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令和3年予算特別委員会(第1日) 名簿 開催日: 2021-03-16
令和3年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2021-03-16

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  1. 東久留米市議会 2021-03-16
    令和3年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2021-03-16


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前 9時30分開会 【島崎(孝)委員長】  これより予算特別委員会を開会いたします。  委員は全員出席であります。市側より市長、副市長、教育長及び関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。  現在、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されておりますことから、本委員会の傍聴は御遠慮いただいておりますが、特に希望のある方につきましては、委員会条例第18条第1項により傍聴を許可したいと思います。  なお、傍聴席の定員は15人としているところですが、密集を避けるため5人としたいと思います。これに御異議ございませんか──異議なしと認め、そのようにいたします。  これより審査に入ります。  本委員会に付託されております案件は、議案第13号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第15号)、議案第14号 令和2年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第15号 令和2年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第16号 令和2年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第4号)、議案第17号 令和3年度東久留米市一般会計予算、議案第18号 令和3年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第19号 令和3年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第20号 令和3年度東久留米市介護保険特別会計予算、議案第21号 令和3年度東久留米市下水道事業会計予算、以上9議案であります。  本日は、令和2年度補正予算の4議案を審査いたします。  ここで、審査方法についてお諮りいたします。補正予算の審査に当たっては、密集を避けるため、委員は、1班、2班の半数ずつの入れ替え制とし、1班は、自民クラブ、日本共産党、市民自治フォーラム、2班は、公明党、未来政策フォーラム、久留米ハートネット、市民とともに歩む会、ニューウェーブといたしたいと思います。  なお、委員会の開会時、各議案の討論・採決時、また会議時間の延長等で委員会にお諮りするときは、全委員に御着席いただきたいと思います。  また、審査に当たっては、各議案それぞれ歳入歳出一括で行うことといたしたいと思います。  以上申し上げたとおりに行うことに御異議ございませんか──異議なしと認め、ただいま申し上げたとおり審査を進めてまいります。  審査の前に各委員に申し上げます。入れ替え制とすることにより、委員会中は定足数を欠くおそれもあるため、委員の方はみだりに席を離れないようにお願いいたします。また、他の委員の方は、委員席以外の席か議員控室での待機をお願いいたします。  次に、質疑時間についてでありますが、補正予算に係る審査は本日1日限りであります。定時の午後5時終了を目標とすると、委員1人当たりの質疑時間はおおむね10分となります。その点を踏まえて審査に御協力をお願いいたします。会派内での時間の配分については委員長の関与するところではありません。市側にも簡潔明瞭に御答弁いただくようお願いいたします。  ここで、補正予算に関する資料要求があればお願いいたします。 2 【梶井委員】  一般質問でお願いしたんですが、東久留米市立学校の学校徴収金の関係で、給食費、教材費、校外学習費以外の校長が指定する徴収金の有無について、出せるかどうか検討するという御答弁だったかと思いますが、改めて要求させていただきたいと思います。 3 【永田委員】  就学援助受給者数の推移の分かる資料をお願いいたします。 4 【島崎(孝)委員長】  ほかにありませんか。  ただいまの資料要求について、市側は提出できますか。 5 【椿田教育部参事】  現在調査中でありますので、あした提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
    6 【森山教育部長】  永田委員御請求の就学援助の認定者数の推移が分かる資料、配付させていただきます。 7 【島崎(孝)委員長】  ここで御配付いたします。配付の後、2班の方は離席をお願いいたします。  暫時休憩いたします。                午前 9時36分休憩                午前 9時37分開議 8 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  初めに、議案第13号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第15号)を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 9 【土屋企画経営室長】  それでは、議案第13号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第15号)について御説明させていただきます。  補正予算書の2ページをお開きください。補正予算の規模は、歳入歳出予算にそれぞれ2億2059万2000円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を615億9721万5000円とするものでございます。あわせて、繰越明許費及び地方債の補正を行っております。  それでは、24ページをお開きください。歳出から御説明させていただきます。  初めに、議会費でございます。1款 議会費、1項 議会費、目1 議会費、大事業2 議員報酬等支払事務は、令和2年第4回定例会において東久留米市議会議員に支給する期末手当の特例に関する条例が可決されたことから減額するものでございます。  続きまして、総務費でございます。  2款 総務費、1項 総務管理費、目2 文書管理費、大事業3 文書関係事務は、文書管理システム導入業務委託の契約差金を減額するものでございます。  目5 財産管理費、大事業2 普通財産管理事務は、公共用地に係る分筆件数が当初の見込みを下回ることから減額するものでございます。  大事業3 庁舎維持管理事務は、光熱水費が当初の見込みを下回ることによるもののほか、非常用電源調査設計委託、庁舎省エネ設備等導入工事(照明LED化)、庁舎省エネ設備導入工事(パッケージエアコン)の契約差金をそれぞれ減額するものでございます。  大事業5 公共施設エネルギー管理事業は、公共施設エネルギー管理報告書作成等委託の契約差金を減額するものでございます。  目8 企画費、大事業1 一般管理事務費(企画調整課)は、庁議室に設置する情報系端末購入費用の確定に伴い減額するものでございます。  下段から26ページにかけまして、目9 行政管理費、大事業2 行財政改革推進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により施策成果等アンケート調査の実施を見送ったことから、通信運搬費、調査委託を減額するほか、仕様内容の精査及び入札の実施に伴うRPAソフトウェア使用料の契約差金をそれぞれ減額するものでございます。  大事業4 庁内業務系システム運用保守事務は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、電子レジシステム及び受付管理システムを導入するため、諸手数料を155万1000円、庁用備品1341万3000円を増額、また、同交付金を活用して子育て世帯への臨時特別給付金対応に係るシステム改修を実施するため、199万4000円を増額しておりますが、システム修正等委託などの契約差金等を減額しているため、委託料を4029万2000円、使用料及び賃借料を105万7000円減額し、合わせて2638万5000円を減額するものでございます。  大事業5 庁内情報系システム運用保守事務は、東京電子自治体共同運営委託に係る運営事業費の確定通知に基づき、不用額を減額するものでございます。  目13 防災対策費、大事業3 防災訓練事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業実施を見送ったことから減額するものでございます。  大事業5 防災行政無線網管理事業は、事業費の確定に伴い減額するものでございます。  続きまして、28ページ、目15 コミュニティ振興費、大事業2 市民協働推進事業、2つ置きまして大事業9 地域国際化事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業実施を見送ったことから、それぞれ減額するものでございます。  戻りまして、大事業5 コミュニティホール管理事業、大事業6 地域センター管理事業は、コミュニティホール東本町及び市内地域センターに自動消毒液噴霧器を設置することから、備品購入費をそれぞれ新たに計上するほか、地域センター管理事業においては、指定管理者による施設使用料の返還が完了したことに伴い、施設使用料返還相当額を新たに計上しております。  目17 諸費、大事業1 過年度過誤納償還金は、都支出金の精算による過年度返還金で、地域福祉推進包括補助事業補助金、東京都認証保育所運営費補助金の過年度返還金、合わせて388万6000円を増額するものでございます。  続きまして、30ページ、3項 戸籍住民基本台帳費、目1 戸籍住民基本台帳費、大事業4 住民基本台帳事務は、住民基本台帳データ入力等事務委託の契約差金を減額するものでございます。  大事業5 連絡所運営事業は、連絡所に自動消毒液噴霧器を設置することから新たに計上するものでございます。  続きまして、民生費でございます。  3款 民生費、1項 社会福祉費、目1 社会福祉総務費、大事業10 更生福祉協力員支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会を明るくする運動補助金の実施を見送ったことから減額するものでございます。  目2 老人福祉費、大事業1 一般管理事務費(介護福祉課)は、新型コロナウイルス感染症対応従事者応援金及び事業者支援金の申請期間が終了し、不用額が見込まれることから、それぞれ減額するものでございます。  大事業7 養護老人ホーム措置事業は、利用者数が当初見込んでいた人数を下回ったことにより減額するものでございます。  大事業25 介護人材育成研修事業は、当該事業の委託料に係る契約差金を減額するものでございます。  目3 心身障害者福祉費、大事業1 一般管理事務費(障害福祉課)は、新型コロナウイルス感染症対応従事者応援金及び事業者支援金の申請期間が終了し、不用額が見込まれることから、それぞれ減額するものでございます。  大事業19 自立支援給付事業は、自立支援給付管理システムのリプレースに係る契約差金を減額するものでございます。  続きまして、32ページ、大事業20 地域生活支援事業は、移動支援サービス費において利用者数が当初見込んでいた人数を下回ったことにより減額するものでございます。  目4 地区センター費、大事業1 地区センター管理運営事業は、地区センター内に自動消毒液噴霧器を設置することから増額するものでございます。  目6 国民健康保険事業費は、国民健康保険特別会計予算の補正に伴い、繰出金を減額するものでございます。  目7 後期高齢者医療事業費は、後期高齢者医療特別会計予算の補正に伴い、繰出金を減額するものでございます。  下段から34ページにかけまして、2項 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、大事業2 一般管理事務費(児童青少年課)は、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親家庭への臨時特別給付金、新生児臨時特別定額給付金の支給を行うための事務経費等、合わせて142万6000円を増額するものでございます。  大事業9 幼稚園保護者助成事業は、決算見込みに基づき、私立幼稚園等園児保護者補助金を減額するものでございます。  大事業11 児童手当支給事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、児童手当法第17条に規定する公務員を除く児童手当を支給する世帯に対し、児童1人当たり5000円の臨時特別給付金を支給するため、6400万円を増額するものでございます。  大事業12 子ども医療費助成事業は、1人当たりの医療費が当初の見込みを下回るため、審査支払委託、乳幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成をそれぞれ減額するものでございます。  大事業14 一時預かり事業は、利用者数及び1人当たりの利用料が当初の見込みを下回ることから減額するものでございます。  大事業23 児童の居場所づくり事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業実施を見送ったことから減額するものでございます。  大事業24 児童扶養手当支給事業は、受給者数が当初の見込みを下回ることから減額するものでございます。  大事業25 児童育成手当支給事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、児童育成手当を受給する世帯に対し児童1人当たり1万円の臨時特別給付金を支給するため、ひとり親家庭への臨時特別給付金1700万円を増額するほか、児童育成手当の受給者数が当初の見込みを下回ることから、1963万7000円を減額するものでございます。  大事業26 ひとり親家庭等医療費助成事業は、受給者数が当初の見込みを下回ることから減額するものでございます。  大事業28 給食費等実費徴収に係る補足給付事業は、給食費等実費徴収に係る補足給付費補助金、給食主食費加算に係る対象者数が当初の見込みを下回ることから、それぞれ減額するものでございます。  大事業30 保育所等利用多子世帯負担軽減事業は、対象者数が当初の見込みを下回ることから減額するものでございます。  大事業31 新生児臨時特別定額給付金支給事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児を養育する世帯に対し、児童1人当たり5万円の臨時特別定額給付金を支給するため、新生児臨時特別定額給付金3500万円を新たに計上するものでございます。  36ページ、目3 保育園費、大事業2 公立保育園運営事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により歯科衛生指導委託等の実施を見送ったことから減額するものでございます。  目4 学童保育費、大事業2 学童保育所管理運営事業は、小学校の特別教室を活用せずに待機児童が解消された学童保育所について、会計年度任用職員に係る報酬を減額するものでございます。  目5 母子・父子福祉費、大事業2 入院助産の実施事業、大事業3 母子保護の実施事業、大事業4 ひとり親ホームヘルプサービス事業は、利用者数が当初見込みを下回ることから、それぞれ減額するものでございます。  大事業5 母子・父子家庭自立支援給付金事業は、受給者数が当初見込みを下回ることから減額するものでございます。  目6 児童館費、大事業1 児童館管理運営事業は、市内児童館に自動消毒液噴霧器を設置することから新たに計上するものでございます。  38ページをお開きください。続きまして、衛生費でございます。  4款 衛生費、1項 保健衛生費、目1 保健衛生総務費、大事業18 母子健康手帳交付事業は、妊婦への臨時特別給付金の申請期間が終了し、不用額が見込まれることから減額するものでございます。  大事業26 わくわく健康プラザ維持管理事業は、わくわく健康プラザ内に自動消毒液噴霧器を設置することから新たに計上するものでございます。  目2 予防費は、PCR検査センター運営事業について、都から医療保健政策区市町村包括事業補助金の交付決定があったことから財源更正を行っております。  大事業4 胃がん検診事業、大事業6 子宮頸がん検診事業、大事業7 肺がん検診事業、大事業10 特定健康診査に伴う追加項目健診事業は、受診者数が当初見込みを下回ることからそれぞれ減額するほか、大事業14 予防接種事業は、今年度より実施しておりますロタウイルスワクチン接種対応に係る保健総合システム改修について、3年度に都の補助金を活用して実施することとしたため減額するものでございます。  3項 清掃費、目1 清掃総務費、大事業2 一般管理事務費(ごみ対策課)は、ごみ対策課庁舎内に自動消毒液噴霧器を設置することから新たに計上するものでございます。  続きまして40ページ、農林業費及び商工費でございます。  6款 農林業費、1項 農業費、目3 都市農業対策費、大事業6 市民みんなのまつり(農業祭)補助事業、7款 商工費、1項 商工費、目1 商工総務費、大事業10 市民みんなのまつり(商工祭)補助事業、大事業11 市民みんなのまつり運営事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業実施を見送ったことから、それぞれ減額するものでございます。  大事業17 商店会感染拡大防止応援事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市内商店会に対して感染拡大防止に向けた支援給付金を各商店会の会員数に応じて支給するため、215万円を増額し、大事業18 プレミアム付商品券発行事業は、同交付金を活用し、生活支援や地域商業の活性化を目的に市民に向けて30%のプレミアム付商品券を発行するため、2億2361万7000円を増額するものでございます。  42ページ、大事業23 地場産農産物利用飲食店支援事業、大事業24 テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業、大事業25 感染防止徹底事業者応援事業は、申請期間が終了し、不用額が見込まれることから、それぞれ減額するものでございます。  続きまして、土木費でございます。  8款 土木費、1項 土木管理費、目1 土木総務費、大事業5 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進助成事業は、事業費の確定に伴い減額するものでございます。  大事業6 木造住宅耐震助成事業は、各助成金の申請者数が当初見込みを下回ったことから減額するものでございます。  44ページ、2項 道路橋梁費、目1 道路橋梁総務費、大事業2 一般管理事務費(管理課)は、公共基準点維持管理に関する測量が当初の見込みを下回ることなどにより減額するものでございます。  大事業3 市道認定・廃止等事務は、市道引継図書作成委託の契約差金を減額するものでございます。  大事業5 法定外公共物特定調査事業は、境界確定測量等の案件が当初の見込みを下回ることにより減額するものでございます。  目4 交通安全対策費、大事業2 街灯維持管理事業は、光熱水費が当初見込みを下回ることにより減額するものでございます。  大事業4 交通安全施設整備事業は、交通安全施設改修工事内容の精査及び契約差金により減額するものでございます。  3項 河川費、目1 河川維持改良費、大事業2 いこいの水辺維持管理事業は、協定締結に伴い、委託金額が確定したことにより減額するものでございます。  46ページ、4項 都市計画費、目1 都市計画総務費、大事業9 壁面後退支援事業は、当初見込んでいた事業が未実施となったことから減額するものでございます。  目2 街路事業費、大事業2 東3・4・13号線及び東3・4・21号線整備事業は、市への引渡しが来年度となった用地が生じたことによる測量等委託、管理工事、今年度分の事業費の確定に伴う不動産鑑定委託、土地購入費、契約差金による設計等委託をそれぞれ減額するものでございます。また、無電柱化推進計画事業補助金及び市道改修工事補助金が増額になることから、併せて財源更正をしております。  目3 公園費、大事業2 公園施設長寿命化対策事業は、公園施設長寿命化対策設計委託の契約差金を減額するものでございます。  5項 下水道事業費、目1 下水道整備費は、下水道事業会計予算の補正に伴い減額するものでございます。  続きまして、48ページ、消防費及び教育費でございます。  9款 消防費、1項 消防費、目3 非常備消防費、大事業4 消防団運営事業並びに10款 教育費、1項 教育総務費、目3 指導費、大事業2 小中学校移動教室事業、大事業13 東京都受託事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により東久留米市消防団に関連する各種事業及び移動教室が中止となり、実地踏査の実施を見送ったことなどから、それぞれ減額するものでございます。  51ページにかけまして、大事業15 小中学校新型コロナウイルス感染症対策事業は、学校保健特別対策事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内学校において感染リスクを最小限にしながら十分な教育活動を継続するため、衛生用品や授業補助を行うための備品を購入するほか、教職員の資質向上のための研修等支援などを行うため、合わせて2400万円を増額するものでございます。  目4 教育相談費は、GIGAスクール構想の端末導入支援員を活用することに伴い、東京都公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備支援事業補助金が交付決定されたことから、財源更正を行うものでございます。  2項 小学校費、目1 学校管理費、大事業1 小学校運営事務は、光熱水費が当初の見込みを下回ることによるもののほか、事業費の確定に伴い、校内通信ネットワーク整備事業委託をそれぞれ減額するものでございます。これに伴い、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金、東京都公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備支援事業補助金を減額することに併せ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の組替えを行っております。  大事業2 小学校施設維持管理事業は、冷暖房機保守点検委託、消防設備保守点検委託の契約差金をそれぞれ減額するものでございます。  目2 教育振興費、大事業1 小学校教育振興事務は、モバイルルーター通信料、モバイルルーター借り上げ料の契約差金、事業費の確定に伴うタブレット端末設定作業委託をそれぞれ減額するものでございます。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の組替えを行っております。大事業3 水泳活動支援事業、大事業5 小学校音楽鑑賞教室事業、大事業6 連合音楽会事業、大事業9 小学校移動教室事業、大事業11 小学校特別支援学級支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により小学校において行事などの実施を見送ったことから、それぞれ減額するものでございます。  目3 学校保健衛生費は、各学校において新型コロナウイルス感染症対策のために必要な経費を支援する事業について、区市町村立学校における新型コロナウイルス感染対策支援事業補助金が交付されることから財源更正するもののほか、大事業2 小学校環境衛生管理事業、大事業5 口腔衛生指導事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業実施を見送ったことから、それぞれ減額するものでございます。  下段から54ページにかけまして、目5 学校建設費、大事業1 小学校改修事業は、大規模・中規模改造設計委託、大規模・中規模改造工事、改修・補修工事を契約差金によりそれぞれ減額しておりますが、国の学校施設環境改善交付金を活用して、第三小学校東校舎棟大規模改造工事、第九小学校西校舎棟他中規模改造他工事、第五小学校普通教室他改修工事を行うため、6億6216万4000円を新たに計上していることから、合わせて5億3544万7000円を増額するものでございます。  3項 中学校費、目1 学校管理費、大事業1 中学校運営事務は、光熱水費が当初の見込みを下回ることによるもののほか、事業費の確定に伴う校内通信ネットワーク整備事業委託をそれぞれ減額するものでございます。これに伴い、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金、東京都公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備支援事業補助金を減額することに併せ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の組替えを行っております。  大事業2 中学校施設維持管理事業は、冷暖房機保守点検委託、消防設備保守点検委託の契約差金をそれぞれ減額するものでございます。  目2 教育振興費、大事業1 中学校教育振興事務は、モバイルルーター通信料、モバイルルーター借り上げ料の契約差金、事業費の確定に伴うタブレット端末設定作業委託をそれぞれ減額するものでございます。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の組替えを行っております。  大事業2 中学校就学援助事業は、執行状況が当初の見込みを下回ったことにより、就学援助費を減額するものでございます。  大事業5 中学校音楽鑑賞教室事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業実施を見送ったことから減額するものでございます。  大事業8 中学生「東京駅伝」事業、大事業9 中学校移動教室事業、大事業11 中学校特別支援学級支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により中学校において行事などの実施を見送ったことから、それぞれ減額するものでございます。  目3 学校保健衛生費は、各学校において新型コロナウイルス感染症対策のために必要な費用を支援する事業について、区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金が交付されることから財源更正するもののほか、大事業2 中学校環境衛生管理事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業実施を見送ったことから減額するものでございます。  目5 学校建設費、大事業1 中学校改修事業は、大規模・中規模改造設計委託、工事監理委託の契約差金、工事内容の変更に伴う改修・補修工事をそれぞれ減額しておりますが、国の学校施設環境改善交付金を活用して下里中学校南校舎棟他大規模改造工事を行うため、7億3010万5000円を新たに計上しているため、合わせて6億5816万1000円を増額するものでございます。  58ページ、4項 社会教育費、目1 社会教育総務費、大事業2 社会教育総務費、大事業4 放課後子供教室推進事業、2つ置きまして、5項 保健体育費、目1 保健体育総務費、大事業5 市町村総合体育大会参加支援事業、目2 保健体育振興費、大事業1 スポーツ教室事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業実施を一部見送ったことから、それぞれ減額するものでございます。  戻りまして、目2 図書館費、大事業3 図書館施設維持管理事業は、中央図書館大規模改造工事による休館に伴い当初の見込みを下回るため、光熱水費を減額するほか、中央図書館内に自動消毒液噴霧器を設置することから新たに計上するものでございます。  大事業8 中央図書館大規模改造事業は、各委託料及び工事請負費の契約差金を減額するものでございます。
     60ページ、大事業2 スポーツ大会事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業委託などの実施を見送ったことから減額するものでございます。  目3 保健体育施設費、大事業2 体育施設維持管理事業は、運動施設として利用している土地の借り上げ料確定に伴う契約差金を減額するものでございます。  歳出の説明は以上でございます。  続きまして、14ページにお戻りいただき、歳入について御説明させていただきます。  7款 地方消費税交付金、1項 地方消費税交付金、目1 地方消費税交付金は、交付額見込みに基づき1億4000万円を減額するものでございます。  12款 分担金及び負担金、1項 負担金、目3 土木費負担金は、令和元年度に実施した東3・4・20号線整備事業の事業費確定に伴い、新座都市計画道路整備負担金(過年度分)278万6000円を増額するものでございます。  14款 国庫支出金、1項 国庫負担金、目1 民生費負担金は、歳出予算の補正に伴い、国民健康保険基盤安定負担金、入院助産措置費負担金、母子生活支援施設措置費負担金、児童扶養手当負担金、子育てのための施設等利用給付交付金、合わせて3773万円を減額するものでございます。  2項 国庫補助金、目1 総務費補助金は、国より示された交付限度額の内、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億3673万2000円を増額するものでございます。  目2 民生費補助金は、歳出予算の補正に伴い、地域生活支援事業費補助金、母子・父子家庭自立支援給付金事業補助金、子ども・子育て支援交付金、合わせて834万9000円を減額するものでございます。  目4 土木費補助金は、歳出予算の補正に伴い、社会資本整備総合交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業)、また、交付決定に基づき、無電柱化推進計画事業補助金をそれぞれ減額し、合わせて3091万6000円を減額するものでございます。  目5 教育費補助金は、第三小学校東校舎棟大規模改造事業、第五小学校普通教室他改修事業、第九小学校西校舎棟他中規模改造他事業及び下里中学校南校舎棟他大規模改造事業において、学校施設環境改善交付金を増額するほか、都から交付決定があったことから学校保健特別対策事業費補助金を増額、歳出予算の補正に伴い、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を減額し、合わせて2億7289万6000円を増額するものでございます。  15款 都支出金、1項 都負担金、目1 民生費負担金は、歳出予算の補正に伴い、国民健康保険基盤安定負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、児童育成手当負担金、入院助産措置費負担金、母子生活支援施設措置費負担金、合わせて3819万1000円を減額するものでございます。  2項 都補助金、目1 総務費補助金は、歳出予算の補正に伴い、区町村庁舎の非常用電源設置等補助金、市町村総合交付金、合わせて1192万1000円を減額するものでございます。  下段から19ページにかけまして、目2 民生費補助金は、歳出予算の補正に伴い、地域生活支援事業費補助金、区市町村介護人材緊急確保対策事業費補助金、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金、乳幼児医療費助成事業補助金、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金、義務教育就学児医療費助成事業補助金、子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費補助金、子ども・子育て支援交付金、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金、私立幼稚園等子育て支援施設利用給付事業費補助金、合わせて6566万9000円を減額するものでございます。  目3、衛生費補助金は、医療保健政策区市町村包括事業補助金の交付決定に伴い、300万円を増額するものでございます。  目6 土木費補助金は、交付決定に基づき、市道改修工事補助金(土木補助)を増額するほか、歳出予算の補正に伴い、東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金、東京都戸建住宅等耐震化促進事業補助金をそれぞれ減額し、合わせて3988万6000円を減額するものでございます。  下段から21ページにかけまして、目7 教育費補助金は、歳出予算の補正に伴い、公立学校施設冷房化支援特別事業補助金、公立学校施設トイレ整備支援事業補助金、家庭学習通信環境整備支援事業補助金、東京都公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備支援事業補助金、公立学校施設トイレ整備支援事業補助金(繰越事業分)、放課後子供教室推進事業費補助金、スポーツ振興等事業費補助金、東京2020大会開催関連事業費補助金をそれぞれ減額し、公立学校施設防災機能強化支援事業補助金、区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金を増額し、合わせて1774万円を減額するものでございます。  3項 委託金、目4 土木費委託金は、委託金の確定に伴い、いこいの水辺維持業務委託金216万円を減額するものでございます。  16款 財産収入、2項 財産売払収入、目1 不動産売払収入は、市内の法定外公共物(里道、水路等)の売払い収入が当初の見込みを上回ったことから、普通財産売払代金2307万4000円を増額するものでございます。  18款 繰入金、1項 基金繰入金、目1 財政調整基金繰入金は、今補正における財源調整として財政調整基金繰入金6億5939万2000円を減額するものでございます。  目2 公共施設等整備基金繰入金は、歳出予算の補正に伴い、公共施設等整備基金繰入金200万円を減額するものでございます。  目4 教育振興基金繰入金は、歳出予算の補正に伴い、教育振興基金繰入金1800万円を減額するものでございます。  目7 新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金は、新型コロナウイルス感染症対策基金の残金分13万5000円を増額するものでございます。  20款 諸収入、5項 雑入、目4 雑入は、令和元年度に交付した補助金額に係る消費税相当額を事業者から市を経由して都へ返還する必要があることから、認証保育所運営費補助金過年度返還金を計上するほか、歳出予算の補正に伴う消防団福利厚生費団員負担分、利用件数が当初見込みを下回ったことによるデマンド型交通運行事業利用料、歳出予算の補正に伴うカーボン・マネジメント強化事業助成金、多摩・島しょ広域連携活動助成金、ハンドボールフェスティバル武蔵村山市負担分をそれぞれ減額し、合わせて4897万7000円を減額するものでございます。  21款 市債、1項 市債、目1 土木債は、歳出予算の補正に伴い、道路橋梁整備事業債130万円を減額するものでございます。  目2 教育債は、歳出予算の補正に伴い、第六小学校校舎棟中規模改造事業債、第九小学校校舎棟中規模改造事業債、東中学校校舎棟中規模改造事業債をそれぞれ減額するほか、第三小学校校舎棟大規模改造事業債、第五小学校普通教室他改修事業債、下里中学校校舎棟大規模改造事業債、第六小学校校舎棟中規模改造事業債(減収補填債)、第九小学校校舎棟中規模改造事業債(減収補填債)、中央図書館大規模改造事業債(減収補填債)をそれぞれ新たに計上し、合わせて8億420万円を増額するものでございます。  歳入の説明は以上でございます。  次に、戻りまして、7ページから繰越明許費及び地方債補正について御説明をさせていただきます。  第2表 繰越明許費補正を御覧ください。繰越明許費につきましては追加でございます。  款 総務費、項 総務管理費、事業名 システム改修事業(子育て世帯への臨時特別給付金対応分)、金額199万4000円。事業名 電子レジシステム導入事業、金額1314万4000円。事業名 受付管理システム導入事業、金額182万円。事業名 新型コロナウイルス感染症対策備品整備事業、金額8万円。  項 戸籍住民基本台帳費、事業名 新型コロナウイルス感染症対策備品整備事業、金額2万円。  続きまして、款 民生費、項 社会福祉費、事業名 新型コロナウイルス感染症対策備品整備事業、金額16万円。  項 児童福祉費、事業名 子育て世帯への臨時特別給付金支給事業、金額6502万8000円。事業名 ひとり親家庭への臨時特別給付金支給事業、金額1716万2000円。事業名 新生児臨時特別定額給付金支給事業、金額3523万6000円。事業名 新型コロナウイルス感染症対策備品整備事業、金額8万円。  続きまして、款 衛生費、項 保健衛生費、事業名 新型コロナウイルス感染症対策備品整備事業、金額4万円。  項 清掃費、事業名 同様で、金額2万円。  続きまして、款 商工費、項 商工費、事業名 商店会感染拡大防止応援事業、金額215万円。事業名 プレミアム付商品券発行事業、金額2億2361万7000円。  続きまして、款 土木費、項 都市計画費、事業名 都市計画道路東3・4・13号線及び東3・4・21号線整備事業、金額1562万1000円。  続きまして、款 教育費、項 教育総務費、事業名 小中学校新型コロナウイルス感染症対策事業、金額2400万円。  項 小学校費、事業名 第三小学校東校舎棟大規模改造事業、金額4億6416万円。事業名 第五小学校普通教室他改修事業、金額6666万4000円、事業名 第九小学校西校舎棟他中規模改造他事業、金額1億3134万円。  項 中学校費、事業名 下里中学校南校舎棟他大規模改造事業、金額7億3010万5000円。  項 社会教育費、事業名 新型コロナウイルス感染症対策備品整備事業、金額4万円。  いずれも、年度内の事業完了が困難なことから設定するものでございます。  続きまして、8ページ、第3表 地方債補正を御覧いただきたいと思います。  地方債補正につきましては、第三小学校校舎棟大規模改造事業2億8560万円、第五小学校普通教室他改修事業4840万円、下里中学校校舎棟大規模改造事業4億4380万円、第六小学校校舎棟中規模改造事業(減収補填債)4400万円、第九小学校校舎棟中規模改造事業(減収補填債)4900万円、中央図書館大規模改造事業(減収補填債)1億200万円をそれぞれ追加し、事業費の補正に伴い、道路橋梁整備事業の限度額を1億8820万円、第六小学校校舎棟中規模改造事業の限度額を5670万円、第九小学校校舎棟中規模改造事業の限度額を8730万円、東中学校校舎棟中規模改造事業の限度額を6190万円に変更するものでございます。  以上をもちまして議案第13号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第15号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  続きまして、本年度の主な歳入の状況を財政課長より御説明申し上げます。 10 【功刀財政課長】  それでは、お手元に御配付させていただきました「令和2年度主な歳入の状況」につきまして御説明申し上げます。  予算現額につきましては今補正予算前の予算額、調定現在額につきましては2月末現在の状況でございます。また、備考欄に「今補正予算該当」と記載のあるものは、一般会計補正予算(第15号)にて補正を行っております。  まず、市税でございますが、予算現額が171億6865万5000円、2月末時点の調定現在額が174億9112万9000円で、決算見込額は172億7102万8000円と見込んでおります。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人税、市民税が減少となったものの、市税総額で予算現額を1億237万3000円上回る見込みとなっております。  続きまして、地方譲与税、税連動交付金でございますが、決算見込額につきましては、いずれも東京都からの情報提供を基に見込んだものでございます。このうち、予算現額との乖離が大きい地方消費税交付金につきましては、今補正予算案にて減額補正を計上しております。  まず、地方譲与税のうち、地方揮発油譲与税の決算見込額は4100万円、自動車重量譲与税の決算見込額は1億2600万円、森林環境譲与税の決算見込額は930万円で、これらは予算現額を下回る見込みとなっております。  利子割交付金の決算見込額は2600万円、配当割交付金の決算見込額は1億2700万円で、これらは予算現額を上回る見込みとなっております。  株式等譲渡所得割交付金の決算見込額は6900万円となっており、予算現額と同規模と見込んでおります。  法人事業税交付金の決算見込額は3100万円となっており、予算現額を上回る見込みとなっております。  地方消費税交付金の決算見込額は23億3000万円、環境性能割交付金の決算見込額は3100万円で、これらは予算現額を下回る見込みとなっております。  地方特例交付金につきましては、7月の算定から変動はございません。  続きまして、地方交付税でございます。普通交付税につきましては、7月の算定から変動はございません。特別交付税は、現在、国において3月交付分が算定中であるため、決算見込額を予算現額と同額としております。  続きまして、交通安全対策特別交付金の決算見込額は1300万円で、これまでの交付実績から予算現額と同規模となる見込みでございます。  続きまして、市債の決算見込額は24億2410万6000円で、事業費並びにほかの財源の変動に合わせた金額を今補正予算案に計上しており、借り入れにつきましては今後順次行ってまいります。  最後に、市町村総合交付金でございます。決算額は15億1654万3000円と見込んでおります。 11 【島崎(孝)委員長】  これで提案者の説明を終わります。  ここで休憩いたします。                午前10時31分休憩                午前10時50分開議 12 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  これより議案第13号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行います。  初めに、1班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 13 【青木委員】  私からは大きく1点、7款の商工費、1項 商工費、大事業23 地場産農産物利用飲食店支援事業、大事業24 テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業、大事業25 感染防止徹底事業者応援事業の3点について伺います。本予算書を見ますと、減額補正、かなり大きい額が出ておりますが、こちらの事業につきましての執行金額、執行率、それから件数について伺いたいと思います。 14 【島崎産業政策課長】  青木委員から御質問いただきました地場産農産物利用飲食店支援事業テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業感染防止徹底事業者応援事業に関する執行率及び執行件数についてお答えいたします。  まず初めに、地場産農産物利用飲食店支援事業についてでございます。予算額3043万円に対し、執行金額が130万9366円、執行率といたしましては4.3%となってございます。次に、活用された事業所の数でございますが、17件の事業所に御利用いただいたというところでございます。  続きまして、テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進事業についてでございます。予算金額5545万9000円に対し、191万5752円の執行でございます。3.4%の執行率となってございます。テイクアウト・デリバリー事業への支援を行った件数が27件、キャッシュレス推進事業に支援を行った件数が7件となってございます。  最後、感染防止徹底事業者応援事業についてでございます。こちらは、1億6507万8000円の事業費に対し、4609万6240円の執行でございます。執行率といたしましては27.9%。こちらにつきましては725件の事業所に支援を行ってまいりました。 15 【青木委員】  3件、特に地場産農産物利用飲食店支援事業については4%台、テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業については3%台の執行率ということで、かなり状況としては厳しかったのかなと思います。本件2件と感染防止徹底事業者応援事業も27.9%ということで低い執行率になってしまっているかと思うんですけれども、低い執行率となった理由について伺いたいと思います。課題分析に問題があったのか、それか事業スキームに問題があったのか、もしくは広報等に問題があったのか、担当課のほうでの分析について伺いたいと思います。 16 【島崎産業政策課長】  新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、できるだけ多くのメニューで支援したいという考えから、令和2年度、先ほど申し述べた3つの事業に加え、9つの事業を実施いたしました。予算については不足することがないよう、対象となり得る事業者を見積もった結果、執行残が出たこととなります。 17 【青木委員】  そうですね、特に最後の感染防止徹底事業者応援事業なんかは、経済センサスの数値を用いてそこから割り出すということで、これはある程度やむなしかなと思うところはあるんですけれども、やっぱり地場産農産物利用飲食店支援事業ですとかテイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業、他市でも実施されているというところですとか、産業政策課としてもほかにもかなり多くの事業をやっていらしてかなり大変だったと思うんですけれども、かなり執行率が低いということで、ニーズをつかみ切れなかったのか、広報として足りなかったのかというのは、何らか分析はしていっていただく必要があるのかなと思っております。  期間もかなり短かったというのもあるとは思うんですけれども、例えばテイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援補助金について、令和2年の12月15日の予算特別委員会の答弁なんかですと、「主に飲食店が対象となることから、職員が昼食等で飲食店を訪れた際に直接事業者に御案内しています。また、6月と11月の計2か月間、職員有志で実施した『#東久留米エール飯』期間限定配達に御協力いただいた飲食店に対しても直接御案内をしております」ということで答弁が担当課よりありまして、例えばこういった内容についても、市役所のほうで管轄しているというと、どうしても駅前の商店街であったり、分布というのも多分一定偏ってきてしまったのではないかなと思うんですけれども、デリバリーの事業について、もし支援を受けた事業者の分布等で何か分析がありましたら伺いたいと思います。  また、キャッシュレスにつきましても、私も過去の質問のときに、国でも過去にそういう支援をしていたと。それから、キャッシュレスというのを一体どれだけ事業者が導入するかというのは一定疑問があるということで指摘はしているんですけれども、この辺り、キャッシュレス導入がもう既にされてしまっていたのか、もしくは、キャッシュレス自体がそもそもあまり受け入れられなかったのか、それとも、事業そのものが知られていなかったのかというところはやっぱり分析対象だと思いますが、改めてこちらについては伺いたいと思います。  それから、地場産農産物につきましても、JAを通すということで、ほかの農家等から仕入れているところはあるかということで私も過去に質問しているんですけれども、その辺りは、実態として何かJAとかへの聞き取りですとか、そういったものは行われているのかについて伺いたいと思います。 18 【島崎産業政策課長】  初めに、テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業についてお答えいたします。  まず、テイクアウト・デリバリーにつきましては、市報及びホームページでお知らせの上、ポスター及びチラシを作成の上、市内各所で掲示、また、商工会に依頼の上、会員事業者への周知を行わせていただきました。まず、テイクアウト・デリバリー事業につきましては、加えて、飲食店を利用した際に直接事業者に案内するとともに、SNS等でもその事業者の情報を取り上げるとともに、この事業のPRというのも行っております。担当としましては、できる得る範囲の周知は行ったところでございます。  また、キャッシュレス決済導入支援につきましては、2020年6月に国のキャッシュレス決済導入支援が終了した後、改めてキャッシュレス推進をしたいと、そういった目的により進めたものでございます。執行率は高くございませんでしたが、テイクアウト・デリバリー・キャッシュレスに取り組む事業者への支援にはつながったものと捉えてございます。  また、地場産農産物利用飲食店支援事業につきましては、JAとも随時連絡を取り合ってございました。JAからは、まず、飲食店側からすると旬の農産物が購入できる一方で、当日、確実に購入できる情報がないというところが伸び悩んだ原因の一つなのかなと考えております。また、飲食店への配送が行えないことも伸び悩んだ要因の一つというふうに捉えているところでございます。なお、今回、購入をJAのみとしたところでございますが、各種事業を推進していく中で、JAのほうで領収書を取りまとめて、領収証明書という形で1枚の領収証明書を提出いただく形にいたしました。これにより産業政策課によるチェック作業が1つ減る形になるのですが、JAのほうでそういった形で取り組んでいただくことでスピーディーな給付につなげるというスキームとしたことから、今回はJAとさせていただいた、それが理由の一つでもございます。 19 【青木委員】  時間ないのでまとめます。1件目については広報を十分にしていただいたということになれば、やっぱり一定ニーズがつかみ切れなかったのかなと感じます。市長自ら「東久留米エール飯」についてはツイッター等でも発信いただいていましたし、しっかりと周知ができていたとするならば、一定テイクアウトはニーズがあったと思うんですけれども、そこら辺についてはまた改めて検討していただければと思います。  地場産農産物の配送については、もともとの導入のときの審査の質疑で我々の会派としても指摘していますので、最後の領収書の話なんかはありますけれども、やっぱり幅広い範囲の方に支援が届かなければ意味がないと思いますので、今後の対応については、また分析・検討を重ねて考えていただきたいと同時に、市内の実態調査という話も一般質問で出ていましたけれども、事業者の現状把握をしっかり努めていただきたいと思います。 20 【間宮委員】  それでは、大きく2点について伺います。  1点目は、学童保育所管理運営事業のほうです。こちらについては、会計年度任用職員の方の募集を行ったけれども、採用ができなかったということで減額補正になっています。それで、鴨志田議員の一般質問の中にもありましたけれども、これ、民間活力の導入の計画の9ページに「待機児童に対応するための特別教室の借用に伴う会計年度任用職員の募集を行いましたが」と、こうなっているんですね。でも、実際には、私も調べましたけれども、令和2年度については、10月1日、11月15日、2月1日と、特別教室を使うための待機児童の解消のための募集というのは少なくとも私は見つけられなかったんですけれども、これは現実と、実際とこの表現と違っているのではないですかということをまず伺いたいと思います。  2点目です。今、青木委員とのやり取りにもありました。私は、この3~4%台の執行率というのは、やはり幾ら緊急の中で行われたものとしてもかなり低いのではないかというふうに思っています。私が一番問題だなと思うのは、こういったことが事前に具体の説明というのがない。件数とかも、実は昨日、問合せをして教えていただいたということで、こういうのは、今後進めていく中で、もちろん産業政策課が一生懸命事業を打っていただいたことについては何ら異論はないんですけれども、それがどういう結果に終わり、それを次にどう生かそうかというものの説明がないというのは、これはちょっといかがなものかと思います。どうして説明をいただけなかったのか伺います。 21 【新妻児童青少年課長】  特別教室に伴います職員の募集についてでございます。  6月の中旬から通常の登校となりましたことから、7月に入り、待機児童に対応するための特別教室の借用に伴いまして、ハローワークにて中央学童保育所及び南沢学童保育所に勤務する会計年度任用職員として専門職4名、アシスタント職2名の募集を行いました。8月の採用を目指し募集を行いましたが、その際、応募者はおりませんでした。中央学童保育所におきましては、学童保育所入所申込者の申請取下げなどにより待機児童が解消されましたことから、9月に向け、南沢学童保育所に勤務する会計年度任用職員として専門職2名、アシスタント職1名を、またハローワークにおいて募集を行いました。9月の採用を目指し募集を行いましたところ、応募者は3名ございましたが、条件等が折り合わなかったことから任用には至らない状況でございました。南沢学童保育所におきましても、学童保育所の入所申込者の申請取下げなどにより待機児童が解消されましたことから、特別教室の借用に伴う会計年度任用職員の募集につきましては終了させていただいたところでございます。  現在、令和3年4月に向けましては、アシスタント職が1名不足している状況がございますので、ハローワークで募集を行いますとともに、本日よりホームページでも募集を行っているところでございます。 22 【島崎産業政策課長】  先ほど申し述べたテイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業、また、地場産農産物利用飲食店支援事業の執行率等についての質問についてお答えいたします。  青木委員の御質問の中にもお答えしましたが、できるだけ多くのメニューで支援したい考えから、予算については不足することがないようにと対象となり得る事業者を見積もった結果となってございます。  なお、執行率が伸び悩んだ要因につきましては、担当において十分に顧みているところでございますので、次回以降の事業に生かしてまいりたいというふうに考えております。 23 【間宮委員】  1点目です。ハローワークを通じて募集をかけられたということですが、令和元年度というんですか、平成30年度、広報で保育園の看護師についての募集が3月15日、6月15日、7月15日に行われています。学童については、平成31年度が、4月15日、5月15日、6月1日、6月15日、7月15日、8月15日、10月15日と、これだけ打っているんですよね。私、ここまでやれば、確かに募集をかけても来なかったって、まあそうかなって一定思うんですけれど、令和2年については、ハローワークというのも使っていらっしゃったのかもしれませんけれど、一番身近である広報に全く打ってないというのは、やはりこれは本当の意味で募集を真剣にしていたのかなと思っています。今、先ほどアシスタントが足りないということでホームページに募集になっているとおっしゃいましたけれど、少なくとも昨日現在、ホームページ上には出ていなかったと思うんですけれど、そういうのは一体どうなってしまっているのかなと。ここでこれだけ募集をかけても採用ができないから委託を入れていくんだとおっしゃっているというところについては、申し訳ないけれど、担当は本当に御努力はなさっているのかもしれませんけれども、そこがこの計画を進めていく上では私は不十分であるというふうに指摘をしますけれども、いかがでしょうか。首かしげていらっしゃるので、部長、御答弁お願いします。  それから、私が2点目に伺いたかったのは、執行率がこれだけ低くて、私は検討の余地があるのではないかと思うので、なぜそういった情報を事前に議会側に提供しないのかと、なぜ説明が必要ないと判断したのかということを伺っています。 24 【長澤子ども家庭部長】  委員のほうから御質問いただきました安定的な事業の継続といった学童保育所の課題についてでございます。  当然、職員が必要となる事由がどのタイミングで発生して、どこまでに──なるべく早く、当然その課題につきましては、例えば先ほど課長が申しましたとおり、特別教室の借用ができると。それで、そこで待機されている方の学童のサービスが提供できる、ただ、人がいないと。そういったことをどういうふうに解消していくか。それが広報紙であれば月2回の発行とかもありますし、また、事前に原稿を入れなくてはいけないといった課題もございます。そういった中、民間事業者におきましては、柔軟な人員体制を組むことによって即座に職員の配置等ができるといったところも鑑みまして、今回、実施計画のほうは改訂させていただいたといった状況でございます。 25 【山下市民部長】  2点目の御質問でございます。2つの事業者支援事業の執行が伸びなかったといったところでございますけれども、我々事業担当といたしましては痛いほど身にしみる感じで捉えてございます。そういった中で、まだまだコロナ禍ということもございます。今後の事業はどのように展開していくかといったところについて、今回の件につきましては検討の一つとさせていただけたらと思っております。
    26 【間宮委員】  質問に答えていただきたいんです。何で事前説明が必要ないと判断したのかということを聞いているんですから、そこ、御答弁、3回目ですよ、これ。お願いします。時間ないんですから。  学童のほうについては、今の御答弁、ちょっと納得できないんですけれども、これは今後の議論に譲りたいと思います。 27 【島崎産業政策課長】  執行率が低かったことに関する御説明ということでございます。  地場産農産物利用飲食店支援事業及びテイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業につきましては、領収書の積み上げで上限額に達した方から御申請いただくようなスキームとなってございます。ですから、担当といたしましては、事業を推進している最中は各種媒体を通じてお知らせし、最後になって少なかったというところでございましたので、担当においては事業ができるだけ効果があるように推進していただくところでございます。  説明につきましては、財政課長のほうから全体のフレームの中で御説明しており、個別の事業につきましては今までも個々に説明していなかったことから、同様の判断とさせていただいたところでございます。 28 【島崎(孝)委員長】  ちょっと御静粛に。  今の課長の説明は、個別の説明……(「時間に入っちゃうから暫時休憩を」の声あり)分かりました。  暫時休憩します。                午前11時12分休憩                午前11時13分開議 29 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開します。 30 【山下市民部長】  事前の会派の皆様方に対する説明でございますけれども、今回、私どもといたしましては確かに説明していなかったという状況がございます。この点につきましては、御指摘を踏まえ、今後の情報提供の在り方といったところにぜひ結びつけていきたいというふうに考えてございます。 31 【間宮委員】  今、こういうことも踏まえて、一般質問でも他の議員が実態調査・実態把握すべきだという指摘も議会側からはあるわけです。こういうことがきちんと説明されていれば、やはり本当に実態調査の必要性というのはすごく高まってくると思っているんですよ。そういうことをきちんと情報提供していかないという姿勢は本当におかしいと思うんですよ。最後に市長の見解を伺います。こういった議会に対する情報提供をきちんとしていかないという進め方、おかしいと思いますよ。いかがですか。 32 【西村副市長】  市長ということですが、申し訳ございません。議会側にできる限りの情報提供、審議いただく上で絶対必要だというふうには当然認識してございますので、御指摘は重く受け止めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 33 【間宮委員】  私、市長に伺っているわけです。これからもコロナのこういった状況というのは続いていくわけで、今まさに市民が必要としている、事業所が必要としている支援は何なのかということを市が把握していくことが必要だからこそ、だからこそ議会にも情報提供が必要だし、把握が必要だと。そこについてどう思っているのか、市長、御答弁お願いします。 34 【並木市長】  考え方に関しましては、先ほど副市長のほうから答弁をさせていただきました。今回、こういった審査をしていただいている情報提供というのは注意を払ってまいりたいというふうに思っております。担当も、本当に短期の中でこの予算を組み、また、実際この1年間、地域の産業振興、また支援ということで、本当に汗をかいて努力をしてきたということはぜひ御理解いただきたいと思いますし、大変タイトな中でも努力はしてきたというふうには考えております。しかしながら、今回、御審査いただく、そういった部分においての、今後、先ほど担当もこれ以降注意してまいりたいということも御答弁しておりますし、副市長が御答弁させていただきましたことを踏まえていきたいというふうに思っております。 35 【間宮委員】  私、御担当は本当に一生懸命やってくださっていると思いますし、この結果が1桁、3~4%ということを別に大きな問題だというふうに指摘しているわけではないんです。でも、次につなげていくためには、やはりきちんと情報提供し、総括もしていただいた上で次の支援策というのを打っていただかないと、また同じことが繰り返されないかということを本当に心配しています。次の国からの補正というのは付け替えがもうかなわないというか、そういう事情もあるわけですから、やはり実態把握というものもきちんとしていただきたいですし、今、市長がおっしゃっていただいたように、議会側への情報提供、これはきちんとやっていっていただき、実態把握もきちんとするように指摘をして終わります。 36 【鴨志田委員】  私からは、中央図書館の大規模改造事業について伺いたいと思います。3月15日の広報にも2ページでしたでしょうか、4月からのリニューアルオープンについて書かれておりましたけれども、私も含めて、多くの方が楽しみになさっているかなと思うんです。あと約2週間ちょっととなり、本当にお忙しいところだと思うんですけれども、改めて御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思っております。  質問なんですけれども、オープンまで約2週間となりまして、今述べたとおり、楽しみにされている方、心待ちにされている方が多くいらっしゃることを考えると、リニューアルオープン当日とオープンしてすぐは多くの方が来館されることが予想されますが、感染症の予防の対策、密にならないですとか、そういった対策は取られているのか、考えられているのかについて伺います。 37 【佐藤図書館長】  中央図書館リニューアルオープンに関しての新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた安全対策について御質問いただきました。  現在も運営しております地区館では、指定管理者において、日本図書館協会のガイドラインや東京都によるガイドブックなども参考にしながら、閲覧席数を通常の2分の1以下に減らすとともに入館時の手洗いや手指の消毒など、安全対策に努めてございます。また、開館前に、地区館においても、お待ちいただく際や貸出しや返却の窓口に密をつくらないよう、間隔を空けてお並びいただいたりレーンを設定するなど、そのような対応をしてございます。中央図書館の開館に際しても同様の安全対策を指定管理者との協議の中で検討・要請しております。今後も地域の皆様に安心して御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。 38 【鴨志田委員】  地区館も今の通常の業務の中でガイドブックなどに沿った対策を取られ、それに沿った運営が中央図書館でもされると。安心して御利用いただけるようにということだったんですけれども、先ほども述べたとおり、オープン当日、そしてすぐ、しばらくの間、多くの方が来館されることが予想されると申しましたが、やはり通常以上の対策というのも必要になってくるかなとも思います。ということで、図書館という、乳幼児から高齢者の方まで幅広い年代の方々が御利用されるということでもありますので、その点では丁寧に進めていただきたいというふうに申し上げまして、私からは質問を終えます。 39 【北村委員】  私からは、木造住宅の耐震化と、都市計画マスタープランの改定について質問させていただきます。  まず、木造住宅耐震改修助成についてです。代表質問で実績については聞きましたところ、今年度は1件ということでした。これまでも何度も聞いていましたけれども、ちょっと利用が少ないなという感想です。耐震改修促進計画が、この期間が来年度1年間延長されまして、都の計画に合わせたということでしたけれども、これはある意味、1年猶予ができたのかなと。それで、この1年の間にどれだけ、残り95%まで、目標達成までできるかというところがやっぱり市として問われるのかなというふうに思います。これ、耐震化はなかなか進んでいなくて、住宅の耐震化が18年の検証報告の時点で85.6%、その後が、18年度に耐震改修が2件、19年度で3件で、ほとんど進んでいない状況になっています。あと1年でこの95%、目標を達成するのにはどのようなことを考えているのか、まず伺います。  2点目、都市計画マスタープランについてです。都市計画マスタープランの改定のための地域別懇談会が、緊急事態宣言のために、6回あったうちの3回、今年に入ってからですけれども、これが書面での実施ということに切り替わりました。前回の昨年の第4回定例会でも、私、質問いたしまして、やっぱりこういったものは、まず子育て世帯向けのヒアリングが中止となり、そこからまたこの地域別懇談会も書面での形に縮小となっております。私としては、地域の実情というものをしっかりと把握するためには、市民と対面での直接顔を合わせての意見交換、そういったものが必要だと考えますけれども、そういったものは実施する予定はあるのか、改めて伺います。 40 【小林施設建設課長】  1点目、木造住宅耐震化についての御質問でございます。  木造住宅耐震化に向けましては、東久留米市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに定めた取組として、住宅所有者に向けて、昨年度からの補助金の拡充のお知らせ及び昨年度実施した補強事例を掲載した啓発折り込みチラシの市内全世帯への配布、耐震診断助成を受け、耐震性能が不足している所有者への耐震改修の必要性についての説明訪問及び東久留米建築設計協会の御協力による無料耐震相談会の実施などを進めているところでございます。  今年度の実績といたしましては、耐震診断3件、耐震改修1件となってございます。住宅所有者の中には、耐震化への理解や意思を有している所有者の方もいらっしゃいますが、様々な課題を抱えている中で、耐震化へ向けて進んでいない所有者がいらっしゃいます。また、今年度は、コロナ禍の関係で、東久留米建築設計協会の御協力による無料耐震相談会が8月より対面での実施が困難となったことも、要因の一つではないかと担当としては考えてございます。  木造住宅耐震化の促進に向けましては市民の意識向上は欠かせないことから、引き続き耐震化を促進するために策定した東久留米市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づいた取組を進め、周知方法等についても工夫するとともに、国及び東京都の動向、他自治体の取組や情報収集に努めてまいります。 41 【久保都市計画課長】  コロナ禍での状況におきまして、都市計画マスタープランの改定に関わります対面での意見交換についてでございます。  こういったコロナ禍の状況におけます第1回地域別懇談会の期間中におきましては、先ほど委員もおっしゃっていましたが、会場での開催のほか、ホームページの動画配信の利用や各地域センターなどに御意見箱の設置、また、緊急事態宣言が発出された後には、事前に参加申込みされた方々に対し資料等をお送りし、意見を伺ってきたというところでございます。  今後の意見聴取につきましては、この第1回地域別懇談会の状況などを踏まえまして検討してございますが、実施に当たりましては、コロナ禍というところで対面での意見聴取は難しいとは思いますが、今後また改定検討委員会などの御意見なども伺った上で、どのようにやっていくか検討してまいりたいと考えています。 42 【北村委員】  耐震改修助成については、担当課とされましても、様々アクションプログラムといった形で実施されているところです。私も、耐震化に向けて推進してぜひとも頑張っていただきたいというふうに思いますが、それでも昨年は1件、コロナなどでいろいろ事情はあったにせよ、その前の年でも正直そこまでは進んでいないということで、なかなかいろんな事情はあるのかなというふうに思います。この耐震化というのはふだんから重要ではあるんですけれど、コロナ禍の中でもやっぱりその重要性というのが、今、特に必要なんだというふうに私は思っております。これまで防災に関して避難所に関しての質問をしてきましたけれども、例えば災害が発生した際に避難所に人が集まってしまうと密になってしまうということで、市としても分散避難、自宅ですとか親戚・知り合いの方の家に避難するという形を推奨されていましたけれども、そうなった場合、やっぱりその家自体が無事でないと避難するものもできないと。そこで重要になってくるのが耐震化であるというふうに私は思っています。自宅でも安心して避難できるような耐震化というのは、市としてもぜひとも推進をしていってほしいというふうに思います。  このアクションプログラムのようなところ、他市でもやっておりまして、本市ではなかなか進まないんですけれど、国分寺市など、これまでも例に出しましたけれども、結構進んでいるところもあるんですね。この国分寺市では、無料の訪問耐震診断ですとか診断士の派遣、さらに助成額も耐震改修の8割が助成されて、最大100万円。これは建て替えをする場合でも除却費用に係る費用の8割助成で、最大70万円と、本市と比べても多い状況となっています。さらに、この対象となる家への戸別訪問、ポスティングなどによって、これが18年度には耐震改修助成の交付が40件、19年度は29件にもなっているんです。本市、これは1件当たりの額が60万円と増えてはいるんですけれど、なかなか進まない状況がある中で、やっぱり市としても耐震改修目標を達成するべき、ぜひとも推進をしていくべきだというふうに思います。ぜひとも市長、耐震化の目標、来年度までに95%達成ということになっているんですけれども、市長としての耐震化に向けての考え方をぜひともお聞きしたいというふうに思います。  2点目、都市計画マスタープランについてです。今後も検討はぜひともしていただきたいというふうに思います。緊急事態宣言が21日までということになっていますけれども、実際、21日に解除されるのか、また延長されるのかもまだちょっと分からない状況です。ただ、解除されれば、昨年12月の段階では緊急事態宣言ではなくて実際に開催がされていたわけですから、緊急事態宣言がもし解除されれば、この対面での懇談会開始、検討ができるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、伺います。 43 【並木市長】  耐震化についての考えということであります。考え方は計画にお示ししておりますし、その計画に向けて、担当のほうも先ほど周知等努力していくということで述べさせていただいております。そういった努力を続けさせていただくというところであります。 44 【久保都市計画課長】  緊急事態宣言が解除された場合ということについてでございます。  前回につきましても、そういった形で対面での意見聴取はさせていただいたところでございますが、その後の緊急事態宣言の発出等もございますので、そういったところも含めて今後の状況を見ながら、また改めて改定検討委員会の意見を聞きながら、様々な手法、できることをやっていくということを考えています。 45 【北村委員】  耐震化については計画にあるとおりって、それはそうだろうとは思うんですけれども、市としてこの耐震化95%という目標を掲げているのだから、ぜひともこれ──今、課長がおっしゃったように、アクションプログラム、担当課では様々取組をされているところです。現場では耐震化に向けていろいろ動いていて、それでもなかなか進まないという状況です。私としては、市としてぜひとも市長が、もっと耐震化を進めるために、この予算も1回当たりの額も増やす、あるいは国分寺市でもやっているような建て替えの場合でも除却費用に係る費用の助成ですとか無料の診断、そういったところもやっていくべきだというふうに思いますけれども、改めて伺いますが、いかがでしょうか。  都市計画マスタープランについては、ぜひとも今後とも、やり方については協議されていくということなので、よろしくお願いいたします。  耐震化についてはいかがでしょうか。 46 【小林施設建設課長】  さらに耐震化に向けて、目標達成に向けてということでございますけれども、先ほども答弁させてもらいましたが、担当といたしましては、引き続き、耐震化を促進するために策定した東久留米市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づいた取組を進めまして、周知方法等についても工夫するとともに、国及び東京都の動向、他自治体の取組や情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 47 【北村委員】  もちろん、担当課が頑張っていらっしゃるというのは重々承知しております。私は、ぜひとも市長に決断してもらって、ここはもっと耐震化を進めるための策を示してほしかったところではありますけれども、ちょっと今回、時間の都合でこれ以上は聞きませんが、東日本大震災から10年という時間が経過いたしまして、防災意識というのも時がたてばだんだん薄れていくものです。ここは市としてぜひとも耐震化を進めていただきたいというふうに要望しまして、終わります。 48 【永田委員】  私のほうからは、1点、就学援助について伺いたいと思います。  この資料を見てなんですけれども、ここ数年につきましては大きな変動傾向はないかなというふうに思いました。ただ、一方で、一番古いのが23年度から載っているんですけれども、それと比較いたしますと、受給世帯の人数というんですかね、比率がかなり減っているというふうに読み取れます。このことについてどう分析されていらっしゃるのか伺いたいと思います。  2点目なんですけれども、これまで年度途中で就学援助については減額補正ですとか増額補正も行われてきた経過があり、大抵、小学校と中学校同じ補正で、傾向が、中身が同じ内容だったと思うんです。今回、中学校に関してのみ789万3000円の減額補正が行われておりまして、学務課ということなので、準要保護世帯が関わってくると思うんですけれども、この中学生の準要保護世帯の人数を拝見いたしますと、31年度は286名で、令和2年度、今年度は311名で増えていらっしゃるんですよね。御説明では見込みを下回ったということだったんですけれども、そこの理由について伺いたいと思います。  最後に就学援助につきましては、原則として、前年度の収入を基準として、支給できるか、できないか決まっていくものなんですけれども、今年度は新型コロナウイルスの対応といたしまして、担当課の御尽力によりまして、年度途中で直近の収入を見て受給できるかどうかという判断をしていただくことになりました。その申請状況、実績について伺いたいと思います。 49 【白土学務課長】  就学援助について御質問いただいているところでございます。  1点目の件数の分析というところでございますが、我々といたしまして、要件としては生活保護の収入から算定するということで、基準自体はそのまま維持している状況で、収入等の変動があったため、このような経過であろうというところで、明確に各世帯の収入であるとか、分布であるとかそういったところの分析というのは、ただいま持ち合わせていないところでございます。  2点目御質問いただきましたのが、中学校の減額についての今回の補正理由でございます。中学校におきましては、今回、新入学生徒学用品費の入学前支給の認定者数が想定より少なかったため、及び、中学校給食の喫食の実績が予算積算時の想定より少なかったための2点により、減額補正を行っているものでございます。  3点目でございます。年度の家計、今年度途中からの対応についての状況といったところで御質問いただいていたかと思います。今回、年度途中の家計急変についての申請認定数につきましては、学務課で受けたものについてはゼロ件でございました。一方、例年では認定者数がゼロ件で推移してきております国民健康保険税の減免による認定者数、これが7世帯11名ございました。認定状況については以上でございます。 50 【永田委員】  まず、1点目の10年間の推移ということで、基準は変えていない、要するに切下げは行われていないということで理解いたしました。ただ、分布は持ち合わせていないということで、子育て世帯の方の話を聞きますと、これまで奥さんがパートで働いていて、それがなかなか厳しくて、パートの日数を増やしたりとか、あと機会があれば正規職ですとかそういうふうに働き方を変えて、夫婦2人共働きで頑張っていらっしゃるという声もある一方で、就学援助制度に申し込んだけれども、ちょっとした部分ではみ出してしまって支給が受けられなかったという声もいただいているところなんです。東久留米市においては、生活扶助基準の──所得か収入かどちらかちょっと忘れてしまったんですけれども、1.4倍という数字を使っていて、たしかもう10年以上前なんですが、準要保護世帯については国はもう見ませんよということで、全額地方自治体でということになって。それに伴って、たしかうちの市は、1.7だったものが1.4に引き下げられて、そして当時、かなり対象が狭まったという経過があるということも伺っているところなんです。子育て世帯を取り巻く今の状況から、高校の無償化なども一部あったり、また幼保の無償化とかありますけれども、一方で、やはり子育てにかかるお金というのは本当に大きい負担があるということで、私はこの1.4という部分についての引上げなど、今、検討していただけないかなというふうに思います。この点について伺いたいと思います。  2点目なんですけれども、見込みを下回ったとの理由で、入学前支給、これは中学に特化してなくて小学生も入学前支給を行っているということを考えると、スクールランチ、給食の喫食率という御答弁がありましたので、そこで伺いたいんですけれども、見込みとしては、スクールランチの喫食率についてどの程度推定されて予算立てをしているのか、実際この喫食率についてはどうだったのかということを伺いたいと思います。  3点目についてなんですけれども、担当課は、年度途中の収入、直近の収入でというお知らせを保護者へのお手紙とかホームページなどでお知らせをしていただいて努力はされているという中で、実際、申請はゼロ件だったと。その中で、就学援助制度を受給するために9つ要件があって、そのうちの一つが、今、課長が御答弁くださった国保の減免ということで、それに関しては、年度途中であっても申請が受け付けられたということで、課は通してなくてもそういう状況であるということは把握をいたしました。就学援助制度の周知について努力していろいろしていただいているところだと思いますけれども、その周知については引き続き、ほかにできることがあったら、例えば他の課とさらなる強化などか考えられれば、ぜひお願いしたいと思います。 51 【白土学務課長】  収入状況、基準の引上げといったところで御質問いただきましたけれども、費目の拡充と同様、予算措置が発生してきているところでございまして、こちらにつきましては、就学援助制度の拡充といったところにつきましては、本市の厳しい財政事情を考慮すれば難しいものではないかというふうに考えているものでございます。  2点目のスクールランチの見込みと現在の状況というところでございます。中学校給食におきましては、当初、就学援助の世帯全員が受給できるようにということで、喫食率を100%で設定して予算要求をしているものでございます。実際の喫食状況に合わせまして、今回、減額補正をしているという状況でございます。 52 【永田委員】  就学援助制度の拡充として、対象費目の拡充や1.4という倍率を引き上げることについては考えていませんという御答弁でしたけれども、私はやはり、分布を持ち合わせていないと先ほど御答弁がありましたが、ぜひ子供、就学援助対象というと小学生、中学生、そこの状況を把握していただいて、それで他市の状況──これは別の機会に伺いたいと思いますけれども、他市でもやはり所得や収入を用いていたり、いろいろ様々だとは思うんですが、他市の状況などもぜひ調査をしていただきまして、それに照らして我が市がどのような状況であるのかという調査はぜひ行っていただきたいと思います。拡充の部分については改めて別の機会で取り上げさせていただきたいと思います。  そして、スクールランチの喫食率なんですけれども、受給されている全てのお子さんが100%の喫食率で予算立てを行ったということで、要するに、今回減額補正が出ているということは、この喫食率についてもちろん見込みよりも下回ったということで、その喫食率のポイントについて伺っているので、そこを御答弁いただきたいというふうに思います。 53 【白土学務課長】  中学校給食につきましては、御存じのように弁当併用型のスクールランチで実施しております。そういったことから、実施に向けた検討過程の中で、アレルギーを持つ生徒であるとか、弁当持参を希望する保護者・生徒の要望といったところを配慮し、こういった方式を採用しておる状況でございます。学務課では、食物アレルギーを持つ生徒に対しましてはアレルギー対応の献立表を別途配布するなど、そういった方にも献立に応じてスクールランチを利用していただくための対応も実施しておりますけれども、一定の弁当持参のニーズがあるというところの認識でございます。 54 【島崎(孝)委員長】  暫時休憩します。                午前11時45分休憩                午前11時45分開議 55 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開します。 56 【白土学務課長】  すみません、お待たせして申し訳ありません。  喫食率のほうにつきまして、就学援助の執行の状況というところで金額のみの把握をしておりますが、ただいま就学援助に特化した喫食率という数字は持ち合わせていないところです。 57 【永田委員】  了解いたしました。ただ、予算を組むということを考えますと、私、喫食率を一定出すということは必要ではないかなというふうに受け止めたところです。質問はしていなかったんですけれども、アレルギー対応とか弁当持参の御家庭もあるということなんですが、やはり就学援助制度を受けていらっしゃる保護者からすると、スクールランチを喫食していただくということって、財政的な面でその御家庭にとってはメリットはあるというふうに思っているところなんです。そういった中で結構大きな減額が出ているという理由について、課長は今、アレルギーとかおっしゃいましたけれども、私はほかに要因があるのではないかなというふうに思いまして、その部分についても把握していただくように求めまして質問を終わります。 58 【村山委員】  教育費の教育総務費に、国の臨時交付金第3次分を財源にして、小中学校新型コロナウイルス感染症対策事業ということで2400万円計上されておりまして、ここのうち、学務課で取り扱っている部分について消耗品と学校備品ということで書いてあるんですが、もう少し、詳細──どういう備品やどういう消耗品を買われるのか、考え方がもしあれば御説明いただければなと思います。  2点目は、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金についてお伺いいたします。毎年お聞きしておりまして、昨年の答弁では、耐震性が備わっていない建物が、対象建物24棟のうち残りが8棟ということでございました。今年度の取組、減額補正ということですので、今年度どういう進捗があったのかというところをお聞きしたいのと、併せて聞いてしまいますが、東京都のこの事業に関する事業補助金は一応期限が設定されていて、全部終わるまでずっと補助金が出続けるというものでもないというふうにも認識しておるんですけれども、この残りの8棟、去年の今頃段階でということですが、この8棟が対象になる事業補助金、市で言えば助成金がいつまでその対象であり得るのか、期限が今のところあるものなのかどうか、ここのところはお聞きいたします。  3点目ですが、歳入におきまして普通財産売払代金ということで2307万4000円ということで計上があるんですけれど、ちょっと珍しいなと思って、御説明、聞き取った限りですと里道という言葉がぱっと聞こえたものですから、多分、一般の交通の用に供していない市道等を、認定を解除したりして手続を踏んで売却されたのかなというふうに推察するんですけれど、ここの普通財産売払代金、毎年毎年計上されるものではないと思いますので、どういう経過か少しお聞きしたいと思いました。 59 【白土学務課長】  小中学校新型コロナウイルス感染症対策事業について御質問いただいております。  こちらは、小中学校において感染症対策を徹底しながら児童・生徒の学習保障をするための取組を実施するに当たり、学校判断で迅速かつ柔軟に対応物品の購入等を行うため、消耗品費及び備品購入費を措置するものでございます。  枠組みといたしましては、今年度の7月補正の際のものとほぼ同様でございまして、国の3次補正で積み増しされた学校保健特別対策事業費補助金を活用しております。この補助金では、学校の児童・生徒数ごとに補助上限額が定められており、各校の補助上限額をもって予算計上いたしております。執行につきましては、学校で必要なものを現場で判断し、迅速に対応していくという国の補助制度の趣旨がございますことから、原則としては、今年度同様に、予算を学校配当とし執行していくことを考えてございます。  具体的には、各校では、消耗品として、手洗い用液体石けんや手指消毒用アルコール、清掃用洗剤やペーパー類、また、マスク類、フェースシールドなどの購入など。備品としては、サーキュレーターや非接触体温計、つい立てやパーティションの増備、また、新たに必要性が言われておりますパルスオキシメーターや換気管理のためのCO2モニターなどの新たな需要も含めての執行を想定しているところでございます。 60 【小林施設建設課長】  2点目の特定緊急輸送道路の御質問でございます。  東久留米市は平成24年度から東久留米市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進助成事業を実施しており、対象となる建築物は24戸でございました。法律により位置づけられている耐震診断につきましては、平成27年度までに全戸全てで終了してございます。昨年度は、未耐震の建物が8棟残っていることから、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は約67%でございました。今年度も、未耐震の建物所有者の方にお伺いいたしまして、耐震化に向けての啓発活動を行ってございます。しかしながら、今年度の実績はございませんでした。所有者の方の中には、耐震化への理解や意思を有している所有者の方もいらっしゃいますが、理解や意思はあっても、様々な課題を抱えていて耐震化していない所有者がいらっしゃいます。それが耐震化がなかなか進まない理由の一つではないかと担当としては考えてございます。引き続き、耐震化に向けての啓発活動を進めてまいります。  2点目のいつまでという件でございますが、今、担当のほうで確認しておりますのは、来年度、令和3年度までの事業はやるということは確認しておりますけれども、それ以降についてはまだ確認は取れておりません。 61 【武内道路計画課長】  3点目でございます。普通財産売払代金に関する御質問でございます。  こちら、当初予算では、道路計画課におきましては、地権者より管理課に提出されております法定外公共物売払申請書、こちら、使用していない水路敷1件分としまして163万9000円を見込んでおりました。実際には当初見込みを上回り、7件、金額にしまして2471万3485円となったため、今回、2307万4000円の増額補正を行っているところでございます。また、今回売り払った7件、こちらは全て使用していない水路敷となっております。 62 【村山委員】  教育のほうでお答えいただきました。マスクやフェースシールド、サーキュレーターや体温計、パーティションや、新たなメニューとしてはパルスオキシメーターというようなメニューだというふうに思います。それはそれで非常に重要なことなんですが、この補正予算を組むに当たって少し議論の経過をお聞きしたいと思うんですけれど、市のホームページによると、学校に限らずですが、市の公共施設における感染者の発生状況、直近の年明けのところからということですが、12月31日に小学校の児童、1月6日に小学校の児童、1月14日に中学校の生徒、1月18日に中学校の生徒、2月1日に小学校の児童、2月7日に小学校の児童、2月9日に中学校の生徒、2月15日に学童保育所の職員、2月17日に中学校の生徒、2月20日に学童保育所の職員、2月27日に小学校の児童、それぞれ1名ずつとなっています。これは別に選んだわけではなくて、ホームページのそのコーナーに並んでいるのを時系順に読んだだけという状態です。広く取れば学童も学校敷地内にある施設ですから、市の公共施設における感染者の発生状況というと基本的には学校で起こっているというのが実情で、経過も事情も学校の中で感染者が発生しているという言い方ですか、確認をされている、違いますか。この情報だけ見ると、市の公共施設である学校の中で感染者の発生情報が市ホームページを経由して提供されているというふうに見える。間違っているなら答弁していただければと思います。  それとは別に、一般の報道でも、川口市の中学校でクラスターが発生しているですとか、滋賀県の県内の学校でクラスターが発生しているですとか、一定、多くはないですけれども、学校でもクラスターが発生し得る、しているというのがこの間の経過だと思うんです。対策は取っていただいている、児童・生徒の皆さん、教職員の皆さん、特に給食を食べるときの、感染者が出たとしても、それを学校内で広げないような対策というのを十全に取っていただいていると、ここのところは認識をしております。一方で、緊急事態宣言がどうなるか、また、第4波という話も報道では言われている中で、さらなる対策、私どもはPCR検査の拡充ということを求めているところなんですけれども、今回の補正予算の中にこの事業を計上していただく議論の中で、今まで以上の、もう一回りの感染症対策、これが必要だというところでそういう検討はされたのかどうか。私の言い方が間違っているところがあれば、そこのところは後ほど御指摘をいただきたいというふうに思います。  で、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金のところで、一歩一歩やっていただいてきていると。残念ながら今年度においては実績がなかったと。私の記憶では、平成24年からスタートして、丸8年、足かけ8年という経過で、実績がなかったというのは非常に残念なところ。一方で、まさに相手のある話、制度はつくっているけれども、それぞれのオーナーの御判断・事情があるというのも、これも十分承知しております。啓発については引き続きお願いをしたいと。一般の建物の耐震化を図るということも大事なんですけれど、過去の震災等の経過から考えて、主要な道路の沿道にある建物の耐震化を図るというのはもう一段公共性のある事業だというふうに思うので、ここのところはなお一層の一手間、二手間、御担当のほうにはお願いをしておきたいというふうに思います。  最後の水路敷というところで、ちょっと予備知識がないところもあるんですが、当初予算段階で1件を見積もっていたけれども、増えたと。7件になったということなんですが、その要因のところ、御事情あると思うんですが、なぜ、当初予算ではこうだったけれども、増えたのかというところの要因が分かれば教えていただきたいと思います。 63 【白土学務課長】  予算編成の中で今まで以上の学校での感染症対応というところを検討されたのかというところで御質問いただいたというふうに認識しております。  先ほど例示の中でお話しした中では、現場からの意見というところもございますけれども、先ほどのパルスオキシメーターというところは新たに出てきた要素なのかなというところでございます。また、換気の管理のためにCO2モニターというのも有効という話は、国のほうからも例示として出てきているところでございます。予算編成の中ではそういったところを検討しております。また、今回の予算措置につきましては、学校の感染症対策、実態に即した形で現場のほうで、予算の範囲内であれば物品の購入というところをある程度判断してできるという立て付けになっております。また、そういったところで今後につきましての状況の変化等を踏まえて、新たに学校との情報共有すべき事項であるとかそういったところがございますれば、教育委員会のほうから情報発信もいたしますし、横の情報共有というのも密にやっていかなければならないなというふうには思っております。 64 【園田教育長】  学校の中の感染症対策・防止についての考え方、それは今、学務課長が申し上げたとおりで相違ございません。私から1点だけ確認させていただきたいんですけれども、今、村山委員の御発言の中で、学校が発生源になって患者が出ているというふうにちょっと聞こえてしまったものですから、その点は違いますよということだけは申し上げたいと思います。今、市内の学校の中で、おおむね10名程度、これまで児童・生徒がコロナ陽性になったという事実がございますが、私どもが見ている中で、学校の中でうつった、あるいは学校の中でクラスターが起こったという、そういう事実は今のところ捉えておりません。あるいは文部科学省の調査の中でも、小中学校の場合、発生源はほとんどが、過半が家庭の中ということで、学校の中で感染したという事例は極めて少ない。クラスターというお話もございました。部活等でクラスターが発生している学校も一部ございますけれども、全国全体の中では極めて少ないと。こういう状況がございまして、現在、緊急事態宣言という環境の中にあっても、学校の中で感染をするという可能性は低いんだと、こういう共通認識の中で、今現在、全国の学校が一律休校という措置を取らずに、感染症防止をしっかり取りながら学校が運営されているということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 65 【吉川管理課長】  御質問の水路敷の売払いの経緯といったところで御質問いただいております。  水路敷、そしてまた里道、こういった機能が廃滅した法定外公共物というのは、当該土地に隣接した土地所有者において新たな土地利用を契機として買取りの申出が出まして、売払いを行っているという経過がございます。 66 【村山委員】  学校における感染者の発生情報って市のホームページには書いてあるものですから、そのまま言うと、学校で感染者が発生したように聞こえるというのは御指摘あるかなというふうに思います。先ほども申し上げましたが、クラスターは発生していない、かつ、児童・生徒の皆さん、教職員の皆さん、保護者の皆さんも含めて、感染者が出たとしても、そこを学校内で広げないという対策を取っていただいているということは認識をしているということは、先ほど申し上げたとおりであります。  ただ、1つだけ懸念を申し上げたいとすれば、変異株の問題なんですね。昨年の中では、感染者の多くは比較的年齢の高い層が多かったんですけれど、変異株に限って考えれば、途中経過的であっても、やっぱり10代、20代、こういう若い層も感染し得る、変異株と変異株でないものを比べるとちょっと傾向が違うということが一部報道されておりますので、従来の対策に加えたもう一回り攻めの対策が必要ではないかという懸念を持っておりますので、そのように提案をし、検討もお願いしているところですので、それはそのように受け止めていただければなというふうに思います。  もう一回お聞きします。当初予算で想定したものと違う何らかの要因があって増えたということだと思うので、要因が分かればお示しください。 67 【吉川管理課長】  再度御答弁させていただきます。買取りの申出の機につきましては、先ほど申し上げたとおり、隣接している土地の所有者に新たな土地の契機として買取り申出が出ているということで、今年度増えた要因としては、本年度、そういった相談がございまして、手続を進めた結果として7件処理させていただいたというのが結果でございます。 68 【村山委員】  ちょっと分からない部分は個別の事情もあると思いますので、あんまりディテールを述べられない部分もあるのかなというので理解をいたしました。基本は、市が持っている土地等を、隣接する所有者の皆さんのいろんな御事情があって購入していただく、市としては売却をするということがあり得る。かつてあったし、今回もあったと。ここについては丁寧な対応をしていただきたいと。結果として、これが市の歳入になるという話だと思いますので、御担当の工夫・検討をお願いして終わります。 69 【島崎(孝)委員長】  ここで休憩いたします。                午後 0時05分休憩                午後 1時05分開議 70 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開します。 71 【野島委員】  1点、RPAソフトウェア使用料についてお尋ねいたします。ICT利活用の推進事業ということで、RPAを導入し、業務の省力化、職員の負担軽減に取り組んでいるということで評価しております。補正予算を見ますと190万ほど減額になっております。当初予算では288万で、かなり大きい6割ぐらいの減額になっているんですけれども、それについてお尋ねいたします。
    72 【傳行政管理課長】  RPAについての御質問でございます。RPAの導入した数につきましては、当初予算で予定した数を確保させていただいております。減額補正の理由につきましては2つございまして、1つには契約の差金、もう1つは導入するに当たってのRPAの仕様について精査をさせていただいたためでございます。 73 【野島委員】  RPAの仕様の精査という御答弁をいただいているんですけれども、かなりの減額になっているんですが、その辺のもうちょっと詳しいところを教えていただければと思います。 74 【傳行政管理課長】  仕様の精査というところでございます。  RPAは、今、注目も浴びている中でいろんな工夫が重ねられておりまして、これまでは、実際に動くロボットと、そのロボットを動かすシナリオを書くためのエディターがセットで販売という形になってございました。年度が始まりましてロボット単体でも導入が可能になったということを、シナリオ作成支援を委託している業者から情報をいただきました。そういった情報をいただきまして、ロボットの数は導入する各課に必要なものの、このシナリオを書くエディターは1つあれば庁内で共有ができるということでございましたので、契約の仕様を見直しまして、ロボットについては必要な数、エディターがついているセットについては1つのみとすることで、導入の総額を抑制させていただいたものでございます。 75 【野島委員】  ロボット単体でも導入可能という情報を得て、速やかに対応してくれたということだと思います。導入総額を大分削減・抑制してくれたということで、評価したいと思います。  この新たに導入したRPAによって、その業務やその効果についてお伺いしたいと思います。 76 【傳行政管理課長】  新たに導入した業務や効果ということでございます。  この3月までに全部で7つの課、17の業務でRPAを活用してございます。新しく導入した、または導入を進めている業務といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る保育園保育料の減免処理、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れる対象者の抽出、職員給与の年末調整処理の一部等、生活保護費の月次算定処理等に導入を進めてございます。  導入の効果につきましてですが、それぞれの業務により処理の頻度や件数が様々であったり、導入の時期がずれていたり、また、最初からRPAの処理を前提で始めた業務等もございますので、条件をそろえて効果を算定して積み上げるというのが難しいところがあり、どのように集計していくのか、その方法について担当として検討させていただいているところでございます。 77 【野島委員】  早速、新型コロナウイルス感染症に係る保育料の減免処理やマイナンバーカードの電子証明書有効期限が切れる対象者の抽出とか、様々導入したことで効果が出てきているんだと思います。ICT利活用の推進、しっかりと進めていっていただければと思います。 78 【島崎(清)委員】  それでは、大きく1点質問させていただきます。福祉保健部の衛生費、予防費についてお伺いしたいと思います。この予防費なんですけれども、胃がん検診事業で200万円、子宮頸がん検診事業180万、肺がん検診事業で99万3000円、特定健康診査に伴う追加項目健診事業で400万円、予防接種事業ということで368万5000円、合わせて1247万8000円の減額補正ということになっており、コロナ禍による影響だろうとは思いますけれども、改めてこの要因と、また各受診率についてお伺いしたいと思います。 79 【秋山健康課長】  保健衛生費に関します減額補正についての御質問でございます。  まず、特定健診検査委託の追加項目の部分から申し上げますと、こちらは国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計に計上しております特定健康診査事業費と連動するものでございまして、胸部レントゲン検査料など、国の特定健診の基準から見ると横出しの部分ですね、検査項目について、一般会計で計上しているという中身でございます。本年度、委員も御指摘になりましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で特定健診そのものの開始時期が1か月遅れまして、これに対して滝山病院と個別に契約をしまして、例年は行っていない12月も健診を受け付ける体制を整えるなど対策も立て、受診率の向上に努めましたが、結果的には一定の影響を受けました。1万人ぐらいの予算要求で特定健診していますが、実績の想定で今9000人ぐらいということで、1割減ぐらいの影響があったということでございまして、本体の特定健診の特別会計のほうでも補正をしておりまして、それと連動してこの追加項目の減額も行うこととしているというものでございます。  また、5がん検診についても、減額があるのは同じ理由でございまして、やはり感染拡大の影響で一定の受診控えというものが出てしまったのかなということは、どの項目に関しても言えることかなというふうに考えております。 80 【島崎(清)委員】  新型コロナウイルス感染症拡大防止ということで、医療従事者の皆さんも大変御苦労なさっている中、健康診断をお受けいただいているというわけでありますけれども、やはり健康診断って非常に重要な事業だというふうに思っております。受診者の年代別では、受診率というのは何歳が大体どのぐらいなのか、お聞きしたいと思います。 81 【秋山健康課長】  恐縮ですが、手元に個別の年齢刻みの受診率を待ってきておりませんのでお答えができないのですが、国保の特定健診で言いますと、75歳に近づくにつれて率は結構高くなっていくというような傾向でございます。 82 【島崎(清)委員】  コロナ禍でなくても、なかなか受診ができないという方も結構いらっしゃるだろうなと思っているんですけれども、早期発見によって大事に至らなかったという、そのための健診でもありますし、自営業の方なんかは健診に行きたくても仕事の関係等で行けなかったりとか時間が取れない、そういった中で、この健診に行っていただくために、さらに受診率を上げるために、何か考えられていることがあればお聞きしたいなと思います。 83 【秋山健康課長】  今年に関しては、応急の対策として、先ほども述べたように、1か月間、特別に契約を結びまして、特定健診をできる期間を設けたわけでございますが、新年度におきましては、これが、新型コロナウイルスのワクチン接種も医療機関にお願いしていく中で特定健診も並行してという形になりますので、今まさに来年度の計画を医師会と協議しているところでございます。時期的なものであるとか、時間的なものであるとか、その辺りをどのように区分けしていくかというところで、今、方向性を協議しているところでございます。 84 【島崎(清)委員】  分かりました。コロナ禍の中であるからこそ、やっぱりしっかりと健康診断を受けていただいて、市民の健康のためにしっかりと様々な工夫することもあろうとは思いますし、取組についてはやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 85 【篠宮委員】  それでは、2点ほど伺います。  まず1点目は、福祉保健部介護福祉課、社会福祉費の介護人材育成事業についてであります。この事業は、以前行われておりました元気高齢者地域活躍推進事業から前進して介護人材育成事業につながっていったというふうに思っております。また、平成31年にこの介護人材育成研修事業が始まりまして、31年度の予算が320万5000円、令和2年度が373万2000円、令和3年度が369万1000円というふうに、大体同額近い数字で動いてきておりますけれども、今回の補正予算で142万3000円の減額ということであります。これは契約差金ということで説明がありましたので、理解をするところでありますけれども、この差金が生まれるということは、何か内容に変化があったのかなというふうなことも考えますけれども、まずは実施の状況、そして研修の内容、そして参加者数等をお伺いしたいと思います。  あわせて、介護人材の確保につながったものがあるのか、2年度の実績について伺います。  そして2点目は、子ども家庭部子育て支援課、児童福祉費の一時預かり事業についてであります。  令和2年度当初予算の民生費増要因の一つに預かり保育事業利用給付金がありました。この予算を見ますと、平成31年度が6532万、令和2年度で急激に増えまして1億4832万円、ここが8300万の増額になっております。そういう意味からしますと期待された事業であったのかなというふうに思いますが、今回の補正額を見ますと3503万1000円というふうに減額になっておりますけれど、この要因について伺います。 86 【田中介護福祉課長】  介護人材育成研修事業について2点御質問をいただいているかと思います。  まず、こちらの事業の内容でございますが、本市では、令和元年度より、従前の元気高齢者に介護予防・生活支援サービスの担い手になっていただくことを目的とした元気高齢者活躍推進事業に代わり、東京都の区市町村介護人材緊急確保対策事業補助を活用し、介護経験がない方、年齢も問わない介護の入門研修を実施しております。令和元年度に研修を4回実施しておりましたが、令和2年度は7回の実施をしております。  2点目の令和2年度の事業実績としまして、第1クールは令和2年9月から11月に7回の研修を開催しまして、21歳から90歳の22名の方が受講し、最終日のお仕事相談会では、参加8事業所に対し5名の方が就労等につながっております。また、第2クールは令和2年12月から本年2月に7回の研修を開催し、29歳から85歳の23名の方が受講し、最終日のお仕事相談会では参加9事業所に対し7名の方が就労等につながっております。 87 【関子育て支援課長】  一時預かり事業は、地域子ども・子育て支援事業である一時預かり事業に係る委託費、また、幼児教育・保育の無償化に合わせて私立保育園における一時預かり事業や幼稚園などにおける預かり保育事業に係る施設など利用費の給付に要するものでございます。このうち、幼稚園などにおける預かり保育事業に係る施設など利用費の給付に要する費用について、令和元年10月1日からの幼児教育・保育の無償化により月額1万1300円が上限とされたことから、これと令和元年度の利用実績人数を考慮し、令和2年度当初予算を算出いたしました。しかしながら、令和2年度の利用実績といたしましては、上限額なる月額1万1300円に満たない利用実績の方が大半であることから、これに合わせて減額補正を行うものでございます。 88 【篠宮委員】  それでは、介護人材育成研修事業について少し再質問をさせていただきます。まず、令和3年度の当初予算書を見ますと369万1000円ということで、今までと同じような金額が掲載されております。先ほどの答弁で、この減額になった部分142万3000円は契約差金ということでありましたけれども、この研修の委託契約は単年度で行っているのでしょうか。また、来年度もこの契約に向けて様々な努力をするのかというふうに思いますけれど、今回、前回の実績を見れば、もうちょっと少ない金額でいいのかなというふうに思いますけれども、369万1000円という額に設定してこれから研修事業に取り組んでいくわけですが、何か来年度新たに取り組むものがあるのか、それとも契約するための一定の金額が必要だということでこの金額にされているのか、その辺を伺います。 89 【田中介護福祉課長】  2点御質問をいただいております。まず、契約形態でございますが、単年度契約でございます。令和2年度で申しますと、指名競争入札の上、契約締結をしているということでございます。  2点目でございますが、令和3年度の当初予算要求に当たりまして、現事業を委託しています事業所等から参考に見積り等々情報収集した中で組み立てた要求額でございます。 90 【篠宮委員】  単年度での指名入札ということで、単年度で、その入札の経過で金額が変わっていくということは理解をいたしております。また、令和3年度も、現在の状況から見てまた新たな見積りを取ってということでありますので、そういう令和3年度に向けての準備ということの金額だということで理解をいたしました。  また、この事業も、前は元気な高齢者の活躍の場をつくっていこうという趣旨から始まったものが、今は不足する介護人材の確保に向けての事業ということで、研修等も多くされておりますし、何よりも年齢が幅広い。昨年は21歳から90歳、次が29歳から85歳という幅広い年齢の人がこの研修を受けていただいているということで、高齢者にとっては介護に対する理解にもなりますし、若い人には新たなキャリアを積むということで、大変有効な手段になるんだろうというふうに思いますので、引き続きこの研修の充実に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。介護人材については以上といたします。  もう1点は一時預かり事業でございます。一定の水準に満たなかった、そういう金額だということであります。あまりにも大きかったものですから、この変化についてどうだったのかなという思いでありました。そこで、令和3年度は1億1485万3000円、引きますとちょうど実績に近い数字になってきたのかなというふうに思いますけれども、今後の一時預かりの状況についての見通し、今後どういう形で進んでいくのか、そういう需要と供給といいますか、そういうもののバランスがどうなっていくのか、その点をお伺いしたいと思います。 91 【関子育て支援課長】  令和3年度の預かり事業につきましては、令和2年度の実績を踏まえ、これに合わせる形で当初予算を計上しております。このことにより、令和2年度当初予算と比較すると減額となっているところでございます。今後の見通しにつきましては、様々な要因がございますので、なかなか難しいところでございます。引き続き状況に注視してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 92 【篠宮委員】  なかなか今後の部分については難しいということでありますけれども、やはり子育てする時期の様々なニーズとかがあるというふうに思いますので、その辺も引き続き担当のほうから注視しながらということでありますので、ぜひその点をお願いしておきます。 93 【当麻委員】  2点お伺いしたいと思います。  まず、2款 総務費の庁舎非常用電源調査設計委託、それと8款 土木費の木造住宅耐震助成事業でお願いしたいと思いますが、まず、木造住宅耐震助成事業につきましては、先ほど北村委員の質問に対して御答弁の内容で把握しましたので、質問はせずに、若干、意見と要望だけ述べさせていただきたいと思います。この木造住宅耐震助成のほうはなかなか難しいという状況はまた分かっているんですが、今回、東京都耐震改修促進計画の一部改定の素案が出ています。主な改定項目として、特定建築物に対しての目標が令和7年度末までに耐震化率95%以上達成というふうになっているのに対して、住宅に対しては令和7年度末までに耐震性能が不足する住宅をおおむね解消という目標に変わっています。これ、やはり住宅に対する耐震についての難しさというところがこういう目標変更になっているのではないかなというふうに思っています。それと、方針として、区市町村の戸別訪問等に係る費用に対する補助を拡充等ということもあります。今後、市で耐震を進めるに当たって、今現在も様々努力し取り組んでいただいていると思いますが、耐震性が不足している住宅に対して、戸別訪問によってしっかりと丁寧な説明、これ、予算がつけば住宅というのはすぐ工事をやるという状況ではありません。やはりある程度先方の状況を把握した上でしっかり説明していただければ、動機づけになるということがあるかと思いますので、今後、しっかりその辺、取組をしていただくことを要望しまして、耐震のほうに関しては終わります。  庁舎の非常用電源調査設計委託のほうですが、今回の事業に関しまして、担当課から要所で御説明や資料提供をいただいていますが、今回は新しい取組ということで、事業をするに当たってもなかなか難しいという点は理解しています。この事業の進め方について、進行についてちょっとまだ分かりくい面もありますので、事業全体の進め方について改めてお伺いしたいと思います。 94 【山口管財課長】  非常用電源整備事業の全体的な進め方についてということで、事業の初めの部分から御説明をさせていただきたいと思います。  本事業につきましては、国や東京都の要請に基づき、災害発生時に72時間の継続した電力確保を行うための非常用電源の整備を行うものであり、また、資源エネルギー庁からエネルギー消費原単位の悪化を平成30年度と令和元年度に指摘されておりましたことから、市庁舎で使用するエネルギーの省力化にも対応することを目的とするもので、国及び東京都の補助金を見込んだ事業となっております。  本事業は、令和2年第3回定例会で補正予算をお認めいただいた後、直ちにプロポーザルを行い、4社から成る共同企業体を実施業者として決定し事業を進めておりますが、全国的にも先進的な取組であり、事業計画の立案に当たっては、静岡市、横浜市など先進市への視察を重ねながら進めてまいったところです。また、調査から施行までの進め方につきましても、本年度の調査等から来年度以降の工事施工のための実施設計、その後の設置までを令和2年度にかけて行うことになります。運用は令和5年度からとなりますが、事業者とは事業実施に関する基本協定を結び、個々の業務についてはそれぞれに契約を締結した上で進めることとしております。また、こういった本事業の進め方につきましては、東京都へも事前に相談し、アドバイスなどを受けているところでございます。  本年度につきましては、事業実施に向けた市庁舎の調査等を行い、事業者からは、契約の仕様に基づき、12月末までに調査に基づく事業実施についての可否の報告を求め、これに基づき、来年度は、予算をお認めいただきましたら実施設計委託、令和4年度には工事施工を行い進めてまいりたいと考えているところでございます。 95 【当麻委員】  概略分かりましたけれども、まだ少し理解していないところもありまして。今回の事業の進め方につきまして確認なんですが、私なりに今まで御説明いただいた中で理解・整理しているものを述べさせていただきたいので、確認していただきたいと思います。プロポーザルから入りますと、プロポーザルが行われまして、4社共同事業体による事業者が決定したと。その後、基本協定が結ばれて、その後に契約が結ばれたと。そして調査設計が開始されたと。この調査設計に関しては東京都の補助金がついていると。この段階の調査設計というのは、この庁舎に対して新しいシステムが適合するかどうかというところの構造的な調査、それと新しいシステムが既設の設備としっかり接続していくかという設備的な調査等行われたということで、それに基づいて電力経路図等の設計を行ったと。今回のこの調査設計というのが、今後の事業を進める上での可否を判断するためのものであったというふうに理解しています。調査設計が終わった後に、契約に基づいて令和2年の12月末に中間報告がなされたと。この段階で、調査に基づいた諸条件に関しては問題がなく、このシステムに関しては設置が可能という判断がされたとともに、この段階で実施設計業務の概算見積りも提出されているということだと思います。その後、この中間報告に対する報告書が令和3年1月28日に出され、そして今回、今の状況になってきますけれども、最終報告書が出てくる段階になっているという理解をしています。そして、この最終報告書の後に今回予算計上されています実施設計、これに関しては東京都と国の補助がついているということで、この予算が可決されれば令和3年度に実施設計を行って、その後、令和4年度に工事に進んでいくという流れかなというふうに自分なりに整理・理解したんですが、これで間違いないかお伺いしたいと思います。 96 【山口管財課長】  当麻委員おっしゃられるとおり、事業者のプロポーザルの選定から基本協定を締結、その後、個々の契約を結び、今年度につきましては調査を行っていると。で、12月末に事業が継続できるかどうかというところの報告がまず事業者からあり、1月28日にもまた改めてあったところでございます。また、これら事業につきましては、令和2年度の調査につきましては東京都の補助金がつきます。令和3年度につきましては国と都の補助金を見込んでいるというところでございまして、当麻委員がおっしゃられたとおり事業展開していくというところでございます。 97 【当麻委員】  自分の理解が間違っていなかったようで、ちょっとほっとしました。そこで再質問させていただきたいんですが、今回、設計が2回出てきます。改めて、この令和2年度に行いました設計と、令和3年度に予定している実施設計、この違いについてもう一度御説明いただきたいと思います。 98 【山口管財課長】  令和2年度と令和3年度の設計の違いというところでございます。  本年度に実施しております設計というものにつきましては、本事業を実施するための耐荷重や風圧力、新規設置機器と既存設備との接続のための配線経路などの調査等であり、調査結果のほか、経路図などを取りまとめます。令和3年度に行う実施設計は、予算をお認めいただきましたら工事施工に係る実施設計を行っていく予定でございます。本事業に関する非常用電源設備は、既設の非常用電源設備の機能を利用しながら、太陽光パネル、蓄電池、また、2次電池として電気自動車を連携・連動して機能させて、これらにより平時は充放電を行い、電力消費の平準化を図るとともに、災害時には非常用電源として活用し機能することを考えております。こうした新しい考え方、技術・機能等を要したシステムでございまして、そういった問題を改め、各関係機器のシステム系統図、経路図などを調査結果として設計等をする必要がございます。これ以外にも使用する関係機器の仕様書などを取りまとめて今年度の調査とする予定でございます。 99 【当麻委員】  はい、分かりました。本事業につきましては、防災対策にとって非常に重要な設備である非常用電源設備の整備問題、それとエネルギーの省力化の問題で、解決すべき課題解消に必要な事業ですけれども、初めての事業でなかなか難しい面もあると思いますが、今後、事業を進めていく上でも、適宜、丁寧な説明に努めながら進めていただきたいと思います。 100 【島崎(孝)委員長】  以上で1班の質疑を終了いたします。  ここで、委員の交代のため暫時休憩いたします。                午後 1時42分休憩                午後 1時43分開議 101 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、2班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 102 【高橋委員】  私からは大きく3点お伺いしたいと思います。  まず初めに、学校に係る新型コロナウイルス感染症対策事業についてでございます。一般質問でも取り上げましたけれども、小中学校の新型コロナ感染症対策における非接触型水栓の設置状況でありましたが、御答弁では、大規模改修・中規模改修等においてトイレの自動水栓化を推進されていると分かりましたけれども、その中で設置されていない学校が3校あるというふうに分かりました。コロナ禍の感染症対策として未設置ということはどうなのかなと思いますけれども、この未設置校への今後の対応について伺いたいと思います。  大きく2点目は、地場産農産物利用飲食店支援事業についてなんですけれども、これは午前中、様々、委員と詳しくやり取りをされておりましたので、詳しくはお聞きしませんけれども、端的に、この事業はそもそも飲食店事業者支援であったのか、農家の支援であったのか、お聞きしたいと思います。  大きく3点目は、新型コロナ対策の国の地方創生臨時交付金の事業は様々今年度されておりますけれども、不用額が発生しております。その今後の扱い方と、この不用額についてはいつまで使えるのかお伺いしたいと思います。  以上3点です。 103 【栗岡教育総務課長】  学校トイレ内の手洗いの自動水栓に関する質問でございます。  これまで、校舎のトイレの洋式化工事の際に手洗いの自動水栓化を行っておりますが、未整備の3校につきましても、施設整備プログラム上、今後、大規模・中規模改修工事が計画されているため、手洗いの自動水栓化を設備として先行して改修する予定はございません。したがいまして、委員から一般質問の際に御提案いただいている蛇口直結型自動水栓のようなものであれば、学校で購入し、取り付けることも可能であるため、まずは今後、校長会などを通じ情報の共有等に努めてまいりたいと考えております。 104 【島崎産業政策課長】  地場産農産物利用飲食店支援金についての御質問についてお答えいたします。  当該事業の目的についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた市内の飲食店の支援並びに地場産農産物の販売拡大を目的とした事業であり、農業者の支援という目的ではなく、地場産農産物の販売拡大を2つ目の目的としているところです。 105 【功刀財政課長】  3点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る御質問についてでございます。  こちらの交付金につきましては、1次、2次と交付限度額が示される中、これを活用し事業を実施しているところでございます。こうした中、ただいま御審査いただいておりますこの補正予算の中で、一定、事業の進捗により減額補正をし、過充当となる金額もございます。これらにつきましては他の財源の組替えなども含めまして1億2718万8000円という形で出ておりますけれども、同じくただいま御審査いただいております補正予算の中でこれを活用した事業も、例えばプレミアム付商品券事業でありますとか、商店会感染拡大防止応援事業、また下水道使用料の減免などの事業がございまして、こちらのほうに活用させていただく形で財源として見てございます。  なお、こちらにつきましては、下水道使用料の減免以外の事業につきましては繰越明許費という形で設定をさせていただいておりますので、令和3年度中にはこの交付金を活用することが求められるという状況でございます。 106 【高橋委員】  それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  まず、1点目の小中学校の新型コロナ感染症対策についてであります。一般質問でも確認があったとおり、自動水栓化については大規模改修等で設置は進めているんですけれども、未設置校の3校についてはいまだに、トイレもそうなんですけれども、廊下にもついていないということで、一つもついていないということが分かっております。いずれにしても、コロナ禍ということでなければ、そのまま質問もなく進んでいるところなんですけれども、コロナ禍であるということが第一前提でありまして、そこで私が非接触型の簡易的なものを提案させていただいて、校長会を通じて情報共有ということで推進をしていただけるということでありました。再質問としては、今後の大規模・中規模改修に関してなんですけれども、こちらの予定の中には恐らく廊下の水道等の改修というのが含まれていないと認識しているんですけれども、こちらを今後、予定に加えていくことは可能なのかどうか伺いたいと思います。  2点目の地場産農産物利用飲食店事業についてですけれども、対象者は地場産農産物を扱っている飲食店を支援する方というところで、午前中、様々、執行率の部分でありますとか、分析したほうがいいのではないかというやり取りがあったので、そのとおりだと思うんですけれども、そもそも、年が明けまして国と都のほうで飲食店への支援というのが始まって手厚く支援されているんですけれども、本市においては事業的にはそのはしりの支援だったのではないかということで私は評価をしているんです。ただ、やっぱりこういう執行率というか、その結果というのが伴って初めて見なければいけない部分があるかと思うので、JAを使っている業者がどのくらいあって、また、そこを使って支援する対象者はどのくらいあって、実際の件数だとか、そういうところを本当にじっくり分析していってほしいなというふうには強く思っております。これは意見にとどめておきたいと思います。  最後ですけれども、3点目の国の地方創生臨時交付金の不用額についてです。やはり不用額というものは一定出てしまうんですが、出たことによって新しく始まった事業というのももちろんあるので、全面的には否定はできないですけれども、事業として立てた当初は、不用額を気にして事業は進めないと思うんですが、また、今回の新しい補正(第15号)の臨時交付金を使った事業においてもやはり不用額というものも考えなくてはいけないと思いますので、さらに出た場合の扱い方についてお伺いしたいと思います。 107 【栗岡教育総務課長】  廊下にある流しの自動水栓化に関する質問でございます。  主に廊下に設置しております流しについては、手洗いとしてだけでなく、絵画や習字の後片づけや、夏場には蛇口を上向きにして水を飲んだりすることもあるため、一定時間で止まってしまう自動水栓設備は設置せず、従来型の蛇口を更新してまいりました。今後、大規模・中規模改修工事を迎える学校につきましては、設計の際に児童・生徒の使用状況なども伺いながら、当該校と協議をしてまいりたいと考えております。 108 【功刀財政課長】  続きまして、国の地方創生臨時交付金を活用した事業についてでございます。  今回、今御審査いただいております補正予算の中で、国の地方創生臨時交付金を活用した事業は10事業ほどございますけれども、この国の交付金を9事業ほどに活用させていただきまして、それぞれの事業費がございますが、これまで実施した事業であれば、それらの執行率でありますとか、または対象世帯数などを見込みながら、事業費の全てに地方創生臨時交付金を充当しているような形ではなく、一定の執行率なども見込みながらこの交付金を活用させていただいておりますので、これらの事業の執行の中で活用していくように事業を実施していきたいと、こういうところでございます。 109 【高橋委員】  学校の部分で意見して終わりにしたいと思います。先ほど、今後、大規模・中規模改修等で、設計の際に児童・生徒の使用状況なども伺いながら、当該校と協議をしてまいりたいと考えておりますということで御答弁をいただきました。今後まだ、感染状況というものが不安定、また拡大するという予想もされてくるというふうに思いますので、まずは手洗い、うがいということ、手洗いが肝腎な部分であると思いますので、学校の安全、コロナ感染症において安全というところを第一義に進めていっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。 110 【関根委員】  それでは、私のほうから1点だけ、自治体クラウドについてちょっとお伺いしたいと思います。  先月頂きました説明資料によりますと、昨年の4月からの公募型プロポーザルを実施して、7月に優先交渉権者を決定、その後、契約締結に向けての業務ごとの3市共同ワーキンググループにて要件定義等の検討を行うとともに、並行して3市情報部門にて事業者との契約協議を行ってきたといったところで、今後、2年度の委託料の金額も確定したために、3市それぞれで契約手続を進め、明年の1月からの本稼働に向けての構築作業を進めているということです。実際にこれ、契約は5年間の契約ということで、令和8年度までなんですが、今、国のほうの動きといたしましては、法改正などにもよりまして、各自治体がばらばらに個別で整備をしてきた主要業務のシステムを5年かけて仕様を統一していく、そういった情報標準化といったことが盛り込まれたりしているわけなんですが、この辺について市として、5年間の契約、その後についてイメージしている部分があればお伺いしたいと思います。 111 【市澤情報管理課長】  システムの標準化についてでございます。こちらにつきましては、令和7年度末までに自治体システムの標準化という国の方針が出ておりまして、それに向けて担当課としても準備を進めてまいりたいと考えてございます。 112 【関根委員】  7年度までに努めていきたいということで、この5年間につきましては、ある一定の事業者によります委託といった形で進んでいくと思うんですけれども、実際、この5年間の中で財政効果としても割り勘効果といったところがあると思うんですが、今、3市で進めているところで、この5年間の中で参加団体を増やしていくことというのは可能なのか、現実的にはどうなのか、財政効果もより生まれてくるのではないかと思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。 113 【市澤情報管理課長】  参加団体を増やすという関係でございますが、こちらにつきましては、ほかの市の状況、東久留米市以外と組んでクラウドをつくっている団体もございますし、単独でクラウドをやっている団体もございます。そういったところの状況もございますので、お誘いがけはいつもさせてはいただいているんですが、他市等の状況を踏まえてという判断になろうかなと思っております。また、標準化に向けましても、国とか東京都の動向を注視しながら進めていければというふうに考えてございます。 114 【関根委員】  はい、分かりました。各市の状況、また我が市の状況等はあると思います。結局、この3市が共同でできたというのは、やっぱり契約期間の一致、終了期間が近かったこととか、またシステムの改修時期といったところもあるというふうに聞いておりますので、タイミング的な問題もあると思います。そのような中、東京といったところでは難しい部分ももしかしたらあるのかもしれませんが、以前にもちょっと紹介はさせていただいたんですが、この参加団体が増えることで財政メリットも大きくなるといったところで、ほかの自治体の状況、例えば埼玉県では平成25年に嵐山町と吉見町が共同によってまず始めたといったことがありまして、そこが現在ではもう18の町村がクラウド化を行っているということがあります。また、和歌山県の橋本市と奈良県の大和郡山市では県を超えてのクラウド化ということもされております。また、新潟県では、人口28万人の長岡市と人口400人程度の粟島浦村を含めて5つの自治体が自治体クラウドということをされているんです。人口差ですとか規模の差を超えてクラウド化していっていることもありますので、今後、国の動向も含めてですけれど、しっかり見ていただければというふうに思います。  最後、意見ですけれども、実際に今、少子・高齢化、また人口減少が進んでいる中で、以前は自治体間の競争によって発展してきた部分というのも当然あると思うんですが、やはり今後は自治体間の連携といったところが非常に重要だと思います。国の方針としてもそういった方向で進んでいるところが見受けられますので、そういった動向をしっかり見定めながら、財政をなるべく抑えてやっていけることがあれば進めていただければというふうに要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 115 【沢田委員】  それでは、企画経営室の総務管理費、ICTの利活用推進、これ、先ほど野島委員から質問が出た内容ですけれども、先ほどの御答弁で、今年度、7つの事業でRPAを進めてきたということで、今回の減額の件は分かったんですが、令和2年8月改訂の財政健全経営計画実行プラン、これは昨年の3月の一般質問と予特、6月、9月と聞いてきたんですけれども、ICT関連の事務事業というか、項目事業の中で、一応令和3年度までになっているんですが、3月の質問を受けて6月の段階で財務会計システムで1100時間の削減をしているということが具体的に数字として出てきたんですよね。結局、実行プランについても、やはり予算ベースでの効果額ということでここは示すような形にはなっていますけれども、実際にそれだけの削減をされているわけですから、それはきちんと示すべきだろうなというふうに思うんですね。そこは後でまた聞きたいと思いますが。先ほど、7事業をある程度進めたということですけれども、その効果額についてはこれから精査をしていくと、分析をしていくということになっているんですが、その点についてもしっかりと明記をすべきだろうなというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。  あと、内製化の件なんですけれども、今回、内製化の取組をしてきたわけですが、専門的な知識のある方々に対する、助言とかアドバイスを受けるということでの委託事業だったと思うんですけれども、来年度も実は予算が入っていますよね。これは、「事務事業の概要」編の8ページにICT利活用推進事業ということで、「各課においてRPAを順次導入し、業務プロセスを見直すことで、事業の省力化及び効率化を図る」ということで、今年度512万2000円で、来年度466万4000円が計上されていますよね。ですから、この中にRPAのシナリオ作成内製化に向けての事業の委託も入っているのかなというふうに思うんですけれども、内製化というのはあくまでも庁内で、職員の力でつくっていくということになると思うんですよね。ですから、そのときに来年度は計上していますということなんですけれども、いつまでこの内製化の助言というか、委託をしていくのかと。例えば、来年度でそこは一旦終了するというふうになっていくのか。このRPAの取組というのは全庁的に取り組むということになっていますから、何がRPAになじむのかどうかということを当然精査していくと同時に、要は費用対効果でいつまで委託をしていくのかということもあるかもしれませんので、その点についてお伺いしたいと思います。 116 【傳行政管理課長】  RPAに関する御質問でございます。  まず、1点目の実行プランにおける効果額の示し方というところでございますけれども、これは、新しい財政健全経営計画を策定する中で、今、健全経営計画の検討会議の中で新しい方針についていろんな御提言をいただいている中の一つとして、実行プランにおける効果額の示し方は、金額というか、効果額だけに限らず、もっと違う表現の仕方をしたほうがいいのではないかという意見もいただいておりますので、そういった御意見も踏まえて今後考えていきたいというふうに考えております。  また、2点目の内製化のお話でございます。現在、市といたしましては、さらに多くの課で多くの職員がRPAを使えるようになっていきたいというふうに考えておりまして、業務の種類だったりとか数を拡大していくフェーズの中にあっては、初めてRPAに触る職員に対してサポートは必要だろうという考え方を持っていますので、導入支援といいますか、シナリオ作成支援はしばらく委託はさせてもらいたい。ただ、いずれにしても、いずれは、自転車の補助輪が外れるかのごとく、自力で内製化でRPAのシナリオを書けるようになっていきたい。ただ、前もお話しさせてもらっていると思うんですけれど、いわゆる基幹のシステム、財務会計システム等のRPAシナリオの作成についてはちょっと素人には手に負えないところもあるので、そういうところは残っていくだろうというふうに思ってございます。 117 【沢田委員】  示し方については検討していただいているので、それはしっかりとやってもらいたいなと。一目で見られるような形にしてもらいたいなというふうに思います。  あとは、委託の件ですけれども、いつになったら補助輪が外れるのかなということは問わなければいけないかなと。要は、費用対効果の話を先ほどからしていますけれども、費用はかけたけれども、内製化が進まないということになれば、それはいかがなものなのかなということになると思いますので、その辺り、よくよく精査をしてもらいたいなというふうに思います。  あと、今年度の委託費の中で全庁的なRPAの検討をするということになりましたけれど、要は、外部事業者に来てもらっていると思うんですが、その方々から、例えば各課なり各係なりから、内製化にそぐうか、そぐわないかということも含めた研修会とか、そういったことは開催したのかどうかということですね。  それともう1つ、別の質問になりますが、令和2年8月に実行プランを改訂しましたけれども、予定でいくと今年の8月になると思いますが、それは予定どおりなのかどうか。  2点お聞きしたいと思います。 118 【傳行政管理課長】  RPAに関する研修につきましては、令和2年度におきましては、まず、RPAがどのようなものかを知るというところをテーマといたしまして、全ての課の職員に対して、コロナ禍でありましたので動画の形になりましたけれども、研修を一通りの課の職員の方に受けていただいて、どんな仕事に向いているのか、適用ができるのかといったところを周知させてもらったところでございます。  また、実行プランの編成時期につきましては、まず、財政健全経営計画の基本方針の取りまとめを、今、先行してやっているところでございますので、こちらを受けてという形のお示しになろうかと思います。 119 【沢田委員】  繰り返しの質問かもしれませんけれど、検討委員会の報告書はいつ頃を予定していますか。 120 【傳行政管理課長】  一般質問の答弁のときにお話しさせていただいたと思いますが、検討会議につきましては、現在8回まで進んでございまして、残すところあと2回。年度明けまして2回開催して、6月の議会前ぐらいまでには案を議会の皆様にお示しできるように、今、スケジュールを詰めているところでございます。 121 【島崎(孝)委員長】  ここで休憩いたします。
                   午後 2時10分休憩                午後 2時30分開議 122 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 123 【阿部委員】  2点伺います。  学校の臨時休業期間において、就学援助を受けている御家庭や支援者から食費が厳しいのではないかとの声が寄せられました。支援が必要と考えて、私たち公明党は寄せられた相談を基に給食費のみなし支給を緊急要望で提案し、教育委員会の判断により、令和2年度より市独自の取組として実施をしていただきました。この就学援助における給食費というのはもともと予算が組まれていましたので、これを活用したということで新たな財源を必要とせず、非常に有効な支援になったと評価をしております。改めて、実施の概要と、今回、中学校での就学援助費が減額補正となっておりまして、先ほど他の委員の質問で不用額の要因の答弁はありましたけれども、このみなし支給の不用額について答弁がなかったので、関連があるかどうか改めて伺います。  2点目、コロナ禍の影響を受ける女性の負担軽減という角度から、提案も含め伺います。テレビ等の報道から最近表面化した問題の一つに、女性が生理用品を買うことに苦労しているという、そういう方がいるということがあります。海外で社会問題として注目され始めているいわゆる生理の貧困について、日本においても、ある任意団体が行ったオンラインアンケートによると、5人に1人の若い女性が、金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのもので代用したことがある等の現状があるとのことです。ここは今まで見えにくい部分だったと思います。声を上げていただいて初めてそのような方々がいらっしゃるということも認識できたわけであります。特にコロナ禍において、私たちの東久留米市内にも困窮している女性がいるのではないかと案じているところです。公明党の女性委員会は先頃、20代から30代の女性にオンラインでお話を伺ったり、任意団体の代表より現状等についての講演を伺い、国会で、また都議会でこの問題を取り上げ、支援の必要性を訴えています。  そこで提案なんですが、東久留米市としても、可能な緊急的な支援として、災害備蓄品の中から提供可能な生理用品がもしあれば、それを生活に困窮される方々に提供できないかと考えました。昨日、会派として市長に緊急要望も提出したところです。実施が可能かどうか、これ、あくまでコロナ禍における緊急的な対応としてできる範囲でいいと思いますが、御検討いただければありがたく思います。いかがでしょうか。 124 【白土学務課長】  1点目でございます。就学援助の給食費みなし支給のところで御質問いただいております。  教育委員会ではこのたび、令和2年4月の休業期間中から6月の給食再開日前日までの、学校給食を実施予定としていた日の学校給食費につきまして、学校給食が実施されたこととみなして、就学援助費・奨励費にて学校給食費を支給するという支援策を実施いたしました。支給金額でございますが、それぞれの給食費単価に4月8日から6月の給食再開日前日までの日数を掛けた金額でございます。小学校低学年は1万780円、同じく中学年は1万1880円、高学年は1万2980円、中学生は1万3120円、これを8月に支給した就学援助費・就学奨励費の1回目支給に合算して支給をいたしました。なお、予算については、御質問の中でありましたとおり、当初予算の中での対応を行っておるものでございます。委員からのお話もございましたとおり、他の委員の質疑の中でもございましたような要因で、今回、補正予算をお願いしておりまして、本件の給食費みなし支給と今回の補正予算についての関連はないものでございます。 125 【小泉防災防犯課長】  2点目の生理用品の提供についてでございます。  コロナ禍における困窮対策といたしまして、防災備蓄品のうち、おおむね5年とした保存期間を過ぎた備蓄品の生理用品が、若干ですが、残っておりますので、使用可能であるか確認した上で提供したいというふうに考えております。 126 【阿部委員】  就学援助費の給食費みなし支給の中学校の不用額等の関連はないということが分かりました。臨時休業中、家庭で昼食を取るということで、中学生などはとてもよく食べるので、当然、食費もかさむ結果となります。昼食は、学校がある間は給食で食べていたわけですけれども、それが家庭の負担となるということを、給食費のみなし、あったとみなして支給をし、御答弁ありましたけれども、1万780円から1万3120円をそれぞれの学年に応じて支給すると判断をして実施していただいたことを改めて評価いたします。減額補正の理由も分かりました。この質問については了解をいたしました。  先ほど防災防犯課長からも大変前向きな、活用が可能なものがあるので提供したいというものがありました。実際にこれは困窮している方に届けたいというふうに思っておりますけれども、その配布の実際の仕方ですが、どういうところでお声かけをし、また、どのような形で配布をするということを、今、検討していただいているということでありますけれども、検討されている状況でいいので教えていただけたらと思います。 127 【中谷福祉総務課長】  相談窓口につきましてでございますが、コロナ禍における生活困窮に対します相談につきましては福祉総務課にて受け付けております。様々な相談の中で対象となる方がいらっしゃいましたら、御案内をさせていただきたいというふうに考えてございます。 128 【島崎生活文化課長】  コロナ禍における困窮者対策といたしまして配布する生理用品の配布窓口といたしましては、生活文化課、男女平等推進センターで、関係課と連携を取りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 129 【阿部委員】  昨日、要望書を出したばかりなんですが、早速、各課への御調整をいただいたということで、大変ありがたく思っております。感謝申し上げます。5年がたって、こういうことがなければ廃棄されるかもしれないものを、使用可能かどうか確認の上、活用していただけるとのことで、また、生活困窮の相談の中で対象となる方にお声をかけていただけるということで、本当にお困りの方に届くことを願っております。また、それを生活文化課、男女平等推進センターの窓口で配布を対応していただけるということで、女性でありますから、声もかけやすく、安心して窓口にいらしていただけるのではないかと思います。ありがとうございます。この担当課で女性相談を受ける方の中にも該当する方がいらっしゃるかもしれませんので、その場合、課としてもその対応をお願いしたいというふうに思います。そして、できれば、メモなどを受付に用意していただいて、窓口にいらした方が言葉を発しなくてもそれを差し出せば対応していただけるような心遣いもいただけるとありがたく存じます。以上は要望でございます。  この問題に取り組む任意団体の調査では、保護者から十分な用意をしてもらえない、購入してもらえない子供たちもいるという、そういう調査結果もあると聞きました。学校で実際に様々なケースの対応をされているのではないかと思われます。養護教諭の先生方の役割も大きいと思われますけれども、このようなお子さんがいて、支援の必要がある場合、どのような対応が考えられますでしょうか、伺います。 130 【白土学務課長】  学校保健の関係として私のほうからお答えいたします。学校では、今現在、聞き取りをした状況といたしましては、保健室の消耗品として児童・生徒用の生理用品を購入し、備え付けており、必要に応じ使用しているというところで伺っております。養護教諭はふだんから児童・生徒の健康上の相談や応急処置などの対応を行いますことから、児童・生徒からは非常に相談のしやすい相手であるというふうに考えられます。こういった場面で実態を把握した場合には、学校管理職とも情報共有するなど、適切な対応をお願いしてまいりたいと考えております。 131 【阿部委員】  いろんなお子さんがいて、本当に一人一人丁寧な対処が必要かと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。  私たちが昨日出しました緊急要望には、今回のは提供していただけるということですが、今後、備蓄の更新時期を迎えるものもまだあるかなというふうに思います。そういうものを、ぜひ今後は、小中学校や、また子供が来る児童館などの公共施設において必要な方に提供する等の活用をぜひ検討してくださいとの要望も盛り込ませていただいております。家庭で十分な対応を受けられないなど、困窮する子供たちに対する有効な支援につなげていければと思っております。改めまして、市長には、このようなスピードで検討の指示をしていただきましたことに感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 132 【三浦委員】  1点だけ質問させていただきます。  庁舎維持管理事務の中に、庁舎省エネ設備等導入工事として照明LED化とパッケージエアコン導入があります。どちらも多額な減額補正ということになっております。特にパッケージエアコンのほうですが、当初予算では1億161万8000円でして、今回4000万円の削減ということです。契約差金というふうにお伺いしておりますけれども、非常に額が大きいことから、工事を進めるに当たって何か変更点があったのかどうなのかというのをお伺いしたいと思います。  また、あわせて、今回、どういった箇所に、どういった状況のところに導入されたのか、効果も併せてお伺いしたいと思います。 133 【山口管財課長】  パッケージエアコンの更新工事についてでございます。  本年度に実施いたしましたパッケージエアコンの更新工事につきましては、会議室などの個別空調で管理された部屋の空調機、これをダウンサイジングしたものでございます。これにより、併せて省エネルギー化が図られております。事業費につきましては、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業でございますけれども、こちらの補助金がついておりまして、この申請に当たりましては計画及び実施内容を交付機関に示しておりまして、それに基づいて補助金の交付決定を受けてございます。したがいまして、計画当初からこの中身につきましてはある意味固定されている部分でございまして、実施に当たって特に内容を変更したというものではございません。金額が大きく減少した要因としましては、入札、競争の結果、金額が落ちたものと考えてございます。  なお、このパッケージエアコンを導入することによります従来の機器との二酸化炭素排出量の比較でございますけれども、約39%ほどが減になるということでございます。 134 【三浦委員】  完全な契約差金ということで理解しました。これ、毎回毎回、こういった調整のときは引っかかってしまうんですけれど、予算編成時にもう少し圧縮できなかったのかなんていうのは、これ、毎年行われているんですが、積算根拠は東京都の積算単価が基になっているわけですよね。なので、そちらのほうの見直しがなされない限り、こういった結果になってしまうのかなというふうに思うんですが、そのとおりですかね。はい、分かりました。今回、非常に大きかったので、あえて確認させてもらいました。  会議室等個別空調のところが対象となったということであります。常時使っていない部屋ということかなと思うんですが、議会控室も常時使っていなかったりするんですが、今後さらにこのパッケージエアコンを導入していくという考えはあるんでしょうか。 135 【山口管財課長】  個別空調部分につきましては、今回の更新工事でダウンサイジングを図って効率化が図られた機器を導入してございます。それ以外という部分になりますと、今度は集中空調ということになりまして、それの効率化を図るということになりますと個別空調以上に事業費がかかるということも想定されますことから、その辺の部分については慎重に考えていきたいと思います。 136 【三浦委員】  はい、分かりました。今回、パッケージでの導入で39%のCO2削減ということで、これまた大きい数字が出そうだなというふうに思っております。東久留米市も街灯や公園灯とか、今回やりましたLEDとか、本当、短期間で随分進んだなという印象を受けております。資源エネルギー庁からエネルギーについての指導を令和元年とその前の年で受けていたということですが、本庁舎についてはこういった取組でかなり改善できたなというふうな実感を持っていますが、たしか学校施設にも指導を受けていたということでしたが、学校施設のほうの状況はどうでしょうか。 137 【桑原環境政策課長】  資源エネルギー庁よりの注意喚起の関係についてでございます。今年度につきましては、市庁舎、それから教育委員会もともに通知は受けていない、注意喚起は受けていないという状況でございます。 138 【三浦委員】  はい、今年度受けていない。過去5年間平均で指導されるということですよね。ちょっと気になるのが、提案しておいて何ですけれど、体育館にエアコンがつくというところで、やっぱりそういった動きもあるかなと。また、夏の猛暑にも、状況にもよりますけれども、エアコンの稼働率といったものも影響してくるかもしれないので、注視していっていただきたいと思います。また、一般質問で再生可能エネルギーの、ちょっと大きい話ですけれども、提案いたしましたので、現在、資源エネルギー庁からの指導はクリアしているということでありますので、今後、長期的というよりは中期的な、もうちょっと手前のというぐらいで、この電源、エネルギー確保については、各公共施設考えていっていただきたいと、これを要望させていただいて終わります。 139 【佐藤委員】  7款 商工費について質問させていただきます。  午前中、青木委員からもあったんですが、私も、地場産農産物利用飲食店支援事業ですとかテイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業あるいは感染防止徹底事業者応援事業の減額補正がかなり多額だなというふうには感じておりました。執行率もかなり低いというようなことが今朝ほどの御答弁で分かりましたけれども、私もちょっと聞き取れなかったというか、分からなかったんですが、ちょっと気になっておりますのが、テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業で、もし数字が間違っていたら教えてもらいたいんですけれど、キャッシュレス推進の申込みがあったのが7件だったと思います。これに関しましては、私、今回これで終わりではなくて、今後さらに進めていくべきではないのかなというふうに考えております。例えば、今回、当初予算には入りませんでしたが、東京都も今回の補正予算で恐らくキャッシュレスの商品券という言い方が適当なのかどうか分かりませんが、ポイントがつくようなものを今考えているということでございます。市として、まだ今回の当初予算には含まれませんでしたが、その東京都の動向を見ながら考えていくというようなことでしたので、それに合わせてこのキャッシュレスの推進というのをまたさらに進めていくべきではないのかなというふうに考えますが、市としての見解をお伺いいたします。  もう1点は、プレミアム付商品券発行事業というのが今回の補正予算に入っておりますが、昨年も行われまして、紆余曲折というんですか、当初はあまり売行きが芳しくなくて、様々試行錯誤されて何とか、最終的にたしか8割ぐらいの販売になったと思うんです。今回もひょっとしたらそういうことが考えられるかなというふうに思っておりまして、例えば、一定期間様子を見て、売行きがあまりよくないとか、売れ残りそうな場合、何らかの対応策を考えていらっしゃるのかということをお伺いします。 140 【島崎産業政策課長】  1点目、テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業に関連しまして、今後の東京都の補助等を活用してさらに進めてはどうかという御質問かと思います。  キャッシュレス決済によるポイント還元事業についてですが、一般質問でも御答弁させていただいておりますとおり、東京都生活応援事業として、2月下旬に都の担当部から案の段階の資料として事業目的、交付対象事業などの概要が示され、その資料を基に実施に向けた検討を進めているところでございます。  次に、プレミアム付商品券の販売残があった場合についてございますが、残数が生じた場合、2次販売は行う予定でございます。 141 【佐藤委員】  1点目なんですが、検討していらっしゃるのは、いわゆる商品券的なポイント還元のことだと思うので、それにプラスアルファで、キャッシュレスの推進に関することも今考えていらっしゃるのかどうかをもう一度聞いてみたいと思います。お願いします。  今、プレミアム付商品券についてもし残ったら2次販売を考えていらっしゃるということをお聞きしましたが、その2次販売をするに当たって、前回のような販売方法にするのか、もしくは、コロナ感染の状況にもよると思いますが、例えばどこかの場所で直接買えるようにするのかとか、そういったようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。 142 【島崎産業政策課長】  キャッシュレス決済によるポイント還元事業につきましては、市外からの来客の増加が見込めるほか、キャッシュレス決済そのものの推進に結びつくものと考えております。そのことから、キャッシュレス機器単体での支援ということは今のところ考えてございません。  また、プレミアム付商品券につきましては、残数により実施方法を検討する予定としてございます。 143 【佐藤委員】  最初のキャッシュレスのことに関しましては、機器に対する補助は今考えていらっしゃらないということでございましたが、今朝ほどの御答弁でもちょっとあったんですが、もう既に導入しているからいいと思っていらっしゃるのか、あるいは必要性を感じていらっしゃらないというのか、その辺がよく分からないんですよね。もううちには必要ないよというふうに考えていらっしゃるお店の方がいらっしゃっても、私は、大きな時代の流れというんでしょうか、キャッシュレスはますます進んでいくのではないのかなというふうに思いますので、市としてそういったものに積極的に取り組んでいくという姿勢を表すためにも、そういった機器の導入にはある程度予算づけというのはしてもいいのではないのかなというふうに考えておりますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  プレミアム付商品券に関しても了解いたしました。まだどれぐらいの量かも分からないということですが、できる限り密を避けるという生活は、恐らくこれからも続くと思いますので、同じように、インターネット経由ですとか、あるいは郵便ですとか、そういったものをできる限りやってもらいたいなというふうに考えておりますので、その辺に関しましてもよろしくお願いいたします。 144 【梶井委員】  教育行政について大きく2点伺いたいと思います。  まず、コロナ禍によって学校にも様々な影響があった1年だったと思います。本補正予算にもそれが表れているように思いますが、来年度の学校行事や授業について、本年度の経験を踏まえた創意工夫を様々されてきたと思うんですが、そういったものを踏まえて来年度の取組の見通しについて、特に新学期、春から夏にかけて開催する行事や授業について伺いたいと思います。例えば春にやるところは運動会もあると思いますし、授業としては、水泳や、柔道や、歌唱を含めた音楽だったり、家庭科の授業であったり、去年の春とは若干この1年で授業のやり方も変わっていることもあるかと思いますので、そういった意味も含め、本年度の経験を踏まえ、今後どうしていくのかという点について伺いたいと思います。  2点目が、昨日のニュース等でもあったので皆さん御存じだと思いますけれど、川崎市の小学校の体育の授業で、体操服の下の肌着の着用が禁止されていることが問題となっていました。性意識が芽生える、あるいは身体も発達する時期、児童の気持ちに配慮した指導が必要なところに、肌着の着用を禁止するという指導が本当に必要なのかという議論が、川崎市議会であったということでありました。川崎市の教育長は、議会で「改めて各学校の状況を調査した上で、今後、市内一律で見直しも含めて検討したい」と答弁したそうでありましたが、東久留米市で、低学年あるいは高学年等で、主に各小学校においてこのような状況はあるのか、その点について把握していれば伺いたいと思います。  また、例えば肌着は白だけとか、白に限るとか、小中学校でそういった指導をしている学校はあるのか、その点についても把握していれば教えていただければというふうに思います。 145 【椿田教育部参事】  まず、1点目のコロナ禍における来年度の学校の行事などについてでございます。  今年度、感染拡大防止に取り組みながら行った学校行事では、各学校、様々創意工夫を行い、成果が見られております。特に、毎年5月、6月に行っている小学校の移動教室ですが、来年度は秋に実施する方向で、来年度のみ計画を進めております。そのようにして十分準備・検討できる時間を各学校工夫して確保しております。また、来年度以降も感染症対策が続くと思われます。様々な教科の取組、今年度、感染症予防による距離を取っての教育活動、そういったところの成果を来年度の取組に生かしながら、状況に応じて対応してまいりたいと思います。  続きまして、2点目の体操服の肌着についてでございますが、委員おっしゃるとおり、身体も発達していますし、配慮も必要かと思っております。東久留米市としましては、特に肌着の色は指定しておりませんが、各学校が児童・生徒の状況に応じて指導しておると考えております。特に体育につきましては、運動した後、ぬれたままの肌着を着て風邪を引く、そういったことのないように肌着を2枚用意するですとか、また、着替えやすい服装、また、着替える場所も男女分かれて行っておりますので、具体的に各学校どのように指導しているか詳しくは把握しておりませんが、特にそういった相談・悩みなど、指導室に入っていないことから、各学校で十分指導されていると考えております。 146 【梶井委員】  行事について、まだコロナ禍の状況によってはどうなるか分からない部分も多分にありますので、これから検討するべき内容も中にはあるかもしれませんが、今年の経験を踏まえて工夫していきたいということでありましたので、児童・生徒の立場に立ってといいますか、児童・生徒のために、授業なり学校行事なりが充実した形で実施できるよう、十分な検討をお願いしたいというふうに思います。  2点目の肌着の禁止の問題については、川崎市のように、肌着の着用を一律に禁止しているというわけではないという把握をされているという理解でよろしいんですかね。ただ、各学校によって様々な指導を行われているというお話もありましたが、保護者の方も報道等で心配されている方もいらっしゃると思いますので、教育委員会のほうで各学校の状況について調査して、その結果をできれば予算特別委員会の中でできるだけ早めに出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 147 【椿田教育部参事】  各学校の体育着の肌着のことにつきましては、現在調査しておりますけれども、そのような資料等はございませんので、この予特中に提出することは難しいかと思われます。 148 【梶井委員】  現在調査している結果を、もし可能であればなるべく早くに提出していただければと思うんですが、いかがでしょうか。 149 【椿田教育部参事】  そのような資料等ございませんので、調査しているところですけれども、口頭では説明できるようにはしておきたいと思っております。 150 【梶井委員】  では、改めて、できれば予特、ちょっと調整させていただいて、ニュースで大分世間も敏感になっている問題であるので、これは早いうちに市側からレスポンスが欲しいところであると私は思うので、可能な限り早く口頭でお答えがいただけるようにお願いしたいと思います。 151 【中野委員】  私からは2件です。  8款 土木費の目1 都市計画総務費、大事業9 壁面後退支援事業、未実施となったということなんですけれども、この事業の概要と、未実施となった原因、それから、額が102万3000円という額から見ると、どのぐらい、どういう形で支援というか、補助金が出るのかといったことを、何%ですとか、知らないのでお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。  もう1点、10款 教育費の1項 教育総務費、目3 指導費、大事業15、小中学校新型コロナウイルス感染症対策事業の関連になりますが、やはり小中学校で消毒液ですとかマスクが不足した時期がありまして、報道などでは寄附をしたですとかそういったことを聞いたんですけれども、我が市においてはそういった事例があったのかといったことをお伺いしたいと思います。 152 【久保都市計画課長】  壁面後退支援事業の概要と、今回実施されなかった原因について等でございます。  東久留米駅西口地区、東口地区及び東口第2地区の地区計画の規定により、都市計画道路沿道における建物の壁面を、道路境界から、西口地区は2メートル、東口及び東口第2地区は1メートルの壁面の後退を行ったところについて、公衆の歩行空間として舗装整備を行う事業者に対しまして当該整備に要する経費について補助を行う事業というのが壁面後退支援事業ということでございます。具体的に申し上げますと、駅西口と東口の都市計画道路沿道におきまして、歩道に沿って色違いのインターロッキング・タイルで歩道上に整備されているところがあると思いますが、そちらについておおむね本事業によって整備されたものでございます。今回補正した原因でございますが、当初の説明でもありましたが、事業者からこういうところについて事業の計画があるといった説明を受けていまして、当初見込んでいたんですが、それが何らかの原因によって実施されなかったということで、今回、全額を減額したというものでございます。  壁面後退整備状況の算出の方法についてでございますが、内容といたしましては、先ほど申したインターロッキングやタイルの舗装に要する経費を1平方メートル当たり3万3000円を上限として補助するといったものでございます。 153 【白土学務課長】  本市の小中学校の感染症対策において、物品の寄附等の御協力があったのかどうかという御質問をいただいております。  学校の感染症対策に関連いたしましては、まず、民間団体から東京都を通じて子供用マスクの提供がございました。4月上旬に2700枚のマスクを各校の状況に応じて配布をし、保健室の備え付けマスクとして活用いたしました。  また、昨年7月には、東久留米青年会議所より、市立小中学校でお使いいただきたいとのことで、アルコール一斗缶、1缶17リットルでございますが、それを10缶、寄贈いただきました。教育委員会では、寄贈いただきましたアルコール10缶に加えまして、6月補正予算で御議決いただきました学校保健の予算において一斗缶9缶を別途手配いたしまして、合わせて19缶のアルコール一斗缶を各校に1缶ずつ配布を行い、手指消毒をはじめ、学校の様々な消毒作業の場面で有効に活用させていただきました。昨年7月は市中ではまだ消毒用アルコールの販売量が限られている中、各校にまとまった量を配布することができましたことから、学校からは感謝の声を伺っておりました。  また、ある学校では、保護者の団体より体温測定のためのサーモグラフィー機器の寄贈がございました。主に校外の方が出入りする際の検温、体調管理のために有効活用させていただいていると伺っております。  改めて、こういった御寄附等につきまして、この場を借りてお礼申し上げます。 154 【中野委員】  壁面後退支援事業については分かりました。事業の概要がいま一つよく分かっていなかったので御答弁いただいたんですけれども、この執行状況はどうなんだろうと思って私も調べようと思いまして、伺ったら未実施ということだったので、今回、その実態もちょっとよく分からないんですけれども、見込んでいた費用を使わなかったということだと思います。  それと、小中学校の物品の提供、寄附等につきましては、幾つかあったということで分かりました。また、この場でお礼を申し上げたいということは分かったんですけれども、一部、提供した団体の方には、この場でのお礼といったこと、気持ちといったことは伝わると思うんですけれども、御寄附をいただいたいろいろな団体につきましては、できるだけ、このように使われましたですとか、感謝をしていますといったようなことは伝わるようにしていただけるといいなと要望させていただいて、終わらせていただきます。 155 【引間委員】  学校保健の関係で1点質問をさせていただきます。昨年の夏頃は、ドラッグストアに行ってもマスクもアルコールも入荷しておらず、消毒関係や衛生関係の物品が非常に手に入りにくかった記憶が強く残っております。あの時期は非常に対応が大変だったと思うんですが、現在はこういった物品の購入については特に支障がなく購入ができているのかをお伺いいたします。 156 【白土学務課長】  学校保健の関係で御質問いただいております。  昨年夏頃、委員がおっしゃるように消毒・衛生用品の品薄の状況というのがございましたが、学校における消毒作業では、手に入りやすい次亜塩素酸ナトリウムを活用することや、納入事業者においても学校現場のほうに優先的に物資を供給するよう御対応いただくなど、学校運営に支障が生じないよう対応してまいったところでございます。  現在、消毒・衛生用品等の購入に当たりましては、特に各校から入手をしにくいという報告は受けておらず、購入に支障は生じていないと認識をしているところでございます。 157 【引間委員】  今は町なかのドラッグストアに行っても消毒・衛生用品が流通するようになって、購入の心配も、供給の心配もそれほどないのかもしれませんが、ウイルスも形を変えてはやり始めていたり、今後の状況によってはまた品薄等が発生してくるかもしれないと思っております。また、昨日もおとといも、茨城、新潟ですか、大きな地震も発生しておりますし、夏頃には大雨、ゲリラ雷雨等、災害も多々発生してくると予想もされます。急に物品が供給不足になることも十分に考えられますので、防災用品のローリングストックのように一定程度の備蓄分を持ちながら、計画的な予算執行をお願いできればなと思っております。  また、先ほど中野委員の質疑にありましたとおり、様々な方の御厚意が寄せられ、それが学校でも活用されているということが分かりました。私は、このコロナ禍においても皆様が様々な形で善意を届け、支え合うということは、本当にすばらしいなと感じております。こうした方々の中には、お寄せいただいた厚意がどのように活用されたのかというところに関心のある方もたくさんいらっしゃると思いますので、今後はこうしたところも積極的に情報発信をいただければありがたいなと感じました。こちらも要望とさせていただきます。 158 【宮川委員】  1点目は、先ほど高橋和義委員も質問していた国からのコロナ対策の交付金なんですけれども、改めて、現時点であとどれぐらい国へ申請できる枠が残っているのか、これ、申請するのは令和3年度中まででいいのか、それを伺います。  2点目は、財政調整基金の現時点での残高を伺います。私はこの3月末時点の財調の残高が非常に重要だと考えていまして、それはなぜかというと、ここで一定の財政調整基金の残高がなければ、新しい予算に財政調整基金からの繰入れを計上することはできませんよね。10億しかないのに20億計上することはできませんから。ですから、この3月末の財政調整基金の残高の管理というのはきちんとしていただかなければいけないんですけれども、いかがか伺います。  3点目が、旧さいわい保育園の園舎の解体工事、こちらは今どうなって、いつ完了する予定なのか伺います。  4点目、最後なんですけれども、庁舎非常用電源の関係なんですが、私は、調査設計委託という、この予算の立て方が問題だと思っているんですよ。そこで企画経営室長の見解を伺いたいと思うんです。ですから、調査委託は調査委託なんですよ。実施設計委託は実施設計委託。調査設計委託というのは、私は、これは本来あるべきではない、間違った予算の立て方だと思いますが、この点、企画経営室長の見解を伺います。 159 【功刀財政課長】  初めに、1点目の国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る御質問についてでございます。  こちらの交付金につきましては、第1次、第2次と交付限度額が示され、これを活用して多くの事業を実施しているところであります。この事業について、補正予算の調製過程で事業進捗による事業費の減額や財源の組替えもあり、1億2718万8000円の交付金の活用を見込むことが可能となりました。また、国からさらに第3次の交付限度額の4億2173万2000円が示され、先ほどの金額との合計で5億4892万円の交付金の活用が可能な状況でございました。ただいま御審査いただいております補正予算におきまして、この交付金を3億6392万円活用し新型コロナウイルス感染症対策費を計上しておりますので、差額の1億8500万円が、今後、令和3年度の予算の中で活用できる交付金となる予定でございます。この申請時期につきましてはまだ国のほうから示されてございませんが、今後、そういった手続が国から示されるものと考えてございます。  次に、2点目の令和2年度末の財政調整基金の残高見込み、決算見込みということでございますが、3年度当初予算では約33億円と見込んでおりましたが、その後の2年度の補正予算の新型コロナウイルス感染症に係る事業費の調整により、補正予算後の残高は約34億9000万円と見込んでございます。 160 【関子育て支援課長】  旧さいわい保育園の解体工事についてでございますが、現在、解体工事を進めておりまして、令和3年6月中旬に解体工事が完了する予定でございます。 161 【土屋企画経営室長】  庁舎の非常用電源の調査設計委託についてでございます。  本件につきましては、太陽光パネルの設置と合わせて、非常用電源、また庁内の電力の省力化というような事業目的に向けて調査及び設計と申し上げましても、次の段階に進むことが可能かどうかということで、先ほど管財課長のほうから他の委員にも御答弁させていただいておりますけれども、そういった一定の構造の設計ですとか、一定のシステムに係る既存のシステムとの接続に関する設計ですとか、そういった部分が一部含まれますので、内容としては調査設計委託という形で予算のほうを計上させていただいたということでございます。 162 【宮川委員】  まず、旧さいわい保育園の園舎の解体についてなんですけれども、今年の6月頃、解体が終了ということですが、これ、解体が終了後、即売却ということでいいんですか。 163 【山口管財課長】  売却についての御質問でございます。  旧さいわい保育園につきましては、現在、解体工事を来年度に向けて実施するということでございまして、想定ではあるんですけれども、仮に6月頃にこちらの解体工事が終わったとしますと、その後に不動産鑑定を実施いたしまして、その後、財産評価等の審査会で審査を行います。その後に募集を行って、売却に向けた入札を行っていくというところでございますので、スケジュールとしましては、6月に解体の終了後、10月ぐらいの入札という流れを考えているところでございます。 164 【宮川委員】  いきなり具体的なスケジュールが出たんですけれども、私が伺いたかったのはその前手なんです。では、もう売却は決定事項なんですね。私が何が聞きたいかというと、解体工事が終わりました、今後どうするか、また検討委員会で検討するようなことはもうしないと。もうスケジュールの話が出てしまったんですけれど、この解体工事が終了次第、売却手続に入る、それはもう決定事項だということですか。 165 【土屋企画経営室長】  旧さいわい保育園の件でございます。  この旧さいわい保育園の跡地の活用につきましては、庁内に設置しております公共施設マネジメント推進委員会の中でその利活用について調査・検討した結果、売却をし、その資金につきましては公共施設の基金のほうに積んでいくことが相当だろうというような結論が出てございます。来年度に向けましては、その決定に従い予算のほうも計上させていただいているところでございます。 166 【宮川委員】  決定事項ということで捉えます。保育園は結構です。  あと、非常用電源の調査設計委託に関して、私、昨年の9月の議会で補正予算を審査するときにこの質問をしたわけですよ。そこは、企画経営室長から調査した上で設計だという話で、そこは一定私が引いたんですけれども、あそこ、話を聞くとやっぱり間違っていたなと思いますよ。やっぱり調査ではないですか。今まで行っていることはやっぱり調査なんですよ。一部設計が入っているとか言うけれど、それは調査の枠の範囲内ですからね。調査設計委託って名称は、これ、明らかに間違っているわけですよ。そこは予算の立て方というか、予算の責任者として、こういう予算の立て方はやっぱり違うのではないですか。だって、こんな調査設計委託なんてないですよ。調査は調査、設計は設計なんですよ。その辺は分かっていると思いますけれども。私は、これは明らかな行政のミスだと思いますよ。いかがですか。 167 【佐々木総務部長】  担当として御答弁させていただきますが、今回、先ほど他の委員の御質問に対しまして管財課長も御答弁させていただきましたが、今回、新しい事業ということでございまして、先進団体を含めて調査をさせていただきました。また、東京都のアドバイスも受けながら進めさせていただきましたが、そういう点では、今、委員から御質問ございましたが、どのような内容で項目立てといいましょうか、そういったところについては今後も財政当局のほうと調整をさせていただきたいというふうに思います。 168 【宮川委員】  だから、先ほど当麻委員も話していましたし、管財課長も答弁して、それは全部分かった上での質問ですから。それらの内容を聞けば聞くほど、まさにこれは調査委託なんですよ、現在行っているのは。だから、次のステップとして実施設計委託というのがあるわけですから。ですから、それをはっきりさせないと、当麻委員には申し訳ないけれど、当麻委員は私の言っていることは間違っていませんでしたって言いましたが、調査設計委託って言葉が間違っているんだから、本来は。この内容はどう見たって調査委託なんですよ、今行っているのは。だから、そのことを私は昨年の9月議会で聞いたわけですよ。この事業の是非、可否を今問うていませんよ。ただ、予算の立て方として、まず、調査を行うんだったら調査委託でしょうと。その結果を踏まえた上で実施設計に移っていくわけだから、そこの最初の入り口、予算の立て方を間違ったのではないですかと。  もう一回だけ、総務部長ではなくて、予算なんだから予算の担当者として、今後、調査設計委託ってあり得るんですかって話になるわけですよ。ですから、間違いは間違い、改めるところは改める。私だって、「申し訳ありませんでした」って一言言えば引きますよ。本来はこの質問を昨年の9月にしなければいけなかったんですね、私も。私は、そこは一定行政側が調査した上で、その結果を踏まえた上できちんと検討して次のステップに行くだろうと思ったから、そうはしなかったわけですけれど、実際違いますよ。  なぜさらに言うかというと、ですから、この調査設計委託って言葉と、もう1つのミスは、もう実施を前提にした委託だからこういう表現をしたのではないですかということですよ。それはやはり調査をする上では間違っているんです。まず調査をするんだから。調査をした結果、いや、別に問題ないだろうというのが担当の意見かもしれないですけれど、そんなの、結果なんてやってみなければ分からないんだから、調査して。調査をかける段階で調査設計委託というのは、これは駄目なんですよ、行政としては。これがまず入り口での駄目ね。この先の当初予算での問題点はまた明日以降やりますけれども、まず、ここの行政の予算の立て方として、そこはきちんと今後整理してくださいよ。本当であれば、一言「申し訳ない」ぐらい言ってほしいですけれど、ないにしても、それだけ行政の言葉というのは大事ですから。調査した上で実施設計、そういう段取りで順序立てて事業・事務を行っていくのが行政なわけですから。いや、それ、違いますというんなら違いますでいいですけれど、やはり私は今後そこは十分注意していただきたいと思いますが、いかがですか。 169 【土屋企画経営室長】  予算における事業名の設定についてでございます。
     これにつきましては、予算要求課と財政担当のほうで調整をする中で事業名のほうを決定させていただいております。一部、今回の事業名について委員から分かりづらいというか、少し内容的にどうかというようなお話がございました。今後におきましても、なるべく分かりやすい事業名の設定という形で調整のほうをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 170 【宮川委員】  答弁はそれでオーケーなんですけれど、私、分かりづらいなんて一言も言ってないので、分かりづらいとか分かりやすくは、「間違っている」に変えてください。 171 【土屋企画経営室長】  すみません。私のほうで、委員より、事業名について不適切であるというような御指摘がございましたということに答弁のほうを修正させていただきたいと思います。(「はい、結構です」の声あり) 172 【島崎(孝)委員長】  以上で2班の質疑を終了いたします。  これをもって議案第13号に対する質疑を終結いたします。  ここで、1班の方は着席を願います。  暫時休憩いたします。                午後 3時30分休憩                午後 3時31分開議 173 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。議案第13号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第15号)は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 174 【島崎(孝)委員長】  ここでまた、1班の方は離席願います。  ここで休憩いたします。                午後 3時33分休憩                午後 3時50分開議 175 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、議案第14号 令和2年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 176 【小堀福祉保健部長】  議案第14号 令和2年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明をさせていただきます。  お手元の補正予算書の2ページを御覧ください。本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ611万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ118億2976万3000円とするものでございます。  初めに、歳出から御説明いたします。事項別明細書の14ページを御覧ください。  3款 国民健康保険事業費納付金、1項 医療給付費分、目1 一般被保険者医療給付費分、続いて、2項 後期高齢者支援金分、目1 一般被保険者後期高齢者支援金等分、3項 介護納付金分、目1 介護納付金分は、いずれも財源更正でございます。これは、本補正における歳入の補正に伴うものでございます。  下段から17ページまでの4款 保健事業費、2項 特定健康診査等事業費、目1 特定健康診査等事業費は、決算見込みに基づき、特定健診委託を900万円、健診委託を530万円、それぞれ減額するものでございます。  7款 諸支出金、1項 償還金及び還付金、目2 償還金は、令和元年度の都支出金の額が確定し、精算金額が確定したことから、2041万8000円を増額するものでございます。  続きまして、歳入でございます。10ページを御覧ください。  1款、1項 国民健康保険税、目1 一般被保険者国民健康保険税は、新型コロナウイルス感染症に関連し収入が減少した世帯を対象とする税の減免に関し、5540万5000円を減額するものでございます。内訳でございますが、医療給付費分が3514万1000円、後期高齢者支援金分が1341万9000円、介護納付金分が684万5000円となってございます。  3款 国庫支出金、1項 国庫補助金、目1 国民健康保険災害臨時特例補助金は、3343万1000円の増額でございます。これは、東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険税の減免及び一部負担金の免除について交付決定があったことから、18万8000円を増額し、新型コロナウイルス感染症に関連し収入が減少した世帯を対象に税の減免を行ったことに伴い、財政措置される見込みである3324万3000円を増額するものでございます。  4款 都支出金、1項 都補助金、目1 保険給付費等交付金は2213万3000円の増額でございます。これは、先ほどの税減免に係る財政措置のうち、特別調整交付金分として措置されるものとして2442万5000円を増額、歳出の特定健診事業費の補正に伴い、特定健康診査等負担金229万2000円を減額するものでございます。  目2 保険給付費補助金は、本年度の交付決定に伴い、684万2000円を増額するものでございます。  下段から13ページまでの6款 繰入金、1項 他会計繰入金、目1 一般会計繰入金は、本年度の交付申請等に基づく保険基盤安定繰入金の減額、財政安定化支援事業繰入金の増額、本補正の財源調整としてその他一般会計繰入金を減額するもので、5426万4000円の減額でございます。  12ページ中段を御覧ください。2項 基金繰入金、目1 国民健康保険事業運営基金繰入金は、歳出の償還金の補正に伴い、その財源として2041万8000円を増額するものでございます。  8款 諸収入、4項、目5 雑入は、平成30年度に東京都へ納入した事業費納付金のうち退職被保険者分が納入過多であったことから、返還を受けるもので、3296万3000円の増額でございます。  本補正予算に関する御説明は以上でございます。  なお、本補正予算につきましては、去る1月28日に開催いたしました国民健康保険運営協議会において承認を得ておりますことを申し添えさせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 177 【島崎(孝)委員長】  これより議案第14号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行います。  初めに、2班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。  以上で2班の質疑を終了いたします。  ここで、委員交代のために暫時休憩いたします。                午後 3時57分休憩                午後 3時58分開議 178 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、1班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 179 【永田委員】  一般会計のところで島崎清二委員のほうからも質問がありました健診についてなんです。どうして減額補正が行われたか、それは理解するところです。やり取りの中で、今後の健診については、今、協議を行っているところだという御答弁がありまして、それもそうなんだろうなというふうに思うところですが、これまでは、例えばなんですが、肺がん検診は5月1日から31日まで行われていて、5月1日の広報には載っている状況で、特定健診については4、5、6月生まれの方は通常ですと6月1日から、広報は6月1日号ですけれども、それ以前にブルーの封筒で御案内を送られるということになっていると思います。今回、新型コロナウイルスのワクチン接種が市内30超の医療機関で御尽力の下、個別接種で対応していただくことになっていて、一方で、そうした医療機関においては健診にいらっしゃる方もかなりいらっしゃるというふうに思うんです。やはり何らかの調整は本当に必要で、そのために御尽力していただいている状況なんですけれども、一方で健診は受けていただきたいという中で、目の前で始まろうとしている健診についてなんですが、現時点でスタートが例年よりも遅くなる見込みなのか、それとも調整する中で例年どおりやっていけそうなのか、その辺のところが分かれば御答弁いただきたいと思います。 180 【秋山健康課長】  特定健診の新年度のスケジュールに関して、まさに今日、公衆衛生の担当の理事とうちの健康課の担当で調整をしているところでございまして、日程のほう、コロナワクチンの接種の日程と少しずらすのか、あるいは月々行う誕生月のところで人数を調整するのか、そこら辺も含めていろいろ案を出し合って協議をしているところなので、現時点ではどちらとも結論づけることはできないという状況でございますが、よりよい方法を検討している途中であるということでございます。 181 【島崎(孝)委員長】  以上で1班の質疑を終了いたします。  これをもって議案第14号に対する質疑を終結いたします。  ここで、2班の方は着席を願います。  暫時休憩いたします。                午後 4時02分休憩                午後 4時02分開議 182 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第14号 令和2年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 183 【島崎(孝)委員長】  ここで、2班の方は離席を願います。  暫時休憩いたします。                午後 4時03分休憩                午後 4時03分開議 184 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、議案第15号 令和2年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 185 【小堀福祉保健部長】  議案第15号 令和2年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明させていただきます。  補正予算書の2ページを御覧ください。本補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4118万4000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億8369万6000円とするものでございます。  初めに、歳出から御説明いたします。事項別明細書14ページを御覧ください。  1款 総務費、1項 総務管理費、目1 一般管理費は、令和2年度高齢者医療制度円滑運営事業費補助金システム改修分の内示があったことから財源更正を行っております。  2款 分担金及び負担金、1項 広域連合負担金、目1 広域連合分賦金は、令和2年度東京都後期高齢者医療広域連合関係区市町村負担金の決算見込額、前年度決算の精算等に伴い、当初の算定を下回り、療養給付費負担金を519万5000円、保険料等負担金を4055万5000円、保険料軽減措置負担金を778万3000円、それぞれ減額するものでございます。また、決算見込額が当初の算定を上回り、支払いに不足が生じることから、保険基盤安定負担金を1033万2000円増額するものでございます。  3款 保健事業費、2項、目1 保養施設費は、12月までの実績に基づく決算見込額が当初の算定を上回ることから、1万7000円を増額するものでございます。  16ページ、4款 保険給付費、1項、目1 葬祭費は、12月までの実績に基づく決算見込額が当初の算定を上回ることから、200万円を増額するものでございます。  次に、10ページの歳入でございます。  1款、1項 後期高齢者医療保険料、目2 普通徴収保険料は、決算見込額が当初の算定を下回るため、4055万5000円を減額するものでございます。  2款 繰入金、1項 他会計繰入金、目1 一般会計繰入金は、歳出の広域連合負担金の増減に伴い、療養給付費繰入金は519万5000円、保険料軽減措置繰入金は1278万3000円、健康診査費繰入金は、補助金が交付されることに伴う財源振替を行うため547万5000円、職員給与費等繰入金29万8000円をそれぞれ減額し、保険基盤安定繰入金は1033万2000円、葬祭費繰入金は225万円をそれぞれ増額するものでございます。  3款 諸収入、3項、目1 受託事業収入は、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療葬祭費区市町村交付金が当初の算定を上回る見込みのため、葬祭費受託事業収入は475万円を増額するものでございます。  12ページ、4款、1項、目1 広域連合支出金は、東京都後期高齢者医療制度区市町村支援事業補助金の内示があったことから、547万5000円を増額するものでございます。  6款 国庫支出金、1項 国庫補助金、目1 高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、令和2年度同補助金システム改修分の内示があったことから、31万5000円を新たに計上するものでございます。  本補正予算に関する御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 186 【島崎(孝)委員長】  これより議案第15号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行います。  初めに、1班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。  以上で1班の質疑を終了いたします。  ここで、委員の交代のために暫時休憩いたします。                午後 4時08分休憩                午後 4時08分開議 187 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、2班の質疑を行います。
     質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。  以上で2班の質疑を終了いたします。  これをもって議案第15号に対する質疑を終結いたします。  ここで、1班の方は着席願います。  暫時休憩いたします。                午後 4時09分休憩                午後 4時09分開議 188 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第15号 令和2年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 189 【島崎(孝)委員長】  ここで、1班の方は離席願います。  暫時休憩いたします。                午後 4時10分休憩                午後 4時11分開議 190 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、議案第16号 令和2年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 191 【小原都市建設部長】  議案第16号 令和2年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第4号)につきまして御説明を申し上げます。  予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。  初めに、第1条は総則でございます。  次に、第2条 収益的収入及び支出について御説明いたします。  収益的収入、第1款 下水道事業収益27億7708万8000円は、第1項 営業収益を既決予定額18億6913万円から補正後額18億5687万3000円に、第2項 営業外収益を既決予定額9億795万8000円から補正後額8億1039万2000円にそれぞれ改め、26億6726万5000円、1億982万3000円の減となります。主な要因は、一般会計からの繰入金に係る第1項 営業収益、雨水処理負担金及び第2項 営業外収益、他会計補助金を減額するものであります。また、この他会計補助金の補正は、新型コロナウイルス感染症に対する市の取組として実施する下水道使用料のうち、基本料金の免除期間を4か月分から6か月分に延長するに伴うものを加味したものとなっております。  収益的支出、第1款 下水道事業費用23億3403万円は、第1項 営業費用を既決予定額20億7138万4000円から補正後額20億1958万4000円に、第2項 営業外費用を既決予定額2億696万9000円から補正後額2億2064万4000円に、第3項 特別損失を既決予定額5467万7000円から補正後額4712万3000円にそれぞれ改め、22億8835万1000円、4567万9000円の減となります。主な要因は、第1項 営業費用のうち、管渠費の都道舗装補修工事に伴うマンホール蓋高調整施工箇所の減による補正及び業務費、下水道使用料徴収委託の負担額確定による減額によるものであります。  続きまして、3ページ下段、第3条 資本的収入及び支出となりますが、第3条の説明書きから、予算第4条の本文括弧書き中に定めた資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を補填するための財源内訳、資本的収入及び支出を補正するものであります。予算第4条の本文括弧書きのうち、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、既決予定額9億58万8000円から補正後額9億590万3000円に改め、531万5000円の増となります。当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額は、既決予定額2694万9000円から補正後額1910万3000円に改め、784万6000円の減となります。引継金は、既決予定額から変更はございません。続いて、当年度分損益勘定留保資金は、既決予定額6億7940万4000円から補正後額6億8467万4000円に改め、527万円の増となります。当年度利益剰余金処分額は、既決予定額ゼロ円から補正後額789万1000円に改め、789万1000円の増となります。なお、当年度利益剰余金処分額がゼロ円から789万1000円となったことから、4ページ下段の第6条 利益剰余金の処分にて、予算第11条に減債積立金として789万1000円を定めるものでございます。  次に、4ページ、資本的収入及び支出につきまして、資本的収入、第1款 資本的収入4億3798万8000円は、第1項 企業債を既決予定額1億7740万円から補正後額1億960万円に、第2項 他会計補助金を既決予定額1億7277万6000円から補正後額1億3352万4000円に、第3項 国庫補助金を既決予定額6860万円から補正後額6174万円に、第4項 都補助金を既決予定額343万円から補正後額308万7000円に、第5項 負担金等を既決予定額1578万2000円から補正後額1400万円にそれぞれ改め、資本的収入は3億2195万1000円、1億1603万7000円の減となります。  次に、資本的支出、第1款 資本的支出13億3857万6000円は、第1項 建設改良費を既決予定額5億8003万8000円から補正後額4億6931万6000円に改め、資本的支出は12億2785万4000円、1億1072万2000円の減となります。主な要因は、第1款 資本的支出、第1項 建設改良費のうち、地下埋設物移設補償費、黒目川第8排水分区枝線管渠築造工事施工方法検討及び下水道工事における移設工事未施工に伴う減額及び流域下水道事業建設費の今年度負担金確定による減額によるものでございます。あわせて、資本的支出減額に伴う資本的収支の減額をするものでございます。  次に、第4条 企業債は、流域下水道建設負担金の今年度負担額確定に伴い、流域下水道事業分の既決限度額1億2960万円を補正後額6180万円に改め、6780万円の減となります。  次に、第5条 他会計からの補助金につきましては、今回の補正に伴い、5億4420万6000円に改めるものでございます。  続きまして、7ページからは、地方公営企業法第25条に規定する政令で定める予算に関する説明書となり、7、8ページは補正予算の実施計画、9ページは予定キャッシュ・フロー計算書、10、11ページは当該事業年度の予定貸借対照表で、それぞれ今回の補正内容を反映したものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 192 【島崎(孝)委員長】  これより議案第16号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行います。  初めに、2班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。  以上で2班の質疑を終了いたします。  ここで、委員の交代のため、暫時休憩いたします。                午後 4時22分休憩                午後 4時24分開議 193 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、1班の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。  以上で1班の質疑を終了いたします。  これをもって議案第16号に対する質疑を終結いたします。  ここで、2班の方、着席を願います。  暫時休憩いたします。                午後 4時25分休憩                午後 4時25分開議 194 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第16号 令和2年度東久留米市下水道事業会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 195 【島崎(孝)委員長】  ここで、説明員の交代のために暫時休憩いたします。                午後 4時26分休憩                午後 4時27分開議 196 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  続いて、令和3年度当初予算の審査に入ります。  初めに、審査方法についてお諮りいたします。審査に当たっては、お手元御配付の審査順序案のとおり、最初に市側に総括説明を求め、各委員によるこれに対する質疑を行います。続いて、一般会計の歳出審査は、市側の密集を避けるために所管別に行います。その後、一般会計の歳入審査、特別会計の審査、下水道事業会計の審査で順を進めてまいりたいと思います。  また、審査に当たっては、補正予算の審査と同様に、密集を避けるため、委員は半数ずつの入替え制といたしたいと思います。  なお、特別会計と下水道事業会計の審査は、それぞれ歳入歳出一括で行いたいと思います。  以上申し上げたとおり行うことに御異議ございませんか──異議なしと認め、ただいま申し上げたとおり審査を進めてまいります。  審査に入る前に、各委員に御確認をお願いいたします。  一般会計の歳出審査は所管別としておりますことから、できる限り所管を超えての質疑とならないように、委員各位の御配慮をお願いいたします。  次に、質疑時間についてでありますが、当初予算に係る予算特別委員会の日程は本日より5日間であります。過去の例を参考に、市側の説明などを除くと、委員1人当たりの持ち時間は、総括説明に対する質疑、3特別会計、下水道事業会計を含め、おおむね50分となります。審査に当たっては、慎重審査を妨げるものではありませんが、審査時間の短縮に委員各位の御協力をお願いいたします。会派内での時間の配分につきましては委員長の関与するところではありません。  次に、当初予算に関する資料要求ですが、総括説明に対する質疑の前にお申出いただきたいと思います。また、なお必要と思われる資料があった場合は、各日程の開会後、審査に入る前にお申出いただきたいと思います。  次に、市側にもお願いいたします。答弁に当たっては簡潔に御答弁いただくようにお願いいたします。  るる申し上げましたが、円滑な委員会運営に資するために皆様の御協力を重ね重ねお願い申し上げます。  ここで、当初予算に関する資料要求があればお願いいたします。 197 【間宮委員】  学童保育所の運営業務委託の契約書の御提出をお願いします。 198 【鴨志田委員】  学校教育に関しまして、令和2年度の市町村独自の児童・生徒の学力向上を図るための調査の調査形態、学年及び実施教科の種類について分かる資料と、令和2年度における東久留米市・東京都・文部科学省の学力調査の概要、2点をお願いします。 199 【永田委員】  3点お願いしたいと思います。  1点目は、私道につきまして、整備を求める申請状況と執行状況の分かる資料をお願いします。  それと、一般質問のときにお願いしたんですけれども、子ども家庭支援センターの相談員の研修の参加実績について分かる資料をお願いします。  それと、放課後子供教室について、保護者に行ったアンケート調査の結果について分かる資料をお願いいたします。 200 【村山委員】  下水道事業会計に関連して、公共下水道プラン-第2次-のところで、行政報告の質疑でも若干申し上げたんですが、計画を策定し、これまで、重要な管路等の一部である1.6キロの管渠と下谷ポンプ場に対する耐震診断を実施したというふうな記述がありまして、行政報告の質疑でも、下谷ポンプ場等、市内4か所について耐震診断、耐震性能を確保している箇所があるという趣旨の答弁があったんですけれども、それを地図に落として、どこで耐震化が図られているのかどうかが分かるような資料を、ちょっと要領を得ない要求ですが、お願いいたします。 201 【島崎(孝)委員長】  ただいまの資料要求について市側は提出できますか。 202 【長澤子ども家庭部長】  間宮委員から御要望ありました現行の学童保育所の運営の業務委託契約書と、永田委員からありました子ども家庭支援センター職員の研修参加状況が分かる資料、こちらのほう、御用意をさせていただきます。 203 【小原都市建設部長】  永田委員からの要望の私道の整備状況の分かる資料、また、村山委員からの下水道地震対策に関わる資料、御用意させていただきます。 204 【森山教育部長】  永田委員から御請求のございました放課後子供教室のアンケートの集計結果につきまして、御用意させていただきます。 205 【椿田教育部参事】  鴨志田委員からございました学校教育、令和2年度市町村独自の学力調査についてのものと、令和2年度市と国の学力調査の概要について、御用意させていただきます。 206 【島崎(孝)委員長】  これで資料要求を終了いたします。  暫時休憩いたします。                午後 4時34分休憩                午後 4時34分開議 207 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後5時になります。審査時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか──異議なしと認め、審査時間を延長いたします。  ここで、2班の方は離席願います。  暫時休憩いたします。                午後 4時35分休憩
                   午後 4時35分開議 208 【島崎(孝)委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  それでは、総括説明をお願いいたします。 209 【土屋企画経営室長】  それでは、令和3年度予算の概要について説明させていただきます。配付してございます「令和3年度予算の概要」及び「令和3年度予算書」を御用意いただきたく存じます。  初めに、「令和3年度予算の概要」の1ページから2ページにかけまして、令和3年度予算の編成に当たり、庁内に示した予算編成方針を掲載してございます。令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症による困難を乗り越え、次の10年間のまちの将来像の実現に向けた予算とさせていただいております。  次に、3ページを御覧いただきたいと思います。財政規模でございます。  令和3年度一般会計予算の財政規模は448億2000万円で、前年度比10億300万円、2.3%の増となりました。要因でございますが、保育運営費や障害福祉サービス費などの民生費の増加、緑地保全事業における土地購入費などによる衛生費の増加などが主な要因でございます。  特別会計につきましては、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計が前年度を上回る財政規模となりました。令和3年度の一般会計予算と3特別会計予算の合計は700億5530万2000円で、前年度比11億9625万8000円、1.7%の増となりました。下水道事業会計は、収益的収支のうち、収入が22億9210万1000円、支出が22億6206万6000円、資本的収支のうち、収入が5億9798万2000円、支出が14億6038万円となりました。  4ページには財政規模の推移を掲載してございます。  5ページには、参考として東京都の一般会計の予算の状況、国の地方財政計画を掲載してございます。  6ページを御覧いただきたいと思います。歳出予算の経費区分ごとの財源内訳でございます。歳出予算のうち、経常的経費が占める割合は84.6%となっております。経常的経費は前年度比6億9336万5000円の増となっております。主な増要因は、保育運営費(管内)、障害福祉サービス費などの増加でございます。臨時的経費は前年度比3億963万5000円の増となっております。主な増要因は、都市計画道路東3・4・13号線及び東3・4・21号線整備事業、緑地保全事業に係る土地購入費などの増加でございます。  7ページから10ページにかけまして、歳入の款別内訳、市税歳入の状況、歳入の主な増減要因をまとめてございます。  初めに、現年度分の市税について、各税目の増減要因を説明いたします。8ページの市税歳入予算の状況及び9ページの歳入予算の主な増減要因を御覧ください。  市税収入の根幹をなす個人市民税は、給与所得の減少による所得割の減などにより、前年度比3億8404万7000円減、増減率では、現年分は5.1%減、滞納繰越分は8.5%の増、合計で5.0%の減と見込んでおります。  法人市民税は、企業収入の減少による法人税割の減などにより、前年度比1億8377万3000円減、増減率では、現年分は31.4%減、滞納繰越分は235.3%の増、合計で30.7%の減と見込んでおります。  固定資産税は、徴収猶予による滞納繰越分の増などにより、前年度比2402万4000円増、増減率では、現年分の土地は0.1%増、家屋は0.2%減、償却資産は2.2%増、滞納繰越分は64.9%の増。  国有資産等所在市町村交付金は、増減率では2.9%の減と見込んでおります。  軽自動車税は、軽四輪の登録台数の減などにより、前年度比534万3000円減、増減率では、現年分は4.2%減、滞納繰越分は26.4%の減、合計で4.4%の減と見込んでおります。  市たばこ税は、売渡し本数の減などにより、前年度比22万2000円の減と見込んでおります。  都市計画税は、徴収猶予による滞納繰越分の増などにより、前年度比144万8000円増、増減率では、現年分の土地は同率、家屋は0.5%減、滞納繰越分は56.7%の増、合計で0.1%の増と見込んでおります。  市税歳入の総額では、前年度比5億4791万3000円、3.2%の減と見込んでおります。  続きまして、市税以外の歳入についての主な増減要因でございます。  地方譲与税、税連動交付金につきましては、地方財政計画及び東京都からの情報提供を基に算定し、前年度比2億1450万8000円の減と見込んでおります。  地方特例交付金は、令和2年度算定結果及び地方財政計画を基に算出し、前年度比4748万5000円の増と見込んでおります。また、令和3年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による地方税の減収を補填するものとして、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金2500万円を計上しております。  地方交付税は、令和2年度算定結果及び地方財政計画を基に算出し、普通交付税で前年度比6300万円の減、特別交付税は前年度同額で見込んでおります。  交通安全対策特別交付金は、前年度の実績に基づく見込みにより、前年度比50万円の減と見込んでおります。  分担金及び負担金は、保育運営費保護者負担金、介護給付費負担金などの減により、6149万5000円の減と見込んでおります。  使用料及び手数料は、家庭廃棄物収集手数料、粗大ごみ収集手数料などの増により、913万1000円の増と見込んでおります。  10ページを御覧ください。国庫支出金は、無電柱化推進計画事業補助金、学校施設環境改善交付金、保育運営費負担金(私立)、自立支援給付費負担金、自立相談支援事業負担金、道路メンテナンス事業補助金、生活保護費負担金、障害児入所給付費等負担金などの増要因が上回り、前年度比3億1600万円の増と見込んでおります。  都支出金は、自転車等駐車場整備補助金(土木補助)、国勢調査委託金、東京都知事選挙委託金、公立学校施設トイレ整備支援事業補助金、施設開設準備経費助成特別対策事業等補助金、東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金、国民健康保険基盤安定負担金などの減要因が上回り、前年度比8244万3000円の減と見込んでおります。  財産収入は、普通財産売払代金などの増により、前年度比1億9330万8000円の増と見込んでおります。  寄附金は、前年度並みで見込んでおります。  繰入金は、総額で16億3121万2000円、前年度比2億5237万3000円の増を見込んでおります。財政調整基金より10億6194万9000円の繰入れを計上しているほか、公共施設等整備基金から1億円、都市計画事業基金から8250万3000円、教育振興基金から447万7000円、ふるさと創生基金から121万7000円、みどりの基金から3億8106万5000円の繰入れをそれぞれ計上しております。  諸収入は、カーボン・マネジメント強化事業補助金、延滞金、グループホーム住居費の減などにより、1億6493万8000円の減と見込んでおります。  市債は、総額で34億3730万円、前年度比13億1950万円の増となりました。内訳といたしましては、臨時財政対策債が24億8300万円、前年度比9億7300万円の増、建設事業債が9億5430万円、前年度比3億4650万円の増となっております。  続きまして、歳出でございます。  11ページは、歳出予算の内訳を款別に取りまとめたものでございます。  12ページに歳出予算の主な増減要因をまとめておりますので、そちらを御覧いただきたいと思います。  議会費は1955万8000円の減となりました。これは、「市議会だより」縮刷版作成の減などによるものでございます。  総務費は1億536万6000円の減となりました。これは、庁舎省エネ設備等導入工事(照明LED化)、庁舎省エネ設備導入工事(パッケージエアコン)、システム修正等委託などが減となったことによるものでございます。  民生費は5億7463万6000円の増となりました。これは、保育運営費(管内)、障害福祉サービス費、特別会計繰出金などが増となったことによるものでございます。  衛生費は3億8011万4000円の増となりました。これは、緑地保全事業(土地購入費)、緑の基本計画策定支援業務委託、生きもの調査委託、一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画策定業務委託などが増となったことによるものでございます。  労働費は90万4000円の増となりました。これは、勤労市民共済会運営費補助金(期末手当相当分等)が増となったことによるものでございます。  農林業費は1935万9000円の増となりました。これは、都市農地保全支援プロジェクト補助金、都市農業振興施設整備事業補助金などが増となったことによるものでございます。  商工費は525万3000円の増となりました。これは、返礼品調達・発送事務委託、デザインマンホール関連消耗品費などが増となったことによるものでございます。  土木費は1862万9000円の減となりました。これは、自転車等駐車場整備事業(土地購入費)、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金、下水道事業会計負担金などが減となったことによるものでございます。  13ページを御覧いただきたいと思います。消防費は1599万9000円の増となりました。これは、消防委託事務負担金、消防団詰所設計委託(消防団第五分団詰所)、配水管新設等に伴う消火栓新設及び移設工事費等負担金などが増となったことによるものでございます。  教育費は1億585万7000円の増となりました。これは、小中学校における大規模改造他工事、図書館管理運営委託などが増となったことによるものでございます。  公債費は4443万1000円の増となりました。これは、平成30年度に借入れを行った臨時財政対策債の元金償還が始まったことによるものでございます。  なお、職員人件費につきましては、一般会計で前年度比1925万7000円の増となっており、特別会計を含めますと3883万8000円の増となっております。  会計年度任用職員人件費につきましては、一般会計で前年度比5087万9000円の増、特別会計を含めますと5515万9000円の増となっております。  また、参考として性質別歳出予算を掲載させていただいております。  14ページから16ページにかけましては、東久留米市第5次長期総合計画基本構想における基本目標ごとに、新規事業、拡大事業などをまとめておりますので、主な事業について御説明いたします。  1「基本構想実現のために」では、住民情報システム共同利用事業(自治体クラウド導入業務)、ICT利活用推進事業などに係る経費を計上しております。  2「共に創るにぎわいあふれるまち」では、都市農地保全支援事業、図書館管理運営事業などに係る経費を計上しております。  3「安心して快適にすごせるまち」では、国土強靱化地域計画策定事業をはじめ、都市計画道路東3・4・13号線及び東3・4・21号線整備事業などに係る経費を計上しております。  4「いきいきと健康に暮らせるまち」では、住居確保給付金事業、骨髄移植ドナー支援事業に係る経費を計上しております。  5「子どもが豊かに成長できるまち」では、私立保育園保育運営費、産後ケア事業(デイサービス集団型)、小中学校における大規模改造事業、中学校体育館空調機設置事業などに係る経費を計上しております。  6「自然と共生する環境にやさしいまち」では、第三次緑の基本計画策定事業、緑地保全事業(土地購入費)、一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画策定事業に係る経費を計上しております。  7「その他事業」といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策費、再生可能エネルギー等を活用した非常用電源確保事業、選挙執行事業などに係る経費を計上しております。  17ページから24ページにかけましては、歳入歳出予算の主な増減内容を、歳入は款別、歳出は節別にまとめたものでございます。これらにつきましては後ほど御参照いただきたいと思います。  25ページを御覧いただきたいと思います。基金の現在高でございます。令和3年度末基金現在高の見込みは、財政調整基金が22億4268万4000円、減債基金が32万4000円、特定目的基金が合計で18億4310万9000円、基金全体では40億8611万7000円と見込んでおります。  続きまして、債務負担行為と地方債につきまして説明をさせていただきます。配付してございます「令和3年度予算書」の10ページを御覧いただきたいと思います。  初めに、第2表は、令和3年度に新たに設定する債務負担行為の一覧表でございます。東久留米市立学童保育所運営業務委託は、令和4年度から令和8年度まで、限度額を4億9350万円、第三次緑の基本計画策定支援業務委託は、令和4年度まで、限度額を562万1000円、小学校給食調理委託(本村小学校・第一小学校)は、令和4年度、限度額を4489万1000円として、それぞれ債務負担行為を設定するものでございます。  続きまして、第3表は、令和3年度に起債予定の地方債の一覧表でございます。歳出予算に計上しております5つの適債事業及び臨時財政対策債につきまして、地方債の限度額及び条件を設定するものでございます。  以上、雑駁でございますが、総括説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 210 【島崎(孝)委員長】  本日の委員会はこれをもって散会といたします。                午後 4時55分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...