市民課ほうにはそういう機械はまだないということであります。コンビニに行けばいいことなかもしれませんけれども、様々な用事があって市役所を訪れる方も多いことから、また同時にマイナンバーカード普及啓発ためにも、市民課ほうでそういった自動発行機と同じような機器があったほうがいいではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 89 【島崎生活文化課長】  まず1点目、自治会に対する情報提供に関することです。生活文化課自治会担当より各自治会へ情報提供につきましては、毎年度定期的に郵送で行っているものは、5月末頃に市自治会補助金申込み御案内と各自治会現況届提出をお願いするもの、8月末頃に財団法人自治総合センターからコミュニティ助成金御案内となります。その他情報提供につきましては、市ホームページやツイッター、フェイスブックで周知させていただいております。 90 【藤市民課長】  コンビニ交付を利用できる機器庁内設置についてでございます。コンビニ交付を利用できる多機能端末設置については、市がコンビニ事業者等として機器を設置、専用回線調達、監視カメラ設置を行い、地方公共団体情報システム機構等と契約を行えば設置が可能でございます。しかしながら、設置にかかる費用、釣銭、消耗品補充、月次精算業務等が発生することから、現時点では設置が難しいと考えております。 91 【三浦委員】  それでは、若干再質問です。まず、自治会に対して伝達については分かりました。郵送中心で行っているということであります。今回、コロナ禍ということもあって、様々な対応が迅速に行われたりとか、情報がたくさん発信されている中であります。先ほど触れた助成金情報についても、確かに市ホームページにも載っていたことも確認いたしました。しかしながら、自治会方々は常にホームページで探しているわけでもないので、まずは情報をキャッチした上でホームページに入っていくということはあろうと思いますが、最初からホームページだけだと、ちょっと周知が弱いではないかなというふうに思っております。それで、郵送ということですけれども、やはりスピーディーな情報伝達、また、確実な情報伝達ためには、今時代でありますし、そのほかメール等を活用した取組が必要ではないかと思います。自治会内役員体制が替わるたびに担当課ほうにはそういった報告とかがあると思いますし、一度ちょっと各自治会代表、どなたか連絡を受ける方を決めていただいて、メーリングリスト等を作成して、市と連絡体制をつくってはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。  各証明書交付機器導入は、費用面から難しいということでした。分かりました。それで、マイナンバーカード普及も30%を超えておりますけれども、まだまだこれからという状況であって、引き続き書面で交付申請ということになりますが、今回ちょっと市民お声をいただいたが、住民票写し等請求書書式です。細かくなりますが、もう少し分かりやすいようにしてもらいたいという声がございました。  近隣市清瀬市ですとか西東京市ものをいただいて、ちょっと比較をしてみまして、担当には事前に渡しているんですけれども、皆さん、お手元になくてすみません。まず目に入ってくるが、「住民票写し等」隣に「交付請求書(住民基本台帳法第12条)」とか「交付申出書(住民基本台帳法第12条3)」とか書いてある。根拠法に基づく情報が最初に入っているんですね。これは近隣市には入っていなくて、ちょっと難しいイメージがあると、必ずしも載せなくてもいい情報ではないかなというところから始まるんです。そこで、近隣市を見ますと、最初に書くは、どなた証明が必要ですかというところで、御本人住所、名前とか、すぐに書ける情報から始まっているんですが、東久留米市は「証明種類と内容を記入・選択してください」という、細かいレ点でチェックする、そこでいきなり考えさせるところから来るもあるんです。なおかつ、個人番号記載が必要な場合とか、住民票コード記載が必要な場合というは、理由を書かせる。他市は、西東京市では、何種類か番号を振って、理由を選ばせているんです。清瀬市に関しては、申し出くださいと。もう書かないで、申請を出すときに担当に伝えながら、そこでやる。ちょっと細かくて申し訳ないんですが、そういったこともあります。なおかつ、窓口に来た人はどんな人ですかと。本人、また、本人と同一世帯、代理人。代理人というは「委任状が必要です」とあるんですが、清瀬市、西東京市に関しては、どういう人が委任状が必要かというが明記されている。東久留米市はさらに「その他方」という欄もまたあるんです。これはどういう方かというと、法人人が中心になるところなんですが、他市は記入項目が1か所で、法人場合はその下に「その他」というチェック項目があって、そこにチェックするだけで法人と書けばいいということになっていて、つまり、同じA4ペーパーなんですが、選択情報が多過ぎて、ちょっと表現が難しいんですが、うっとなる。内容は一緒なんですよね。内容は一緒で、見せ方問題だと思うんですが、そこでちょっとストレスを感じてしまうというところがあるんです。  そういったことから、長々申し述べましたが、近隣市を参考にしながら、もうちょっとすっきりさせていただけないかと思いますが、見解をお伺いします。 92 【島崎生活文化課長】  自治会に関して情報提供質問でございます。毎年提出をお願いしている自治会現況届において、令和3年度から、連絡可能なメールアドレスもお届けいただき、各自治会に情報提供、情報発信を行っていけるように、担当において現在準備を進めております。 93 【藤市民課長】  住民票写し等請求書についてでございます。こちら書式につきましては、記載項目順番入替え、以前はどなた証明が必要ですかというが一番最初にあったんですが、それを入れ替えたり、あと、レイアウト、各欄大きさ等を変更したり、これまでも様々見直しを図って、改善等をしてきました。今後も、市民から見た分かりやすさですとか、また、事務処理正確さにもつながる部分でございますので、様々な点を考慮しまして、ほか自治体書式等も参考にしながら改善を図っていきたいと考えております。 94 【三浦委員】  自治会に対して伝達体制、メール導入件は、よろしくお願いいたします。  また、住民票、戸籍謄本もそうですけれども、各種申請書見直しですね。これはすぐに変えてくれというよりは、今、既に印刷したもの、在庫があると思いますので、それが使い終わって、次に刷るタイミングときにもし改善ができればと思いますので、研究ほど、よろしくお願いいたします。 95 【佐藤委員】  私は2点質問させてもらいたいと思います。  先ほど当麻委員からも質問があったんですが、まず1点目が東久留米市商店街活性化対策事業です。コロナ禍において、なかなか実施が難しいところもあって、様々趣向を凝らして行われたところもあるということだったんですけれども、私考え方がいいかどうか分からないんですが、まず申請を4月に受け付けて、普通流れですと、何らかの活性化事業をされて、その報告書を基に市から振り込まれるというような流れでいいかなというふうに私は思っているんです。そこで、例えば、様々な事情、コロナ影響ですとか、アイデアもなかなか難しいということで、結局何も実施できていないというところがあったかどうかということを、まず1点目、お聞きします。  それと、2点目が連絡所在り方に関してなんですが、実行プラン中では、令和2年度にあり方検討委員会で検討して、来年度から何らかの経過を踏まえた対応というふうになっておりますが、これは現在どのようになっているか、お伺いします。 96 【島崎産業政策課長】  商店街に関する補助金御質問についてお答えいたします。商店街活性化対策事業につきましては、4月に申請いただきまして、実施後、実施報告をもって補助金を支払う形としております。なお、途中、中止・変更がある場合は、随時その都度中止・変更をしていただくような形にしていただいておりまして、途中まで進めて、何か経費が発生した上で中止したという事例については、伺っておりません。 97 【藤市民課長】  連絡所についてどのように検討しているかということでございます。市では、東久留米市役所連絡所あり方検討委員会を設置し、連絡所在り方と今後方向性を検討しております。マイナンバーカードを用いたコンビニ交付で連絡所主な業務一つである各種証明書交付を行うことができることから、マイナンバーカード普及状況を踏まえた検討が必要だと考えております。しかしながら、現在、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、マイナンバーカード普及促進を図っている最中であり、令和2年度中は新型コロナウイルス感染症影響もあり、申請数、交付枚数が乱高下しており、状況分析が困難であるため、今年度開催を見送っている状況でございます。今後、新型コロナウイルス感染症終息状況ですとか、今、急速に進んでおります行政手続デジタル化等状況等も含め、市民課では事務局として情報収集を続け、東久留米市役所連絡所在り方検討委員会次回開催準備を進めていきたいと考えております。 98 【佐藤委員】  まず、商店街活性化対策事業です。心配しているは、そういった報告書がベースでこちらからお支払いするという話なんですね。ひょっとしたら、様々準備はしたけど、直前になって取りやめになったとか、そういった場合はその分だけでも見てあげればいいではないかとか、そういったことをお聞きしたかったんですけれども、そういった件はなかったということで、安心しました。今年も同様予算がついておりますので、これからも様々なケースが考えられると思いますので、その辺は柔軟に対応してもらえたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  連絡所に関しても分かりました。確かに私も連絡所に関しましてはマイナンバーカード普及状況とかそういったものも関連はしてくるんだろうなというふうに思いますので、なかなかコンビニエンスストアで利用というも。私は、将来的にはもう連絡所はなくなっていいものなではないかと思いますが、検討会時期的なものに関しましては今後状況を見て考えていくということですので、その点もよろしくお願いいたします。 99 【引間委員】  私からは、誘客促進事業ところで1点質問させていただきます。  阿部委員も一般質問をされていたり、当麻委員からも質疑ほうでありました「ブラック・ジャック」マンホール蓋キャラクター使用件でお伺いしたいんですが、先ほど、商店街で使用についてはプロダクションとやり取りで前向きに考えているということで理解いたしました。私もとに民間企業支援者方から問い合わせいただいた件なんですけれども、民間企業社用車にキャラクターシールやステッカーを貼りたいということで、そういうふうに連絡を受けたんですけれども、それについて担当課お考えを伺いたいなということで、お願いします。
    100 【島崎産業政策課長】  「ブラック・ジャック」キャラクター活用に関する御質問かと思います。マンホール蓋及びモニュメントを製作した市、商工会において、それぞれ利用許諾契約を締結して、契約に基づき、様々、製作物等をつくっているところでございます。事業者ほうでそうしたキャラクターを活用したいという御意向がある場合は、同様にプロダクションと契約という形になろうかと思います。  なお、モニュメントにつきましては3Dものであり、マンホール蓋につきましては50周年記念事業という形でもう既に入っておりますので、なかなかそのまま車に貼ったりということはちょっと想定はしていないところでございます。 101 【引間委員】  今答弁をいただいて、ちょっと難しいかなというふうに感じたんですけれども、誘客促進事業目的を私は考えたんですけれども、市内方よりも市外方により多く来ていただくことが目的になるかなと。そういうところで考えたら、民間企業社用車は他市にもいろいろ出向いたりとかしていて、もしステッカーやシールなどが社用車とかに貼ってあったら、話題にもなるかなと。よく名刺なんかも様々なデザインとかにして、初めて会った方に自己紹介をするときもデザインとかで一つ小ばなしができたりとか、そういった話も多分できるというと関連して、社用車にこういうキャラクターデザインが貼ってあって、これは何ですかという話から、ではちょっとぜひ東久留米に行ってみたいですというふうに話もできるかなと思ったり、誘客促進につながるかなと思いますので、予算関係やそういうプロダクション関係もいろいろあると思うんですけれども、その辺はぜひ検討していっていただけたらなと思います。 102 【島崎(孝)委員長】  以上で2班質疑を終了いたします。  これをもって、市民部に関わる予算に対する質疑を終了いたします。  午後1時からは環境安全部説明となります。  ここで休憩いたします。                午前11時59分休憩                午後 1時00分開議 103 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、環境安全部に関わる予算説明を求めます。 104 【下川環境安全部長】  それでは、環境安全部防災防犯課、環境政策課、ごみ対策課に関わります予算につきまして順次御説明させていただきます。  84ページ下段、2款 総務費、1項 総務管理費、目12 防犯対策費でございます。  87ページ上段、大事業2 防犯対策推進事務は、主に自動通話録音機購入費ほか、諸経費を計上してございます。  また、同ページ中段、大事業4 防犯協会支援事業は、防犯協会へ補助金などが主な経費となっております。  次に、同ページ中段から93ページ上段にかけては、目13 防災対策費でございます。  87ページ下段、大事業2 一般管理事務費は、被災者生活再建支援システム委託など経費。  89ページ上段、大事業3 防災訓練事業は、毎年度防災訓練実施に係る会場設営委託など経費。  同ページ中段、大事業4 防災啓発事業は、今年度改訂を行っている防災マップ及び洪水ハザードマップ増刷分及び来年度改訂分印刷費でございます。  大事業5 防災行政無線網管理事業は、防災行政無線保守点検委託及び滝山病院建て替えに伴う防災行政無線移設等工事などが主な経費となっております。  次に、91ページ上段大事業8 災害用備蓄用品確保事業は、災害対策用備蓄用食料、飲料水、備品など購入費でございます。  同ページ下段から93ページ上段にかけて大事業13 地域防災計画事業は、令和2年度及び令和3年度2か年で行う地域防災計画改訂に伴う経費でございます。  次に、93ページ上段、大事業14 国土強靱化地域計画事業は、新たに国土強靱化地域計画策定業務委託に係る経費を計上しております。  続きまして、170ページ、3款 民生費、2項 児童福祉費、目7 児童遊園費でございます。  171ページ下段、大事業1 子供広場維持管理事業は、子供広場、児童遊園清掃等維持管理に要する経費、子供広場土地借り上げ料などでございます。  次に、202ページ、4款 衛生費、1項 保健衛生費、目4 環境衛生費でございます。  203ページ中段、大事業1 一般管理事務費から205ページ、大事業12 緑地保全事業にかけましては、環境衛生に係る事務経費等で、主に、203ページ中段から、野火止用水保全対策協議会負担金、湧水水質等調査委託、雨水貯留浸透施設設置補助金、森広場及び樹林地維持管理に要する樹木剪定など各種委託、最下段には保全地域植生管理委託、また、205ページ上段から、保存樹木等補助金、向山緑地若返り事業実施による樹木剪定等委託など例年同様経費に加え、新たに、東久留米市緑地保全計画に基づき、保全優先度高い対象地となっている一部緑地公有化を図るため土地購入費を計上しております。  続きまして206ページ、2項 公害対策費、目1 公害対策費でございます。  207ページ上段、大事業2 一般管理事務費から209ページ、大事業7 環境審議会運営事業は、公害対策に係る事務経費で、207ページ中段には水質等調査など公害に関する各種調査委託、環境美化啓発に係る消耗品等経費、207ページ下段から209ページ上段にかけましては空家等対策協議会報酬など空家等対策に係る経費、また同ページ中段には、新たに、東久留米市第三次緑基本計画策定に向け、緑基本計画策定支援業務委託・生きもの調査委託、このほか、みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金など、例年同様経費を計上しております。  続きまして、208ページ下段、4款 衛生費、3項 清掃費、目1 清掃総務費でございます。  209ページ下段、大事業2 一般管理事務費から213ページ上段、大事業5 東京たま広域資源循環組合事業は、清掃総務に係る経費で、211ページ上段には、令和4年度から次期計画策定に向け、一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画策定業務委託に要する経費、ごみ対策課庁舎維持管理に係る諸経費、同ページ下段、柳泉園組合負担金、213ページ上段、東京たま広域資源循環組合負担金などでございます。  続きまして212ページ上段、目2 塵芥処理費でございます。  213ページ上段、大事業1 家庭廃棄物・資源物収集事業は、ごみ・資源物収集運搬委託など経費。大事業2 リサイクル推進事業費は、紙類収集運搬委託など収集運搬及び処理に係る経費。大事業3 分別啓発事業から215ページ中段大事業7 家庭ごみ有料化事業は、減量化・資源化を図るため分別啓発に要する経費、生ごみ減量化処理機器購入費助成、資源集団回収報償金、家庭廃棄物指定収集袋製造業務委託などが主な経費でございます。  次に、214ページ中段、目3 し尿処理費でございます。  215ページ中段、大事業1 し尿収集事業は、し尿収集運搬委託など経費でございます。  次に、248ページ下段、8款 土木費、4項 都市計画費、目3 公園費でございます。  249ページ下段、大事業1 公園維持管理事業は、251ページ中段に記載公園清掃管理委託等、公園維持管理に係る各種委託等経費でございます。  次に、251ページ下段、大事業2 公園施設長寿命化対策事業は、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具等公園施設補修に係る経費、大事業3 公園整備事業は、都市計画事業認可等手続に要する経費でございます。  続きまして、252ページ中段、9款 消防費、1項 消防費、目2 常備消防費でございます。  253ページ中段、大事業1 消防事務委託事業は、東京消防庁へ消防委託事務に係る負担金など経費でございます。  次に、252ページ下段から256ページ中段にかけましては、目3 非常備消防費でございます。  253ページ下段から255ページ上段にかけて大事業3 消防団施設管理事業は、消防団施設管理修繕料、施設整備プログラムに基づき消防団第五分団詰所改修を行うため設計委託に要する経費などが主な経費でございます。  次に、255ページ上段から257ページ中段にかけて大事業4 消防団運営事業は、出初式会場設営等開催に要する経費、また、257ページ上段消防団運営費補助金は、昨年、新型コロナウイルス感染拡大影響により、第50回東京都消防操法大会開催が延期されたため、改めまして出場予定消防団第四分団に対する助成金を含めた経費となっております。このほか、消防団運営に要する諸経費を計上しております。  最後に、256ページ中段、目4 消防施設費でございます。  257ページ中段、大事業1 消防水利整備事業は、消防水利施設整備や維持補修に要する経費等でございます。  以上、よろしく御審議ほどお願い申し上げます。 105 【島崎(孝)委員長】  これで環境安全部に関わる予算説明を終わります。  これより質疑を行います。  初めに、2班質疑を行います。質疑ある方は挙手願います。 106 【引間委員】  私からは、まず災害備蓄品に関しましてお伺いさせていただきます。当初予算において購入予定である主な災害備蓄品はどんなものがあるか、伺います。 107 【小泉防災防犯課長】  当初予算において購入予定である主な災害備蓄品についてお答えいたします。例年、定期的に購入しております災害備蓄品中で、備蓄用食料関係がアルファ米及びクラッカーが7000食分、乳幼児用ドライミルク300グラム缶が72缶とキューブタイプを24セット、飲料水を2400本予定であり、また、特定アレルゲン対応アルファ米等が7000食、おかゆが3000食分、同じく乳幼児用ドライミルク300グラム缶が15缶でございます。次に、備蓄用日用品として、トイレ用便袋2000枚、乳児用おむつ2000枚、老人用おむつ1000枚、生理用品3000枚、ウェットティッシュ2400個、その他備蓄品として、自動パック式トイレ及びアシストフレームセットを12台、投光器2台などを当初予算に計上させていただいております主な災害備蓄品でございますが、定期的に購入予定でありましたマスクや発電機に関しましては、令和2年度に実施いたしました新型コロナウイルス感染症に関する補正予算において、マスクを5万枚、発電機を24台購入しておりますので、令和3年度当初予算へ計上は行っておりません。 108 【引間委員】  様々な備蓄用品が購入されていて、すごくいいなというふうに思いました。その中で1点少し気になったが、乳幼児用ドライミルクでキューブタイプというものがあったと思うんですが、それはどのようなものなか伺います。 109 【小泉防災防犯課長】  乳幼児用ドライミルクキューブタイプについて御説明いたします。今回防災備蓄において購入いたします乳幼児用ドライミルクキューブタイプとは、2センチ程度キューブ状であり、1個当たり40ミリリットル程度ミルクを作れ、成分的にはドライミルクと同等で、避難所等においてミルクを作る際にドライミルクようにこぼれたり飛び散ったりせず、分量を量る手間がかからず、1パック5個入り個包装で、空気に触れない小分けタイプであり、直接触れずに哺乳瓶等へ入れられ、衛生的で、未開封であれば長期保存も可能と聞いておりますので、今回、まだ少量ではございますが、導入を行いたいというふうに考えているところでございます。 110 【引間委員】  今御答弁いただいたとおり、やっぱりキューブタイプ乳幼児用ドライミルクを使うことで感染症なども防げるというところもすごくいいなというふうに感じました。防災備蓄用品は、年々、様々な用品が開発されたり出回ってきていると思いますので、その都度、適した備蓄用品を購入していただいたらいいなというふうに思います。私は2019年に千葉県南部ほうで起きた豪雨災害にボランティアとして行かせてもらったんですけれども、その際には屋根瓦などが飛んで、ブルーシートで屋根を補って雨風をしのいでいるというところで、ブルーシートなども非常に多用できて、備蓄用品として有効活用できるではないかなと思いますし、段ボールも様々な用途で使えるというか、ベッドや、囲ったりとか仕切りにも使えますし、今では水をためられるおけにもなるということで、3日間水をためられる段ボールなども開発されていたりとか、いろいろな用途に使える備蓄用品などもいいなというふうに思いますので、購入際はその点も少し考慮した上で検討していただきたいと思います。  もう1点、公園維持管理事業ほうで、質問ではないんですけど、要望としてちょっと言っておきたいんです。私支援者方から、公園遊具、滑り台なんですけど、突然なくなったというふうにありました。担当課方に問合せしたところ、老朽化が激しかったので撤去させていただいたというふうにお知らせいただいて、そこは納得したんですけれども、その御家族に小さいお子さんがいて、その遊具は常に使われていたみたいで、思い出ある遊具だったようです。多分皆さんも幼少期に使っていたもので思い出深い遊具なんかもあると思うんですけれども、それが突然なくなるというは、やっぱり心中に何か少し穴が空いたみたいな、今まであったものが急遽なくなるというは心ケア的にはすごく気を遣わなければいけない部分でもあったかなというふうにも思います。老朽化で危険だということで撤去されたということを御説明したら納得していただいたんですけれども、いつかは、撤去されたところに新しい遊具──その方は滑り台がいいとは言っているんですけれども、滑り台がかなわなくてもそれに近い遊具をぜひ入れていただけたらなというふうに思いますので、その辺は強く要望させていただきたいなと思います。 111 【中野委員】  向山緑地若返り事業について、1点お伺いいたします。私も様子を見に行ったんですけれども、市民方より、かなり思い切った伐採がされているということで大変心配をされております。例えば、1メートルぐらいところで切られていたりですとか、状況としてあまり美しくはないかなといったところで非常に心配をされておりましたので、剪定進捗状況などを伺いたいと思います。また、来年度計画についてお伺いできればと思います。 112 【桑原環境政策課長】  向山緑地若返り事業におけます樹木剪定進捗状況についてでございます。向山緑地若返り事業につきましては、更新が困難となった老木化した樹木を伐採し、植樹した若木や草花生育、近隣に配慮した光環境を整えるため間伐、下層植生再生事業を進めるに当たりまして、本市と包括的連携協力協定を締結しております学校法人自由学園及び向山緑地公園整備保全を行っていただいておりますボランティア団体協力を得まして、令和元年度より実施しているところでございます。事業進捗状況でございますが、令和元年度には向山緑地公園主に南側樹木34本を、令和2年度につきましては向山緑地公園主に北側樹木とナラ枯れ発生へ対応も含め24本を選定・抽出し、剪定作業を行っているところでございます。  次に、向山緑地公園若返り事業来年度計画についてでございますが、令和3年度につきましても、間伐、下層植生再生事業を実施する予定でございまして、引き続き向山緑地公園北側樹木を対象に実施する考えでおりますが、具体的な選定・抽出につきましては、学校法人自由学園、ボランティア団体、本市3者で協議を行う予定でおります。 113 【中野委員】  3者協議で行っている、また、これからも行われるということなんですけれども、確かに、公園部分ですと、入るとびっくりするような感じがしまして。3者で協議をしながら、ちゃんと科学的にも行っているということでもあります。それから、ナラ枯れが比較的多く発生してしまったかなと私も思ったんですけれども、これは切るしかないのでそういったことで今回このような伐採仕方になったということだと理解しました。よく見えるところですし、緑地はやはり皆さんが大変気にする場所でもありますので、この事業進捗具合といったものをできるだけ広報などで定期的に市民方にお知らせいただければと思うですが、その点は御答弁いただけますか。ホームページでも何でもいいんですが、何らかの形でお知らせいただくことは可能でしょうか。 114 【桑原環境政策課長】  向山緑地公園若返り事業につきまして、ホームページで御紹介をしているといったところは少しございますけれども、どの程度でできるかは研究させていただければと思っております。 115 【中野委員】  ぜひとも市民皆様に分かるようにこの事業進捗具合を発信していただきたいなと思っております。 116 【三浦委員】  2点お伺いします。  1点目は、家庭廃棄物・資源物収集事業に関連して質問します。当市中間処理施設、柳泉園では、最近、粗大ごみに混ざったリチウムイオン電池内蔵小型家電等が破砕機に入った際に爆発しているという報告が相次いでいる状況であります。東京都環境局によれば、小型充電式電池回収・再資源化は、電池メーカー、電池使用機器メーカー等参加によって設立された一般社団法人JBRCが推進しており、会員企業使用済み小型充電式電池は、排出協力店(電器店、スーパーマーケット、ホームセンター等)や協力自治体施設等で回収しているとことであります。当市ではどのような状況になっているか、お伺いいたします。  2点目、これは災害情報発信事業に関連して、久しぶりに震度計について質問させていただきます。本庁舎1階に設置しました簡易震度計による、地下震度計と比較調査、現在状況、これまで状況をお伺いいたします。また、地下震度計耐用年数、更新目安はどれくらいなか、お伺いいたします。 117 【後藤ごみ対策課長】  リチウムイオン電池等処理についてでございます。本市におきましては、リチウムイオン電池は、使用機器から取り外しができている場合には絶縁処理をいたしまして、市庁舎もしくはごみ対策課、また、JBRC協力店へお持ちいただいております。使用機器から取り外せない場合におきましては、使用機器ごと小型家電ボックスに入れていただき、ごみ対策課で解体・絶縁処理といったものを行っております。粗大ごみにも含まれている場合もございまして、こちらも同様処理を行っております。本市もJBRC協力自治体といたしまして、そういった形で処理をいたしまして、小型充電式電池につきましては回収を依頼して、持っていっていただいているといったところでございます。  なお、先ほど委員がおっしゃいました、市内におきましては20か所で回収をしておりまして、うち、ごみ対策課、市本庁舎、そしてそれ以外が電化製品を扱っているお店、それらが入っているスーパーなどということでございます。ホームページ等にも載ってございますので、ぜひ見ていただきたいということを申し伝えたいと思います。 118 【小泉防災防犯課長】  本庁舎1階に設置いたしました簡易震度計についてお答えいたします。令和元年11月12日に本庁舎1階市民プラザ会議室に簡易震度計を設置し、現在も観測を続けており、設置後に本市において観測された地震は計6回ございました。簡易震度計は震度3以上で計測可能と聞いておりますが、本庁舎1階に設置後、本市において震度3を記録いたしました本年2月13日地震において、本市震度は3を記録しておりますが、簡易震度計は反応しておりませんでした。  次に、震度計耐用年数等でございますが、現在震度計は平成19年2月に設置し、14年がたっております。また、以前、メーカーに問い合わせたところ、おおむね15年程度が目安というふうに聞いております。 119 【三浦委員】  若干再質問です。リチウムイオン電池回収についてです。JBRC推進によって、当市もそこに参加をしているということと、市内20か所回収拠点があるということでした。ホームページに載っているということで、正直、私もそこホームページを確認していなかった状況です。JBRCというもそんなに聞き慣れない団体であったもあります。そういった収集体制が確立されているということをぜひ広く市民方に周知してもらいたいなと思います。ホームページで出しているということですが、また市報を使った特集号など何かできるチャンスがあれば、そこでリチウムイオン電池収集仕方についてもぜひお知らせをしていただきたいなと思います。  要は、リチウムイオン電池は何に入っているか、どんなものなか、市民多くはそこまで意識していないも事実だと思います。その結果、不燃物に入ってしまったりとか、処理方法が分からなくてそのまま出している、そういったことがあると思います。リチウムイオン電池内蔵機器というがどういうものがあるかというリストを担当課ほうでつくっていただきながら、現在出している有害ごみと一緒に回収したらどうかと思います。そういうふうに出してもらうことで中間処理施設事故を防ぐ、ひいてはその施設が被害を被って、ごみ収集に影響を来すことで市民生活にも影響するというところから、危険回避ためにそういった収集方法を考えてみたらいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。  震度計についてです。これまで簡易震度計は、反応しなかったというわけではないですね。出なかったということで、地震揺れ方によって差が出るということは以前から答弁にもありましたとおり、そのとおりだなと思っております。あとは簡易震度計限界もあるかなというふうにも同時に感じているところでありますが、今回、地下に設置してあります震度計更新時期をお伺いしました。15年程度ということです。平成19年に設置したということで、14年が経過しているということであります。それでは、更新は検討しているかをお伺いしたいと思います。併せて、2階、防災防犯課と隣子育て支援課柱に設置されております震度表示、これも故障しているというふうに聞いておりますが、大丈夫なか、また、どのような対応を取っているか、お伺いします。 120 【後藤ごみ対策課長】  リチウムイオン電池を代表する小型充電式電池が入っているリストということでございます。こちらほうにつきましても、現在、市ホームページには載せてございますが、入っているものといたしまして、ラジコンカーなど玩具やデジタルカメラ、ビデオカメラや電動シェーバー、また、コードレス電話機などといったものがございます。また、吸引力が強いということでかなり出回っている掃除機などにも入っているということでございまして、リストは載ってございますが、この辺周知も含めて努めてまいりたいと思ってございます。  また、有害ごみへ廃棄ということでございますが、先日開催されました柳泉園組合議会におきまして、リチウムイオン電池等件について質疑がございました。この中で、今後、柳泉園組合と構成3市でこの点について検討していくとということになってございます。ごみ処理ほうは、収集と処理といった流れがございますので、この辺も含めて検討していく中で今後方向性といったものが見えてくるかなというふうに考えてございます。 121 【小泉防災防犯課長】  まず、地震計更新についてでございます。先ほどもお話ししたとおり、本市地震計は平成19年2月に再設置されており、設置から14年が経過しておりますので、今後検討したいというふうに考えております。  2つ目表示盤についてでございますが、震度表示盤は地震発生時に地震計が測定したデータを制御盤本体にて計算し、震度のみを表示するものであり、2年ほど前に故障したため、修理依頼を行いましたが、画面表示を行うため部品製造が終わっており、部品交換ができないため、現在使用しておりません。なお、防災防犯課横無線室に設置されております地震計制御機器本体及び本体表示部に関しては、支障なく稼働しているところでございます。 122 【三浦委員】  リチウムイオン電池収集については、構成3市と足並みをそろえながらというか、調整しながらお願いしたいと思います。それで、JBRCについてですが、東久留米市は加入しているということで、先ほど御答弁がありましたけど、先日柳泉園定例会中でも確かに話題になっていまして、JBRCに柳泉園自体が入っていないということでした。費用面を調査するとおっしゃっていたんですね。そんなに費用がかかっているものなか、あと、併せて、西東京市と清瀬市も加入しているか、確認したいんです。その上で、東久留米市は入っているので、やはり中間処理施設ですし、そちらほうも速やかにJBRCに加入したほうがいいと考えているんですが、構成市中で話し合っていただいて、構成市で運営する柳泉園ですから、JBRCに速やかに加入するというふうに主張してもらいたいと思うですが、併せてお伺いしたいと思います。  それと、震度計についてです。震度表示ほうは壊れて部品がないということなので、これは地下震度計更新時に一緒に替えていく方向だと思います。その時期はまだ分かりませんけれども、これは一つ要望しておきます。先ほど言いました震度表示がある場所が、事務席奥といいますか、市民から非常に見えづらいところなんです。市民に見せるためにつけたわけではないかもしれませんし、それぞれ市民は携帯電話を持って、それぞれ情報を取るかもしれませんけれども、瞬時に分かる情報として、今後、更新ときは、1階2階は吹き抜けになっていますし、市民目につくところにつけたらどうかなと思いますので、検討はお願いしたいと思います。それで、更新際は、今まで議論はもちろん繰り返しませんけれども、今まで蓄積からして、すっきりと地上階に設置するということを求めておきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 123 【後藤ごみ対策課長】  JBRCについてでございますが、本市、清瀬市、西東京市3市は加入をしておりまして、市民から回収を行った後、絶縁処理をいたしまして、JBRCに引き取っていただいているということです。ちなみに、JBRCでは限定された電池しか引き取っていただけませんが、この引取りに関して費用は一切かかりません。また、柳泉園ほう費用ということについては私ほうはお答えしかねるところではございますが、選別、絶縁といった作業はやはり発生してくるものかなと思います。先ほど流れで申し上げましたとおり、収集を行ってまいります私ども市ほうでまず一定選別がなされた後ということになりますので、不燃ごみや粗大ごみ等に紛れてといったものに対して処理というは出てくるかというふうに存じます。 124 【小泉防災防犯課長】  地震計設置場所に関しましてお答えいたします。今後、地震計更新検討を行うときに、場所に関しても一緒に検討したいというふうに考えております。 125 【三浦委員】  ぜひよろしくお願いします。  柳泉園JBRCへ加入については、構成3市全て入っているということなので、しっかりと柳泉園ほうに加入を推進していただければと思います。要望いたします。 126 【阿部委員】  防災対策費について3点と、緑地保全事業に関わり、お伺いいたします。  まず、防災対策費についてですが、東久留米特別支援学校建て替えが終わり、令和3年4月から新たに開校というふうに聞いております。広大な場所であり、災害時協定等が締結できるとありがたいと考えておりますが、協議等は行われているでしょうか。お伺いいたします。  2点目に、9月議会一般質問で私は新たなハザードマップについて様々伺っておりますけれども、浸水想定区域が増えている一方で、外れた地域もありまして、外れた地域一つである浅間町地区センターを、台風による水害対策として、この浅間町には地域に避難所がございませんので、浸水想定区域や河川沿いに住む方々が緊急的に避難できる場所に活用してほしいと要望しておりましたが、その後、検討状況はいかがでしょうか。  それから3点目、河川監視カメラをおととしから要望しておりましたけれども、黒目川及び落合川3か所に設置されるということが引間議員一般質問で分かりました。要望を続けてきたものであり、よかったと思います。そこで、これは以前も要望しておりますが、せっかく設置されるであれば、職員だけではなく、住民も映像を見ることができるようにしていただきたいと思っております。市ホームページもしくは掲載されている情報サイト等があれば、リンクを張るなどし、情報提供してほしいと思いますが、東京都と協議状況はいかがでしょうか。  それから、緑地保全事業に関わってですけれども、本市は宅地開発において、事業面積に応じて6%分公園寄附、もしくは事業面積が小さい場合は3%分緑地整備をしていただくことになっておりますが、その概要を改めて伺いたいと、3%緑地管理はどのように行われているか、お伺いいたします。 127 【小泉防災防犯課長】  防災に関しまして、3点御質問いただいております。  まず1点目、東久留米特別支援学校防災協定に関してでございます。現在、東久留米特別支援学校と、主に障害者方が活用する二次避難所として4月開校に合わせて活用できるよう協定締結事務を進めておるところでございます。  次に、2点目浅間町地区センター利用につきまして、浅間町地区センターある浅間町一、二丁目は、落合川と立野川、そして西武鉄道に囲まれた地域であり、台風時など水災害時における指定緊急避難場所として、避難所ように避難生活をする施設として位置づけではなく、一時的な避難先として準備を進めております。現在、内部調整を行っており、今後、浅見町地区センターを活用している自治会等々と調整を行う予定でございます。  次に、3点目河川監視カメラについてでございますが、災害時における河川監視カメラを活用した情報提供に関しましては、本議会における引間議員一般質問でもお答えしたとおり、市から情報発信に活用する予定でございますが、住民が東京都サイトを通して個々河川監視カメラ映像を見ることに関しましては、東京都より、確認できる予定と聞いておりますので、今後、利用確認が取れましたらお知らせしたいというふうに考えております。 128 【桑原環境政策課長】  宅地開発におけます6%公園緑地、3%緑地整備概要についてでございます。本市では、東久留米市宅地開発等に関する条例第25条第1項に基づき、事業面積が3000平方メートル以上場合は事業面積6%公園または緑地整備を事業主が行い、市に公園・緑地を無償譲渡していただいており、事業面積が3000平方メートル未満場合で本条例適用がある場合には事業面積3%緑地を整備し、事業主等が管理することになってございます。また、事業区域形状や地勢により公園・緑地等整備ができないときなどにつきましては、条例第25条第4項及び条例施行規則第27条規定によりまして、公園・緑地整備に代える措置として、市へ寄附金として納付するとされているところでございます。  続きまして、3%緑地管理についてでございます。3%緑地管理につきましては、事業主と市において協定を締結し、事業主において管理することとしてございます。また、事業主から譲渡がされた場合につきましては、譲渡した者に対しまして協定が継承するというふうになってございます。 129 【阿部委員】  東久留米特別支援学校については障害者を中心とした二次避難所として活用することで、今、協議を進めているという答弁がございました。これは協定締結に伴い、協議中で想定している施設というはかなり広い校舎になると思いますけど、どの部分ということはもう具体的に決めているんでしょうか。それから、体育館も使用できる場として協議対象に入っているんでしょうか。その辺りを再質問させていただきたいと思います。  それから、浅間町地区センター活用については、今、準備を進めていて、今後、浅間町地区センターを活用している自治会と調整を行う予定ということです。私も自治会長ところを何人か歩いて、こういう質問をしましたという御説明をさせていただいたところでございまして、おおむね御理解をいただいているという状況ですけれども、市としても、そこは調整をしていただきたいというふうに、これは要望させていただきます。  河川監視カメラについても分かりました。東京都より、確認できるようにするという予定ということなので、ここも皆さんが見られるように進めていただきたいと思います。  緑地についてでありますけれども、私が今回改めてこの質問をさせていただいたは近隣より御相談があったからなんです。この方は土地を購入し、家を建てて10年たつ方なんですけど、市から突然、隣接する緑地管理お願いとともに、その緑地に東久留米市条例による緑地です等看板を設置するようにという通知が届いた。それで、自分御自宅横にある緑地に自分持分があるということがそのとき初めて分かったということなんです。市土地だと信じていたということなんです。緑地にすることで税も減免をされるということになっていますので、気がつきにくさというもあるかと思うんです。知らなかったということなんです。このことを周知すべきは誰なんでしょうか。 130 【小泉防災防犯課長】  避難所件で2点再質問いただいております。特別支援学校二次避難所として想定している施設についてでございますが、施設は本校舎南側実習棟でございます。30平米(約10畳程度)から40平米弱(約14畳程度)実習室を6部屋と男女トイレ等をお借りする予定でございます。  次に、体育館使用に関しましてですが、災害時においては、別用途として、帰宅困難者用として活用する予定と特別支援学校担当者方から聞いているところでございます。 131 【桑原環境政策課長】  3%緑地管理説明ということでございます。協定締結につきましては、宅地開発事業主と市において締結をしてございますけれども、宅地開発事業者が譲渡した場合につきましては、事業主から譲渡した者へ協定継承となることから、宅地開発事業主において説明が行われているものであると認識しているところでございます。
    132 【阿部委員】  特別支援学校避難所において、様々、協定締結に向けた準備が進んでいるということがよく分かりました。ここは了解をいたしました。  それで、今ほど御答弁いただきました、このことをお知らせするは宅地開発事業主が本来説明をしなければいけないものであったということなんですけれども、それが説明を受けていなかったということなんだと思うんですね。宅開に基づいて3%寄附をしていただくということで、実は別場所にほかにも小さな緑地がいっぱいありますよね。これは別場所にある緑地ケースなんですが、何本か木が植わっていまして、その木が生い茂っていて、道路にある速度標示等交通標識を隠すなど支障が生じているところがあります。そこは市条例による緑地ですという看板が立っているので、近隣方は市管理する土地だと思い込んで、市に電話をしたというケースがありましたけれども、実際には市土地ではないということですよね。所有されている方が管理をしなければならない土地だということで、市土地ではないので、市が切ることもできないわけです。このような場合、どう対応していますか。 133 【桑原環境政策課長】  3%緑地についてでございますけれども、所有されている方に管理いただくといったところではございますけれども、担当では、管理がされていないなど状況を把握した場合につきましては、所有されている方を直接訪問するなどをしながら、緑地について説明と、適切に管理いただけるようお伝えをさせていただいているところでございます。 134 【阿部委員】  市土地ではないわけですけれども、市が事業主と3%という協定を結んで、緑地として残していただいたところなので、そこは市も一定適切に管理いただくように持ち主にお伝えをするということはやっていただいているということなんです。それは分かりました。私が相談いただいた近隣場合は、改めて市お知らせが来たということで、登記所まで足を運んで確認をしたそうです。そうしたら、確かに緑地部分7分の1が御自分持分だったということが改めて分かったということも私ほうにもお伝えいただいたんです。  3%緑地を残せない、公園・緑地等整備ができない場合、緑基金で相当分を納入していただく場合があるということで、最初御答弁でもそのようにお伺いしました。以前から会派でも沢田委員が質問しておりますけれども、緑基金は最後手段というか、考え方として、まず緑地を残していただくことが優先というふうに認識していますけれども、これを、例えば、並列にして選択肢というふうにするとか、優先して基金に納付していただくという考え方は難しいか、改めて伺います。 135 【桑原環境政策課長】  3%緑地寄附金というところでございますが、3%緑地につきましては、東久留米市宅地開発等に関する条例規定では、東久留米市緑基本計画理念に基づき、3%緑地を確保しと規定されてございまして、市へ寄附金納付につきましては、現状、整備できない場合例外というふうにされておるところでございます。こういったことから、担当といたしましては、引き続き緑地確保を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 136 【阿部委員】  緑基本計画中に、3%緑地目的という中に地域緑化という目的もあるということ、これも分かっているんですけれども、今、多分かなり多く場所で3%小さな緑地があちこちにあると。市土地ではないので、何か所かということは聞きませんけれども、地域緑化という目的からすればかなり場所でもう既に多く設置されている状況があるということと、それから、6%公園はいただいて市が管理できるわけですけど、3%緑地は住民に管理をお願いしなければならないという難しさがあるということで、基金で積んでいただくはどうかという質問をしたわけです。  今回、緑地保全計画において、市が緑地として保全すると定められた場所が10か所ありますけれども、そのうち、保全度高い、柳窪天神社及び黒目川源流域緑地を購入する予算が来年度に3億8000万円予算計上されておりまして、これは緑基金を財源にして組まれたというふうに認識をしております。改めて緑基金がどのぐらい積み上がっていたかを確認したところ、10億円積み上がっていたと。ここから3億8000万円取り崩すことで購入が可能になったということもありまして、基金へ寄附でいただいたところもかなりあっただなという、そういう認識は改めてしたところなんです。相続等があった場合、時間をかけて検討するいとまがない場合もあると思います。それが判断できないうちに市が重点的に残すと決めた10か所が残せないという事態がないようにしたいなというふうに思ったので、基金を活用することで今回ような保全計画につながるということも改めて評価すると同時に、基金扱いについてはまた検討機会を持っていただければなというふうにはお伝えをして、終わりたいと思います。 137 【関根委員】  それでは、防災に関して、2点質問させていただきます。  1点目に、これは各都道府県消防・防災主管部局に当てまして国ほうから本年1月29日に事務連絡として発出されているんですけれども、「避難行動要支援者避難に係る取組準備及びこれに伴う地方財政措置拡充等について」ということで、現在、令和3年度通常国会に災害対策基本法等一部を改正する法律案提出が予定されており、成立した場合には、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等避難行動要支援者避難実効性確保に向け、地方公共団体に対し個別避難計画作成について取組充実が求められることとなりますということ、また、福祉避難所については受入れ対象者を限定して公示する制度創設を予定していますということで、管内市区町村へ周知ということもお願いいたしますということで発せられておりますが、市についてはこういった連絡等が届いているかどうかをお伺いしたいと思います。  2点目といたしましては、避難所運営連絡会は避難所ごとに立ち上げられていると思いますけれども、私も地域避難所運営連絡会ほうには可能な限り顔を出させていただいておりますが、今年度についてはコロナウイルス影響もありましたので、実際に連絡会自体は開かれているか、また、避難所運営訓練等は行われているかどうか、お伺いしたいと思います。 138 【小泉防災防犯課長】  防災に関する御質問を2点いただいております。  まず1点目、災害対策基本法一部改正についてでございます。災害対策基本法一部改正につきましては、本年3月5日付で内閣府発出による「災害対策基本法等一部を改正する法律案等に関わる説明会開催について」案内が東京都を通じて防災防犯課には来ております。担当といたしましては、内閣府より発出された同法律案概要資料において概略は確認しておりますが、詳細につきましては、本年3月下旬に開催される予定、法律案概要、新たな避難情報及び個別避難計画等に関わる説明会にて確認したいと考えております。  次に、2点目避難所運営連絡会に関しましてでございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症影響により、市が主催する水防訓練や防災訓練等開催もできておりませんでしたが、それに伴い、運営連絡会に伴う訓練等も実施が困難ではございました。ただ、その中でも、十分な感染症対策を講じた上で、下田自治会や第二小学校地区で説明会や防災訓練を実施させていただき、様々なお話をさせていただいたところでございます。来年度におきましては、コロナ禍状況にもよりますけど、十分な感染症対策を講じた上で、避難所運営連絡会等をまた引き続き行っていきたいというふうに考えているところでございます。 139 【関根委員】  この国から発出については、市としても、法律案概要、新たな避難情報及び個別避難計画等に関わる説明会で詳細を確認していきたいといったところで、これについては分かりました。今後、私も確認していきたいと思います。実際に今回、個別避難計画等充実といったところで、国としても、自治体についてもしっかり力を入れていくということで、災害時に一人一人に合った個別支援計画を策定することによりまして、災害時のみならず、平常時におきましても地域福祉強化にもつながりますし、在宅方も今増えている中でありますので、こういった取組は不可欠だと思っております。本当に今、地域絆というものが希薄化しておりますし、高齢化が進んで、なかなか地域人でといった部分でも不足する部分もありますが、こういったことを含めて、地域共生社会実現ため重要な施策と捉えて、しっかり進めていっていただきたいと思います。詳細についてはまた今後状況を見ながら伺っていきたいと思います。  もう1点避難所運営連絡会については、総合防災訓練等も今年度は中止になっておりまして、避難所運営連絡会、また、その運営訓練についても、ごく一部を除いてはほとんどされていない状況もあったかなというふうに思っております。今年度についても、コロナウイルス状況等を見ても、在宅避難や分散避難について啓発チラシというものも全戸配布されておりますので、そういったもの啓発といったことも含めて、来年度、コロナ状況を見ながらでないといけないと思いますが、働きかけ、そういった機会を設けていくことも必要だなと思います。実際に、避難所運営連絡会につきましても、この1年間、地域でもなかなか行われなかった中で、中心になっている方が高齢化しておりまして、この1年間中でもそこに対して継続することが困難になった方も出てきたりしております。どうしてもこういった間隔が開いてしまうと皆さん心もなかなかそれに沿っていけない部分も出てくるかなと思いますので、そういったことも含めまして働きかけを防災防犯課ほうでもよろしくお願いできればと思います。  以上申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 140 【高橋委員】  それでは、私からは大きく2点お伺いしたいと思います。まず1点目が野火止用水保全と維持管理について、2点目が粗大ごみ収集事業について伺いたいと思います。  まず、野火止用水についてなんですけれども、少々歴史的な背景も含めてお話をさせていただきたいと思います。野火止用水は、江戸時代1655年に、河川ないこの地域に玉川上水から分水として開削されました。300年にわたり、農業用水、飲用水、水車動力源、消防用水などに活用されてまいりましたけれども、戦後都市化影響でどぶ川に変わり果ててしまっている状態でありました。そして、地域住民願いによって、東京都は昭和49年に隣接する樹林地とともに歴史環境保全地域に指定し、清流復活事業を実施し、昭和59年に清流がよみがえったものであります。貴重な自然環境と歴史遺産として市民に愛されている野火止用水でありますけれども、沿岸に居住する市民からは、落ち葉や日当たり問題、また、台風など自然災害による倒木や、住居に近接する護岸崩落不安など、苦情声が後を絶ちませんでした。法的には国法定外公共物であった野火止用水は東京都によって管理されてきましたが、地方分権考え方から、平成19年に東久留米市をはじめとする関係6市にその財産権と管理権が移りました。  しかしながら、歴史環境保全地域に属する用水周辺東京都所有樹林地には、都植生管理委託料が支払われていますが、市が所有することになった用水自体には都支援が行われてこなかったが現状であります。厳しい財政状況中、結果的には維持管理を押しつけられた形となった関係各市は、十分な樹木整備や護岸維持補修に手が回らず、用水のり面護岸崩落や樹木高木化が常態化するに至っております。歴史環境や景観に配慮した土木工事は財政負担が重く、都条例に基づいて歴史環境保全地域に指定している東京都は一定財政支援を行うべきと考え、関係各市市長が正副会長、理事を務め、我が市議会からも3名委員が出席されております野火止用水保全対策協議会は毎年この問題解決ために知事に対し要望書を提出しておりますけれども、具体的な進展は見られておらないというが現状であります。  けれども、昨年12月に、市議会として、野火止用水保全に関する意見書を周辺市一斉に出させていただいたところ、東京都より、異例措置として回答がされました。これは周辺市から一斉に意見書等が出されたというが初めてということであった経緯がございます。  まず、質問は、今年度、我が市において、市管理状況はどのようなものであったか、伺いたいと思っております。  次に、粗大ごみ収集事業については、今年度、やはりコロナ禍において、各家庭で断捨離などによって粗大ごみが増えたということであったですけれども、まず、本市粗大ごみ収集状況、そちらが1点と、また、そうした中、粗大ごみ収集事業において予算額が前年度比で約454万9000円減額となっている理由を伺いたいと思います。 141 【桑原環境政策課長】  野火止用水におけます市が管理する箇所樹木剪定状況でございます。今年度状況でございますが、野火止三丁目付近及び下里七丁目付近につきまして、3回、樹木剪定を実施させていただいているところでございます。 142 【後藤ごみ対策課長】  粗大ごみ収集事業について2点御質問いただいてございます。  現在収集状況ということでございますが、一定落ち着きは見えているものの、例年よりも非常に増えているといった状況もございます。やはり、先ほど委員がおっしゃったとおり、ステイホームによって、いろいろなものが目につくようになり、片づけが進んでといったこともあるかなというふうに考えてございます。柳泉園を構成する3市においても同様状態で増えているといったことを伺っているところでございます。  次に、2点目減額等理由でございますが、粗大ごみは市民方から電話やファクス等において受付を行いまして、地域ごとに個別収集を行ってございます。これまで会計年度任用職員により解体・選別といったことを行ってまいりました。しかしながら、業務整理を行いまして、令和3年度は正規職員で対応していくことといたしましたことから、会計年度任用職員報酬といったものを減額しているということでございます。 143 【高橋委員】  野火止用水ところから再質問をさせていただきたいと思います。議員になりまして、毎回、野火止用水ことを取り上げさせていただいております。やはり住んでいらっしゃる周辺方々からは、お困り声、苦情等が多いというが現状です。そこを通る方や、そこから遠く離れていらっしゃる方というは、緑が多いとかそういうことで保全してほしいという話で、それが理由で環境保全というがあるかなというふうに思っているんですけれども、あの真下や周辺に住んでいらっしゃる方というは、やはり困っていることしかないというが現状であります。私も以前住んでいたというもあるんですけれども、あの周辺は住みにくいということではない、住みやすいんですけれども、やはり季節によっては物すごいことになるというふうに身をもって感じております。  先ほど、今年度においては3回ほど剪定ということで答弁を頂きました。やはり台風が多いとかそういう自然的なもので回数とか予算使い方とかも違うと思うんですけれども、野火止用水護岸に生えている巨木というんですか、あれも1本剪定するのにもう何十万、何百万かかるという状況が想像できるんです。あの護岸に生えている巨木が地震や災害などがあったときに倒れないという保証はない中で、根っこがどこに生えているかも分からないような状況護岸なんです。今、ないから笑って過ごせるんですけれども、そういうことがあったときにすごい大惨事になるかなというふうな感想は持っております。それで、再質問は、東京都から回答いただいた中で、趣旨は、樹林地や湧水など貴重な生態系を保全するため取組に対する補助は行っているというふうな回答だったんです。これはいろいろ調べていく中で、様々スキームというか、ただ単に剪定をするため費用を出すよというものではないということであります。そういった中で、先ほど向山緑地若返り事業について質問があったと思うんですけれども、そこで活用している森林環境譲与税を活用して今後野火止用水についても検討できないかと思っているんですけれども、その辺り見解を伺いたいと思います。  続いて、2点目粗大ごみところなんですけれども、コロナ禍において、増えているというお答えでありました。私が聞いているところでは、回収に1か月以上かかった市もあるというところですけれども、スムーズに回収をしていただいたではないかなというふうに思っているので、一定は評価をしているところであります。市民相談中でなんですけれども、神棚や仏壇などを処分する場合、市では現状、回収をしておりません。市民皆様は専門事業者にいい値段で引き取ってもらっておりますけれども、これはなぜ市で回収をしてもらえないか、現状理由について伺いたいと思います。 144 【桑原環境政策課長】  森林環境譲与税を活用した野火止用水における若返り事業実施と御質問でございます。現在、森林環境譲与税を活用した事業といたしまして、環境政策課で令和元年度から令和5年度まで5年間で向山緑地若返り事業を実施させていただいているところでございまして、野火止用水において森林環境譲与税を活用して事業実施とことでございますけれども、森林環境譲与税を活用する事業につきましては、環境政策課といたしましては、本事業効果を検証しつつ、改めて関係部署において調整される事項であるというふうに認識しているところでございます。 145 【後藤ごみ対策課長】  粗大ごみ収集についてでございます。仏壇や神棚といったものを回収していない理由でございますが、市では、中間処理施設である柳泉園組合で処理できないとされている廃棄物は収集しておりません。また、柳泉園組合を構成しております清瀬市、西東京市においても同じでございます。御質問仏壇等でございますが、本市を含む清瀬市、西東京市におきましても、これまで、宗教上理由といったところから、柳泉園組合では処理できないものとして取り扱われてまいりました。 146 【高橋委員】  森林環境譲与税を活用する事業については、御答弁では、関係部署において調整される事項であると認識しているというところで、ぼやかされたというような感じなんですけれども、今後、必ずどこかで検討はする場所というはあると思うんですけれども、そちらで検討するというふうな理解をしている次第でございます。こちらはぜひ検討段階において進めていただきたいなというふうに、これは要望をして終わりにしたいと思います。  次に、粗大ごみ件についてなんですけれども、他中間処理施設では処理を行っているところもあると伺っているんですけれども、ぜひ収集をしてほしいという市民声があるんですけれども、改めて市側見解を伺いたいと思います。 147 【後藤ごみ対策課長】  清瀬市と西東京市においても市民方からそういった要望があるといった話は伺っております。現在、柳泉園組合構成3市で同組合ほうに意向を伝えているところでございます。 148 【高橋委員】  清瀬市、西東京市、構成市でも同じような声があるということであります。具体的にお伺いしますけれども、いつ頃から収集が可能になるか、分かっている段階で教えていただきたいと思います。 149 【後藤ごみ対策課長】  繰り返しになりますが、現在、柳泉園組合と構成3市で調整中事項でございます。いましばらくお待ちいただければと存じます。 150 【高橋委員】  構成3市も、先ほど言ったとおり、同じ要望が多くありますので、ぜひ一定、具体的な収集仕方や料金設定など早期に決めていただいて、詰めていただけるようお願いをして、要望しておきたいと思います。この質問は終わります。             (「委員長、議事進行」声あり) 151 【宮川委員】  別に高橋委員質問中には一切介入はいたしません。ただ、今、高橋委員が、12月議会で市議会が東京都に野火止用水に関する意見書を出したことに対して東京都から回答書が来たという話なんですけど、これは市議会に配られましたか。 152 【島崎(孝)委員長】  暫時休憩します。                午後 2時18分休憩                午後 2時19分開議 153 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開します。 154 【坂東議会事務局長】  ただいま件でございますけれども、事務局ほうでは配付をさせていただいているところでございます。 155 【島崎(孝)委員長】  以上で2班質疑を終了いたします。  ここで休憩いたします。                午後 2時20分休憩                午後 2時40分開議 156 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、1班質疑を行います。質疑ある方は挙手願います。 157 【当麻委員】  私からは、まず、2款 総務費、被災者生活再建支援システム委託、それともう1点に関しましては消防団詰所設計委託(消防団第五分団詰所)2点について質問させていただきます。  まず、被災者生活再建支援システム委託ですけれども、こちらシステム概要についてお伺いいたします。  それと、消防団詰所設計委託費に関しましては、まず改修工事概要についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 158 【小泉防災防犯課長】  防災に関する御質問を2点いただいております。  まず1点目被災者生活再建支援システム概要についてお答えいたします。同システムは、東京都において、都内区市町村と連携により被災者生活再建支援システムを共同で構築・運用し、いつ起こるか分からない震災等被害に対し、より迅速な被災者再建支援業務移行を確保することを目的とし、平成29年度より共同利用型被災者生活再建支援システムを稼働しており、本市におきましては平成30年度より運用を開始しております。  次に、2点目消防団詰所設計委託に関しましてお答えいたします。施設整備プログラムに基づき、令和4年度、第五分団詰所大規模改修を実施するために、令和3年度当初予算に実施設計委託費を計上しております。改修工事概要に関しましては、外壁、内装、外構、電気設備、機械設備等々改修であり、詳細については実施設計段階で調整したいと考えております。 159 【当麻委員】  概略内容に関しましては分かりました。まず、被災者生活再建支援システム委託ですけれども、今ほど答弁にありました共同利用型被災者生活再建支援システム具体的な内容と、これをどのように運用を行うか、お伺いします。 160 【小泉防災防犯課長】  共同利用型被災者生活再建支援システム具体的な内容とその運用についてお答えいたします。具体的な内容といたしましては、大規模災害発生時に被災者台帳を作成し、罹災証明書発行業務を効率的に実施するためシステムであり、平時において、住民基本台帳・家屋課税台帳情報を共同運営するシステムにアップロードしておき、災害発生後に被災した家屋被害認定調査を行い、そのデータを取り込んで罹災証明書対象者を被災者台帳に登録し、罹災証明発行など様々な災害支援活動に活用するものでございます。システム運用に関しましては、東京都下区市町村53団体が参加して、平成29年5月に東京都被災者生活再建支援システム利用協議会を設置し、システム共同運用を行い、業務フロー標準化やシステム研修等を実施しております。 161 【当麻委員】  これに関しては、大規模災害時に罹災証明をスムーズに発行するためシステムということが分かりました。  続いて、2点質問させていただきます。このシステムは本当に大規模災害発生時のみに稼働させるか、お伺いすると、あと、罹災家屋被害認定調査と罹災証明発行というはどの部署が行うか、お伺いしたいと思います。 162 【小泉防災防犯課長】  2点質問いただいております。  まず1点目が被災者生活再建支援システム稼働についてでございますが、家屋罹災に関しましては、大規模災害発生時だけでなく、台風など風水害による家屋半壊など、各種災害状況に応じて、市災害対策本部にて判断いたします。  次に、2点目担当部署につきましては、地域防災計画において、課税課が主体となり、罹災証明班として被災状況調査及び罹災証明発行を行うこととなっております。 163 【当麻委員】  大規模災害時だけでなく、台風など風水害による家屋半壊などでも災害対策本部で判断して稼働させるということが分かりました。あと、罹災家屋被害認定調査に関しては課税課が主体になるということでした。今までこれに関しては防災防犯課ですとか施設建設課が担当するかなと思っていましたが、言われてみれば、課税課というはふだんから家屋調査をやっていますので、当然かなというふうに思いました。こちらに関して質問は以上です。  あと、消防団詰所設計ほうなんですけれども、概要は分かりました。設計詳細はこれからだと思いますけれども、消防団第七分団、第六分団詰所新築工事を行ったときに、災害時における大規模停電対策として、分団詰所に設置してある投光器や室内灯など全て電力を賄える発電機を設置して、災害対応として活用できるようにしていたと思いますけれども、今回、この第五分団詰所においても同様対応を行っていくか、お伺いいたします。 164 【小泉防災防犯課長】  第五分団詰所改修において、災害時に起こり得る大規模停電対策として発電機を活用した電気設備改修につきましては、分団詰所防災対策として、実施設計段階において検討したいというふうに考えております。 165 【当麻委員】  実施設計段階で検討したいということです。災害時に停電している状態で、地域重要な防災拠点である消防団詰所にはやはり電力というがどうしても必要だと思いますので、それに関しては、なるべくというか、ぜひ採用していっていただきたいと思っています。また、災害時に地域が停電している中で消防団詰所にきちんと電力が来ているということは、周辺地域住民方にとっても非常に安心感が出ると思いますので、こういう点からもよろしくお願いしたいと思います。  また、詰所に関してなんですけれども、近年、消防団に救助工具等新たな資機材や装備が配備されておりまして、今までより収納するものが非常に多くなっています。これら資機材や装備品収納保管場所についても設計でぜひ考慮していただきたいと思っております。またさらには、実際火災や訓練後に、消防団ですと、詰所に戻り、ホース洗浄を行って、ホース塔にかけて乾燥させるという作業がありまして、これに関しても消防団にとって大変かつ重要な作業なんですけれども、今後改修ですとか新築に関してはこの作業に関してもスムーズに効率的に行えるようなことを設計中で考慮していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。 166 【篠宮委員】  1点だけ質問させていただきます。環境安全部ごみ対策課、清掃費、資源集団回収事業についてでございます。今、古紙等価格が低下していると聞いております。こういう中で事業運営には苦労もあるというふうに考えておりますけれども、令和3年度予算が約113万円、4.5%減になっておりますけれども、登録団体へ報償金等影響と、そして登録団体増減等について状況を伺います。 167 【後藤ごみ対策課長】  資源集団回収報償金についてでございます。本事業は、ごみ減量、再資源化推進、そして行政回収事業効率化を図ることを目的としまして、集団回収を行う東久留米市地域内自治会、婦人会、子ども会など団体に対して報償金を交付するものでございます。紙類や布類、金属類など回収量に対しまして、1キログラム当たり9円を予算範囲内で交付するものでございます。前年度と同内容で実施ということでございます。交付申請団体数はおよそ140団体、回収量は令和2年度状況から微減といった状況でございまして、これを受けて令和3年度予算を見積もってございます。 168 【篠宮委員】  団体数や回収量見込みを見ながら、この予算を見積もっているという点は理解をいたしました。回収量が減ってきているということでありますけれども、近隣市状況はどうなっているか、伺いたいと思います。また、本事業今後についても伺います。 169 【後藤ごみ対策課長】  本事業につきましては、清瀬市、西東京市でも回収量が減っているとことでございます。26市におきましても、事業自体見直しについて検討している自治体があると聞いており、団体高齢化や自治会など地域活動減少など、課題があると聞いております。先日、交付申請を受け付けいたしましたが、その際に伺ったお話といたしまして、コロナ禍で、地域で活動ができなかった、また、回収はできなかったといった状況をお聞きしております。市といたしましては、ごみ減量と資源化推進に向けまして、ホームページや広報などで市民周知を図ってまいりたいと考えてございます。 170 【篠宮委員】  高齢化やコロナ禍影響で回収ができなかったという状況があるということでございます。そうなりますと、その資源は今、市ほう収集に回っているかなと思いますけど、どういうものが増えたりしているか、その辺をお伺いしたいと思います。 171 【後藤ごみ対策課長】  全国的な流れとしてということですが、ペーパーレス化が進んでいること、また、スマホなどで新聞情報が得られるといったところから、紙ベースで新聞購読者が減っているといった一方で、通信販売などそういったもの増加から、段ボールが増加しているというふうに伺ってございます。 172 【篠宮委員】  前年度と同じような形で集団回収を実施していただけるということで、本当にありがたく思っています。今、自治会や婦人会、子ども会方が利用しているというふうにありまして、結構少年スポーツ団体も利用させていただいております。私所属する久留米スターズ、少年野球チームも、毎月第2日曜日、集団回収日と決めて、決められた場所・時間に持っていくような形で──今、練習が小学校校庭ではできない状況でありますけれども、それでもその回収は続けているという状況であります。子どもたちを預かって様々な指導をしていく、スポーツに親しむ環境をつくっていく上で、やはり少しでも子どもたち家族から会費を抑えたいという思いがあります。また、試合をするにも、公式試合ではボール2個を必ず提供しなければいけない、両チーム4個ボールで1試合をこなすという流れになっておりますので、どうしても消耗品ボール買入れなどに利用させていただいております。いろいろ価格等関係で低下など波があり御苦労があるとは思いますけど、ぜひ何とか持続していただくようにお願いして、終わります。 173 【村山委員】  家庭ごみ有料化制度検証結果について御配付いただいておりまして、これは拝読させていただいております。新型コロナウイルス感染症拡大がまだ大きくない2019年度、令和元年度においても、ごみは増え、資源化率は減り、手数料収入は増えているという内容かと思います。検証結果を見ますと、多摩地域平均は2018年度と2019年度比較では1人1日当たり1グラム程度増ということになっておりますが、東久留米市では1人1日当たり9グラム増となって、増加幅が平均と比べても大きいということになっております。本市はそういう特徴があるということで、原因一つには、消費税率10%増に伴う軽減税率、詳細は省きますが、テイクアウトを誘導する、こういう政策があったこともあるとは思いますが、これだけで説明がつくかといえば、そうではないというふうにも思います。今年度と来年度において、この上に新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言再度発令というがあって、感染症対策として、第一としてはステイホーム、お家でということになりますと、外食機会は例年と比べて大きく減り、それに伴って御家庭でごみ排出というはどうしても増える、こういう状況があるかなと。感染拡大防止には必要なことですけれども、ごみ減量という立場から見ると、非常に厳しい状況が今年度はあるということだと思います。  私は、家庭ごみ有料化についてはいろいろな機会を捉えて質問をしてまいりました。令和元年度、2019年度結果を見ますと、現状では、有料化あって減量なしと、そういう結果になっているではないかというふうに感じております。まず1つお伺いしたいは、新たな分別、新たな資源化方策を市民に提供して、その協力を仰ぐということが今必要ではないかと思うんですが、小型廃家電全市で収集ですとか、鉄・非鉄収集ですとか、他市でやっていて本市ではやっていない品目新たな具体化、こういうものは御検討いただけないかどうか、見解を伺います。 174 【後藤ごみ対策課長】  ごみ減量化に向けた新たな手段ということでございます。家庭ごみ有料化制度が導入されて3年半が経過しようとしておりますけれども、まだまだ市民中におきまして様々な分別がありまして、また、排出方法で様々な困難を抱える方もいらっしゃるかと思います。そういった中、まずは現状実施しております事業を確実に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 175 【村山委員】  御検討いただけないと。有料化実施際にも述べましたが、本市においては多く市民方が、有料化前から、資源化、分別、ごみ排出抑制ということで御努力をいただいていて、有料化で御負担をお願いすると。それに併せて、新たな資源化、ごみを減量する方策を市民に提案するべきだということも当時から申し上げていますが、3年たってもそういう御答弁というは非常に残念ということであります。  代表質問でお聞きをいたしておりますが、家庭ごみ指定収集袋値下げに関して質問いたしましたところ、生活支援策としては家庭ごみ指定収集袋見直しを行う考えはないという趣旨御答弁でありました。検証結果に記載されている家庭ごみ処理手数料が2億6000万余ということで、これを世帯数で割りますと、およそ1世帯当たり平均で年間4800円程度負担ということになっているかと思います。市長においても市民皆さん暮らし厳しさについて認識をお持ち状況中、実際市民皆さん暮らし厳しさが増す中で、今後しばらくは、程度差こそあれ、各御家庭にはステイホームで不要不急外出を自粛していただく、外食機会は減らしていただく、そういうことが求められるし、求めていく。そういう状況中で、私は、御家庭負担を少しでも軽減する意味では、指定収集袋値下げを真剣に検討するときだというふうに思いますが、改めてお聞きします。 176 【後藤ごみ対策課長】  現在、毎年度点検・検証を行っている状況にございます。現時点におきましては、コロナ禍も含め、様々な環境変化や、他市も制度改正をしております。そういった社会情勢問題など、今後行方が見えにくい状況であるといったところから、こういった点検・検証に一定期間が必要であると考えてございます。以上ことから、現時点において、値下げをするという予定はございません。 177 【村山委員】  1年半ぐらい前タイミングで御答弁であれば、まだ聞く余地はあるかなというふうに思いますが、これだけ感染拡大が広がっている、昨日も400人を超える新規感染者数が出ているという状況中で、どうやって市民皆さん暮らしを支えるか、こういうことを真剣に考えるときだというふうに思いますが、その上でもこういう御答弁というは非常に残念に思います。私は、引き続き、この家庭ごみ指定収集袋値下げについては強く求めてまいりたいと思います。 178 【間宮委員】  今回、雨水貯留浸透施設設置補助金が減額ということになっているので、ここについて理由を求めたいと思います。それから、本年度、令和2年度実績を伺いたいと思います。  もう1つは、過去において、公共施設における雨水浸透施設は休止ということになっているんですけど、今もそういう考え方に変わりがないか、伺います。 179 【桑原環境政策課長】  雨水浸透施設補助についてでございます。まず、令和3年度予算において、令和2年度と比較して予算額が減となっているといったところでございますけれども、雨水浸透施設設置補助予算額につきましては、これまで補助実績、その件数推移に基づきまして予算計上をしているところでございまして、令和2年度と比較して2基分を減し、14基分補助予算計上となってございます。また、今年度実績でございますが、現時点でということでお答えさせていただきますけれども、現時点で4か所9基補助を行っているところでございます。  それから、公共施設へ雨水浸透施設設置でございます。こちらにつきましては、東久留米市第二次緑基本計画中間見直しにおきまして、個別目標中における湧水保全と回復中に雨水浸透推進を掲げているといったところがございまして、この中に公共施設雨水浸透施設設置というが位置づけられているところでございます。設置につきましては、湧水涵養に寄与するという考えでございますけれども、現下財政状況から厳しい状況にあるという認識を担当ではしているところでございます。 180 【間宮委員】  実績については分かりました。令和元年が2か所で3基だったので、令和2年については少し設置自体は増えたかな、よかったなとは思いつつも、一方で、今、課長からも御答弁がありましたけれども、財政状況ということで、ずっと休止ということになってはいますけれども、やはり我が市今度第5次長計でも、「みんないきいき 活力あふれる 湧水まち 東久留米」と。本当に湧水というはきちんと涵養していかなければ、その水出ているところだけを守っても、それはなかなか守っていくことができないというふうに考えます。それで、どういう状況になったらば公共施設へ雨水浸透施設設置を復活させるというお考えがあるか、伺いたいと思います。 181 【下川環境安全部長】  いつになったらということでございますけれども、雨水浸透施設公共施設へ設置ということでございますので、これは休止をさせていただいている状況です。一般財源ということで、多額費用もかかるといったところでございまして、厳しい財政状況といったところは以前から変わりはないかなというふうに認識しております。今後も、当面というか、しばらく間は休止というはやむを得ないかなという考えを持っているところでございます。 182 【間宮委員】  これから公共施設マネジメントで大規模改修等もいろいろなところで行われて、直近というか東中学校ときにも、休止が再開されたということかどうかは別ですけど、雨水浸透施設が設置されたということもありますので、もちろん予算的なこともありますけれども、やはり大規模な改修ときにはこういった環境へ配慮ことを想定しながら設計はぜひ考えていっていただきたいと、ここは強く要望します。また、財政状況はこれからなかなか好転できない中ですので、例えば、個人お宅へ雨水浸透ます設置がなかなか伸びないであれば、そういったものを何年間かプールしておいて、何年かに一度、公共施設ほうに回していくとか、やはり何か考えていかないと大規模に財政出動するものというは実施できないと思いますので、そこはぜひ今後もきちんと検討して、街将来像に近づくように努力をしていっていただきたいと思います。 183 【青木委員】  私からは、環境政策課所管子供広場維持管理事業について伺いたいと思います。3709万円ということで、大きな金額が計上されているように見えまして、中を見ますと、修繕料につきましては173万9000円と、子供広場が31か所ある中で、非常に修繕費が少なく感じる次第です。過去から、事務事業評価においても、借りているということで、原状回復して返還を求められる可能性が常にあるので、なかなか市民要望には対応できないという担当課所見があったりですとか、コスト上、なかなか難しいというところは言われているところかと思います。例えば、地域意見として、まえさわ第二広場というが前沢3-6にあるんですけれども、タイヤが端ほうに敷き詰められている広場で、ただ、もうタイヤがかなり劣化した状態で、なかなか遊べる状態ではなく、それ以外にはベンチしかなかったということで、周りフェンスも低いので、あまり遊びに使えないと。子どもたちも遊んでいなくて、犬散歩とかで糞尿をされてしまうというところで、結構近隣方から、もっと子どもが遊べるような広場にしてほしいというような御要望をいただいている次第なんです。御相談しても、ちょっと予算的には苦しいというところで、なかなか修繕が進まないところではあるんですけれども、公園等と違って、やはり返還可能性があるということから、なかなか計画も組みづらいということで、どこかで修繕費というを一定引き上げて、個別に修繕、対応していく必要があるではないかと考えますが、担当課見解を伺います。 184 【桑原環境政策課長】  子供広場における管理といったところ御質問かと思います。今、委員より、まえさわ第二広場状況も含めて御質問いただきましたけれども、担当といたしましては、市民より御要望をいただくこともございまして、そういった中で、子供広場適切な管理に努めるべく、環境政策課担当職員による対応も含め、予算範囲内において取り組んでいるところでございます。担当といたしましては、子供広場現状把握をする中で、何らかの対応ができないか検討しているところはございますけれども、現段階で対応できていないという状況もございます。そういった中におきまして、引き続き担当として何ができるか検討してまいりたいと考えてございます。 185 【青木委員】  担当課としても、厳しい財政状況中、いろいろ工夫をということで考えていただいているとは思うんですけれども、やはり全体的な金額がどう考えても非常に少ないですし、また、撤去するにしても処分などに費用がかかってしまいますし、リニューアルにしてもなかなかこの予算ではできないというところで、広場ですとか公園というは、地域方が憩い場として、子どもたちを安心して遊ばせたりですとか、子育てがたのしいまちというところでは一番欠かせない部分だと思います。先日総務文教委員会で、議案第7号体育施設条例一部を改正する条例に関して、生涯学習課ほうで修繕に対する考え方というも一定伺いましたけれども、やはり壊れていたら一定修繕はしていくというが生涯学習課お考えだったと思います。今回、環境政策課ほうからも、予算ない中で工夫はしていくということでは言っていただきましたが、やはり工夫も限界がどうしてもあると思いますので、一定その全部広場状況等を確認していただいた上で適切な修繕料というを、令和3年度というは非常に厳しいかと思いますけれども、令和4年度以降にもまた改めて編成をしっかりとしていっていただければと思いますので、これは要望としては上げさせていただきます。 186 【島崎(孝)委員長】  以上で1班質疑を終了いたします。  これをもって、環境安全部に関わる予算に対する質疑を終了いたします。  ここで、説明員交代ため、暫時休憩いたします。                午後 3時10分休憩
                   午後 3時12分開議 187 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、福祉保健部に関わる予算説明を求めます。 188 【小堀福祉保健部長】  それでは、福祉保健部5課に関わる予算につきまして御説明させていただきます。  予算書126ページ、3款 民生費、1項 社会福祉費、目1 社会福祉総務費でございます。  127ページ下段大事業3 成年後見推進事業は、認知症高齢者など判断能力十分でない方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、その支援を成年後見制度推進機関に委託するために要する経費でございます。  129ページ上段大事業5 地域福祉コーディネーター配置事業は、地域福祉計画に基づき、地域における新たな支え合いによるネットワークづくりを進めることを目的として実施する事業でございます。  大事業7 中国残留邦人生活支援給付金事業は、中国残留邦人自立支援ため給付に係る事業でございます。  大事業8 生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、必須事業自立相談支援事業、住居確保給付金支給、任意事業子ども学習・生活支援事業などがその内容でございます。  大事業9 民生・児童委員支援事業は、民生委員活動費、東京都民生委員連合会負担金が主な経費でございます。  130ページ下段からは、目2 老人福祉費でございます。  133ページ上段、大事業2 グループホーム等第三者評価受審支援事業は、サービス向上を図るために第三者評価を受審する5事業所に対して補助するものでございます。  大事業7 養護老人ホーム措置事業は、10人分に相当する養護老人ホーム入所措置費でございます。  大事業8 グループホーム施設等借上げ事業は、3か所グループホーム並びにデイサービスであるガーデン・ほんむら建物借り上げ料でございます。  135ページ上段、大事業11 高齢者生活支援事業は、高齢者栄養改善と安否確認を目的とした配食サービス委託料でございます。  139ページ上段、大事業25 介護人材育成研修事業は、介護入門研修修了者と市内介護事業所等マッチング支援をもって介護人材を確保することを目的とした事業に係る委託料でございます。  大事業26 在宅療養推進基盤整備補助事業は、東久留米市医師会が実施する在宅医療と介護提供体制整備構築及び関係者情報共有体制整備に係る事業などについて補助するものでございます。  138ページ中段からは、目3 心身障害者福祉費でございます。  139ページ中段、大事業1 一般管理事務費は、在宅要介護者受入体制整備事業委託料などでございます。  141ページ下段、大事業11 さいわい福祉センター管理運営事業は、同センターに係る管理運営委託費で、障害を持つ方へ地域福祉推進拠点として、相談支援、介護支援、就労支援、訓練事業などを実施するため経費でございます。  143ページ上段、大事業15 障害者日中活動系サービス推進事業は、障害者総合支援法における通所サービスを実施する営利を目的としていない民間法人が設置・運営する事業所に対して、その運営費一部を補助する経費で、事業費全額が都包括補助によるものでございます。  大事業18 障害者等手当事業は、心身障害者福祉手当、特別障害者手当、障害者自動車ガソリン費等助成及び福祉タクシー費等事業など手当に係る経費でございます。  大事業19 自立支援給付事業は、更生・育成医療など自立支援医療や補装具給付及び訪問系サービスや日中活動系サービス、児童系サービス等障害福祉サービスに係る経費でございます。  145ページ中段、大事業20 地域生活支援事業は、手話通訳者派遣や日中一時支援、障害・難病等啓発事業、日常生活用具支給及び移動支援サービス費などに要する経費でございます。  続きまして144ページ下段、目4 地区センター費でございます。  145ページ下段、大事業1 地区センター管理運営事業は、単独館5か所、複合館3か所地区センターに係る指定管理者へ管理運営委託料が主な経費でございます。  146ページ上段、目5 国民年金費でございます。  147ページ上段、大事業2 国民年金事業は、国民年金業務に従事する会計年度任用職員報酬ほか、国民年金システム機器借り上げ料などでございます。日本年金機構窓口として武蔵野年金事務所と連携を図りながら事務処理を進めてまいります。  172ページ中段、2項 児童福祉費、目8 児童発達支援センター費でございます。  173ページ中段、大事業2 児童発達支援事業は、わかくさ学園における児童発達支援及び園舎維持管理に要する経費でございます。  177ページ上段、大事業3 相談支援事業は、わかくさ学園発達相談室に要する経費でございます。  次に、176ページ下段から3項、目1 生活保護費でございます。  177ページ下段、大事業2 一般管理事務費うち、会計年度任用職員(専門職)報酬につきましては、面接相談員、健康管理支援員報酬でございます。  178ページ下段、目2 扶助費でございます。  179ページ下段、大事業1 生活保護事業は、生活保護法法内扶助費で、前年度と比べ4000万円増額となっております。  大事業2 生活保護世帯健全育成等事業は、生活保護世帯に対する健全育成事業及び被保護者自立促進事業実施に係る経費でございます。  続きまして180ページ中段、4款 衛生費、1項 保健衛生費、目1 保健衛生総務費でございます。  183ページ中段、大事業7 昭和病院企業団事業は、同企業団に対する構成市分賦金で、前年比18万7000円増額となっております。  185ページ下段、大事業15 東くるめわくわく元気plus+事業は、市内商工業者御協力を得て、「わくわく健康プラン東くるめ」に位置づけた7つ生活習慣健康づくりを推進する事業で、LoGoフォームを活用した元気plusカード電子申請仕組みを構築し、新しい生活様式に対応する普及拡大を図ります。  187ページ上段、大事業16では、自殺対策事業に係る経費を計上しております。コロナ禍で東京都昨年自殺者が前年比で増加しており、東久留米市自殺対策計画に基づき、事例検討会などで庁内関係部署連携を一層強め、また、市民向けゲートキーパー養成講習などに引き続き取り組んでまいります。  大事業18 母子健康手帳交付事業では、東京都ママパパ応援事業を活用し、妊婦面接を受けた方へ育児パッケージ充実を図ることとし、前年度比389万1000円増額となっております。  大事業19 産後ケア事業は、母子保健法一部改正により市町村努力義務とされ、国と東京都補助金を活用し、周囲から育児サポートが得られない方や育児不安が強い初産婦を対象にデイサービス集団型として新たに実施するもので、115万円を計上しております。  191ページ上段、大事業26 専用水道に関する委託事務は、専用水道、飲用に供する井戸等衛生管理等ため、水質検査を東京都に委託して実施するため経費でございます。  大事業27 わくわく健康プラザ維持管理事業は、複合施設であるわくわく健康プラザ維持管理に関する事業費であり、体育室照明LED化を図るため工事請負費計上などにより、前年度比534万7000円増額となっております。  続きまして190ページ下段、目2 予防費であります。  191ページ下段、大事業1 感染症予防事業では、避難所で感染拡大防止ため、医療救護所で抗原検査ため費用を新たに計上しております。  193ページ中段大事業4から195ページ上段大事業8までは、5がん検診に係る事業費を計上しております。子宮頸がん検診では、新たに公立昭和病院でも検診を受けられるよう協議を整えております。  197ページ中段、大事業14 予防接種事業には、新たに新型コロナウイルスワクチン接種事業として会計年度任用職員報酬と手当を計上しております。  196ページ下段からは、目3 母子保健健康診査費であります。乳幼児健康診査事業、母子委託健診事業、乳幼児全戸訪問事業、乳幼児歯科相談事業など、全て事業費をほぼ前年度並みで計上しております。  以上が一般会計におけます福祉保健部に係る予算でございます。よろしく御審議ほど、お願い申し上げます。 189 【島崎(孝)委員長】  これで福祉保健部に関わる予算説明を終わります。  これより質疑を行います。  初めに、1班質疑を行います。質疑ある方は挙手願います。 190 【村山委員】  新型コロナウイルス感染症対策について、まず1点お聞きしたいと思います。今年度中で、障害福祉施設及び介護施設などで、PCR検査実施要領、これを東久留米市医師会皆さん御協力もあって実施をされていると。それぞれ施設で医師助言に基づいて必要であれば検査が実施されるという体制になっているというふうに思います。一般質問答弁で、実施した施設数などについては一定答弁があるところですけれども、どのような施設で何回程度PCR検査がこのフレームによって、実施要領によって実施されたか、その状況について、まず伺います。 191 【田中介護福祉課長】  PCR検査補助実施状況につきまして、介護保険施設ほうからお答えいたします。介護保険事業所では全部で5事業所、件数としましては検査件数71回という状況でございます。 192 【森田障害福祉課長】  障害福祉課サービス事業所については、対象事業はございませんでした。 193 【村山委員】  介護ほうで5か所71回ということで、障害福祉施設ほうでは実施はなかったということであります。ちょっとこの問題は議論しづらくて、来年度予算補正ところでまた東京都事業があるというは一応情報提供はいただいているんですけれども、それも少し念頭に、今年度における検査実施について、障害福祉施設ほうではゼロ回だったと。その必要がなければ、これはある意味、幸運な結果というふうな評価もできるんですが、何らかの事情があって検査ができなかったというか、ハードルがあったということであるとすると、来年度においてもまた同じハードルが生じるという心配をします。介護にしても障害にしてもそうなんですけれども、課題ですとか、どういう状況で利用され、どういう状況で利用されなかったか、そういうところ把握というはあるものなんでしょうか。 194 【森田障害福祉課長】  今課題等は特に事業者から伺っておりませんので、ちょっと判断はできないところではございます。事業周知につきまして、来年度は、事業がまとまり次第、御提案していく予定ではございますが、周知はしていきたいとは考えております。 195 【田中介護福祉課長】  介護福祉施設でございますが、先ほど実績ほうを5事業所と御報告させていただきましたが、サービス事業所種類についてはデイサービスとグループホームというところで、こちら5事業所、昨年末から1月にかけて議員皆様にも当課から情報提供ということで御案内させていただいているところ事業所について、保健所行政検査対象にならなかった方たちについて、医師関与下、検査を実施したというところでございます。 196 【村山委員】  後段ところ介護施設における検査実施というは、この実施要領、事業フレームで想定した形で実施されたというところで、よかったなと思うと同時に、障害福祉、介護両方ですけれども、どういう課題があったか、その把握ところは今後にもつながっていくところだと思います。障害福祉ほうは、聞き方としては、把握していないというようにも聞こえたものですから、感染者が出なかったというは幸運なことだろうと思うんですけれども、そこところ把握についてはお願いをしておきたいと思います。  もう1つ、PCR検査でお聞きをしたいと思うんですが、あまり長く論述できないんですけれども、例えば、千葉県松戸市では2月1日から、感染に不安を抱える人は少しでも検査を受けやすくなるようにということで、従来一部施設で働いている方などに限られていたPCR検査助成対象を全市民に拡大するという仕組みも始まっているということです。埼玉県蕨市事例ですけれども、高齢者や基礎疾患を有する人を対象にPCR検査費用一部を助成する制度、これは自己負担5000円で償還払いという仕組みだそうです。これと併せて、児童・生徒や高齢者などに関連する施設及び職場など身近な集団に新型コロナウイルス感染症が発生した場合で保健所など行政検査対象とならない人にはPCR検査を実施する制度、こちらは無料ということであります。  私どもはかねてからPCR検査は拡充が重要だということは述べてきて、報道によれば緊急事態宣言が21日に解除される一方で、東京など新規感染者数は増加傾向と。こういう状況中で、菅政権、対策ない延長と対策ない宣言解除ということについては、非常に疑問を感じるところです。そこ東京都動向ですとか国動きというは、これはこれで私どもも注視をしていきたいと思うんですけれど、私は、各市町村で実施されているこれらPCR検査体制、助成制度等も参考にしながら、本市においても、東久留米市医師会ともよく協議をしながら、今からでも検査助成制度を創設していく、それを通じて、少しでも不安を感じている、検査を受けたいという市民方に検査機会を提供する、こういうことは必要だと思いますが、御担当見解を伺います。 197 【秋山健康課長】  市町村によって、検査に対する様々な取組もあるということは伺っております。それぞれ地域における発生状況特徴にもよるだと思いますけれども、この間、厚労省ほうから都道府県介護保険担当部署や障害担当部署、そして衛生主管部署ほうに要請されてきていることとしては、やはり高齢者施設クラスター発生が継続している、高齢者施設における感染拡大防止対策推進が重要であって、その取組一つとして積極的な検査による早期完治必要性を各施設に指示するようにという要請が来ているわけでございます。東京都もそれを受けまして、都が主体となって、市内特別養護老人ホーム従事職員を含めた検査にも取り組まれるというふうに伺っているところでございます。 198 【村山委員】  そこはそれで、私も先ほど申し上げましたが、後ればせながらということではありますけど、一部やはり政府中からもPCR検査拡充が必要だということも言われるようになり、小池都知事も、おとといだったか、夕方記者会見等で、PCR検査拡充が必要だと。東京都ほうでも一部試行が始まるというような報道があるも承知しております。一方で、ここではどことは言いませんけれども、公共、民間に限らず、市内いろいろな施設で感染が発生していて、言われているように、第4波と呼べるような感染拡大が、この春期間、ワクチン接種が十分行き届くまで期間ところで起こり得る、そういう状況がすごく強く懸念される状況でもありますから、市ほうでも、ワクチン接種体制づくりところで担当も東久留米市医師会皆さんも非常に御多忙ところとは思うんですけれども、市民皆さんが検査をすることができる、検査を広げていくため仕組み、助成制度等ですけれども、ここは必要だというふうに思いますので、検討をお願いをして、終わります。 199 【野島委員】  1点、新型コロナウイルスワクチン高齢者へ接種スケジュールについて伺いたいと思います。世界的に、各国、ワクチン取り合いになっている中、日本政府も今、しっかりと取り組んで、各自治体にワクチンが配付されるような形になってくると思います。高齢者が一番、本当に早くワクチン接種を受けたいという声が多いです。そこで、高齢者へ接種スケジュールについて詳しく伺います。 200 【高柳福祉保健部主幹】  高齢者へ接種スケジュールについてでございます。65歳以上高齢者へワクチン接種につきましては、現時点では4月下旬に対象となる高齢者方へクーポン券を送付する予定としております。現在ところ、ワクチンは4月26日週に1箱配送される予定となっておりますが、対象となる高齢者数から見ましても非常に限られた量となっており、感染した場合重症化リスクに加え、クラスター発生リスク軽減を優先的に考えまして、特別養護老人ホームなど高齢者施設へ接種を先行して行う予定としてございます。  なお、現時点国から通知によりますと、5月に入ってからは十分な量ワクチン供給が見込まれており、6月末までには国内全て高齢者が2回接種できる数量ワクチンが順次出荷される予定が示されておりますので、高齢者方を対象としたワクチン接種に向けて準備を進めてまいります。 201 【野島委員】  特別養護老人ホームなど高齢者施設へ接種を先行してと、そのとおりだと思います。そういう形で、国ほうも、5月に入ってくると十分な量確保はできるではないかという形コメントも出てきています。この4月、5月、6月、大変な形になりますけれども、全庁を挙げて、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。そして、市民へ情報提供、相談体制について伺いたいと思います。 202 【高柳福祉保健部主幹】  市民方へ情報提供、相談体制についてでございます。ワクチン接種に係る市民方へ情報提供につきましては、3月15日号広報で、新型コロナウイルスワクチン接種に関する市コールセンター開設と、65歳以上方へ新型コロナウイルスワクチン接種郵送についてお知らせを掲載したところでございます。4月1日号では、ワクチン接種基本的な流れ、クーポン券発送時期目安、国が示す優先順位、接種方法、予約方法についてなど、新型コロナウイルスワクチン接種に向けて準備状況をお知らせしてまいります。また、4月15日号では、クーポン券準備状況、発送予定時期、個別接種実施医療機関一覧、予約方法御案内など掲載を予定しております。  続きまして、ホームページにつきましては、ワクチン接種について基本的な情報、市内でワクチン接種に関する情報、ワクチンに関する相談先といった分類ごとにページを分けまして、市民方が必要な情報を素早く入手できるような工夫をしておるところでございます。また、ワクチン接種について一般的なお問合せにつきましては、先般開設した市コールセンターでも伺ってまいります。また、専門的な内容につきましては、国コールセンターや、今後設置が予定されています東京都新型コロナウイルスワクチン相談センターなどを御案内してまいります。このような取組を通じまして、引き続き市民方に安心して接種を受けてもらえるような適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 203 【野島委員】  3月15日号広報には、カラーで、ワクチン接種に関するお知らせということで、しっかりと見やすく出ております。また、4月1日号、4月15日号、続けてワクチン情報提供をしてくれるということで、よろしくお願いいたします。そして、市ホームページも確認しました。16日付で最新情報が出ています。スケジュールもしっかり出て、分かりやすくなっています。新型コロナウイルスを終息させていくためには、ワクチンが本当に大事なことだと思っています。ぜひとも多く市民方々に安心して接種を受けてもらえるよう、適切な情報提供に努めていただいて、終息に向けて、本当に庁内一丸となって頑張ってください。 204 【篠宮委員】  それでは、2点ほど質問させていただきます。  まず最初に、福祉保健部障害福祉課、社会福祉費、自立支援サービス等給付事業についてであります。自立支援サービス等給付事業予算がこの3年間で約3億4904万円ほど増加をしております。これに伴いまして、市一般財源投入が増えているという状況であります。こういう状況中で、今年度も1億5000万円以上増加になっておりますけれども、この増加要因と、増加するということは何らか新たなサービスが出てきたかなというふうに思いますけれども、その辺についてお伺いをいたします。  もう1点は、健康課、保健衛生費予防費、骨髄移植ドナー支援事業についてであります。昨年予算化をされて、42万円で、1人1週間21万円で2人分予算を計上したというふうに記憶しておりますが、今年度も同額予算が計上されておりますけれども、昨年度はどのような実績があったか、また、これを申請するに当たってどういう手続が必要になってくるか、その辺をお伺いいたします。 205 【森田障害福祉課長】  増加要因について御質問でございます。増加している主なサービスでございますが、生活介護や共同生活援助、放課後等デイサービスが主な増加しているサービスでございます。増加要因につきましては、新たなサービスはございませんが、報酬改定や利用者自然増、新規施設開設に伴うサービス利用増加、高齢化、障害者区分重度化、児童系サービス利用広まりなどが挙げられると考えております。 206 【秋山健康課長】  令和2年度新規事業として予算化をしておりました骨髄移植ドナー支援事業実績でございます。今年度は、ドナー方1名に14万円支給実績がございました。この方所属事業所から申請はなかったので、14万円ということでございます。この実績を基に、新年度予算でも同様に2名分、本人所属事業所それぞれからあると見込んで42万円増額予算を計上しているところでございます。この申請に当たっては、医療機関で、ドナー移植ため措置を受けたという証明に当たるもの、それから、事前検査ところから職場を休んでおられるという形になりますので、その検査ところから処置実績が分かる書類をつけていただいて、申請書を出していただくという流れになっております。 207 【篠宮委員】  自立支援サービス等給付事業給付金については、自然増であったり、施設増加であったり、様々な社会状況に伴って、上がっていくというようなことかと思います。自然増という部分が多いかなと思いますけれども、令和3年度予算で約1億5000万円強、それから、令和2年度予算では約1億9000万円というふうに毎年かなり金額で上昇していっているんですけれども、たしか、その前平成31年度予算で、約7000万円というときがありますよね。それから大幅に上がっていく傾向があるかなと思うんですけれども、今後見通しはどうなんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。  それと、骨髄移植ドナーは今年度予算化されて、1名方がこれを利用されたということであります。これを創設して効果が出たというふうに思いますので、その辺はよかったなというふうに思っております。白血病などはどうしても骨髄移植でないと回復がなかなか難しいという状況もあるようですし、今、水泳池江璃花子さんはここで大分回復してきて、オリンピック予選会にも出られるような状況も聞いております。やはりそういうことで勇気づけられて、患者さんも、ドナーになる方も、よし、そういうことなら私も登録してみようという方が増えるではというふうに思いますので、これからもその辺を注視していただきたいと思います。何かPRなどそういうお知らせ部分がありましたら、市にはこういう制度がありますというようなこともお知らせをしていっていただけたらありがたく思いますので、よろしくお願いいたします。  では、自立支援ほう今後増加見通しについてだけ質問させていただきます。 208 【森田障害福祉課長】  今後動向でございますが、障害福祉サービス費につきましては、国法令に基づいて行われている事業でございますし、制度改正等影響を強く受けるものでございます。そのため、利用者数増加や高齢化などにより今後も増加していくではないかと考えております。 209 【篠宮委員】  国法令で決まっているということであります。また、その都度、様々なサービスが変わって追加されたりすることもケース・バイ・ケースであるかと思います。ただ、この部分予算、民生費ほうが増えていくというは、保育だとか、高齢者だとか、そして障害者支援、そういう部分でかなり金額が毎年大きくなっていくように思いますので、その辺は予算全体バランス。ここは削ることは難しいだけに、余計、予算全体を見ながら予算組立てをしていかなければいけないと思いますので、障害、そして福祉部分だけではなくて、市全体予算を鑑みながら、どこに重点的に予算を配分しなければいけないか、ここは法令で決まっているからこれは削ることができない、だったらどこをどうしていくかということも常に考えていかなければいけないと思いますので、その辺を注視しながら今後予算編成に当たっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 210 【島崎(孝)委員長】  以上で1班質疑を終了いたします。  ここで休憩いたします。                午後 3時52分休憩                午後 4時10分開議 211 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、2班質疑を行います。質疑ある方は挙手願います。 212 【高橋委員】  それでは、簡潔に1点だけお伺いしたいと思います。さいわい福祉センター管理運営事業について質問いたします。  まず、障害者就労支援室さいわいにおきましては、主に身体障害者、知的障害、難病方へ一般就労に関する相談支援を行っていただいている状況でございますけれども、その相談中で最も多いもの、またはその状況について伺いたいと思います。 213 【森田障害福祉課長】  令和元年度実績になりますが、就労定着や就労全般相談が多い状況でございます。利用者から求職やサポート御希望を受けて、就職準備や職場定着等につなげているところでございます。 214 【高橋委員】  就労定着や就労全般相談ということで、それがほとんどだと思います。市民相談で伺った中で、生活介護など、希望施設へ通所ができないという声を何件かいただいているんですけれども、それについて見解をまず伺いたいと、例えば、市内事業所で希望するところに行けない場合近隣市と連携についてはどのような状況か、伺いたいと思います。 215 【森田障害福祉課長】  近隣市事業所を利用する際も同様ではございますが、相談支援事業所や障害福祉課地区担当が利用者から相談を受け、行き先に困らないよう、事業所に連絡や訪問など調整を行い、対応しているところでございます。 216 【高橋委員】  分かりました。障害をお持ち方、特に特別支援学校を卒業された方、18歳、19歳若い方というが対象者中で多いかなと思うんですけれども、やはり相談する親御さんが心配されている方がほとんど全員ではないかなというふうに思っております。これは要望になりますけれども、様々、行き先に困らないように丁寧に調整や対応をしているところであるんですけれども、また今後さらにそういう相談、説明等を丁寧に行っていただきたいと、市外そういうふうな施設に行っていらっしゃる方へ定期的なお声かけみたいなものも要望として届けておきたいなと思いますので、これはしっかりやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 217 【関根委員】  それでは、3点質問させていただきます。  まず初めに、在宅療養推進基盤整備事業です。これについては、地域包括ケアシステムを深めていく上で大変重要な事業だと思っております。都補助事業でありますけれども、これにつきまして、令和3年度当初予算では1342万3000円で、令和2年度当初予算では1418万5000円ということで、76万2000円減額となっております。幾つか事業がこれに含まれていると思いますが、事業別経費内訳をお伺いしたいと思います。  もう1点が、地域福祉コーディネーター事業ですけれども、これについては令和2年度取組状況をまずお伺いしたいと思います。  最後、3点目が、先ほど部別説明中でもありましたけど、医療救護所でコロナウイルス抗原検査キットを備蓄されるということなんですけれども、これについてはどのぐらい量を備蓄するか、どのように活用するかということをお伺いしたいと思います。 218 【田中介護福祉課長】  まず、1点目在宅療養推進基盤整備事業令和3年度事業別経費内訳についてお答えいたします。本事業につきまして、東京都補助対象事業としまして、2つ事業で構成されております。令和3年度当初予算予算総額1342万3000円に対しまして、在宅医療と介護提供体制整備事業が542万3000円、切れ目ない在宅療養提供体制構築や医療・介護関係者等へ情報共有事業が800万円となっております。 219 【中谷福祉総務課長】  2点目地域福祉コーディネーター今年度取組についてでございます。こちらにつきましては社会福祉協議会に委託をしておりますが、制度はざまにある方へ個別支援や地域組織住民が抱える諸問題を解決するため仕組みづくりといった役割を担っておりまして、現在、社会福祉協議会に業務を委託し、西部地域全体において活動を行っているところでございます。令和2年度におきましては、コロナ禍ではございましたが、ひきこもり相談、隣人トラブル、ごみ屋敷相談、母子家庭悩み相談など個別支援に加え、事業一環といたしまして、当事者方や御家族方同士が状況を共有し、抱える悩みを共感し合える場として、ひきこもり家族会準備会立ち上げに携わったところでございます。
    220 【秋山健康課長】  医療救護所運営に使おうと思っております抗原検査キットことでございます。これは本年度台風シーズンにおいて、やはり今回医療救護所を立ち上げる必要があるではないかということで医師会先生方と協議していく中で、発熱等症状がある方が医療救護所に訪れることを想定したときに、抗原検査キットで判別ができるような体制を整えたらどうかということで、今年度はコロナ交付金事業で予算を確保して購入し、準備をしましたけれども、大きな台風が来なかったということでございます。これは今出ているもので消費期限が半年ぐらいなので、去年ものはそのまま使えないということでございますので、新年度台風シーズンに備えて、医療救護所で発熱等方に簡易な検査をできるように準備をするという方向で整えていこうと思っています。10テスト分が一つ供給単位ぐらいになるので、どのぐらい購入するかはまた考えていきますけれども、その供給単位で備えておこうと考えております。 221 【関根委員】  分かりました。在宅療養推進基盤整備事業につきましては、2つ事業ということで、事業中に後方支援病床利用といったところもあったと思いますけれども、そちらほう利用実績はどうだったかということをお伺いしたいと思います。  地域福祉コーディネーターにつきましては、これは地域福祉計画に基づいているといったところで、地域福祉計画も前期、中期とあり、本年度で中期が終わりまして、来年度から4年間、後期事業となっていくと思います。前期では弥生地区でモデル事業ということもありまして、それを中期で西部地域全般に広げてきて、後期につきましてもそのまま中期事業を引き続いて行っていくといったところで、市域全域にわたってといったところまではまだ手が届いていかないかなというふうには思っておりますが、今年度事業として、ひきこもり家族会準備会立ち上げ等にも携わっているといったところで、様々な事業に対して関わっていただいている状況もあるかなと思っております。その中で、私が住んでいる中部地域におきましても、例えば、認知症サポーター講座などにも来ていただいて、いろいろ携わっていただいたりといったこともありました。そういったところでは、西部地域に限定というわけではなくて、状況に応じてはピンポイントでほか地域にも携わっていただいているかなとは思っているんですけれども、後期に当たる来年度以降、今後地域福祉コーディネーター取組について伺いたいと思います。  医療救護所で抗原検査キットについては、やはり消費期限があるものですから、期限前に有効に使える方法はないかなということをちょっと思ったんです。医療救護所で利用するといっても、災害が起きて、そういった避難が必要になったりとか、そういったところでないとなかなか活用ができないかなと思いまして、少し無駄になってしまうケースが多いかなとも思っております。ただ、1箱10テスト分といったところで、どの程度確保するか分からないんですけれども、確保した際には、例えば、わくわくで時間外診療なども行っていますので、そこで必要が生じたときに使うようなこともあり得るかなとも思っていまして、それを行政検査へトリアージ的な形で、精度的にはそんなに高いキットではないと思いますので、そういったところに活用できないかどうかについて、1点お伺いしたいと思います。 222 【田中介護福祉課長】  後方支援病床利用実績について御質問でございます。令和2年度利用実績につきましては、現時点で未集計ため、本事業を開始しました令和元年度実績につきまして御報告しますと、延べ利用者数が28人、延べ利用日数で183日でございます。 223 【中谷福祉総務課長】  2点目御質問にお答えいたします。昨年社会福祉法改正におきましては、地域共生社会実現を図るため、地域住民複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備するという観点から、市区町村包括的な支援体制構築支援など所要措置を講ずることとされたところでございます。国は、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することで、はざまニーズにも対応でき、相談者が適切な支援につながりやすくなり、相談支援が効果的に機能する、課題を抱える住民に対する気づきが生まれ、相談支援へ早期につながるなどといった相互作用が生じ、支援効果が高まることを期待しているとされておりまして、重層的支援体制整備事業が示されたところでございます。重層的支援体制整備事業では、高齢者、障害者、生活困窮者、子どもなど、制度ごとに分かれている相談支援に係る事業を一体として実施することが目的とされておりますことから、地域福祉コーディネーター活用につきましても検討を加える必要があると考えております。こういった中、関係機関意識づけ強化を図りながら、地域福祉計画に基づき継続してまいりますとともに、まずは先進市取組を参考に、関係部署、関係機関と情報共有を図りながら、包括的な支援体制に関わる課題等を把握してまいりたいと考えております。 224 【秋山健康課長】  抗原検査キットに関してでございます。先ほど消費期限が6か月と申しましたけれども、これらも日進月歩でございまして、昨年、購入する直前までは6か月ものしかなかったんですけれども、1年ものが出て、医師会ほうからこちらがいいよというふうに勧められましたので、今年は1年ものを購入しておりますので、それは9月ぐらいまでは使えます。台風だけではなくて、地震などもあり得るので、それはやはり備えとして持っていきたいと思います。一応今、わくわく休日診療ほうではPCR検査を行わないという形になっているですが、例えば、年末発熱外来を医師会ほうでやっていただいたところでは、民間医療機関が休みところが多くなったりということもあるので、抗原検査キットを結構使ったというふうに伺っております。もう期限切れぎりぎりものではそういうところにお出しするということも考えられないわけではないですけど、一応消費期限までは何があるか分からないということで、持っているが筋かなとは思っております。 225 【関根委員】  分かりました。在宅療養推進基盤整備事業につきましては、後方支援病床についても利用があったということで、在宅療養をしている中で、具合が悪くなったりしたときに緊急で医療体制整ったところに入院等措置ができるといったことは安心感にもつながりますので。ただ、この事業は令和3年度まで東京都補助といったところもありまして、この補助について、令和4年度以降事業内容がもし分かるようであれば教えていただきたいと思います。  地域福祉コーディネーターにつきましては、全市域でといったところではなかなか現状中では難しいかなというふうには感じるところです。今、本当に複雑化・複合化した支援ニーズといったところもあって、そういったはざまについても、やはりそういうところに携わっていけるが地域福祉コーディネーターであると思いますし、そうあるべきだというふうに思っておりますので、地域福祉コーディネーター在り方自体、今後課題として、しっかり検討いただければと思っております。  抗原検査キットにつきましては分かりました。災害はいつ起こるか分かりませんから、確保していくことはもちろんです。ただ、利用期限が近くなったら、例えば、1か月前になったときに補充をして、1か月間、残り部分はそういったところに活用できるといったことも考えられるではないかというふうにも思いますので、こちらも検討いただければと思います。 226 【田中介護福祉課長】  在宅療養推進基盤整備事業補助金について御質問でございます。令和4年度以降事業内容について、その検討内容についてお答えいたします。東京都からは、東京都補助当初より、事業整備構築ため財政支援として、令和元年度から令和3年度まで3か年補助率10分の10補助事業と示されておりますことを踏まえまして、補助事業者であります市医師会と計画的に事業を展開してきております。そのため、令和4年度以降事業内容方向性につきましても、引き続き市医師会と協力連携を図りつつ、在宅医療・介護連携推進協議会において議論を行ってまいりたいと思います。また、一方で、国や東京都から新たな財政支援メニューにも注視してまいりたいと考えております。 227 【関根委員】  分かりました。いずれにしても、東京都補助ということもありますので、今後推移をしっかり見守っていきたいと思います。 228 【沢田委員】  一般質問でも認知症施策について質問したんですけれども、少し足りなかった部分がありましたので、質問したいと思います。認知症サポーターに関してことなんですけれども、事業計画によりますと、令和2年度実績で、30年度525人、元年度500人、令和2年度で169人で、第8期計画目標値が1100人になっているんです。一方で、この間御答弁だと、その先、ステップアップ講座を受講された方が令和2年度実績で28名ということなんです。ステップアップ講座を受けていらっしゃった方が地域で認知症施策推進ために取り組んでいただけるということもあって、あまりにも少ないかなという感じを受けたんです。ですので、こういった方々に対して取組、地域で活躍できるような取組を考えているであれば、お伺いしたいと思います。  関連して、認知症施策推進大綱によりますと、令和元年度にチームオレンジを1チーム立ち上げることができたということなんですけれども、この活動について実績。これは恐らくステップアップ講座を修了した方も携わっているかなと思うんですが、今後展開についてお伺いしたいと思います。  以上2点です。 229 【田中介護福祉課長】  まず、1点目ステップアップ講座参加者に関する御質問でございます。ステップアップ講座受講修了者が様々な役割においてインフォーマルな社会資源創出につながっている実績があることから、担当課としても、認知症サポーター養成講座受講修了者がステップアップ講座へ参加につながりますよう創意工夫が必要と認識しているところでございます。そこで、参加者を増やす取組について、1点目としまして、認知症サポーター養成講座受講際にステップアップ講座3回動機づけを行うこと、2点目としまして、ステップアップ講座参加お知らせを郵送に加えて電話でも行うこと、最後に、ステップアップ講座参加者自身によるPRをお願いすることなどを考えております。  続きまして、2点目チームオレンジ活動実績と今後展開についてお答えいたします。まず、活動実績につきましては、チームオレンジには3つ基本がございまして、ステップアップ講座を修了もしくは修了予定サポーターで構成され、チーム一員には認知症方も参加し、認知症方やその家族困り事を早期から継続して支援できることが求められております。本市チームオレンジは、全国キャラバン・メイト連絡協議会から、令和元年度認知症カフェともしびの立ち上げ支援を行った功績が評価され、チームオレンジとして認められた経緯がございます。カフェを定期開催し、認知症方自身意思・意向を表出しやすい関わり合いや役割を持ってもらう支援を行っていただいております。今後展開につきましては、チームオレンジが西部圏域にしかないことから、各圏域に設置できるように取り組んでまいりたいと考えております。 230 【沢田委員】  認知症サポーター養成講座をやはりなるべく多く方に受けていただいて、そこからチームオレンジにつなげていけて、チームオレンジが地域に増えていくということが理想かなというふうに思いますので、ぜひともその点は御努力いただければと思います。  あと、ステップアップ講座なんですけれども、私は養成講座を受講させていただいたんですけど、ステップアップ講座は毎年議会開会中に行っていまして、受けたくても受けられないということもありますので、開催時期についてはぜひとも年2回にするなど検討いただければなというふうに思いますので、これは要望して、終わりたいと思います。 231 【阿部委員】  ワクチン接種について2点、それから、妊娠期より切れ目ない子育て支援について、お伺いいたします。  新型コロナワクチン接種準備が大変な中だと思いますけれども、そのほかワクチン接種として、本年度で終了とされていた高齢者肺炎球菌ワクチン接種が2023年度まで延長されるという情報がありました。これについて、本市ではどのような対応を考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。  それから、HPVワクチン、子宮頸がん予防ワクチンについてです。平成24年頃と記憶しておりますが、高校1年生まで女子に対する助成が本市でもスタートし、その後、副反応が疑われる症状が大きく報道されて、厚労省も積極的勧奨をしないと方針まま現在まで来ております。因果関係はいまだ明らかになっておらず、勧奨通知がないことで、ワクチン定期接種が中止されたものと受け止められるなど誤解が広がっていることから、昨年秋、厚労省では、ワクチンについてリーフレットを作成し、公費接種対象者にワクチン接種について周知を図るよう、自治体に向け、通知が出されました。本市もこれを受け、対象者に定期接種が行われていると周知を図られたということは確認をしております。その結果、今年度接種者がどのように推移したでしょうか。また、来年度通知についてはどのように対応されますか。伺います。  次に、妊娠期より切れ目ない子育て支援については、令和3年度より産後ケア事業がデイサービス集団型として行われることになりました。これは産後ケア第一歩として評価できるものと考えております。また、妊婦全数面接時に贈られる出産子育て応援品、いわゆる育児パッケージについてもサービスに充てられ、その方にとって必要なものが買えるクーポンなど形で拡充を図るべきと提案を続けてまいりましたけれども、令和3年度から増額が図られたことを評価いたします。パッケージ事業拡充具体的な内容について、改めて確認をさせていただきます。 232 【秋山健康課長】  1点目、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございます。この延長は、2年度前からまず5年間周期が終わり、そこで終わるはずだったがまた5年間延長になったという、今、途中ところだというふうに認識しております。こちらは、昨年ですと4月上旬に令和3年4月1日現在年齢が65歳方から5歳刻み年齢になる方に勧奨通知を発出しておりました。ただ、本年、一つには、新型コロナウイルスワクチン高齢者へ接種が、今、予定では本市でも5月から始まるということで、その接種と接種間隔問題なども生じてまいります。それと、これは現在、都議会予算審議でその中に盛り込まれているという情報を得ているですが、東京都ほうで肺炎球菌ワクチンに関する独自補助制度を盛り込んだ予算を計上しているということもございまして、秋ぐらいからこの補助が始まるということも伺っておるところでございます。この制度を本市が利用するかどうかはまだ議論していないところでございますが、そのことも含めまして、4月上旬で勧奨というは少し見送っていくべきかなということを、今、医師会先生方と協議をしているところでございます。  2点目、HPV情報提供という形で昨年10月下旬に高校1年生相当女子に厚労省が新たに作成したリーフレットを送付したものでございます。その後に、市内でおよそ100回ワクチン接種が行われているという状況でございます。令和3年2月末まで合計で今年度は150回ほどワクチン接種が行われたこととなり、昨年度4倍程度になっているという状況でございます。令和3年度についても同じような形で、4月上旬に高校1年生相当女子約440名に、リーフレット、情報提供を行っていく予定でございます。  3点目、産後ケア事業についてでございます。予算をお認めいただいた場合、法人格があり、ノウハウも実績も豊富な東京都助産師会と契約を締結しまして、4月より、デイサービス集団型を毎月4回を一つクールとして実施する方向で、契約ため仕様書を作成しているところでございます。事業内容については、本年度も東京都福祉財団ほうから、清瀬NPO法人を通した補助金によって運営されている事業がありまして、基本的にそこから大きく内容を変えるものではないというふうに伺っておりますが、これからは、市委託事業でございますので、市に実施報告等を提出することを義務づけることになりますし、連絡会を設けてまいりますので、事業参加者中でハイリスク方等を新たに市が把握し、その後地区担当保健師等支援やフォローに素早くつなげていく、そういうことができるようになるということが大きな違いであり、意義であるというふうに考えております。  4点目でございますが、予算をお認めいただいた場合、とうきょうママパパ応援事業を活用しまして、令和3年度中に妊娠届を提出し妊婦面接を受けた方に対して、5000円相当子ども商品券をお渡しする方向で準備を進めております。この商品券は、市内大型商業施設などでも使用できるほか、一部タクシー事業者において、タクシーチケットとしても使用可能なものでございまして、近隣市でも同様活用実績があるようなものでございます。 233 【阿部委員】  高齢者肺炎球菌ワクチンについて、まだ事業途中という段階で3か年延長という方針が出たということなんですが、東京都では秋ぐらいからという御答弁がありました。本市がこの補助制度を導入するかどうかも含めて、まだ検討が必要ということなんですが、65歳に達した方は新規で受けられる対象になるわけですから、これはぜひおやりいただきたいなと思っております。せっかく補助なので、活用して、受けやすいものにしていただきたいと思います。時期については医師会先生方とよく相談をして、どこかで補正予算で計上という形になるかなというふうには思いますけれども、対応していただけるように要望させていただきたいと思います。  それから、HPVワクチンについては、お知らせをした効果だと思いますけれども、昨年4倍、期間は短かったんですね。11月頃お知らせで、そこから3月までに打たなければいけなかったということで、そこから3回打てなかった方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、でも、一定効果があったということは評価しております。4月上旬に今年度高校1年生にも送られるということで、これは対応していただけたことをありがたく思います。  産後ケアについては、状況は分かりました。今までよりも、より市支援に結びつけていくことができるようになるという、そういう状況になります。  それから、育児パッケージについても、今まで1000円相当だったものが5倍に補助を活用していただけるということで、これも東京都10分の10補助活用ということで、市財源を増やすということはなくサービス拡充ができるということになり、なおかつ、お好きなものに使っていただけるものということになりましたので、これも喜ばれる事業になると思います。大きく拡充が図られましたことを評価いたします。 234 【島崎(孝)委員長】  以上で2班質疑を終了いたします。  これをもって、福祉保健部に関わる予算に対する質疑を終了いたします。  本日委員会はこれをもって散会といたします。                午後 4時44分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページ先頭へ...