東久留米市議会 2021-03-18
令和３年予算特別委員会（第３日） 本文 開催日: 2021-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開会
【島崎（孝）委員長】 これより本日の委員会を開きます。
委員は全員出席であります。市側より、市長、副市長、教育長及び
関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。
委員会の傍聴につきましては
委員会初日に決したとおり許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。
質疑に入る前に、
委員各位にお願い申し上げます。お手元に御配付の質疑時間一覧表を参考に、引き続き質疑に際しては簡潔に、かつ時間の短縮に御協力をお願いいたします。併せて市側にも簡潔な答弁をお願いいたします。
ここでなお
資料要求があればお願いいたします。
2 【
間宮委員】
文部科学省から出ている
学校施設における
バリアフリー化の一層の推進についての通知、こちらと添付資料をお願いいたします。
3 【
森山教育部長】 ただいま御請求のございました
学校施設における
バリアフリー化の一層の推進についての通知と添付資料について用意させていただきます。
4 【島崎（孝）委員長】 これで
資料要求を終了いたします。ここで２班の方は離席願います。
暫時休憩いたします。
午前 ９時３２分休憩
午前 ９時３３分開議
5 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
それでは、
議会事務局、
企画経営室、総務部、会計課、
選挙管理委員会事務局、
監査事務局に関わる予算に対する質疑を行います。
6 【
北村委員】 それでは、
公共施設マネジメントから、北部・北西部の
公共施設の在り方について質問させていただきます。
北部・北西部の
公共施設の在り方について、昨年、市長の施政方針の中で、昨年中に方針を示すとしていたものが、前回の第４回定例会の中で示せないということになりました。その際にもいろいろと質問いたしましたけれども、なかなかこの
コロナ禍の中で、いつ出せるのか、どういった形になるのかは、まだ分からないということでした。
これまでのお話の中ですと、この
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、
公共施設マネジメント推進委員会の
推進部会が開けなかった、そういうことになっているのかなと思います。昨年、第４回定例会、ここで示さないとされた後、それから３か月ほどたちましたけれども、この間一度もこの
推進部会というのが開けなかったのか、まず確認させていただきます。
7 【
傳行政管理課長】
公共施設マネジメント推進委員会につきましては、この北部・北西部のテーマではなく、別の案件で開催してございます。開催できなかったのは、その下部に当たります、主に北部・北西部の
公共施設の在り方について検討する検討部会、こちらが開催できなかったということでございます。
8 【
北村委員】
公共施設マネジメント推進委員会は開けたけれども、部会が開けなかったということでした。ちょっとよく分からないのですが、この
推進委員会は開けて、それ以外にも恐らく庁内では、
検討委員会、会議等行われてきたというふうには思うんです。なぜこの
公共施設マネジメントの
推進部会、この北部・北西部に関しての部会だけが開催できていなかったのか、どういう理由があるのか伺います。
9 【
傳行政管理課長】
推進部会が開けなかったというお話でございます。他の委員の御答弁の中でも話をさせていただいたかと思うんですけれども、こちらにつきましては、
公共施設の在り方について、実際に多くの施設の管理等を行っている課をメンバーとして部会を開催する中で、全庁を挙げてコロナの対策の対応に当たってきているため、メンバーを集めることが難しかったというのが１点。
それから、北部・北西部の
公共施設の在り方の方針につきまして、
公共施設マネジメント推進委員会において方針案を取りまとめ、その後、市民の方の御意見をお聞きする場面を設けた上で方針を決めていくという進め方を考えておる中、
新型コロナウイルス感染症による影響が、今後どのように推移していくのか見通しが立たないという現状においては、そういった場面を想定することができないことから、仮に方針案をまとめたとしても、その先に進むことはなかなか難しいというふうに考えておったものでございます。
10 【
北村委員】 様々な課が参加するので難しかった、あとは市民への説明ですとか、そういったところができないということでした。この
推進部会は様々な部課にまたがってやるということは分かったんですけど、それはどういう形になるのか。例えばこの
北部地域の
子育て支援施設について検討すると、そうなった場合は、どの部ですとか課が参加するのか、そこは教えていただけますでしょうか。
11 【
傳行政管理課長】 北部の検討の部会につきましては、子育てに関する部、防災に関する部、それから教育に関する部、あとは市民部の関係が入ってございます。
12 【
北村委員】 子育てに関する部課はもちろんでしょうけど、それ以外にも、防災だとか教育、市民、結構いろいろな部が参加するんだと、少し意外でした。もともとこの
さいわい保育園跡地利用については、いろいろと
推進委員会の中で協議はされてきたというふうには記憶をしております。その中でどう使うかというのは検討もされた。その後に今回、
北部地域の
子育て支援施設をどうするかというところで、いろいろと既存の施設を活用するのかなどといったところも検討する中で、様々な課が参加することになる、想像ですけど、そういうことなのかなと思います。
それで今回開けなかったということで、それは
コロナ禍で、ある程度仕方がない部分はあるとは思います。ただそうはいっても、この今の状況下、業務の多さで言ったら、昨年はコロナ、第１波、第２波ですとか、今年に入ってからは２回目の
緊急事態宣言、またそれの延長──解除されるのかどうか、今分からないですけれども、今後はワクチンの接種事業ですとか、
様々市役所内での業務は、恐らく去年と変わらずに、多忙な状況が続くというふうに思います。来年度以降もこのコロナが収束しない限り、恐らくこの状況というのは続くのではないかなというふうにも考えています。
そうなると、この北部・北西部の
公共施設の在り方というのは、示すのも相当先になってしまうのではないかなというふうに、今の状況を見て、懸念しているところであります。そうした中で、この
公共施設の在り方が、多分庁内で検討されている他の計画ですとか事業などと違って、これは法的な定めのない、いつまでにやらなければならないとか、そういった法の中で決まっているものではないものですから、優先度が下がってしまうのではないかなというふうに思っています。
これまで議会でも取り上げてきたとおり、
北部地域の
子育て支援施設の不足というのが長年課題となっておりまして、ここ数年の話ではないわけであります。この旧
さいわい保育園は、今解体工事が進められているところで非常に残念ですけれども、閉園されるとなった際に、この園庭が地域の親子のために開放されて、そこに多くの人たちが訪れていたわけです。それだけ
北部地域の
子育て支援というのは、強く求められていたところです。
こうした
さいわい保育園を利用されていた方ですとか、あるいは子育てをされている方からしたら、いつになったらこの子ども・
子育て支援施設の方針が決まるのか、あるいはできるのか、そう思われても仕方のないことだというふうに思います。この北部・北西部の
公共施設の在り方、これはコロナが落ち着くまで方針が出せない、今の状況だと見通しも出ないんではないか、そういう状況なのではないかなと思ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
13 【
傳行政管理課長】 まず先に、先ほどの私の御答弁で、私は勘違いをして言い間違いがありましたので、訂正させていただきたいと思ってございます。部会の
検討メンバーでございますが、教育というふうに言ってしまいましたけれども、これは建設に関する部と訂正させていただきたいと思いますので、委員長において取り計らい方、よろしくどうぞお願いいたします。
それから今後の考え方でございます。何度か答弁をさせていただいておりますが、担当といたしまして、新年度に入りまして改めて、どのような進め方が可能なのか検討してまいりたいと考えているところでございます。
14 【
北村委員】 訂正箇所も分かりました。施設に関することですから、建設というのはそうでしょうね。
いろいろ聞いても、これまでの答弁と変わらないかなというふうに思いました。
コロナ禍で先が見通せないというのは、もちろんそうだと思うんですけれども、
コロナ禍がいつ収束するのかというか、まだまだ本当に誰にも分からない状況で、市役所の内部の状況というのも、まだまだ忙しい状況が続いていくのかなと。
そういった中でも他の事業、計画などは、今もってといいますか、様子を見たりで、実際には進んでいるところであります。この北部・北西部の
公共施設の在り方をどうしていくのか。私たちとしては、できるだけ早めといいますか、せめて方針はどうなるのか、ある程度示していただきたいところではあります。
それで、そもそもこの
公共施設の在り方というものは、市民と一体になって考えて推進していくべきものであります。先ほどの御答弁で、一旦
推進委員会で方針案を取りまとめた後、説明会などを行って、市民から意見を聞く、そういう流れになっていたのかなと思いますけれども、本来であれば、これは最初にまず市民の意見を、どうしていきますかという形で聞いて、その後で、市の中でどうしていこうかと、そういう方針の検討をしていく。こういう順番が、本来であれば私は望ましいというふうに思います。
今、庁内での検討が難しいという中であれば、まずこの市民意見の聴取、集まったりというところが難しい面ももちろんあるとは思うんですけれども、
緊急事態宣言が発令していなかった頃には、
都市計画マスタープランの
地域別懇談会なども行っていましたし、そういったことが全くできないというわけではないと思います。まず市民意見の聴取を、意見を募集して、送ってもらうなどといった方法もありますし、そういったことを行って、その後にできるタイミングを見計らって部会を開く、そういった形で進めることもできるのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
15 【島崎（孝）委員長】 先ほどの答弁の訂正については承知いたしました。
16 【
傳行政管理課長】 本来であればという言葉で御発言がございましたが、市といたしましては従前から申し上げておるとおり、
推進委員会において方針案を取りまとめた上で、その後、市民の方々の御意見をお聞きする場面を設けた上で、最終的に方針を固めていくというやり方を取っていきたいと考えておるところでございます。
17 【
北村委員】 そのやり方でずっと止まっている状況です。この間も、子育てをされている方もどんどん子どもが大きくなってしまって、遊ぶ場所がないまま小学校に上がったりと、そういった状況にもなっているところです。長年課題とされているところで、私は去年、ようやくこの方針が出るのかと思って期待していた部分があるんです。それが示せないとなって、今年になってもまだ
コロナ禍の下で分からない。そういった中で、私はもうどうするのか、せめて示していただきたいというふうに思います。
様々ほかにも聞きたいことはあるんですけれども、ほかの質問の時間もあるので、この質問に関しては以上とさせていただきます。
18 【
間宮委員】 今の議論を伺いまして、もちろん担当としては、これから新年度で北部・北西部についての方向性を決めていかれる。ただ一方で、複合施設については、これは市長からの発案ですので、市長の任期ということもきちんと考えていただいた上で、どういうふうにしていくのかというのは、早急に議会のほうにも示していただきたいと、これは要望しておきます。今は出せないということですのでお願いいたします。
それで私の質問としては、職員について総務部のほうに質問させていただきます。この間の議論で８名減のスタートということで、非常に厳しい状況だなというふうに思っています。毎年その状況が繰り返されているので危惧しているところです。
一方で今年はコロナということで、例年とは比較にならないほど職員の方が非常に厳しい状況で、例えばなんですけれども、
新型コロナウイルスのワクチンの集団接種などについては、職員の方々が毎週のように、休日を返上してというんですか、携わっていただくということで、その職員の方々の
健康管理、ここについて非常に心配しているところです。市として、どのようにこの辺についてお考えになっているのかということを伺いたいと思います。
それからもう一点、保健師の方が３名御退職になられるということで、非常に厳しい中なんですけれども、一方で採用は、早くても恐らく夏からのスタートぐらいとなると、その先になってしまうのではないかということを本当に心配しています。昨日も
篠宮委員からも質問がありましたけれども、
会計年度任用職員の方が、今回、前年度と比較して減額になっているところなんですが、私はやはり一定程度こういう厳しい状況の中ですので、職員課のほうで、こういった
会計年度の方たちを必要に応じて採用できるような予算というのは持っておくべきではないかと思いますが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
19 【
佐川職員課長】 ２点御質問をいただきました。
１点目が、職員の
健康管理についてでございます。週休日に勤務した職員には、
有給休暇、あるいは週休日の振替をしていただき、疲労などを取り除いていただきたいというふうに考えております。私自身も
新型コロナウイルスワクチン住民接種実施体制検討委員会のメンバーでもございますので、その会議の中で、週休に勤務した職員に対しまして、
有給休暇、あるいは週休日の振替をするよう周知し、徹底するよう依頼をしたいなというふうに考えております。また
有給休暇の取得や週休の振替がしやすいよう、職員への配慮についても併せて周知してまいりたいと考えております。
２点目の
会計年度任用職員任用事務についてでございます。厳しい財政状況の中、この予算の内容が、産休・
育休代替等のための
会計年度任用職員の予算ということになっておりますので、正規職員が復職する際は減額をすることとなります。御理解ください。
20 【
間宮委員】 今、課長のほうからは、
週休振替等を取りやすい環境をというふうにおっしゃってはいただきましたけれども、実際もうこれは８名の減からスタートしているわけですので、なかなかその辺の確保というのは、難しいのではないかと思います。
これはやはり市のトップの方々に考えていただかないと、そういった取りやすい環境とかは難しいのではないかと思いますし、また代替の
会計年度任用職員の方なので御理解くださいというお話でしたけれども、もちろん所管が足りなければ採用ということも、
会計年度任用職員についてはあるのかもしれませんけれども、今回のように
ワクチン接種等は全市区町村にわたるようなことですので、こういったものはやはり職員課として、
一定程度会計年度任用職員を確保できるような予算取りというのはあってもいいのではないかと思います。ぜひその辺のことについて御答弁をお願いします。
21 【
佐々木総務部長】
ワクチン接種が今後始まっていくということは、市の本部の中でも議論されているところでございます。その中でも全庁を挙げて対応していこうということで、この
新型コロナウイルスの関係については大変重く受け止めて、市のほうでも対応を図っているところでございます。そういったところは、引き続き全庁挙げての対応ということで、各部課にお願いし、所管課である
福祉保健部とも調整はしていきたいというふうに思っております。
ただ、それに伴う
会計年度任用職員の関係の予算でございますが、どういう形でその方々がこの仕事に従事するかというところが大変重要でございまして、
福祉保健部の中では、
テレワーク等での委託や、またそれに関連した
会計年度任用職員の予算の確保はされているかと思いますけれども、それ以外ということになりますとなかなか難しいところもございますので、その点は御理解をお願いいたします。
22 【
間宮委員】 今、
福祉保健部が委託等されているというのは十分承知しておりますし、それ以外に、今回の計画の中では職員の方々が従事していただくということが出ていましたので、指摘をしてきたところです。これから、すぐ５月から始まることでもありますし、それ以外にも、恐らくこういった
新型コロナウイルスに関係する所掌事務なども下りてくる可能性もありますので、そこはぜひ職員の方々の
健康管理も含めて、市が一丸となってやっていただけるよう要望して終わります。
23 【
青木委員】 私からは、２款 総務費、１項
総務管理費の
平和事業について伺いたいと思います。令和２年度予算で１４万５０００円と、これでも大変安かった
平和事業予算なんですが、令和３年になりまして８万９０００円と、本当に大きくまた減額されてしまう、非常に残念であると考えております。こちらにつきまして、非常に厳しい予算編成の中というのは承知しておりますけれども、なぜ減額されてしまったのか、また本年はどういった事業を考えられているのか、決まっていれば教えていただきたいと思います。
24 【
浦山総務課長】
平和事業についてでございます。今回の予算についてということでございますけれども、全体の予算の中での整理ということで御理解いただければと思います。
あとは、令和３年度の事業についてでございますが、例年やっております平和の千羽鶴をまた引き続き、年間を通じて市民の皆様から受付をさせていただき、本年７月の上旬から中旬にかけて、１階の
市民プラザの屋内広場のほうに展示し、その後、広島、また長崎に献納する予定を組んでございます。
また、平和の
記念資料展というのも、今まだ日程の調整をしておりますが、一応７月の下旬ぐらいに
市民プラザのホールで展示の予定をしてございます。内容についてはまだ調整中ということでございます。
引き続き、広い世代の方々に平和意識の醸成が図れるよう、工夫して取り組んでいきたいというような考えてございます。
25 【
青木委員】 予算減額についてはちょっと納得いかないんですけれども、内容については、今までやってきていただいたものに近いものということで理解はしておりますし、
コロナ禍という中で、どういったものが最終的にできてくるのかというのは、またそのときの状況によるでしょうから、そこは一定今の答弁は理解するところではあります。
また一方で、本当に予算減額というのは納得いかないところですし、平和の資料展につきましても、できれば期間を延ばしてほしいとは思っておりますので、そこは再検討いただきたいと思います。
本年は２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約が発効いたしまして、ある種、核廃絶に向けた記念すべき年であると認識しております。平和都市宣言をしている東久留米市として、また平和首長会議にも加盟しております市長として、ぜひ市民の方に、核廃絶に向けたメッセージというのをしっかり発していただきたいと思いますけれども、並木市長のお考えを伺います。
26 【並木市長】 平和首長会議でしょうか、これは前市政の中で加入されたということは存じ上げております。そういった中で、引き続き市として加入している状態になっております。そういう情報共有は図らせていただいておりますので。まず、市としての平和に関しての取組というのは、先ほど担当のほうがお答えをさせていただきました。予算減額ということで御指摘いただきましたけれども、全体の中で、財源を捻出して工夫させていただいているということで御理解いただきたいと思っております。
核廃絶等に関しましては、国が今進めているところでございまして、委員会の中でも様々な御議論をされております。私としては意見は控えさせていただきたいというふうに思っております。
27 【
青木委員】 ちょっと今の答弁は納得いかないところが多いんですけど、平和首長会議は前の市政で加入されてということで、情報を共有しているという御答弁でしたけど、平和への取組ということでホームページでも、「平成２２年には、『平和首長会議』へ加盟し、他の加盟自治体と共に地域から核廃絶と恒久平和を訴えています」と、現在まで書かれているわけです。これはもう市民に向けた平和への取組ということで書かれているのに、今の市長の御答弁ですと、さもこれはやっていませんと聞こえるんですけど、いかがでしょうか。改めてそこについては見解を伺いたいと思います。
また、国のほうでその核廃絶に向けても進めているということでしたけど、日本国は今、市民の皆様からも請願が来ていますように、この核兵器禁止条約に関しては、本当に動きが遅い状態ですし、市議会でもいろいろと各会派では意見はありますけれども、平和都市宣言をしている都市の首長として、やっぱりしっかりと意見を出してもらいたいと思います。
条約締結に関して言うならば、確かに国政の専管事項だとおっしゃるかもしれませんけれども、過去にもう核廃絶に関してといいますか、例えば２０１７年９月１５日と１１月２９日に、朝鮮民主主義人民共和国、国務委員会委員長、金正恩様宛ての抗議文ということで、一部読ませていただきますけれども、「貴国の行為は、核兵器廃絶と恒久平和を希求する世界の人々の気持ちを踏みにじるものである。よって、我が市は、『東久留米市平和都市宣言』の理念に基づき、貴国が直ちにすべての核兵器及び核・ミサイル開発計画を放棄し、地域の平和と安全を脅かす挑発行為を即時中止することを強く求めるとともに、貴国に対し、厳重に抗議する」ということで、これは市長名義で、平和都市宣言の理念に基づきということで出されていると思うんですけれども、この辺りの、どういったものについては市長としては声明が出せないのか、市長の中の御認識について伺いたいと思います。
28 【並木市長】 １点目の、ホームページで平成２２年の加入の件について記載した部分に関して残させていただいているというのが、先ほど来、前市政で加入されたことでありますけれども、情報を共有しているということでございます。それを削除しているというわけではございませんので、その加入の状態ということで情報を共有して、現市政の中で進めているということで御理解いただきたいと思っております。
また、ミサイル──あれをミサイルと言っていいでしょうか──発射に関しての文を発出させていただいたのは、直接発射されて、危険性というものが目前に迫っていたということはありましたので、そういった部分に関して発出させていただいたと。
29 【
青木委員】 １点目につきましては、「核廃絶と恒久平和を訴えています」とまでホームページで書かれていますから、情報共有していますというのは、やっぱりこれはそごが生じていると思いますので、もしやる気がないのであれば、もういっそ、ここを消してもらったほうがいいんではないかぐらいに思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから２点目の、どういう文書であればということで、実際に危険が迫っていれば、市長として声明を発するんだとおっしゃっていました。この実際に危険が迫るというのは、どの程度の範疇なのかと。確かにこの抗議文で言えば、日本海であるとか北海道上空というところで、これこそやっぱり国全体ですと確かに本当に危険な行為だと思いますので、それはもう抗議を発されるのは大変必要だと思っていますし、私はこの抗議文自体は当然間違っていないと思っています。
ただ一方で、核兵器そのものが、やはりもう国民の生命を脅かすものであり、それは発射された段階でどうこうするものではなく、発射される前にそういう兵器をなくしていく、そういった平和をつくっていくんだというのを、やはり平和都市宣言をしている市長として、平和首長会議に一応加盟されている市長として、ぜひメッセージを発するべきではないかと思います。こちらについては少し残念な御答弁だったと思いますが、意見として述べさせていただきますので、１点目だけ改めて見解を伺います。
30 【並木市長】 抗議文の発信に関しましては様々な背景がありますので、その状況、状況によって判断というものは分かれてくると思っておりますので、私は今後のそういったルールというものを持って、今答弁しているつもりではありませんけれども、直接まさにミサイルが発射されたという事実、その緊迫している状況ということを踏まえて、抗議という形で発出させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
31 【島崎（孝）委員長】 暫時休憩します。
午前１０時０１分休憩
午前１０時０２分開議
32 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開します。
33 【並木市長】 前市政として加入しておることを情報共有して、今このような掲載をさせていただいておりますが、やる気云々ということではなくて、そういった前市政のことを継承している状況ですけれども、あまり委員が、ホームページに残っていることがそごがあるとか何かということであれば、その見せ方というのは少し検討してみたいというふうに思っております。
34 【
青木委員】 本当にホームページは、ある種、地域の皆様に、今、私たち、市政、市がどういうことをしているのか、どう考えているのか、それをしっかりと示す場であり、市民の方も当然その情報を信じるわけですから、今のような形の御答弁が出るのであれば、やっぱり内容、「地域から核廃絶と恒久平和を訴えています」というのは、現状市としてはやり切れていないという状況ですから、そこはきちっと検討していただきたいなと思いますし、そもそもの平和都市宣言をしている都市として、首長として、ぜひもう少し自覚を持っていただきたいなと主張して質問を終わります。
以上で１班の質疑を終了いたします。
これをもって、
議会事務局、
企画経営室、総務部、会計課、
選挙管理委員会事務局、
監査事務局に関わる予算に対する質疑を終了いたします。
ここで、説明員の交代のため、暫時休憩いたします。
午前１０時０４分休憩
午前１０時０５分開議
35 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、市民部に関わる予算の説明を求めます。
36 【山下市民部長】 それでは、市民部産業政策課、生活文化課、市民課、課税課、納税課に関する令和３年度当初予算案の説明をさせていただきます。
まず初めに、６６ページ、２款 総務費、１項
総務管理費、目３ 広報広聴費でございます。６９ページ上段、大事業６ 市民相談事業は、市民相談及び広聴に要する経費。大事業７ 人権啓発事業は、人権啓発活動に要する経費でございます。
９２ページ中段、目１４ 自治振興費、大事業１ 自治会活動支援事業は、自治会運営費補助金が主なものでございます。
９２ページ、目１５ コミュニティ振興費でございます。大事業２から９７ページの大事業９までは、コミュニティの振興に要する経費でございます。９３ページ中段、大事業２ 市民協働推進事業は、市民との協働を推進するための経費。大事業３ 野火止地区センター図書室維持管理事業及び９５ページ上段、大事業４ コミュニティ図書室運営事業は、野火止及び下里、南町地区にある３か所の図書室の管理運営に要する経費。大事業５ コミュニティホール管理事業は、コミュニティホール東本町の管理運営費のほか、集会室床改修工事費。大事業６ 地域センター管理事業は、西部・南部・東部の３地域センターの指定管理料ほか。大事業７
市民プラザ管理事業は、
市民プラザの指定管理料及び市民ひろば事務委託に要する経費でございます。
９６ページ中段、目１６ 男女共同参画推進費でございます。大事業１から９９ページ下段の大事業５までは、男女共同参画推進にかかる経費でございます。９７ページ中段、大事業１ 男女共同参画推進事業は、令和４年度をもって計画期間の終了を迎える第３次男女平等推進プランの次期計画を策定するに当たり、市民意識調査の実施経費を含めた予算でございます。９９ページ上段、大事業３ 男女平等推進センター相談事業は、法律相談等に要する経費。大事業５ 同センター運営事業は、コーディネーター及び専門員の報酬などでございます。
次に、１００ページ下段、２款 総務費、２項 徴税費、目２ 賦課費でございます。１０３ページ上段、大事業２ 市民税・都民税（個人）賦課事務から１０５ページの大事業５ 諸税賦課事務までは、各税目の申告や賦課事務に係る経費でございます。
１０４ページ下段、目３ 徴収費でございます。１０７ページ、大事業２ 徴収事務は、督促状や催告書の印刷・送付、電話催告業務、コンビニ収納代行業務、ペイジー口座振替受付業務委託などに要する経費を計上しております。
１０８ページ、３項、目１ 戸籍住民基本台帳費でございます。大事業３ 戸籍事務は、戸籍システム保守サポート及び戸籍法の改正に伴うシステム改修業務委託費等。大事業４ 住民基本台帳事務は、住民基本台帳データ入力などの委託費等。１１１ページ上段、大事業５ 連絡所運営事業は、上の原、ひばりが丘、滝山の３連絡所の運営に要する経費でございます。大事業６ 個人番号カード関連事務は、個人番号カード交付予約サイト運営委託費、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に対して事務を委任するための費用。大事業７ コンビニ交付事業は、交付委託手数料、コンビニ交付運営に伴う負担金等でございます。
次に、２１４ページ下段、５款 労働費、１項 労働諸費、目１ 勤労者福祉対策費でございます。大事業１ 勤労市民共済会運営補助事業は、同会事務局人件費に対する補助でございます。
次に、２１６ページ中段、６款 農林業費、１項 農業費、目１ 農業委員会費でございます。大事業２から２１９ページの大事業５までは、農業委員会の運営、同委員会だよりの作成などに要する経費でございます。
２１８ページ中段、目２ 農業総務費、大事業３ 農政事務連絡会議参画事業は、農業関係負担金などでございます。
２１８ページ下段、目３ 都市農業対策費、大事業１から２２１ページの大事業４までは、都市農業の振興に要する各種補助事業でございます。大事業５ 市民農園運営事業は、昨年１１月に閉園となった柳窪農園について、近隣の農地を借り上げ、市民農園を開設するための設備工事に要する経費などでございます。大事業９ 都市農業振興施設整備事業及び大事業１０ 農地の創出・再生支援事業は、認定農業者などへの農業生産施設整備に要する経費補助でございます。
次に、２２２ページ、７款 商工費、１項 商工費、目１ 商工総務費でございます。大事業４から大事業６までは、市内商工業の振興に要する各種補助事業でございます。大事業７から２２５ページの大事業９までは、中小企業への利子補給及び保証料補助に要する経費でございます。大事業１２は、ふるさと納税による寄付者への贈呈品の送付、大事業１３ 誘客促進事業は、マンホールカードの製作などに要する経費でございます。
２２４ページ下段、目２ 消費者対策費でございます。大事業１及び２２６ページの大事業２は、消費者相談及び消費者啓発に要する経費でございます。
市民部に関する説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
37 【島崎（孝）委員長】 これで市民部に関わる予算の説明を終わります。
これより質疑を行います。
初めに、１班の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
38 【
青木委員】 私からは、人権啓発について伺います。人権の啓発事業関連費ということで、昨年対比で予算減額となっているかと思いますが、その理由について伺いたいと思います。
それから家庭内暴力、ＤＶ等に対する啓発ですとかそういった部分というのが、非常に
コロナ禍の中で今後も大事になってくるかと思いますが、その辺りの考え方についても伺いたいと思います。
39 【島崎生活文化課長】 まず、１点目の人権啓発事業に関する減額というところでございます。主に人権啓発事業の減額については、憲法週間行事、こちらが５月１日から７日までの憲法週間に合わせて行われる予定でした。講演会及び映画上演を生涯学習センターで予定していたものなのですが、イベント自体、新型コロナ感染症予防のため中止になっております。
東京都人権啓発活動ネットワーク協議会、こちらは、東京都、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会、公益財団法人人権擁護協力会といったところで編成されておりますが、そちらと開催地が主催として行って、会場は市町村で持ち回りであり、令和２年度は東久留米市が開催地となっておりました。その準備のための費用が、令和２年度につきましては東京都から１０分の１０補助という形で計上されていたものでございます。令和３年度につきましては、例年どおりの啓発事業計画に基づきまして予算を計上させていただいております。
２点目のＤＶに関する考え方というところですが、令和３年度につきましては、対面で行う講座、啓発事業というところは、引き続きコロナの影響があると考えておりますので、女性の悩みごと相談のほうを、例年ですと１週間に１回、３枠を４枠という形で増やして、そちらの相談事業を行ってまいりたいということで、男女共同参画の予算の中で調整させていただいているところでございます。
40 【
青木委員】 人権啓発事業につきましては、昨年の東京都人権啓発活動ネットワークとの共催イベントの件ですとか、憲法週間の件というのは本当に残念でありますけど、一定は理解しました。
一方でＤＶのほうの啓発事業等ということで、対面で行う講座が難しいと。一定難しいのは理解するところでありますし、女性の悩みごと相談を、３枠を４枠に増やしていただいたというのは、本当に今必要なことだと思います。
一方で、やはりＤＶの相談に直接なかなかつながらない。そういったものがあることを知らなかったりですとか、実際問題事というのも、以前一般質問等の資料に出ていましたけれど、各課にわたって、ＤＶ等の関連につながる相談などがやはり出ているところもあります。いけないことは当然理解されているとは思いますけれども、自分でやっていることがＤＶだと気づいていない人とかもいらっしゃいますし、相談をどこにしていいか分からないという人もいらっしゃいますので、やはり広く市民に向けた啓発事業というのはしっかり行っていただく必要があるかと思うんですけれども、改めてこちらについては見解を伺いたいと思います。
41 【島崎生活文化課長】 ＤＶに関連しての啓発というところでございますが、男女共同参画推進に関しては様々な講座を行っているところでございます。そういった中で、ＤＶについても必要に応じ、対応していきたいと考えております。今回、ＤＶの講座なんですけれども、様々な事業の中で必要なことについては触れてまいりたいと考えておりますので、そういった形で対応してまいりたいと思います。
42 【
青木委員】 非常に難しいという答弁だったかなと思いますけれども、確かに
コロナ禍で、なかなかどうしていくかは本当に難しい、担当課の御苦労というのはよく分かるところではあるんですけれども、一定意識を持ってというものでもないですし、やっぱりいつ誰が被害に遭うかというのは本当に分からないものですから、予防といいますか、被害が重度にならないうちに、ＤＶだというのをちゃんと相手方には気づいていただくとともに、何か相談事があればしっかり相談を受けられるように、窓口の体制を整えていく、啓発をしていくというのが一番大事だと思いますので、ぜひ検討を引き続きよろしくお願いいたします。
43 【野島委員】 １点伺います。消費者行政について、東京都消費者行政強化交付金を活用して、消費生活相談機能及び地域社会における消費者問題解決力の強化を行っていると思いますが、どのような取組をされてきたのか伺います。また、今後の取組についても伺いたいと思います。
44 【並木市長】 東京都消費者行政強化交付金は、消費者の安全で安心な消費生活の実現を目的として、東京都が区市町村の実施する消費者行政強化事業に要する経費の補助金として交付するものです。東久留米市消費者センターには、インターネットでの商品購入やＳＮＳをきっかけとしたトラブル、また、高齢者を対象とした電話勧誘などの悪質商法に関する相談が数多く寄せられております。そういった様々な事例に対応できるように、消費生活相談員の相談対応力強化や、幅広い世代に向け積極的に啓発活動を行っております。
今後も、継続して市民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るため、消費者行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
45 【野島委員】 しっかりと、今後も継続して安全・安心のため、よろしくお願いします。
御答弁を伺っていますと、商品購入等に関わるトラブル、また高齢者を対象とした電話勧誘など悪質商法に関する相談が数多く寄せられておりますということでありました。消費者行政の推進に取り組む中、消費者センターにはどのような相談があるのかお伺いしたいと思います。
46 【島崎生活文化課長】 消費者センターへの相談についてでございます。消費者センターにおいては、盗難者の中で高い割合である高齢者に対する対応として、介護福祉課で行われる会議などに消費者センター担当も出席させていただき、連携を取っております。また、包括支援センターなどとの連携やミニデイや認知症カフェなどにも消費者センター職員が、出前講座として啓発活動を行わせていただくこともございます。今後も関係各課と連携を取りながら、消費者行政推進に努めてまいりたいと考えております。
47 【野島委員】 消費者行政推進に努めていってください。
48 【島崎（清）委員】 それでは、１点お伺いしたいと思います。６款 農林業費のほうからですけれども、市民農園についてお伺いしたいと思います。この事業は、柳窪農園の開設に向けてというようなことでありますけれども、最近ということもないんですが、ホームセンターなどで野菜の苗が売られているのをよく見かけるんですけれども、大体１つの苗が１００円前後かなと思っています。
要は、野菜を作られる方々は、自ら種をまいて収穫するまで、これがいいわけでありまして、１つの苗が１００円前後で、実際スーパーに行けば１００円ぐらいで売っているわけです。その中で、市民農園で様々な方との交流の中で、まして今回の
コロナ禍の中では、ストレス発散等にもつながるだろうというふうに思っています。それで今、市内の市民農園の貸出し状況についてはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
49 【島崎産業政策課長】 市民農園の貸出状況について御答弁申し上げます。市では８園の市民農園を運営しており、３月１５日時点において、全５６１区画中５５５区画を貸し出しております。
50 【島崎（清）委員】 ５６１区画のうち５５５区画、９９％ということでありますけれども、それだけ多くの方々が御利用なさっているし、また土に触れる、農業体験等も含めて、様々接したいなという方が多くいらっしゃることが分かるわけでありますけれども、多くの方がやはりそういったことに興味があって、また関心があるということだと思います。市民農園の申請状況というのは現在どういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
51 【島崎産業政策課長】 市民農園の申込み状況についてお答え申し上げます。先ほど５６１区画中５５５区画貸し出しているということでございますので、空きとしては６区画ございますが、市内に市民農園が点在しておりますことから、この場所がいいということでお申込みいただいている方もいらっしゃいまして、現在１０名がキャンセル待ちをしている状況でございます。
52 【島崎（清）委員】 現在１０名の方がキャンセル待ちということで、待ち望んでいらっしゃるんだろうなというふうに思います。まだ時期的に、今３月で、これからちょうどいい時期なのかなというふうに思いますし、ぜひ早く場所の提供ができればいいなと思っております。
市民農園運営事業については、農地を借り上げて、その区画をつくって市民農園として希望者に提供する。令和３年度については柳窪農園が閉園になったということで、代替施設の開設工事を行うということでありますけれども、柳窪農園の開設に向けての進捗状況はどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
53 【島崎産業政策課長】 柳窪農園の開設に向けてという御質問かと存じます。令和２年１１月に閉園した柳窪農園について、新たに近隣の農地を借りて市民農園を開設するための整備として、予算計上させていただいているところでございます。旧柳窪農園が５２区画でございましたので、同規模の農園の開設に向け、地域の農業委員の助言を得ながら、農地所有者のアプローチを進めているところでございます。現時点で代替地という形では決まっておりませんが、予算をお認めいただきましたら、できるだけ早期に開設できるように事務を進めてまいります。
54 【島崎（清）委員】 この事業なんですけれども、市内８園、また今回の柳窪農園。今後この市民農園をさらにどのように進めていくかというんですか、拡大していくのか。多くの方々から募集があるだろうとも思うんですけれども、今後の取組の考え方、それについてはどういうふうに考えていかれるのか、それをお伺いしたいと思います。
55 【島崎産業政策課長】 農業振興計画においても、市民農園の必要性というところは記しているところでございます。ただし現状、需要と供給がほぼ同一という形になっていることから、現状を見ながら管理運営を進めてまいりたいというふうに考えております。
56 【島崎（清）委員】 多くの方々が利用されているということもありますし、担当部の皆さんは大変御苦労されていることだろうというふうに思っております。時節柄ではありますけれども、開設が早くされるように、しっかりと引き続きお願いしたいと思います。
57 【島崎（孝）委員長】 ここで休憩いたします。
午前１０時２９分休憩
午前１０時５０分開議
58 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
59 【
傳行政管理課長】 お時間を頂戴いたしまして大変申し訳ございません。先ほど
北村委員からの
公共施設マネジメント推進部会のメンバーの御質問の中で、私のほうで答弁漏れがございました。メンバーの中に
福祉保健部及び
企画経営室が漏れてございましたので、おわびして、追加、訂正方、よろしくお願いいたします。
60 【島崎（孝）委員長】 では、訂正のほう、承知いたしました。
61 【
篠宮委員】 それでは、２点質問をさせていただきます。
１点目は、都市農地保全支援事業であります。この事業は、防災に活用可能な施設の設置や農地周辺の生活環境に配慮した農業を営むための施設整備事業の補助金ということであります。令和３年度の予算書を見ますと、１７５９万９０００円の増加となっております。これまでは防災井戸や農地の土留めなどに多く活用されてきたと思いますけれども、令和３年度は増額されたことによって新たな活用項目があるのかを伺います。また、農業関係では、都市農業振興施設整備事業があります。これは農業経営力のアップにつながるということでやっておりますけれども、この都市農業振興施設整備事業と都市農地保全支援事業の重複の申請が可能なのか、その辺を伺いたいと思います。
それと、もう１点は、ふるさと納税による寄付者への贈呈品送付事業についてであります。予算額は１１２万５０００円で、前年度と同額というふうになっておりますが、令和２年度の贈呈品の送付件数と、どのような品目が多く希望があったのか、贈呈品の状況について伺います。また、ふるさと納税サイトに登録して、ふるさと納税を増やして納税額が増えるということに努力をしているところでありますけれども、このサイトに登録した効果について伺います。
62 【島崎産業政策課長】 都市農地保全支援事業について御答弁申し上げます。都市農地保全支援事業については、令和２年度と同様の支援内容でございます。農業者からの支援希望を踏まえ、今年度要求の内容となりました。都市農業振興施設整備事業との重複申請についてでございますが、都市農地保全支援事業は、事業名のとおり、都市農地の保全を目的とし、農地の多面的機能を一層発揮させるための施設整備や農地保全の理解促進に向けた取組などを支援するもので、土留め、フェンスの整備支援の場合、負担割合は都が７５％、市が５％、農業者が２０％となります。一方、都市農業振興施設整備事業は、農業者の稼ぐ力に結びつくための施設整備事業でございまして、負担割合は都が５０％、市が１０％、農業者が４０％となります。こちらにつきましては、パイプハウス、農業用機械などを想定してございます。それぞれ目的が異なり、負担割合も異なりますが、同じ農業者が２つの事業で申請すること自体は可能でございます。
次に、ふるさと納税による寄付者への贈呈品送付事業につきましてでございます。令和２年度の贈呈品送付件数についてですが、２月末時点において、５８件の返礼品を送付しております。多く希望があった贈呈品につきましては、蜂蜜とジャムのセットが１６件、水のペットボトル、ラーメンセット、和三盆工芸菓子がそれぞれ８件、以上が上位４品目となっております。導入効果につきましては、昨年度の返戻件数が１４件でございましたが、現時点で５８件となっておりますので、大きく増加してございます。また、返礼品の送付に係る事務負担は大きく軽減されたというところでございます。
63 【
篠宮委員】 都市農業に関する支援事業は２つの項目があって、それぞれ目的が違うと思いますけど、農業の振興、そして地域のためになる農業という意味では共通の部分があるというふうに思っております。そういう面で、令和３年度増額した分の申請が増えたということでありますけれども、その主な申請項目について、どういう事業に活用されるのか、その辺を伺いたいと思います。
そして、ふるさと納税の部分については１４件から５８件に増えたということで、一定の効果があったというふうには思います。ただ、もう少し増やせればなと。ここは市民部の場面ですから、納税額とかを聞くと、これは担当が違いますから聞きませんけれども。言いましたか。ここの部分は通告していませんが、もし分かれば答えていただきたいと思いますけれども、これまでかなりの乖離があったので、その辺を少しでも縮めていけばそれなりに効果が増していくと思いますので、これからも、どういうものが返礼品として喜ばれるのか、そういう部分も開発していかなければいけないと思います。今、東久留米でも特産品とかのパンフレットがどこでも置いてありまして、市民が見られるような形になっており、あの中のものが返礼品として使われていると思いますけど、また一歩何か踏み込んだものも、体験的なものとかそういうのも開発していけばもっと多くの人が納税してくれるのではないかなと、そんな思いもあります。サイトに登録しただけではなくて、今後どのような部分で取り組んでいくのか、どういう部分を提案していくのか、そしてどういう部分を事業者にお願いしていくのか、その辺をしっかりやっていく必要があると思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。
64 【島崎産業政策課長】 １点目、都市農地保全に関する支援についてでございます。まず、都市農地保全支援事業につきましては、今年度の内容といたしまして、防災兼用井戸、土留め、フェンス等を想定してございます。次に、都市農業振興施設整備事業の内容につきましては、こちらは経営力の強化に資する内容といたしますので、パイプハウス、農業用機械、保冷庫などの整備を行う予定としております。
続きまして、ふるさと納税の返礼品についてでございます。例年、１２月に寄附が集まりましてというところなんですが、令和３年以降も担当においては複数の事業所にアプローチを続けているところでございます。こちらについてはサイト運営事業者と一緒にやっているところでございますが、残念ながら、今のところ、数件アプローチしたところでございますが、マッチングには至っていないのですが、引き続き事業者に対してアプローチを続けていきたいと思っております。
65 【山口管財課長】 ふるさと納税におきます納税額等についてお答えいたします。まず、本年度より開始しております、さとふるを活用して納付いただいた金額は、２月末時点の数字ではございますが、５２万円というところになっております。また、これ以前の、さとふるを活用しない形、市に直接納付いただいたものにつきましては５３万円で、合わせまして１０５万円という現状になっております。
66 【
篠宮委員】 すみません、納税の額まで答えていただきまして、ありがとうございます。ただ、この部分は他の自治体に出てくるほうが圧倒的に多いわけでありますから、この差をどうやって縮めていくのかという部分や、東久留米の魅力も発信することも必要だし、今やっている事業、東久留米はこういう目玉で取り組んでいる、子育てもそうですし、様々なところで東久留米が取り組んでいる、その姿勢を示すことで他の自治体の方が東久留米というところに注目していただいて納税をしていただく、そういう形にしていくことが一番有効だと思いますので、ぜひそういう部分も考えていっていただきたいと思います。市民の方からも、作ったお菓子とかジャムだけではなくて、体験的なものもやっていったらどうだというようなこともありますし、農家での収穫体験とか、例えば、竹林公園でタケノコ掘りをさせたらいいとか、湧水のそばのタケノコは大変おいしいですから、そういう部分も。これは様々な条件が整わなければできないものだと思いますけれども、一つの考え方として調整していくことも必要だと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。ふるさと納税はサイトのほうが本当にいろいろなものができて、テレビでもコマーシャルをするようになって、どんどんどんどん我が市の納税が吸い取られていくのではないかと、そういう心配もしておりますので、少しでも市に入ってくる、そんな体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。
そして、都市農業の関係の支援事業でありますけれども、保全事業については、井戸、土留め、フェンス、これまでもこういう部分でありました。都市農業振興施設整備は、確かにハウスとか農業機械とかそういう部分だということは理解をしております。それで、井戸の場合は、特に防災のとき、何かの災害時に役に立つということで、多くの農家も注目して、実際もう設置されているという部分もありますけれども、こういう部分をマッチングして。例えば、ハウスがそばにあれば、在宅避難とかの場合、一時避難しなければいけない、避難所にまで行くのは大変だということで、農家のハウスに、それはそのときの作物の関係もありますけど、もし農閑期で空いているようなときであったらそこに一時避難する。そして、そこに井戸がある。そして、農家の家には大概、昔から使っていた鍋、釜、そういうものもありますし、周りに木もありますから薪もありますよね。そういうときに、農家の御近所力でいざ災害のときに役立つようにすれば農業に対する市民の理解も高まっていくと思います。こういう連携が農業の振興だけではなく、やっぱり防災面、そして緑地の面、様々な部分で農業の取組方というのは重要になってくると思いますので、ぜひその辺も踏まえて、これからも取り組んでいただくよう要望します。
67 【当麻委員】 私からは、７款 商工費の商店街チャレンジ戦略支援事業７９４万２０００円、それと、東久留米市商店街活性化対策事業４５８万４０００円、これについて、事業内容と令和２年度の事業状況、また、
新型コロナウイルス感染症の影響についてお伺いしたいと思います。
68 【島崎産業政策課長】 商店街チャレンジ戦略支援事業及び東久留米市商店街活性化対策事業についてお答え申し上げます。
事業内容についてでございますが、中小商業の経営の安定及び発展並びに地域経済の活性化に寄与することを目的に、東京都の補助金を活用した商店街チャレンジ戦略支援事業補助金に加え、市独自の補助として、商店街活性化対策事業補助金を交付し、商店街等が実施するイベント及び活性化事業に対する支援を行っているところでございます。
続きまして、令和２年度の状況についてですが、例年どおり、４月に商店街チャレンジ戦略支援事業補助金及び活性化対策事業補助金の申請受付をし、各商店会からの補助申請はほぼ例年どおりでございましたが、感染症の影響から、前年度同様のイベントの実施が困難となり、複数のイベントが中止もしくは内容の変更となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、感染症対策をした上で新たにイベントを企画・実施された商店会もございました。各商店会では、感染拡大を防止しながらのイベントの実施をし始めておりますので、令和３年度予算につきましても令和２年度と同程度の予算として計上させていただいているところでございます。
69 【当麻委員】 事業内容については大体分かりました。やはりほかの事業と同様に、補助金申請をしてもコロナの影響で縮小や中止を余儀なくされていたという状況で、ただ、その中でも感染対策という工夫をして事業を行われた自治会ですとか商店会もあるということで、それはよかったと思います。今年度も令和２年度と同程度の予算計上をしているということですので、イベント事業等に関して相談があったら、しっかりサポートしていただいて、しっかり事業が進んでいけるようにお願いできればと思っています。
次の質問ですけれども、今、コロナの影響が出る中にありまして、市にとって大変明るい話題として、「ブラック・ジャック」という新しい観光資源が加わりました。一般質問でも、「ブラック・ジャック」のモニュメント、デザインマンホールの今後の展開につきましては、来訪者の継続的な増加につなげて、その上で、市の商店と産業、地域振興につながる仕組みを考える等の取組もしっかり行っていただきたいと要望いたしました。また、先日、公明党の阿部議員の一般質問にもありましたけれども、商店街が活用したい場合どのような手続を取ればいいのかという御質問がありました。これに関してお伺いしたいと思います。
70 【島崎産業政策課長】 漫画「ブラック・ジャック」のキャラクターを活用したマンホール蓋及びモニュメントの製作に当たっては、利用範囲を限定した上で、市及び商工会がプロダクションと契約の上、キャラクター利用料を支払っております。商店会が活用する場合も基本的には同様の流れになります。先週行われた市議会の一般質問で商店会におけるキャラクターの活用に関する質問を受け、その後、プロダクションと調整を行ったところ、商店会における活用の希望が複数ある場合、プロダクションにおいて説明会の開催も可能であると伺っておりますので、必要により対応してまいりたいと考えております。
なお、商店会でイベントを行う際のキャラクター活用については様々な条件がございますが、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金及び商店街活性化対策事業補助金の補助対象とすることも可能でございます。
71 【当麻委員】 キャラクター利用については手塚プロダクションと調整していただいて、商店会等で活用希望が複数ある場合に説明会の開催も可能とのことでした。また、先ほどの商店街チャレンジ戦略支援事業補助金、東久留米市商店街活性化対策事業補助金も条件によって活用が可能とのことで、これが利用できれば今後の展開にとって大きな前進になると思っています。
もう１点、「ブラック・ジャック」デザインマンホールの今後の管理について質問させていただきたいんです。さきにできました、るるめちゃんデザインマンホールですか、こちらも色は大変きれいで、いい仕上がりだったんですが、今回の「ブラック・ジャック」デザインマンホールに関しても完成度がすごく高くて非常にすばらしい出来なんですが、これは手塚プロダクションとしても当然キャラクターイメージを毀損するようなことがないように健全な状態で維持する要求等があると思うんですけれども、これについては契約ですとか取決めのようなものがあるか、お伺いしたいと思います。
72 【島崎産業政策課長】 マンホールの管理についてお答えいたします。「ブラック・ジャック」キャラクター利用許諾契約において、マンホール蓋の管理についても記されており、善良なる管理者の注意義務をもって管理・保管することとされておりますので、契約に沿った管理を行ってまいりたいと考えております。
73 【当麻委員】 契約にそういう条項があるということは分かりました。今回の取組は、先ほどもお話ししましたけれども、コロナの影響で様々大変な状況の中、市内外にとって非常に明るい話題を提供していると思っています。また、ＳＮＳ上でも、ぜひ見に行きたいという声が多く上がっているようなので、それだけにこのキャラクターのイメージを損なうことなく管理していくことは非常に大変だと思うんですけれども、重要なことだと思いますので、しっかりと行っていただきたいと思います。また、キャラクターの使用の件に関しましては、商店会関係にしっかり説明を行っていただいて、今回の取組が発展して、地域振興、産業振興にとって有意義なものとなるように取組を進めていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
74 【島崎（孝）委員長】 以上で１班の質疑を終了いたします。
ここで、委員の交代のため、暫時休憩いたします。
午前１１時１１分休憩
午前１１時１３分開議
75 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、２班の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
76 【関根委員】 マイナンバーカードの関連で質問させていただきたいと思います。マイナンバーカードについて、去年１年間で全国的には前の年の４倍の交付枚数だったということが報道でありました。とはいっても、普及率も２４.６％といったところで、国民の４分の１ぐらいまで何とか行き渡ったということが分かりました。ただ、市区町村別のところを見てみますと、新潟県粟島浦村という、４００人ぐらいの人口のところですけど、そこは７３.２％だそうなんです。石川県加賀市については５２.７％で５割を超えていたりしているところで、一方で、２割に満ちていない自治体もまだまだあるといったところであります。一般質問でも確認させていただきましたけれども、本市においては先月末時点で３１.９％といったところで、結構普及はされている、全国的にも上位に位置しているといったところであります。交付申請の促進に向けた取組としても、コールセンターや予約システムも導入されたということで、ホームページにも既に出ておりましたけど、今月１７日から予約システムというものも稼働し始めて、今後、予約についての窓口対応といったところが主流になってくるといったところであります。
質問といたしましては、休日・夜間開庁、昨年も休日については６回、夜間についても３回行われたところなんですけれども、その辺の実績がどうだったのかといったところを１点お伺いしたい。あともう１つが、この予約制についてなんですが、これは１日何人の予約を想定されているのかといったところと、申請時来庁方式を昨年９月に試験的に行って、ただ課題も多かったといったところで、まだ始まっていないといったこともありますが、新年度に向けてはどのようにしていくのかということをお伺いしたいと思います。
77 【藤市民課長】 マイナンバーカードについてお答えをさせていただきます。
まず、休日・夜間開庁の実績についてでございます。令和２年度につきましては、まず４月７日に休日開庁を行い、５９枚のカードを交付しております。６月７日が３３枚、９月２６日が１１９枚、１２月１２日が１５５枚、２月１３日が１０４枚の交付を行っております。夜間開庁につきましては３回行い、１１月１８日が１１枚、１２月２３日が１枚、１月２７日が９枚となってございます。６回目につきましては３月２８日に予定してございますので、今年度中に６回実施させていただきます。
続きまして、２点目、予約システムについてでございます。こちらにつきましては、現在稼働を始めたばかりでして、１日の予約数というのは、今、流動的な状態でございまして、予約の入る状況を見まして調整をしていると。これから予約制へ変わったという通知を随時配付していきますので、予約の埋まり具合等を見まして、流動的に柔軟に対応して増やしていきたいと考えております。
３点目、申請時来庁方式についてでございます。申請時来庁方式につきましては、令和２年９月２６日に休日開庁におきまして試験的に実施し、１件交付をしてございます。こちらは、申請の受付に非常に時間がかかることですとか、それにかかる人員が必要になることなどから、現在繁忙期の実施は難しいと考えておりますので、今後、他の自治体の取組を調査・研究しながら実施時期等を検討してまいりたいと考えております。
78 【関根委員】 休日開庁については、結構多くの方が御利用されているといったところで、分かりました。夜間については、数は少ないんですが、実際に私たちにも、やはりなかなか日中の時間は来れなくて、夜間だったらといったところでの要望もありましたので、夜間開庁していただいたところは一定評価はさせていただきたいと思っております。ここにつきましては、新年度についてはどのように予定されているのかをお伺いしたいと思っております。
予約制についても、現在始まったばかりで、まだ調整中といったところで、今後の数を見ながら、１日どのぐらいできるのかといったところをしっかりと調査をしながら、周知のほうもしっかりしていくといったところですので、よろしくお願いできればと思います。
もう１点、申請時来庁方式につきましては、人員ですとか時間の関係ですとか、試験的にやったところでは１件そのようにされたといったところですけれども、課題も多いといったところで、繁忙期にはなかなか難しいといったところも逆にあるといったところでありました。実際に、２０２２年度までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードをという方向性も一応ありますけれども、申請時来庁方式につきましては、デジタル・ガバメント閣僚会議の中で取組状況というものを毎月フォローアップ調査をしているといったところの資料なんですが、それによりますと、全国の１７４１団体の中で、申請時来庁方式は昨年８月の時点で１１２７団体が実施済み、もしくは予定をしているというようなところで、我が市においても予定はされているといったところではこの中に入っているのかなというふうにも思っております。この辺は課題をしっかり整理して、一定進めていただくことも必要なのかなというふうにも思っておりますので、取りあえず休日開庁等の来年度の予定等、もし分かっているところがありましたら教えていただければと思います。
79 【藤市民課長】 休日開庁等の来年度の予定でございます。休日開庁につきましては、来年度も、今年度と同様、６回を予定しております。時期についてはこれから調整をしていくということになります。夜間の開庁でございますが、こちらは今年度、当日キャンセル等もあり、交付件数が少ない日もございましたが、御家族で来庁される方も多く、平日夜間窓口の需要があると感じております。来年度も継続して実施したいと考えているところなんですけれども、これから住民異動の繁忙期となりますため、日程については今後検討していきたいと考えております。
80 【関根委員】 分かりました。いずれにしても、休日開庁、夜間開庁につきましても、予約制ということだと思いますので、周知については、予定を組み次第、早めにしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
最後に御紹介したいんですが、我が会派の高橋議員も一般質問の中で紹介されていましたけれども、東京大学の名誉教授でもあられます坂村健さんの論考といたしまして、こういったことがありました。実際に日本においても、当時の森喜朗首相が２０００年の所信表明演説の中で、今後の日本のＩＴ社会実現を目指して、ｅ－Ｊａｐａｎといった構想を示したんです。一方で、エストニアという国が今現在、ＩＣカード、日本でいうマイナンバーカードはほぼ１００％行き渡っているといったところで、このｅ－Ｅｓｔｏｎｉａ、また、ｅ－Ｊａｐａｎという、アルファベットのｅですね。これはくしくも同じ時期に構想として始めたといったところなんですけれども、なぜエストニアがここまで発展して日本との差がついてしまったのかといったことが書いてあるんです。これを見ますと、失礼な言い方かもしれないが、技術面や予算面でエストニアにできて日本にできないことはないだろう、結局、国としてのマインドの問題に帰着するといったところで意見が述べられていまして、エストニアのようなことをやろうとすると、日本では必ず、反対する人から、国の管理のシンボルであるマイナンバーカードなど持ちたくないですとか、また、コンピュータを使えない人はどうする、また、プライバシーがなくなるといった意見が出てくると。エストニアでももちろんそういう意見は出たそうなんですが、しかし、以前から、小学校からのコンピュータ教育もあって、徹底してＩＣＴで社会を変えるという意識が一般化されていたからといったところで、国民の多くが、問題があればそれをどう乗り越えてデジタル化するかという前向きの議論をする。その結果、使えない人には地域のケアセンターで電子化講習をするとか、また、電子化補助員、後見人が助ける制度をつくり、プライバシー被害については、データアクセスがあるたびに本人に通知し、不当な利用なら訴えられるようにする事後抑止システムが実現されたといったところで、このため、国民のＩＤカードは管理のシンボルではなく行政サービスを使うための国民の権利の証と捉えられ、エストニアでの所持率はほぼ全員となっているといったところでした。実際に今回
コロナ禍があったといったところで日本にデジタル化が進んできている状況もありますけれども、こうした機運が生まれたことは、それを生かすことができさえすれば、日本再生の大きな、そして最後のチャンスになるかもしれないといったことが述べられておりまして、まさに私もそのとおりだなというふうに思っております。マイナンバーカードが一つの大きなツールだと思っておりますので、本気でそれを進めるかどうかというのは、皆さんといいますか、私たちも含めて、本気の意識があるかどうかといったところに帰着するのではないかなというふうにも思っておりますので、また今後、行政のほうとして、繁忙期も迎える中で大変な状況もあると思いますが、しっかり進めていただけるようによろしくお願いいたします。
81 【阿部委員】 それでは、商工総務費に関わり、３点お伺いします。
１点目は、資金繰り支援について伺います。一般質問で地域経済活性化や商工業支援策を様々お伺いしたところなんですが、コロナの影響、特に
緊急事態宣言による外出自粛等の影響を受けて、中小企業の経営者の方は、今、資金繰りに苦慮されている方も非常に多くいらっしゃるのではないかと案じているところです。国の３次補正予算について、中小企業への資金繰り支援策なども盛り込まれておりますし、また、先ほど款別説明においても資金繰り支援に様々取り組まれていることは承知をしているんですけれども、これまでの取組を超えた新たな支援策を考えていくことはできないかと考えております。検討をされているのかどうかについても併せてお伺いしたいと思います。
２点目に、これも一般質問で「ブラック・ジャック」のキャラクターを活用した地域経済活性化策について伺いまして、様々な定めはあるものの、活用は可能であると。そして、担当課としては歓迎との御答弁もいただいておりまして、これをさらに聞いていこうと思ったんですが、先ほどの当麻委員の質疑で分かった部分も多くございました。希望が複数ある場合、プロダクションによる説明会の開催も可能であると。また、場合によっては補助金も活用できるということで、プロダクションに早速確認をしていただいて、プロダクションのほうも前向きに捉えていただいているということも分かったわけでございます。これはよかったと思います。質問がかぶらないように、私のほうからは、このキャラクターを活用したマンホールカードについて質問させていただきます。２月に設置されたマンホール蓋をＳＮＳ等で掲載したところ、マンホールカードの実現を待っていますとの市内外からのコメントが多数寄せられておりまして、作成準備中というふうには伺っているところなんですが、配布時期や配布の場所について具体的な状況が決まっていましたら、教えていただきたいと思います。
あと、３点目に、これも先ほど
篠宮委員の質問で、ふるさと納税について、１４件から今年度は５８件と伸びているというふうに伺いました。そこで、さらなるふるさと納税獲得推進策として、この「ブラック・ジャック」のキャラクターをふるさと納税の返礼品に活用することができないかという、その提案は可能かどうかの質問であります。例えば、マンホールであれば、円い形なので、コースターの５枚セットですとか、また、モニュメントを縮小したレプリカなどができないかと、会派でも実は話が盛り上がっているところでございまして、これは本市でしか作成できないものではないかと考えるんです。ぜひ検討されたらいかがかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
82 【島崎産業政策課長】 初めに、事業者支援についてでございます。令和３年度事業者支援策の一つとして、融資制度の見直しを行う予定としております。感染症の影響が長引く中、さらなる融資を必要とする事業者もおられると考えており、そうした事業者に少しでも有利な金利で融資を行えるよう、令和３年度のみの措置となりますが、当市の融資制度の金利について一部引下げを行います。
新型コロナウイルス感染症による影響を含めて、前年度比１０％以上売上げが減少した事業者が対象となる、当市の中小企業資金融資及び小口零細企業資金融資における経営安定化資金融資制度の利率について、令和３年度は現行の１.８７５％から１.６７５％へ０.２％の引下げを行い、市内事業者の事業継続を支援してまいりたいと考えています。
次に、「ブラック・ジャック」のマンホール蓋のマンホールカードについてでございます。マンホールカードは、下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）において発行要領が定められており、カードの発行はおおむね４月、８月、１２月の年３回としており、配布場所は１種類につき１か所、土日に配布が可能な場所にすることなどが条件とされています。今年度のマンホールカードについては
市民プラザで配布しておりますが、令和３年度のマンホールカードについては、誘客促進及び周遊性の向上を図るため、駅から離れた場所で配布することとし、ＧＫＰの定める条件と照らし合わせ、様々な調整を踏まえた結果、現時点で、滝山中央名店会でマンホールカードを配布し、デザインについては滝山中央名店会付近に設置した、ブラック・ジャックとピノコをモチーフとしたマンホール蓋のカードを製作する方向で進めているところでございます。なお、カードの発行に当たっては、ＧＫＰへの申請、また、承認が必要となりますが、発行時期については最短で８月以降となる予定でございます。
続きまして、ふるさと納税における「ブラック・ジャック」の活用についてでございます。「ブラック・ジャック」のキャラクターの活用に当たり、マンホール蓋を製作した市及びモニュメントを製作した市商工会において、それぞれ契約をしております。市とプロダクションにおいて、キャラクター利用許諾契約を締結し、契約に基づき、マンホール蓋及びマンホールカードを製作する予定としていますが、マンホール蓋のデザインを活用した返礼品の製作については想定しておらず、取決めもしていない状況でございます。ただし、担当といたしましても、報道などにより「ブラック・ジャック」及び手塚治虫先生の影響力の強さを感じているところでございますので、まずはキャラクターを活用したふるさと納税の返礼品に関する事例について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
83 【阿部委員】 若干再質問させていただきます。資金繰り支援については、令和３年度限定で、１０％以上売上げの減少した経営者についての支援を０.２％利率の引下げということで考えているという御答弁がありました。これは新たな取組ということになるかと思いますけれども、利子補給は市の財源で行うんでしょうか。この辺りをちょっと確認させてください。
それから、「ブラック・ジャック」のキャラクターを活用したマンホールカードについては、分かりました。滝山中央名店会まで皆さんに歩くかバスに乗っていただくかして、そこで多分配布場所をどこかに決めて配布をしていくということで、カードを配布する場所にあるマンホールということで、そこで記念写真を撮っていただいたりすることもできるので、有効なことになるのかなというふうに思います。周遊性事業など、都補助の活用ができるのであれば、さらに種類を増やすなどの検討もできればいいのではないかなというふうに思っております。
ふるさと納税の返礼品は、想定もしていないし、取決めもしていないということなので、可能であればということで。私も昨日ふるさと納税のサイトを見て、レプリカというところで検索すると、やっぱりやっている自治体がありました。日本刀の名産地になるのでしょうか、日本刀のレプリカで、何と納付金額は１００万円というのにそれがつくとか、実際どのぐらいの方がそれを納税されているのか分かりませんけれども、各団体はいろいろ考えていらっしゃるんだなというふうに改めて分かったわけであります。可能であれば、実現できると、もしかしたら多くの方が納税してくださるのではないかなと期待も込めて質問させていただきました。
では、１点目だけお願いいたします。
84 【島崎産業政策課長】 金利の引下げに伴う市の利子補給分に関する御質問かと思います。経営安定化資金融資制度の１.６７５％の金利に対し、市は１.２％の利子補給を行っており、利子補給の割合は令和２年度と同様であり、新たな財政支出はございません。引き下げする０.２％については、金融機関の利子分となります。なお、市の融資制度の利率については、金融機関代表及び学識経験者などを委員とする東久留米市中小企業資金融資審査会に諮問の上で決定しており、今回、事務局案として、令和３年度のみの措置として利率の一部引下げを提案したところ、審査会において承認を受けたという経緯でございます。
85 【阿部委員】 すみません、よく分からなかったので、もう一回聞きますけど、審査会において承認をいただいたということは、その部分の市の利子補給はないということでしょうか。金融機関で見ていただけるということでしょうか。そこだけ確認させてください。
86 【島崎産業政策課長】 再質問についてお答えいたします。１.６７５％のうち、１.２％の利子補給は市が行います。１.２％の利子補給につきましては、令和２年度も同率で行っており、金融機関の利子分が０.２％下がったということになります。
87 【阿部委員】 つまり、０.２％は金融機関が持ってくださるということでよろしいわけですね。それはもう市と商工会と金融機関の信頼関係がなければなかなかできないことだと思います。これまでの取組にも感謝申し上げます。有効な支援につながるようにと願っております。
88 【三浦委員】 それでは、市民の方からの御指摘を基に２点お伺いさせていただきます。
まず、自治会活動支援事業に関連してです。今回のコロナ対策の一つで、これは終わっている事業でありますが、東京都の補助金制度で、
新型コロナウイルス感染拡大防止普及啓発事業助成金がありました。町会、自治会が主催して様々な対策を行うための費用であります。上限額が３０万円ほどの事業でありましたが、今回、この事業について、事業自体を知らなかった自治会があったと耳にしております。そこでお伺いしたいのが、今回、東京都の事業ではありますが、市として自治会に伝える情報、また、直接伝えない情報というのがあるのか、今そういった伝達がどのように行われているのかをお伺いいたします。
次に、戸籍住民基本台帳費に関連してお伺いします。東久留米市でもコンビニで各種証明書が交付されるようになりまして、とても便利になったと思っております。しかしながら、コンビニにはあれど、本庁舎市民課のほうにはそういう機械はまだないということであります。コンビニに行けばいいことなのかもしれませんけれども、様々な用事があって市役所を訪れる方も多いことから、また同時にマイナンバーカードの普及啓発のためにも、市民課のほうでそういった自動発行機と同じような機器があったほうがいいのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
89 【島崎生活文化課長】 まず１点目、自治会に対する情報提供に関することです。生活文化課自治会担当より各自治会へ情報提供につきましては、毎年度定期的に郵送で行っているものは、５月末頃に市の自治会補助金の申込みの御案内と各自治会の現況届の提出をお願いするもの、８月末頃に財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成金の御案内となります。その他の情報提供につきましては、市ホームページやツイッター、フェイスブックで周知させていただいております。
90 【藤市民課長】 コンビニ交付を利用できる機器の庁内設置についてでございます。コンビニ交付を利用できる多機能端末の設置については、市がコンビニ事業者等として機器を設置、専用回線の調達、監視カメラの設置を行い、地方公共団体情報システム機構等と契約を行えば設置が可能でございます。しかしながら、設置にかかる費用、釣銭、消耗品補充、月次精算業務等が発生することから、現時点では設置が難しいと考えております。
91 【三浦委員】 それでは、若干再質問です。まず、自治会に対しての伝達については分かりました。郵送中心で行っているということであります。今回、
コロナ禍ということもあって、様々な対応が迅速に行われたりとか、情報がたくさん発信されている中であります。先ほど触れた助成金の情報についても、確かに市のホームページにも載っていたことも確認いたしました。しかしながら、自治会の方々は常にホームページで探しているわけでもないので、まずは情報をキャッチした上でホームページに入っていくということはあろうと思いますが、最初からホームページだけだと、ちょっと周知が弱いのではないかなというふうに思っております。それで、郵送ということですけれども、やはりスピーディーな情報伝達、また、確実な情報伝達のためには、今の時代でありますし、そのほかメール等を活用した取組が必要ではないかと思います。自治会内の役員体制が替わるたびに担当課のほうにはそういった報告とかがあると思いますし、一度ちょっと各自治会の代表、どなたか連絡を受ける方を決めていただいて、メーリングリスト等を作成して、市との連絡体制をつくってはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。
各証明書の交付機器の導入は、費用面から難しいということでした。分かりました。それで、マイナンバーカードの普及も３０％を超えておりますけれども、まだまだこれからという状況であって、引き続き書面での交付申請ということになりますが、今回ちょっと市民の方のお声をいただいたのが、住民票の写し等の請求書の書式です。細かくなりますが、もう少し分かりやすいようにしてもらいたいという声がございました。
近隣市の清瀬市ですとか西東京市のものをいただいて、ちょっと比較をしてみまして、担当には事前に渡しているんですけれども、皆さん、お手元になくてすみません。まず目に入ってくるのが、「住民票の写し等」の隣に「交付請求書（住民基本台帳法第１２条）」とか「交付申出書（住民基本台帳法第１２条の３）」とか書いてある。根拠法に基づく情報が最初に入っているんですね。これは近隣市には入っていなくて、ちょっと難しいイメージがあるのと、必ずしも載せなくてもいい情報ではないのかなというところから始まるんです。そこで、近隣市を見ますと、最初に書くのは、どなたの証明が必要ですかというところで、御本人の住所、名前とか、すぐに書ける情報から始まっているんですが、東久留米市は「証明の種類と内容を記入・選択してください」という、細かいレ点でチェックする、そこでいきなり考えさせるところから来るのもあるんです。なおかつ、個人番号の記載が必要な場合とか、住民票コードの記載が必要な場合というのは、理由を書かせる。他市は、西東京市では、何種類か番号を振って、理由を選ばせているんです。清瀬市に関しては、申し出くださいと。もう書かないで、申請を出すときに担当に伝えながら、そこでやる。ちょっと細かくて申し訳ないんですが、そういったこともあります。なおかつ、窓口に来た人はどんな人ですかと。本人、また、本人と同一世帯、代理人。代理人というのは「委任状が必要です」とあるんですが、清瀬市、西東京市に関しては、どういう人が委任状が必要かというのが明記されている。東久留米市はさらに「その他の方」という欄もまたあるんです。これはどういう方かというと、法人の人が中心になるところなんですが、他市は記入項目が１か所で、法人の場合はその下に「その他」というチェック項目があって、そこにチェックするだけで法人と書けばいいということになっていて、つまり、同じＡ４のペーパーなんですが、選択情報が多過ぎて、ちょっと表現が難しいんですが、うっとなる。内容は一緒なんですよね。内容は一緒で、見せ方の問題だと思うんですが、そこでちょっとストレスを感じてしまうというところがあるんです。
そういったことから、長々申し述べましたが、近隣市を参考にしながら、もうちょっとすっきりさせていただけないかと思いますが、見解をお伺いします。
92 【島崎生活文化課長】 自治会に関しての情報提供の質問でございます。毎年提出をお願いしている自治会の現況届において、令和３年度から、連絡可能なメールアドレスもお届けいただき、各自治会に情報提供、情報発信を行っていけるように、担当において現在準備を進めております。
93 【藤市民課長】 住民票の写し等の請求書についてでございます。こちらの書式につきましては、記載項目の順番の入替え、以前はどなたの証明が必要ですかというのが一番最初にあったんですが、それを入れ替えたり、あと、レイアウト、各欄の大きさ等を変更したり、これまでも様々見直しを図って、改善等をしてきました。今後も、市民から見た分かりやすさですとか、また、事務処理の正確さにもつながる部分でございますので、様々な点を考慮しまして、ほかの自治体の書式等も参考にしながら改善を図っていきたいと考えております。
94 【三浦委員】 自治会に対しての伝達体制、メール導入の件は、よろしくお願いいたします。
また、住民票、戸籍謄本もそうですけれども、各種申請書の見直しですね。これはすぐに変えてくれというよりは、今、既に印刷したもの、在庫があると思いますので、それが使い終わって、次に刷るタイミングのときにもし改善ができればと思いますので、研究のほど、よろしくお願いいたします。
95 【佐藤委員】 私は２点質問させてもらいたいと思います。
先ほど当麻委員からも質問があったんですが、まず１点目が東久留米市商店街活性化対策事業です。
コロナ禍において、なかなか実施が難しいところもあって、様々趣向を凝らして行われたところもあるということだったんですけれども、私の考え方がいいのかどうか分からないんですが、まず申請を４月に受け付けて、普通の流れですと、何らかの活性化事業をされて、その報告書を基に市から振り込まれるというような流れでいいのかなというふうに私は思っているんです。そこで、例えば、様々な事情、コロナの影響ですとか、アイデアもなかなか難しいということで、結局何も実施できていないというところがあったのかどうかということを、まず１点目、お聞きします。
それと、２点目が連絡所の在り方に関してなんですが、実行プランの中では、令和２年度にあり方
検討委員会で検討して、来年度から何らかの経過を踏まえた対応というふうになっておりますが、これは現在どのようになっているのか、お伺いします。
96 【島崎産業政策課長】 商店街に関する補助金の御質問についてお答えいたします。商店街活性化対策事業につきましては、４月に申請いただきまして、実施後、実施報告をもって補助金を支払う形としております。なお、途中、中止・変更がある場合は、随時その都度中止・変更をしていただくような形にしていただいておりまして、途中まで進めて、何か経費が発生した上で中止したという事例については、伺っておりません。
97 【藤市民課長】 連絡所についてどのように検討しているかということでございます。市では、東久留米市役所連絡所あり方
検討委員会を設置し、連絡所の在り方と今後の方向性を検討しております。マイナンバーカードを用いたコンビニ交付で連絡所の主な業務の一つである各種証明書の交付を行うことができることから、マイナンバーカードの普及状況を踏まえた検討が必要だと考えております。しかしながら、現在、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、マイナンバーカードの普及促進を図っている最中であり、令和２年度中は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、申請数、交付枚数が乱高下しており、状況分析が困難であるため、今年度開催を見送っている状況でございます。今後、
新型コロナウイルス感染症の終息状況ですとか、今、急速に進んでおります行政手続のデジタル化等の状況等も含め、市民課では事務局として情報収集を続け、東久留米市役所連絡所在り方
検討委員会の次回開催準備を進めていきたいと考えております。
98 【佐藤委員】 まず、商店街活性化対策事業です。心配しているのは、そういった報告書がベースでこちらからお支払いするという話なんですね。ひょっとしたら、様々準備はしたけど、直前になって取りやめになったとか、そういった場合はその分だけでも見てあげればいいのではないかとか、そういったことをお聞きしたかったんですけれども、そういった件はなかったということで、安心しました。今年も同様の予算がついておりますので、これからも様々なケースが考えられると思いますので、その辺は柔軟に対応してもらえたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
連絡所に関しても分かりました。確かに私も連絡所に関しましてはマイナンバーカードの普及状況とかそういったものも関連はしてくるんだろうなというふうに思いますので、なかなかコンビニエンスストアでの利用というのも。私は、将来的にはもう連絡所はなくなっていいものなのではないかと思いますが、検討会の時期的なものに関しましては今後の状況を見て考えていくということですので、その点もよろしくお願いいたします。
99 【引間委員】 私からは、誘客促進事業のところで１点質問させていただきます。
阿部委員も一般質問をされていたり、当麻委員からも質疑のほうでありました「ブラック・ジャック」マンホール蓋のキャラクター使用の件でお伺いしたいんですが、先ほど、商店街での使用についてはプロダクションとのやり取りで前向きに考えているということで理解いたしました。私のもとに民間企業の支援者の方から問い合わせいただいた件なんですけれども、民間企業の社用車にキャラクターのシールやステッカーを貼りたいということで、そういうふうに連絡を受けたんですけれども、それについての担当課のお考えを伺いたいなということで、お願いします。
100 【島崎産業政策課長】 「ブラック・ジャック」のキャラクターの活用に関する御質問かと思います。マンホール蓋及びモニュメントを製作した市、商工会において、それぞれ利用許諾契約を締結して、契約に基づき、様々、製作物等をつくっているところでございます。事業者のほうでそうしたキャラクターを活用したいという御意向がある場合は、同様にプロダクションとの契約という形になろうかと思います。
なお、モニュメントにつきましては３Ｄのものであり、マンホール蓋につきましては５０周年記念事業という形でもう既に入っておりますので、なかなかそのまま車に貼ったりということはちょっと想定はしていないところでございます。
101 【引間委員】 今の答弁をいただいて、ちょっと難しいのかなというふうに感じたんですけれども、誘客促進事業の目的を私は考えたんですけれども、市内の方よりも市外の方により多く来ていただくことが目的になるのかなと。そういうところで考えたら、民間企業の社用車は他市にもいろいろ出向いたりとかしていて、もしステッカーやシールなどが社用車とかに貼ってあったら、話題にもなるのかなと。よく名刺なんかも様々なデザインとかにして、初めて会った方に自己紹介をするときもデザインとかで一つの小ばなしができたりとか、そういった話も多分できるというのと関連して、社用車にこういうキャラクターのデザインが貼ってあって、これは何ですかという話から、ではちょっとぜひ東久留米に行ってみたいですというふうに話もできるのかなと思ったり、誘客促進につながるのかなと思いますので、予算の関係やそういうプロダクションの関係もいろいろあると思うんですけれども、その辺はぜひ検討していっていただけたらなと思います。
102 【島崎（孝）委員長】 以上で２班の質疑を終了いたします。
これをもって、市民部に関わる予算に対する質疑を終了いたします。
午後１時からは環境安全部の説明となります。
ここで休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
午後 １時００分開議
103 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、環境安全部に関わる予算の説明を求めます。
104 【下川環境安全部長】 それでは、環境安全部防災防犯課、環境政策課、ごみ対策課に関わります予算につきまして順次御説明させていただきます。
８４ページ下段、２款 総務費、１項
総務管理費、目１２ 防犯対策費でございます。
８７ページ上段、大事業２ 防犯対策推進事務は、主に自動通話録音機の購入費のほか、諸経費を計上してございます。
また、同ページ中段、大事業４ 防犯協会支援事業は、防犯協会への補助金などが主な経費となっております。
次に、同ページ中段から９３ページ上段にかけては、目１３ 防災対策費でございます。
８７ページ下段、大事業２ 一般管理事務費は、被災者生活再建支援システム委託などの経費。
８９ページ上段、大事業３ 防災訓練事業は、毎年度の防災訓練の実施に係る会場設営委託などの経費。
同ページ中段、大事業４ 防災啓発事業は、今年度改訂を行っている防災マップ及び洪水ハザードマップの増刷分及び来年度改訂分の印刷費でございます。
大事業５ 防災行政無線網管理事業は、防災行政無線の保守点検委託及び滝山病院の建て替えに伴う防災行政無線移設等工事などが主な経費となっております。
次に、９１ページ上段の大事業８ 災害用備蓄用品確保事業は、災害対策用の備蓄用食料、飲料水、備品などの購入費でございます。
同ページ下段から９３ページ上段にかけての大事業１３ 地域防災計画事業は、令和２年度及び令和３年度の２か年で行う地域防災計画の改訂に伴う経費でございます。
次に、９３ページ上段、大事業１４ 国土強靱化地域計画事業は、新たに国土強靱化地域計画策定業務委託に係る経費を計上しております。
続きまして、１７０ページ、３款 民生費、２項 児童福祉費、目７ 児童遊園費でございます。
１７１ページ下段、大事業１ 子供の広場維持管理事業は、子供の広場、児童遊園の清掃等維持管理に要する経費、子供の広場の土地借り上げ料などでございます。
次に、２０２ページ、４款 衛生費、１項 保健衛生費、目４ 環境衛生費でございます。
２０３ページ中段、大事業１ 一般管理事務費から２０５ページ、大事業１２ 緑地保全事業にかけましては、環境衛生に係る事務経費等で、主に、２０３ページ中段から、野火止用水保全対策協議会負担金、湧水の水質等調査委託、雨水貯留浸透施設設置補助金、森の広場及び樹林地の維持管理に要する樹木剪定などの各種委託、最下段には保全地域植生管理委託、また、２０５ページ上段から、保存樹木等補助金、向山緑地若返り事業実施による樹木剪定等委託などの例年同様の経費に加え、新たに、東久留米市緑地保全計画に基づき、保全優先度の高い対象地となっている一部の緑地の公有化を図るための土地購入費を計上しております。
続きまして２０６ページ、２項 公害対策費、目１ 公害対策費でございます。
２０７ページ上段、大事業２ 一般管理事務費から２０９ページ、大事業７ 環境審議会運営事業は、公害対策に係る事務経費で、２０７ページ中段には水質等調査などの公害に関する各種調査委託、環境美化の啓発に係る消耗品等の経費、２０７ページ下段から２０９ページ上段にかけましては空家等対策協議会報酬など空家等対策に係る経費、また同ページ中段には、新たに、東久留米市第三次緑の基本計画の策定に向け、緑の基本計画策定支援業務委託・生きもの調査委託、このほか、みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金など、例年同様の経費を計上しております。
続きまして、２０８ページ下段、４款 衛生費、３項 清掃費、目１ 清掃総務費でございます。
２０９ページ下段、大事業２ 一般管理事務費から２１３ページ上段、大事業５ 東京たま広域資源循環組合事業は、清掃総務に係る経費で、２１１ページ上段には、令和４年度からの次期計画の策定に向け、一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画策定業務委託に要する経費、ごみ対策課庁舎維持管理に係る諸経費、同ページ下段、柳泉園組合負担金、２１３ページ上段、東京たま広域資源循環組合負担金などでございます。
続きまして２１２ページ上段、目２ 塵芥処理費でございます。
２１３ページ上段、大事業１ 家庭廃棄物・資源物収集事業は、ごみ・資源物収集運搬委託などの経費。大事業２ リサイクル推進事業費は、紙類収集運搬委託など収集運搬及び処理に係る経費。大事業３ 分別啓発事業から２１５ページ中段の大事業７ 家庭ごみ有料化事業は、減量化・資源化を図るための分別啓発に要する経費、生ごみ減量化処理機器購入費助成、資源集団回収報償金、家庭廃棄物指定収集袋製造業務委託などが主な経費でございます。
次に、２１４ページ中段、目３ し尿処理費でございます。
２１５ページ中段、大事業１ し尿収集事業は、し尿収集運搬委託などの経費でございます。
次に、２４８ページ下段、８款 土木費、４項 都市計画費、目３ 公園費でございます。
２４９ページ下段、大事業１ 公園維持管理事業は、２５１ページ中段に記載の公園清掃管理委託等、公園の維持管理に係る各種委託等の経費でございます。
次に、２５１ページ下段、大事業２ 公園施設長寿命化対策事業は、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具等の公園施設の補修に係る経費、大事業３ 公園整備事業は、都市計画事業の認可等の手続に要する経費でございます。
続きまして、２５２ページ中段、９款 消防費、１項 消防費、目２ 常備消防費でございます。
２５３ページ中段、大事業１ 消防事務委託事業は、東京消防庁への消防委託事務に係る負担金などの経費でございます。
次に、２５２ページ下段から２５６ページ中段にかけましては、目３ 非常備消防費でございます。
２５３ページ下段から２５５ページ上段にかけての大事業３ 消防団施設管理事業は、消防団施設の管理修繕料、施設整備プログラムに基づき消防団第五分団詰所の改修を行うための設計委託に要する経費などが主な経費でございます。
次に、２５５ページ上段から２５７ページ中段にかけての大事業４ 消防団運営事業は、出初式会場の設営等開催に要する経費、また、２５７ページ上段の消防団運営費補助金は、昨年、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第５０回東京都消防操法大会の開催が延期されたため、改めまして出場予定の消防団第四分団に対する助成金を含めた経費となっております。このほか、消防団の運営に要する諸経費を計上しております。
最後に、２５６ページ中段、目４ 消防施設費でございます。
２５７ページ中段、大事業１ 消防水利整備事業は、消防水利施設の整備や維持補修に要する経費等でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
105 【島崎（孝）委員長】 これで環境安全部に関わる予算の説明を終わります。
これより質疑を行います。
初めに、２班の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
106 【引間委員】 私からは、まず災害備蓄品に関しましてお伺いさせていただきます。当初予算において購入予定である主な災害備蓄品はどんなものがあるか、伺います。
107 【小泉防災防犯課長】 当初予算において購入予定である主な災害備蓄品についてお答えいたします。例年、定期的に購入しております災害備蓄品の中で、備蓄用食料関係がアルファ米及びクラッカーが７０００食分、乳幼児用ドライミルク３００グラム缶が７２缶とキューブタイプを２４セット、飲料水を２４００本の予定であり、また、特定アレルゲン対応のアルファ米等が７０００食、おかゆが３０００食分、同じく乳幼児用ドライミルク３００グラム缶が１５缶でございます。次に、備蓄用の日用品として、トイレ用便袋２０００枚、乳児用おむつ２０００枚、老人用おむつ１０００枚、生理用品３０００枚、ウェットティッシュ２４００個、その他備蓄品として、自動パック式トイレ及びアシストフレームのセットを１２台、投光器２台などを当初予算に計上させていただいております主な災害備蓄品でございますが、定期的に購入予定でありましたマスクや発電機に関しましては、令和２年度に実施いたしました
新型コロナウイルス感染症に関する補正予算において、マスクを５万枚、発電機を２４台購入しておりますので、令和３年度当初予算への計上は行っておりません。
108 【引間委員】 様々な備蓄用品が購入されていて、すごくいいなというふうに思いました。その中で１点少し気になったのが、乳幼児用のドライミルクでキューブタイプというものがあったと思うんですが、それはどのようなものなのか伺います。
109 【小泉防災防犯課長】 乳幼児用ドライミルクのキューブタイプについて御説明いたします。今回防災備蓄において購入いたします乳幼児用ドライミルクのキューブタイプとは、２センチ程度のキューブ状であり、１個当たり４０ミリリットル程度のミルクを作れ、成分的にはドライミルクと同等で、避難所等においてミルクを作る際にドライミルクのようにこぼれたり飛び散ったりせず、分量を量る手間がかからず、１パック５個入りの個包装で、空気に触れない小分けタイプであり、直接触れずに哺乳瓶等へ入れられ、衛生的で、未開封であれば長期保存も可能と聞いておりますので、今回、まだ少量ではございますが、導入を行いたいというふうに考えているところでございます。
110 【引間委員】 今御答弁いただいたとおり、やっぱりキューブタイプの乳幼児用のドライミルクを使うことで感染症なども防げるというところもすごくいいなというふうに感じました。防災備蓄用品は、年々、様々な用品が開発されたり出回ってきていると思いますので、その都度、適した備蓄用品を購入していただいたらいいなというふうに思います。私は２０１９年に千葉県の南部のほうで起きた豪雨の災害にボランティアとして行かせてもらったんですけれども、その際には屋根の瓦などが飛んで、ブルーシートで屋根を補って雨風をしのいでいるというところで、ブルーシートなども非常に多用できて、備蓄用品として有効活用できるのではないかなと思いますし、段ボールも様々な用途で使えるというか、ベッドや、囲ったりとか仕切りにも使えますし、今では水をためられるおけにもなるということで、３日間水をためられる段ボールなども開発されていたりとか、いろいろな用途に使える備蓄用品などもいいなというふうに思いますので、購入の際はその点も少し考慮した上で検討していただきたいと思います。
もう１点、公園維持管理事業のほうで、質問ではないんですけど、要望としてちょっと言っておきたいんです。私の支援者の方から、公園の遊具、滑り台なんですけど、突然なくなったというふうにありました。担当課の方に問合せしたところ、老朽化が激しかったので撤去させていただいたというふうにお知らせいただいて、そこは納得したんですけれども、その御家族に小さいお子さんがいて、その遊具は常に使われていたみたいで、思い出のある遊具だったようです。多分皆さんも幼少期に使っていたもので思い出深い遊具なんかもあると思うんですけれども、それが突然なくなるというのは、やっぱり心の中に何か少し穴が空いたみたいな、今まであったものが急遽なくなるというのは心のケア的にはすごく気を遣わなければいけない部分でもあったのかなというふうにも思います。老朽化で危険だということで撤去されたということを御説明したら納得していただいたんですけれども、いつかは、撤去されたところに新しい遊具──その方は滑り台がいいとは言っているんですけれども、滑り台がかなわなくてもそれに近い遊具をぜひ入れていただけたらなというふうに思いますので、その辺は強く要望させていただきたいなと思います。
111 【中野委員】 向山緑地若返り事業について、１点お伺いいたします。私も様子を見に行ったんですけれども、市民の方より、かなり思い切った伐採がされているということで大変心配をされております。例えば、１メートルぐらいのところで切られていたりですとか、状況としてあまり美しくはないのかなといったところで非常に心配をされておりましたので、剪定の進捗状況などを伺いたいと思います。また、来年度の計画についてお伺いできればと思います。
112 【桑原環境政策課長】 向山緑地若返り事業におけます樹木剪定の進捗状況についてでございます。向山緑地若返り事業につきましては、更新が困難となった老木化した樹木を伐採し、植樹した若木や草花の生育、近隣に配慮した光環境を整えるための間伐、下層植生再生事業を進めるに当たりまして、本市と包括的連携協力協定を締結しております学校法人自由学園及び向山緑地公園の整備保全を行っていただいておりますボランティア団体の協力を得まして、令和元年度より実施しているところでございます。事業の進捗状況でございますが、令和元年度には向山緑地公園の主に南側の樹木３４本を、令和２年度につきましては向山緑地公園の主に北側の樹木とナラ枯れの発生への対応も含め２４本を選定・抽出し、剪定作業を行っているところでございます。
次に、向山緑地公園若返り事業の来年度の計画についてでございますが、令和３年度につきましても、間伐、下層植生再生事業を実施する予定でございまして、引き続き向山緑地公園の北側の樹木を対象に実施する考えでおりますが、具体的な選定・抽出につきましては、学校法人自由学園、ボランティア団体、本市の３者で協議を行う予定でおります。
113 【中野委員】 ３者の協議で行っている、また、これからも行われるということなんですけれども、確かに、公園の部分ですと、入るとびっくりするような感じがしまして。３者で協議をしながら、ちゃんと科学的にも行っているということでもあります。それから、ナラ枯れが比較的多く発生してしまったのかなと私も思ったんですけれども、これは切るしかないのでそういったことで今回このような伐採の仕方になったということだと理解しました。よく見えるところですし、緑地はやはり皆さんが大変気にする場所でもありますので、この事業の進捗具合といったものをできるだけ広報などで定期的に市民の方にお知らせいただければと思うのですが、その点は御答弁いただけますか。ホームページでも何でもいいんですが、何らかの形でお知らせいただくことは可能でしょうか。
114 【桑原環境政策課長】 向山緑地公園若返り事業につきまして、ホームページで御紹介をしているといったところは少しございますけれども、どの程度でできるかは研究させていただければと思っております。
115 【中野委員】 ぜひとも市民の皆様に分かるようにこの事業の進捗具合を発信していただきたいなと思っております。
116 【三浦委員】 ２点お伺いします。
１点目は、家庭廃棄物・資源物収集事業に関連して質問します。当市の中間処理施設、柳泉園では、最近、粗大ごみに混ざったリチウムイオン電池内蔵の小型家電等が破砕機に入った際に爆発しているという報告が相次いでいる状況であります。東京都環境局によれば、小型充電式電池の回収・再資源化は、電池メーカー、電池使用機器メーカー等の参加によって設立された一般社団法人ＪＢＲＣが推進しており、会員企業の使用済み小型充電式電池は、排出協力店（電器店、スーパーマーケット、ホームセンター等）や協力自治体施設等で回収しているとのことであります。当市ではどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
２点目、これは災害情報発信事業に関連して、久しぶりに震度計について質問させていただきます。本庁舎１階に設置しました簡易震度計による、地下の震度計との比較調査、現在の状況、これまでの状況をお伺いいたします。また、地下の震度計の耐用年数、更新の目安はどれくらいなのか、お伺いいたします。
117 【後藤ごみ対策課長】 リチウムイオン電池等の処理についてでございます。本市におきましては、リチウムイオン電池は、使用機器から取り外しができている場合には絶縁処理をいたしまして、市庁舎もしくはごみ対策課、また、ＪＢＲＣ協力店へお持ちいただいております。使用機器から取り外せない場合におきましては、使用機器ごと小型家電ボックスに入れていただき、ごみ対策課で解体・絶縁の処理といったものを行っております。粗大ごみにも含まれている場合もございまして、こちらも同様の処理を行っております。本市もＪＢＲＣの協力自治体といたしまして、そういった形で処理をいたしまして、小型充電式電池につきましては回収を依頼して、持っていっていただいているといったところでございます。
なお、先ほど委員がおっしゃいました、市内におきましては２０か所での回収をしておりまして、うち、ごみ対策課、市の本庁舎、そしてそれ以外が電化製品を扱っているお店、それらが入っているスーパーなどということでございます。ホームページ等にも載ってございますので、ぜひ見ていただきたいということを申し伝えたいと思います。
118 【小泉防災防犯課長】 本庁舎１階に設置いたしました簡易震度計についてお答えいたします。令和元年１１月１２日に本庁舎１階の
市民プラザ会議室に簡易震度計を設置し、現在も観測を続けており、設置後に本市において観測された地震は計６回ございました。簡易震度計は震度３以上で計測可能と聞いておりますが、本庁舎１階に設置後、本市において震度３を記録いたしました本年２月１３日の地震において、本市の震度は３を記録しておりますが、簡易震度計は反応しておりませんでした。
次に、震度計の耐用年数等でございますが、現在の震度計は平成１９年２月に設置し、１４年がたっております。また、以前、メーカーに問い合わせたところ、おおむね１５年程度が目安というふうに聞いております。
119 【三浦委員】 若干再質問です。リチウムイオン電池の回収についてです。ＪＢＲＣの推進によって、当市もそこに参加をしているということと、市内２０か所の回収拠点があるということでした。ホームページに載っているということで、正直、私もそこのホームページを確認していなかった状況です。ＪＢＲＣというのもそんなに聞き慣れない団体であったのもあります。そういった収集体制が確立されているということをぜひ広く市民の方に周知してもらいたいなと思います。ホームページで出しているということですが、また市報を使った特集号など何かできるチャンスがあれば、そこでリチウムイオン電池の収集の仕方についてもぜひお知らせをしていただきたいなと思います。
要は、リチウムイオン電池は何に入っているのか、どんなものなのか、市民の多くはそこまで意識していないのも事実だと思います。その結果、不燃物に入ってしまったりとか、処理の方法が分からなくてそのまま出している、そういったことがあると思います。リチウムイオン電池内蔵の機器というのがどういうものがあるのかというリストを担当課のほうでつくっていただきながら、現在出している有害ごみと一緒に回収したらどうかと思います。そういうふうに出してもらうことで中間処理施設の事故を防ぐ、ひいてはその施設が被害を被って、ごみ収集に影響を来すことで市民の生活にも影響するというところから、危険回避のためにそういった収集方法を考えてみたらいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。
震度計についてです。これまで簡易震度計は、反応しなかったというわけではないですね。出なかったということで、地震の揺れ方によって差が出るということは以前から答弁にもありましたとおり、そのとおりだなと思っております。あとは簡易震度計の限界もあるのかなというふうにも同時に感じているところでありますが、今回、地下に設置してあります震度計の更新時期をお伺いしました。１５年程度ということです。平成１９年に設置したということで、１４年が経過しているということであります。それでは、更新は検討しているのかをお伺いしたいと思います。併せて、２階、防災防犯課と隣の
子育て支援課の間の柱に設置されております震度表示、これも故障しているというふうに聞いておりますが、大丈夫なのか、また、どのような対応を取っているのか、お伺いします。
120 【後藤ごみ対策課長】 リチウムイオン電池を代表する小型充電式電池が入っているリストということでございます。こちらのほうにつきましても、現在、市のホームページには載せてございますが、入っているものといたしまして、ラジコンカーなどの玩具やデジタルカメラ、ビデオカメラや電動シェーバー、また、コードレス電話機などといったものがございます。また、吸引力が強いということでかなり出回っている掃除機などにも入っているということでございまして、リストは載ってございますが、この辺の周知も含めて努めてまいりたいと思ってございます。
また、有害ごみへの廃棄ということでございますが、先日開催されました柳泉園組合議会におきまして、リチウムイオン電池等の件についての質疑がございました。この中で、今後、柳泉園組合と構成３市でこの点について検討していくとということになってございます。ごみの処理のほうは、収集と処理といった流れがございますので、この辺も含めて検討していく中で今後の方向性といったものが見えてくるのかなというふうに考えてございます。
121 【小泉防災防犯課長】 まず、地震計の更新についてでございます。先ほどもお話ししたとおり、本市の地震計は平成１９年２月に再設置されており、設置から１４年が経過しておりますので、今後検討したいというふうに考えております。
２つ目の表示盤についてでございますが、震度表示盤は地震発生時に地震計が測定したデータを制御盤本体にて計算し、震度のみを表示するものであり、２年ほど前に故障したため、修理依頼を行いましたが、画面表示を行うための部品の製造が終わっており、部品交換ができないため、現在使用しておりません。なお、防災防犯課横の無線室に設置されております地震計の制御機器本体及び本体の表示部に関しては、支障なく稼働しているところでございます。
122 【三浦委員】 リチウムイオン電池の収集については、構成３市と足並みをそろえながらというか、調整しながらお願いしたいと思います。それで、ＪＢＲＣについてですが、東久留米市は加入しているということで、先ほど御答弁がありましたけど、先日の柳泉園の定例会の中でも確かに話題になっていまして、ＪＢＲＣに柳泉園自体が入っていないということでした。費用面を調査するとおっしゃっていたんですね。そんなに費用がかかっているものなのか、あと、併せて、西東京市と清瀬市も加入しているのか、確認したいんです。その上で、東久留米市は入っているので、やはり中間処理施設ですし、そちらのほうも速やかにＪＢＲＣに加入したほうがいいと考えているんですが、構成市の中で話し合っていただいて、構成市で運営する柳泉園ですから、ＪＢＲＣに速やかに加入するというふうに主張してもらいたいと思うのですが、併せてお伺いしたいと思います。
それと、震度計についてです。震度表示のほうは壊れて部品がないということなので、これは地下の震度計の更新時に一緒に替えていく方向だと思います。その時期はまだ分かりませんけれども、これは一つ要望しておきます。先ほど言いました震度表示がある場所が、事務席の奥といいますか、市民から非常に見えづらいところなんです。市民に見せるためにつけたわけではないのかもしれませんし、それぞれ市民は携帯電話を持って、それぞれ情報を取るかもしれませんけれども、瞬時に分かる情報として、今後、更新のときは、１階２階は吹き抜けになっていますし、市民の目につくところにつけたらどうかなと思いますので、検討はお願いしたいと思います。それで、更新の際は、今までの議論はもちろん繰り返しませんけれども、今までの蓄積からして、すっきりと地上階に設置するということを求めておきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
123 【後藤ごみ対策課長】 ＪＢＲＣについてでございますが、本市、清瀬市、西東京市の３市は加入をしておりまして、市民からの回収を行った後、絶縁処理をいたしまして、ＪＢＲＣに引き取っていただいているということです。ちなみに、ＪＢＲＣでは限定された電池しか引き取っていただけませんが、この引取りに関しての費用は一切かかりません。また、柳泉園のほうの費用ということについては私のほうはお答えしかねるところではございますが、選別、絶縁といった作業はやはり発生してくるものかなと思います。先ほど流れで申し上げましたとおり、収集を行ってまいります私ども市のほうでまず一定の選別がなされた後ということになりますので、不燃ごみや粗大ごみ等に紛れてといったものに対しての処理というのは出てくるかというふうに存じます。
124 【小泉防災防犯課長】 地震計の設置場所に関しましてお答えいたします。今後、地震計の更新の検討を行うときに、場所に関しても一緒に検討したいというふうに考えております。
125 【三浦委員】 ぜひよろしくお願いします。
柳泉園のＪＢＲＣへの加入については、構成３市全て入っているということなので、しっかりと柳泉園のほうに加入を推進していただければと思います。要望いたします。
126 【阿部委員】 防災対策費について３点と、緑地保全事業に関わり、お伺いいたします。
まず、防災対策費についてですが、東久留米特別支援学校の建て替えが終わり、令和３年４月から新たに開校というふうに聞いております。広大な場所であり、災害時協定等が締結できるとありがたいと考えておりますが、協議等は行われているのでしょうか。お伺いいたします。
２点目に、９月議会の一般質問で私は新たなハザードマップについて様々伺っておりますけれども、浸水想定区域が増えている一方で、外れた地域もありまして、外れた地域の一つである浅間町地区センターを、台風による水害対策として、この浅間町には地域に避難所がございませんので、浸水想定区域や河川沿いに住む方々が緊急的に避難できる場所に活用してほしいと要望しておりましたが、その後、検討状況はいかがでしょうか。
それから３点目、河川監視カメラをおととしから要望しておりましたけれども、黒目川及び落合川の３か所に設置されるということが引間議員の一般質問で分かりました。要望を続けてきたものであり、よかったと思います。そこで、これは以前も要望しておりますが、せっかく設置されるのであれば、職員だけではなく、住民も映像を見ることができるようにしていただきたいと思っております。市のホームページもしくは掲載されている情報サイト等があれば、リンクを張るなどし、情報提供してほしいと思いますが、東京都との協議状況はいかがでしょうか。
それから、緑地保全事業に関わってですけれども、本市は宅地開発において、事業面積に応じて６％分の公園の寄附、もしくは事業面積が小さい場合は３％分の緑地の整備をしていただくことになっておりますが、その概要を改めて伺いたいのと、３％の緑地の管理はどのように行われているのか、お伺いいたします。
127 【小泉防災防犯課長】 防災に関しまして、３点御質問いただいております。
まず１点目、東久留米特別支援学校の防災協定に関してでございます。現在、東久留米特別支援学校と、主に障害者の方が活用する二次避難所として４月の開校に合わせて活用できるよう協定締結の事務を進めておるところでございます。
次に、２点目の浅間町地区センターの利用につきまして、浅間町地区センターのある浅間町一、二丁目は、落合川と立野川、そして西武鉄道に囲まれた地域であり、台風時などの水災害時における指定緊急避難場所として、避難所のように避難生活をする施設としての位置づけではなく、一時的な避難先として準備を進めております。現在、内部調整を行っており、今後、浅見町地区センターを活用している自治会等々との調整を行う予定でございます。
次に、３点目の河川監視カメラについてでございますが、災害時における河川監視カメラを活用した情報提供に関しましては、本議会における引間議員の一般質問でもお答えしたとおり、市からの情報発信に活用する予定でございますが、住民が東京都のサイトを通して個々の河川監視カメラの映像を見ることに関しましては、東京都より、確認できる予定と聞いておりますので、今後、利用確認が取れましたらお知らせしたいというふうに考えております。
128 【桑原環境政策課長】 宅地開発におけます６％の公園緑地、３％の緑地の整備の概要についてでございます。本市では、東久留米市宅地開発等に関する条例第２５条第１項に基づき、事業面積が３０００平方メートル以上の場合は事業面積の６％の公園または緑地の整備を事業主が行い、市に公園・緑地を無償譲渡していただいており、事業面積が３０００平方メートル未満の場合で本条例の適用がある場合には事業面積の３％の緑地を整備し、事業主等が管理することになってございます。また、事業区域の形状や地勢により公園・緑地等の整備ができないときなどにつきましては、条例第２５条第４項及び条例施行規則第２７条の規定によりまして、公園・緑地の整備に代える措置として、市へ寄附金として納付するとされているところでございます。
続きまして、３％の緑地の管理についてでございます。３％の緑地の管理につきましては、事業主と市において協定を締結し、事業主において管理することとしてございます。また、事業主から譲渡がされた場合につきましては、譲渡した者に対しまして協定が継承するというふうになってございます。
129 【阿部委員】 東久留米特別支援学校については障害者を中心とした二次避難所として活用することで、今、協議を進めているという答弁がございました。これは協定締結に伴い、協議の中で想定している施設というのはかなり広い校舎になると思いますけど、どの部分ということはもう具体的に決めているんでしょうか。それから、体育館も使用できる場として協議の対象に入っているんでしょうか。その辺りを再質問させていただきたいと思います。
それから、浅間町地区センターの活用については、今、準備を進めていて、今後、浅間町地区センターを活用している自治会との調整を行う予定ということです。私も自治会長の方のところを何人か歩いて、こういう質問をしましたという御説明をさせていただいたところでございまして、おおむね御理解をいただいているという状況ですけれども、市としても、そこは調整をしていただきたいというふうに、これは要望させていただきます。
河川監視カメラについても分かりました。東京都より、確認できるようにするという予定ということなので、ここも皆さんが見られるように進めていただきたいと思います。
緑地についてでありますけれども、私が今回改めてこの質問をさせていただいたのは近隣より御相談があったからなんです。この方は土地を購入し、家を建てて１０年たつ方なんですけど、市から突然、隣接する緑地の管理のお願いとともに、その緑地に東久留米市の条例による緑地です等の看板を設置するようにという通知が届いた。それで、自分の御自宅の横にある緑地に自分の持分があるということがそのとき初めて分かったということなんです。市の土地だと信じていたということなんです。緑地にすることで税も減免をされるということになっていますので、気がつきにくさというのもあるかと思うんです。知らなかったということなんです。このことを周知すべきは誰なんでしょうか。
130 【小泉防災防犯課長】 避難所の件で２点再質問いただいております。特別支援学校の二次避難所として想定している施設についてでございますが、施設は本校舎南側の実習棟でございます。３０平米（約１０畳程度）から４０平米弱（約１４畳程度）の実習室を６部屋と男女のトイレ等をお借りする予定でございます。
次に、体育館の使用に関しましてですが、災害時においては、別の用途として、帰宅困難者用として活用する予定と特別支援学校の担当者の方から聞いているところでございます。
131 【桑原環境政策課長】 ３％の緑地の管理の説明ということでございます。協定の締結につきましては、宅地開発の事業主と市において締結をしてございますけれども、宅地開発の事業者が譲渡した場合につきましては、事業主から譲渡した者への協定の継承となることから、宅地開発の事業主において説明が行われているものであると認識しているところでございます。
132 【阿部委員】 特別支援学校の避難所において、様々、協定締結に向けた準備が進んでいるということがよく分かりました。ここは了解をいたしました。
それで、今ほど御答弁いただきました、このことをお知らせするのは宅地開発の事業主が本来説明をしなければいけないものであったということなんですけれども、それが説明を受けていなかったということなんだと思うんですね。宅開に基づいて３％寄附をしていただくということで、実は別の場所にほかにも小さな緑地がいっぱいありますよね。これは別の場所にある緑地のケースなんですが、何本か木が植わっていまして、その木が生い茂っていて、道路にある速度標示等の交通標識を隠すなどの支障が生じているところがあります。そこは市の条例による緑地ですという看板が立っているので、近隣の方は市の管理する土地だと思い込んで、市に電話をしたというケースがありましたけれども、実際には市の土地ではないということですよね。所有されている方が管理をしなければならない土地だということで、市の土地ではないので、市が切ることもできないわけです。このような場合、どう対応していますか。
133 【桑原環境政策課長】 ３％の緑地についてでございますけれども、所有されている方に管理いただくといったところではございますけれども、担当では、管理がされていないなどの状況を把握した場合につきましては、所有されている方を直接訪問するなどをしながら、緑地についての説明と、適切に管理いただけるようお伝えをさせていただいているところでございます。
134 【阿部委員】 市の土地ではないわけですけれども、市が事業主と３％という協定を結んで、緑地として残していただいたところなので、そこは市も一定適切に管理いただくように持ち主にお伝えをするということはやっていただいているということなんです。それは分かりました。私が相談いただいた近隣の方の場合は、改めて市のお知らせが来たということで、登記所まで足を運んで確認をしたそうです。そうしたら、確かに緑地の部分の７分の１が御自分の持分だったということが改めて分かったということも私のほうにもお伝えいただいたんです。
３％の緑地を残せない、公園・緑地等の整備ができない場合、緑の基金で相当分を納入していただく場合があるということで、最初の御答弁でもそのようにお伺いしました。以前から会派でも沢田委員が質問しておりますけれども、緑の基金は最後の手段というか、考え方として、まず緑地を残していただくことが優先というふうに認識していますけれども、これを、例えば、並列にして選択肢というふうにするとか、優先して基金に納付していただくという考え方は難しいのか、改めて伺います。
135 【桑原環境政策課長】 ３％の緑地の寄附金というところでございますが、３％の緑地につきましては、東久留米市宅地開発等に関する条例の規定では、東久留米市緑の基本計画の理念に基づき、３％の緑地を確保しと規定されてございまして、市への寄附金の納付につきましては、現状、整備できない場合の例外というふうにされておるところでございます。こういったことから、担当といたしましては、引き続き緑地の確保を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
136 【阿部委員】 緑の基本計画の中に、３％の緑地の目的という中に地域緑化という目的もあるということ、これも分かっているんですけれども、今、多分かなり多くの場所で３％の小さな緑地があちこちにあると。市の土地ではないので、何か所かということは聞きませんけれども、地域の緑化という目的からすればかなりの場所でもう既に多く設置されている状況があるということと、それから、６％の公園はいただいて市が管理できるわけですけど、３％の緑地は住民に管理をお願いしなければならないという難しさがあるということで、基金で積んでいただくのはどうかという質問をしたわけです。
今回、緑地保全計画において、市が緑地として保全すると定められた場所が１０か所ありますけれども、そのうち、保全度の高い、柳窪天神社及び黒目川源流域の緑地を購入する予算が来年度に３億８０００万円予算計上されておりまして、これは緑の基金を財源にして組まれたというふうに認識をしております。改めて緑の基金がどのぐらい積み上がっていたのかを確認したところ、１０億円積み上がっていたと。ここから３億８０００万円取り崩すことで購入が可能になったということもありまして、基金への寄附でいただいたところもかなりあったのだなという、そういう認識は改めてしたところなんです。相続等があった場合、時間をかけて検討するいとまがない場合もあると思います。それが判断できないうちに市が重点的に残すと決めた１０か所が残せないという事態がないようにしたいなというふうに思ったので、基金を活用することで今回のような保全の計画につながるということも改めて評価すると同時に、基金の扱いについてはまた検討の機会を持っていただければなというふうにはお伝えをして、終わりたいと思います。
137 【関根委員】 それでは、防災に関して、２点質問させていただきます。
１点目に、これは各都道府県の消防・防災主管部局に当てまして国のほうから本年１月２９日に事務連絡として発出されているんですけれども、「避難行動要支援者の避難に係る取組の準備及びこれに伴う地方財政措置の拡充等について」ということで、現在、令和３年度通常国会に災害対策基本法等の一部を改正する法律案の提出が予定されており、成立した場合には、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、地方公共団体に対し個別避難計画の作成について取組の充実が求められることとなりますということ、また、福祉避難所については受入れ対象者を限定して公示する制度の創設を予定していますということで、管内の市区町村への周知ということもお願いいたしますということで発せられておりますが、市についてはこういった連絡等が届いているのかどうかをお伺いしたいと思います。
２点目といたしましては、避難所運営連絡会は避難所ごとに立ち上げられていると思いますけれども、私も地域の避難所運営連絡会のほうには可能な限り顔を出させていただいておりますが、今年度についてはコロナウイルスの影響もありましたので、実際に連絡会自体は開かれているのか、また、避難所運営訓練等は行われているのかどうか、お伺いしたいと思います。
138 【小泉防災防犯課長】 防災に関する御質問を２点いただいております。
まず１点目、災害対策基本法の一部改正についてでございます。災害対策基本法の一部改正につきましては、本年３月５日付で内閣府発出による「災害対策基本法等の一部を改正する法律案等に関わる説明会の開催について」の案内が東京都を通じて防災防犯課には来ております。担当といたしましては、内閣府より発出された同法律案の概要資料において概略は確認しておりますが、詳細につきましては、本年３月下旬に開催される予定の、法律案の概要、新たな避難情報及び個別避難計画等に関わる説明会にて確認したいと考えております。
次に、２点目の避難所運営連絡会に関しましてでございますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、市が主催する水防訓練や防災訓練等の開催もできておりませんでしたが、それに伴い、運営連絡会に伴う訓練等も実施が困難ではございました。ただ、その中でも、十分な感染症対策を講じた上で、下田自治会や第二小学校地区で説明会や防災訓練を実施させていただき、様々なお話をさせていただいたところでございます。来年度におきましては、
コロナ禍の状況にもよりますけど、十分な感染症対策を講じた上で、避難所運営連絡会等をまた引き続き行っていきたいというふうに考えているところでございます。
139 【関根委員】 この国からの発出については、市としても、法律案の概要、新たな避難情報及び個別避難計画等に関わる説明会で詳細を確認していきたいといったところで、これについては分かりました。今後、私も確認していきたいと思います。実際に今回、個別避難計画等の充実といったところで、国としても、自治体についてもしっかり力を入れていくということで、災害時に一人一人に合った個別支援計画を策定することによりまして、災害時のみならず、平常時におきましても地域福祉の強化にもつながりますし、在宅の方も今増えている中でありますので、こういった取組は不可欠だと思っております。本当に今、地域の絆というものが希薄化しておりますし、高齢化が進んで、なかなか地域の人でといった部分でも不足する部分もありますが、こういったことを含めて、地域共生社会の実現のための重要な施策と捉えて、しっかり進めていっていただきたいと思います。詳細についてはまた今後の状況を見ながら伺っていきたいと思います。
もう１点の避難所運営連絡会については、総合防災訓練等も今年度は中止になっておりまして、避難所運営連絡会、また、その運営訓練についても、ごく一部を除いてはほとんどされていない状況もあったかなというふうに思っております。今年度についても、コロナウイルスの状況等を見ても、在宅避難や分散避難についての啓発のチラシというものも全戸配布されておりますので、そういったものの啓発といったことも含めて、来年度、コロナの状況を見ながらでないといけないと思いますが、働きかけ、そういった機会を設けていくことも必要だなと思います。実際に、避難所運営連絡会につきましても、この１年間、地域でもなかなか行われなかった中で、中心になっている方が高齢化しておりまして、この１年間の中でもそこに対して継続することが困難になった方も出てきたりしております。どうしてもこういった間隔が開いてしまうと皆さんの心もなかなかそれに沿っていけない部分も出てくるかなと思いますので、そういったことも含めまして働きかけを防災防犯課のほうでもよろしくお願いできればと思います。
以上申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
140 【高橋委員】 それでは、私からは大きく２点お伺いしたいと思います。まず１点目が野火止用水の保全と維持管理について、２点目が粗大ごみ収集事業について伺いたいと思います。
まず、野火止用水についてなんですけれども、少々歴史的な背景も含めてお話をさせていただきたいと思います。野火止用水は、江戸時代の１６５５年に、河川のないこの地域に玉川上水からの分水として開削されました。３００年にわたり、農業用水、飲用水、水車の動力源、消防用水などに活用されてまいりましたけれども、戦後の都市化の影響でどぶ川に変わり果ててしまっている状態でありました。そして、地域住民の願いによって、東京都は昭和４９年に隣接する樹林地とともに歴史環境保全地域に指定し、清流復活事業を実施し、昭和５９年に清流がよみがえったものであります。貴重な自然環境と歴史遺産として市民に愛されている野火止用水でありますけれども、沿岸に居住する市民からは、落ち葉や日当たりの問題、また、台風などの自然災害による倒木や、住居に近接する護岸の崩落の不安など、苦情の声が後を絶ちませんでした。法的には国の法定外公共物であった野火止用水は東京都によって管理されてきましたが、地方分権の考え方から、平成１９年に東久留米市をはじめとする関係６市にその財産権と管理権が移りました。
しかしながら、歴史環境保全地域に属する用水周辺の東京都所有の樹林地には、都の植生管理委託料が支払われていますが、市が所有することになった用水自体には都の支援が行われてこなかったのが現状であります。厳しい財政状況の中、結果的には維持管理を押しつけられた形となった関係各市は、十分な樹木整備や護岸の維持補修に手が回らず、用水のり面の護岸崩落や樹木の高木化が常態化するに至っております。歴史環境や景観に配慮した土木工事は財政負担が重く、都条例に基づいて歴史環境保全地域に指定している東京都は一定の財政支援を行うべきと考え、関係各市の市長が正副会長、理事を務め、我が市議会からも３名の委員が出席されております野火止用水保全対策協議会は毎年この問題の解決のために知事に対し要望書を提出しておりますけれども、具体的な進展は見られておらないというのが現状であります。
けれども、昨年１２月に、市議会として、野火止用水の保全に関する意見書を周辺市一斉に出させていただいたところ、東京都より、異例の措置として回答がされました。これは周辺市から一斉に意見書等が出されたというのが初めてということであった経緯がございます。
まず、質問は、今年度、我が市において、市の管理状況はどのようなものであったのか、伺いたいと思っております。
次に、粗大ごみ収集事業については、今年度、やはり
コロナ禍において、各家庭で断捨離などによって粗大ごみが増えたということであったのですけれども、まず、本市の粗大ごみの収集状況、そちらが１点と、また、そうした中、粗大ごみ収集事業において予算額が前年度比で約４５４万９０００円の減額となっている理由を伺いたいと思います。
141 【桑原環境政策課長】 野火止用水におけます市が管理する箇所の樹木剪定の状況でございます。今年度の状況でございますが、野火止三丁目付近及び下里七丁目付近につきまして、３回、樹木剪定を実施させていただいているところでございます。
142 【後藤ごみ対策課長】 粗大ごみ収集事業について２点御質問いただいてございます。
現在の収集状況ということでございますが、一定落ち着きは見えているものの、例年よりも非常に増えているといった状況もございます。やはり、先ほど委員がおっしゃったとおり、ステイホームによって、いろいろなものが目につくようになり、片づけが進んでといったこともあるのかなというふうに考えてございます。柳泉園を構成する３市においても同様の状態で増えているといったことを伺っているところでございます。
次に、２点目の減額等の理由でございますが、粗大ごみは市民の方から電話やファクス等において受付を行いまして、地域ごとに個別の収集を行ってございます。これまで
会計年度任用職員により解体・選別といったことを行ってまいりました。しかしながら、業務の整理を行いまして、令和３年度は正規職員で対応していくことといたしましたことから、
会計年度任用職員の報酬といったものを減額しているということでございます。
143 【高橋委員】 野火止用水のところから再質問をさせていただきたいと思います。議員になりまして、毎回、野火止用水のことを取り上げさせていただいております。やはり住んでいらっしゃる周辺の方々からは、お困りの声、苦情等が多いというのが現状です。そこを通る方や、そこから遠く離れていらっしゃる方というのは、緑が多いとかそういうことで保全してほしいという話で、それが理由で環境保全というのがあるのかなというふうに思っているんですけれども、あの真下や周辺に住んでいらっしゃる方というのは、やはり困っていることしかないというのが現状であります。私も以前住んでいたというのもあるんですけれども、あの周辺は住みにくいということではない、住みやすいんですけれども、やはり季節によっては物すごいことになるというふうに身をもって感じております。
先ほど、今年度においては３回ほどの剪定ということで答弁を頂きました。やはり台風が多いとかそういう自然的なもので回数とか予算の使い方とかも違うと思うんですけれども、野火止用水の護岸に生えている巨木というんですか、あれも１本剪定するのにもう何十万、何百万かかるという状況が想像できるんです。あの護岸に生えている巨木が地震や災害などがあったときに倒れないという保証はない中で、根っこがどこに生えているのかも分からないような状況の護岸なんです。今、ないから笑って過ごせるんですけれども、そういうことがあったときにすごい大惨事になるのかなというふうな感想は持っております。それで、再質問は、東京都から回答いただいた中で、趣旨は、樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組に対する補助は行っているというふうな回答だったんです。これはいろいろ調べていく中で、様々スキームというか、ただ単に剪定をするための費用を出すよというものではないということであります。そういった中で、先ほど向山緑地若返り事業について質問があったと思うんですけれども、そこで活用している森林環境譲与税を活用して今後の野火止用水についても検討できないかと思っているんですけれども、その辺りの見解を伺いたいと思います。
続いて、２点目の粗大ごみのところなんですけれども、
コロナ禍において、増えているというお答えでありました。私が聞いているところでは、回収に１か月以上かかった市もあるというところですけれども、スムーズに回収をしていただいたのではないかなというふうに思っているので、一定は評価をしているところであります。市民相談の中でなんですけれども、神棚や仏壇などを処分する場合、市では現状、回収をしておりません。市民の皆様は専門の事業者にいい値段で引き取ってもらっておりますけれども、これはなぜ市で回収をしてもらえないのか、現状の理由について伺いたいと思います。
144 【桑原環境政策課長】 森林環境譲与税を活用した野火止用水における若返り事業の実施との御質問でございます。現在、森林環境譲与税を活用した事業といたしまして、環境政策課で令和元年度から令和５年度までの５年間で向山緑地若返り事業を実施させていただいているところでございまして、野火止用水において森林環境譲与税を活用しての事業実施とのことでございますけれども、森林環境譲与税を活用する事業につきましては、環境政策課といたしましては、本事業の効果を検証しつつ、改めて関係部署において調整される事項であるというふうに認識しているところでございます。
145 【後藤ごみ対策課長】 粗大ごみ収集についてでございます。仏壇や神棚といったものを回収していない理由でございますが、市では、中間処理施設である柳泉園組合で処理できないとされている廃棄物は収集しておりません。また、柳泉園組合を構成しております清瀬市、西東京市においても同じでございます。御質問の仏壇等でございますが、本市を含む清瀬市、西東京市におきましても、これまで、宗教上の理由といったところから、柳泉園組合では処理できないものとして取り扱われてまいりました。
146 【高橋委員】 森林環境譲与税を活用する事業については、御答弁では、関係部署において調整される事項であると認識しているというところで、ぼやかされたというような感じなんですけれども、今後、必ずどこかで検討はする場所というのはあると思うんですけれども、そちらで検討するというふうな理解をしている次第でございます。こちらはぜひ検討段階において進めていただきたいなというふうに、これは要望をして終わりにしたいと思います。
次に、粗大ごみの件についてなんですけれども、他の中間処理施設では処理を行っているところもあると伺っているんですけれども、ぜひ収集をしてほしいという市民の声があるんですけれども、改めて市側の見解を伺いたいと思います。
147 【後藤ごみ対策課長】 清瀬市と西東京市においても市民の方からそういった要望があるといった話は伺っております。現在、柳泉園組合構成３市で同組合のほうに意向を伝えているところでございます。
148 【高橋委員】 清瀬市、西東京市、構成市でも同じような声があるということであります。具体的にお伺いしますけれども、いつ頃から収集が可能になるのか、分かっている段階で教えていただきたいと思います。
149 【後藤ごみ対策課長】 繰り返しになりますが、現在、柳泉園組合と構成３市で調整中の事項でございます。いましばらくお待ちいただければと存じます。
150 【高橋委員】 構成３市も、先ほど言ったとおり、同じ要望が多くありますので、ぜひ一定、具体的な収集の仕方や料金設定など早期に決めていただいて、詰めていただけるようお願いをして、要望しておきたいと思います。この質問は終わります。
（「委員長、議事進行」の声あり）
151 【宮川委員】 別に高橋委員の質問の中には一切介入はいたしません。ただ、今、高橋委員が、１２月議会で市議会が東京都に野火止用水に関する意見書を出したことに対して東京都から回答書が来たという話なんですけど、これは市議会に配られましたか。
152 【島崎（孝）委員長】 暫時休憩します。
午後 ２時１８分休憩
午後 ２時１９分開議
153 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開します。
154 【坂東
議会事務局長】 ただいまの件でございますけれども、事務局のほうでは配付をさせていただいているところでございます。
155 【島崎（孝）委員長】 以上で２班の質疑を終了いたします。
ここで休憩いたします。
午後 ２時２０分休憩
午後 ２時４０分開議
156 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、１班の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
157 【当麻委員】 私からは、まず、２款 総務費、被災者生活再建支援システム委託、それともう１点に関しましては消防団詰所設計委託（消防団第五分団詰所）の２点について質問させていただきます。
まず、被災者生活再建支援システム委託ですけれども、こちらのシステム概要についてお伺いいたします。
それと、消防団詰所の設計委託費に関しましては、まず改修工事の概要についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
158 【小泉防災防犯課長】 防災に関する御質問を２点いただいております。
まず１点目の被災者生活再建支援システムの概要についてお答えいたします。同システムは、東京都において、都内の区市町村との連携により被災者生活再建支援システムを共同で構築・運用し、いつ起こるか分からない震災等の被害に対し、より迅速な被災者再建支援業務の移行を確保することを目的とし、平成２９年度より共同利用型被災者生活再建支援システムを稼働しており、本市におきましては平成３０年度より運用を開始しております。
次に、２点目の消防団詰所設計委託に関しましてお答えいたします。施設整備プログラムに基づき、令和４年度、第五分団詰所の大規模改修を実施するために、令和３年度当初予算に実施設計委託費を計上しております。改修工事の概要に関しましては、外壁、内装、外構、電気設備、機械設備等々の改修であり、詳細については実施設計の段階で調整したいと考えております。
159 【当麻委員】 概略の内容に関しましては分かりました。まず、被災者生活再建支援システム委託ですけれども、今ほど答弁にありました共同利用型被災者生活再建支援システムの具体的な内容と、これをどのように運用を行うのか、お伺いします。
160 【小泉防災防犯課長】 共同利用型被災者生活再建支援システムの具体的な内容とその運用についてお答えいたします。具体的な内容といたしましては、大規模災害発生時に被災者台帳を作成し、罹災証明書の発行業務を効率的に実施するためのシステムであり、平時において、住民基本台帳・家屋課税台帳情報を共同運営するシステムにアップロードしておき、災害発生後に被災した家屋の被害認定調査を行い、そのデータを取り込んで罹災証明書の対象者を被災者台帳に登録し、罹災証明の発行など様々な災害支援活動に活用するものでございます。システムの運用に関しましては、東京都下区市町村５３団体が参加して、平成２９年５月に東京都被災者生活再建支援システム利用協議会を設置し、システムの共同運用を行い、業務フローの標準化やシステムの研修等を実施しております。
161 【当麻委員】 これに関しては、大規模災害時に罹災証明をスムーズに発行するためのシステムということが分かりました。
続いて、２点質問させていただきます。このシステムは本当に大規模災害発生時のみに稼働させるのか、お伺いするのと、あと、罹災家屋の被害認定調査と罹災証明の発行というのはどの部署が行うのか、お伺いしたいと思います。
162 【小泉防災防犯課長】 ２点質問いただいております。
まず１点目が被災者生活再建支援システムの稼働についてでございますが、家屋の罹災に関しましては、大規模災害発生時だけでなく、台風などの風水害による家屋の半壊など、各種災害状況に応じて、市の災害対策本部にて判断いたします。
次に、２点目の担当部署につきましては、地域防災計画において、課税課が主体となり、罹災証明班として被災状況の調査及び罹災証明の発行を行うこととなっております。
163 【当麻委員】 大規模災害時だけでなく、台風などの風水害による家屋の半壊などでも災害対策本部で判断して稼働させるということが分かりました。あと、罹災家屋の被害認定調査に関しては課税課が主体になるということでした。今までこれに関しては防災防犯課ですとか施設建設課が担当するのかなと思っていましたが、言われてみれば、課税課というのはふだんから家屋調査をやっていますので、当然かなというふうに思いました。こちらに関しての質問は以上です。
あと、消防団の詰所設計のほうなんですけれども、概要は分かりました。設計の詳細はこれからだと思いますけれども、消防団の第七分団、第六分団詰所の新築工事を行ったときに、災害時における大規模停電対策として、分団詰所に設置してある投光器や室内灯など全ての電力を賄える発電機を設置して、災害対応として活用できるようにしていたと思いますけれども、今回、この第五分団の詰所においても同様の対応を行っていくのか、お伺いいたします。
164 【小泉防災防犯課長】 第五分団詰所の改修において、災害時に起こり得る大規模停電対策として発電機を活用した電気設備の改修につきましては、分団詰所の防災対策として、実施設計の段階において検討したいというふうに考えております。
165 【当麻委員】 実施設計の段階で検討したいということです。災害時に停電している状態で、地域の重要な防災拠点である消防団詰所にはやはり電力というのがどうしても必要だと思いますので、それに関しては、なるべくというか、ぜひ採用していっていただきたいと思っています。また、災害時に地域が停電している中で消防団の詰所にきちんと電力が来ているということは、周辺の地域住民の方にとっても非常に安心感が出ると思いますので、こういう点からもよろしくお願いしたいと思います。
また、詰所に関してなんですけれども、近年、消防団に救助工具等の新たな資機材や装備が配備されておりまして、今までより収納するものが非常に多くなっています。これらの資機材や装備品の収納保管場所についても設計でぜひ考慮していただきたいと思っております。またさらには、実際の火災や訓練後に、消防団ですと、詰所に戻り、ホース洗浄を行って、ホース塔にかけて乾燥させるという作業がありまして、これに関しても消防団にとって大変かつ重要な作業なんですけれども、今後の改修ですとか新築に関してはこの作業に関してもスムーズに効率的に行えるようなことを設計の中で考慮していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。
166 【
篠宮委員】 １点だけ質問させていただきます。環境安全部ごみ対策課、清掃費、資源集団回収事業についてでございます。今、古紙等の価格が低下していると聞いております。こういう中で事業運営には苦労もあるというふうに考えておりますけれども、令和３年度予算が約１１３万円、４.５％の減になっておりますけれども、登録団体への報償金等の影響と、そして登録団体の増減等について状況を伺います。
167 【後藤ごみ対策課長】 資源集団回収報償金についてでございます。本事業は、ごみの減量、再資源化の推進、そして行政回収事業の効率化を図ることを目的としまして、集団回収を行う東久留米市地域内の自治会、婦人会、子ども会などの団体に対して報償金を交付するものでございます。紙類や布類、金属類などの回収量に対しまして、１キログラム当たり９円を予算の範囲内で交付するものでございます。前年度と同内容での実施ということでございます。交付申請団体数はおよそ１４０団体、回収量は令和２年度の状況から微減といった状況でございまして、これを受けて令和３年度の予算を見積もってございます。
168 【
篠宮委員】 団体数や回収量の見込みを見ながら、この予算を見積もっているという点は理解をいたしました。回収量が減ってきているということでありますけれども、近隣市の状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。また、本事業の今後についても伺います。
169 【後藤ごみ対策課長】 本事業につきましては、清瀬市、西東京市でも回収量が減っているとのことでございます。２６市におきましても、事業自体の見直しについて検討している自治体があると聞いており、団体の高齢化や自治会などの地域活動の減少など、課題があると聞いております。先日、交付申請を受け付けいたしましたが、その際に伺ったお話といたしまして、
コロナ禍で、地域で活動ができなかった、また、回収はできなかったといった状況をお聞きしております。市といたしましては、ごみ減量と資源化の推進に向けまして、ホームページや広報などで市民周知を図ってまいりたいと考えてございます。
170 【
篠宮委員】 高齢化や
コロナ禍の影響で回収ができなかったという状況があるということでございます。そうなりますと、その資源は今、市のほうの収集に回っているのかなと思いますけど、どういうものが増えたりしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
171 【後藤ごみ対策課長】 全国的な流れとしてということですが、ペーパーレス化が進んでいること、また、スマホなどで新聞の情報が得られるといったところから、紙ベースでの新聞の購読者が減っているといった一方で、通信販売などそういったものの増加から、段ボールが増加しているというふうに伺ってございます。
172 【
篠宮委員】 前年度と同じような形で集団回収を実施していただけるということで、本当にありがたく思っています。今、自治会や婦人会、子ども会の方が利用しているというふうにありまして、結構少年スポーツ団体も利用させていただいております。私の所属する久留米スターズ、少年野球チームも、毎月第２日曜日、集団回収の日と決めて、決められた場所・時間に持っていくような形で──今、練習が小学校校庭ではできない状況でありますけれども、それでもその回収は続けているという状況であります。子どもたちを預かって様々な指導をしていく、スポーツに親しむ環境をつくっていく上で、やはり少しでも子どもたちの家族からの会費を抑えたいという思いがあります。また、試合をするにも、公式試合ではボール２個を必ず提供しなければいけない、両チームの４個のボールで１試合をこなすという流れになっておりますので、どうしても消耗品のボールの買入れなどに利用させていただいております。いろいろ価格等の関係で低下など波があり御苦労があるとは思いますけど、ぜひ何とか持続していただくようにお願いして、終わります。
173 【村山委員】 家庭ごみ有料化制度の検証結果について御配付いただいておりまして、これは拝読させていただいております。
新型コロナウイルス感染症の拡大がまだ大きくない２０１９年度、令和元年度においても、ごみは増え、資源化率は減り、手数料収入は増えているという内容かと思います。検証結果を見ますと、多摩地域平均は２０１８年度と２０１９年度の比較では１人１日当たり１グラム程度の増ということになっておりますが、東久留米市では１人１日当たり９グラム増となって、増加の幅が平均と比べても大きいということになっております。本市はそういう特徴があるということで、原因の一つには、消費税率の１０％増に伴う軽減税率、詳細は省きますが、テイクアウトを誘導する、こういう政策があったこともあるとは思いますが、これだけで説明がつくかといえば、そうではないというふうにも思います。今年度と来年度において、この上に
新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う
緊急事態宣言の再度の発令というのがあって、感染症対策として、第一としてはステイホーム、お家でということになりますと、外食の機会は例年と比べて大きく減り、それに伴って御家庭でのごみの排出というのはどうしても増える、こういう状況があるかなと。感染拡大防止には必要なことですけれども、ごみ減量という立場から見ると、非常に厳しい状況が今年度はあるということだと思います。
私は、家庭ごみ有料化についてはいろいろな機会を捉えて質問をしてまいりました。令和元年度、２０１９年度の結果を見ますと、現状では、有料化あって減量なしと、そういう結果になっているのではないかというふうに感じております。まず１つお伺いしたいのは、新たな分別、新たな資源化の方策を市民に提供して、その協力を仰ぐということが今必要ではないかと思うんですが、小型廃家電の全市での収集ですとか、鉄・非鉄の収集ですとか、他市でやっていて本市ではやっていない品目の新たな具体化、こういうものは御検討いただけないかどうか、見解を伺います。
174 【後藤ごみ対策課長】 ごみ減量化に向けた新たな手段ということでございます。家庭ごみ有料化制度が導入されて３年半が経過しようとしておりますけれども、まだまだ市民の中におきまして様々な分別がありまして、また、排出の方法で様々な困難を抱える方もいらっしゃるかと思います。そういった中、まずは現状実施しております事業を確実に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
175 【村山委員】 御検討いただけないと。有料化実施の際にも述べましたが、本市においては多くの市民の方が、有料化前から、資源化、分別、ごみの排出抑制ということで御努力をいただいていて、有料化で御負担をお願いすると。それに併せて、新たな資源化、ごみを減量する方策を市民に提案するべきだということも当時から申し上げていますが、３年たってもそういう御答弁というのは非常に残念ということであります。
代表質問でお聞きをいたしておりますが、家庭ごみの指定収集袋の値下げに関して質問いたしましたところ、生活支援策としては家庭ごみの指定収集袋の見直しを行う考えはないという趣旨の御答弁でありました。検証結果に記載されている家庭ごみ処理手数料が２億６０００万余ということで、これを世帯数で割りますと、およそ１世帯当たり平均で年間４８００円程度の負担ということになっているかと思います。市長においても市民の皆さんの暮らしの厳しさについての認識をお持ちの状況の中、実際市民の皆さんの暮らしの厳しさが増す中で、今後しばらくは、程度の差こそあれ、各御家庭にはステイホームで不要不急の外出を自粛していただく、外食の機会は減らしていただく、そういうことが求められるし、求めていく。そういう状況の中で、私は、御家庭の負担を少しでも軽減する意味では、指定収集袋の値下げを真剣に検討するときだというふうに思いますが、改めてお聞きします。
176 【後藤ごみ対策課長】 現在、毎年度の点検・検証を行っている状況にございます。現時点におきましては、
コロナ禍も含め、様々な環境変化や、他市も制度の改正をしております。そういった社会情勢の問題など、今後の行方が見えにくい状況であるといったところから、こういった点検・検証に一定の期間が必要であると考えてございます。以上のことから、現時点において、値下げをするという予定はございません。
177 【村山委員】 １年半ぐらい前のタイミングでの御答弁であれば、まだ聞く余地はあるかなというふうに思いますが、これだけ感染拡大が広がっている、昨日も４００人を超える新規感染者数が出ているという状況の中で、どうやって市民の皆さんの暮らしを支えるか、こういうことを真剣に考えるときだというふうに思いますが、その上でもこういう御答弁というのは非常に残念に思います。私は、引き続き、この家庭ごみの指定収集袋の値下げについては強く求めてまいりたいと思います。
178 【
間宮委員】 今回、雨水貯留浸透施設設置補助金が減額ということになっているので、ここについての理由を求めたいと思います。それから、本年度、令和２年度の実績を伺いたいと思います。
もう１つは、過去において、
公共施設における雨水浸透施設は休止ということになっているんですけど、今もそういう考え方に変わりがないのか、伺います。
179 【桑原環境政策課長】 雨水浸透施設の補助についてでございます。まず、令和３年度予算において、令和２年度と比較して予算額が減となっているといったところでございますけれども、雨水浸透施設設置補助の予算額につきましては、これまでの補助の実績、その件数の推移に基づきまして予算計上をしているところでございまして、令和２年度と比較して２基分を減し、１４基分の補助の予算の計上となってございます。また、今年度の実績でございますが、現時点でのということでお答えさせていただきますけれども、現時点で４か所９基の補助を行っているところでございます。
それから、
公共施設への雨水浸透施設の設置でございます。こちらにつきましては、東久留米市第二次緑の基本計画中間見直しにおきまして、個別目標の中における湧水の保全と回復の中に雨水浸透の推進を掲げているといったところがございまして、この中に
公共施設の雨水浸透施設の設置というのが位置づけられているところでございます。設置につきましては、湧水の涵養に寄与するという考えでございますけれども、現下の財政状況から厳しい状況にあるという認識を担当ではしているところでございます。
180 【
間宮委員】 実績については分かりました。令和元年が２か所で３基だったので、令和２年については少し設置自体は増えたのかな、よかったなとは思いつつも、一方で、今、課長からも御答弁がありましたけれども、財政状況ということで、ずっと休止ということになってはいますけれども、やはり我が市の今度の第５次長計でも、「みんないきいき 活力あふれる 湧水のまち 東久留米」と。本当に湧水というのはきちんと涵養していかなければ、その水の出ているところだけを守っても、それはなかなか守っていくことができないというふうに考えます。それで、どういう状況になったらば
公共施設への雨水浸透施設の設置を復活させるというお考えがあるのか、伺いたいと思います。
181 【下川環境安全部長】 いつになったらということでございますけれども、雨水浸透施設の
公共施設への設置ということでございますので、これは休止をさせていただいている状況です。一般財源ということで、多額の費用もかかるといったところでございまして、厳しい財政状況といったところは以前から変わりはないのかなというふうに認識しております。今後も、当面というか、しばらくの間は休止というのはやむを得ないのかなという考えを持っているところでございます。
182 【
間宮委員】 これから
公共施設のマネジメントで大規模改修等もいろいろなところで行われて、直近というか東中学校のときにも、休止が再開されたということかどうかは別ですけど、雨水浸透施設が設置されたということもありますので、もちろん予算的なこともありますけれども、やはり大規模な改修のときにはこういった環境への配慮のことを想定しながら設計はぜひ考えていっていただきたいと、ここは強く要望します。また、財政状況はこれからなかなか好転できない中ですので、例えば、個人のお宅への雨水浸透ますの設置がなかなか伸びないのであれば、そういったものを何年間かプールしておいて、何年かに一度、
公共施設のほうに回していくとか、やはり何か考えていかないと大規模に財政出動するものというのは実施できないと思いますので、そこはぜひ今後もきちんと検討して、街の将来像に近づくように努力をしていっていただきたいと思います。
183 【
青木委員】 私からは、環境政策課所管の子供の広場維持管理事業について伺いたいと思います。３７０９万円ということで、大きな金額が計上されているように見えまして、中を見ますと、修繕料につきましては１７３万９０００円と、子供の広場が３１か所ある中で、非常に修繕費が少なく感じる次第です。過去から、事務事業評価においても、借りているということで、原状回復して返還を求められる可能性が常にあるので、なかなか市民要望には対応できないという担当課の所見があったりですとか、コスト上、なかなか難しいというところは言われているところかと思います。例えば、地域の意見として、まえさわ第二広場というのが前沢３－６にあるんですけれども、タイヤが端のほうに敷き詰められている広場で、ただ、もうタイヤがかなり劣化した状態で、なかなか遊べる状態ではなく、それ以外にはベンチしかなかったということで、周りのフェンスも低いので、あまり遊びに使えないと。子どもたちも遊んでいなくて、犬の散歩とかで糞尿をされてしまうというところで、結構近隣の方から、もっと子どもが遊べるような広場にしてほしいというような御要望をいただいている次第なんです。御相談しても、ちょっと予算的には苦しいというところで、なかなか修繕が進まないところではあるんですけれども、公園等と違って、やはり返還の可能性があるということから、なかなか計画も組みづらいということで、どこかで修繕費というのを一定引き上げて、個別に修繕、対応していく必要があるのではないかと考えますが、担当課の見解を伺います。
184 【桑原環境政策課長】 子供の広場における管理といったところの御質問かと思います。今、委員より、まえさわ第二広場の状況も含めて御質問いただきましたけれども、担当といたしましては、市民より御要望をいただくこともございまして、そういった中で、子供の広場の適切な管理に努めるべく、環境政策課の担当職員による対応も含め、予算の範囲内において取り組んでいるところでございます。担当といたしましては、子供の広場の現状把握をする中で、何らかの対応ができないか検討しているところはございますけれども、現段階で対応できていないという状況もございます。そういった中におきまして、引き続き担当として何ができるか検討してまいりたいと考えてございます。
185 【
青木委員】 担当課としても、厳しい財政状況の中、いろいろ工夫をということで考えていただいているとは思うんですけれども、やはり全体的な金額がどう考えても非常に少ないですし、また、撤去するにしても処分などに費用がかかってしまいますし、リニューアルにしてもなかなかこの予算ではできないというところで、広場ですとか公園というのは、地域の方が憩いの場として、子どもたちを安心して遊ばせたりですとか、子育てがたのしいまちというところでは一番欠かせない部分だと思います。先日の総務文教委員会で、議案第７号の体育施設条例の一部を改正する条例に関して、生涯学習課のほうで修繕に対する考え方というのも一定伺いましたけれども、やはり壊れていたら一定修繕はしていくというのが生涯学習課のお考えだったと思います。今回、環境政策課のほうからも、予算のない中で工夫はしていくということでは言っていただきましたが、やはり工夫も限界がどうしてもあると思いますので、一定その全部の広場の状況等を確認していただいた上で適切な修繕料というのを、令和３年度というのは非常に厳しいかと思いますけれども、令和４年度以降にもまた改めて編成をしっかりとしていっていただければと思いますので、これは要望としては上げさせていただきます。
186 【島崎（孝）委員長】 以上で１班の質疑を終了いたします。
これをもって、環境安全部に関わる予算に対する質疑を終了いたします。
ここで、説明員の交代のため、暫時休憩いたします。
午後 ３時１０分休憩
午後 ３時１２分開議
187 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、
福祉保健部に関わる予算の説明を求めます。
188 【小堀
福祉保健部長】 それでは、
福祉保健部５課に関わる予算につきまして御説明させていただきます。
予算書の１２６ページ、３款 民生費、１項 社会福祉費、目１ 社会福祉総務費でございます。
１２７ページ下段の大事業３ 成年後見推進事業は、認知症高齢者など判断能力の十分でない方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、その支援を成年後見制度推進機関に委託するために要する経費でございます。
１２９ページ上段の大事業５ 地域福祉コーディネーター配置事業は、地域福祉計画に基づき、地域における新たな支え合いによるネットワークづくりを進めることを目的として実施する事業でございます。
大事業７ 中国残留邦人生活支援給付金事業は、中国残留邦人の自立支援のための給付に係る事業でございます。
大事業８ 生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、必須事業の自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、任意事業の子どもの学習・生活支援事業などがその内容でございます。
大事業９ 民生・児童委員支援事業は、民生委員活動費、東京都民生委員連合会負担金が主な経費でございます。
１３０ページ下段からは、目２ 老人福祉費でございます。
１３３ページ上段、大事業２ グループホーム等第三者評価受審支援事業は、サービスの質の向上を図るために第三者評価を受審する５事業所に対して補助するものでございます。
大事業７ 養護老人ホーム措置事業は、１０人分に相当する養護老人ホーム入所措置費でございます。
大事業８ グループホーム施設等借上げ事業は、３か所のグループホーム並びにデイサービスであるガーデン・ほんむらの建物借り上げ料でございます。
１３５ページ上段、大事業１１ 高齢者生活支援事業は、高齢者の栄養改善と安否確認を目的とした配食サービスの委託料でございます。
１３９ページ上段、大事業２５ 介護人材育成研修事業は、介護の入門研修の修了者と市内介護事業所等のマッチング支援をもって介護人材を確保することを目的とした事業に係る委託料でございます。
大事業２６ 在宅療養推進基盤整備補助事業は、東久留米市医師会が実施する在宅医療と介護の提供体制の整備構築及び関係者の情報共有体制の整備に係る事業などについて補助するものでございます。
１３８ページ中段からは、目３ 心身障害者福祉費でございます。
１３９ページ中段、大事業１ 一般管理事務費は、在宅要介護者の受入体制整備事業の委託料などでございます。
１４１ページ下段、大事業１１ さいわい福祉センター管理運営事業は、同センターに係る管理運営委託費で、障害を持つ方への地域福祉推進の拠点として、相談支援、介護支援、就労支援、訓練事業などを実施するための経費でございます。
１４３ページ上段、大事業１５ 障害者日中活動系サービス推進事業は、障害者総合支援法における通所サービスを実施する営利を目的としていない民間法人が設置・運営する事業所に対して、その運営費の一部を補助する経費で、事業費全額が都の包括補助によるものでございます。
大事業１８ 障害者等手当事業は、心身障害者福祉手当、特別障害者手当、障害者自動車ガソリン費等助成及び福祉タクシー費等事業などの手当に係る経費でございます。
大事業１９ 自立支援給付事業は、更生・育成医療などの自立支援医療や補装具の給付及び訪問系サービスや日中活動系サービス、児童系サービス等の障害福祉サービスに係る経費でございます。
１４５ページ中段、大事業２０ 地域生活支援事業は、手話通訳者派遣や日中一時支援、障害・難病等啓発事業、日常生活用具支給及び移動支援サービス費などに要する経費でございます。
続きまして１４４ページ下段、目４ 地区センター費でございます。
１４５ページ下段、大事業１ 地区センター管理運営事業は、単独館５か所、複合館３か所の地区センターに係る指定管理者への管理運営委託料が主な経費でございます。
１４６ページ上段、目５ 国民年金費でございます。
１４７ページ上段、大事業２ 国民年金事業は、国民年金業務に従事する
会計年度任用職員報酬のほか、国民年金システム機器借り上げ料などでございます。日本年金機構の窓口としての武蔵野年金事務所と連携を図りながら事務処理を進めてまいります。
１７２ページ中段、２項 児童福祉費、目８ 児童発達支援センター費でございます。
１７３ページ中段、大事業２ 児童発達支援事業は、わかくさ学園における児童発達支援及び園舎の維持管理に要する経費でございます。
１７７ページ上段、大事業３ 相談支援事業は、わかくさ学園発達相談室に要する経費でございます。
次に、１７６ページ下段からの３項、目１ 生活保護費でございます。
１７７ページ下段、大事業２ 一般管理事務費のうち、
会計年度任用職員（専門職）報酬につきましては、面接相談員、
健康管理支援員の報酬でございます。
１７８ページ下段、目２ 扶助費でございます。
１７９ページ下段、大事業１ 生活保護事業は、生活保護法の法内扶助費で、前年度と比べ４０００万円の増額となっております。
大事業２ 生活保護世帯健全育成等事業は、生活保護世帯に対する健全育成事業及び被保護者自立促進事業実施に係る経費でございます。
続きまして１８０ページ中段、４款 衛生費、１項 保健衛生費、目１ 保健衛生総務費でございます。
１８３ページ中段、大事業７ 昭和病院企業団事業は、同企業団に対する構成市の分賦金で、前年比１８万７０００円の増額となっております。
１８５ページ下段、大事業１５ 東くるめわくわく元気ｐｌｕｓ＋事業は、市内の商工業者の御協力を得て、「わくわく健康プラン東くるめ」に位置づけた７つの生活習慣の健康づくりを推進する事業で、ＬｏＧｏフォームを活用した元気ｐｌｕｓカードの電子申請の仕組みを構築し、新しい生活様式に対応する普及拡大を図ります。
１８７ページ上段、大事業１６では、自殺対策事業に係る経費を計上しております。
コロナ禍で東京都の昨年の自殺者が前年比で増加しており、東久留米市自殺対策計画に基づき、事例検討会などで庁内の関係部署の連携を一層強め、また、市民向けのゲートキーパー養成講習などに引き続き取り組んでまいります。
大事業１８ 母子健康手帳交付事業では、東京都のママパパ応援事業を活用し、妊婦面接を受けた方への育児パッケージの充実を図ることとし、前年度比３８９万１０００円の増額となっております。
大事業１９ 産後ケア事業は、母子保健法の一部改正により市町村の努力義務とされ、国と東京都の補助金を活用し、周囲から育児サポートが得られない方や育児不安が強い初産婦を対象にデイサービス集団型として新たに実施するもので、１１５万円を計上しております。
１９１ページ上段、大事業２６ 専用水道に関する委託事務は、専用水道、飲用に供する井戸等の衛生管理等のため、水質検査を東京都に委託して実施するための経費でございます。
大事業２７ わくわく健康プラザ維持管理事業は、複合施設であるわくわく健康プラザの維持管理に関する事業費であり、体育室照明のＬＥＤ化を図るための工事請負費の計上などにより、前年度比５３４万７０００円の増額となっております。
続きまして１９０ページ下段、目２ 予防費であります。
１９１ページ下段、大事業１ 感染症予防事業では、避難所での感染拡大防止のため、医療救護所での抗原検査のための費用を新たに計上しております。
１９３ページ中段の大事業４から１９５ページ上段の大事業８までは、５がん検診に係る事業費を計上しております。子宮頸がん検診では、新たに公立昭和病院でも検診を受けられるよう協議を整えております。
１９７ページ中段、大事業１４ 予防接種事業には、新たに
新型コロナウイルスワクチン接種事業として
会計年度任用職員の報酬と手当を計上しております。
１９６ページ下段からは、目３ 母子保健健康診査費であります。乳幼児健康診査事業、母子委託健診事業、乳幼児全戸訪問事業、乳幼児歯科相談事業など、全ての事業費をほぼ前年度並みで計上しております。
以上が一般会計におけます
福祉保健部に係る予算でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
189 【島崎（孝）委員長】 これで
福祉保健部に関わる予算の説明を終わります。
これより質疑を行います。
初めに、１班の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
190 【村山委員】
新型コロナウイルス感染症対策について、まず１点お聞きしたいと思います。今年度の中で、障害福祉施設及び介護施設などで、ＰＣＲ検査の実施要領、これを東久留米市医師会の皆さんの御協力もあって実施をされていると。それぞれの施設で医師の助言に基づいて必要であれば検査が実施されるという体制になっているというふうに思います。一般質問の答弁で、実施した施設の数などについては一定答弁があるところですけれども、どのような施設で何回程度ＰＣＲ検査がこのフレームによって、実施要領によって実施されたのか、その状況について、まず伺います。
191 【田中介護福祉課長】 ＰＣＲ検査補助の実施状況につきまして、介護保険の施設のほうからお答えいたします。介護保険事業所では全部で５事業所、件数としましては検査件数７１回という状況でございます。
192 【森田障害福祉課長】 障害福祉課のサービス事業所については、対象事業はございませんでした。
193 【村山委員】 介護のほうで５か所７１回ということで、障害福祉施設のほうでは実施はなかったということであります。ちょっとこの問題は議論しづらくて、来年度予算の補正のところでまた東京都の事業があるというのは一応情報提供はいただいているんですけれども、それも少し念頭に、今年度における検査の実施について、障害福祉施設のほうではゼロ回だったと。その必要がなければ、これはある意味、幸運な結果というふうな評価もできるんですが、何らかの事情があって検査ができなかったというか、ハードルがあったということであるとすると、来年度においてもまた同じハードルが生じるという心配をします。介護にしても障害にしてもそうなんですけれども、課題ですとか、どういう状況で利用され、どういう状況で利用されなかったのか、そういうところの把握というのはあるものなんでしょうか。
194 【森田障害福祉課長】 今の課題等は特に事業者から伺っておりませんので、ちょっと判断はできないところではございます。事業の周知につきまして、来年度は、事業がまとまり次第、御提案していく予定ではございますが、周知はしていきたいとは考えております。
195 【田中介護福祉課長】 介護福祉施設でございますが、先ほど実績のほうを５事業所と御報告させていただきましたが、サービス事業所の種類についてはデイサービスとグループホームというところで、こちらの５事業所、昨年末から１月にかけて議員の皆様にも当課からの情報提供ということで御案内させていただいているところの事業所について、保健所の行政検査の対象にならなかった方たちについて、医師の関与の下、検査を実施したというところでございます。
196 【村山委員】 後段のところの介護施設における検査の実施というのは、この実施要領、事業フレームで想定した形で実施されたというところで、よかったなと思うのと同時に、障害福祉、介護の両方ですけれども、どういう課題があったのか、その把握のところは今後にもつながっていくところだと思います。障害福祉のほうは、聞き方としては、把握していないというようにも聞こえたものですから、感染者が出なかったというのは幸運なことだろうと思うんですけれども、そこのところの把握についてはお願いをしておきたいと思います。
もう１つ、ＰＣＲ検査でお聞きをしたいと思うんですが、あまり長く論述できないんですけれども、例えば、千葉県松戸市では２月１日から、感染に不安を抱える人は少しでも検査を受けやすくなるようにということで、従来一部の施設で働いている方などに限られていたＰＣＲ検査の助成対象を全市民に拡大するという仕組みも始まっているということです。埼玉県蕨市の事例ですけれども、高齢者や基礎疾患を有する人を対象にＰＣＲ検査の費用の一部を助成する制度、これは自己負担５０００円で償還払いという仕組みだそうです。これと併せて、児童・生徒や高齢者などに関連する施設及び職場など身近な集団に
新型コロナウイルス感染症が発生した場合で保健所などの行政検査の対象とならない人にはＰＣＲ検査を実施する制度、こちらは無料ということであります。
私どもはかねてからＰＣＲ検査は拡充が重要だということは述べてきて、報道によれば
緊急事態宣言が２１日に解除される一方で、東京などの新規感染者数は増加傾向と。こういう状況の中で、菅政権の、対策のない延長と対策のない宣言の解除ということについては、非常に疑問を感じるところです。そこの東京都の動向ですとか国の動きというのは、これはこれで私どもも注視をしていきたいと思うんですけれど、私は、各市町村で実施されているこれらのＰＣＲ検査の体制、助成制度等も参考にしながら、本市においても、東久留米市医師会ともよく協議をしながら、今からでも検査の助成制度を創設していく、それを通じて、少しでも不安を感じている、検査を受けたいという市民の方に検査の機会を提供する、こういうことは必要だと思いますが、御担当の見解を伺います。
197 【秋山健康課長】 市町村によって、検査に対する様々な取組もあるということは伺っております。それぞれの地域における発生状況の特徴にもよるのだと思いますけれども、この間、厚労省のほうから都道府県の介護保険の担当部署や障害の担当部署、そして衛生の主管の部署のほうに要請されてきていることとしては、やはり高齢者施設のクラスターの発生が継続している、高齢者施設における感染拡大防止対策の推進が重要であって、その取組の一つとして積極的な検査による早期完治の必要性を各施設に指示するようにという要請が来ているわけでございます。東京都もそれを受けまして、都が主体となって、市内の特別養護老人ホームの従事職員を含めた検査にも取り組まれるというふうに伺っているところでございます。
198 【村山委員】 そこはそれで、私も先ほど申し上げましたが、後ればせながらということではありますけど、一部やはり政府の中からもＰＣＲ検査の拡充が必要だということも言われるようになり、小池都知事も、おとといだったか、夕方の記者会見等で、ＰＣＲ検査の拡充が必要だと。東京都のほうでも一部試行が始まるというような報道があるのも承知しております。一方で、ここではどことは言いませんけれども、公共、民間に限らず、市内のいろいろな施設で感染が発生していて、言われているように、第４波と呼べるような感染拡大が、この春の期間、
ワクチン接種が十分行き届くまでの期間のところで起こり得る、そういう状況がすごく強く懸念される状況でもありますから、市のほうでも、
ワクチン接種の体制づくりのところで担当も東久留米市医師会の皆さんも非常に御多忙のところとは思うんですけれども、市民の皆さんが検査をすることができる、検査を広げていくための仕組み、助成制度等ですけれども、ここは必要だというふうに思いますので、検討をお願いをして、終わります。
199 【野島委員】 １点、
新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種スケジュールについて伺いたいと思います。世界的に、各国、ワクチンの取り合いになっている中、日本政府も今、しっかりと取り組んで、各自治体にワクチンが配付されるような形になってくると思います。高齢者が一番、本当に早く
ワクチン接種を受けたいという声が多いです。そこで、高齢者への接種スケジュールについて詳しく伺います。
200 【高柳
福祉保健部主幹】 高齢者への接種のスケジュールについてでございます。６５歳以上の高齢者への
ワクチン接種につきましては、現時点では４月下旬に対象となる高齢者の方へのクーポン券を送付する予定としております。現在のところ、ワクチンは４月２６日の週に１箱配送される予定となっておりますが、対象となる高齢者数から見ましても非常に限られた量となっており、感染した場合の重症化リスクに加え、クラスター発生リスクの軽減を優先的に考えまして、特別養護老人ホームなどの高齢者施設への接種を先行して行う予定としてございます。
なお、現時点の国からの通知によりますと、５月に入ってからは十分な量のワクチンの供給が見込まれており、６月末までには国内全ての高齢者が２回接種できる数量のワクチンが順次出荷される予定が示されておりますので、高齢者の方を対象とした
ワクチン接種に向けて準備を進めてまいります。
201 【野島委員】 特別養護老人ホームなどの高齢者施設への接種を先行してと、そのとおりだと思います。そういう形で、国のほうも、５月に入ってくると十分な量の確保はできるのではないかという形のコメントも出てきています。この４月、５月、６月、大変な形になりますけれども、全庁を挙げて、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。そして、市民への情報提供、相談体制について伺いたいと思います。
202 【高柳
福祉保健部主幹】 市民の方への情報提供、相談体制についてでございます。
ワクチン接種に係る市民の方への情報提供につきましては、３月１５日号の広報で、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する市のコールセンターの開設と、６５歳以上の方への
新型コロナウイルスワクチン接種券の郵送についてのお知らせを掲載したところでございます。４月１日号では、
ワクチン接種の基本的な流れ、クーポン券の発送時期の目安、国が示す優先順位、接種方法、予約方法についてなど、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けての準備状況をお知らせしてまいります。また、４月１５日号では、クーポン券の準備状況、発送予定の時期、個別接種実施医療機関の一覧、予約方法の御案内などの掲載を予定しております。
続きまして、ホームページにつきましては、
ワクチン接種についての基本的な情報、市内での
ワクチン接種に関する情報、ワクチンに関する相談先といった分類ごとにページを分けまして、市民の方が必要な情報を素早く入手できるような工夫をしておるところでございます。また、
ワクチン接種についての一般的なお問合せにつきましては、先般開設した市のコールセンターでも伺ってまいります。また、専門的な内容につきましては、国のコールセンターや、今後設置が予定されています東京都の
新型コロナウイルスワクチンの相談センターなどを御案内してまいります。このような取組を通じまして、引き続き市民の方に安心して接種を受けてもらえるような適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
203 【野島委員】 ３月１５日号の広報には、カラーで、
ワクチン接種に関するお知らせということで、しっかりと見やすく出ております。また、４月１日号、４月１５日号、続けてワクチンの情報提供をしてくれるということで、よろしくお願いいたします。そして、市のホームページも確認しました。１６日付で最新情報が出ています。スケジュールもしっかり出て、分かりやすくなっています。
新型コロナウイルスを終息させていくためには、ワクチンが本当に大事なことだと思っています。ぜひとも多くの市民の方々に安心して接種を受けてもらえるよう、適切な情報提供に努めていただいて、終息に向けて、本当に庁内一丸となって頑張ってください。
204 【
篠宮委員】 それでは、２点ほど質問させていただきます。
まず最初に、
福祉保健部障害福祉課、社会福祉費、自立支援サービス等給付事業についてであります。自立支援サービス等給付事業の予算がこの３年間で約３億４９０４万円ほど増加をしております。これに伴いまして、市の一般財源の投入が増えているという状況であります。こういう状況の中で、今年度も１億５０００万円以上の増加になっておりますけれども、この増加要因と、増加するということは何らか新たなサービスが出てきたのかなというふうに思いますけれども、その辺についてお伺いをいたします。
もう１点は、健康課、保健衛生費の予防費、骨髄移植ドナー支援事業についてであります。昨年予算化をされて、４２万円で、１人１週間２１万円で２人分の予算を計上したというふうに記憶しておりますが、今年度も同額の予算が計上されておりますけれども、昨年度はどのような実績があったのか、また、これを申請するに当たってどういう手続が必要になってくるのか、その辺をお伺いいたします。
205 【森田障害福祉課長】 増加要因についての御質問でございます。増加している主なサービスでございますが、生活介護や共同生活援助、放課後等デイサービスが主な増加しているサービスでございます。増加要因につきましては、新たなサービスはございませんが、報酬改定や利用者の自然増、新規施設の開設に伴うサービス利用の増加、高齢化、障害者区分の重度化、児童系サービスの利用の広まりなどが挙げられると考えております。
206 【秋山健康課長】 令和２年度の新規事業として予算化をしておりました骨髄移植ドナー支援事業の実績でございます。今年度は、ドナーの方１名に１４万円の支給実績がございました。この方の所属の事業所からの申請はなかったので、１４万円ということでございます。この実績を基に、新年度予算でも同様に２名分、本人所属の事業所それぞれからあると見込んでの４２万円の増額の予算を計上しているところでございます。この申請に当たっては、医療機関で、ドナー移植のための措置を受けたという証明に当たるもの、それから、事前の検査のところから職場を休んでおられるという形になりますので、その検査のところから処置の実績が分かる書類をつけていただいて、申請書を出していただくという流れになっております。
207 【
篠宮委員】 自立支援サービス等給付事業の給付金については、自然増であったり、施設の増加であったり、様々な社会の状況に伴って、上がっていくというようなことかと思います。自然増という部分が多いのかなと思いますけれども、令和３年度予算で約１億５０００万円強、それから、令和２年度予算では約１億９０００万円というふうに毎年かなりの金額で上昇していっているんですけれども、たしか、その前の平成３１年度予算で、約７０００万円というときがありますよね。それから大幅に上がっていく傾向があるのかなと思うんですけれども、今後の見通しはどうなんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
それと、骨髄移植ドナーは今年度予算化されて、１名の方がこれを利用されたということであります。これを創設して効果が出たというふうに思いますので、その辺はよかったなというふうに思っております。白血病などはどうしても骨髄移植でないと回復がなかなか難しいという状況もあるようですし、今、水泳の池江璃花子さんはここで大分回復してきて、オリンピックの予選会にも出られるような状況も聞いております。やはりそういうことで勇気づけられて、患者さんも、ドナーになる方も、よし、そういうことなら私も登録してみようという方が増えるのではというふうに思いますので、これからもその辺を注視していただきたいと思います。何かＰＲなどそういうお知らせの部分がありましたら、市にはこういう制度がありますというようなこともお知らせをしていっていただけたらありがたく思いますので、よろしくお願いいたします。
では、自立支援のほうの今後の増加の見通しについてだけ質問させていただきます。
208 【森田障害福祉課長】 今後の動向でございますが、障害福祉サービス費につきましては、国の法令に基づいて行われている事業でございますし、制度改正等の影響を強く受けるものでございます。そのため、利用者数の増加や高齢化などにより今後も増加していくのではないかと考えております。
209 【
篠宮委員】 国の法令で決まっているということであります。また、その都度、様々なサービスが変わって追加されたりすることもケース・バイ・ケースであるのかと思います。ただ、この部分の予算、民生費のほうが増えていくというのは、保育だとか、高齢者だとか、そして障害者の支援、そういう部分でかなりの金額が毎年大きくなっていくように思いますので、その辺は予算全体のバランス。ここは削ることは難しいだけに、余計、予算の全体を見ながら予算の組立てをしていかなければいけないと思いますので、障害、そして福祉の部分だけではなくて、市全体の予算を鑑みながら、どこに重点的に予算を配分しなければいけないのか、ここは法令で決まっているからこれは削ることができない、だったらどこをどうしていくのかということも常に考えていかなければいけないと思いますので、その辺を注視しながら今後の予算編成に当たっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
210 【島崎（孝）委員長】 以上で１班の質疑を終了いたします。
ここで休憩いたします。
午後 ３時５２分休憩
午後 ４時１０分開議
211 【島崎（孝）委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、２班の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
212 【高橋委員】 それでは、簡潔に１点だけお伺いしたいと思います。さいわい福祉センター管理運営事業について質問いたします。
まず、障害者就労支援室さいわいにおきましては、主に身体障害者、知的障害、難病の方への一般就労に関する相談支援を行っていただいている状況でございますけれども、その相談の中で最も多いもの、またはその状況について伺いたいと思います。
213 【森田障害福祉課長】 令和元年度の実績になりますが、就労定着や就労全般の相談が多い状況でございます。利用者からの求職やサポートの御希望を受けて、就職準備や職場の定着等につなげているところでございます。
214 【高橋委員】 就労定着や就労全般の相談ということで、それがほとんどだと思います。市民相談で伺った中で、生活介護など、希望の施設への通所ができないという声を何件かいただいているんですけれども、それについての見解をまず伺いたいのと、例えば、市内の事業所で希望するところに行けない場合の近隣市との連携についてはどのような状況か、伺いたいと思います。
215 【森田障害福祉課長】 近隣市の事業所を利用する際も同様ではございますが、相談支援事業所や障害福祉課の地区担当が利用者からの相談を受け、行き先に困らないよう、事業所に連絡や訪問などの調整を行い、対応しているところでございます。
216 【高橋委員】 分かりました。障害をお持ちの方、特に特別支援学校を卒業された方、１８歳、１９歳の若い方というのが対象者の中で多いのかなと思うんですけれども、やはり相談する親御さんが心配されている方がほとんど全員ではないかなというふうに思っております。これは要望になりますけれども、様々、行き先に困らないように丁寧に調整や対応をしているところであるんですけれども、また今後さらにそういう相談、説明等を丁寧に行っていただきたいのと、市外のそういうふうな施設に行っていらっしゃる方への定期的なお声かけみたいなものも要望として届けておきたいなと思いますので、これはしっかりやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
217 【関根委員】 それでは、３点質問させていただきます。
まず初めに、在宅療養推進基盤整備事業です。これについては、地域包括ケアシステムを深めていく上で大変重要な事業だと思っております。都の補助事業でありますけれども、これにつきまして、令和３年度当初予算では１３４２万３０００円で、令和２年度の当初予算では１４１８万５０００円ということで、７６万２０００円の減額となっております。幾つかの事業がこれに含まれていると思いますが、事業別の経費の内訳をお伺いしたいと思います。
もう１点が、地域福祉コーディネーター事業ですけれども、これについては令和２年度の取組状況をまずお伺いしたいと思います。
最後、３点目が、先ほどの部別の説明の中でもありましたけど、医療救護所でコロナウイルスの抗原検査キットを備蓄されるということなんですけれども、これについてはどのぐらいの量を備蓄するのか、どのように活用するのかということをお伺いしたいと思います。
218 【田中介護福祉課長】 まず、１点目の在宅療養推進基盤整備事業の令和３年度の事業別の経費の内訳についてお答えいたします。本事業につきまして、東京都の補助対象事業としまして、２つの事業で構成されております。令和３年度当初予算の予算総額１３４２万３０００円に対しまして、在宅医療と介護の提供体制の整備事業が５４２万３０００円、切れ目のない在宅療養提供体制の構築や医療・介護関係者等への情報共有事業が８００万円となっております。
219 【中谷福祉総務課長】 ２点目の地域福祉コーディネーターの今年度の取組についてでございます。こちらにつきましては社会福祉協議会に委託をしておりますが、制度のはざまにある方への個別支援や地域組織住民が抱える諸問題を解決するための仕組みづくりといった役割を担っておりまして、現在、社会福祉協議会に業務を委託し、西部地域全体において活動を行っているところでございます。令和２年度におきましては、
コロナ禍ではございましたが、ひきこもりの相談、隣人トラブル、ごみ屋敷相談、母子家庭の悩み相談などの個別の支援に加え、事業の一環といたしまして、当事者の方や御家族の方同士が状況を共有し、抱える悩みを共感し合える場として、ひきこもり家族会準備会の立ち上げに携わったところでございます。
220 【秋山健康課長】 医療救護所の運営に使おうと思っております抗原検査キットのことでございます。これは本年度の台風シーズンにおいて、やはり今回医療救護所を立ち上げる必要があるのではないかということで医師会の先生方と協議していく中で、発熱等の症状がある方が医療救護所に訪れることを想定したときに、抗原検査キットで判別ができるような体制を整えたらどうかということで、今年度はコロナの交付金の事業で予算を確保して購入し、準備をしましたけれども、大きな台風が来なかったということでございます。これは今出ているもので消費期限が半年ぐらいなので、去年のものはそのまま使えないということでございますので、新年度の台風シーズンに備えて、医療救護所で発熱等の方に簡易な検査をできるように準備をするという方向で整えていこうと思っています。１０テスト分が一つの供給単位ぐらいになるので、どのぐらい購入するかはまた考えていきますけれども、その供給単位で備えておこうと考えております。
221 【関根委員】 分かりました。在宅療養推進基盤整備事業につきましては、２つの事業ということで、事業の中に後方支援病床の利用といったところもあったと思いますけれども、そちらのほうの利用実績はどうだったのかということをお伺いしたいと思います。
地域福祉コーディネーターにつきましては、これは地域福祉計画に基づいているといったところで、地域福祉計画も前期、中期とあり、本年度で中期が終わりまして、来年度から４年間、後期の事業となっていくと思います。前期では弥生地区でのモデル事業ということもありまして、それを中期で西部地域全般に広げてきて、後期につきましてもそのまま中期の事業を引き続いて行っていくといったところで、市域全域にわたってといったところまではまだ手が届いていかないのかなというふうには思っておりますが、今年度の事業として、ひきこもり家族会準備会の立ち上げ等にも携わっているといったところで、様々な事業に対して関わっていただいている状況もあるかなと思っております。その中で、私が住んでいる中部地域におきましても、例えば、認知症サポーター講座などにも来ていただいて、いろいろ携わっていただいたりといったこともありました。そういったところでは、西部地域に限定というわけではなくて、状況に応じてはピンポイントでほかの地域にも携わっていただいているのかなとは思っているんですけれども、後期に当たる来年度以降、今後の地域福祉コーディネーターの取組について伺いたいと思います。
医療救護所での抗原検査のキットについては、やはり消費期限があるものですから、期限前に有効に使える方法はないのかなということをちょっと思ったんです。医療救護所で利用するといっても、災害が起きて、そういった避難が必要になったりとか、そういったところでないとなかなか活用ができないかなと思いまして、少し無駄になってしまうケースが多いのかなとも思っております。ただ、１箱１０テスト分といったところで、どの程度確保するか分からないんですけれども、確保した際には、例えば、わくわくで時間外診療なども行っていますので、そこで必要が生じたときに使うようなこともあり得るかなとも思っていまして、それを行政検査へのトリアージ的な形で、精度的にはそんなに高いキットではないと思いますので、そういったところに活用できないのかどうかについて、１点お伺いしたいと思います。
222 【田中介護福祉課長】 後方支援病床の利用実績についての御質問でございます。令和２年度の利用実績につきましては、現時点で未集計のため、本事業を開始しました令和元年度の実績につきまして御報告しますと、延べ利用者数が２８人、延べ利用日数で１８３日でございます。
223 【中谷福祉総務課長】 ２点目の御質問にお答えいたします。昨年の社会福祉法改正におきましては、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備するという観点から、市区町村の包括的な支援体制の構築の支援など所要の措置を講ずることとされたところでございます。国は、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することで、はざまのニーズにも対応でき、相談者が適切な支援につながりやすくなり、相談支援が効果的に機能する、課題を抱える住民に対する気づきが生まれ、相談支援へ早期につながるなどといった相互作用が生じ、支援の効果が高まることを期待しているとされておりまして、重層的支援体制整備事業が示されたところでございます。重層的支援体制整備事業では、高齢者、障害者、生活困窮者、子どもなど、制度ごとに分かれている相談支援に係る事業を一体として実施することが目的とされておりますことから、地域福祉コーディネーターの活用につきましても検討を加える必要があると考えております。こういった中、関係機関の意識づけの強化を図りながら、地域福祉計画に基づき継続してまいりますとともに、まずは先進市の取組を参考に、関係部署、関係機関と情報共有を図りながら、包括的な支援体制に関わる課題等を把握してまいりたいと考えております。
224 【秋山健康課長】 抗原検査キットに関してでございます。先ほど消費期限が６か月と申しましたけれども、これらも日進月歩でございまして、昨年、購入する直前までは６か月のものしかなかったんですけれども、１年のものが出て、医師会のほうからこちらがいいよというふうに勧められましたので、今年は１年のものを購入しておりますので、それは９月ぐらいまでは使えます。台風だけではなくて、地震などもあり得るので、それはやはり備えとして持っていきたいと思います。一応今、わくわくの休日診療のほうではＰＣＲ検査を行わないという形になっているのですが、例えば、年末の発熱外来を医師会のほうでやっていただいたところでは、民間の医療機関が休みのところが多くなったりということもあるので、抗原検査キットを結構使ったというふうに伺っております。もう期限切れぎりぎりのものではそういうところにお出しするということも考えられないわけではないですけど、一応消費の期限までは何があるか分からないということで、持っているのが筋かなとは思っております。
225 【関根委員】 分かりました。在宅療養推進基盤整備事業につきましては、後方支援病床についても利用があったということで、在宅療養をしている中で、具合が悪くなったりしたときに緊急で医療体制の整ったところに入院等の措置ができるといったことは安心感にもつながりますので。ただ、この事業は令和３年度までの東京都の補助といったところもありまして、この補助について、令和４年度以降の事業内容がもし分かるようであれば教えていただきたいと思います。
地域福祉コーディネーターにつきましては、全市域でといったところではなかなか現状の中では難しいかなというふうには感じるところです。今、本当に複雑化・複合化した支援ニーズといったところもあって、そういったはざまについても、やはりそういうところに携わっていけるのが地域福祉コーディネーターであると思いますし、そうあるべきだというふうに思っておりますので、地域福祉コーディネーターの在り方自体、今後の課題として、しっかり検討いただければと思っております。
抗原検査キットにつきましては分かりました。災害はいつ起こるか分かりませんから、確保していくことはもちろんです。ただ、利用期限が近くなったら、例えば、１か月前になったときに補充をして、１か月間、残りの部分はそういったところに活用できるといったことも考えられるのではないかというふうにも思いますので、こちらも検討いただければと思います。
226 【田中介護福祉課長】 在宅療養推進基盤整備事業補助金についての御質問でございます。令和４年度以降の事業内容について、その検討内容についてお答えいたします。東京都からは、東京都の補助の当初より、事業の整備構築のための財政支援として、令和元年度から令和３年度までの３か年の補助率１０分の１０の補助事業と示されておりますことを踏まえまして、補助事業者であります市医師会と計画的に事業を展開してきております。そのため、令和４年度以降の事業内容の方向性につきましても、引き続き市医師会との協力連携を図りつつ、在宅医療・介護連携推進協議会において議論を行ってまいりたいと思います。また、一方で、国や東京都からの新たな財政支援のメニューにも注視してまいりたいと考えております。
227 【関根委員】 分かりました。いずれにしても、東京都の補助ということもありますので、今後の推移をしっかり見守っていきたいと思います。
228 【沢田委員】 一般質問でも認知症施策について質問したんですけれども、少し足りなかった部分がありましたので、質問したいと思います。認知症サポーターに関してのことなんですけれども、事業計画によりますと、令和２年度実績で、３０年度５２５人、元年度５００人、令和２年度で１６９人で、第８期の計画目標値が１１００人になっているんです。一方で、この間の御答弁だと、その先、ステップアップ講座を受講された方が令和２年度実績で２８名ということなんです。ステップアップ講座を受けていらっしゃった方が地域で認知症施策の推進のために取り組んでいただけるということもあって、あまりにも少ないかなという感じを受けたんです。ですので、こういった方々に対しての取組、地域で活躍できるような取組を考えているのであれば、お伺いしたいと思います。
関連して、認知症施策推進大綱によりますと、令和元年度にチームオレンジを１チーム立ち上げることができたということなんですけれども、この活動についての実績。これは恐らくステップアップ講座を修了した方も携わっているのかなと思うんですが、今後の展開についてお伺いしたいと思います。
以上２点です。
229 【田中介護福祉課長】 まず、１点目のステップアップ講座の参加者に関する御質問でございます。ステップアップ講座の受講修了者が様々な役割においてインフォーマルな社会資源の創出につながっている実績があることから、担当課としても、認知症サポーター養成講座の受講修了者がステップアップ講座への参加につながりますよう創意工夫が必要と認識しているところでございます。そこで、参加者を増やす取組について、１点目としまして、認知症サポーター養成講座の受講の際にステップアップ講座３回の動機づけを行うこと、２点目としまして、ステップアップ講座参加のお知らせを郵送に加えて電話でも行うこと、最後に、ステップアップ講座参加者自身によるＰＲをお願いすることなどを考えております。
続きまして、２点目のチームオレンジの活動実績と今後の展開についてお答えいたします。まず、活動実績につきましては、チームオレンジには３つの基本がございまして、ステップアップ講座を修了もしくは修了予定のサポーターで構成され、チームの一員には認知症の方も参加し、認知症の方やその家族の困り事を早期から継続して支援できることが求められております。本市のチームオレンジは、全国キャラバン・メイト連絡協議会から、令和元年度の認知症カフェともしびの立ち上げ支援を行った功績が評価され、チームオレンジとして認められた経緯がございます。カフェを定期開催し、認知症の方自身の意思・意向を表出しやすい関わり合いや役割を持ってもらう支援を行っていただいております。今後の展開につきましては、チームオレンジが西部圏域にしかないことから、各圏域に設置できるように取り組んでまいりたいと考えております。
230 【沢田委員】 認知症サポーター養成講座をやはりなるべく多くの方に受けていただいて、そこからチームオレンジにつなげていけて、チームオレンジが地域に増えていくということが理想かなというふうに思いますので、ぜひともその点は御努力いただければと思います。
あと、ステップアップ講座なんですけれども、私は養成講座を受講させていただいたんですけど、ステップアップ講座は毎年議会の開会中に行っていまして、受けたくても受けられないということもありますので、開催時期についてはぜひとも年２回にするなど検討いただければなというふうに思いますので、これは要望して、終わりたいと思います。
231 【阿部委員】
ワクチン接種について２点、それから、妊娠期より切れ目のない
子育て支援について、お伺いいたします。
新型コロナ
ワクチン接種の準備が大変な中だと思いますけれども、そのほかの
ワクチン接種として、本年度で終了とされていた高齢者の肺炎球菌
ワクチン接種が２０２３年度まで延長されるという情報がありました。これについて、本市ではどのような対応を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
それから、ＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチンについてです。平成２４年頃と記憶しておりますが、高校１年生までの女子に対する助成が本市でもスタートし、その後、副反応が疑われる症状が大きく報道されて、厚労省も積極的勧奨をしないとの方針のまま現在まで来ております。因果関係はいまだ明らかになっておらず、勧奨通知がないことで、ワクチンの定期接種が中止されたものと受け止められるなどの誤解が広がっていることから、昨年秋、厚労省では、ワクチンについてのリーフレットを作成し、公費接種対象者に
ワクチン接種について周知を図るよう、自治体に向け、通知が出されました。本市もこれを受け、対象者に定期接種が行われているとの周知を図られたということは確認をしております。その結果、今年度の接種者がどのように推移したでしょうか。また、来年度の通知についてはどのように対応されますか。伺います。
次に、妊娠期より切れ目のない
子育て支援については、令和３年度より産後ケア事業がデイサービス集団型として行われることになりました。これは産後ケアの第一歩として評価できるものと考えております。また、妊婦全数面接時に贈られる出産子育て応援品、いわゆる育児パッケージについてもサービスに充てられ、その方にとって必要なものが買えるクーポンなどの形で拡充を図るべきと提案を続けてまいりましたけれども、令和３年度から増額が図られたことを評価いたします。パッケージ事業拡充の具体的な内容について、改めて確認をさせていただきます。
232 【秋山健康課長】 １点目、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございます。この延長は、２年度前からまず５年間の周期が終わり、そこで終わるはずだったのがまた５年間延長になったという、今、途中のところだというふうに認識しております。こちらは、昨年ですと４月上旬に令和３年４月１日現在の年齢が６５歳の方から５歳刻みの年齢になる方に勧奨通知を発出しておりました。ただ、本年、一つには、
新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が、今、予定では本市でも５月から始まるということで、その接種との接種間隔の問題なども生じてまいります。それと、これは現在、都議会の予算審議でその中に盛り込まれているという情報を得ているのですが、東京都のほうで肺炎球菌ワクチンに関する独自の補助制度を盛り込んだ予算を計上しているということもございまして、秋ぐらいからこの補助が始まるということも伺っておるところでございます。この制度を本市が利用するかどうかはまだ議論していないところでございますが、そのことも含めまして、４月上旬での勧奨というのは少し見送っていくべきかなということを、今、医師会の先生方と協議をしているところでございます。
２点目、ＨＰＶの情報提供という形で昨年１０月下旬に高校１年生相当の女子に厚労省が新たに作成したリーフレットを送付したものでございます。その後に、市内でおよそ１００回の
ワクチン接種が行われているという状況でございます。令和３年２月末までの合計で今年度は１５０回ほどの
ワクチン接種が行われたこととなり、昨年度の４倍程度になっているという状況でございます。令和３年度についても同じような形で、４月上旬に高校１年生相当の女子約４４０名に、リーフレット、情報提供を行っていく予定でございます。
３点目、産後ケア事業についてでございます。予算をお認めいただいた場合、法人格があり、ノウハウも実績も豊富な東京都助産師会と契約を締結しまして、４月より、デイサービス集団型を毎月４回を一つのクールとして実施する方向で、契約のための仕様書を作成しているところでございます。事業の内容については、本年度も東京都福祉財団のほうから、清瀬のＮＰＯ法人を通した補助金によって運営されている事業がありまして、基本的にそこから大きく内容を変えるものではないというふうに伺っておりますが、これからは、市の委託事業でございますので、市に実施報告等を提出することを義務づけることになりますし、連絡会を設けてまいりますので、事業の参加者の中でハイリスクの方等を新たに市が把握し、その後の地区担当保健師等の支援やフォローに素早くつなげていく、そういうことができるようになるということが大きな違いであり、意義であるというふうに考えております。
４点目でございますが、予算をお認めいただいた場合、とうきょうママパパ応援事業を活用しまして、令和３年度中に妊娠届を提出し妊婦面接を受けた方に対して、５０００円相当の子ども商品券をお渡しする方向で準備を進めております。この商品券は、市内の大型商業施設などでも使用できるほか、一部のタクシー事業者において、タクシーチケットとしても使用可能なものでございまして、近隣市でも同様の活用実績があるようなものでございます。
233 【阿部委員】 高齢者の肺炎球菌ワクチンについて、まだ事業の途中という段階で３か年延長という方針が出たということなんですが、東京都では秋ぐらいからという御答弁がありました。本市がこの補助制度を導入するかどうかも含めて、まだ検討が必要ということなんですが、６５歳に達した方は新規で受けられる対象になるわけですから、これはぜひおやりいただきたいなと思っております。せっかくの補助なので、活用して、受けやすいものにしていただきたいと思います。時期については医師会の先生方とよく相談をして、どこかで補正予算での計上という形になるのかなというふうには思いますけれども、対応していただけるように要望させていただきたいと思います。
それから、ＨＰＶワクチンについては、お知らせをした効果だと思いますけれども、昨年の４倍、期間は短かったんですね。１１月頃のお知らせで、そこから３月までに打たなければいけなかったということで、そこから３回打てなかった方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、でも、一定の効果があったということは評価しております。４月上旬に今年度の高校１年生にも送られるということで、これは対応していただけたことをありがたく思います。
産後ケアについては、状況は分かりました。今までよりも、より市の支援に結びつけていくことができるようになるという、そういう状況になります。
それから、育児パッケージについても、今まで１０００円相当だったものが５倍に補助を活用していただけるということで、これも東京都の１０分の１０補助の活用ということで、市の財源を増やすということはなくサービスの拡充ができるということになり、なおかつ、お好きなものに使っていただけるものということになりましたので、これも喜ばれる事業になると思います。大きく拡充が図られましたことを評価いたします。
234 【島崎（孝）委員長】 以上で２班の質疑を終了いたします。
これをもって、
福祉保健部に関わる予算に対する質疑を終了いたします。
本日の委員会はこれをもって散会といたします。
午後 ４時４４分散会
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