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  1. 東久留米市議会 2021-03-09
    令和3年第1回定例会(第6日) 本文 開催日: 2021-03-09


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(富田竜馬君) これより本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(富田竜馬君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(富田竜馬君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(富田竜馬君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 5 ◯議長(富田竜馬君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  21番 篠宮正明議員   1番 関根光浩議員  以上お二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 一般質問 6 ◯議長(富田竜馬君) 日程第2、一般質問。  ただいまより一般質問を行います。
     本日は、「教育行政について」、「市行政について」と題して、沢田孝康議員から行います。  沢田議員。     〔3番(沢田孝康君)登壇〕 7 ◯3番(沢田孝康君) 皆さん、おはようございます。市議会公明党の沢田孝康でございます。通告に従い一般質問を行いますが、その前に少々お話をさせていただければと思います。  同期の宮川議員の一般質問のときに、壇上でノー原稿で一般質問をやる、やっぱり気持ちの入り方が少し違うのではないかなというふうに思いまして、今日はノー原稿でやらせていただきたいと思います。過去にノー原稿を一度やったことがあるんですが、そのときに相当時間がかかりまして、答弁だけいただいて終わってしまったということがあるので、そうならないように気をつけたいと思います。  最近、過去2回、この一般質問の壇上で書籍を紹介させていただきました。今日やはり紹介したいのが、慶應大学の教授の井手英策さんという先生がいるんですけれども、その方の書いた『いまこそ税と社会保障の話をしよう!』という本なんですね。この本なんですけれども、井手さんというのはいろんなことをやっているんですが、1つは、この書籍の中でも書いてあるんですが、小田原市生活保護行政のあり方検討会の座長というのをやっているんですね。これ、何が問題になったかというと、小田原市の生活保護ジャンパー問題というのがあって、これ、ジャンパーに「保護なめんな、不正受給は人間のクズ」というふうに書いたジャンパーを着て、それで訪問していたということが問題になって、この在り方についてということでこの方が座長になって報告書をまとめたということがあったんです。皆さん御存じだと思うんですけれども。  私は、この方、何で知ったかというと、同僚の議員というか、立川の市議会議員がこの方とつながっていて、それでZoom会議をやるということになって、それで私も参加のお誘いがあったものですから、何げなく参加したというか、そのタイトルが「ベーシックサービス」ということについての話だったんですね。このベーシックサービスというものがどんなものなのか、何がベーシックサービスとしてあるべきなのかということを、私としてもずっと悩んできたことがあって、それでどんな話をされるのかなというふうに思っていたんですね。  皆さん御存じのように、日本というのはバブル経済が崩壊して30年以上たつわけですよね。バブル期というのは、これ、調べてみましたら、1986年から1992年の2月までの間をバブル経済期というふうに言われています。崩壊した後、先ほど申し上げたように30年たつんですけれども、この間に、要は日本というのは毎年の経済成長率はどのくらいだったのかということをこの書籍の中で書いてあるんですけれども、ほぼ1%です。安倍首相になって、それでアベノミクスという3本の矢を掲げて成長戦略を行ったわけでありますけれども、その6年間でどのくらい経済成長率があったのかというと、1.2%ということなんです。ですから、この経済成長というものを目指してずっと政治というものが取り組んできた。そこで、安倍首相になって新たな経済対策を打って、それでどうなったかというと、経済成長率はそれほど上がらなかったということ。これはデータ上で私申し上げているので、事実なのかなというふうに思うんですよね。  皆さんの周り、市民の皆さんといろいろな話をすることも多いかと思います。所得がなかなか上がらない、世帯の所得がなかなか上がらないということをよくお聞きになるのではないかなというふうに思います。私もいろいろな人に会って、そのような話をするんですけれども、ほとんどの方々は真面目に働いていらっしゃいますし、楽して暮らしている人などほとんどいないと思います。なのに、一生懸命働いているにもかかわらず生活が楽にならない、むしろ生活が厳しくなっているという現状をいろんな方から聞いていくうち、では、一体何が問題なのかと。こんなに一生懸命働いているのに生活が楽にならない。昔の作家の話ではないですけれども。では、どうすればいいのかというふうにやっぱり思いますよね。私、本当にどうすればいいのかなと思うんです。そこを変えていくのが政治の力であり、政治家の力でもあるというふうに思うんです。  この本というのは、数人と対話形式を取りながら書いてあるんですよね。その方々には、生活保護を受けた方とか、公務員の方とか、あとは一般的に働いている方とか、フリーの方とか、そういったいろんな方々がいるんですけれども、本当に必要なサービスって何なのかということが最終的な議論になっているんですよね。そのことをこの井手先生はベーシックサービスというふうにおっしゃっているんです。  よく日本はデフレスパイラルからの脱却をしなければいけないと。これもいろいろな意見がありますけれども、確かにデフレになると、景気が低迷すると物が売れなくなって、それで企業としては、売るためには当然価格を下げなければいけない。そうすると、企業全体の収益が落ちてくるので、どこにしわ寄せが来るかというと、これは当然労働者に来ると。賃金が下げ止まり、下がっていくということ、なかなか上がらないということですよね。そうすると、当然、企業の収益が落ちるということは法人税収も下がる。賃金が上がらないということになると、世帯の人数が増えれば全体の所得が減るわけですから、当然、所得税も減っていくということ、税収が落ちていくということになるわけです。そうすると、今の日本の現状を見ますと、家計で言うと年収300万未満の世帯が全体の約34%で、これは厚労省の国民生活基礎調査のデータです。年収400万以下の世帯は全体の約47%、つまり5割近い方々が年収400万以下で生活をしているということになります。  もう1つ、貯蓄がどうなのかということになりますと、これは日銀の金融広報中央委員会の報告ですけれども、2人以上の世帯で貯金がゼロの世帯が約3割。一人暮らしになりますと約5割が貯金がないという状況にあるということであります。  一方で、例えば、子供が2人いらっしゃって、年収が400万の世帯があったとして、そのお子さんたちが大学に行きたいと言ったときに、例えば年子だった場合、お二人とも大学に行かせるとなったときに、果たして親が「分かった、行きなさい」というふうに言ってあげられるかどうか。これは、親の側からすれば逡巡しますよね。本当に授業料を払えるのかどうか。文系で言うと大体年間80万から100万ぐらいかかりますし、理系で150万から200万ぐらいかかります。奨学金等も当然ありますけれども、給付型については所得制限があり、また、貸与は、借りることはできますけれども、卒業してから20年にわたって返済をしていくと。正規で就職ができればいいですけれども、臨時やアルバイトになる方も中にはいる。そうなると、それも滞納してしまう、せざるを得ないということでしょうか。  そういった社会状況が今あるということを私たちは──皆さんいろいろな方と会っていますから、肌感覚で分かっているのではないかと、また、そういう相談を受けていらっしゃる議員の方も多いかと思います。  では、どうすればいいのかということですよね。いろいろな制度はあります。セーフティネットの制度である生活保護という制度も当然あります。一方で、この本に書かれている内容で言うと、母子家庭の方、お子さんが2人いて、生活保護になりました、月16万ですというふうに書いてあります。ところが、生活保護から自立をするということになって、「生活保護を解除してください」と解除しました。その瞬間に様々なものが課税されていくということになります。そうすると、生活保護から自立をして生活をしたいと思っていても、そこに踏み出せるかということになると、なかなか踏み出せないという実態もあるということも私はよく理解はできます。  では、どうすればいいのかというと、そのときにこの先生がおっしゃっているのがベーシックサービスという考え方です。全て国でやれということになれば、それは、この先生がおっしゃっているのは、直接的にお金を差し上げるという行為については、それは社会主義ではないかという言い方をされています。でも、それでいい社会ができるのかということになると、それは私は違うのではないかなというふうには思います。先生は、ベーシックサービスについての背景というか、なぜベーシックサービスをしなければいけないのかということを書いているんです。今は人口減少社会、当然、子供を育てるためにお金がかかるというふうにほとんどの家庭の皆さんは感じていると思うんですよね。ですから、子供を産むかどうかの選択すら慎重にしなければいけないということがあると思います。ですので、この人口減少社会と、先ほど申し上げたように経済の長期停滞ということがあるということで、やはり限られた予算を有効に活用する必要があるということと同時に、教育と医療と介護と障害福祉、ここにプラス住宅は低所得者に限定をするという意味で、全部で5つになりますけれども、これらをベーシックサービスの基礎とするということを先生は言っています。  政治家に対しての懇談では、私たちに対して、やっぱり政党間でのこのベーシックサービスをそれぞれで提案するべきではないかと。それで政党間で競争して、何が一番いいのかということをやはりきちんと議論し合うということが必要なのではないかということも、先生は言っております。  そうすると、例えば教育、医療、介護、障害、住宅政策、これらをやるために、では、どこから財源を持ってくるのという議論に必ずなります。もう間違いなくなると思います。今の国民に対して国が何をやっているかというと、これはベーシックサービスという言い方が適切かどうか分かりませんけれども、安全保障と外交と、あと義務教育、ここは等しく国民に保障されているベーシックサービスだと思います。懇談の中で先生が取り上げてくれましたが、あとは幼児教育の無償化、これもベーシックサービスになるというふうに言っておりました。これは私たちがずっと自公政権の中で訴えてきたことなので、これが実現したことはよかったなと、それを評価してくれているなというふうには思ったんです。  また、この先生は、政治に関わっていたことがあって、民進党時代に民進党のマニフェストに参画していたんですね。その中に幼児教育無償化を入れたそうです。ところが、民進党はこれを取り上げなかったという歴史的な過去もあったそうです。それはこの本に書いてあります。  元へ戻りますが、先生は、何をもって財源とするかということに対して、消費税を今の10%から16%にするべきだというふうに提案をしています。何度も申し上げますけれども、大学、医療、介護、障害者の自己負担をゼロにする。勤続10年以上の全ての介護職の処遇改善をする、これに約8000億かかると言われています。保育士、幼稚園教員に同様の処遇改善をすることで6000億。全世帯収入200万未満の層には年間200万強の住宅手当を創設する。これは、生活保護とのいろいろな絡みがありますので、その辺は整理が必要だと思うんですけれども、これに約2兆円かかる。あと、学校給食の無償化、これが5100億円かかる。学用品や修学旅行、遠足、見学費等の無償化も試算することで総額1兆円弱。梶井議員がアルバムの件を質問していましたけれども、そういったものも含めてだというふうに思います。こういったことを全てやる必要があったとき、これをベーシックサービスと定義すれば16%必要だろうと。つまり、今の10%から6%上げなければいけないということになると思います。  消費税の議論というのは、様々な議論があります。共産党の皆さんはしきりに消費税下げろとおっしゃいますけれども、全ての方から等しく税を取る──取るという言い方は申し訳ないですね。税を頂くという、一番いいのは私も消費税ではないかなというふうに思います。この消費税を何に使うのかということをこの井手先生は、財政論の専門家ですから、様々検討した上で今のベーシックサービスを提案したということです。ですから、先ほど申し上げたように、年収400万世帯の方々が、例えば医療や介護、障害者の方、家族がいるかもしれませんけれど、そういう方々、大学に行きたいと言ったら大学も無償化されると。つまり、皆さんが等しくそのサービス、高額所得の方も低所得の方も全てそういう機会が与えられている社会をつくっていかなければいけないのではないかというのが、この井手先生のベーシックサービスの提案・提唱なんです。  例えば行政サービス一つをとってみても、その地域、地域によって行政サービスの量は、全然違いますよね。本当に田舎、地方の小さな村とか町の行政サービスと、例えば都心近郊の東久留米市のような自治体の行政サービスは全く違うと思います。全く違うのはなぜかというと、まさに財政力の差というのがあると思います。特別区、もう別物と言われていますけれども、特別区から東久留米市に引っ越していらっしゃった方からいろんな相談を受けたこともあります。その方々は、特別区に住んでいたイメージで東久留米市はそうあるべきだというふうに当然思うわけですから、それは仕方ないことだと思います。ところが、聞いている私たちは心の中で、いや、そんなことできないよというふうに思いながらも、言えないですよね、そんなことは。私は言えないです。一旦は引き取ります。引き取った上で説明をしなければいけない。それが私たちの責任だと思いますから。できない理由を探さなければいけない苦しさはあると思います。ですので、先ほど申し上げたこのベーシックサービスの部分、何をするかは政党間の競争だ、それは当たり前のことなんですけれども、それを真剣に考えなければいけない。でないと、やはり生活が苦しい人たちがなくなっていかないという現実を私たちは知らなければいけないというふうに、この本を読んで感じました。  いろいろな背景、よって立つところが違いますから、ですから、それこそこの議会の中でいろいろな議論をする必要があるし、そのことが大事だなというふうには思いますので、私がこの本を読んで感じたことということで御理解をいただければと思います。読みたいという方がありましたら、貸しませんけれども、買ってもらいたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、教育行政。  (1)学校における職員室、事務室、用務員室におけるコロナ感染症防止対策官民連携事業の検討を、ということであります。  2、市行政について。  (1)商店街の活性化のため、「間借り営業」が可能になる支援を検討してみてはどうかということであります。  (2)は、庁内における職員のテレワークの推進についてどうでしょうか。  (3)第8期(令和3年度~5年度)東久留米市高齢者福祉計画介護保険事業計画における認知症施策の充実について。  1)認知症グループホームの整備状況。  2)サポーター養成講座ステップアップ講座の受講者、活躍の場の提供についてはいかがでしょうか。  3)家族会の開催について。また、課題や要望等が反映されているかどうか。  そして、4)若年性認知症施策について。  (4)SDGsを見据えた行政計画の推進について。  そして最後、(5)次期東久留米市財政健全経営計画の策定について。  以上が壇上での質問であります。御答弁をいただきまして自席にて再質問させていただきます。ありがとうございました。 8 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 9 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政について、(1)学校における職員室、事務室、用務員室におけるコロナ感染症防止対策官民連携事業の検討を、についてお答えします。  教育委員会では、昨年6月及び7月に御議決いただきました補正予算を活用し、感染リスクを最小限にしながら学校を再開し、十分な教育活動を継続するため、感染症対策を徹底しながら児童及び生徒の学びの保障をする体制の整備に取り組んでまいりました。  教職員の健康管理や勤務・服務における感染症対策といたしましては、健康管理や手洗い、マスク装着の徹底、さらに勤務時間外においても3つの条件、いわゆる3密が同時に重なる場を避け、家族、同居者等も同様に認識してもらい、行動自粛について徹底する、などの対策を実施しております。  同じく、教職員の職場環境といたしましては、教室等と同様に、可能な限り常時の換気を行いつつ、他者との間隔を確保し、会話の際はできるだけ真正面を避けるなどの対策を実施しております。さらに、今年度の補正予算を活用し、パーティションや飛沫防止シートの設置や加湿空気清浄機等の導入など、各校の実情に応じた対策が図られていると認識しております。  こういった取組を進めてきていることもあり、学校現場から教職員の感染防止対策に特化した形での要望は今のところ受けておりません。  こうしたことから、教職員の職場環境においては一定程度の感染防止対策が図られていると考えており、今回御提案いただいた機器を直ちに整備していくことは現段階では考えておりませんが、今後の感染拡大状況や現場の変化等には注意を払い、対応の強化が求められる際には、学校現場の意見を聞きながら適切な対応を図ってまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 11 ◯市民部長(山下一美君) 市行政についての1点目、商店街活性化のための間借り営業につきましては、3点御質問をいただいたかと思います。  まず1点目、シェアキッチン事業についてでございます。  市では、創業を希望される方が腕試しや事業計画のブラッシュアップを図るため、実際に店舗運営を経験できるシェアキッチン事業を行っております。  滝山中央名店会デイサービス施設を土曜日・日曜日に定額料金で利用することで、開業に係る設備投資をすることなく飲食店を始めることができる事業で、利用に当たっては、市商工会による創業支援相談を受けることができます。  平成30年度から地域産業推進協議会にて検討が進められ、平成31年4月より事業を実施し、令和2年7月からカレー店として利用が始まりました。毎週土曜日11時から14時30分までの営業時間において、30食限定で準備している中、平均して20食前後の売上げに結びついているとのことでございます。  2点目の空き店舗情報の提供についてでございますが、市のホームページで掲載している直接的な情報はございませんが、関連情報として市商工会の「東久留米市の空きテナント情報」及び東京都商店街振興組合連合会の「TOKYO商店街空き店舗ナビ」を外部リンク上、掲載しており、市のページを通じて情報を確認できるようにしております。  次に、3点目の「店タク」についてでございます。  お店を出したい人とお店を貸したい人を結びつけ、間借り営業につなげる会員制コミュニティサイトで、様々な事業を結びつけるものと理解しております。  同サイトにつきましては、自治体向けの情報誌でも紹介があり、担当におきましても注目しておりますが、令和2年6月から運用が始まったサービスとのことで、実績などについて理解を深める必要があるため、まずは調査・研究を行っております。  以上でございます。 12 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 13 ◯企画経営室長(土屋健治君) 市行政についての2点目、庁内における職員のテレワークの推進についてでございます。  国が令和2年12月に閣議決定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」によりますと、テレワークの導入・推進に向けた今後の取組として、3年度にLGWANを活用した自治体テレワーク推進実証実験を行うとされています。2年8月の国の通知によりますと、テレワークの検討に当たっては、取り扱う情報の重要性を踏まえること、技術的対策を行うこと、住民情報を扱う業務では庁舎と同等の物理的な対策を施したサテライトオフィスを用意することなどが示されており、こうしたことが課題となる可能性がございます。  当市においては、今のところ、テレワークで行える業務が限定的となることから、早急な導入は検討しておりませんが、国による課題の整理状況など情報の収集に努めてまいります。  以上でございます。 14 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 15 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての3点目、第8期計画における認知症施策の充実について、4点の御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目の認知症グループホームにつきましては、当該計画でお示ししているとおり、3月1日に1か所、定員27人の施設が中央町に開設され、現在は7か所で定員数は111人となっておりますが、6月30日をもって2か所のグループホームの閉所が予定されているため、7月1日時点では5か所で定員99人となる予定でございます。第8期においては、2ユニット以上、定員18人以上のグループホーム1か所の整備を目標としており、6か所、定員117人以上となる見込みであります。  一方で、入所待機者数の状況ですが、令和2年10月1日現在で47人でございましたが、3月に開設されたグループホームに入所が決まった方々がいらっしゃると施設側から伺っております。  我が国の認知症高齢者数は、団塊の世代の方が全て75歳以上となる令和7年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達するとも言われております。今後におきましても、施設の運営状況や入所待機者数の状況を把握しつつ、整備の必要性の検討を継続してまいります。  2点目の認知症サポーター養成講座及びステップアップ講座受講者数の増加策につきましては、当該計画における数値目標では「新規の認知症サポーターの人数」と設定し、受講者数の増加を成果指標としております。増加策としましては、平成29年度から市内小学校の児童向けの講座を開始しておりますが、中学校の生徒向けにも拡大してまいりたいと考えております。  また、活躍の場の提供に関しましては、ステップアップ講座を開催し、初日は座学、2日目は各圏域の施設や認知症カフェ、認知症家族会などの見学や体験学習を行っていただいております。令和2年度の実績としては、講座参加者28名に対して半数の方が、その後、スタッフやボランティアとして活躍いただいておりますが、講座への参加人数をさらに増やす工夫は絶えず凝らしているところでございます。  3点目の認知症家族会の開催状況につきましては、令和2年度は各包括で年間6回の開催を予定しておりましたが、コロナの影響で一部に中止もございました。  また、ここでの課題や要望につきましては、参加された方からは好評いただいておりますものの、参加者自体が少ないことを課題とし、これを計画に反映しております。引き続き、介護支援専門員への周知や参加者へのフォローを実施してまいります。  最後に、4点目の若年性認知症対策の具体的取組につきましては、若年性認知症を2号被保険者として捉え、高齢者の認知症と同様に支援しております。認知症の相談窓口として、各包括に認知症地域支援推進員を配置し対応しておりますが、若年性認知症に特化した相談は東京都多摩若年性認知症総合支援センターを紹介しております。  なお、包括の相談体制整備として、若年性認知症総合支援センター研修等の受講を支援しております。  以上でございます。 16 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 17 ◯企画経営室長(土屋健治君) 市行政についての4点目、SDGsを見据えた行政計画の推進についてでございます。  第5次長期総合計画は、基本構想・基本計画から構成され、東久留米市における長期的かつ総合的なまちづくりの指針として最上位に位置づけられるものであり、その基本構想は「みんないきいき 活力あふれる 湧水のまち 東久留米」をまちの将来像としております。また、基本構想に掲げたまちの将来像の実現に向けて、基本的な施策を体系的に取りまとめた基本計画では、各基本的な施策に基本的な事業を位置づけ、各基本的な事業における現状と課題を踏まえて取組の基本的な方向性を示しており、計画の期間は、基本構想の目標年次である令和12年までの10年間のうち、前期5か年に当たる令和3年度から7年度としております。  また、基本構想では、基本目標を達成するための諸施策を展開していくことは持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組の推進に資するものとしており、SDGsの達成に向けた目標値の設定はしておりませんが、第5次長期総合計画では、各施策とSDGsとの関係性について、各施策の所管部署と調整し、整理した結果を資料として掲載させていただいております。  次に、市行政についての5点目、次期東久留米市財政健全経営計画の策定についてでございます。  財政健全経営計画検討会議は、令和3年2月17日までに、新型コロナウイルス感染症による中断を挟み、7回の会議を重ねてまいりました。まだ最終的な形にはまとまっておりませんが、基本方針の中心となる「市政運営の方向性」では、国のデジタル化の推進も受け、「業務の標準化」や「先進的な技術等を活用した新たな業務手法」などが追加すべき項目として議論されております。  また、歳出については、単なる抑制だけではなく、最少の経費で最大の効果を発揮するという観点からの効率性・有効性の向上の視点が必要などの検討がされております。  検討会議は報告を取りまとめる段階に入ってきており、新年度になってあと2回開催する予定としております。  以上でございます。 18 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 19 ◯3番(沢田孝康君) 御答弁ありがとうございました。では、順次、再質問させていただきます。  まず、1点目のコロナ感染症対策なんですけれども、答弁をお聞きすれば、学校から特に要望はないということでした。一定程度、感染防止対策が図られているということであります。  私、これ、何で質問したかというと、当然、文科省のガイドラインに沿って児童のための様々な感染防止対策というのは、学校というのは児童・生徒が中心ですから、そこをやるのは絶対的なものだというふうに思うんですけれども、一方で、教員の皆さんの感染症対策、教員の皆さんは、市内から通勤されている方もいらっしゃいますが、そういう方々ばかりではないですから、公共交通機関を使っていらっしゃるわけですよね。例えば、今は幸いなことに感染症に感染された方はいらっしゃいませんけれども、いつ何どき起こるかもしれないという不安の中で当然学校に毎日いらっしゃっている先生が多いと思うんですよ。例えば先生が1人感染症になれば、最低でも2週間自宅療養ということになりますし、当然、濃厚接触者として周辺の教員の皆さんも保健所の対応によっては自宅待機ということになりますから、そうなれば、学校経営というか、学級経営も含めて滞ってしまうということが起こりかねないということはあると思います。  2020年12月3日でバージョン5になっています「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~『学校の新しい生活様式』」という、これ、出ているわけですけれども、ここにも、「職員室等における勤務については、可能な限り他者との間隔を確保し、会話の際は、できるだけ真正面を避けるようにします。職員室内で十分なスペースを確保できない場合は、空き教室を活用して職員が学校内で分散勤務をすることも考えられます」というふうに書いてあります。これに沿って、当然、教育委員会からも学校に対して通知を出しているのかなというふうに思います。  ですから、マニュアルとかガイドラインとかそういったものをしっかりと遵守しているから、それ以上はやる必要もないというのか、それとも、どういう判断をされるか、今の答弁はそういうことだろうなというふうに思うんです。一方で、もう1つあって、令和3年2月19日発行の「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの改訂について」が文科省事務次官から出ているんですが、ここに──これ、恐らく皆さんお持ちだと思うんですけれど、ガイドラインの11ページに「学校現場で感染症対策や心のケア等を最前線で支える教職員の精神面の負担にも鑑み、学校の管理職や設置者等は、教職員のメンタルヘルスにも十分配慮する」というふうに書いてあります。これをどう取るかということが私は教育委員会に大事なことではないかなと。だから滅菌器を入れろとは言いません。言いませんけれども、やはりこの職場環境をどう整えていくのか。プラス先生がお一人感染症になったときのリスクを考えたときに、できるだけ感染症を防止する、できることをやるということをもう少し考えていただけるとありがたいなというふうに思っています。  私の一般質問は官民連携事業の検討をというふうに質問を立てていますので、その点について見解をお願いしたいと思います。 20 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 21 ◯教育部参事(椿田克之君) 官民連携についての視点のことでございます。  以前、通学路防犯カメラの民間事業者との協定による設置や、教育活動において外部の方に講師として登壇していただくなど、教育委員会では民間の力の活用を既に実施しているところでございます。今後、新たな場面でこういった民間活力活用の仕組み等がございました場合には、活用に向けた検討を十分に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 23 ◯3番(沢田孝康君) 私は、滅菌器という機械の紹介を前回の予算特別委員会で話をしたと思うんですけれども、これ、医療機器メーカー、限定をする言い方には、慎重にしたいと思いますけれども、東村山に工場がある医療機器メーカーが去年の4月に、これは小さなタイプなんですけれども、500台を東京都に寄贈しているんですね。今後、東京都から医療・福祉関連施設へ順次導入される予定ですというプレス発表になっていて、このメーカーからこの春にもっと大きなタイプが出るというプレス発表もされているんです。私、この機械、導入されているかどうか実績も見たんですけれども、学校で導入されているところというのは、この機械に限っているとないんです。ない。ほかの滅菌器と言われているもの、ほかのメーカーからも出ていますけれども、児童・生徒の教室に対しての設置というのは私立学校で数校あります。でも、公立はなかなか導入できないということは私もよく分かっているんですけれども、でも、いずれにしても、教職員の環境整備、事務所も含めてなんですが、そういうところにもう少し配慮をお願いできればなというふうに一応要望はしておきたいと思います。この件については以上であります。  次に、間借り営業の可能性ですけれども、答弁は分かりました。再質問はいたしませんが、例えば答弁の中で、東久留米市の空き店舗情報と東京都商店街振興組合連合会の「TOKYO商店街空き店舗ナビ」というものを紹介していましたけれども、これ、私も見たんですが、東久留米市の商工会のテナント情報だと23件の掲載がされています。東京都のほうは、駅周辺しか出てこなかったんですけれども、13件あるという情報は分かります。東久留米市のサイトは、ちょっと見ましたけれど、そういう情報は一切ないという実態も分かりました。  私は、今、商店主の方々がどのような状況であるのかということは、これは後で三浦議員からも質問が出ますけれども、やはりしっかりとそれぞれの店舗の状況を把握する必要があるのかなと。何に困っていて、何を要望したいのかということをやはりしっかりと把握する必要があるのではないかなというふうに思うんですよね。その上で、先ほど申し上げた例えば「店タク」を利用する可能性があるかどうかとか、そういったものもよく検討してもらいたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、テレワークの件なんですけれども、答弁は、早急な導入は検討しておりませんということであります。まあなかなかですね。誰がテレワークを推進するのかということ、どこで推進するのかということが一番問題だろうなというふうに思いますけれども、現状を見ると答弁のような形になっているんですが、実際にテレワークの業務が限定的という答弁だったんですけれども、では、それは庁内のそれぞれの部署にアンケート調査をやって、「テレワークの可能性がありますか」というアンケートを実際に取っていますか。その辺りはどうですか。 24 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 25 ◯行政管理課長(傳智則君) 庁内でのアンケートということでございます。
     総務部のほうで昨年、在宅勤務に関する職員アンケートを行ってございます。その中で、個人情報や厳格管理情報を扱う業務ができないため、在宅でできる業務は限られてしまうということが職員の声として上がってきております。また、現在のところでは、外部から庁内のグループウェア、財務会計など情報系のシステムにアクセスできる環境がないということで、テレワークでできる業務は限定的になっているということを考えております。 26 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 27 ◯3番(沢田孝康君) 外部からアクセスできないようにしなければいけないということですよね、当然。そのためには外部と遮断されているパソコンが必要だということになるわけです。LGWANで動かしているパソコンということになると思うんですけれども。この点について、J-LISというところで自治体テレワークの実証実験の公募が実は昨年の11月に行われているんです。これについては市は認識していましたか。 28 ◯議長(富田竜馬君) 情報管理課長。 29 ◯情報管理課長(市澤信明君) 総務省からLGWAN-ASPを活用した自治体システムの実証実験の募集の通知がありましたので、承知してございます。事前申込みを行っておりまして、期間は令和4年3月31日まで実証実験が行われております。この間、利用料は無償とのことで、近隣市においても同様な動きがあると聞いてございます。  以上でございます。 30 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 31 ◯3番(沢田孝康君) 要は東久留米市として手を挙げましたかということはいかがですか。 32 ◯議長(富田竜馬君) 情報管理課長。 33 ◯情報管理課長(市澤信明君) 東久留米市としまして手は挙げている状態でございます。 34 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 35 ◯3番(沢田孝康君) 手を挙げているということになると、それは実証実験なので、その後どうするかということになると思うんですよね。当初、最初の答弁は企画経営室長でしたね。今は総務部情報管理課ですよね。これ、どういう関係かというと、要は、私の聞き方というのは、テレワークをすることで仕事の量が、在宅勤務になることによって、例えば移動時間とかそういうのが削減されて、職員の働き方が変わるということですよね。それによって、効率化だったり財政効果があったりという点で私は質問しているんですよ。東村山は、もうこのテレワークを導入しているんですね。することも決めているんです。で、パソコンも100台ですかね、120台か、そのくらい買うということで、その費用が約1300万かかるということにはなっているんですけれども、では、その1300万かけてテレワークを推進したときに、どのくらいの財政効果が生まれるんだろうかということを考えながらやらなければいけないと思います。それは当然だと思います。費用対効果の問題ですからね。でも、先ほど教育の質問でも言いましたけれど、やはり会社に行かなくても仕事ができるということで、精神的に楽になる職員も中にはいるかもしれないですよね。そういった目に見えないこともはかりながら、テレワークを推進するか、しないかということを考える必要もあるのではないかなというふうに思いますので、この点はよく検討していただいて、他市の動向もありますけれども、他市に先んじてやるぐらいの気持ちは持っていただけないかなというふうに要望はしておきたいと思います。  次、介護の関係ですけれども、1点だけ質問したいと思います。先ほど若年性認知症の答弁がありましたけれども、相談窓口については包括で対応しているということでありましたが、相談実績についてはいかがでしょうか。 36 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 37 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 若年性認知症の方の包括での相談実績についての御質問でございます。  若年性認知症に関します相談実績につきまして、件数としては包括全体でも客年ではほとんどない状況でございます。その中で、相談者は本人の家族等によるものが大半で、本人の行動などについて家族が心配され、医療機関を受診されたところ、若年性認知症の診断を受けて包括に相談されるケースがほとんどでございました。また、御家族が東京都多摩若年性認知症総合支援センターに相談され、センターのほうから包括に支援を引き継がれたというケースもあったとのことでございます。若年性認知症の方への市の対応としましては、先ほどの部長答弁にもございましたように、高齢者の認知症と同様に介護保険制度において支援を行っております。  以上でございます。 38 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 39 ◯3番(沢田孝康君) 基本的には、若年性認知症の相談は受けてはいただいていると思うんですが、東京都につなげるということも必要かなというふうには思うんです。やはり相談件数が少ないというのは、なかなか本人も認めたがらないし、家族が気づいたとしても「検査を受けましょう」となかなか言えない実情もあるのではないかなというふうに思うんですよね。なかなか発見や把握することが難しい若年性認知症だと思うんですけれども、その辺りは丁寧にやってもらいたいなというふうには思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、4点目のSDGsなんですけれども、私、これ、前回の議会で質問させていただいて、基本計画の中に一応表として入れていただいたことは評価をしたいというふうに思います。しかしながら、目標値の設定はしておりませんがということですね。調整結果を資料として掲載しているということであります。  このSDGsにつきましては、前に、「自治体通信」という雑誌があるんですけれども、ここに投稿している先生がいらっしゃって、「SDGsというのは、今やっている行政の様々な事業を進めていくことがSDGsにつながるんだ」というふうにおっしゃっている。一定理解します。一定理解するんですけれども、結果としてそうなればいいなという計画であってはいけないというふうに思います。要は、そこにSDGsという考え方を意識しながら行政事務を行うかどうか。そこに何が必要かというと、やはり目標値が必要だろうと。これは次の項で言いますけれども、実施計画にもつながっていく話だと思うんですが、そういうことではないかなと。要は、意識づけをどうするかということだというふうに思います。  ですので、そういった点からいうと、やはりこのSDGsの認知というものを職員の皆さんが共通認識を持つということが必要だろうというふうに思うんですが、私は、来年度以降、やっぱり研修とかそういった必要性を感じるんですけれども、担当部としてはどうお考えでしょうか。 40 ◯議長(富田竜馬君) 企画調整課長。 41 ◯企画調整課長(道辻正信君) SDGsの講演会についての御質問です。SDGsの講演会などの開催につきましては、今後、関係部署とも調整した上で判断してまいりたいというふうに考えております。 42 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 43 ◯3番(沢田孝康君) 考えてくださいね。よろしくお願いしたいというふうに思います。  もう先行してSDGsに取り組んでいる自治体は全国に数多くありますよね。東京の多摩で言うと日野市、特別区で言うと豊島区。これはSDGs未来都市構想ということで、そういった取組を内閣府地方創生推進室で取り組んでいます。2020年度が34自治体です。モデル事業としてその中の10事業を選定して行っているということでありますけれど、これ、今年も募集していたんです。3月2日締切りだったんですけれども、これは承知していましたか、行政として。 44 ◯議長(富田竜馬君) 企画調整課長。 45 ◯企画調整課長(道辻正信君) SDGs未来都市についての御質問でございます。  国では、持続可能なまちづくりのために、地方創生に資する地方自治体によるSDGsの達成に向けての取組を推進するためSDGs未来都市を選定し、この取組を支援するとともに成功事例を広く発信するなどして普及展開を図る取組を進めていることは承知しております。  本市におきましては、まずはこうした先行自治体なども参考としながら調査・研究のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 46 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 47 ◯3番(沢田孝康君) 前向きに検討してもらいたいなというふうに思います。  最後、経営計画の策定ですけれども、あまり言及はしませんが、基本計画があって、それで予定計画事業が示されていますよね。これは2月15日に企画経営室から出ていますけれども、この予定計画事業は何のために出しているのかということは、これは財政危機宣言の中で実施計画がつくれなくなって、それに振り替わるものだということでずっと私たちも理解してきました。でも、今回の実施計画を見ると、様々な事業が書いてありますけれども、具体的ではないんです、ほとんど。推進だったり、検討だったり、検討・実施は書いてありますけれども、何も実施する内容が書いてない。これが実施計画の代わりになるのかというふうに私は思います。  ちなみに、多摩26市中18市が実施計画をつくっています。財政が厳しいというのはどこの自治体も同じはずですよ。なのに、なぜうちだけはこの十数年、実施計画をつくらなかったんですか。改めて実施計画の必要性について御見解をいただきたいというふうに思います。 48 ◯議長(富田竜馬君) 企画調整課長。 49 ◯企画調整課長(道辻正信君) 実施計画についての御質問です。  実施計画につきましては、第5次長期総合計画の期間中の財政フレームを踏まえ判断していくこととしておりましたが、令和3年度から10年間の歳入及び歳出の推移を見ますと、歳入・歳出の乖離が年々大きくなっていく推計となっております。こうしたことから、財源に裏打ちされた実施計画の策定は行わず、基本計画を補完するものとして予定計画事業一覧を取りまとめたものでございます。この予定計画事業一覧につきましては、限られた財源の中で選択と集中により経営資源を配分し、優先的に目的・目標の達成を目指す施策等を明確化できるよう、各分野の個別計画等に位置づけられた計画の主なもの、施政方針等で示されたもの、制度改正による行政課題などを整理し、基本計画を補完する資料として取りまとめたものであります。  財源の記載を含む具体的な取組については示しておりませんが、長期総合計画基本計画の基本的な事業を推進するための5年間の取組を整理しており、毎年度、必要に応じてローリングを行っております。 50 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって沢田議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 51 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午前10時50分。       午前10時32分休憩       午前10時50分開議 52 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 53 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「教育行政について」、「市行政について」と題して、高橋和義議員から行います。  高橋議員。     〔2番(高橋和義君)登壇〕 54 ◯2番(高橋和義君) 市議会公明党の高橋和義です。  「コロナ禍によって生まれたデジタルトランスフォーメーションへの機運を生かすことができさえすれば、日本再生の大きな、そして最後のチャンスになるかもしれない」とは、INIAD(東洋大学情報連携学部)学部長・坂村健氏の言葉であります。マスクの買い占めに始まって、一律10万円の給付金の配布遅れや持続化給付金の申請の煩雑さまで、特に行政サービスにおいてICTを生かせていないと言わざるを得ませんでした。日本はそもそも世界最高のブロードバンド国家でしたが、自動的にデジタル化は進みませんでした。その理由として、坂村氏はこのように述べております。「台湾のデジタル担当大臣のオードリー・タン氏のような新しい人材によって、日本のデジタルトランスフォーメーションを率いてほしい。さらに、業務の分かっている行政マン、そしてさらに言えば、政治家自身がプログラミング感覚を持つのがベストなのだ。国家のデジタルトランスフォーメーションで力を発揮できるのはプログラミング感覚を持った行政マンや政治家。そういう人材を日本は育てなければならない」と。つまり、日本にはそのような司令塔になる人材がいないことであります。  また、行政のICTで有名なエストニアという国は、人口は奈良県くらいの小国でありますが、スマホやインターネットの完全行政電子化を実現しました。一部で頭を冷やすためにわざと面倒な手続を残しているものがあり、それは離婚等の手続だということであります。エストニアは、プログラミング感覚を持った大統領イルヴェスによって推進されました。パソコンが使えない人はどうする、プライバシーがなくなるといった意見は当然に反対派から出ましたが、日本と違うところは、国民の多くが、問題があれば、それをどう乗り越えてデジタル化するかという前向きな議論をするところであります。そのためにエストニアは、ほぼ全員がIDカードを所持しております。  今後、公明党のネットワーク力を生かし、誰一人取り残さないデジタル化で、便利で豊かな社会を目指してまいります。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  1、教育行政について。  (1)小中学校における新型コロナ感染症対策について伺います。  新型コロナウイルス感染症の第3波の大変な中、市教育委員会をはじめ各担当部の皆様には様々な感染症対策を取っていただき、心より感謝を申し上げます。  小中学校への感染症対策については、昨年の6月と7月に補正予算措置として、各学校にコロナ対策備品等の購入予算が割り振られました。改めて、学校再開から今日に至るまでの特に保健衛生面における対応についてはどのように行っていたのか伺います。  また、感染症対策の基本である手洗いに関しては、自動水栓がより効果的と考えますが、学校施設での今後の導入設置についても伺います。  2、市行政について。  (1)新型コロナワクチン接種事業について伺います。  我が国においても、2月中旬から国立機関等の医療従事者への先行接種が始まりました。国の当初のスケジュールでは、3月中旬からそのほかの医療従事者約370万人へ、その後、4月以降に65歳以上の高齢者の接種を開始することでありましたが、本市における新型コロナウイルスワクチン接種事業の概要について伺います。  (2)子育て世帯への応援策について伺います。  去る2月5日、市議会公明党は、国の3次補正予算に係る緊急要望を並木市長に提出いたしました。交付金の最大限の活用を図り、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた即効性と有効性のある支援策として10項目に及ぶ要望書でありましたが、その中で、令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれたお子さんへの応援として、御家庭に5万円の給付の提案を盛り込みました。この対象のお子さんは、公明党の最大の実績にもなった一律10万円の特別定額給付金の対象外であります。私たちの要望が実り、予算計上された新生児臨時特別定額給付金事業の概要について伺います。  さらに、東京都においての出産応援事業の概要も伺います。  (3)LoGoフォーム・チャットの導入における市民への利便性について。  総合行政ネットワーク(LGWAN)は、地方公共団体の組織内ネットワーク(庁内LAN)を相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備し、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用等を図ることにより、各地方公共団体と国の各府省、住民等との間の情報交換手段の確保のための基盤とすることを目的とした、高度なセキュリティを持した行政専用のネットワークであります。昨年のトライアル期間を経て、今議会ではそのLGWAN回線を使用したLoGoフォーム・チャットの導入が審査されることになりますが、まずは使いやすさ、そして内部・外部における利便性とLGWAN回線の安全性を伺います。  (4)独り暮らし高齢者の安全対策について伺います。  我が国の高齢化率は、4人に1人以上が65歳以上の高齢者となっております。少子化等の影響から日本の人口は今後も減少傾向にあり、さらに高齢化が進んでいきます。そのような状況の中、高齢者だけの世帯や御高齢者の独り暮らしが多くなっています。子供との同居については、今後もその減少傾向は続くと予想され、御高齢者の独り暮らしが増えていくと考えられます。本市では現状、高齢者の安心・安全を守るために緊急通報システム事業や乳酸飲料配布事業がありますが、その事業内容について伺います。  (5)生活困窮者自立支援の現状と今後の追加支援パッケージについて伺います。  新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々が多くいらっしゃいます。第3波による緊急事態宣言の再延長の影響はさらに深刻な状況になるものと予想されます。このような状況の下、本市の生活困窮する方々に対する支援の状況について伺います。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁をいただいた後、自席にて再質問させていただきます。 55 ◯議長(富田竜馬君) 教育部長。 56 ◯教育部長(森山義雄君) 教育行政について、小中学校の新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。  教育委員会では、昨年6月及び7月に御議決いただいた補正予算を活用し、感染リスクを最小限にしながら学校を再開し、十分な教育活動を継続するため、感染症対策を徹底しながら児童及び生徒の学びの保障をする体制の整備に取り組んでまいりました。  学校再開に当たりましては、手に入りにくかった非接触体温計を6月中には全校に購入配布するとともに、必要な消毒薬やマスク等の保健衛生用品を購入し、各校において感染症対策に必要な対策を取ってまいりました。  また、7月補正以降においては、学校現場において迅速かつ柔軟に対応ができるよう各校に予算配当し、様々な物品を導入し、感染症対策を実施してまいりました。一例を挙げますと、液体石けん、消毒用アルコール、洗剤、掃除用品、マスク、フェイスシールドなどの消耗品や、サーキュレーター、加湿空気清浄機、パーティションや換気のための簡易網戸、また、バータイプの水栓ハンドルなどの物品を、各校においてその実情に応じて購入し、感染症対策の徹底を図ってきたところでございます。  続いて、学校施設における自動水栓設備の設置についてでございます。  これまで、大規模・中規模改修工事を実施してきた学校についてはトイレの洋式化工事も併せて行っており、その際には、トイレ内の手洗い場には非接触型の自動水栓設備を整備してきております。しかしながら、主に廊下に設置している流しについては、手洗いや水を飲むだけでなく、絵の具を使ったパレットや習字の片づけなどでも使用することから、一定時間で止まってしまう自動水栓設備は適さないため、従来型の蛇口を更新してまいりました。  以上でございます。 57 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 58 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての1点目、新型コロナウイルスワクチンの接種体制に係る現在の状況につきましてお答えいたします。  これまで、自治体向けの説明会が3回開催され、接種体制の確保に向けて様々な情報提供がなされており、国・都道府県・市町村が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため総力を挙げて取り組んでおります。  本市におきましても、東久留米市医師会の全面的な協力の下で、現時点で33か所の病院・診療所での個別接種と、公共施設3か所での集団接種及び高齢者等の入所・入居施設での巡回接種などにより、希望する方が接種を受けられるよう実施計画を策定して進めてまいります。  以上でございます。 59 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 60 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 市行政についての2点目、子育て世帯への応援策についてお答えいたします。  今回の新生児臨時特別定額給付金につきましては、国の特別定額給付金の給付対象とならなかった令和2年4月28日以降、令和2年度中に生まれた子供を養育する方を対象に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市独自の給付金として対象児童1人につき5万円を支給する事業であり、それに関わる経費を補正予算に計上しております。  次に、東京都出産応援事業でございます。この事業につきましては、令和3年度から令和4年度に出生した子供を持つ家庭に、子供1人当たり10万円分の育児用品や子育て支援サービス等の支援の支給を行う新規事業として東京都から示されておりましたが、ここで、その対象を令和3年1月以降に出生した子供を持つ家庭に拡充するための令和3年度補正予算案が東京都で審議されております。  なお、今回の子育て世帯への支援に当たり、本市の新生児臨時特別定額給付金と東京都出産応援事業の重複は避けたいと考えておりますので、東京都の動向を注視し、都の事業の対象が令和3年1月以降となれば、市の新生児臨時特別定額給付金の対象を令和2年4月28日から12月31日までに生まれた子を養育する方としていきたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 62 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして、(3)LoGoフォーム・チャットの導入における市民の利便性についてでございます。  社会全体でデジタル化が進む中で、特にコンピュータウイルスの脅威からその対策の必要性が叫ばれる中で、安全なネットワーク環境の確保が課題となっております。  まず、LoGoチャット・フォームにつきましては、予算案に計上させていただいてございますが、自治体専用のLGWAN回線を使用するため、メールなどのネットワーク回線を利用して行うものに比べ、セキュリティ面での高度な配慮があり、安全性が高い通信網下で稼働するものでございます。  初めに、LoGoフォームは、プログラミングの知識のない方でも簡単に電子申請用帳票の作成が可能で、集計なども容易にでき、外部で作成したフォームでも共有できるなど、自由度が高いものでございます。また、マイナンバーカードを利用した電子申請にも対応可能なシステムとなっております。  LoGoチャットにつきましては、職員間などの情報交換・共有をサポートするシステムで、電子帳票の添付も可能とするものでございます。自治体職員と自治体が認めたゲストのみが利用できることを想定しており、信頼性も高いものでございます。現在、ゲストとして議員の皆様にも御参加いただきたいと考えてございます。  LoGoチャットは、全国でも多くの自治体で導入が予定されており、これにより情報収集能力が格段に上がるものと考えております。先進市では、会議での移動時間の短縮などで、職員1人当たり年間約73時間の削減効果があったと聞いております。
     なお、LGWANとは総合行政ネットワークのことで、地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワークで、インターネットとは完全に分かれた安全性に優れたシステム通信網のことでございます。  以上でございます。 63 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 64 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての4点目、独り暮らし高齢者の安全対策について、2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、緊急通報システム事業につきましては、おおむね65歳以上の独り暮らし高齢者であって、心臓疾患、高血圧等の慢性疾患のため、日常生活上、注意を要する者の世帯や、おおむね65歳以上の者2人で構成される高齢者世帯であって、いずれか一方が寝たきりの状態にあり、かつ、その介護者が病弱な世帯を対象とし、2名の協力員を選任の上、急病の際、直接消防署へ通報できる機器を貸与しております。なお、所得により利用者負担額が発生する場合がございます。  次に、乳酸飲料配布事業につきましては、65歳以上の独り暮らし高齢者で、みまもりネットワーク事業、配食サービス事業や介護サービスなどの公的サービスを利用されていない方を対象とし、2名の緊急連絡先を指定の上、安否確認のため、水曜日と土・日・祝日などを除いた週4回、乳酸飲料を配布しております。なお、これらの事業の実施に当たっては、補助率2分の1の東京都高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金を活用しております。  続きまして、市行政についての5点目、生活困窮者自立支援に関する御質問にお答えします。  当該事業の相談状況につきましては、平成30年度末の新規相談件数230件に対し、令和元年度末は286件と56件の増加であったものの、本年1月末時点では523件と大幅な増加となっております。  これは、住居確保給付金につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況の中、昨年4月20日を施行日とした生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正により支給要件が緩和され、昨年度では通年で10件の支給決定がございましたが、本年1月末時点で184件の申請があり、183件の支給決定をしている影響も要因の一つであると考えております。  また、社会福祉協議会による特例貸付けでは、本年1月末時点で緊急小口資金の支給件数が829件、総合支援資金の支給件数は630件と伺っております。  現時点で新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護受給世帯の大幅な増加は見られませんが、この背景には、これらの国や東京都の実施する支援策が機能していることが考えられます。  社会福祉協議会と担当所管では、それぞれの申請が円滑に進められるよう、国や東京都からの通知の内容に関する情報共有ということに加え、支給要件に該当する方が双方ですぐ手続ができるように連携を図っているところでございます。  今後、支給や貸付期間が終了することに伴いまして、相談件数が増加することも想定されます。  以上でございます。 65 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 66 ◯2番(高橋和義君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  まず、1点目の小中学校における感染症対策について再質問させていただきます。御答弁で、昨年の6月、7月において様々なコロナ感染症対策というものが取られてきたということが分かりました。その上で、学校のほうへ保護者から様々な意見が寄せられていると思うんですけれども、それも踏まえて具体的にどういった対応を取られているのか伺いたいと思います。 67 ◯議長(富田竜馬君) 学務課長。 68 ◯学務課長(白土和巳君) 学校におけます感染症対策については、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにより、学校長を責任者とし、校内及び学校医等と連携した保健管理体制を取っております。また、学校内での感染拡大を防ぐためには各家庭の協力が不可欠であり、保護者の理解と協力が必要です。PTA等と連携しつつ、保護者の理解が得られるよう、学校からも積極的な情報発信を行い、御家庭の協力を呼びかけております。  保護者から学校へは感染症対策についての御意見が寄せられることもございますが、PTA等とも連携し、丁寧に対応を行っているところでございます。来年度も引き続き対応を継続してまいりますが、改めて養護教諭の部会である保健部会において情報共有を図るなどし、感染症対策を徹底してまいります。  以上でございます。 69 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 70 ◯2番(高橋和義君) はい、分かりました。様々保護者の方からも御協力を得てというところで対策を練っているということでございます。  先ほど御答弁いただいた中で、大規模・中規模改修工事によってトイレの洋式化に合わせて非接触型の自動水栓設備を設置してきたというお話がございました。それについて1点お伺いしたいのは、この大規模改修・中規模改修でのトイレの現状について、設置校と未設置校の状況についてお伺いしたいと思います。 71 ◯議長(富田竜馬君) 教育総務課長。 72 ◯教育総務課長(栗岡直也君) トイレ内における手洗い場の自動水栓設備の整備状況についてでございます。  トイレの洋式化工事の進捗と連動するものとなりますので、一部または全部を自動水栓化している学校は小中学校19校中16校で、未設置校が3校となっております。特に使用する頻度の高い校舎棟内のトイレの状況としましては、自動水栓が100%整備されている学校が6校、半分以上が整備されている学校が6校、50%未満が4校、未設置校が3校という状況でございます。  以上でございます。 73 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 74 ◯2番(高橋和義君) 未設置校が3校ということなんですけれども、これは全く非接触型の蛇口がないということですよね。ということで、トイレの蛇口が非接触化ではないということと、あと廊下の蛇口についても通常のひねる蛇口であるということが分かりました。  次、先ほど保護者の理解と協力ということでお話があったんですけれども、これは具体的にはどういうような理解と協力だということでしょうか、伺いたいと思います。 75 ◯議長(富田竜馬君) 学務課長。 76 ◯学務課長(白土和巳君) 感染症対策に関して保護者の理解と協力というところで御質問いただいております。  新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、学校から保護者に向けて様々な御対応をお願いしているところでございます。学校における感染症対策指導において、手洗いの徹底やマスクの着用、また、疾病に対する抵抗力を高めるための家庭における十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事を心がけるような指導を行っておりますところ、こういった内容については各御家庭においても対策・対応をお願いしているところでございます。特に日々の協力依頼としては、各御家庭において児童・生徒の毎朝の検温、また、その結果や健康状態についての健康観察票への記載や、何らかの症状があった場合の休養や、児童・生徒へのマスクの準備と着用、手洗い用ハンカチの持参等をお願いしているところでございます。  また、児童・生徒の感染においては家族内感染が多いとされていることから、児童・生徒の健康観察と同様、御家族にも健康観察を実施していただくなどのお願いも併せて行っているところでございます。  さらには、児童・生徒が新型コロナウイルス感染症に見られるような症状がある場合や同居の家族に感染者が発生した場合、また、児童・生徒が濃厚接触者である旨を把握した場合などにおきましては、速やかに学校に連絡することを依頼するなど、「学校だより」や「保健だより」等を通じて学校における衛生管理についての御理解をいただくとともに、ただいま申し上げたような様々な御協力をお願いし、各御家庭に御対応いただいているところでございます。  こうした御家庭による御対応につきましては、学校における感染症拡大防止において必須でございますので、引き続き学校を通じて保護者に御理解・御協力をお願いしてまいります。 77 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 78 ◯2番(高橋和義君) 先ほど大規模改修・中規模改修で自動水栓設備の設置の考え方というのは理解はできたんですけれども、私が提案しておきたいのが、廊下にある水道の蛇口に直結するタイプの自動水栓ということで御提案をさせていただきたいと思うんです。廊下にある水道というのが各階に何か所かあると思うんですけれども、それを全部そういう非接触型にするのは、先ほどの答弁でもあったように、絵の具のパレットや習字の片づけなどでも使用するので適さないということは理解はできました。けれども、まだ設置していないところも3校あるということもありまして、衛生的にも、ここは早急に設置をしていただきたいと思うので、来年度の検討はしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 79 ◯議長(富田竜馬君) 学務課長。 80 ◯学務課長(白土和巳君) ただいま御提案いただいた機器、これ、工事がなしで蛇口に取り付けるようなタイプなのかなというふうに理解しておりますが、こちらにつきましては、まだ情報収集を行ってまいりたいというふうに考えております。  今年度も、各校長宛てに他校での感染症対策事例を共有するなどの取組も行ってまいりました。今後も、校長会等を通じまして情報の共有等に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 81 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 82 ◯2番(高橋和義君) はい、分かりました。最後、要望ですけれども、この件も、やはり保護者の方から手洗い場を非接触型にしてほしいという声がありまして、保護者の方から相談を受けるということは議員になって何度かあるんですが、先ほど各校長宛てに校長会でもあるということで伺いました。そこでぜひ要望していただきたいのは、保護者の方から上がってくる声というのは、たくさんあると思うんです。私や議員なら要望で聞く機会があると思うんですが、私のところまで来る案件というのは、なかなかスムーズに行かなかったりとか、上げたけれども反応がないとか、半分苦情ではないですけれども、そういう内容が結構あるので、保護者からすると要望に大きい、小さいはないし、どんな小さいものでも大きな要望だと思うので、せめて担任の先生方へ全て上げた上で要望を精査していくような、そういう学校づくりをぜひしていただきたいなというふうに思っております。学校については以上です。  次の質問に行きたいと思います。新型コロナワクチン接種事業についてでございます。先ほどお話ありましたとおり、一般質問でも他の議員から様々質疑があった中で、本市においてもスケジュール感とか様々な概要がはっきりとしてまいりました。この間における医師会、そして担当課の皆様には本当に御尽力いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。  まず、私からの再質問ですけれども、市医師会との協議についてということなんですが、共有事項、要望、懸案事項等々あると思いますけれども、その辺について何かあればお伺いしたいと思います。 83 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 84 ◯健康課長(秋山悟君) これまでの医師会との協議の過程では、ワクチン接種の協力医療機関へのワクチンの配送の拠点となります基本型接種施設の事務的な負担が重くなることについて課題認識を共有いたしまして、ワクチン管理委託費を予算化するなどの対応を行いました。また、各協力医療機関に一時期に──個別接種については各医療機関での予約受付ということになりますので、その予約の受付が一時期に集中し過ぎないように何か工夫をしてほしいとの要望も受けております。 85 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 86 ◯2番(高橋和義君) 事務的な負担が重くなるというのは本当にそのとおりだと思います。国の情報、報道の情報というところで、変化のある毎日だと思うんですけれども、報道では一定ある時期に供給量がはっきり示されましたが、やはり心配しているのが予約の集中というところで、本当にそのとおりだと思います。本当に工夫をしていっていただきたいなというふうに思っております。  その上で、本市の接種計画を策定する上で何か課題とか、様々今まで出ましたけれども、その上で困っている点だとかあればお伺いしたいと思います。 87 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部主幹。 88 ◯福祉保健部主幹(高柳邦昭君) 接種計画策定に当たっての課題についてでございます。  当該事業の進捗は、ワクチンの供給状況によって大きく左右されることとなります。現時点における国からの通知によりますと、4月26日の週には全市町村に1箱ずつ、これは1バイアル5回接種を前提としますと975回接種分に相当いたしますが、これが配送される予定が示されております。しかしながら、その後の具体的なスケジュールについては見通せない状況であり、注視していくことは申すまでもありませんが、随時速やかに市医師会と協議していく必要があると考えております。  以上でございます。 89 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 90 ◯2番(高橋和義君) 具体的なスケジュール感については本当に見通せない状況ということであります。  次ですけれども、当初、優先接種の対象外とされていた方々の質問なんですが、訪問介護などの居宅サービス事業所従事者については対象外とされていたんですけれども、医療提供体制の切迫により、やむを得ず自宅療養を行う高齢者が増えている現状を考えますと、見直しが必要と考えるんですが、国の考え方に変化はないのか伺いたいと思います。 91 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 92 ◯健康課長(秋山悟君) この3月3日付で新たに「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」の通知が国から参りました。この中では、地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえ、一定の条件を満たせば、市町村の判断で居宅サービス従事者を優先接種の対象となる高齢者施設の従事者の範囲に含むことができることとされております。ただ、本市としてどういうふうにするか、まだ対応については決定はしておりません。 93 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 94 ◯2番(高橋和義君) 一定の条件を満たせばというところで、また供給量の問題もあるというところで、まだ決定はできないという状況であると思います。5月以降、どのような供給になるか分からないですけれども、増えていくというふうに想定するんですが、その上でまた決定するところがあれば随時教えていただきたいなというふうに思います。  次に、梶井議員とのやり取りの中で集団接種会場でのシミュレーションを検討しているというふうなお話がございました。その上でさらに伺っておきたいんですけれども、そのシミュレーションの場で接種前に相談をしたいという方もいると思うんですが、そういう方々への対応のシミュレーション、対応についてはどのように考えているのか伺いたいのと、また、そういう集団接種会場には障害のある方が来ると思います。そういった方々への合理的な配慮についても伺いたいと思います。 95 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 96 ◯健康課長(秋山悟君) 集団接種会場の運用マニュアルを作成する予定でございまして、今、各部から課長10名が参加する形での新型コロナウイルスワクチン住民接種実施体制検討委員会を設けておりまして、その議論を行う中で、現に会場を見て人の流れやスタッフの配置などを確認する必要があるということになっております。各会場には様々な御相談に応じられる相談コーナーを設けることを予定しておりまして、そこを通じて、必要な場合には会場の予診員に相談をつなぐなどを想定しております。  また、同じく3月3日付で国から「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について」の通知がございました。障害特性に応じた合理的配慮が例示されておりまして、今後、障害担当部署の意見も伺いながら対応について検討を進めてまいります。 97 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 98 ◯2番(高橋和義君) 練馬区モデルというのがあったと思うんですけれども、その担当者の方とお話をする機会がありまして、その話を伺ったときに、そこでデモンストレーションを行った結果、やはり受付の場所にいっぱい来ますよね。そこで振り分けの人が一番重要なんだという話をされておりました。その振り分けというのは、要するに、全員が接種する方ではなくて、接種するか迷っている方もいらっしゃるとか、様々な相談があると思うんですね。そこの振り分けを1人でも2人でも、そこがうまくいってもやはり1人15分から20分かかったということなので、ぜひ今後また、実際に接種が始まるまでというのは少し延びましたので、そこもシミュレーションで練習する時間も増えたということで考えていただければなというふうに思っております。  また、障害を持っていらっしゃる方への合理的な配慮ということで、国のほうからも合理的な配慮をするようにということで通知が出たということであります。またそちらも検討をぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。  この質問の最後なんですけれども、集団接種会場への車での来場についてなんですが、こちらも禁止ではないけれども、控えてほしいというような内容だったと思いますが、それについては現状いかがでしょうか。 99 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 100 ◯健康課長(秋山悟君) 集団接種会場への車での来場につきましては、3会場とも十分な駐車のスペースがあるとは言えませんので、交通渋滞等により近隣にお住まいの方に御迷惑がかかってしまうことを想定いたしますと、車椅子を使用する必要がある方などを除きまして、会場へは公共交通機関を利用して来ていただくか、徒歩、自転車でお越しいただくよう案内することを今予定しております。 101 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 102 ◯2番(高橋和義君) 想定はされていないということであります。このコロナワクチン接種事業というのが、今年度、来年度における最重要の事業だということであると思います。その上で、接種自体は希望者、希望なんでしょうけれども、やはりそれでも多く打ってもらいたいというのが本音であると思いますので、ぜひ接種率を上げる、接種していただく人を増やす、接種機会を増やすという意味でも、接種会場というのは予約制でもあるので、1時間に来られる人数というのが予約なので限られているということもあるので、できれば、わくわく、生涯学習センター、ある程度駐車場がありますので、そこが全部埋まるということはないにしても、数台確保していくのは検討するべきなのではないかなというふうに思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。 103 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 104 ◯健康課長(秋山悟君) スポーツセンターの会場も含めまして、車椅子対応などの部分での駐車場の確保は一定は考えております。 105 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 106 ◯2番(高橋和義君) 分かりました。また状況が変わりましたら教えていただければなというふうに思います。  次の質問に行きます。子育て世帯への応援策についてということです。公明党の提案でもあります政策につきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。まだ予算審査の中でありますけれども、再質問といたしましては、子育て世帯への応援ということで、コロナ禍ではありますが、コロナでなかったとしても、やはり年度、年度で応援しなければいけないという議論があると思います。そもそも子育て世帯への応援はなぜ必要と考えるのかということを伺いたいと思います。 107 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 108 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 子育て世帯への応援についてでございます。  担当といたしましては、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、コロナ禍における子育て世帯の生活を支援する取組ができるよう、3つの給付事業を補正予算に計上させていただいております。  以上でございます。 109 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 110 ◯2番(高橋和義君) はい、分かりました。今後、さらなる子育て世帯への支援はということでお聞きしようとしたんですけれども、こちらは聞かないことにします。  そもそも子育て世帯への支援は何で必要なのかということで、やはり費用がかかるということで、何が費用がかかるのかというと、出産、お産にかかる費用ということがあると思います。東京都においては、東京都の10万円のサービスということで予算が計上されておりますけれども、これは現金ではなく、サービス、商品ということで子育て世帯に下りてくるものでありますが、東京都で出産にかかる費用の平均というのが大体62万円と言われております。これは平均なので、それ以上、70万、80万かかる人もいらっしゃると思います。これは低いか高いかでいえば、本当に高いなというふうに思っております。そういった意味でも、この東京都の10万円の支給というものは本当にありがたいなというふうに思っている方が多いのではないかなというふうにも思っております。またさらに、市の独自の5万円の給付ということも本当に非常に喜ばれるのではないかというふうに思っておりますので、本当にこの点は感謝を申し上げたいと思います。  続きまして次の質問、LoGoフォーム・チャットの導入における市民の利便性について伺いたいと思います。先ほど、自治体専用のLGWAN回線の使用ということで安全性が高い通信網であり、プログラミング知識のない方でも簡単に電子申請帳票の作成が可能ということでございました。1点目は、この簡単な電子申請帳票の作成が可能ということで、各課への導入についてはどのようにお考えなのか、また、先行して使用している部署ではどんな声があるのか伺いたいと思います。 111 ◯議長(富田竜馬君) 情報管理課長。 112 ◯情報管理課長(市澤信明君) 各課への導入、先行導入部署での声についてでございます。  LoGoチャット・フォームにつきましては、現在、トライアル中でございますが、全課での利用が可能となってございます。情報管理課で申請受付事務に活用したところ、集計などにかかる時間等を含めて約55%の事務量が削減できております。また、職員課の研修に際してのアンケートなどでも、集計にかかる時間が削減できているとのことでございます。  以上でございます。 113 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 114 ◯2番(高橋和義君) 時間を含めて様々事務量が削減できているということであります。  次、マイナンバーカードを使用した電子申請も対応可能ということでございましたけれども、先ほど壇上でも申し上げたとおり、デジタルトランスフォーメーションの中で今後もマイナンバー、IDカードとのひもづけというのが国を挙げての政策になってくるのではないかなというふうに思っております。その上で本市で推進していくとの考えでよろしいのか伺いたいと思います。 115 ◯議長(富田竜馬君) 情報管理課長。 116 ◯情報管理課長(市澤信明君) 電子申請の本市での推進についてでございます。  令和2年12月25日に総務省が公表しました「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」におきまして、電子申請の受付等に利用するシステムは、将来的にはマイナポータルの活用を前提に検討を進めることとするが、当面の間は、優先的にオンライン化を進めるべき手続については積極的にマイナポータルの基盤の活用を検討するほか、既存の汎用的電子申請システムによる対応も可能とするとされてございます。先行自治体では既にLoGoフォームを活用しての電子申請を行っている団体がございますことから、今後において推進していかなければならないものとして情報管理課としては認識してございます。  以上でございます。 117 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。
    118 ◯2番(高橋和義君) 今後において推進していかなければならないものということで捉えているということで、安心いたしました。  次、職員の業務の削減効果が先ほど言ったとおりあるということなんですけれども、この削減効果によって市民へはどのように具体的にサービスとして還元ができるのか伺いたいと思います。 119 ◯議長(富田竜馬君) 情報管理課長。 120 ◯情報管理課長(市澤信明君) 削減効果の市民への還元についてでございます。  「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」におきまして、自治体は、「まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められる」とされており、今後におきまして市全体として検討していく必要があると情報管理課では考えてございます。  以上でございます。 121 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 122 ◯2番(高橋和義君) 削減効果の市民への還元というところで、具体的にこの時間をこう使うとか、そういう答えは難しいのかなというふうに思うんですけれども、業務の効率が上がったことによって、計算すると1日20分ぐらいでしょうか、浮くんですが、20分で何ができるかって考え方にもよるんですけれども、その積み重ねの中で、市民への還元がやはり最大の目標だと思います。業務が改善されて、それに使っていた時間を還元するところはやはり市民でなければならないと思いますので、そこは目に見える還元の仕方ということをまた検討・模索していっていただきたいなというふうに思っております。  セキュリティの面についてなんですけれども、ネット回線を通さないという理由から安全ということは分かったのですが、やはりそれでも安全性は大丈夫なのかというところが気になるんです。本当に、今まで様々なシステムの中で、いろいろなものをかいくぐってそういうふうな悪さをすることというのはあると思うんですね。それでも大丈夫なのかというところをまた確認しておきたいと思います。 123 ◯議長(富田竜馬君) 情報管理課長。 124 ◯情報管理課長(市澤信明君) セキュリティについてでございます。  総務部長からの御答弁でもございましたとおり、LGWANとは総合行政ネットワークのことで、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークとなります。インターネットとは完全に分けられた安全性が優れたシステム網となってございまして、これは自治体情報セキュリティクラウドを導入して、インターネットとの接続口を都道府県ごとに集約化して高度な監視を行っているからとなります。  以上でございます。 125 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 126 ◯2番(高橋和義君) セキュリティ上、高度な監視を行っているからということで理解をしているんですけれども、やはり安全性というところをぜひ注視して、これが一番だと思いますので、使い勝手はいいけれども、安全性に問題があったということであってはならないと思いますので、そこをまた最優先にして取り組んでいただきたいなというふうに思っております。これについては以上です。  続きまして、独り暮らし高齢者の安全対策について再質問させていただきます。先ほど質問した中で2点、緊急通報システム事業、そして乳酸飲料配布事業についてお聞きして確認させていただきました。本当に様々な方々の配慮と御苦労がありまして御高齢者の方の見守りがなされているということが分かりました。  先月、先々月、高齢者の火災による事故というのを私の耳にも2、3件入っているところなんですけれども、まず、火災を起こさないシステムが必要だと思うんですが、今日は火災が起きてからのシステムについて伺いたいと思っております。再質問としては、先ほどあった住宅火災通報システム事業を施している市がありますけれども、本市でも東京都高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用して実施してはどうか、見解を伺いたいと思います。 127 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 128 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 住宅火災通報システム事業についてでございます。  当市での緊急通報システム事業につきましては、現行、急病の際、直接消防署へ通報ができる仕組みとなっておりますが、他市では民間の委託業者へ通報する仕組みを採用しまして、緊急通報システムと併せたオプションとして火災通報機器の設置を実施している市もあると認識しております。  今後、他市の状況を調査するとともに、現行システムの見直しの可能性につきましても費用対効果も含め調査・研究してまいりたいと考えております。  また、火災を予防する観点から、東京消防庁において実施しております「住まいの防火防災診断」の周知や認知症などの日常生活についての御相談の際には、地域包括支援センターを紹介するなどの取組を進めてまいります。  以上でございます。 129 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 130 ◯2番(高橋和義君) はい、分かりました。緊急通報システムとのオプションということでございました。また、本市と多少システムが違うというところで調査・研究をしていただきたいんですけれども、次に、緊急通報システムと乳酸飲料配布事業のそれぞれの申請世帯数と通報状況や、実際の見守り状況について伺いたいと思います。 131 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 132 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) まず、緊急通報システムの現時点での申請世帯数につきましては、令和元年度がゼロ件、令和2年度が1件で、利用世帯数は10世帯となってございます。通報状況や実際の見守り状況につきましては年間での把握となっておりますが、令和元年、発報件数が11件、令和2年が5件で、誤報が多いということを伺っております。乳酸飲料配布事業の申請世帯数につきましては、令和元年度が20件、令和2年度が25件で、利用世帯数は271世帯となっており、令和元年度、本人や協力員に連絡を行いまして安否確認を実施した件数が53件、令和2年度が80件となってございます。  以上でございます。 133 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 134 ◯2番(高橋和義君) はい、分かりました。先ほどの緊急通報システムのオプションとして火災通報機器というのはお話をしましたけれども、改めてお聞きしたいのが、消防の観点から見ると本市は本当に必要と考えるものでありますが、改めて導入の行方はどうなのか伺いたいと思います。 135 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 136 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 火災や地震などの災害から命を守る高齢者への取組といたしましては、先ほども御答弁させていただいておりますが、東京消防庁での「住まいの防火防災診断」ですとか、地域包括支援センターを通じて独り暮らし高齢者世帯を訪問する際の注意喚起のチラシの配布をしているとも伺っております。また、関係部署・関係機関では様々な高齢者の見守りに関する事業を実施されていると認識しております。他市の事例では、民間事業者に通報が行きまして、民間事業者が消防署に通報を行う仕組みを採用しておりまして、当市と違うスキームとなっておりますが、まずは他市の状況を調査するとともに、現行システムの見直しの可能性につきましても費用対効果も含め調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 137 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 138 ◯2番(高橋和義君) ぜひ独り暮らし高齢者の安全対策ということでこちらも注視をして、さらにできることはないかということで研究をしていただきたいなというふうに思っております。  では、最後に、生活困窮者自立支援の現状についてお伺いしたいと思います。先ほど答弁いただいた中で、生活困窮者自立支援に関する相談件数が、住居確保給付金の関係もあり大幅な増加となっているというふうなお話がございました。国と都の支援、これが強化をされたというところもあって、様々問合せや御相談等、多くなったのかなというふうにも思っております。  社協による特例貸付けについてなんですけれども、こちらが第3次補正予算で追加支援ということで再支給が決定される予定です。もう始まったのかな。この3回目の再貸付けというところなんですけれども、社会福祉協議会による貸付けというところは後で質問するんですが、まずは、緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援パッケージについて事務連絡が発出されていると思うんですけれども、今後の取組について伺いたいと思います。 139 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 140 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 追加支援パッケージについてでございます。  本年2月2日付事務連絡にて、「新型コロナウイルス感染症の日常生活への影響は長期化し、本年1月に発令された緊急事態宣言の延長が決定されるなど、生活に困窮される方々への支援はますます重要となっている中、お困りの方々の支援をさらに強化するとともに、途切れない支援を届けるため」とし、生活保護制度・生活困窮者自立支援制度における追加支援パッケージが示されたところでございます。  その内容といたしましては、1点目として、自立相談支援機関、市区町村社会福祉協議会、福祉事務所の連携強化、2点目として生活保護の弾力運用等、3点目として総合支援資金の再貸付けの実施が示されておりますが、各施策の具体的な内容等は別途示されるとのことであり、今後、国や東京都の動向に注視してまいります。  生活保護・生活困窮世帯を所管する担当部署といたしましては、支援を必要とする方の状況に応じて、関係機関と連携し、必要な支援につなぐなどの対応を引き続き図ってまいります。  以上でございます。 141 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 142 ◯2番(高橋和義君) さらに、自立相談支援機関、市区町村福祉協議会、福祉事務所との連携強化について、これまで行ってきたとともに、さらにどのように対応するのかということが1点。  また、生活保護の弾力運用については、さらなる弾力ということでよろしいんでしょうか。そして、その内容について伺いたいと思います。  3点目が、総合支援資金の再貸付けについてなんですけれども、周知はどのようにするのか伺いたいと思います。 143 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 144 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) まず、1点目の自立相談支援機関、区市町村社会福祉協議会、福祉事務所の連携強化についてでございますが、自立相談に来られた際に、相談者の状況に応じて社会福祉協議会の特例貸付けの申請を促し、申請書作成の支援を行っております。また、相談者が生活保護の申請を希望される場合や、収入や資産状況によって窮迫性があると判断した場合は生活保護の相談につなげております。特例貸付けの申請をされる方に対しましては、社会福祉協議会から自立相談支援の利用を案内していただき、貸付け申請者の情報を共有することで、自立相談支援機関からも連絡ができるような協力体制を取っており、従前より切れ目のない支援体制の構築に努めており、引き続き実施してまいりたいと考えております。  また、2点目の生活保護の弾力運用についてでございます。  現在の雇用環境を踏まえた労働能力活用の判断の留保、通勤用自動車や自営用の資産の保有、転職指導を行わないなどといった方針が示されております。さらに、本年2月26日付の国通知では、一時的な生活保護の利用をされるケースの増加が今後想定される中、住宅扶助基準額を上回るケースについて転居指導を保留するといった考え方が示されております。それぞれ判断には条件がございますが、個々のケースの状況に応じた対応を実施してまいります。  3点目の総合支援資金の周知についてでございます。  現在、本市のホームページ上で御案内を行っており、3月15日号の広報で関連記事の掲載を予定しております。また、対象者には社会福祉協議会より直接郵送で申請書が郵送されると伺っております。  償還免除等の要件につきましても、社会福祉協議会で定める要件となっておりますことから、広く周知することにつきましては社会福祉協議会へお伝えしたいと考えております。  以上でございます。 145 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 146 ◯2番(高橋和義君) 特例貸付けの償還免除について、緊急小口資金については20万円、総合支援資金については最大180万円借りられるということで、最大200万円借りられるんですけれども、住民税非課税の方に対しては、緊急小口資金は返済が免除されるということになっております。総合支援資金の180万については、まだ国では決定はしていないんですけれども、厚労省のほうでは、住民税非課税世帯の方へは償還免除にするという方向性は出ておりますが、これも市民に説明をというところで、社会福祉協議会を通じてですけれども、強くこちらを訴えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。 147 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって高橋議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 148 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開時刻、午後1時。       午前11時50分休憩       午後 1時00分開議 149 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 150 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」と題して、関根光浩議員から行います。  関根議員。     〔1番(関根光浩君)登壇〕 151 ◯1番(関根光浩君) 公明党、関根光浩でございます。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  1、市行政について。  (1)行政のデジタル化・市民サービスの向上について。  政府は、先月9日、政権の最重要課題であるデジタル社会の形成を目指すため、行政デジタル化の司令塔と位置づけられるデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連6法案を閣議決定しました。今国会での成立を目指しています。  2000年に成立したIT基本法に代わり、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すとする基本理念をはじめ、国・自治体・事業者の責務を明確化し、政策の目標、達成時期を示した重点計画を策定すると定めています。さらに、行政手続の負担軽減へ、押印・書面の求めを見直す。医師免許などの国家資格証をマイナンバーにひもづけるとともに、マイナンバーと口座のひもづけを促し、緊急時に迅速に給付金を支給できるようにすること。また、各自治体がばらばらに整備してきた主要業務のシステムを、5年かけて仕様を統一する情報システムの標準化などが盛り込まれております。  一方で、個人情報の保護に関する国民の不安に留意する必要があります。昨年も雇用調整助成金のオンライン申請をめぐって企業担当者の個人情報が流出しました。今後の国会審議を通じて、政府は、情報システムの安全性について国民の理解と信頼を得られるよう丁寧に説明することが求められます。  公明党は、デジタル化を推進する上で、誰一人取り残さない社会の実現を訴えてきました。誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が最重要です。  例えば、高齢者などデジタル機器に不慣れな人への配慮です。政府は、スマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教えるデジタル活用支援員事業を20年度に試験導入し、21年度に拡充する方針です。東京都においても、新年度予算に、デジタルデバイドの是正に関連し市区町村を支援する事業に予算計上しております。デジタルデバイド(情報格差)を生まない取組も今後重要であると考えます。以上を申し上げ、4点質問いたします。  ア、東久留米市ICT推進プランについて。第5次長期総合計画の持続可能な行財政運営の中に、関連する個別計画としても令和3年度から令和7年度の計画として位置づけられていますが、改定に向けた進捗状況についてお伺いいたします。  イ、オンライン申請の推進について。デジタル・ガバメント実行計画において、地方公共団体が優先的に、かつ早急に進める行政手続が定められ、内閣官房、内閣府及び総務省が、当該手続のオンライン化が促進されるよう地方公共団体に対し支援することとされました。このため、各地方公共団体における申請・届出等手続のさらなるオンライン利用の促進に向け、地域の実情等に応じ主体的かつ積極的に取り組まれることを期待し、取組の参考となるよう定めた地方公共団体におけるオンライン利用促進の指針が昨年改訂されましたが、これを踏まえ、本市としての対応、考え、取組についてお伺いいたします。  ウ、マイナンバーカードについて。デジタル化を推進する上でマイナンバーカードの普及と活用が重要ですが、直近の交付状況と、2022年度までに100%を目指すマイナンバーカード交付円滑化計画に関し、交付体制の強化策についてお伺いいたします。  エ、デジタルデバイド(情報格差)の是正について。高齢者を含め、市民に広くデジタル化の利便性を提供していく必要があります。来庁した方に情報を得やすいシステムにしていく必要があると考えますが、市の考えを伺います。  (2)まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)について。  人口減少の克服と地方創生を併せて行うことにより、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指し、平成27年に東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。  当初の推計より人口減少は緩やかになっており、こうした成果を受けて、地方創生の推進に向けて改定し、切れ目のない取組を進めるとのことです。なお、第5次長期総合計画前期基本計画のうち、地方創生の視点における重点的な取組を抽出し、改定するとのことであります。平成27年の策定以降、目標を掲げ取り組んできておりますが、これまでの取組状況について伺います。  また、このたび示された素案の概要についてお伺いいたします。  (3)地域共生社会について。  地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が令和2年6月5日に成立、同月12日に公布されました。市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が本年4月から施行されることについて、昨年第3回定例会で本市としてどのように取り組んでいるのか伺いました。もちろん、法改正したからといってすぐに実現できるわけではないということは承知をしていますが、まずはできることから進めることができないのか伺いました。最終的な御答弁では、「本事業の実施に当たりましては、高齢者、障害者、生活困窮者、子供など、制度ごとに分かれている支援体制に係る事業を一体として実施することとなりますことからも、先進市の取組の情報収集に努め、関係部署、関係機関と情報共有を図りながら課題を整理してまいりたいと考えております」とのことでした。  このたび行政報告されましたが、第8期東久留米市高齢者福祉計画介護保険事業計画及び東久留米市障害者計画・第6期障害者福祉計画・第2期障害児福祉計画の改定に当たり、地域共生社会の実現について、それぞれの計画にどのように位置づけられ反映されているのかお伺いいたします。  (4)遊歩道(市道)の路面整備について。  滝山・前沢の地域には、当時の日本住宅公団が整備した遊歩道(市道)があります。約50年が経過する中で経年劣化が進み、地域の方から路面整備の要望を受けることが多くあります。特に地域的に隣接した小平市との市境も入り組んでおり、小平市側の整備状況と比較される方も多数いらっしゃいます。市の財政状況から難しい面はあると思いますが、路面整備について見解をお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終え、御答弁によりまして自席で再質問をさせていただきます。 152 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 153 ◯総務部長(佐々木弘治君) 初めに、行政のデジタル化・市民サービスの向上について、ア、東久留米市ICT推進プランについてでございます。  本プランにつきましては、平成28年3月、市の情報化施策を具体化し、今後のICT推進における基本的な方針を位置づけたもので、平成28年度から令和2年度までの5年間を計画期間とするものでございます。このプランでは、「行政事務の効率化」、「行政サービスの向上」、「ICT推進の基盤整備」、この3つの基本方針を踏まえ、基本的方向性を示しております。  現在、見直し作業を進めておりますが、急速に進むデジタル社会の中で市民サービスに与える影響の重要性等を鑑み、こうした視点を重視して見直し作業を進めております。  担当において本プラン(案)の取りまとめができ次第、電子計算組織管理運営委員会にて御意見等を賜り、決定してまいりたいと考えております。市議会の皆様には速やかに情報提供してまいります。  続きまして、イ、オンライン申請の推進についてでございます。  国では、国民の利便性向上に資する手続に関して、マイナンバーカードを用いてオンライン申請を可能とすることとされているほか、地方自治体でもデジタル技術を活用した独自の行政手続・サービスの提供が進んでいることなどを踏まえ、さらなる拡大に向けて支援策などを示しております。  また、国から示された指針の中では、官民データ活用推進基本法第10条を受けて、「地方公共団体を含む行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続について、オンライン利用を原則とすること等が定められたことに加え、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(デジタル手続法)第5条第4項の規定により、地方公共団体は、情報通信技術を利用して行われる手続等に係る当該地方公共団体の情報システムの整備等に必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととされたところであり、地方公共団体におけるオンライン利用を更に進めていくことが強く期待される」とされているところでございます。
     こうした状況を踏まえ、予算をお認めいただけましたならば、LoGoチャット・フォームを利用して、ネットワーク環境の安全性を高め、また市民の皆様への利便性向上を目指し、オンライン申請の利用促進が図られるよう庁内へ周知し、フォローなどにも努めてまいります。  以上でございます。 154 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 155 ◯市民部長(山下一美君) 続きまして、マイナンバーカードについてでございます。  本市におけるマイナンバーカードの交付状況は、本年2月28日現在、申請が4万5777件、交付が3万7250枚、交付率が31.9%でございます。  マイナンバーカード交付円滑化計画に関する交付体制の強化策につきましては、まず、受け取る機会を増やすため、これまで休日窓口を年6回開催しております。今年度は新たに平日夜間窓口を開設し、これまで11月、12月、1月と3回実施しております。  次に、今年度におきましては、会計年度任用職員の増員、臨時交付窓口の設置、交付用端末の増設を図っております。今後につきましては、予約システムの導入及びコールセンターの設置を予定しております。  以上でございます。 156 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 157 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして、デジタルデバイド(情報格差)の是正についてでございます。  ICT技術の目覚ましい進化に伴い、暮らしを豊かにし、便利さをもたらしておりますが、新たな技術による劇的な変化は、人々の生活に格差を生み出しかねない状況にございます。ネットワーク技術と手頃な価格のデバイスが普及し、デジタルデバイドが徐々に縮まっていく一方で、大きな課題とされているのが世代間の格差、高齢者への対応と理解しております。  担当といたしましては、システム化などに際して、高齢者のデジタルデバイドにも焦点を当てて検討していくことの必要性は認識しているところであり、システム構築に際し、来庁された方々が使いやすいシステムとなるよう調整をしてまいります。  以上でございます。 158 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 159 ◯企画経営室長(土屋健治君) 市行政についての2点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)についてでございます。  市では、人口の現状と将来の展望を明らかにするため、東久留米市人口ビジョンを取りまとめ、その実現に向けては、人口減少の抑制と地域の魅力を高めながら将来にわたって活力ある社会を維持することを目指し、平成27年度に東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して推進に努めてまいりました。  本計画では、「住みやすさを感じるまちをつくる」、「子どもの未来と文化をはぐくむまちをつくる」、「にぎわいと活力あふれるまちをつくる」を3つの基本目標として、これに合わせて具体的な施策・事業を掲げており、特に上の原地区のまちづくり、旧市立大道幼稚園跡を活用した新児童館の開館、健康増進・サポート事業を、まちの将来像をつくる柱となる東久留米チャレンジプランとして位置づけ、本市の強みである都市と自然との調和を生かした「住み心地のよい快適空間 東久留米」を目指し、将来のまちづくりに向けて取り組んでまいりました。結果として、令和3年1月1日の人口は11万7007人と、将来展望人口を上回っております。  また、令和3年度を始期とする次期計画について、現在、策定作業を進めており、「安心して快適にすごせるまち」、「子どもが豊かに成長できるまち」、「共に創るにぎわいあふれるまち」を基本目標に掲げ、基本目標に対する施策の方向とその取組を示しており、これを着実に推進していくことで「住み心地のよい快適空間 東久留米」を目指し、まちの発展と人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 160 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 161 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての3点目、地域共生社会について、2つの計画への反映に関する御質問をいただいております。  初めに、第8期東久留米市高齢者福祉計画介護保険事業計画についてお答えいたします。  国が示す地域共生社会の概念では、高齢者・介護、障害福祉、生活支援などの制度・分野の枠や、現役世代イコール支える側、高齢者イコール支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり合い、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる「我が事」・「丸ごと」の地域づくり、包摂的な社会とされております。また、高齢者福祉・介護保険の分野において、地域包括ケアシステムは、地域共生社会を推進していくに当たり中核的な基盤の一つとされております。  これを受けて第8期計画では、第7期計画に引き続き、令和7年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けて、生活支援や介護予防、認知症施策等の地域づくりに資する取組を進めることとしております。  次に、東久留米市障害者計画・第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画についてお答えします。  障害者計画におきまして、地域共生社会の実現に向け、基本目標4「地域で共に暮らす環境づくり」として、心のバリアフリーの推進、地域ぐるみの協力体制の構築など4つの施策を掲げ、取組を進めることとしております。  以上でございます。 162 ◯議長(富田竜馬君) 都市建設部長。 163 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての4点目、遊歩道(市道)の路面整備についてお答えいたします。  滝山・前沢地区の遊歩道は、当時の日本住宅公団(現UR都市再生機構)により整備され、当該遊歩道の多くが昭和44年に路線認定が行われております。その後、地区内の遊歩道は、昭和54年5月に、安全性の向上を図るため自転車・歩行者専用道路として告示を行っております。  これら遊歩道の路面整備につきましては、令和2年度からの計画である第4期道路舗装補修工事5ヵ年計画において策定した基本方針により、事後保全型の道路として位置づけているところでございます。これらの道路は、舗装の損傷が確認された場合、応急的な対応により部分補修を行いますが、状況に応じて一定規模の舗装の打ち換えを行うこととしております。  当該遊歩道については、整備後の経年変化もございますが、現地、舗装の損傷が確認された場合、適宜補修を行うなど、遊歩道の安全性の維持・確保に努めてきております。  今後も、遊歩道の状態の把握に努め、舗装補修などの維持管理により安全性の維持・向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 164 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 165 ◯1番(関根光浩君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、今質問した最後のところなんですけれども、遊歩道に関しまして事後保全型の道路といったところでは、必要に応じて補修等は行っていくといったところで、これは計画に入っている道路であってもなかなか計画どおりに進んでいないという状況も見受けられますので、財政的な面からも厳しいなというところは以前から認識はしているところであります。  私が特に今回聞きたかったのは、今議会でも他の議員からも質問が出ておりますけれども、滝山団地センター、市道で言いますと3306号線といったところで、こちらについては本当に市民の方からの御要望を多く受けておりまして、以前から受けている中では、担当課のほうに市民の声をお伝えして、部分的な補修等も行っていただいたことも度々ございますし、また、議会のほうでも取り上げて質問させていただいたこともございます。そうした中で改めてお伺いしたいのですが、今回、病院の建て替え工事等もあって、今、フェンス囲いができておりますが、こちらの整備についてのお考え、見解をお伺いできればと思います。 166 ◯議長(富田竜馬君) 管理課長。 167 ◯管理課長(吉川雅継君) 市道3306号線についての御質問にお答えいたします。  当該広場の市道3306号線につきましては、先ほどの部長答弁にもありましたとおり、第4期道路舗装補修工事5ヵ年計画の基本方針における事後保全型の道路として位置づけているところであり、繰り返しとなりますが、これらの道路は、舗装の損傷が確認された場合、応急的な対応により部分補修を行いますが、状況に応じて一定規模の舗装の打ち換えを行うこととしております。  なお、現在、当該路線に隣接する病院の改修工事が進められておりますが、それに伴い、路線の西側一部に保安用工事フェンスなどで囲った工事作業帯を令和4年3月中旬まで設置したい旨の占用申請を受け、安全対策や工事計画などを確認した上で、道路法32条による条件を付して許可を行っております。  また、占用箇所につきましては、機能回復などの観点から改めて現地立会いを行い、復旧などの協議を行うこととしております。担当としては、それら道路の復旧などの協議の結果を踏まえ、当該路線の安全性を考慮し、財政状況を勘案しながらその対応を考えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 168 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 169 ◯1番(関根光浩君) はい、分かりました。今議会での他の質問とも同様といったところで認識はしております。ただ、この箇所、今御答弁いただいた中では、占用箇所については今年度いっぱいの占用申請ということで、機能回復の観点から改めて現地立会いを行って復旧等の協議を行うといったところでは、今回のこういった工事があることで、市の財政負担を抑えての改修ということが可能となるいい機会だなというふうにも思っております。  実際に今年いっぱいは、その占用期間ということではすぐにといったところではないんですけれども、今ありました財政状況を勘案してといったところでは、もし協議が調って改修される部分があったとしても、全面的な改修にはなかなか、市のほうでも財政的な措置が必要になってくるかなというふうにも思っておりますが、財政的な面を勘案した上で、もしそういったことが協議が調いましたならば、何とか名店会のほうに通ずるような形での整備ということが財政を抑えながらでもできれば大変にいいのかなというふうにも思っております。  また、あそこには点字ブロック等もございますけれども、そこも結構ぼろぼろになっている状況もございますので、そういったことも勘案して再度見解を伺いたいと思います。 170 ◯議長(富田竜馬君) 管理課長。 171 ◯管理課長(吉川雅継君) 再質問いただいております。先ほど御答弁させていただいたとおり、今、病院の工事の関連で占用しているところでございます。その現地のほうですね、占用のほうが完了いたしましたら、改めて立会いをしながらということでその復旧の協議を行うこととしております。繰り返しとなってしまうんですが、現地における復旧につきましては、安全性、そして財政状況を勘案しながら、その対応のほうを考えてまいりたいというふうには考えております。  以上でございます。 172 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 173 ◯1番(関根光浩君) はい、分かりました。私、以前からこういった道路整備等に関しまして、以前、大変印象に残っている当時の都市建設部長の御答弁というのがあります。ちょっと紹介したいと思うんですけれども、これは平成25年の第1回定例会の予算特別委員会の際に沢田委員が質問されております。退職を控えた都市建設部長に対してといったところで、ずっと行政に携わってきた、都市計画に携わってきた部長に、今後どういうまちづくりを目指すべきなのかということをぜひ御教示いただきたいといった質問をされておりまして、そのとき、当時の部長の答弁として、「難しい質問ですけれど」と前置きをしながら、「やはり納税者、担税者が税金を納めたということが目に見えるようなまちづくりをすることがやはり必要なのかと思います。お金を出したけれども、何の変化がないようなまちであってはならないのかなと思います。それと財源的な問題ですけれども、いつもと言うんですかね、財政が厳しい中では、大概の場合が、道路の補修工事が調節弁みたいな形で、ここをやめましょう、あそこをやめましょうということで調整されてきました。ただ、我々とすれば、担当とすれば、やはり道路は多くの方が利用されているわけでして、多くの方の税金で賄われておりますので、道路がよくなることというのは、やはり税を納めた方の納得のいく事業じゃないかなというふうに思っております」といった御答弁がありまして、行政のほうとしてもそういった思いはあるのかなというふうに思っております。今回の件につきましては、整備ができたら本当に喜ばれる方がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、最初の行政のデジタル化といったところの再質問をさせていただきたいと思います。まず、東久留米市のICT推進プランにつきましては、現在、見直し作業を進めていますが、急速に進むデジタル社会の中で、市民のサービスに与える影響の重要性等に鑑み、こうした点を重視しながらといったところで、本当に今、国のほうでも、デジタル化の推進ということが急速に進んでいるところで、なかなかそこに追いついてプランをつくっていくというのは──1回プランをつくれば度々改定することはできないわけですから、難しいということは理解をいたしますが、しっかりこちらについては進めていただければなというふうに思っております。  そのオンライン申請の推進といったことに関してなんですけれども、今回の予算では、LoGoフォームとかLoGoチャットといった新たな取組ということも進めているといったところでは、大変評価したいところだと思っております。  このオンライン申請の指針の中には、先ほどの御答弁でも概要がありましたけれども、「全ての市区町村について、マイナポータルの『ぴったりサービス』の活用や情報システムの共同利用を含めて、手続オンライン化のための汎用的電子申請システムの基盤を可能な限り早急に整備するよう努める」というふうにあります。「ぴったりサービス」の活用についてこれまでも質問してきた面はありますが、この活用について市としての現状での御見解をお伺いできればと思います。 174 ◯議長(富田竜馬君) 情報管理課長。 175 ◯情報管理課長(市澤信明君) 「ぴったりサービス」の取組についてでございます。「ぴったりサービス」の利用につきましては、他市の状況も確認しながら、情報管理課として利用を促していければと考えてございます。  以上でございます。 176 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 177 ◯1番(関根光浩君) なかなか市としてもこの「ぴったりサービス」の活用というのは進んでいないという状況があります。なぜ活用が進まないのか、以前からの答弁では、今ほどの答弁にもありましたけれども、マイナンバーカードの普及といったところで対応する自治体が増えていないことを理由として挙げていたかなというふうに思っております。このポータルサイト、マイナポータル「ぴったりサービス」というのは国が運用するポータルサイトでありますので、本当に自治体で新たなシステムの構築ということが必要ないわけです。ICT推進プランにもあるとおり、市としてこういったことを導入する場合はノンカスタマイズでといったことの推進もありますので、新たなシステム構築が必要ないといったところでは、本当にすぐにでも活用できる、そういったサービスかなというふうにも思っているところです。  この「ぴったりサービス」の場合でしたら、各自治体の手続の検索ですね、内容確認等もサイトのほうからできますし、また、電子申請機能ということも可能にするものであります。実際に、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当などの受給資格の認定申請、また保育所の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できるといったものであります。  また、内閣官房のIT総合戦略室、番号制度推進室によれば、東京都内で活用も進んできている面が若干あります。62の市区町村中33の団体が、5割以上が対応して、人口カバー率で言えば70%を超えたところでもあります。この「ぴったりサービス」の中で、児童手当や保育、ひとり親家庭、母子保健など子育てワンストップサービスの電子申請対応状況というのは、昨年の6月末時点では950の地方公共団体が実施済みで、「ぴったりサービス」を利用している中では全体の75.3%がこういった子育てワンストップサービスといったものを利用しているといったところで、これだけ活用が進んでいるというのは、やっぱり「ぴったりサービス」の中でも特に利便性が高いものなのかなというふうに思っております。この「ぴったりサービス」の利用については、他市の状況を確認しながら、情報管理課として利用を促していければと考えているといったところでありましたので、担当所管の状況等もあるとは思いますけれども、しっかり進めていただくことを要望しておきたいと思います。  続きまして、マイナンバーカードについてなんですが、交付状況、2月末時点で31.9%まで来ているといったところで、申請数も増えている状況の中、今後、交付率もさらに増えてくるのかなというふうに思います。今の申請されている数も含めて全部交付が済めば、4割程度にも達していくのかなというふうにも思うところですけれども、実際に強化策としては、これまでも、休日や夜間の開庁、また会計年度任用職員の増員に加えて、交付用端末の増設とか予約システム、コールセンターなども今後設置していくといったところでありますけれども、具体的なところでもう少し詳しく教えていただければと思います。 178 ◯議長(富田竜馬君) 市民課長。 179 ◯市民課長(藤竜也君) マイナンバーカード交付強化策の具体的な運用についてでございます。  本年2月8日より、市民課前の待合スペースに設置した4か所の臨時交付窓口において増設した交付用端末の運用を開始し、交付体制の強化を図りました。混雑時にも円滑に交付を行うことができるようになり、待ち時間が短縮されていると考えております。  3月中には、窓口混雑をさらに緩和できるよう交付を予約制といたします。パソコンやスマートフォン等でインターネット上の予約用サイトにアクセスしていただき、市が送付する通知に記載された情報等を入力して、受取日時を予約していただくようになります。  コールセンターも同時に開設予定ですので、パソコンやスマートフォンの利用が難しい方は電話による予約をしていただくことができます。また、マイナンバーカードに関する一般的な質問についてもコールセンターで受付をいたします。  以上です。 180 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 181 ◯1番(関根光浩君) はい、分かりました。強化策が図られているといったところで、ちょっと今のところで確認したいんですけれども、3月中に窓口混雑をさらに緩和できるよう交付を予約制といたしますとなっていますが、これは随時来た方でも受け付けてもらえるのか。  あとは、新年度についても休日開庁や夜間開庁するのかなとも思いますが、そういった際にも予約が必要になるのかということについてお伺いできればと思います。 182 ◯議長(富田竜馬君) 市民課長。 183 ◯市民課長(藤竜也君) マイナンバーカードの予約制についてでございます。  予約については、いずれ完全予約制のほうに移行していきたいと考えておりますが、制度開始当初、予約制であるということを知らないで来庁される方もいらっしゃると考えておりますので、ある程度、随時来た方を受け付けるというブースを設けまして対応してまいりたいと考えております。  また、休日・夜間開庁におきましても、現在、担当のほうでどのように運用するか検討しているところでございます。いずれ予約制を取り入れたいと考えておりますが、いつからというところは現在検討中ということでございます。  以上です。 184 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 185 ◯1番(関根光浩君) はい、分かりました。いずれにしましても、事前の周知をしっかりしていただいて、円滑にいくようによろしくお願いできればというふうに思います。  マイナンバーカードにつきましては、健康保険証としての利用というものも今月からというふうに国のほうでのアナウンスもありますけれども、実際、広報のほうでも、その登録受付を開始したようなことが載っていたかなというふうに思います。健康保険証としての利用につきましての市としての対応ですかね、利用時期など含めてお伺いできればと思います。 186 ◯議長(富田竜馬君) 市民課長。 187 ◯市民課長(藤竜也君) マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始についてでございます。  国より令和3年3月開始予定と聞いております。まず、市民課では、現在、国で行っていますマイナポイントの申込みと同時に、健康保険証としての登録を行うことができるため、専用端末を用いましてマイナポイント関連の手続と併せて支援を実施しております。また、保険年金課とも連携しまして、保険年金課窓口においても専用端末を用いた登録の支援というものを実施しております。  以上です。 188 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 189 ◯1番(関根光浩君) 登録の支援といったことがもう始まっていて、これを利用する、しないというのは医療機関の体制にも関わってくるかなというふうにも思いますので、その辺、進んでくるといいのかなと思います。  実際にこの健康保険証としての利用については、メリットとして知らされているところでは、薬とか特定健診の情報が自動で連携されるといったことですとか、窓口での限度額以上の医療費の一時払いが不要になる、限度額認定証の持参自体が不要になってくるといったことですとか、また、医療費控除の申告が簡単になるなどメリットがあるといったところで、登録に来られている方、マイナポータルの手続の際に一緒に教えてさしあげている状況もあるのかなと思いますが、こちらのほうも引き続きよろしくお願いいたします。  マイナンバーカードの交付等に関連しますと、高齢者などの電子機器の操作に不安があるような方に対するフォローやサポートについて、現状もしているのかなと思いますけれども、現状と、また今後の取組についてお伺いしたいと思います。 190 ◯議長(富田竜馬君) 市民課長。 191 ◯市民課長(藤竜也君) 高齢者と電子機器の操作に不安のある方へのフォローということについてでございます。  現在、マイナポイント申込み、電子証明書の暗証番号変更など、自身のスマートフォンやパソコン等で行うことができる手続が増えております。高齢者等、このような電子機器の操作に不安のある方については、窓口でのサポートやコールセンターの利用等により、自分で手続をできる方と同様のサービスを提供できるように体制を整えております。  行政手続のデジタル化・オンライン化を国が推進しておりますが、市においては、今後もこれまで同様、サービスに格差が出ないような方法を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 192 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 193 ◯1番(関根光浩君) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、市民課窓口といったところで様々な証明書の発行等されていると思いますけれども、こういったところでのデジタル化といったことを進めている自治体も増えてきております。ちょっと例を挙げますと、例えば埼玉県の戸田市の事例ですと、スマホを活用して来庁しなくても住民票や税証明書などの申請ができる、そういったサービスを今年から開始して、運用もされております。利用方法としましては、市民が専用アプリを使って申請をして、本人確認についてはマイナンバーカードの電子証明書で実施をするということ。発行手数料はクレジットカードでの決済といったところで、申請した証明書は自宅に郵送されるため、窓口に行かずに手続が可能になったといったところであります。発行対象についても、住民票の写しのみではなくて、税の証明書、また戸籍の附票の写し、今後は印鑑登録証明などの他の書類も順次利用開始していく方針になっているといったことが伝えられておりますが、市としてこういった取組についての見解をお伺いしたいと思います。 194 ◯議長(富田竜馬君) 市民課長。 195 ◯市民課長(藤竜也君) 住民票の写し等オンライン化についてでございます。  現在、一部の自治体でオンラインによる住民票の写し等の交付請求を受け付けているということは聞いておりますが、総務省より、一部の取組においては住民基本台帳制度上の疑義が生じており、より厳格な本人確認手段を講じるべきとの通知も発出されております。オンラインによる証明書交付の在り方については国や他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
     以上です。 196 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 197 ◯1番(関根光浩君) 本人確認ということに関しては国からの疑義も生じているといったところでありますが、実際に行われている自治体もあるということで、今後、こういったことは進んでいくのではないかなというふうにも考えております。実際にこれは、職員にとっても行政にとっても大変に利便性・業務効率の高い取組だと思います。  もう1点、紹介させていただきますと、四條畷市では、行政手続のオンライン化に関しての取組ですが、業務効率化を目的として、全課、全部の部署で効率化が必要な業務の洗い出しというものを行ったそうなんですが、その中で、各種証明書の郵便請求ですね、これの対応に最も時間を要しているといったことが判明したそうなんです。中でも住民票の送付依頼が月に1500件もあったというところでは、従来の郵便請求というのは、郵便物の開封や書類の不備などの点検といったことに膨大な時間と手間がかかる。また、定額小為替で支払われる手数料は、金額の確認や不足の場合は電話での連絡、また、お釣りが発生した場合の対応も必要になる。それに対してオンライン申請では、事前の決済なので手数料の確認が不要、また、記入情報に不備があれば手続自体が進まない仕組みなので、申請内容の確認作業も大幅に軽減されたということです。その結果、相談事があって来庁された住民の方への窓口対応の時間がこれまで以上に確保できるようになり、住民にとっても職員にとっても大変好評だという話も伺っておりますが、実際に市でも郵送の申請というものはできると思いますし、手数料に関しましては、やっぱりここで言われていたように定額小為替でといったことも、ホームページ等で調べますとそのような対応となっております。様々、封書を開けて確認したりという作業も含めれば、大変膨大な作業量になるのかなというふうにも思いますが、これをこういう形で進めることで、市民にとって、また職員にとっても効率化、利便性が進むといったところでは、検討の余地があるのではないかなというふうにも思っておりますので、今後の検討をよろしくお願いできればと思います。  続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、実際に、こちらについて平成27年度の計画に対する取組としましては、チャレンジプランといったところが相当大きなウエートというか、目玉となっていたかなと思います。これによって大変成果も上がったなというふうにも思っているんですが、この辺の成果、チャレンジプラン、また、その関連した事業によって得られた成果といったものを改めてお伺いできればと思います。 198 ◯議長(富田竜馬君) 企画調整課長。 199 ◯企画調整課長(道辻正信君) まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるチャレンジプランについてであります。  まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるチャレンジプランには、上の原地区のまちづくりや、旧大道幼稚園跡を活用した新児童館の開館、健康増進・サポート事業の3つの事業を位置づけて、その取組を進めてまいりました。  初めに、上の原地区のまちづくりにつきましては、「自然と調和した“複合多機能都市”をめざして」をコンセプトとして、緑豊かな景観の保全を図りつつ、生活サービス、健康増進、業務、教育、住宅など多様な機能を導入し、まちのにぎわいと活力を生み出し、いきいきと活動するまちを目指し、取り組んでまいりました。平成30年には都市計画道路東3・4・20号線の開通と併せ、新たなアクセス道路や地区内道路の交通開放により同地区内へのアクセス性が格段に向上して以降、様々な商業施設が順次開業するとともに、夜間照明付きの屋外運動施設もオープンしております。  旧市立大道幼稚園跡を活用した新児童館の開館につきましては、くぬぎ児童館と滝山児童館の2つの児童館を機能移転し、子育て支援機能の強化を図り、次世代を担う子供たちの健やかな成長を支援し、乳幼児から中高生世代までが利用できる施設として、平成30年4月より子どもセンターあおぞらを開館いたしました。  健康増進・サポート事業につきましては、国民健康保険被保険者の方の健康づくりを応援する健康増進・サポート事業システムの導入を図るとともに、市内産業と連携して、生活の中で気軽に楽しく健康づくりに取り組むことができる「わくわく健康プラン 東くるめ健康マイレージ」を実施し、これまで延べ2500人以上の方に御利用いただいており、こうした取組により市民の方の健康意識も高まっているものと考えております。 200 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 201 ◯1番(関根光浩君) 今御答弁いただきましたように、大きな成果があったのではないかなというふうにも思っております。上の原のまちづくりしかりですけれども、新児童館の建設に関しましては、産・官・学の包括連携協定による事業によりまして地方創生推進交付金を活用することもできました。経費を抑えて建設することもできましたし、また、2つの児童館、以前あったくぬぎ、滝山児童館に関しましては、課題も多くありまして、老朽化ですとか、また防犯上の課題というものもあったり、また偏在といった課題もあったと思いますが、そういったものも一挙に解消できるような取組ができたといったところであります。  新たに今回改定された素案なんですけれども、比較するわけではないんですが、これにつきまして、今回、パブリックコメントも行われているといったところで、その結果についてお伺いしたいのと、あとは今回の素案の目標達成に向けた取組の考えについてお伺いしたいと思います。 202 ◯議長(富田竜馬君) 企画調整課長。 203 ◯企画調整課長(道辻正信君) それでは、1点目のまち・ひと・しごと創生総合戦略(案)のパブリックコメントについてでございますけれども、こちらは1件の御意見をいただきまして、現在、担当において整理しているところでございます。  また、続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)の目標達成に向けた取組につきましては、まだ案の段階ではありますが、3つの基本目標を掲げ、基本目標に対する施策の方向とその取組を示しております。また、基本目標及び施策については、それぞれKPIを設定しておりますので、このKPIを基に点検・評価を行い、進捗管理を行っていくことで実効性のある施策の推進を図ってまいります。 204 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 205 ◯1番(関根光浩君) はい、分かりました。実際にこの素案を見させていただきまして、パブリックコメントについては1件のみということで、公表についてはこれからなのかなというふうにも思いますが、様々、KPIを設定して、目標等も出ております。その中で1点だけ例を挙げさせていただければ、地域力の向上といったところでは、自治会等の活動に参加したことがある市民の割合というところを指標として、実績39.1%に対して令和7年度45%という目標もあるわけなんですが、現在、自治会加入率等が下がっていたり、コミュニティの希薄化ということも言われている中で、現実感としてどうなのかなといった面もありますが、それはそれとしても、申し上げたいのは、最初の平成27年度の計画についてはチャレンジプランといった目玉もあり、相当熱が籠もっていたなという印象に比べて、この改定されたものに関しましては、ちょっと言い方は悪いんですけれど、義務的な感じもしないでもないんですね。ただ、基本目標ということも立てていますので、この辺は基本目標に向けてしっかりとまた具体的な計画を練りながら、地方創生推進交付金のようなものが、今回こういったものも取れるのかどうか分かりませんけれども、そういったものにもつながるような取組として今後期待していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、地域共生社会についてなんですが、今、地域共生社会と一口で言っても大変大きな概念でもございますので、なかなか難しい、一体的に実施していくのは難しい事業だということは思っております。その中で今回、介護計画、障害計画それぞれ改定がありましたので、その中での位置づけをお伺いさせていただいたんですが、前回、重層的な支援整備についてお伺いしたときに、昨年2月、関係部署や機関にお声がけをして生活困窮者の相談対応における情報共有会議を実施したといったことを教えていただいたんですが、その後の状況、進捗や開催状況、それに対応できたことがあったのか等を含めてお伺いできればと思います。 206 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 207 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 昨年2月に行った情報共有のための会議以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして同様の会議は実施できておりませんが、昨年10月には、自立相談支援の相談員により、ケアマネジャー会議において必要な相談先を案内することの重要性について説明をさせていただく機会がございました。  また、民生委員、地域包括支援センター、多摩小平保健所等とも連携しながら、支援対象者を把握できる機会を増やすとともに、支援プランを作成する中で協力関係を構築することに努めており、自立支援対象者の個々のケースに応じて、庁内他部署等への事業の周知や日常業務の中での連携事例を増やしていく中で、相談につなげていただく仕組みづくりに取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 208 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 209 ◯1番(関根光浩君) コロナの影響等もあってなかなか進んでいない状況もあったということで、分かりました。地域共生社会の実現の目的としましては、やはり複合化する支援ニーズに対応するための支援体制ですとか、現実に困難を抱えている方にどう寄り添って解決を図っていくかという、そのための状況把握、また情報共有、大事だと思いますので、今後の取組についてもよろしくお願いしたいというふうに思います。  ちょっと関連しての質問で、コロナ禍というところもありますので質問させていただきたいんですが、今年度、介護福祉課と障害福祉課で実施しておりますPCR検査の経費補助事業、あともう1つは在宅要介護者の受入体制整備事業、この2つの事業実績と、来年度以降の継続の考えについてお伺いしたいと思います。 210 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 211 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) PCR検査等経費補助及び受入体制整備事業、こちらの事業実績と令和3年度の事業の継続についての御質問を頂戴しています。こちらの事業については、介護福祉課と障害福祉課において同事業でございますので、介護福祉課から回答いたします。  初めに、PCR検査等経費補助事業につきましては、市医師会と協議の上で、より効果的な仕組みとして構築した事業スキームによるものでありますが、令和3年2月末現在の事業実績は、申請事業所数5件で、サービス種別はグループホームとデイサービスでございます。検査人数は合計で71人、申請額143万3000円でございます。  令和3年度の事業の継続につきましては、事業の財源であります東京都の区市町村との共同事業について東京都の令和3年度当初予算案に計上がなかったことから、市においても実施を見込んではおりませんでしたが、今般、東京都から令和3年度補正予算案が示されたことにより、担当部署では、急ぎこの内容を確認するとともに、先週から関係機関との調整を始めたところでございます。仮に今後、継続実施の方向で調整が進み、事業スキームがまとまった場合には、議員の皆様には適宜御報告してまいりたいと考えております。  次に、在宅要介護者の受入体制整備事業につきましては、体制整備に係る衛生用品の購入費などの経費として委託料の事業所等への支払いはございましたが、事業対象者である在宅要介護者は現在までおりません。  令和3年度の事業の継続につきましては、財源となる東京都の予算計上がございましたので、令和3年度当初予算においてこれを見込んでおります。なお、対象者が発生した場合には、引き続き多摩小平保健所と連携し事業を進めてまいります。  以上でございます。 212 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 213 ◯1番(関根光浩君) 分かりました。実際にPCR検査に関しましては、今年度までの事業としていたところが令和3年度の補正も計上されたといったところで、関係機関との調整が必要だと思いますが、大変助かった面もあると思いますので、その辺は継続できるように調整していただければと思います。  また、受入体制の事業につきましては、実際に受入れの病床を使ったといったことは発生しなかったそうなんですけれども、そこまで逼迫した状況に陥らなかったということも言えるのかなと思います。保健所との事業調整も必要だったと思いますので、そこも必要とするところまでは至らなかったといったところで分かりました。  実際に在宅要介護の受入先については医療機関の病床を確保していたと思うんですが、来年度継続に関しては福祉施設を予定しているということも伺いましたけれども、その見直された理由についてお伺いします。 214 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 215 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 受入体制整備事業の受入先の見直しについてお答えいたします。  本事業は、受入先の確保事業のほかに、訪問介護と訪問看護を合わせて3つの事業で組み立てられております。また、令和2年度の事業期間は本年1月から3月の3か月間で、令和3年度の事業期間は本年4月から令和4年3月までの1年間を予定しております。しかしながら、東京都から示されております1市当たりの令和3年度の予算上限額が令和2年度予算と同額であるため、事業スキームの一部見直しを図ったものでございます。  以上でございます。 216 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって関根議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 217 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開時刻、午後2時20分。       午後 2時01分休憩       午後 2時20分開議 218 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 219 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、三浦猛議員から行います。  三浦議員。     〔13番(三浦猛君)登壇〕 220 ◯13番(三浦猛君) 公明党の三浦猛でございます。よろしくお願いいたします。  長期間にわたるコロナ禍において、医療・福祉をはじめとした待ったなしの現場を懸命に支えてくださっている皆様に、心より感謝申し上げます。  さて、昨年9月に行われた国連の生物多様性サミットでは、気候変動問題の悪化や自然環境の破壊が進んでいけば、新型コロナに続く形で今後も新たな感染症が発生するおそれがあるとの認識が示されました。気候変動への取組は、新たな感染症を防止するための対策にもつながるということであります。  感染症対策が強化された社会は防災の面でも強靱さを備えた社会となり、生態系の保全を基盤とした防災・減災に努めることは気候変動問題に対処する力になる。このように、多くの課題をプラスの連関に転じることが求められているということであります。一つ一つの課題も、個別に対処するのではなく、包括的に対処する中で新たな可能性と展開が生まれるものと考えます。  コロナ危機からの経済、そして生活の立て直しを図っていかなければなりませんが、国としても、グリーン社会への積極的な移行による雇用機会の創出と産業の育成をはじめ、社会的保護制度の拡充、また、社会のレジリエンスを強める方策として、防災や生態系保護の推進による持続可能な地域づくり、そして医療体制への継続的な支援と介護などのケア分野での雇用環境の整備など、意欲的な政策を進めてもらいたいと思います。  同時に、地域でできることを積極的に推進してまいりたいと、我々市議会公明党は考えております。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  1、市行政について。  (1)「グリーン社会の実現」に向けた市の取組について。  災害対策本部が設置される本庁舎の現在の非常用電源の対応時間はおよそ10時間。2018年に質問したときは、人の生死を分けると言われている72時間分の非常用電源を確保していないのは、都内62市区町村中25自治体でありました。大規模災害に備えるこの非常用電源の整備は速やかに行うべきであると思います。  今回、市が設置に向けた取組として、再生可能エネルギーを活用し、充放電をコントロールして平時の電力使用も平準化し、省エネにも寄与するVPP構築事業を導入するに至ったことは評価いたします。市では初めてのことであり、そもそも先進的な取組であるゆえに、準備を進めるに当たってはより細やかな情報提供をお願いいたします。  さて、環境省の報告によりますと、再生可能エネルギーの導入が進むドイツでは、シュタットベルケと呼ばれる、自治体が出資し、地域に密着してインフラサービスを提供する公益事業体による地域資源を有効活用した地域エネルギー供給の取組が進んでいる。我が国においても、地域のエネルギー会社が地域の再生可能エネルギーを活用してその地域に供給する事例が多数出てきており、エネルギーの地産地消を促進し、地域の資源を地域内で循環できる取組として期待が高まっているとのことであります。  これを地域新電力と呼ぶようですが、その先端を行くのが静岡市であります。地域の一般家庭や事業者がソーラーパネル等で蓄電した余剰電力を固定価格で買い取る制度(FIT制度)は、買取り期間が10年とされており、2019年より期間満了(卒FIT)が始まっており、市民は自ら新たな電力売却先となる小売電気事業者を探さなければならない状況になります。一方、静岡市では、小中学校へのエアコンの導入を進めるに当たり、日中における電力消費量の増加が予想され、環境負荷の低い新たな地産電源を確保する必要があったと。こうした状況を踏まえ、官民連携の下、地産電源として卒FIT電力による再生可能エネルギーを市内の全小中学校や公共施設で活用する新たなスキームを確立したとのことであります。  東久留米市内でも、2023年までに卒FITとなる件数は500件以上1000件未満となっております。この静岡市の事例を参考に、当市でもグリーン社会の実現に向けた取組として検討していくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  (2)国土強靱化地域計画の策定について。  この計画の概略については、先日の当麻議員の質疑をお聞きし、一定の理解はいたしました。御答弁では、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものとのことでした。社会のレジリエンスを強める方策として大変に興味深い取組であります。  と同時に、防災に資する計画とはいえ、この総合的な取組を防災防犯課がまとめることにも少々驚いた次第であります。そこで、現在、防災防犯課では地域防災計画の更新を行っていると思いますが、この国土強靱化地域計画と地域防災計画の違いについてお伺いいたします。  (3)デジタル化の効果と業務改善について。  行政でもITツールを活用したデジタル化を推進していますが、今後の市民の利便性や業務の効率性はどのような変化を想定されているのかお伺いいたします。  また、国が示しているデジタルトランスフォーメーション(DX)は、既存の個別領域をデジタルに適用させ、IT活用を妨げる既存システム・組織体制を包括的に変革し、新しい事業モデルへ転換していくというものと認識しておりますが、IT化推進に伴う組織体制、職員の配置の見直し等の必要性についての見解をお伺いいたします。  (4)地域産業振興について。  ア、地域産業の実態調査。  コロナ禍において、市はこれまでも様々な支援事業を行っております。限られた時間と人員での御尽力に感謝申し上げます。いずれも迅速な対応が求められる中であったため、対症療法的な支援策、また執行率が低くなってしまった事業があったことも、一定理解をしております。選択と集中、よく使われる表現ですが、地域全体に効果が波及するような施策の重点化を図ろうとする際には、どのような観点からの政策が必要なのか、そもそも地域のどの産業に着目すべきなのかなどが分からないといった、この重点事項を見いだせないことが施策立案の壁であると言われております。このことからも実態調査が必要ではないかと考えます。  東京都は、来年度予算案に地域産業実態調査事業に対する新規補助事業を盛り込みました。限度額1000万円、補助率2分の1。コロナ危機となってから約1年、当市としても消費者動向等も含めた地域産業の実態調査を実施すべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。  イ、農地保全と農業支援。  市では現在、特定生産緑地の指定作業、また、制度の周知と意向把握に努めているとのことであります。本年1月末時点では対象となる約270件中168件が申請済みとお聞きしております。  昨年5月に市が実施したアンケート調査では、特定生産緑地の対象となるいわゆる新法の生産緑地の所有者の方のうち、一部指定も含め、9割近くの方が指定の意向を示されたとのことでありましたが、1割の方は令和4年に買取り申請をされる可能性があるということでもあります。そうした場合に備え、東京都は市が買い取る際の補助金を用意しております。市の農地保全のため、令和4年に向けた買取り申請の対応を検討しておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、農業支援につきましては、現在、農業振興計画の中間見直しを行っていると思いますが、改定のポイントをお伺いいたします。  (5)民生・児童委員の欠員について。  日頃より、地域の高齢者や児童への見守り、また各種機関へのつなぎ役として御尽力いただいております民生・児童委員の皆様に、心より感謝申し上げます。  さて、少し前の情報で恐縮ですが、昨年11月の日経新聞によりますと、「2000年頃まで1%未満だった全国の平均欠員率は2019年には4.9%に。東京都や大阪府などの都市部が特に深刻であり、人口10万人以上の自治体に限ると欠員が10%以上の自治体は48団体で、その割合は全国平均を大きく上回る17%、東京都東久留米市は33.8%に達していた」との記事が掲載されておりました。  以前、私も2名の方を推薦させていただきましたが、一時期、欠員率が下がったと喜んでおりましたが、また厳しい状況になっていることを知りました。現状と要因と対応についてお伺いいたします。  また、東京都にも民生・児童委員協力員制度があります。民生・児童委員の業務に協力し、一緒に活動することで、地域の安全・安心を高め、地域福祉力の向上を図ることを目指した取組であります。直接的な欠員の補充にはなりませんが、民生・児童委員の、また地域の一助となると考えますが、同制度の導入についての見解をお伺いいたします。  2、教育行政について。  (1)「Tokyoスクール・コミュニティ・プロジェクト」について。  あまり聞き覚えのないタイトルでありますが、「Tokyoスクール・コミュニティ・プロジェクト」、東京都の来年度予算に入っているもので、学校を地域交流の拠点とする施策に一体的に取り組む自治体を支援するとのことであります。  内容を見ますと3点あります。1、放課後子供教室において、多様な保護者ニーズを踏まえた学童クラブとの一体型を推進する自治体を対象に、終了時間の延長や入退室管理システムの導入などの取組に加え、専門人材を活用した魅力的なプログラムの充実などに対する支援を実施、2、地域学校協働活動を全都に広げるため、地域人材と学校のマッチング等を行う地域コーディネーターを支援し、都や地域の教育委員会との連絡調整等の役割を担う統括コーディネーターの配置を促進、3、学校内に元気高齢者をはじめとした地域住民の交流の場をモデル的に設置し、地域交流拠点の運営に関する調査研究を実施、とのことであります。  この取組についての市教育委員会の見解をお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりまして自席より再質問させていただきます。 221 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 222 ◯総務部長(佐々木弘治君) 初めに1点目、グリーン社会の実現に向けた市の取組について、卒FIT(固定買取り期間終了後)の電力の活用についてでございます。  非常用電源の72時間確保に向けて取り組んでいるところでございますが、本市で依頼している事業者では、既に静岡県でいち早く卒FITを活用した電力供給を実施しております。依頼者である静岡市と契約を締結し、卒FIT電力を売買したい一般家庭への支援も含めて卒FIT電力を確保し、市へ安価で安定した、また環境に優しい電力を供給しております。  卒FIT電力は、一昨年11月以降、固定買取り期間である10年を経過した電力であり、一般家庭では売買先を探すことが必要となっております。一方で、行政では、通常より安価で安定した環境に優しい電力の供給を受けたいとする意向を電力供給事業者がまとめ役としてつなぎ、供給・提供するもので、東京都や静岡市をはじめとして幾つかの先進自治体で導入が進んでおります。  そもそも、地域で発電された電力を地域で消費するエネルギー地産地消は、東日本大震災以降、国において新たな方針に据えられて進められており、昨年4月以降の送電網の自由化によって制度構築が完了し、その中で卒FIT電力は、地域の魅力ある電源の一つとして注目されつつあります。  現在、本市では、環境配慮方針に基づき電力供給を受けている状況にありますが、今後は、当該事業者から、卒FIT電力の活用、エネルギー地産地消等の提案を受けており、事業者からノウハウの提供を受けながら調査等を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
    223 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 224 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての2点目、国土強靱化地域計画の策定について、強靱化地域計画と地域防災計画との違いについてお答えいたします。  両計画は、災害への対策という点においては共通しておりますが、まず、地域防災計画は、地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクに対する対応を取りまとめたものでございます。本市の地域防災計画においても、震災編、風水害編、大規模事故編、原子力災害編の4つのリスクごとに計画を立てております。  一方で、強靱化地域計画の基本となる国土強靭化は、リスクごとの対処・対応をまとめるものではなく、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていくことを基本としております。  そのため、強靱化地域計画は、地域防災計画との比較において、1点目、検討のアプローチとして、国土利用や経済社会システムの強靱性に着目し、地域をいかなる自然災害等が起ころうとも対応できる体質・構造に変革していく視点から検討を行うものであるのに対し、地域防災計画は、災害の種類ごとであること。  2点目、対象とするフェーズは、平時などの発災前における施策を対象とし、発災時及び発災後の対処そのものは対象としないこと。ただし、発災時の対処、応急対策、発災後の対処、復旧・復興を効果的に行うための事前の備えは対象となる強靱化地域計画に対し、地域防災計画は発災時・発災後であることなどの違いがございます。  また、3点目として、強靱化地域計画は、脆弱性の評価に基づく対策の検討に関し、あらゆるリスクを想定しながら、起きてはならない最悪の事態「リスクシナリオ」を明らかにし、目標を明確にして、主たるリスクと強靭化すべき分野を特定して脆弱性の評価を行った上で、これに基づき対策を検討する。その対策は、防災の範囲を超えて、まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な対策内容とすること。また、4点目として、重点化と進捗管理に関し、施策の重点化及び優先順位づけを行い、進捗管理を適切に実施できるようにすること。この2点については地域防災計画では対象としていないなどの違いがあり、強靱化地域計画は防災の範囲を超えて、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な対応を行うための計画であると認識しております。  以上でございます。 225 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 226 ◯企画経営室長(土屋健治君) 市行政についての3点目、デジタル化の推進と業務改善についてでございます。  国が令和2年12月25日に閣議決定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」によりますと、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、2022年度末を目指して、原則、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするとされ、具体的には、子育て関係、介護関係、被災者支援関係、自動車保有関係の31手続のオンライン化が示されております。  市民の利便性を向上させていくため、市といたしましては、こうした国の動きを踏まえつつ、まずは直近の課題であるマイナンバーカードの普及に努めていく必要があると考えております。  また、内部事務の効率化につきましては、これまでRPAの導入を進めてきており、この3月までに7つの課、17の事務作業でRPAが活用されており、今後も対象を拡大していきたいと考えております。このRPAを動作させるシナリオは、財務会計などの基幹システムを除いて、担当課の職員がサポートを受けながら作成したものでございます。内部事務のデジタル化は、特定の職員にのみに担わせるのではなく、実際に業務を担っている職員がスキルアップすることにより進めていくことが大切になってくるものと考えております。  以上でございます。 227 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 228 ◯市民部長(山下一美君) 市行政について4点目、地域産業振興について2点御質問をいただいております。  初めに、地域産業の実態調査についてでございます。  国や金融機関等が公開するデータ・調査にて示されておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により有効求人倍率が低下し、融資件数及び額が増加しているという状況がございます。  当市の産業についてでございますが、卸売業、小売業は、1キロ平方メートル当たりの事業所数が多摩26市中においても平均以上の割合となりますが、突出して割合が高い業種はなく、国や金融機関等が公開するデータと同様の状況にあると捉えております。  本年1月にも発出された緊急事態宣言に伴う各種要請により、事業所の状況に変化が生じていると推察いたしますが、引き続き国や金融機関等が公開するデータ等を注視してまいりたいと考えております。  次に、農地保全についてでございます。  東京都の生産緑地買取・活用支援事業につきましては、市が事業主体として生産緑地活用計画を作成し、東京都に承認された場合、生産緑地の買取りに要する経費の2分の1が補助され、さらに農園整備経費の5分の4が補助されるものでございます。都市農地の保全に向けては有効な制度と考えますが、現状では生産緑地の買取りは行っていない状況がございます。  次に、農業振興計画の中間見直しのポイントについてでございます。  平成27年4月の都市農業振興基本法制定に伴い、計画を策定した平成28年3月以降も都市農業に関わる法律の改正があり、減少が続く都市部の農地の維持を目的に、平成30年9月、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されました。この制度は、農業従事者の減少・高齢化が進む中、都市における限られた貴重な資源である都市農地について、農地所有者以外の者であっても、意欲ある都市農業者等によって有効に活用されることが重要であり、そのための貸借が円滑に行われる仕組みが必要との考えにより創設されました。  当市においても他市同様に農地面積が減少している現状があり、計画の見直しに当たり、現計画で策定した8つの重点事業に加え、「貸借の仕組みづくりの構築」を9つ目の重点事業として追加する予定です。具体的には、農地を借りたい方と貸したい方のマッチングの仕組みづくりを行うもので、現状においても、貸借の意向があった場合、マッチングを図っておりますが、より一層活用しやすい仕組みを構築できるよう検討を進めてまいります。  なお、重点事業の追加以外にも、これまでの計画の進捗状況を点検・評価し、必要に応じた見直しを行います。  以上でございます。 229 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 230 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての5点目、民生・児童委員の欠員に関する御質問にお答えいたします。  1点目の民生委員・児童委員の欠員状況につきましては、本年2月末現在、定員80名に対し、現員は57名で、23名が欠員となっております。なお、このたび1名の方の推薦が決定しており、今後、委嘱される見込みでございます。  欠員の補充に向けましては、この間、民生委員の皆様や推薦会委員の方々へ推薦をお願いしてきております。また、庁内に向けて推薦を依頼することなどの対応も考えているところでございます。  欠員の要因といたしましては、民生委員・児童委員の活動がまだまだ認知されていない、また、認知されていても大変だとの印象があり、なかなか成り手が見つからないことが考えられます。市といたしましても市報などでPRに努めているところでございますが、5月12日の民生委員・児童委員の日に合わせ、5月12日から5月14日に、市民プラザ屋内ひろばにおきましてPRイベントを予定しております。また、昨今、65歳を超えても働いていらっしゃる方が多く、その勤務形態が常勤ということになりますと、選任要件でこれを原則避けることとなっていることも要因の一つではないかと考えております。  2点目の民生・児童委員協力員につきましては、都独自の制度であり、その位置づけといたしましては都知事委嘱のボランティアとなります。本市におきましては、現職の民生委員・児童委員の地区会長と協力員の導入について検討した経緯がございますが、これを導入することをもって欠員補充とはならないとの認識を持っており、導入はいたしておりません。  以上でございます。 231 ◯議長(富田竜馬君) 教育部長。 232 ◯教育部長(森山義雄君) 教育行政について、「Tokyoスクール・コミュニティ・プロジェクト」に対する教育委員会としての見解についてでございます。  東京都に確認いたしましたところ、本プロジェクトについては、第10期の東京都生涯学習審議会が平成31年2月に東京都教育委員会に対して建議した「『地域と学校の協働』を推進する方策について」の提案を踏まえたものであり、現時点では都において検討が進められているとのことでございます。  この建議の内容といたしましては、人口減少社会を迎え、次代を担う子供たちが健やかに成長していくためには、アクティブ・シニアをはじめとした多様な主体の参画による子供の成長空間としての地域コミュニティを再生していく取組を進める必要があることから、地域学校協働活動を中心に据えた今後の社会教育事業の在り方について提案されたものとなっております。  平成29年3月に社会教育法が改正され、地域学校協働活動の推進が教育委員会の事務として位置づけられたことを受けまして、市教育委員会といたしましても、第2次教育振興基本計画の「地域教育力の再構築と地域課題の解決」の中に取り入れ、取組を進めております。現在、生涯学習課で実施している放課後子供教室事業はこの地域学校協働活動の一環として位置づけられており、地域で活躍されている方々の参加・協力を得ながらプログラムの充実に努めております。そして、その活動を通して、家庭・地域・学校が連携できるよう、幅広い層の地域住民・団体等が参画し、相互にネットワークを形成し、地域全体で子供たちの学びや成長を支える仕組みづくりにも取り組んでおります。  以上でございます。 233 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 234 ◯13番(三浦猛君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  まず、卒FIT電力の活用につきましては、調査するということでございました。埼玉県秩父市も同様に取り組んでおりますが、秩父市では一般家庭の供給を近々目指すということで進めているようでありますので、そちらも注視していただきたいと思います。また、国も推進する方向なので、補助金制度等の見通しも含めて調査していただきたいと思います。要望させていただきます。  続きまして、国土強靱化地域計画の策定について質問いたしました。御答弁も聞けば聞くほど興味深い内容でございます。防災の範囲を超えているということもございました。そこで幾つかお聞きしたいのですが、まず、この計画の策定により、交付金や補助金に対する一定の配慮とか、この計画の策定を交付要件とする要件化や、計画に明記された事業に対し重点配分、優先採択等が行われるというような説明がありましたけれども、というのは、既存の各補助金等の活用に対して行うものということなのか、あるいは本計画の策定によって新たな交付金・補助金というものが設定されるのか、教えていただきたいと思います。 235 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 236 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 国土強靱化地域計画策定に関する御質問の中で、補助金に関して質問いただいております。  国土強靱化地域計画策定により対象となる補助金及び交付金に関しましては、令和3年度から7年度までの5か年の目標として国が定めた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に関する中長期目標」において、国の各省庁が主体となる120項目以上の対策が示されているところでございます。  以上でございます。 237 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 238 ◯13番(三浦猛君) ちょっと分かりにくかったんですけれど、国の各省庁が120項目、対策を挙げているということでありました。それで、各部署が策定している各種計画との整合を図りつつ確認を進めていくということでありましたけれども、これはつまり、このたびの国土強靱化基本計画に合致する120項目以上、そこに合致する庁内の各種計画をまとめるよと、そこに合わせていくよということなのか確認したいと思います。また、どのように進めるのかなということです。  また、同計画のローリングの考え方もお伺いしたいと思います。 239 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 240 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 今後の計画の策定を進めていく中において、庁内の各部署が策定している各種計画との整合に関しましては、対象となる交付金及び補助金等の確認を各部署に依頼し進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、ローリングに関しましては、現段階においては、基本的には市の長期総合計画の改定時期に合わせ国土強靱化地域計画の見直しを進める予定でございます。  以上でございます。 241 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 242 ◯13番(三浦猛君) 防災防犯課がまとめるというよりは、各部が持つ計画を今回の強靱化地域計画に合致させてまとめていくというふうに認識をいたしました。  ローリングは長期総合計画に合わせていくということですが、そういうことであれば、例えば、避難所の非常用電源の確保などあるんですけれど、東久留米市も来年度、中学校の体育館にエアコンをつける予定ですけれども、それに対しての非常用電源はないということは以前の議会でやり取りをさせていただいたところであります。その件については、教育部と防災防犯課、十分に話し合ってまいりたいなんていう答弁も出ていまして、そこの内容は今回は特に聞かないですし、結論も出ていないでしょうから、それはおいおいやっていただきたいと思いますが、そういった計画は今、東久留米市ではないわけでありますが、でも、これは一つの防災に資する課題でもありますし、社会のレジリエンスといったところも合致するわけであります。こういった新たな対策課題というのも同計画にはのっけていくのか、ローリングではなくて、まず1発目の作成時に新たな計画ものっけていく方向なのかお伺いいたします。 243 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 244 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 国土強靱化地域計画に新たな計画等に関しましては、現在、国が定めた120項目を基本には進めていきたいというふうに考えておりますが、今後、新たな交付金、また計画に対する交付金や補助金が設定された場合は、計画策定時等においても国や都に確認を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 245 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 246 ◯13番(三浦猛君) はい、分かりました。あくまでも国が示す対策項目に準じるものなのかなというふうには解釈しております。いずれにしろ、非常に大事な計画になるだろうというふうに思っています。計画したからって全てが実施できるわけではないということもありますけれども、この計画をやることで、いわゆる脆弱な部分、市の課題、それは防災面だけではなくて、行くところは防災かもしれませんが、日常的な社会構造であるとか、産業政策という言葉も出ていましたが、ありとあらゆる分野でありますが、そういった課題が抽出される、それが明確化される、そういったことも大事な点だと思います。なかなかボリュームのある計画だと思います。防災防犯課中心、これはもう1つ、企画のほうが携わって検討委員会が立ち上げられるとも聞いておりますけれども、しっかりと今後も注視してまいります。また来年度、どこかで経過を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、デジタル化の効果と業務改善についてです。専門家いわくですが、「ITツールを導入したからうまくいくとは限らない。導入するツールが適切な手段となっているかがポイントである」。これは最近よく言われていることであります。この業務は大変そうだなとか、このツールは生かせそうだなといった推測ではなくて、人にしかできない業務、またツールに任せられる業務を明確化すること、また、業務量を把握する、そういったものが必要になってくるということであります。  愛媛県今治市では、こういった取組を官民連携で行い、成果を出していると聞いております。当市もこの民間のノウハウ等を視野に入れながら取り組んではいかがかと思います。いかがでしょうか。  もう1点、組織体制の変革について質問いたしましたが、これからのことなので明確な答弁ではなかったと思いますが、前提として、IT化イコール人員削減とは考えておりません。むしろ、今まで以上に人材が大事になってくるという視点を持っております。今後必要なのは、IT化に対応する人材の発掘・育成、そして必要となれば採用、こういったタレントマネジメント、そういった視点を持って対処していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 247 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 248 ◯行政管理課長(傳智則君) 1点目の業務の分析についてお答えいたします。  デジタル化による業務改善の効果等につきまして、導入する業務の種類により様々なものがあるとも思われ、その把握の必要性があると考えています。しかしながら、その測定の作業に事務負担や費用がかかってしまうとすれば効果を薄めてしまうことにもなりかねず、こうしたことから、例えば、新たな業務に対して最初からデジタル前提で業務フローを構築した事務等、効果が測定しにくいケースもあるものの、作業にかかる時間の変化や単位時間当たりの処理量の変化等、可能な限りデジタル化の効果について把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 249 ◯議長(富田竜馬君) 情報管理課長。 250 ◯情報管理課長(市澤信明君) 2点目の行政デジタル化の推進のためのタレントマネジメントについてでございます。  東久留米市ICT推進プランでは、「ICT推進に対応する人材の育成」についての記載があり、その中で、今後の人材育成の方向性については、「情報セキュリティに対する職員の意識向上を図ることにより、ICT推進に対応する人材の育成を行っていきます」と示しております。  今後におきましても、昨今のデジタル社会の拡大に対応すべく、国・東京都などの取組なども参考に情報収集し、情報管理に関する研修を検討するなどして人材育成を図り、行政デジタル化を推進していければと考えてございます。  以上でございます。 251 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 252 ◯13番(三浦猛君) ありがとうございます。やや一足飛びの質問であったかもしれません。まだ導入の入り口でありますし、本当にすごい勢いでこのデジタル化、国を挙げてと言っていいほどの勢いで進んでおります。技術もどんどん発達して、今後も形を変えていくというふうに思っておりますが、先ほど質問したエネルギーのほうのこともそうですね。そんなに、1世紀先の話でもない。本当にすぐそこまで来ているなというふうに感じております。こういったことで、これから本当に具体的な視点を持って、エネルギーも同様ですけれども、このデジタル化、進めていかなければ、意識していかなければいけないと思います。  デジタルトランスフォーメーションに必要なのは、ITとともに人材、また、それらをマネジメントする執行部の意識改革も重要であるというふうにあります。現場ではこうやりたいんだけれども、その上の方々がよく知らなければできない。こういったのも組織にはよくあるそうでございます。繰り返しますが、ITツールと人材、また執行部の意識改革、この3つがそろってこそデジタルトランスフォーメーションというのが進んでいくというふうに考えております。ぜひとも先進市を参考に進めていっていただきたいと思います。次の議会で質問するとかいう内容ではないので、これはしっかりとじっくりと情報を集めて進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、地域産業振興についてでございます。まず、地域産業の実態調査について、御答弁では、東久留米市の地域産業の実態は、国や金融機関等が公開するデータと同様であると。それでは、そのデータを基に今後の支援策等を考えていきますということでしょうか。 253 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 254 ◯産業政策課長(島崎修君) 地域産業の実態調査についてお答えいたします。  ただいま国や金融機関等が公開するデータと同様の状況にあるのかという御質問かと思いますが、先ほどの部長答弁にもありましたとおり、突出して割合の高い業種はなく、今、医、食、泊(医療関係、飲食関係、宿泊関係)の3事業が、おおむね痛手を受けているという状況にあるかと思いますが、当市も同様の状況にあるというふうに考えております。  以上です。 255 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 256 ◯13番(三浦猛君) なので、そのデータを、国のデータを基に今後も支援策を考えていくということでしょうか。 257 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 258 ◯産業政策課長(島崎修君) それらを参考に考えていくという考えでございます。以上です。 259 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 260 ◯13番(三浦猛君) 国のデータ、金融機関等データというのは前から出ているものでして、では、これまでもそのデータを基に政策をしてきたのかなというと、そうでもないのではないかなとも思います。例えばですけれど、国の給付金とか、持続化給付金とかありましたけれども、国とか東京都が直接やっているのはたしか市は把握できないというふうに思っております。市内事業者がどんな給付金をもらったのかというのは、たしか分からなかったのではないかなというふうにも思います。  ちなみに、たまたま聞いたんですが、東村山市は、先日行ったそうです、実態調査。「何でやったんですか」と、これは議員に聞いたんですけれども、「何に困っているか調べてみなければ分からないからね」って言っていました。そのとおりだと思います。何で東村山市は国と金融機関のデータだけで判断しなかったのかと思います。ちなみに、さっき沢田議員、私の名前を出していただいたので、お返ししますが、沢田議員が取り組もうとされている店舗の時間貸し、そういった意向も、当然、国や金融データからは分からないわけであります。私、何も大々的な詳細な調査をすべきということではないわけであります。しかも、どんなデータを取りたいのか、何を知りたいのか、そこはしっかりコンサルタントにかけてでもしっかり考えてやればいいわけであります。  さっき壇上でも言いましたけれど、コロナから1年たちました。様々な状況が変わりました。空き店舗も増えてきております。そういった中で、これからまた国のほうもどういうお金を下ろしてくるか分かりませんけれども、私、支援策の予算を一部充ててでも、どこかのタイミングで市内の実態調査、さっき言いましたけれど、消費者動向も含めたそういったものはやっぱり1回やって、しっかりとその後の対策につなげていくべきではないかと思いますが、検討の余地はあるかお伺いいたします。 261 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 262 ◯産業政策課長(島崎修君) 先ほどの答弁に答弁漏れがありまして、実態の把握に当たりましては、東久留米市商工会と随時連携を取り合いまして状況など伺っております。また、例年3月末に、商店会向けの翌年度の補助金の説明会を開催しております。本年度は、集まっての説明会という形でなくて個別に電話して説明する予定としておりますが、そうした場面などを捉えて各商店会からも実態など伺ってまいりたいというふうに考えています。  最後、今のところ、三浦議員のおっしゃっているような全体を通じた調査というのは行っていく考えはございません。  以上です。 263 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 264 ◯13番(三浦猛君) 分かりました。もちろん私は手法にこだわっているわけではありません。地域のための政策が打てれば、打つための情報が把握できれば、手法は問うつもりはありません。けれども、今おっしゃっていたのは、これまでもやってきたことではないかなと思っています。ましてや、状況が大きく変わったので、やっぱり確認が必要だなって今でも思っております。私も、市議会公明党としても、地域を回って個店からどんどんどんどん情報をもらってこれまでもやってきましたけれども、これからもそういうふうに続けながら、行政にそれを伝えながらやっていくつもりでございますが、しっかりと地域産業における取組は注視してまいりたいと思います。もし気が変わって実態調査やってみますということであれば、また内容についてもいろいろ意見がありますので、教えていただきたいなというふうに思いますので、ここではここまでとしておきたいと思います。  農地保全・農業支援についてであります。生産緑地の令和4年の買取り申請の対応についてでありますが、今、買取りしていません、もちろんそれは分かっているので、今後はどうだという質問をしましたけれど、一度宅地になってしまったところは、もう二度ととは言いませんけれど、かなりの確率で農地や緑地になるということはないわけであります。なので、本当に慎重に見ていったほうがいいなというふうに思っているところです。  一方で、市のほうも、市民農園、借地で行っておりますよね。やっぱり持ち主の何かの事情で返さなければいけなくなると閉鎖、また代替地を探して対応していると。その都度、利用者の皆様には待っていただいたりとか説明を要すということになっておりますし、農福連携、前にも質問しましたけれど、これ、たしか地域振興計画のほうでも農福連携という言葉も出ていると耳にしました。そういった農福連携を進める場とかそういうのでも、市有地の確保といいますか、そういったのも対応できるのではないかなと思うんですね。場所によると思いますけれど。もう宅開が進んで真ん中だけ畑が残っているというところもなかなか難しいですから、場所にもよりますけれども、そういった市有地確保の必要性も含めて買取り申請の対応の検討、一度検討してみてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 265 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 266 ◯産業政策課長(島崎修君) 市が農地を保有してはどうかという御質問かと思います。
     現在、限られたスタッフの中で農政係を進めている中で、永続的に農地を持って市が管理するという方針を持っておりませんことから、今のところそうした考えは持っていないという状況でございます。 267 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 268 ◯13番(三浦猛君) 今持っていないのは分かっているんですね。今持っていないけれど、都市建設部のほうで意向調査していただいて大体実態をつかんできたというところで、ここはもしかしたら買取り申請出るのではないかなというところもだんだん絞られてきたわけですよね。もしそこが有効的に活用できる、市民農園とか、農福連携とか、あるいは違う用途でも、そういったところで──東久留米市、なかなか市有地少ないですものね。これはお金がかかることなので、これもまた慎重にやらなければいけないところではありますけれども、やはり一つそういった目も持ちながら、令和4年度ですから、今年度早めに少し考えながらやってもいいかなと思いますので、これは要望としておきますけれども、答弁変えるわけにいきませんので要望としておきますので、よろしくお願いします。  農業支援についてなんですけれども、これ、前も質問したんですけれど、農業支援の中で認定農業者の支援ってやっぱり大事だなというふうに思っているんですが、当市の認定農業者支援の補助金予算額は10万円。前も言いましたが。近隣市や多くの市区町村と比べて桁違いに低い状況です。また、対象事業は農業認定者の会が行う事業とされており、個々の農業経営には及ばないという状況であります。メリットとして都の補助金が使えると言うんですが、それは確かにメリットなんですけれど、事業費が50万円以上のものというのが多いわけであります。  例えばですけれども、農薬飛散防止対策でありますが、ここに対しての東京都の補助金、確かにあるんですね。これはもう囲いをつくったりとか、花卉とかの畑にはシャッターをつくったりとか、それは大がかりな施設のことを言っているケースが多いわけなんですが、実際、この東久留米も葉物を作っている農家とか多いですけれども、これ、静電ノズルという、何か静電気で農薬を葉っぱにつきやすくノズルがあるみたいなんですね。これはストレートに飛散防止ではないかもしれないけれども、でも、葉っぱにくっつくんですね。これは見方によっては飛散防止かもしれない。実際そういうのが現場で使いやすいということなんですが、この費用が6万から12万円なんだそうです。残念ながら東京都の補助金は50万円──これ、以下なので、以上でなければいけないから、これ、この時点でもう使えないんですね。なので、せめてこの東京都の補助対象外となる事業費50万円以下の取組に対する補助制度、農業者に出している予算の組替えでもいいですし、そういったところに目を向けていただけないかなと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。 269 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 270 ◯産業政策課長(島崎修君) 認定農業者への支援についてでございますが、先ほど議員の御質問にもありましたとおり、東京都による各種補助事業及び各種融資制度を活用することができます。東京都の補助事業におきましては、令和3年度の当市の農業関係の予算の多くの割合を占めているところでございます。  また、認定農業者は、経営改善計画を作成することで、御自身の営農状況について見直していただくことに加え、様々な知見を有する専門家との個別面談により、農地、施設、機械、家族構成などの条件を踏まえ、品目ごとの作付面積、生産量、販売金額などについて指導や助言をいただくことができます。加えて、他市では実施の少ない農産物即売事業の開催に加え、視察及び研修会などの支援を行っております。そのほか農業者への支援として、生分解マルチシート、害虫防除用性フェロモン剤、有機堆肥肥料の購入の補助を行っており、認定農業者の方もその対象となっております。  御質問いただいた50万円以下の経費に関する支援はございませんが、50万円以上の経費を要するパイプハウス等の設置については、これまで同様、東京都の各種補助事業を活用の上、支援してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 271 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 272 ◯13番(三浦猛君) 農業支援の取組は一定理解しております。今の御答弁の上で質問しておりました。もう繰り返しませんけれども、今の支援内容、東久留米独自でやっている物産展とかあるかもしれませんが、それは他市でもある程度いろんな取組はやっている上で、ただ、明確なのが、この認定農業者に対する市が用意する補助金の額と使い方、もう本当に国が違うのではないかぐらいの差が出ていて、私、市が自分の市内の農地に対する姿勢も表れるのではないかなって思ってしまうところなんですね。これ、前から繰り返していることなので、ぜひ、どうあるべきかというのを、これは農業委員会の皆様でもいいですし、一度ちょっと改めて聞いていただければなというふうに思いますので、これも要望とさせていただきます。お願いします。  民生・児童委員についての再質問になりますが、協力員についてお聞きいたしました。この協力員というのは、民生・児童委員の方が自ら探さなければいけないものだというふうに聞いておりますことから、導入に当たっては委員の中で協議をしていくしかないなというふうに思っております。そこで、事務局から導入についての協議の提案というのをしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 273 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 274 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 民生・児童委員協力員につきましては、先ほど部長からも御答弁いたしましたが、一義的には欠員補充とはならないという認識を持っております。また、一方で、民生・児童委員がどのようなことをやっていただいているかを経験していただいた後、自らも民生・児童委員となっていただけるような仕掛けづくりとしての取組につきまして議論に付してみたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 275 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 276 ◯13番(三浦猛君) 課長のおっしゃるとおりであると思います。ぜひ協議をしていただける環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、「Tokyoスクール・コミュニティ・プロジェクト」についてであります。この件については、今後の放課後子供教室の支援にもつながるものなのかなと思いましてスポットを当ててみました。これに関しては東京都もこれから検討することがあるようなので、今後の展開を注視してまいりたいというふうに思います。  東久留米市では来年度から放課後子供教室は全校実施を予定しておりますけれども、子供の居場所づくりとの視点からは回数が少ないのではないかという見方もあるのも事実でありますが、放課後の居場所づくりとしては、学校以外、図書館であるとか児童館、またスポーツセンター等でのプログラム、そういったものもあると思います。そういった各種取組、これは大変なんですけれど、担当のほうで1回整理していただいて、そういったものを情報発信していただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。 277 ◯議長(富田竜馬君) 生涯学習課長。 278 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 子供の居場所づくりに関しましてでございます。  第2次教育振興基本計画では、次世代を担う子供が健やかに育つためには、学校、地域、家庭が相互に連携しながら、社会全体で子供を育てる環境づくりの整備が必要とされております。そういった中におきましては、放課後子供教室事業のみならず、体育協会や文化協会、スポーツセンターや生涯学習センターにおいて行われている様々な生涯学習の取組や、地域の様々な人的・物的資源によって行われる様々な活動、それらが緩やかにネットワークを形成することによって、地域全体で子供を育む環境づくりが求められるというふうに考えてございます。  生涯学習の担当といたしましては、地域資源等の情報を整理するなど、調査・研究を進めてまいりたいと考えてございます。 279 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 280 ◯13番(三浦猛君) では、ぜひよろしくお願いいたします。  最後の最後になりますが、園田教育長にお伺いしたいと思います。東久留米市における今後の学校の在り方や目指すべき教育像についての見解をお伺いしたいと思います。 281 ◯議長(富田竜馬君) 教育長。 282 ◯教育長(園田喜雄君) 先ほど来の質問を踏まえて申し上げるならば、子供は、家庭・地域・学校それぞれの場の中で育ち、成長し、そしていずれ社会に出ていくわけですけれども、そうした過程の中で、それぞれの場面、場面で適切にサポートしながら子供の成長を支援していく必要があるということでございます。  そういう中においては、できるだけ多くの学校教育の場においても、いわゆる学習のみならず、行事であるだとか部活等々、多様な場面をつくる、あるいは、今おっしゃられた地域活動の中で様々な団体がございますので、そういう方々のお力を借りながら子供の成長の場を提供していただくと。そういう中において、子供は、自分自身の強みであるだとか、あるいは場合によってはウイークポイントも含めて、自分自身を知るということにつながるんだと思います。そして自分自身を知った上で、どういう形で自分は将来生活の糧を得ていこうか、あるいはどういったような形で社会に貢献できるか、自己実現ができるのかということを様々学んでいくものであるというふうに考えてございます。  そういう意味では、学校教育の中では、今、コロナという状況がございますので、引き続き感染症予防に留意をして、二度と休校ということのないように引き続きしっかり対応を行いながら、子供たちがしっかりと教育課程を終え、無事修了していくということを引き続き努めていく必要があると思いますし、今お話のあった生涯学習という世界では、放課後子供教室のお話もございましたし、それ以外にも様々な団体の方が生涯学習課とともに活躍の場をつくって成長をサポートしております。それぞれの場の中で東久留米の子供たちが成長し、東久留米を支えるということを強く祈っております。  私からは以上でございます。 283 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって三浦議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 284 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開時刻、午後3時40分。       午後 3時22分休憩       午後 3時40分開議 285 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 286 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、阿部利恵子議員から行います。  阿部議員。    〔12番(阿部利恵子君)登壇〕 287 ◯12番(阿部利恵子君) 東日本大震災の発災より10年がたちます。被災地の当時を振り返る番組や映像を見るにつけ、改めて被害のあまりの大きさに言葉を失う思いです。全てを奪っていった大津波、突然の御家族や友人との別れの悲しみにも耐え、その後の苛酷な避難生活にも耐え、この10年を復興へと生き抜いてこられた被災地の皆様に、改めて心よりの敬意を表するものです。  3.11を前に、公明党は今月6日、福島県郡山市をメイン会場に、岩手県釜石市、宮城県山元町に中継をつないで、地元全議員が出席し、「復興創生大会」を開催しました。オンラインで参加した山口代表は、「『大衆とともに』との立党精神で、公明党はこれからも多様化する被災者お一人お一人の悩みと被災地の課題の解決に全力で取り組む」と力説。「ネットワークの力をさらに強めながら、誰一人置き去りにすることなく、心の復興、人間の復興を成し遂げるまで闘い続ける」の決意を確認し合いました。  釜石市、山元町は、私たち公明党がボランティアや視察に複数回訪問した場所でもあります。コロナ禍の今は足を運ぶこともなかなかかないませんが、自分の心の中の被災地への思いを風化させることのないよう心を置き続けてまいりたいと思います。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  1、市行政について。  (1)下水道基本料金の減免(延長)について。  新型コロナの影響が長期化する状況を踏まえ、公明党が全世帯への支援策として緊急要望した下水道基本料金の減免について、昨年の第4回定例会で、本年6月から9月検針分、4か月間を免除することが決まりました。質疑の中で私はさらなる減免期間の延長の検討を求め、企画経営室長からは、国の3次補正予算の内容が示された段階で有効活用できるよう取り組んでいきたいとの答弁をいただき、その後の公明党の緊急要望にも盛り込み、提案を続けました。  そしてこのたび、さらに2か月間の延長の方針が示されました。減免期間は6か月間、税込み月額759円、2か月ごとに1518円、その3回分4554円を徴収しないということになります。全下水道使用者である市内の全世帯・全事業者を対象とし、等しく支援ができ、申請等の負担をかけることもありません。改めて、2か月間の延長を判断するに至った市長の見解を伺います。  (2)令和3年度の保育園入所に向けての一次申請、二次申請が実施され、入所の決定が行われる時期と認識しておりますが、申請状況はいかがでしょうか。空きがあるのに待機児童が発生するという事態がなるべく起こらないような対応をお願いしたいと思います。取組状況をお伺いいたします。  (3)地域経済活性化、商工業事業者支援策について。  新型コロナウイルス感染拡大が景気や経済を直撃し、国民生活にも大きな影響を及ぼしてきたこの1年、公明党は、現場の声を踏まえ、特に大きな影響を受けている中小企業・小規模事業者の苦境を救うため、数々の対策を政府へ提言、多くの方々を支えてきました。  厳しさは本市においても同様です。総括代表質問で市長は、合計して9つの支援事業を実施したと述べられました。周知期間や実施期間が短いことは課題と感じつつ、私たちが緊急要望等で求めた事業も実施でき、評価するものです。  しかしながら、昨年末に第3波と見られる急激な感染拡大があり、これを抑え込むため、年明けには緊急事態宣言が再発出されました。この期間、時短営業に全面的に協力した飲食店事業者に1日6万円の協力金、飲食取引事業者など、宣言の直接的な影響を受け、売上げが5割以上減少の事業者に一時支援金の給付が決まりましたが、対象にならなかった事業者・経営者からは「厳しい」との声が寄せられました。  市議会公明党では、2月5日、並木市長へ緊急要望を行い、国の3次補正予算における新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用した市内経済活性化支援策などを要望しました。具体的には、1点目として、時短営業協力金対象とならない飲食事業者や一時支援金の対象とならない減収事業者への支援、2点目に、デリバリー専門事業者と市が連携し、飲食店がノウハウの助言を行い、事務的負担を軽減し、一定期間の手数料・代行料を市が支援する飲食デリバリー支援、これはもう既に数回提案しています。3点目に、電子決済マネー事業者と連携した地域振興策で、事業者支援を考え抜いての提案だったのですが、いずれも今議会では予算化されませんでした。どのような検討があっての判断であったのか教えてください。  また、緊急事態宣言が続く中、現在、市内ではどのような支援策が行われているのかも併せて伺います。  (4)ひきこもり当事者、家族支援について伺います。  川崎市で、登校のためバスを待つ小学生や保護者19人が殺傷された事件や、練馬区で元農水事務次官が我が子をあやめた事件、前段は加害者が、後段の事件は被害者が、いずれもひきこもりに関わる状況があったとの報道がありました。  これらの事件発生を契機に、それまで声を出せずにいた当事者や家族の方々が不安の声を上げるきっかけにつながり、国や行政も本腰を入れて対策に動き出しつつあります。昨年来、ひきこもりをテーマに様々な番組によるキャンペーンも行われ、世間の関心や理解も高まってきていることと認識しています。  現在、ひきこもり状況にある方は、支援団体による推計で全国で130万人以上とも言われ、そのうち40代以上の中高年が半数以上を占めていると見られるとのこと。家族も高齢化し、深刻なケースも報道されており、支援が急がれる課題と痛感します。  これまで我が会派においても、「8050問題」への提起やひきこもり支援について質問を重ねてきましたが、改めて、現在の市におけるひきこもり当事者や家族への支援の取組について伺います。  2、教育行政について。  (1)中央図書館の新たな運営体制に向けて。  中央図書館の9か月間にわたる休館を伴う大規模改修工事が完了したと伺いました。40年間で老朽化した空調や照明の更新、トイレの洋式化や保存環境が懸念されていた地下書庫にも大型の除湿機が工事設置されました。また、見通しの悪かった児童書コーナー奥の読み聞かせの部屋も改善、旧視聴覚室だった「みんなのへや」のロビーからの入り口をなくし、新たに開架書庫から本を持って入れる部屋となったこと。外構にも手を入れ、古くなった藤棚や生け垣を外し、多目的な活用が可能な芝生の広場ができたことなど、これまでの様々な課題の解決につながるだけでなく、機能やデザイン性が向上したことも評価いたします。  これだけの改修が行われた一方で、今議会の補正予算では、改修の執行残1億円以上の不用額が計上されています。どのような歳出抑制の工夫や努力があったのでしょうか。  また、オープンに向けての準備として、現在はどのような工程の作業が行われているのか伺います。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。 288 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 289 ◯市長(並木克巳君) まず初めに、下水道使用料のうち、基本料金の減免延長について提案した考えについてでございます。  さきの令和2年第4回定例会において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する市の取組として、広く市民の方々への生活支援を目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効活用し、下水道使用料のうち本年6月検針分から9月検針分までの4か月分の基本料金を、公共施設等を除く下水道使用者に対して減免する支援策を提案させていただき、お認めいただいたところであります。  新型コロナウイルス感染症については、本年1月には2度目の緊急事態宣言が発出され、いまだ収束の兆しが見えない中、東京都水道局との協議を進め、当該交付金を活用し、さらに減免を2か月延長し、6か月とする支援策を提案させていただくものでございます。 290 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 291 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 市行政についての2点目、令和3年度保育園入所状況と待機児童対策についてお答えいたします。  令和3年度4月向けの認可保育施設への入所申請につきましては、一次申請を令和2年11月25日から12月5日まで、二次申請を令和3年2月3日から2月15日まで実施いたしました。  令和3年度の受入れ予定数は合計で639名となっており、対前年比では48名分の増となっております。一方、第1希望の申込み件数は合計で616名となっており、こちらは39名分の減となっております。受入れ予定数の増加につきましては、学園町に新しく認可保育園を開設することが主な要因であると考えております。なお、二次申請における第1希望の申込み件数は合計で149名でございました。  希望園への入園が難しく、保留通知を送付させていただいたケースもございますが、そのような方につきましては、引き続きニーズの聞き取りなど行いながらマッチングに努め、なるべく待機児童が発生しないよう丁寧な対応に努めているところでございます。  以上でございます。 292 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 293 ◯市民部長(山下一美君) 市行政についての3点目、地域経済活性化、商工業事業者支援策についてでございます。  緊急事態宣言の発令による外出自粛の影響を受ける事業者への支援についてですが、国や東京都において様々な支援策が実施されております。  東京都におきましては、飲食店等の営業時間短縮に伴い、1店舗当たり1日6万円が支給される営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の実施、国におきましても、飲食店と取引がある事業者または本年1月から3月の売上げが減少した事業者を対象とし、個人事業者等は30万円、中小法人等は60万円を上限に支援金を支給する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が創設されております。  その他、緊急事態宣言が発令される前からの事業として、国におきまして、購入金額の25%がプレミアム率として上乗せされるプレミアム付食事券を販売する「Go To EatキャンペーンTokyo」を実施しており、その期間が6月30日まで延長となり、飲食店への支援が継続されることとなりました。  また、デリバリー立ち上げ支援につきましては、今年度、市が実施いたしましたテイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業において、デリバリー代行業者へのデリバリー委託費に係る経費についても支給対象としておりました。  そうした状況などもあり、令和3年度に実施する事業といたしまして、プレミアム付商品券事業及び商店会感染拡大防止応援事業について、本定例会に補正予算として提案させていただいているところであります。  次に、電子マネーを活用した地域振興策についてでございますが、東京都の令和3年度補正予算(案)におきまして、キャッシュレス決済によるポイント還元などの取組を行う区市町村への支援が盛り込まれる見込みであります。詳細な内容につきましては示されておりませんが、担当におきまして実施に向けた検討を進めているところでございます。  以上でございます。 294 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 295 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての4点目、ひきこもり当事者、家族支援に関する御質問にお答えいたします。  ひきこもり等の支援につきましては、当事者や御家族の方から相談につながる仕組みづくりに努めております。  生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業の中では、いわゆる「8050問題」を抱えている御家庭や家族の中でひきこもりの状態にある方への就労支援、また、日頃より連携を図っている地域福祉コーディネーターや地域包括支援センター等へ自立相談支援事業の相談につなげるための周知に努めております。  このうち地域福祉コーディネーターにつきましては、東久留米市社会福祉協議会に業務を委託しており、その活動の一つとして、地域の中で生活に関する困り事を発見し、地域で解決できない課題を行政につなぐ役割を担っております。このようなアウトリーチ活動により、自立相談支援事業へのつなぎや、ボランティア活動の紹介等を通じて、ひきこもりの方が地域に出ていくためのきっかけづくりを行っており、令和2年度では、地域福祉コーディネーター事業の一環として、当事者の方や御家族の方同士が状況を共有し、抱える悩みを共感し合える場として、ひきこもり家族会準備会が12月に立ち上がっております。  また、厚労省が公募した令和2年度社会福祉推進事業に、一般社団法人ひきこもりUX会議が実施主体となる地域におけるひきこもり支援の整備・構築に関する調査研究事業が採択され、ここからの依頼を受け、生活困窮者自立相談支援事業を通じて、ひきこもりの支援に携わる機会が多い福祉総務課におきまして、研修会やイベントに関わるサポート、関係部署との調整などに関わっております。  当該団体における今年度の事業実施内容を御紹介いたしますと、昨年11月に開催されたひきこもりに関する理解を深める研修会におよそ13の支援団体と市の関係部署などの参加がございました。また、ひきこもり当事者やその家族を対象としたイベントを開催し、今後、関係機関での就労相談、居場所づくりなどの支援団体や市の相談窓口など、地域資源を集約したリーフレットの作成などを予定していると伺っております。  以上でございます。 296 ◯議長(富田竜馬君) 教育部長。 297 ◯教育部長(森山義雄君) 教育行政について、中央図書館の新たな運営体制に向けて、中央図書館大規模改修工事についてでございます。  中央図書館大規模改修工事の令和2年度当初予算額は、工事費及び工事監理委託で6億6729万7000円、書架や机、椅子など長寿命化に伴う什器の買換えとして4407万3000円、蔵書や什器、図書館システムなど大規模改修実施のための移設作業等で6051万7000円の合計7億7188万7000円でございましたが、契約において約1億円余の不用額を見込んだことから、今回の補正予算において減額予算要求をいたしております。
     減額の要因は、複数事業者からの入札による結果のほか、什器等搬出・保管・搬入委託について、当初は中央図書館の什器類を民間事業者の倉庫に保管する予定でありましたが、教育部内で検討の上、旧下里小学校で保管することに変更した結果、予算額1045万円から、契約段階では288万1000円と大きく経費を縮減できたことなどが挙げられます。  また、開館に向けた現在の主な作業として、専門事業者の倉庫に保管していた約27万冊の蔵書の再配架作業を中心に準備を進めております。  以上でございます。 298 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 299 ◯12番(阿部利恵子君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、今ほど御答弁いただいた図書館についてから再質問させていただきます。今ほど御答弁いただきまして、現状の取組状況については分かりました。また、様々工夫をいただき、経費の節減を図られたということも評価できると思います。市長が改修後にツイッター、SNSで投稿されているのは拝見しましたけれども、床なども張り替えずに、40年使ったものを磨いて、そのまま新品のようになっている写真を拝見しまして、本当にこれ、工事事業者による提案等もあったのかと思いますけれども、まるで新しい図書館のようになっているということで、大変評価できるものだと思います。  そこで、4月からの実際の運営体制について伺いたいと思います。4月からの職員体制は、現在の中央図書館は、図書館長の下、係長がお二人、担当職員と司書職、会計年度任用職員が担われていると認識しておりますが、これが委託後は、市と指定管理者とそれぞれどのような体制になるのかということを伺います。  それから、新年度に向けて指定管理者との協議や引継ぎも行われているかと思いますが、その状況についてお伺いいたします。 300 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。 301 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 2点、再質問をいただきました。  1点目、令和3年度からの職員体制でございますが、まず、市の職員体制は、今後の東久留米市立図書館の運営方針に基づきまして、担当課長兼図書館長の下に係長職1名、担当職員、会計年度任用職員である図書館専門員となります。図書館専門員につきましては、人工として7人以内にすることに変わりはございません。  一方の指定管理者につきましては、具体の配置については事業者により調整している段階でございますが、指定管理者の統括館長が中央図書館長となり、館長代理として、図書サービス責任者、児童サービス担当責任者が複数配置される見込みでございます。また、児童サービスを専門に担当する児童サービス専門員も複数名が配置される見込みでございます。  次に、2点目の新年度に向けた指定管理者との現在の協議の状況でございますが、基本協定の締結や年度協定、事業計画の策定に向けて、本年1月14日に第1回の協議を行って以降、定期的に協議を行っております。また、業務の引継ぎに向けた調整も進めており、指定管理者に引き継ぐ図書館サービスごと、各担当職員同士の引継ぎも行っておりますほか、指定管理者においては、新たに中央図書館や各地区館に配属予定の職員について、地区館の現場において実務を通じた研修も行っているとのことでございます。  令和3年4月の新たな運営に向けて今後も鋭意取り組んでまいります。  以上でございます。 302 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 303 ◯12番(阿部利恵子君) 新年度に向けて、職員体制、また指定管理者との協議状況を伺いましたけれども、4月のオープンに向けて進められているということは確認をさせていただきました。  先般、図書館職員育成方針というものが私たちにも示されました。ページ数で言いますと全部で19ページに及ぶ育成方針となっているわけでございます。拝見もいたしました。これについて、職員育成をどのように行っていくのかについて、具体的取組の全てを引用できないものですから、ポイントとなる項目について教えていただきたいと思います。 304 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。 305 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 図書館職員育成方針に基づいた育成のポイントについて御質問いただいたと認識いたしました。  図書館職員育成方針では、5つの基本的方針と、それに基づく具体的取組を掲げておりますが、新たな運営におきましては、OJT、Off-JTによる専門性の向上とともに、選定会議や職場内における情報共有、必要に応じて職員と図書館専門員が協力して業務企画・進行を行うなど、実践と研修、情報共有により東久留米市立図書館の方針や基準の共通理解と技術の継承を行い、図書館として専門性を維持・継承してまいります。具体的には、市と指定管理者の職員による選定会議の共同実施、4館全館でのレファレンス記録・カウンター対応記録の共有と、OJTへの活動など、取組に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 306 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 307 ◯12番(阿部利恵子君) 平成30年だったと思いますが、新たな運営体制になるということが決まりましたときに、市と指定管理者の役割や連携体制、また、選書や除籍の手法、それから図書館協議会の在り方や持ち方など、多くがこの議会でも議論となったと記憶しております。その中で当時の教育長から、指定管理者を管理・監督する力を市がどのように維持し続けていくか、それをこの3年間で検討したいというような答弁もいただいておりましたけれども、そのような課題を、新たな図書館運営に向けて手法を整理した方針となっているんだなというふうに私も理解をしております。  図書館協議会についても、一時は指定管理者の館長の下で行うんですかという質疑や、そういう指摘もあったんですけれども、これも、市の担当課長兼館長の下で図書館協議会の運営をされるということも明記をされているということで安心はしたわけですけれども、図書館協議会の皆様はこの運営については認識をいただいているということでよろしいのでしょうか。  また、前議会でもちょっと伺ったんですけれども、現在の図書館専門員の中に、令和3年度からも、市で、また指定管理者の職員に移られるという、今現在会計年度任用職員の方で、引き続き指定管理者の下で本市の図書館に従事をされる予定の方というのはいらっしゃるんでしょうか、伺います。 308 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。 309 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 図書館協議会、また、現在の図書館専門員の令和3年度からの任用等につきまして御質問いただきました。  1点目の図書館協議会に関してでございますが、新年度からの図書館協議会の運営及び今回策定しました図書館職員育成方針、いずれにつきましても図書館協議会にて協議や報告をさせていただき、それぞれ委員の皆様にも御理解・御認識をいただいてございます。  2点目の現在の図書館専門員についてでございますが、図書館専門員とは、新年度に向けて面談や報告、相談なども受けてございますが、現状では見込みとしてのお答えになりますけれども、市の図書館専門員や指定管理者の職員として本市の図書館に勤務する予定の職員も複数名おる見込みでございます。  以上でございます。 310 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 311 ◯12番(阿部利恵子君) 分かりました。引き続き指定管理者の職員として移られて本市の図書館に従事をしていただく方も複数人いらっしゃるということで、これは本当にほっとした気持ちもしますし、よかったなというふうに思います。本市の図書館をよく知っていらっしゃる方に運営の一端を担っていただけるということで、ここはありがたいというふうに思います。  種々伺ってまいりましたけれども、着実に準備が進んでいる様子は理解をできたわけです。そこで伺いますけれども、リニューアルオープン、これは4月と予定されていますが、日にちがまだお知らせいただいてないんですが、ここはどのようになりますか、教えてください。 312 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。 313 ◯図書館長(佐藤貴泰君) リニューアルオープンの予定ということで御質問いただきました。  現下の社会状況等にもよりますため現時点の予定ではございますが、令和3年4月1日の午前9時開館を予定してございます。市民の皆様には、改めまして3月15日号の広報にてお知らせさせていただきたいと考えてございます。  以上でございます。 314 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 315 ◯12番(阿部利恵子君) 引継ぎなども行いながら、どのようにオープンを設定していくのかなというふうにも思っておりましたけれども、4月1日の9時で決まったということで、このことを3月15日号の広報にもお知らせしていただけるということでございます。今までなかなか図書館になじみのなかった市民の皆さんも、変わったということで足を運んでいただけるよう、これは周知をしっかり図っていただきたいなというふうに思っておりますので、どうか準備方、これからもお世話になりますが、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。下水道基本料金の減免延長について市長から御答弁をいただきました。これは、せっかくシステムを改修するのだからということで求めておりましたけれども、実現できてよかったというふうに思います。私も、まだ6か月と決まっていない4か月のときに、自分のお知らせのチラシに書いて市民の皆さんにお配りしました。声をかけないように、緊急事態宣言なのでポスティングが中心だったんですけれど、お会いした方にお話しすると、ほとんどの方が御存じなかった。これは実はまだ広報には載せられていなくて、「市議会だより」を見て、「あ、そうなんだってね」と知っている方はいらっしゃったんですけれども、前議会でも申し上げたとおり、システム改修を行って自動的に頂かないということになりますので、周知が本当に必要だと思います。そこはしっかり市民生活支援としてこれを行うんだということを取り組んでいただきたいと思いますけれども、改めてここを伺いたいと思います。 316 ◯議長(富田竜馬君) 施設建設課長。 317 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 市民の皆様への周知についてでございます。  市民生活支援として行うということの周知につきましては、2月15日発行の市議会報により4か月分の基本料金の免除の周知がなされておりますが、改めて、減免延長も含めた減免期間や確認方法等を5月15日号の市報及び同時期に市ホームページにおいて市民の皆様に周知させていただきたいと考えてございます。 318 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 319 ◯12番(阿部利恵子君) どうかよろしくお願いいたします。私たちも市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと思っております。  次に、保育園の来年度入所状況、待機児童対策について御答弁をいただきました。令和3年度の受入れ予定数が合計で昨年比で48名分の増となっていると。一方で、申込み件数は対前年比で39名分の減というふうになっているということで、子ども・子育て支援事業計画においてもこの傾向というのは、こういうふうに減っていくということはもう既に書かれておりましたけれども、実際にそのような数字の動きになっているのかなというふうに思っております。でも、実施計画に沿ってこの定員拡大を着実に取り組んできた成果として受入れ予定数がしっかりと確保されたということは、改めて評価をしたいというふうに思います。  昨日、他の会派の議員が資料を請求されて使われなかったので、ちょっと私、これを使わせていただきたいんですが、入所状況の資料です。二次申請に向けた受入れ予定数を見ると、やはり小規模や家庭的保育ですね、地域型保育事業で空きが見られますけれども、昨年はコロナ禍でマッチングやアウトリーチが十分でなかったという答弁もあったんですが、今年はこの地域型保育の園の紹介なども含めてどういった形で取り組んでいただいているのか伺いたいと思います。 320 ◯議長(富田竜馬君) 子育て支援課長。 321 ◯子育て支援課長(関知紀君) 空き定数がある保育施設に関する御質問、マッチングに関する御質問でございます。  一次申請の内定通知書発送後、利用者支援員などが保留通知を受け取られた方へ電話で連絡を取りながら、希望園に関する御相談などを受け付けてまいりました。その中で、小規模保育事業、家庭的保育事業といったところの御紹介も努めてきたところでございます。また、二次申請の内定通知を3月5日に発送したところでございますので、改めて保留通知を受け取られた方へ電話で連絡を取り、近隣の小規模保育事業、家庭的保育事業を御紹介するなどマッチングに取り組んでまいります。  以上でございます。 322 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 323 ◯12番(阿部利恵子君) やっていただいているということで、ここはぜひよろしくお願いしたいと思います。  さらに、資料を見て気がついたことがございます。それはゼロ歳児の空きの多さなんですね。資料を見ますと、認可保育園で一次が終わった段階で、認可保育園で18、小規模で22、家庭的で3の計43、空きが上回っているという状況だったんですが、これが二次申請の受入れ予定数を見ると、認可42に地域型22の64に空きが増えているという、こういう状況があります。  ちょっと気になるのは、私たちもずっと待機児童解消策に取り組んできて、平成27年から小規模保育事業のこの制度ができて、0・1・2の保育園ができて、それから0・1・2歳の待機児を少しずつ減らしていくことができている。本市が本当に大変なところを支えてくれた、そういう小規模保育園が、経営的にもすごく影響を受けているのではないかということを心配しているんですね。マッチングに取り組むということでございますけれども、令和4年度の当初に向けてこの傾向というのは続いていくというふうに思われますので、何かそれ以外にもできることがないのかということを検討できるものはないかなというふうに思います。  そこをまず伺いたいと思うのと、それから、二次申請で内定通知を受けられた方で、さらに入所を辞退されるという方がいらっしゃった場合、繰上げなどをぎりぎりまで行って、できるだけこの待機児童を減らすという取組を行っていただきたいと思いますけれども、改めて伺います。 324 ◯議長(富田竜馬君) 子育て支援課長。 325 ◯子育て支援課長(関知紀君) 小規模保育事業、家庭的保育事業に係るところでの御質問でございます。  特に家庭的保育事業のほうですと、定数5名というところにもなりますので、その中で空き定数が生じるというところは一定の影響というものがあるのかと考えております。そういったところを鑑みまして、令和4年度に向けてどのような方法があるのかというところについては考えてまいりたいと、そのように考えているところでございます。  また、二次申請の内定通知を受けた方が辞退された場合の対応でございます。こちらについては繰上げで入所していただけるように対応を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 326 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 327 ◯12番(阿部利恵子君) 分かりました。まだ待機児童数、空き定数が確定するのは6月議会での議論となりますけれども、引き続き、今が大事なときだと思いますので、全力で取り組んでいただきたいと改めて要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、地域経済活性化、商工業事業者支援策について御答弁をいただきました。御答弁いただきましたが、国や都の支援策というのは、壇上でも申し上げましたので分かっているんです。私たちが、一番影響を受けた大変な方への支援として提案した支援策がなぜ計上されなかったか、理由があればその理由を伺いたかったんです。そこを答弁していただけなかった。コロナ対応地方創生臨時交付金というのは何のためかといえば、影響を受けながら国の支援で届かない方々へ、市の実情に合わせた支援をするためにあるのではないですか。そういうものではないんですか。そのために活用するものですよね。3割、4割の減収でも大変なんです。特に1月が厳しいという声は本当に多くの事業者から聞いているので、即効性のある支援としてこの減収の方へ支援ができないかということを提案したわけなんですけれども、それが実現できなかったのは本当に残念です。  飲食業の方も、多くの飲食事業者の夜間営業をやっているところは6万円の対象になりますので、もう7時でお酒の提供をやめて8時で電気を落とす、そういう取組をやっていますけれども、もともと夜間営業のないお店、市内にもいっぱいあるんですが、そういうところは協力金の対象にはならないわけですよね。さらに、一時支援金も5割以上減収している事業者でなければ対象にならないわけです。私は、市がちゃんとそこを見て手を打っていますよとお伝えするためにも実現したかったんです。本当、残念で申し訳ない気持ちでいっぱいです。Go To Eatキャンペーンがあるとの答弁もありましたが、宣言下の今、飲食店にとって実質有効な支援策になっているとは考えにくいです。  ただ、市の支援としては、プレミアム付商品券の御答弁はありました。これは先日、当麻議員の質問で概要は分かりました。販売総数12万冊に増やしたと。初めからウェブ申込みができるとか、あと期間延長など、様々な改善点が図られていると。ここは評価したいと思っています。ただ、今現在行われている支援策ではない。6月に申し込み、8月から販売開始なわけですよね。これ、せめてもう少し早くできないのかなと思ったんですが、今議会の、例えば、もう終わってしまいましたけれど、初日即決にすることでスケジュールの前倒しが可能にならなかったのでしょうか。そこを確認させてください。  もう1つ、電子マネー決済を活用した地域振興策について、今議会で提案はございませんでしたけれども、都の補正予算を見込み、検討を進めるという答弁はありました。これはよかったと思います。東京都からの情報では、プレミアム分30%を限度に、その4分の3を都が補助する、そして市は残りの1の負担で済むという、そういう方向性と聞いております。電子決済事業者との連携で委託費もそれほどかからないと、先行して行った自治体の議員からはそのように聞いております。今、多くの方がスマホに変えていらっしゃるんですね。これは非接触型会計の推進にもつながるし、市内外から多くの集客も見込める事業です。これをぜひ活用して、都の補正予算が成立した後、6月議会で実施の予算計上をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 328 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 329 ◯産業政策課長(島崎修君) 1点目、プレミアム付商品券の実施のスケジュールについてでございます。  担当におきましては、予算案として計上することを決めた時点から既に実施に向けた準備を進めているところでございます。  次に、キャッシュレス決済によるポイント還元事業についてでございます。  2月下旬に都の担当部から、案の段階の資料としまして、事業目的、交付対象事業などの概要が示され、その資料を基に実施に向けた検討を進めているところでございます。東京都より詳細が示されましたら、できるだけ速やかに事業案としてまとめ、議会にお諮りしたいというふうに考えているところです。  以上です。 330 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 331 ◯12番(阿部利恵子君) プレミアム付商品券事業のスケジュールについては、前倒ししても、準備はしているのでスケジュールは変わらなかったという意味なんでしょうかね。もう終わってしまったので仕方がないですけれども。  キャッシュレス決済については、できるだけ速やかに事業案として議会にお諮りしたいと、今、そういう前向きな御答弁をいただきましたので、ここはぜひ準備をお願いしたいということは申し上げておきます。  次に、先ほど私も壇上で申し上げましたし、部長からも御答弁いただいた6万円の協力金、これは時短営業に協力する事業者が対象なので、よく知られています。先日ちょっと事業者のところに伺いましたら、「もう申請しましたよ」って、今、2月7日分の1か月間の申請を先行実施されているんですが、一時支援金も昨日から、3月8日から申請が始まりました。これについては公明党の推進で、飲食取引事業者だけでなく、外出自粛の直接的な影響を受けて5割減となった事業者が幅広く対象になったんです。だけれども、回っていくと、例えば小さな個人経営のブティックなんかでは、「今までセールのお知らせも送っていたけれども、こんな狭いところに大勢来られても困るので、そういうお知らせもできない」。1月に開店してから、15日頃に伺ったときに、「一人もお客さん来てないんです。売上げゼロです」と、そういうことをおっしゃった事業者がいたので、「これが対象になる可能性がありますよ」というふうにお知らせをしたところ、本当に喜ばれておりました。先ほども申し上げたとおり、ニュースに掲載し、お知らせに歩いていますけれども、担当課にはぜひこのことについても周知を図ってほしいとお願いしておりましたが、ここはどう対応されたのか伺います。 332 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 333 ◯産業政策課長(島崎修君) 事業者支援に関する情報提供についてでございます。  国や都から多くの支援策が示されており、その中でも、市内事業者にお知らせすべき情報については市のホームページに掲載をしております。  議員御質問の東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金、国の売上げの減少した中小事業者に対する一時支援金の支給についても、市のホームページでお知らせしているところでございます。また、電話や窓口において問合せがあった際にも、内容に応じた申請窓口を御紹介しているところでございます。  以上です。 334 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 335 ◯12番(阿部利恵子君) 分かりました。ホームページ等で掲載をされているということで、よろしくお願いしたいと思います。一生懸命、私たちも5人でお知らせに歩いておりますけれども、限界がありますので、市としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後に、これは総括代表質問でも伺いましたけれども、マンホール蓋、あとモニュメント像となった、市の経済活性化として期待をされる漫画「ブラック・ジャック」のキャラクターを今後活用することは可能なのかということについて質問をしましたが、ちょっとはっきりした御答弁が総括のときはいただけませんでした。市内の例えば商店街の催しなどに活用したいという商店会長等の意向も実は伺っておりまして、ここも市内外からの集客にもつながると考えるわけなんですけれども、活用の可能性や、活用できるかどうかの御相談ができる窓口、ここをどういうふうに考えるのかお伺いしたいと思います。 336 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 337 ◯産業政策課長(島崎修君) 「ブラック・ジャック」のマンホール蓋及びモニュメントの活用等についてお答えいたします。  まず、前提といたしまして、市がマンホール蓋、商工会がモニュメントを所有しており、また、歩道を含めた道路上への屋外広告物の設置については東京都の屋外広告物条例による定めがあり、加えて、「ブラック・ジャック」のキャラクターの使用に当たっては、市及び商工会がそれぞれ利用範囲を定めた上でプロダクションと契約を締結しております。このことから、市及び商工会が来客の促進及び周遊性の向上を目的としてデザインマンホール蓋及びモニュメントを活用することは当然可能となりますが、市内商店会による活用については市が単独で判断できる状況ではございません。  ただし、担当といたしましても、漫画「ブラック・ジャック」のキャラクターを商店会が活用したいという意向は歓迎しておりますので、そうした御相談がありましたら、産業政策課に御相談いただければというふうに考えております。  以上となります。 338 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 339 ◯12番(阿部利恵子君) これは著作権とか様々な定めというものはあると思いますけれども、活用は可能だという御答弁がありました。商店街のそのような意向は歓迎とのことであるという答弁もいただきました。まずは御相談をいただきたいということを商店会のほうに何らかの形でお知らせいただいて、ただ、基準というか、そういうものを守った上で活用しなければならないという、その基準等はよくお知らせして、勝手に使うことはできないと思いますが、しっかり窓口でそこは集約をしていただく形でお知らせいただければというふうに思います。ここも今後の推移を見守ってまいりたいと思います。  最後に、ひきこもり当事者、家族支援について伺いました。先週の6日、支援団体であるひきこもりUX会議の主催する、ひきこもりの当事者や御家族、支援者同士がリラックスして出会い、対話や交流を始める場としてのラウンジが開催されて、参加をいたしました。支援者も含めて約80名の方が参加をされていて驚きました。課長ともお会いしましたけれども。  御答弁でも紹介されていましたけれども、ひきこもりUX会議は、厚労省の地域におけるひきこもり支援の整備・構築に関する調査研究事業に手を挙げられて、全国で本市を含む5市をモデルに地域における取組について調査研究事業をされ、その成果物としてまとめられたのが「地域資源ブックマーク」、リーフレットにまとめていただいたんです。頂いてきたんですが、ここに、ひきこもりの生きづらさを抱えた方やその御家族のためのリーフレットですよということで、これは厚労省の研究予算で作っていただいたもので、大変貴重なものだと思います。東久留米市福祉保健部、男女平等推進センターや社会福祉協議会をはじめ、様々な支援団体の情報が入っております。裏には、東久留米エリアということで近隣市のそういう支援の状況なども入っておりまして、本当にありがたいことだなというふうに思いました。  当日は、厚労省から職員も3人お見えになって、そして共同通信の取材が入り、そして自民党の衛藤代議士という方にも、厚労副大臣経験者の方だそうですけれども、足を運んでいただいて、そういう参加者と話をされたということもありました。本当にありがたかったです。  その折に気がついたことが何点かあったので、お伺いしたいと思います。答弁にもありましたけれども、本市におけるひきこもりの所轄事務分掌というのは福祉総務課でいいんでしょうか。なぜこれを確認するかというと、以前、ひきこもりについての相談は、市役所では御答弁がなくて、「東京都のひきこもりサポートネットに相談をしてください」と言われた時期があったんです。これと連携する部署というのは、本市では現在の児童青少年課に当たるところだと思うんですけれども、ひきこもり支援が、当時、39歳までというくくりがあったことから児童青少年課というふうになっていたと思うんですけれども、今このくくりは撤廃されています。東京都ひきこもりサポートネットに相談すると──ただ、窓口ということで先ほど課長にも確認しましたけれど、そこに相談すると本市の児童青少年課に連絡が来るということがあるそうです。様々なところから市に入る御相談もあるわけですよね。例えば介護のヘルパーがヘルプに行ったところ、奥のほうでじっとしている息子さんがいたとか、そういうところから支援につながるケースなんかもあるんですけれども、市役所のここが事務分掌における相談窓口となりますというところはどういう考え方でいくのかなと。児童青少年課などもあったので、ここをどういうふうに定めるのかなということを伺いたいと思います。 340 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 341 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 議員おっしゃるとおり、今、事務分掌的に、ひきこもりというくくりで分けられていることはないというふうに認識をしております。ただ、制度ごとにやはり分かれて、今現状、相談窓口があるという状況であると考えております。また、その中で、生活困窮者の自立支援の相談事業の中で、今回、UX会議のほうとも知り合う機会がございまして、福祉総務課のほうで調整などに関わらせていただいたという状況でございまして、現状、そういった総合的な窓口というのはないというふうに認識をしていて、やはりそういったところが課題であるというふうな認識は持っております。  以上でございます。
    342 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 343 ◯12番(阿部利恵子君) ここは課題というふうに担当課としても認識をしていらっしゃるということで、いろんな課から、障害のほうから入る情報もあれば、今やっている生活困窮者のほうでつながるということもあって、いろんな課から入る情報をどこで窓口としてまとめていくのか。何よりも、「どこに相談したらいいんですか」と言われたときにどうお答えしたらいいのかということも、事務分掌が福祉総務課ということが決まっていないと、そこも何てお答えしていいのかなというふうにも思うわけなので、ここは課題ということで、今後、総合的な支援をつなげるためにも検討をお願いしたいというふうに思います。  次に、やはり答弁であったのは、アウトリーチを担うのは地域福祉コーディネーターだという答弁があったんです。今月14日には家族会準備会の立ち上げというのもこの地域福祉コーディネーターが主体となってやっていただけるということで、大変よくやっていただいているなということ、当日もお見えになっておりましてそういうふうに思ったんですけれども、社協のホームページを私見ましたらば、この地域福祉コーディネーターは西部地域の担当であるとあるんですが、うちの市は地域福祉コーディネーターがお一人しかいませんので、西部地域の担当で、地域福祉コーディネーターの役割というのは様々な御相談を市につなげるということで、ひきこもりの相談だけではないと思うんですけれども、ひきこもりのアウトリーチに関しては市内全域をこの方がカバーするんでしょうか。 344 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 345 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) アウトリーチにつきましては、部長より先ほども御答弁させていただきましたが、その役割を担う地域福祉コーディネーターを東久留米市社会福祉協議会に業務委託の上、配置しておりまして、その活動の一つとして、地域の中で生活に関する困り事を発見し、地域で解決できない課題を行政につなぐ役割を担っていただいているというところでございます。  地域福祉コーディネーター事業では、アウトリーチ活動をもって当事者や家族を必要な行政支援につなぐ地域のプラットホームの構築に資する取組として、初期相談や当事者の居場所づくりや家族会の立ち上げの支援を今実施しているという状況でございます。  また、アウトリーチという視点では、民生委員ですとか地域包括支援センター、ケアマネジャーなどからも情報が寄せられ、これが支援につながるケースというものもございます。包括的な支援体制をどう構築していくかということにつきましては課題であるというふうに認識しておりますが、既存の枠組みにおいて対応を図りながら課題を整理してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 346 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 347 ◯12番(阿部利恵子君) 分かりました。実はこのときに支援者の懇談をするというテーブルがあって、私も参加をさせていただいたんですが、たまたま、調布、あと国立の関係者の方と御一緒になったんですが、地域福祉コーディネーターが1名というところはなかったです。国立で4名、調布に至っては中学校区に1人、今年から配置をされたということで8名いらっしゃったんです。地域福祉コーディネーターという名前ではなく、コミュニティソーシャルワーカーというお名前を使っていらっしゃいました。  私は、西部担当の地域福祉コーディネーターが市内全域のアウトリーチとか家族会の立ち上げ等も担っていくというのは、ひきこもり対策におけるアウトリーチとか家族会の立ち上げが市内全域の仕組みになっているのかなというところでちょっと疑問を持ちます。市内全域をカバーしていく取組をどういうふうにつくっていくかということだと思います。  今回は、時間も限られていますので、支援につなげる窓口の入り口の部分について質問しました。具体的な支援についてはまた別の機会にやっていきたいと思いますけれども、昨年でしたか、NHKで「こもりびと」という番組がありました。引き籠もる息子さんに厳しく接してしまう元校長先生だったお父さん、非正規の仕事をしていたけれども、それに破れて引き籠もってしまった息子さん、武田鉄矢さんと松山ケンイチさんがその役を本当にすばらしく演じていらっしゃったんですが、そんなときにお父さんが余命宣告を受けてしまうということで、お父さんとしてはもうわらにもすがる思いで息子さんを思って家族会に参加されて、そこから少しずつ支援につながっていくと。そして、お父さんの葬儀でその思いを初めて語るという、そういう番組でしたけれども、練馬区の元農水事務次官の事件もそうでしたが、本当に孤立してしまって家族が引き籠もっているということを誰にも言えないという、そういう方々が家族会でこの間大勢お見えになったのも、家族会ということで参加された方が多かったということで、こういう支援から当事者にとって何が必要とされる支援になるのかということをぜひこれからも検討していただきたいなというふうに求めまして、終わります。 348 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって阿部議員の一般質問を終了いたします。  ここで、先日の宮川議員の資料要求に関し、総務部長の発言を許可いたします。  総務部長。 349 ◯総務部長(佐々木弘治君) お時間をいただきまして誠に申し訳ございません。  3月4日の宮川議員の一般質問においての非常用電源に関する資料要求についてでございます。御答弁申し上げたとおりでありますが、設置の可否等についての関係資料はお出しさせていただきたいと思いますが、最終的な報告書につきましては事業者に問合せを行っております。予算特別委員会当初予算審査までに提出が可能か、確認を行っているところでございます。  以上でございます。   ─────── ◇ ─────── 350 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって散会といたします。       午後 4時42分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...