本日は、「教育行政について」、「市行政について」と題して、
沢田孝康議員から行います。
沢田議員。
〔3番(沢田孝康君)登壇〕
7 ◯3番(沢田孝康君) 皆さん、おはようございます。市議会公明党の沢田孝康でございます。通告に従い一般質問を行いますが、その前に少々お話をさせていただければと思います。
同期の宮川議員の一般質問のときに、壇上でノー原稿で一般質問をやる、やっぱり気持ちの入り方が少し違うのではないかなというふうに思いまして、今日はノー原稿でやらせていただきたいと思います。過去にノー原稿を一度やったことがあるんですが、そのときに相当時間がかかりまして、答弁だけいただいて終わってしまったということがあるので、そうならないように気をつけたいと思います。
最近、過去2回、この一般質問の壇上で書籍を紹介させていただきました。今日やはり紹介したいのが、慶應大学の教授の井手英策さんという先生がいるんですけれども、その方の書いた『いまこそ税と社会保障の話をしよう!』という本なんですね。この本なんですけれども、井手さんというのはいろんなことをやっているんですが、1つは、この書籍の中でも書いてあるんですが、小田原市
生活保護行政のあり方検討会の座長というのをやっているんですね。これ、何が問題になったかというと、小田原市の生活保護ジャンパー問題というのがあって、これ、ジャンパーに「保護なめんな、不正受給は人間のクズ」というふうに書いたジャンパーを着て、それで訪問していたということが問題になって、この在り方についてということでこの方が座長になって報告書をまとめたということがあったんです。
皆さん御存じだと思うんですけれども。
私は、この方、何で知ったかというと、同僚の議員というか、立川の市議会議員がこの方とつながっていて、それでZoom会議をやるということになって、それで私も参加のお誘いがあったものですから、何げなく参加したというか、そのタイトルが「
ベーシックサービス」ということについての話だったんですね。この
ベーシックサービスというものがどんなものなのか、何が
ベーシックサービスとしてあるべきなのかということを、私としてもずっと悩んできたことがあって、それでどんな話をされるのかなというふうに思っていたんですね。
皆さん御存じのように、日本というのはバブル経済が崩壊して30年以上たつわけですよね。バブル期というのは、これ、調べてみましたら、1986年から1992年の2月までの間をバブル経済期というふうに言われています。崩壊した後、先ほど申し上げたように30年たつんですけれども、この間に、要は日本というのは毎年の経済成長率はどのくらいだったのかということをこの書籍の中で書いてあるんですけれども、ほぼ1%です。安倍首相になって、それでアベノミクスという3本の矢を掲げて成長戦略を行ったわけでありますけれども、その6年間でどのくらい経済成長率があったのかというと、1.2%ということなんです。ですから、この経済成長というものを目指してずっと政治というものが取り組んできた。そこで、安倍首相になって新たな経済対策を打って、それでどうなったかというと、経済成長率はそれほど上がらなかったということ。これはデータ上で私申し上げているので、事実なのかなというふうに思うんですよね。
皆さんの周り、市民の皆さんといろいろな話をすることも多いかと思います。所得がなかなか上がらない、世帯の所得がなかなか上がらないということをよくお聞きになるのではないかなというふうに思います。私もいろいろな人に会って、そのような話をするんですけれども、ほとんどの方々は真面目に働いていらっしゃいますし、楽して暮らしている人などほとんどいないと思います。なのに、一生懸命働いているにもかかわらず生活が楽にならない、むしろ生活が厳しくなっているという現状をいろんな方から聞いていくうち、では、一体何が問題なのかと。こんなに一生懸命働いているのに生活が楽にならない。昔の作家の話ではないですけれども。では、どうすればいいのかというふうにやっぱり思いますよね。私、本当にどうすればいいのかなと思うんです。そこを変えていくのが政治の力であり、政治家の力でもあるというふうに思うんです。
この本というのは、数人と対話形式を取りながら書いてあるんですよね。その方々には、生活保護を受けた方とか、公務員の方とか、あとは一般的に働いている方とか、フリーの方とか、そういったいろんな方々がいるんですけれども、本当に必要なサービスって何なのかということが最終的な議論になっているんですよね。そのことをこの井手先生は
ベーシックサービスというふうにおっしゃっているんです。
よく日本は
デフレスパイラルからの脱却をしなければいけないと。これもいろいろな意見がありますけれども、確かにデフレになると、景気が低迷すると物が売れなくなって、それで企業としては、売るためには当然価格を下げなければいけない。そうすると、企業全体の収益が落ちてくるので、どこにしわ寄せが来るかというと、これは当然労働者に来ると。賃金が下げ止まり、下がっていくということ、なかなか上がらないということですよね。そうすると、当然、企業の収益が落ちるということは法人税収も下がる。賃金が上がらないということになると、世帯の人数が増えれば全体の所得が減るわけですから、当然、所得税も減っていくということ、税収が落ちていくということになるわけです。そうすると、今の日本の現状を見ますと、家計で言うと年収300万未満の世帯が全体の約34%で、これは厚労省の
国民生活基礎調査のデータです。年収400万以下の世帯は全体の約47%、つまり5割近い方々が年収400万以下で生活をしているということになります。
もう1つ、貯蓄がどうなのかということになりますと、これは日銀の
金融広報中央委員会の報告ですけれども、2人以上の世帯で貯金がゼロの世帯が約3割。一人暮らしになりますと約5割が貯金がないという状況にあるということであります。
一方で、例えば、子供が2人いらっしゃって、年収が400万の世帯があったとして、そのお子さんたちが大学に行きたいと言ったときに、例えば年子だった場合、お二人とも大学に行かせるとなったときに、果たして親が「分かった、行きなさい」というふうに言ってあげられるかどうか。これは、親の側からすれば逡巡しますよね。本当に授業料を払えるのかどうか。文系で言うと大体年間80万から100万ぐらいかかりますし、理系で150万から200万ぐらいかかります。奨学金等も当然ありますけれども、給付型については所得制限があり、また、貸与は、借りることはできますけれども、卒業してから20年にわたって返済をしていくと。正規で就職ができればいいですけれども、臨時やアルバイトになる方も中にはいる。そうなると、それも滞納してしまう、せざるを得ないということでしょうか。
そういった社会状況が今あるということを私たちは──皆さんいろいろな方と会っていますから、肌感覚で分かっているのではないかと、また、そういう相談を受けていらっしゃる議員の方も多いかと思います。
では、どうすればいいのかということですよね。いろいろな制度はあります。
セーフティネットの制度である生活保護という制度も当然あります。一方で、この本に書かれている内容で言うと、母子家庭の方、お子さんが2人いて、生活保護になりました、月16万ですというふうに書いてあります。ところが、生活保護から自立をするということになって、「生活保護を解除してください」と解除しました。その瞬間に様々なものが課税されていくということになります。そうすると、生活保護から自立をして生活をしたいと思っていても、そこに踏み出せるかということになると、なかなか踏み出せないという実態もあるということも私はよく理解はできます。
では、どうすればいいのかというと、そのときにこの先生がおっしゃっているのが
ベーシックサービスという考え方です。全て国でやれということになれば、それは、この先生がおっしゃっているのは、直接的にお金を差し上げるという行為については、それは社会主義ではないかという言い方をされています。でも、それでいい社会ができるのかということになると、それは私は違うのではないかなというふうには思います。先生は、
ベーシックサービスについての背景というか、なぜ
ベーシックサービスをしなければいけないのかということを書いているんです。今は
人口減少社会、当然、子供を育てるためにお金がかかるというふうにほとんどの家庭の皆さんは感じていると思うんですよね。ですから、子供を産むかどうかの選択すら慎重にしなければいけないということがあると思います。ですので、この
人口減少社会と、先ほど申し上げたように経済の長期停滞ということがあるということで、やはり限られた予算を有効に活用する必要があるということと同時に、教育と医療と介護と障害福祉、ここにプラス住宅は低所得者に限定をするという意味で、全部で5つになりますけれども、これらを
ベーシックサービスの基礎とするということを先生は言っています。
政治家に対しての懇談では、私たちに対して、やっぱり政党間でのこの
ベーシックサービスをそれぞれで提案するべきではないかと。それで政党間で競争して、何が一番いいのかということをやはりきちんと議論し合うということが必要なのではないかということも、先生は言っております。
そうすると、例えば教育、医療、介護、障害、住宅政策、これらをやるために、では、どこから財源を持ってくるのという議論に必ずなります。もう間違いなくなると思います。今の国民に対して国が何をやっているかというと、これは
ベーシックサービスという言い方が適切かどうか分かりませんけれども、安全保障と外交と、あと義務教育、ここは等しく国民に保障されている
ベーシックサービスだと思います。懇談の中で先生が取り上げてくれましたが、あとは幼児教育の無償化、これも
ベーシックサービスになるというふうに言っておりました。これは私たちがずっと自公政権の中で訴えてきたことなので、これが実現したことはよかったなと、それを評価してくれているなというふうには思ったんです。
また、この先生は、政治に関わっていたことがあって、民進党時代に民進党のマニフェストに参画していたんですね。その中に
幼児教育無償化を入れたそうです。ところが、民進党はこれを取り上げなかったという歴史的な過去もあったそうです。それはこの本に書いてあります。
元へ戻りますが、先生は、何をもって財源とするかということに対して、消費税を今の10%から16%にするべきだというふうに提案をしています。何度も申し上げますけれども、大学、医療、介護、障害者の自己負担をゼロにする。勤続10年以上の全ての介護職の処遇改善をする、これに約8000億かかると言われています。保育士、幼稚園教員に同様の処遇改善をすることで6000億。全世帯収入200万未満の層には年間200万強の住宅手当を創設する。これは、生活保護とのいろいろな絡みがありますので、その辺は整理が必要だと思うんですけれども、これに約2兆円かかる。あと、学校給食の無償化、これが5100億円かかる。学用品や修学旅行、遠足、見学費等の無償化も試算することで総額1兆円弱。梶井議員がアルバムの件を質問していましたけれども、そういったものも含めてだというふうに思います。こういったことを全てやる必要があったとき、これを
ベーシックサービスと定義すれば16%必要だろうと。つまり、今の10%から6%上げなければいけないということになると思います。
消費税の議論というのは、様々な議論があります。共産党の皆さんはしきりに消費税下げろとおっしゃいますけれども、全ての方から等しく税を取る──取るという言い方は申し訳ないですね。税を頂くという、一番いいのは私も消費税ではないかなというふうに思います。この消費税を何に使うのかということをこの井手先生は、財政論の専門家ですから、様々検討した上で今の
ベーシックサービスを提案したということです。ですから、先ほど申し上げたように、年収400万世帯の方々が、例えば医療や介護、障害者の方、家族がいるかもしれませんけれど、そういう方々、大学に行きたいと言ったら大学も無償化されると。つまり、皆さんが等しくそのサービス、高額所得の方も低所得の方も全てそういう機会が与えられている社会をつくっていかなければいけないのではないかというのが、この井手先生の
ベーシックサービスの提案・提唱なんです。
例えば
行政サービス一つをとってみても、その地域、地域によって
行政サービスの量は、全然違いますよね。本当に田舎、地方の小さな村とか町の
行政サービスと、例えば都心近郊の東久留米市のような自治体の
行政サービスは全く違うと思います。全く違うのはなぜかというと、まさに財政力の差というのがあると思います。特別区、もう別物と言われていますけれども、特別区から東久留米市に引っ越していらっしゃった方からいろんな相談を受けたこともあります。その方々は、特別区に住んでいたイメージで東久留米市はそうあるべきだというふうに当然思うわけですから、それは仕方ないことだと思います。ところが、聞いている私たちは心の中で、いや、そんなことできないよというふうに思いながらも、言えないですよね、そんなことは。私は言えないです。一旦は引き取ります。引き取った上で説明をしなければいけない。それが私たちの責任だと思いますから。できない理由を探さなければいけない苦しさはあると思います。ですので、先ほど申し上げたこの
ベーシックサービスの部分、何をするかは政党間の競争だ、それは当たり前のことなんですけれども、それを真剣に考えなければいけない。でないと、やはり生活が苦しい人たちがなくなっていかないという現実を私たちは知らなければいけないというふうに、この本を読んで感じました。
いろいろな背景、よって立つところが違いますから、ですから、それこそこの議会の中でいろいろな議論をする必要があるし、そのことが大事だなというふうには思いますので、私がこの本を読んで感じたことということで御理解をいただければと思います。読みたいという方がありましたら、貸しませんけれども、買ってもらいたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
1、教育行政。
(1)学校における職員室、事務室、用務員室における
コロナ感染症防止対策に
官民連携事業の検討を、ということであります。
2、市行政について。
(1)商店街の活性化のため、「間借り営業」が可能になる支援を検討してみてはどうかということであります。
(2)は、庁内における職員のテレワークの推進についてどうでしょうか。
(3)第8期(令和3年度~5年度)東久留米市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画における認知症施策の充実について。
1)
認知症グループホームの整備状況。
2)
サポーター養成講座、
ステップアップ講座の受講者、活躍の場の提供についてはいかがでしょうか。
3)家族会の開催について。また、課題や要望等が反映されているかどうか。
そして、4)
若年性認知症施策について。
(4)SDGsを見据えた行政計画の推進について。
そして最後、(5)次期東久留米市
財政健全経営計画の策定について。
以上が壇上での質問であります。御答弁をいただきまして自席にて再質問させていただきます。ありがとうございました。
8 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。
9
◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政について、(1)学校における職員室、事務室、用務員室における
コロナ感染症防止対策に
官民連携事業の検討を、についてお答えします。
教育委員会では、昨年6月及び7月に御議決いただきました補正予算を活用し、感染リスクを最小限にしながら学校を再開し、十分な教育活動を継続するため、感染症対策を徹底しながら児童及び生徒の学びの保障をする体制の整備に取り組んでまいりました。
教職員の健康管理や勤務・服務における感染症対策といたしましては、健康管理や手洗い、マスク装着の徹底、さらに勤務時間外においても3つの条件、いわゆる3密が同時に重なる場を避け、家族、同居者等も同様に認識してもらい、行動自粛について徹底する、などの対策を実施しております。
同じく、教職員の職場環境といたしましては、教室等と同様に、可能な限り常時の換気を行いつつ、他者との間隔を確保し、会話の際はできるだけ真正面を避けるなどの対策を実施しております。さらに、今年度の補正予算を活用し、パーティションや
飛沫防止シートの設置や
加湿空気清浄機等の導入など、各校の実情に応じた対策が図られていると認識しております。
こういった取組を進めてきていることもあり、学校現場から教職員の
感染防止対策に特化した形での要望は今のところ受けておりません。
こうしたことから、教職員の職場環境においては一定程度の
感染防止対策が図られていると考えており、今回御提案いただいた機器を直ちに整備していくことは現段階では考えておりませんが、今後の感染拡大状況や現場の変化等には注意を払い、対応の強化が求められる際には、学校現場の意見を聞きながら適切な対応を図ってまいります。
以上でございます。
10 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。
11 ◯市民部長(山下一美君) 市行政についての1点目、
商店街活性化のための間借り営業につきましては、3点御質問をいただいたかと思います。
まず1点目、
シェアキッチン事業についてでございます。
市では、創業を希望される方が腕試しや事業計画の
ブラッシュアップを図るため、実際に店舗運営を経験できる
シェアキッチン事業を行っております。
滝山中央名店会の
デイサービス施設を土曜日・日曜日に定額料金で利用することで、開業に係る設備投資をすることなく飲食店を始めることができる事業で、利用に当たっては、市商工会による創業支援相談を受けることができます。
平成30年度から
地域産業推進協議会にて検討が進められ、平成31年4月より事業を実施し、令和2年7月からカレー店として利用が始まりました。毎週土曜日11時から14時30分までの営業時間において、30食限定で準備している中、平均して20食前後の売上げに結びついているとのことでございます。
2点目の
空き店舗情報の提供についてでございますが、市のホームページで掲載している直接的な情報はございませんが、関連情報として市商工会の「東久留米市の
空きテナント情報」及び東京都
商店街振興組合連合会の「
TOKYO商店街空き店舗ナビ」を外部リンク上、掲載しており、市のページを通じて情報を確認できるようにしております。
次に、3点目の「店タク」についてでございます。
お店を出したい人とお店を貸したい人を結びつけ、間借り営業につなげる
会員制コミュニティサイトで、様々な事業を結びつけるものと理解しております。
同サイトにつきましては、自治体向けの情報誌でも紹介があり、担当におきましても注目しておりますが、令和2年6月から運用が始まったサービスとのことで、実績などについて理解を深める必要があるため、まずは調査・研究を行っております。
以上でございます。
12 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。
13
◯企画経営室長(土屋健治君) 市行政についての2点目、庁内における職員のテレワークの推進についてでございます。
国が令和2年12月に閣議決定した「
自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」によりますと、テレワークの導入・推進に向けた今後の取組として、3年度にLGWANを活用した
自治体テレワーク推進実証実験を行うとされています。2年8月の国の通知によりますと、テレワークの検討に当たっては、取り扱う情報の重要性を踏まえること、技術的対策を行うこと、住民情報を扱う業務では庁舎と同等の物理的な対策を施した
サテライトオフィスを用意することなどが示されており、こうしたことが課題となる可能性がございます。
当市においては、今のところ、テレワークで行える業務が限定的となることから、早急な導入は検討しておりませんが、国による課題の整理状況など情報の収集に努めてまいります。
以上でございます。
14 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。
15 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての3点目、第8期計画における認知症施策の充実について、4点の御質問に順次お答えいたします。
まず、1点目の
認知症グループホームにつきましては、当該計画でお示ししているとおり、3月1日に1か所、定員27人の施設が中央町に開設され、現在は7か所で定員数は111人となっておりますが、6月30日をもって2か所のグループホームの閉所が予定されているため、7月1日時点では5か所で定員99人となる予定でございます。第8期においては、2ユニット以上、定員18人以上のグループホーム1か所の整備を目標としており、6か所、定員117人以上となる見込みであります。
一方で、入所待機者数の状況ですが、令和2年10月1日現在で47人でございましたが、3月に開設されたグループホームに入所が決まった方々がいらっしゃると施設側から伺っております。
我が国の認知症高齢者数は、団塊の世代の方が全て75歳以上となる令和7年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達するとも言われております。今後におきましても、施設の運営状況や入所待機者数の状況を把握しつつ、整備の必要性の検討を継続してまいります。
2点目の認知症
サポーター養成講座及び
ステップアップ講座受講者数の増加策につきましては、当該計画における数値目標では「新規の認知症サポーターの人数」と設定し、受講者数の増加を成果指標としております。増加策としましては、平成29年度から市内小学校の児童向けの講座を開始しておりますが、中学校の生徒向けにも拡大してまいりたいと考えております。
また、活躍の場の提供に関しましては、
ステップアップ講座を開催し、初日は座学、2日目は各圏域の施設や認知症カフェ、認知症家族会などの見学や体験学習を行っていただいております。令和2年度の実績としては、講座参加者28名に対して半数の方が、その後、スタッフやボランティアとして活躍いただいておりますが、講座への参加人数をさらに増やす工夫は絶えず凝らしているところでございます。
3点目の認知症家族会の開催状況につきましては、令和2年度は各包括で年間6回の開催を予定しておりましたが、コロナの影響で一部に中止もございました。
また、ここでの課題や要望につきましては、参加された方からは好評いただいておりますものの、参加者自体が少ないことを課題とし、これを計画に反映しております。引き続き、介護支援専門員への周知や参加者へのフォローを実施してまいります。
最後に、4点目の若年性認知症対策の具体的取組につきましては、若年性認知症を2号被保険者として捉え、高齢者の認知症と同様に支援しております。認知症の相談窓口として、各包括に認知症地域支援推進員を配置し対応しておりますが、若年性認知症に特化した相談は東京都多摩若年性認知症総合支援センターを紹介しております。
なお、包括の相談体制整備として、若年性認知症総合支援センター研修等の受講を支援しております。
以上でございます。
16 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。
17
◯企画経営室長(土屋健治君) 市行政についての4点目、SDGsを見据えた行政計画の推進についてでございます。
第5次長期総合計画は、基本構想・基本計画から構成され、東久留米市における長期的かつ総合的なまちづくりの指針として最上位に位置づけられるものであり、その基本構想は「みんないきいき 活力あふれる 湧水のまち 東久留米」をまちの将来像としております。また、基本構想に掲げたまちの将来像の実現に向けて、基本的な施策を体系的に取りまとめた基本計画では、各基本的な施策に基本的な事業を位置づけ、各基本的な事業における現状と課題を踏まえて取組の基本的な方向性を示しており、計画の期間は、基本構想の目標年次である令和12年までの10年間のうち、前期5か年に当たる令和3年度から7年度としております。
また、基本構想では、基本目標を達成するための諸施策を展開していくことは持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組の推進に資するものとしており、SDGsの達成に向けた目標値の設定はしておりませんが、第5次長期総合計画では、各施策とSDGsとの関係性について、各施策の所管部署と調整し、整理した結果を資料として掲載させていただいております。
次に、市行政についての5点目、次期東久留米市
財政健全経営計画の策定についてでございます。
財政健全経営計画検討会議は、令和3年2月17日までに、新型コロナウイルス感染症による中断を挟み、7回の会議を重ねてまいりました。まだ最終的な形にはまとまっておりませんが、基本方針の中心となる「市政運営の方向性」では、国のデジタル化の推進も受け、「業務の標準化」や「先進的な技術等を活用した新たな業務手法」などが追加すべき項目として議論されております。
また、歳出については、単なる抑制だけではなく、最少の経費で最大の効果を発揮するという観点からの効率性・有効性の向上の視点が必要などの検討がされております。
検討会議は報告を取りまとめる段階に入ってきており、新年度になってあと2回開催する予定としております。
以上でございます。
18 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。
19 ◯3番(沢田孝康君) 御答弁ありがとうございました。では、順次、再質問させていただきます。
まず、1点目のコロナ感染症対策なんですけれども、答弁をお聞きすれば、学校から特に要望はないということでした。一定程度、
感染防止対策が図られているということであります。
私、これ、何で質問したかというと、当然、文科省のガイドラインに沿って児童のための様々な
感染防止対策というのは、学校というのは児童・生徒が中心ですから、そこをやるのは絶対的なものだというふうに思うんですけれども、一方で、教員の皆さんの感染症対策、教員の皆さんは、市内から通勤されている方もいらっしゃいますが、そういう方々ばかりではないですから、公共交通機関を使っていらっしゃるわけですよね。例えば、今は幸いなことに感染症に感染された方はいらっしゃいませんけれども、いつ何どき起こるかもしれないという不安の中で当然学校に毎日いらっしゃっている先生が多いと思うんですよ。例えば先生が1人感染症になれば、最低でも2週間自宅療養ということになりますし、当然、濃厚接触者として周辺の教員の皆さんも保健所の対応によっては自宅待機ということになりますから、そうなれば、学校経営というか、学級経営も含めて滞ってしまうということが起こりかねないということはあると思います。
2020年12月3日でバージョン5になっています「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~『学校の新しい生活様式』」という、これ、出ているわけですけれども、ここにも、「職員室等における勤務については、可能な限り他者との間隔を確保し、会話の際は、できるだけ真正面を避けるようにします。職員室内で十分なスペースを確保できない場合は、空き教室を活用して職員が学校内で分散勤務をすることも考えられます」というふうに書いてあります。これに沿って、当然、教育委員会からも学校に対して通知を出しているのかなというふうに思います。
ですから、マニュアルとかガイドラインとかそういったものをしっかりと遵守しているから、それ以上はやる必要もないというのか、それとも、どういう判断をされるか、今の答弁はそういうことだろうなというふうに思うんです。一方で、もう1つあって、令和3年2月19日発行の「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの改訂について」が文科省事務次官から出ているんですが、ここに──これ、恐らく皆さんお持ちだと思うんですけれど、ガイドラインの11ページに「学校現場で感染症対策や心のケア等を最前線で支える教職員の精神面の負担にも鑑み、学校の管理職や設置者等は、教職員のメンタルヘルスにも十分配慮する」というふうに書いてあります。これをどう取るかということが私は教育委員会に大事なことではないかなと。だから滅菌器を入れろとは言いません。言いませんけれども、やはりこの職場環境をどう整えていくのか。プラス先生がお一人感染症になったときのリスクを考えたときに、できるだけ感染症を防止する、できることをやるということをもう少し考えていただけるとありがたいなというふうに思っています。
私の一般質問は
官民連携事業の検討をというふうに質問を立てていますので、その点について見解をお願いしたいと思います。
20 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。
21
◯教育部参事(椿田克之君) 官民連携についての視点のことでございます。
以前、通学路防犯カメラの民間事業者との協定による設置や、教育活動において外部の方に講師として登壇していただくなど、教育委員会では民間の力の活用を既に実施しているところでございます。今後、新たな場面でこういった民間活力活用の仕組み等がございました場合には、活用に向けた検討を十分に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。
23 ◯3番(沢田孝康君) 私は、滅菌器という機械の紹介を前回の予算特別委員会で話をしたと思うんですけれども、これ、医療機器メーカー、限定をする言い方には、慎重にしたいと思いますけれども、東村山に工場がある医療機器メーカーが去年の4月に、これは小さなタイプなんですけれども、500台を東京都に寄贈しているんですね。今後、東京都から医療・福祉関連施設へ順次導入される予定ですというプレス発表になっていて、このメーカーからこの春にもっと大きなタイプが出るというプレス発表もされているんです。私、この機械、導入されているかどうか実績も見たんですけれども、学校で導入されているところというのは、この機械に限っているとないんです。ない。ほかの滅菌器と言われているもの、ほかのメーカーからも出ていますけれども、児童・生徒の教室に対しての設置というのは私立学校で数校あります。でも、公立はなかなか導入できないということは私もよく分かっているんですけれども、でも、いずれにしても、教職員の環境整備、事務所も含めてなんですが、そういうところにもう少し配慮をお願いできればなというふうに一応要望はしておきたいと思います。この件については以上であります。
次に、間借り営業の可能性ですけれども、答弁は分かりました。再質問はいたしませんが、例えば答弁の中で、東久留米市の
空き店舗情報と東京都
商店街振興組合連合会の「
TOKYO商店街空き店舗ナビ」というものを紹介していましたけれども、これ、私も見たんですが、東久留米市の商工会のテナント情報だと23件の掲載がされています。東京都のほうは、駅周辺しか出てこなかったんですけれども、13件あるという情報は分かります。東久留米市のサイトは、ちょっと見ましたけれど、そういう情報は一切ないという実態も分かりました。
私は、今、商店主の方々がどのような状況であるのかということは、これは後で三浦議員からも質問が出ますけれども、やはりしっかりとそれぞれの店舗の状況を把握する必要があるのかなと。何に困っていて、何を要望したいのかということをやはりしっかりと把握する必要があるのではないかなというふうに思うんですよね。その上で、先ほど申し上げた例えば「店タク」を利用する可能性があるかどうかとか、そういったものもよく検討してもらいたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、テレワークの件なんですけれども、答弁は、早急な導入は検討しておりませんということであります。まあなかなかですね。誰がテレワークを推進するのかということ、どこで推進するのかということが一番問題だろうなというふうに思いますけれども、現状を見ると答弁のような形になっているんですが、実際にテレワークの業務が限定的という答弁だったんですけれども、では、それは庁内のそれぞれの部署にアンケート調査をやって、「テレワークの可能性がありますか」というアンケートを実際に取っていますか。その辺りはどうですか。
24 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。
25 ◯行政管理課長(傳智則君) 庁内でのアンケートということでございます。
以上です。
196 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。
197 ◯1番(関根光浩君) 本人確認ということに関しては国からの疑義も生じているといったところでありますが、実際に行われている自治体もあるということで、今後、こういったことは進んでいくのではないかなというふうにも考えております。実際にこれは、職員にとっても行政にとっても大変に利便性・業務効率の高い取組だと思います。
もう1点、紹介させていただきますと、四條畷市では、行政手続のオンライン化に関しての取組ですが、業務効率化を目的として、全課、全部の部署で効率化が必要な業務の洗い出しというものを行ったそうなんですが、その中で、各種証明書の郵便請求ですね、これの対応に最も時間を要しているといったことが判明したそうなんです。中でも住民票の送付依頼が月に1500件もあったというところでは、従来の郵便請求というのは、郵便物の開封や書類の不備などの点検といったことに膨大な時間と手間がかかる。また、定額小為替で支払われる手数料は、金額の確認や不足の場合は電話での連絡、また、お釣りが発生した場合の対応も必要になる。それに対してオンライン申請では、事前の決済なので手数料の確認が不要、また、記入情報に不備があれば手続自体が進まない仕組みなので、申請内容の確認作業も大幅に軽減されたということです。その結果、相談事があって来庁された住民の方への窓口対応の時間がこれまで以上に確保できるようになり、住民にとっても職員にとっても大変好評だという話も伺っておりますが、実際に市でも郵送の申請というものはできると思いますし、手数料に関しましては、やっぱりここで言われていたように定額小為替でといったことも、ホームページ等で調べますとそのような対応となっております。様々、封書を開けて確認したりという作業も含めれば、大変膨大な作業量になるのかなというふうにも思いますが、これをこういう形で進めることで、市民にとって、また職員にとっても効率化、利便性が進むといったところでは、検討の余地があるのではないかなというふうにも思っておりますので、今後の検討をよろしくお願いできればと思います。
続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、実際に、こちらについて平成27年度の計画に対する取組としましては、チャレンジプランといったところが相当大きなウエートというか、目玉となっていたかなと思います。これによって大変成果も上がったなというふうにも思っているんですが、この辺の成果、チャレンジプラン、また、その関連した事業によって得られた成果といったものを改めてお伺いできればと思います。
198 ◯議長(富田竜馬君) 企画調整課長。
199 ◯企画調整課長(道辻正信君) まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるチャレンジプランについてであります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるチャレンジプランには、上の原地区のまちづくりや、旧大道幼稚園跡を活用した新児童館の開館、健康増進・サポート事業の3つの事業を位置づけて、その取組を進めてまいりました。
初めに、上の原地区のまちづくりにつきましては、「自然と調和した“複合多機能都市”をめざして」をコンセプトとして、緑豊かな景観の保全を図りつつ、生活サービス、健康増進、業務、教育、住宅など多様な機能を導入し、まちのにぎわいと活力を生み出し、いきいきと活動するまちを目指し、取り組んでまいりました。平成30年には都市計画道路東3・4・20号線の開通と併せ、新たなアクセス道路や地区内道路の交通開放により同地区内へのアクセス性が格段に向上して以降、様々な商業施設が順次開業するとともに、夜間照明付きの屋外運動施設もオープンしております。
旧市立大道幼稚園跡を活用した新児童館の開館につきましては、くぬぎ児童館と滝山児童館の2つの児童館を機能移転し、子育て支援機能の強化を図り、次世代を担う子供たちの健やかな成長を支援し、乳幼児から中高生世代までが利用できる施設として、平成30年4月より子どもセンターあおぞらを開館いたしました。
健康増進・サポート事業につきましては、国民健康保険被保険者の方の健康づくりを応援する健康増進・サポート事業システムの導入を図るとともに、市内産業と連携して、生活の中で気軽に楽しく健康づくりに取り組むことができる「わくわく健康プラン 東くるめ健康マイレージ」を実施し、これまで延べ2500人以上の方に御利用いただいており、こうした取組により市民の方の健康意識も高まっているものと考えております。
200 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。
201 ◯1番(関根光浩君) 今御答弁いただきましたように、大きな成果があったのではないかなというふうにも思っております。上の原のまちづくりしかりですけれども、新児童館の建設に関しましては、産・官・学の包括連携協定による事業によりまして地方創生推進交付金を活用することもできました。経費を抑えて建設することもできましたし、また、2つの児童館、以前あったくぬぎ、滝山児童館に関しましては、課題も多くありまして、老朽化ですとか、また防犯上の課題というものもあったり、また偏在といった課題もあったと思いますが、そういったものも一挙に解消できるような取組ができたといったところであります。
新たに今回改定された素案なんですけれども、比較するわけではないんですが、これにつきまして、今回、パブリックコメントも行われているといったところで、その結果についてお伺いしたいのと、あとは今回の素案の目標達成に向けた取組の考えについてお伺いしたいと思います。
202 ◯議長(富田竜馬君) 企画調整課長。
203 ◯企画調整課長(道辻正信君) それでは、1点目のまち・ひと・しごと創生総合戦略(案)のパブリックコメントについてでございますけれども、こちらは1件の御意見をいただきまして、現在、担当において整理しているところでございます。
また、続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)の目標達成に向けた取組につきましては、まだ案の段階ではありますが、3つの基本目標を掲げ、基本目標に対する施策の方向とその取組を示しております。また、基本目標及び施策については、それぞれKPIを設定しておりますので、このKPIを基に点検・評価を行い、進捗管理を行っていくことで実効性のある施策の推進を図ってまいります。
204 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。
205 ◯1番(関根光浩君) はい、分かりました。実際にこの素案を見させていただきまして、パブリックコメントについては1件のみということで、公表についてはこれからなのかなというふうにも思いますが、様々、KPIを設定して、目標等も出ております。その中で1点だけ例を挙げさせていただければ、地域力の向上といったところでは、自治会等の活動に参加したことがある市民の割合というところを指標として、実績39.1%に対して令和7年度45%という目標もあるわけなんですが、現在、自治会加入率等が下がっていたり、コミュニティの希薄化ということも言われている中で、現実感としてどうなのかなといった面もありますが、それはそれとしても、申し上げたいのは、最初の平成27年度の計画についてはチャレンジプランといった目玉もあり、相当熱が籠もっていたなという印象に比べて、この改定されたものに関しましては、ちょっと言い方は悪いんですけれど、義務的な感じもしないでもないんですね。ただ、基本目標ということも立てていますので、この辺は基本目標に向けてしっかりとまた具体的な計画を練りながら、地方創生推進交付金のようなものが、今回こういったものも取れるのかどうか分かりませんけれども、そういったものにもつながるような取組として今後期待していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、地域共生社会についてなんですが、今、地域共生社会と一口で言っても大変大きな概念でもございますので、なかなか難しい、一体的に実施していくのは難しい事業だということは思っております。その中で今回、介護計画、障害計画それぞれ改定がありましたので、その中での位置づけをお伺いさせていただいたんですが、前回、重層的な支援整備についてお伺いしたときに、昨年2月、関係部署や機関にお声がけをして生活困窮者の相談対応における情報共有会議を実施したといったことを教えていただいたんですが、その後の状況、進捗や開催状況、それに対応できたことがあったのか等を含めてお伺いできればと思います。
206 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。
207 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 昨年2月に行った情報共有のための会議以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして同様の会議は実施できておりませんが、昨年10月には、自立相談支援の相談員により、ケアマネジャー会議において必要な相談先を案内することの重要性について説明をさせていただく機会がございました。
また、民生委員、地域包括支援センター、多摩小平保健所等とも連携しながら、支援対象者を把握できる機会を増やすとともに、支援プランを作成する中で協力関係を構築することに努めており、自立支援対象者の個々のケースに応じて、庁内他部署等への事業の周知や日常業務の中での連携事例を増やしていく中で、相談につなげていただく仕組みづくりに取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
208 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。
209 ◯1番(関根光浩君) コロナの影響等もあってなかなか進んでいない状況もあったということで、分かりました。地域共生社会の実現の目的としましては、やはり複合化する支援ニーズに対応するための支援体制ですとか、現実に困難を抱えている方にどう寄り添って解決を図っていくかという、そのための状況把握、また情報共有、大事だと思いますので、今後の取組についてもよろしくお願いしたいというふうに思います。
ちょっと関連しての質問で、コロナ禍というところもありますので質問させていただきたいんですが、今年度、介護福祉課と障害福祉課で実施しておりますPCR検査の経費補助事業、あともう1つは在宅要介護者の受入体制整備事業、この2つの事業実績と、来年度以降の継続の考えについてお伺いしたいと思います。
210 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。
211 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) PCR検査等経費補助及び受入体制整備事業、こちらの事業実績と令和3年度の事業の継続についての御質問を頂戴しています。こちらの事業については、介護福祉課と障害福祉課において同事業でございますので、介護福祉課から回答いたします。
初めに、PCR検査等経費補助事業につきましては、市医師会と協議の上で、より効果的な仕組みとして構築した事業スキームによるものでありますが、令和3年2月末現在の事業実績は、申請事業所数5件で、サービス種別はグループホームとデイサービスでございます。検査人数は合計で71人、申請額143万3000円でございます。
令和3年度の事業の継続につきましては、事業の財源であります東京都の区市町村との共同事業について東京都の令和3年度当初予算案に計上がなかったことから、市においても実施を見込んではおりませんでしたが、今般、東京都から令和3年度補正予算案が示されたことにより、担当部署では、急ぎこの内容を確認するとともに、先週から関係機関との調整を始めたところでございます。仮に今後、継続実施の方向で調整が進み、事業スキームがまとまった場合には、議員の皆様には適宜御報告してまいりたいと考えております。
次に、在宅要介護者の受入体制整備事業につきましては、体制整備に係る衛生用品の購入費などの経費として委託料の事業所等への支払いはございましたが、事業対象者である在宅要介護者は現在までおりません。
令和3年度の事業の継続につきましては、財源となる東京都の予算計上がございましたので、令和3年度当初予算においてこれを見込んでおります。なお、対象者が発生した場合には、引き続き多摩小平保健所と連携し事業を進めてまいります。
以上でございます。
212 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。
213 ◯1番(関根光浩君) 分かりました。実際にPCR検査に関しましては、今年度までの事業としていたところが令和3年度の補正も計上されたといったところで、関係機関との調整が必要だと思いますが、大変助かった面もあると思いますので、その辺は継続できるように調整していただければと思います。
また、受入体制の事業につきましては、実際に受入れの病床を使ったといったことは発生しなかったそうなんですけれども、そこまで逼迫した状況に陥らなかったということも言えるのかなと思います。保健所との事業調整も必要だったと思いますので、そこも必要とするところまでは至らなかったといったところで分かりました。
実際に在宅要介護の受入先については医療機関の病床を確保していたと思うんですが、来年度継続に関しては福祉施設を予定しているということも伺いましたけれども、その見直された理由についてお伺いします。
214 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。
215 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 受入体制整備事業の受入先の見直しについてお答えいたします。
本事業は、受入先の確保事業のほかに、訪問介護と訪問看護を合わせて3つの事業で組み立てられております。また、令和2年度の事業期間は本年1月から3月の3か月間で、令和3年度の事業期間は本年4月から令和4年3月までの1年間を予定しております。しかしながら、東京都から示されております1市当たりの令和3年度の予算上限額が令和2年度予算と同額であるため、事業スキームの一部見直しを図ったものでございます。
以上でございます。
216 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって関根議員の一般質問を終了いたします。
─────── ◇ ───────
217 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。
再開時刻、午後2時20分。
午後 2時01分休憩
午後 2時20分開議
218 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。
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219 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、三浦猛議員から行います。
三浦議員。
〔13番(三浦猛君)登壇〕
220 ◯13番(三浦猛君) 公明党の三浦猛でございます。よろしくお願いいたします。
長期間にわたるコロナ禍において、医療・福祉をはじめとした待ったなしの現場を懸命に支えてくださっている皆様に、心より感謝申し上げます。
さて、昨年9月に行われた国連の生物多様性サミットでは、気候変動問題の悪化や自然環境の破壊が進んでいけば、新型コロナに続く形で今後も新たな感染症が発生するおそれがあるとの認識が示されました。気候変動への取組は、新たな感染症を防止するための対策にもつながるということであります。
感染症対策が強化された社会は防災の面でも強靱さを備えた社会となり、生態系の保全を基盤とした防災・減災に努めることは気候変動問題に対処する力になる。このように、多くの課題をプラスの連関に転じることが求められているということであります。一つ一つの課題も、個別に対処するのではなく、包括的に対処する中で新たな可能性と展開が生まれるものと考えます。
コロナ危機からの経済、そして生活の立て直しを図っていかなければなりませんが、国としても、グリーン社会への積極的な移行による雇用機会の創出と産業の育成をはじめ、社会的保護制度の拡充、また、社会のレジリエンスを強める方策として、防災や生態系保護の推進による持続可能な地域づくり、そして医療体制への継続的な支援と介護などのケア分野での雇用環境の整備など、意欲的な政策を進めてもらいたいと思います。
同時に、地域でできることを積極的に推進してまいりたいと、我々市議会公明党は考えております。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
1、市行政について。
(1)「グリーン社会の実現」に向けた市の取組について。
災害対策本部が設置される本庁舎の現在の非常用電源の対応時間はおよそ10時間。2018年に質問したときは、人の生死を分けると言われている72時間分の非常用電源を確保していないのは、都内62市区町村中25自治体でありました。大規模災害に備えるこの非常用電源の整備は速やかに行うべきであると思います。
今回、市が設置に向けた取組として、再生可能エネルギーを活用し、充放電をコントロールして平時の電力使用も平準化し、省エネにも寄与するVPP構築事業を導入するに至ったことは評価いたします。市では初めてのことであり、そもそも先進的な取組であるゆえに、準備を進めるに当たってはより細やかな情報提供をお願いいたします。
さて、環境省の報告によりますと、再生可能エネルギーの導入が進むドイツでは、シュタットベルケと呼ばれる、自治体が出資し、地域に密着してインフラサービスを提供する公益事業体による地域資源を有効活用した地域エネルギー供給の取組が進んでいる。我が国においても、地域のエネルギー会社が地域の再生可能エネルギーを活用してその地域に供給する事例が多数出てきており、エネルギーの地産地消を促進し、地域の資源を地域内で循環できる取組として期待が高まっているとのことであります。
これを地域新電力と呼ぶようですが、その先端を行くのが静岡市であります。地域の一般家庭や事業者がソーラーパネル等で蓄電した余剰電力を固定価格で買い取る制度(FIT制度)は、買取り期間が10年とされており、2019年より期間満了(卒FIT)が始まっており、市民は自ら新たな電力売却先となる小売電気事業者を探さなければならない状況になります。一方、静岡市では、小中学校へのエアコンの導入を進めるに当たり、日中における電力消費量の増加が予想され、環境負荷の低い新たな地産電源を確保する必要があったと。こうした状況を踏まえ、官民連携の下、地産電源として卒FIT電力による再生可能エネルギーを市内の全小中学校や公共施設で活用する新たなスキームを確立したとのことであります。
東久留米市内でも、2023年までに卒FITとなる件数は500件以上1000件未満となっております。この静岡市の事例を参考に、当市でもグリーン社会の実現に向けた取組として検討していくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
(2)国土強靱化地域計画の策定について。
この計画の概略については、先日の当麻議員の質疑をお聞きし、一定の理解はいたしました。御答弁では、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものとのことでした。社会のレジリエンスを強める方策として大変に興味深い取組であります。
と同時に、防災に資する計画とはいえ、この総合的な取組を防災防犯課がまとめることにも少々驚いた次第であります。そこで、現在、防災防犯課では地域防災計画の更新を行っていると思いますが、この国土強靱化地域計画と地域防災計画の違いについてお伺いいたします。
(3)デジタル化の効果と業務改善について。
行政でもITツールを活用したデジタル化を推進していますが、今後の市民の利便性や業務の効率性はどのような変化を想定されているのかお伺いいたします。
また、国が示しているデジタルトランスフォーメーション(DX)は、既存の個別領域をデジタルに適用させ、IT活用を妨げる既存システム・組織体制を包括的に変革し、新しい事業モデルへ転換していくというものと認識しておりますが、IT化推進に伴う組織体制、職員の配置の見直し等の必要性についての見解をお伺いいたします。
(4)地域産業振興について。
ア、地域産業の実態調査。
コロナ禍において、市はこれまでも様々な支援事業を行っております。限られた時間と人員での御尽力に感謝申し上げます。いずれも迅速な対応が求められる中であったため、対症療法的な支援策、また執行率が低くなってしまった事業があったことも、一定理解をしております。選択と集中、よく使われる表現ですが、地域全体に効果が波及するような施策の重点化を図ろうとする際には、どのような観点からの政策が必要なのか、そもそも地域のどの産業に着目すべきなのかなどが分からないといった、この重点事項を見いだせないことが施策立案の壁であると言われております。このことからも実態調査が必要ではないかと考えます。
東京都は、来年度予算案に地域産業実態調査事業に対する新規補助事業を盛り込みました。限度額1000万円、補助率2分の1。コロナ危機となってから約1年、当市としても消費者動向等も含めた地域産業の実態調査を実施すべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
イ、農地保全と農業支援。
市では現在、特定生産緑地の指定作業、また、制度の周知と意向把握に努めているとのことであります。本年1月末時点では対象となる約270件中168件が申請済みとお聞きしております。
昨年5月に市が実施したアンケート調査では、特定生産緑地の対象となるいわゆる新法の生産緑地の所有者の方のうち、一部指定も含め、9割近くの方が指定の意向を示されたとのことでありましたが、1割の方は令和4年に買取り申請をされる可能性があるということでもあります。そうした場合に備え、東京都は市が買い取る際の補助金を用意しております。市の農地保全のため、令和4年に向けた買取り申請の対応を検討しておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、農業支援につきましては、現在、農業振興計画の中間見直しを行っていると思いますが、改定のポイントをお伺いいたします。
(5)民生・児童委員の欠員について。
日頃より、地域の高齢者や児童への見守り、また各種機関へのつなぎ役として御尽力いただいております民生・児童委員の皆様に、心より感謝申し上げます。
さて、少し前の情報で恐縮ですが、昨年11月の日経新聞によりますと、「2000年頃まで1%未満だった全国の平均欠員率は2019年には4.9%に。東京都や大阪府などの都市部が特に深刻であり、人口10万人以上の自治体に限ると欠員が10%以上の自治体は48団体で、その割合は全国平均を大きく上回る17%、東京都東久留米市は33.8%に達していた」との記事が掲載されておりました。
以前、私も2名の方を推薦させていただきましたが、一時期、欠員率が下がったと喜んでおりましたが、また厳しい状況になっていることを知りました。現状と要因と対応についてお伺いいたします。
また、東京都にも民生・児童委員協力員制度があります。民生・児童委員の業務に協力し、一緒に活動することで、地域の安全・安心を高め、地域福祉力の向上を図ることを目指した取組であります。直接的な欠員の補充にはなりませんが、民生・児童委員の、また地域の一助となると考えますが、同制度の導入についての見解をお伺いいたします。
2、教育行政について。
(1)「Tokyoスクール・コミュニティ・プロジェクト」について。
あまり聞き覚えのないタイトルでありますが、「Tokyoスクール・コミュニティ・プロジェクト」、東京都の来年度予算に入っているもので、学校を地域交流の拠点とする施策に一体的に取り組む自治体を支援するとのことであります。
内容を見ますと3点あります。1、放課後子供教室において、多様な保護者ニーズを踏まえた学童クラブとの一体型を推進する自治体を対象に、終了時間の延長や入退室管理システムの導入などの取組に加え、専門人材を活用した魅力的なプログラムの充実などに対する支援を実施、2、地域学校協働活動を全都に広げるため、地域人材と学校のマッチング等を行う地域コーディネーターを支援し、都や地域の教育委員会との連絡調整等の役割を担う統括コーディネーターの配置を促進、3、学校内に元気高齢者をはじめとした地域住民の交流の場をモデル的に設置し、地域交流拠点の運営に関する調査研究を実施、とのことであります。
この取組についての市教育委員会の見解をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりまして自席より再質問させていただきます。
221 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。
222 ◯総務部長(佐々木弘治君) 初めに1点目、グリーン社会の実現に向けた市の取組について、卒FIT(固定買取り期間終了後)の電力の活用についてでございます。
非常用電源の72時間確保に向けて取り組んでいるところでございますが、本市で依頼している事業者では、既に静岡県でいち早く卒FITを活用した電力供給を実施しております。依頼者である静岡市と契約を締結し、卒FIT電力を売買したい一般家庭への支援も含めて卒FIT電力を確保し、市へ安価で安定した、また環境に優しい電力を供給しております。
卒FIT電力は、一昨年11月以降、固定買取り期間である10年を経過した電力であり、一般家庭では売買先を探すことが必要となっております。一方で、行政では、通常より安価で安定した環境に優しい電力の供給を受けたいとする意向を電力供給事業者がまとめ役としてつなぎ、供給・提供するもので、東京都や静岡市をはじめとして幾つかの先進自治体で導入が進んでおります。
そもそも、地域で発電された電力を地域で消費するエネルギー地産地消は、東日本大震災以降、国において新たな方針に据えられて進められており、昨年4月以降の送電網の自由化によって制度構築が完了し、その中で卒FIT電力は、地域の魅力ある電源の一つとして注目されつつあります。
現在、本市では、環境配慮方針に基づき電力供給を受けている状況にありますが、今後は、当該事業者から、卒FIT電力の活用、エネルギー地産地消等の提案を受けており、事業者からノウハウの提供を受けながら調査等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
現在、限られたスタッフの中で農政係を進めている中で、永続的に農地を持って市が管理するという方針を持っておりませんことから、今のところそうした考えは持っていないという状況でございます。
267 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。
268 ◯13番(三浦猛君) 今持っていないのは分かっているんですね。今持っていないけれど、都市建設部のほうで意向調査していただいて大体実態をつかんできたというところで、ここはもしかしたら買取り申請出るのではないかなというところもだんだん絞られてきたわけですよね。もしそこが有効的に活用できる、市民農園とか、農福連携とか、あるいは違う用途でも、そういったところで──東久留米市、なかなか市有地少ないですものね。これはお金がかかることなので、これもまた慎重にやらなければいけないところではありますけれども、やはり一つそういった目も持ちながら、令和4年度ですから、今年度早めに少し考えながらやってもいいかなと思いますので、これは要望としておきますけれども、答弁変えるわけにいきませんので要望としておきますので、よろしくお願いします。
農業支援についてなんですけれども、これ、前も質問したんですけれど、農業支援の中で認定農業者の支援ってやっぱり大事だなというふうに思っているんですが、当市の認定農業者支援の補助金予算額は10万円。前も言いましたが。近隣市や多くの市区町村と比べて桁違いに低い状況です。また、対象事業は農業認定者の会が行う事業とされており、個々の農業経営には及ばないという状況であります。メリットとして都の補助金が使えると言うんですが、それは確かにメリットなんですけれど、事業費が50万円以上のものというのが多いわけであります。
例えばですけれども、農薬飛散防止対策でありますが、ここに対しての東京都の補助金、確かにあるんですね。これはもう囲いをつくったりとか、花卉とかの畑にはシャッターをつくったりとか、それは大がかりな施設のことを言っているケースが多いわけなんですが、実際、この東久留米も葉物を作っている農家とか多いですけれども、これ、静電ノズルという、何か静電気で農薬を葉っぱにつきやすくノズルがあるみたいなんですね。これはストレートに飛散防止ではないかもしれないけれども、でも、葉っぱにくっつくんですね。これは見方によっては飛散防止かもしれない。実際そういうのが現場で使いやすいということなんですが、この費用が6万から12万円なんだそうです。残念ながら東京都の補助金は50万円──これ、以下なので、以上でなければいけないから、これ、この時点でもう使えないんですね。なので、せめてこの東京都の補助対象外となる事業費50万円以下の取組に対する補助制度、農業者に出している予算の組替えでもいいですし、そういったところに目を向けていただけないかなと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。
269 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。
270 ◯産業政策課長(島崎修君) 認定農業者への支援についてでございますが、先ほど議員の御質問にもありましたとおり、東京都による各種補助事業及び各種融資制度を活用することができます。東京都の補助事業におきましては、令和3年度の当市の農業関係の予算の多くの割合を占めているところでございます。
また、認定農業者は、経営改善計画を作成することで、御自身の営農状況について見直していただくことに加え、様々な知見を有する専門家との個別面談により、農地、施設、機械、家族構成などの条件を踏まえ、品目ごとの作付面積、生産量、販売金額などについて指導や助言をいただくことができます。加えて、他市では実施の少ない農産物即売事業の開催に加え、視察及び研修会などの支援を行っております。そのほか農業者への支援として、生分解マルチシート、害虫防除用性フェロモン剤、有機堆肥肥料の購入の補助を行っており、認定農業者の方もその対象となっております。
御質問いただいた50万円以下の経費に関する支援はございませんが、50万円以上の経費を要するパイプハウス等の設置については、これまで同様、東京都の各種補助事業を活用の上、支援してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
271 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。
272 ◯13番(三浦猛君) 農業支援の取組は一定理解しております。今の御答弁の上で質問しておりました。もう繰り返しませんけれども、今の支援内容、東久留米独自でやっている物産展とかあるかもしれませんが、それは他市でもある程度いろんな取組はやっている上で、ただ、明確なのが、この認定農業者に対する市が用意する補助金の額と使い方、もう本当に国が違うのではないかぐらいの差が出ていて、私、市が自分の市内の農地に対する姿勢も表れるのではないかなって思ってしまうところなんですね。これ、前から繰り返していることなので、ぜひ、どうあるべきかというのを、これは農業委員会の皆様でもいいですし、一度ちょっと改めて聞いていただければなというふうに思いますので、これも要望とさせていただきます。お願いします。
民生・児童委員についての再質問になりますが、協力員についてお聞きいたしました。この協力員というのは、民生・児童委員の方が自ら探さなければいけないものだというふうに聞いておりますことから、導入に当たっては委員の中で協議をしていくしかないなというふうに思っております。そこで、事務局から導入についての協議の提案というのをしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
273 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。
274 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 民生・児童委員協力員につきましては、先ほど部長からも御答弁いたしましたが、一義的には欠員補充とはならないという認識を持っております。また、一方で、民生・児童委員がどのようなことをやっていただいているかを経験していただいた後、自らも民生・児童委員となっていただけるような仕掛けづくりとしての取組につきまして議論に付してみたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
275 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。
276 ◯13番(三浦猛君) 課長のおっしゃるとおりであると思います。ぜひ協議をしていただける環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、「Tokyoスクール・コミュニティ・プロジェクト」についてであります。この件については、今後の放課後子供教室の支援にもつながるものなのかなと思いましてスポットを当ててみました。これに関しては東京都もこれから検討することがあるようなので、今後の展開を注視してまいりたいというふうに思います。
東久留米市では来年度から放課後子供教室は全校実施を予定しておりますけれども、子供の居場所づくりとの視点からは回数が少ないのではないかという見方もあるのも事実でありますが、放課後の居場所づくりとしては、学校以外、図書館であるとか児童館、またスポーツセンター等でのプログラム、そういったものもあると思います。そういった各種取組、これは大変なんですけれど、担当のほうで1回整理していただいて、そういったものを情報発信していただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
277 ◯議長(富田竜馬君) 生涯学習課長。
278 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 子供の居場所づくりに関しましてでございます。
第2次教育振興基本計画では、次世代を担う子供が健やかに育つためには、学校、地域、家庭が相互に連携しながら、社会全体で子供を育てる環境づくりの整備が必要とされております。そういった中におきましては、放課後子供教室事業のみならず、体育協会や文化協会、スポーツセンターや生涯学習センターにおいて行われている様々な生涯学習の取組や、地域の様々な人的・物的資源によって行われる様々な活動、それらが緩やかにネットワークを形成することによって、地域全体で子供を育む環境づくりが求められるというふうに考えてございます。
生涯学習の担当といたしましては、地域資源等の情報を整理するなど、調査・研究を進めてまいりたいと考えてございます。
279 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。
280 ◯13番(三浦猛君) では、ぜひよろしくお願いいたします。
最後の最後になりますが、園田教育長にお伺いしたいと思います。東久留米市における今後の学校の在り方や目指すべき教育像についての見解をお伺いしたいと思います。
281 ◯議長(富田竜馬君) 教育長。
282 ◯教育長(園田喜雄君) 先ほど来の質問を踏まえて申し上げるならば、子供は、家庭・地域・学校それぞれの場の中で育ち、成長し、そしていずれ社会に出ていくわけですけれども、そうした過程の中で、それぞれの場面、場面で適切にサポートしながら子供の成長を支援していく必要があるということでございます。
そういう中においては、できるだけ多くの学校教育の場においても、いわゆる学習のみならず、行事であるだとか部活等々、多様な場面をつくる、あるいは、今おっしゃられた地域活動の中で様々な団体がございますので、そういう方々のお力を借りながら子供の成長の場を提供していただくと。そういう中において、子供は、自分自身の強みであるだとか、あるいは場合によってはウイークポイントも含めて、自分自身を知るということにつながるんだと思います。そして自分自身を知った上で、どういう形で自分は将来生活の糧を得ていこうか、あるいはどういったような形で社会に貢献できるか、自己実現ができるのかということを様々学んでいくものであるというふうに考えてございます。
そういう意味では、学校教育の中では、今、コロナという状況がございますので、引き続き感染症予防に留意をして、二度と休校ということのないように引き続きしっかり対応を行いながら、子供たちがしっかりと教育課程を終え、無事修了していくということを引き続き努めていく必要があると思いますし、今お話のあった生涯学習という世界では、放課後子供教室のお話もございましたし、それ以外にも様々な団体の方が生涯学習課とともに活躍の場をつくって成長をサポートしております。それぞれの場の中で東久留米の子供たちが成長し、東久留米を支えるということを強く祈っております。
私からは以上でございます。
283 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって三浦議員の一般質問を終了いたします。
─────── ◇ ───────
284 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。
再開時刻、午後3時40分。
午後 3時22分休憩
午後 3時40分開議
285 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
286 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、阿部利恵子議員から行います。
阿部議員。
〔12番(阿部利恵子君)登壇〕
287 ◯12番(阿部利恵子君) 東日本大震災の発災より10年がたちます。被災地の当時を振り返る番組や映像を見るにつけ、改めて被害のあまりの大きさに言葉を失う思いです。全てを奪っていった大津波、突然の御家族や友人との別れの悲しみにも耐え、その後の苛酷な避難生活にも耐え、この10年を復興へと生き抜いてこられた被災地の皆様に、改めて心よりの敬意を表するものです。
3.11を前に、公明党は今月6日、福島県郡山市をメイン会場に、岩手県釜石市、宮城県山元町に中継をつないで、地元全議員が出席し、「復興創生大会」を開催しました。オンラインで参加した山口代表は、「『大衆とともに』との立党精神で、公明党はこれからも多様化する被災者お一人お一人の悩みと被災地の課題の解決に全力で取り組む」と力説。「ネットワークの力をさらに強めながら、誰一人置き去りにすることなく、心の復興、人間の復興を成し遂げるまで闘い続ける」の決意を確認し合いました。
釜石市、山元町は、私たち公明党がボランティアや視察に複数回訪問した場所でもあります。コロナ禍の今は足を運ぶこともなかなかかないませんが、自分の心の中の被災地への思いを風化させることのないよう心を置き続けてまいりたいと思います。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
1、市行政について。
(1)下水道基本料金の減免(延長)について。
新型コロナの影響が長期化する状況を踏まえ、公明党が全世帯への支援策として緊急要望した下水道基本料金の減免について、昨年の第4回定例会で、本年6月から9月検針分、4か月間を免除することが決まりました。質疑の中で私はさらなる減免期間の延長の検討を求め、企画経営室長からは、国の3次補正予算の内容が示された段階で有効活用できるよう取り組んでいきたいとの答弁をいただき、その後の公明党の緊急要望にも盛り込み、提案を続けました。
そしてこのたび、さらに2か月間の延長の方針が示されました。減免期間は6か月間、税込み月額759円、2か月ごとに1518円、その3回分4554円を徴収しないということになります。全下水道使用者である市内の全世帯・全事業者を対象とし、等しく支援ができ、申請等の負担をかけることもありません。改めて、2か月間の延長を判断するに至った市長の見解を伺います。
(2)令和3年度の保育園入所に向けての一次申請、二次申請が実施され、入所の決定が行われる時期と認識しておりますが、申請状況はいかがでしょうか。空きがあるのに待機児童が発生するという事態がなるべく起こらないような対応をお願いしたいと思います。取組状況をお伺いいたします。
(3)地域経済活性化、商工業事業者支援策について。
新型コロナウイルス感染拡大が景気や経済を直撃し、国民生活にも大きな影響を及ぼしてきたこの1年、公明党は、現場の声を踏まえ、特に大きな影響を受けている中小企業・小規模事業者の苦境を救うため、数々の対策を政府へ提言、多くの方々を支えてきました。
厳しさは本市においても同様です。総括代表質問で市長は、合計して9つの支援事業を実施したと述べられました。周知期間や実施期間が短いことは課題と感じつつ、私たちが緊急要望等で求めた事業も実施でき、評価するものです。
しかしながら、昨年末に第3波と見られる急激な感染拡大があり、これを抑え込むため、年明けには緊急事態宣言が再発出されました。この期間、時短営業に全面的に協力した飲食店事業者に1日6万円の協力金、飲食取引事業者など、宣言の直接的な影響を受け、売上げが5割以上減少の事業者に一時支援金の給付が決まりましたが、対象にならなかった事業者・経営者からは「厳しい」との声が寄せられました。
市議会公明党では、2月5日、並木市長へ緊急要望を行い、国の3次補正予算における新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用した市内経済活性化支援策などを要望しました。具体的には、1点目として、時短営業協力金対象とならない飲食事業者や一時支援金の対象とならない減収事業者への支援、2点目に、デリバリー専門事業者と市が連携し、飲食店がノウハウの助言を行い、事務的負担を軽減し、一定期間の手数料・代行料を市が支援する飲食デリバリー支援、これはもう既に数回提案しています。3点目に、電子決済マネー事業者と連携した地域振興策で、事業者支援を考え抜いての提案だったのですが、いずれも今議会では予算化されませんでした。どのような検討があっての判断であったのか教えてください。
また、緊急事態宣言が続く中、現在、市内ではどのような支援策が行われているのかも併せて伺います。
(4)ひきこもり当事者、家族支援について伺います。
川崎市で、登校のためバスを待つ小学生や保護者19人が殺傷された事件や、練馬区で元農水事務次官が我が子をあやめた事件、前段は加害者が、後段の事件は被害者が、いずれもひきこもりに関わる状況があったとの報道がありました。
これらの事件発生を契機に、それまで声を出せずにいた当事者や家族の方々が不安の声を上げるきっかけにつながり、国や行政も本腰を入れて対策に動き出しつつあります。昨年来、ひきこもりをテーマに様々な番組によるキャンペーンも行われ、世間の関心や理解も高まってきていることと認識しています。
現在、ひきこもり状況にある方は、支援団体による推計で全国で130万人以上とも言われ、そのうち40代以上の中高年が半数以上を占めていると見られるとのこと。家族も高齢化し、深刻なケースも報道されており、支援が急がれる課題と痛感します。
これまで我が会派においても、「8050問題」への提起やひきこもり支援について質問を重ねてきましたが、改めて、現在の市におけるひきこもり当事者や家族への支援の取組について伺います。
2、教育行政について。
(1)中央図書館の新たな運営体制に向けて。
中央図書館の9か月間にわたる休館を伴う大規模改修工事が完了したと伺いました。40年間で老朽化した空調や照明の更新、トイレの洋式化や保存環境が懸念されていた地下書庫にも大型の除湿機が工事設置されました。また、見通しの悪かった児童書コーナー奥の読み聞かせの部屋も改善、旧視聴覚室だった「みんなのへや」のロビーからの入り口をなくし、新たに開架書庫から本を持って入れる部屋となったこと。外構にも手を入れ、古くなった藤棚や生け垣を外し、多目的な活用が可能な芝生の広場ができたことなど、これまでの様々な課題の解決につながるだけでなく、機能やデザイン性が向上したことも評価いたします。
これだけの改修が行われた一方で、今議会の補正予算では、改修の執行残1億円以上の不用額が計上されています。どのような歳出抑制の工夫や努力があったのでしょうか。
また、オープンに向けての準備として、現在はどのような工程の作業が行われているのか伺います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。
288 ◯議長(富田竜馬君) 市長。
289 ◯市長(並木克巳君) まず初めに、下水道使用料のうち、基本料金の減免延長について提案した考えについてでございます。
さきの令和2年第4回定例会において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する市の取組として、広く市民の方々への生活支援を目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効活用し、下水道使用料のうち本年6月検針分から9月検針分までの4か月分の基本料金を、公共施設等を除く下水道使用者に対して減免する支援策を提案させていただき、お認めいただいたところであります。
新型コロナウイルス感染症については、本年1月には2度目の緊急事態宣言が発出され、いまだ収束の兆しが見えない中、東京都水道局との協議を進め、当該交付金を活用し、さらに減免を2か月延長し、6か月とする支援策を提案させていただくものでございます。
290 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。
291 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 市行政についての2点目、令和3年度保育園入所状況と待機児童対策についてお答えいたします。
令和3年度4月向けの認可保育施設への入所申請につきましては、一次申請を令和2年11月25日から12月5日まで、二次申請を令和3年2月3日から2月15日まで実施いたしました。
令和3年度の受入れ予定数は合計で639名となっており、対前年比では48名分の増となっております。一方、第1希望の申込み件数は合計で616名となっており、こちらは39名分の減となっております。受入れ予定数の増加につきましては、学園町に新しく認可保育園を開設することが主な要因であると考えております。なお、二次申請における第1希望の申込み件数は合計で149名でございました。
希望園への入園が難しく、保留通知を送付させていただいたケースもございますが、そのような方につきましては、引き続きニーズの聞き取りなど行いながらマッチングに努め、なるべく待機児童が発生しないよう丁寧な対応に努めているところでございます。
以上でございます。
292 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。
293 ◯市民部長(山下一美君) 市行政についての3点目、地域経済活性化、商工業事業者支援策についてでございます。
緊急事態宣言の発令による外出自粛の影響を受ける事業者への支援についてですが、国や東京都において様々な支援策が実施されております。
東京都におきましては、飲食店等の営業時間短縮に伴い、1店舗当たり1日6万円が支給される営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の実施、国におきましても、飲食店と取引がある事業者または本年1月から3月の売上げが減少した事業者を対象とし、個人事業者等は30万円、中小法人等は60万円を上限に支援金を支給する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が創設されております。
その他、緊急事態宣言が発令される前からの事業として、国におきまして、購入金額の25%がプレミアム率として上乗せされるプレミアム付食事券を販売する「Go To EatキャンペーンTokyo」を実施しており、その期間が6月30日まで延長となり、飲食店への支援が継続されることとなりました。
また、デリバリー立ち上げ支援につきましては、今年度、市が実施いたしましたテイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業において、デリバリー代行業者へのデリバリー委託費に係る経費についても支給対象としておりました。
そうした状況などもあり、令和3年度に実施する事業といたしまして、プレミアム付商品券事業及び商店会感染拡大防止応援事業について、本定例会に補正予算として提案させていただいているところであります。
次に、電子マネーを活用した地域振興策についてでございますが、東京都の令和3年度補正予算(案)におきまして、キャッシュレス決済によるポイント還元などの取組を行う区市町村への支援が盛り込まれる見込みであります。詳細な内容につきましては示されておりませんが、担当におきまして実施に向けた検討を進めているところでございます。
以上でございます。
294 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。
295 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての4点目、ひきこもり当事者、家族支援に関する御質問にお答えいたします。
ひきこもり等の支援につきましては、当事者や御家族の方から相談につながる仕組みづくりに努めております。
生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業の中では、いわゆる「8050問題」を抱えている御家庭や家族の中でひきこもりの状態にある方への就労支援、また、日頃より連携を図っている地域福祉コーディネーターや地域包括支援センター等へ自立相談支援事業の相談につなげるための周知に努めております。
このうち地域福祉コーディネーターにつきましては、東久留米市社会福祉協議会に業務を委託しており、その活動の一つとして、地域の中で生活に関する困り事を発見し、地域で解決できない課題を行政につなぐ役割を担っております。このようなアウトリーチ活動により、自立相談支援事業へのつなぎや、ボランティア活動の紹介等を通じて、ひきこもりの方が地域に出ていくためのきっかけづくりを行っており、令和2年度では、地域福祉コーディネーター事業の一環として、当事者の方や御家族の方同士が状況を共有し、抱える悩みを共感し合える場として、ひきこもり家族会準備会が12月に立ち上がっております。
また、厚労省が公募した令和2年度社会福祉推進事業に、一般社団法人ひきこもりUX会議が実施主体となる地域におけるひきこもり支援の整備・構築に関する調査研究事業が採択され、ここからの依頼を受け、生活困窮者自立相談支援事業を通じて、ひきこもりの支援に携わる機会が多い福祉総務課におきまして、研修会やイベントに関わるサポート、関係部署との調整などに関わっております。
当該団体における今年度の事業実施内容を御紹介いたしますと、昨年11月に開催されたひきこもりに関する理解を深める研修会におよそ13の支援団体と市の関係部署などの参加がございました。また、ひきこもり当事者やその家族を対象としたイベントを開催し、今後、関係機関での就労相談、居場所づくりなどの支援団体や市の相談窓口など、地域資源を集約したリーフレットの作成などを予定していると伺っております。
以上でございます。
296 ◯議長(富田竜馬君) 教育部長。
297 ◯教育部長(森山義雄君) 教育行政について、中央図書館の新たな運営体制に向けて、中央図書館大規模改修工事についてでございます。
中央図書館大規模改修工事の令和2年度当初予算額は、工事費及び工事監理委託で6億6729万7000円、書架や机、椅子など長寿命化に伴う什器の買換えとして4407万3000円、蔵書や什器、図書館システムなど大規模改修実施のための移設作業等で6051万7000円の合計7億7188万7000円でございましたが、契約において約1億円余の不用額を見込んだことから、今回の補正予算において減額予算要求をいたしております。
減額の要因は、複数事業者からの入札による結果のほか、什器等搬出・保管・搬入委託について、当初は中央図書館の什器類を民間事業者の倉庫に保管する予定でありましたが、教育部内で検討の上、旧下里小学校で保管することに変更した結果、予算額1045万円から、契約段階では288万1000円と大きく経費を縮減できたことなどが挙げられます。
また、開館に向けた現在の主な作業として、専門事業者の倉庫に保管していた約27万冊の蔵書の再配架作業を中心に準備を進めております。
以上でございます。
298 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
299 ◯12番(阿部利恵子君) 御答弁ありがとうございました。
それでは、今ほど御答弁いただいた図書館についてから再質問させていただきます。今ほど御答弁いただきまして、現状の取組状況については分かりました。また、様々工夫をいただき、経費の節減を図られたということも評価できると思います。市長が改修後にツイッター、SNSで投稿されているのは拝見しましたけれども、床なども張り替えずに、40年使ったものを磨いて、そのまま新品のようになっている写真を拝見しまして、本当にこれ、工事事業者による提案等もあったのかと思いますけれども、まるで新しい図書館のようになっているということで、大変評価できるものだと思います。
そこで、4月からの実際の運営体制について伺いたいと思います。4月からの職員体制は、現在の中央図書館は、図書館長の下、係長がお二人、担当職員と司書職、会計年度任用職員が担われていると認識しておりますが、これが委託後は、市と指定管理者とそれぞれどのような体制になるのかということを伺います。
それから、新年度に向けて指定管理者との協議や引継ぎも行われているかと思いますが、その状況についてお伺いいたします。
300 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。
301 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 2点、再質問をいただきました。
1点目、令和3年度からの職員体制でございますが、まず、市の職員体制は、今後の東久留米市立図書館の運営方針に基づきまして、担当課長兼図書館長の下に係長職1名、担当職員、会計年度任用職員である図書館専門員となります。図書館専門員につきましては、人工として7人以内にすることに変わりはございません。
一方の指定管理者につきましては、具体の配置については事業者により調整している段階でございますが、指定管理者の統括館長が中央図書館長となり、館長代理として、図書サービス責任者、児童サービス担当責任者が複数配置される見込みでございます。また、児童サービスを専門に担当する児童サービス専門員も複数名が配置される見込みでございます。
次に、2点目の新年度に向けた指定管理者との現在の協議の状況でございますが、基本協定の締結や年度協定、事業計画の策定に向けて、本年1月14日に第1回の協議を行って以降、定期的に協議を行っております。また、業務の引継ぎに向けた調整も進めており、指定管理者に引き継ぐ図書館サービスごと、各担当職員同士の引継ぎも行っておりますほか、指定管理者においては、新たに中央図書館や各地区館に配属予定の職員について、地区館の現場において実務を通じた研修も行っているとのことでございます。
令和3年4月の新たな運営に向けて今後も鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
302 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
303 ◯12番(阿部利恵子君) 新年度に向けて、職員体制、また指定管理者との協議状況を伺いましたけれども、4月のオープンに向けて進められているということは確認をさせていただきました。
先般、図書館職員育成方針というものが私たちにも示されました。ページ数で言いますと全部で19ページに及ぶ育成方針となっているわけでございます。拝見もいたしました。これについて、職員育成をどのように行っていくのかについて、具体的取組の全てを引用できないものですから、ポイントとなる項目について教えていただきたいと思います。
304 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。
305 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 図書館職員育成方針に基づいた育成のポイントについて御質問いただいたと認識いたしました。
図書館職員育成方針では、5つの基本的方針と、それに基づく具体的取組を掲げておりますが、新たな運営におきましては、OJT、Off-JTによる専門性の向上とともに、選定会議や職場内における情報共有、必要に応じて職員と図書館専門員が協力して業務企画・進行を行うなど、実践と研修、情報共有により東久留米市立図書館の方針や基準の共通理解と技術の継承を行い、図書館として専門性を維持・継承してまいります。具体的には、市と指定管理者の職員による選定会議の共同実施、4館全館でのレファレンス記録・カウンター対応記録の共有と、OJTへの活動など、取組に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
306 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
307 ◯12番(阿部利恵子君) 平成30年だったと思いますが、新たな運営体制になるということが決まりましたときに、市と指定管理者の役割や連携体制、また、選書や除籍の手法、それから図書館協議会の在り方や持ち方など、多くがこの議会でも議論となったと記憶しております。その中で当時の教育長から、指定管理者を管理・監督する力を市がどのように維持し続けていくか、それをこの3年間で検討したいというような答弁もいただいておりましたけれども、そのような課題を、新たな図書館運営に向けて手法を整理した方針となっているんだなというふうに私も理解をしております。
図書館協議会についても、一時は指定管理者の館長の下で行うんですかという質疑や、そういう指摘もあったんですけれども、これも、市の担当課長兼館長の下で図書館協議会の運営をされるということも明記をされているということで安心はしたわけですけれども、図書館協議会の皆様はこの運営については認識をいただいているということでよろしいのでしょうか。
また、前議会でもちょっと伺ったんですけれども、現在の図書館専門員の中に、令和3年度からも、市で、また指定管理者の職員に移られるという、今現在会計年度任用職員の方で、引き続き指定管理者の下で本市の図書館に従事をされる予定の方というのはいらっしゃるんでしょうか、伺います。
308 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。
309 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 図書館協議会、また、現在の図書館専門員の令和3年度からの任用等につきまして御質問いただきました。
1点目の図書館協議会に関してでございますが、新年度からの図書館協議会の運営及び今回策定しました図書館職員育成方針、いずれにつきましても図書館協議会にて協議や報告をさせていただき、それぞれ委員の皆様にも御理解・御認識をいただいてございます。
2点目の現在の図書館専門員についてでございますが、図書館専門員とは、新年度に向けて面談や報告、相談なども受けてございますが、現状では見込みとしてのお答えになりますけれども、市の図書館専門員や指定管理者の職員として本市の図書館に勤務する予定の職員も複数名おる見込みでございます。
以上でございます。
310 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
311 ◯12番(阿部利恵子君) 分かりました。引き続き指定管理者の職員として移られて本市の図書館に従事をしていただく方も複数人いらっしゃるということで、これは本当にほっとした気持ちもしますし、よかったなというふうに思います。本市の図書館をよく知っていらっしゃる方に運営の一端を担っていただけるということで、ここはありがたいというふうに思います。
種々伺ってまいりましたけれども、着実に準備が進んでいる様子は理解をできたわけです。そこで伺いますけれども、リニューアルオープン、これは4月と予定されていますが、日にちがまだお知らせいただいてないんですが、ここはどのようになりますか、教えてください。
312 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。
313 ◯図書館長(佐藤貴泰君) リニューアルオープンの予定ということで御質問いただきました。
現下の社会状況等にもよりますため現時点の予定ではございますが、令和3年4月1日の午前9時開館を予定してございます。市民の皆様には、改めまして3月15日号の広報にてお知らせさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
314 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
315 ◯12番(阿部利恵子君) 引継ぎなども行いながら、どのようにオープンを設定していくのかなというふうにも思っておりましたけれども、4月1日の9時で決まったということで、このことを3月15日号の広報にもお知らせしていただけるということでございます。今までなかなか図書館になじみのなかった市民の皆さんも、変わったということで足を運んでいただけるよう、これは周知をしっかり図っていただきたいなというふうに思っておりますので、どうか準備方、これからもお世話になりますが、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。下水道基本料金の減免延長について市長から御答弁をいただきました。これは、せっかくシステムを改修するのだからということで求めておりましたけれども、実現できてよかったというふうに思います。私も、まだ6か月と決まっていない4か月のときに、自分のお知らせのチラシに書いて市民の皆さんにお配りしました。声をかけないように、緊急事態宣言なのでポスティングが中心だったんですけれど、お会いした方にお話しすると、ほとんどの方が御存じなかった。これは実はまだ広報には載せられていなくて、「市議会だより」を見て、「あ、そうなんだってね」と知っている方はいらっしゃったんですけれども、前議会でも申し上げたとおり、システム改修を行って自動的に頂かないということになりますので、周知が本当に必要だと思います。そこはしっかり市民生活支援としてこれを行うんだということを取り組んでいただきたいと思いますけれども、改めてここを伺いたいと思います。
316 ◯議長(富田竜馬君) 施設建設課長。
317 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 市民の皆様への周知についてでございます。
市民生活支援として行うということの周知につきましては、2月15日発行の市議会報により4か月分の基本料金の免除の周知がなされておりますが、改めて、減免延長も含めた減免期間や確認方法等を5月15日号の市報及び同時期に市ホームページにおいて市民の皆様に周知させていただきたいと考えてございます。
318 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
319 ◯12番(阿部利恵子君) どうかよろしくお願いいたします。私たちも市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと思っております。
次に、保育園の来年度入所状況、待機児童対策について御答弁をいただきました。令和3年度の受入れ予定数が合計で昨年比で48名分の増となっていると。一方で、申込み件数は対前年比で39名分の減というふうになっているということで、子ども・子育て支援事業計画においてもこの傾向というのは、こういうふうに減っていくということはもう既に書かれておりましたけれども、実際にそのような数字の動きになっているのかなというふうに思っております。でも、実施計画に沿ってこの定員拡大を着実に取り組んできた成果として受入れ予定数がしっかりと確保されたということは、改めて評価をしたいというふうに思います。
昨日、他の会派の議員が資料を請求されて使われなかったので、ちょっと私、これを使わせていただきたいんですが、入所状況の資料です。二次申請に向けた受入れ予定数を見ると、やはり小規模や家庭的保育ですね、地域型保育事業で空きが見られますけれども、昨年はコロナ禍でマッチングやアウトリーチが十分でなかったという答弁もあったんですが、今年はこの地域型保育の園の紹介なども含めてどういった形で取り組んでいただいているのか伺いたいと思います。
320 ◯議長(富田竜馬君) 子育て支援課長。
321 ◯子育て支援課長(関知紀君) 空き定数がある保育施設に関する御質問、マッチングに関する御質問でございます。
一次申請の内定通知書発送後、利用者支援員などが保留通知を受け取られた方へ電話で連絡を取りながら、希望園に関する御相談などを受け付けてまいりました。その中で、小規模保育事業、家庭的保育事業といったところの御紹介も努めてきたところでございます。また、二次申請の内定通知を3月5日に発送したところでございますので、改めて保留通知を受け取られた方へ電話で連絡を取り、近隣の小規模保育事業、家庭的保育事業を御紹介するなどマッチングに取り組んでまいります。
以上でございます。
322 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
323 ◯12番(阿部利恵子君) やっていただいているということで、ここはぜひよろしくお願いしたいと思います。
さらに、資料を見て気がついたことがございます。それはゼロ歳児の空きの多さなんですね。資料を見ますと、認可保育園で一次が終わった段階で、認可保育園で18、小規模で22、家庭的で3の計43、空きが上回っているという状況だったんですが、これが二次申請の受入れ予定数を見ると、認可42に地域型22の64に空きが増えているという、こういう状況があります。
ちょっと気になるのは、私たちもずっと待機児童解消策に取り組んできて、平成27年から小規模保育事業のこの制度ができて、0・1・2の保育園ができて、それから0・1・2歳の待機児を少しずつ減らしていくことができている。本市が本当に大変なところを支えてくれた、そういう小規模保育園が、経営的にもすごく影響を受けているのではないかということを心配しているんですね。マッチングに取り組むということでございますけれども、令和4年度の当初に向けてこの傾向というのは続いていくというふうに思われますので、何かそれ以外にもできることがないのかということを検討できるものはないかなというふうに思います。
そこをまず伺いたいと思うのと、それから、二次申請で内定通知を受けられた方で、さらに入所を辞退されるという方がいらっしゃった場合、繰上げなどをぎりぎりまで行って、できるだけこの待機児童を減らすという取組を行っていただきたいと思いますけれども、改めて伺います。
324 ◯議長(富田竜馬君) 子育て支援課長。
325 ◯子育て支援課長(関知紀君) 小規模保育事業、家庭的保育事業に係るところでの御質問でございます。
特に家庭的保育事業のほうですと、定数5名というところにもなりますので、その中で空き定数が生じるというところは一定の影響というものがあるのかと考えております。そういったところを鑑みまして、令和4年度に向けてどのような方法があるのかというところについては考えてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
また、二次申請の内定通知を受けた方が辞退された場合の対応でございます。こちらについては繰上げで入所していただけるように対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
326 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
327 ◯12番(阿部利恵子君) 分かりました。まだ待機児童数、空き定数が確定するのは6月議会での議論となりますけれども、引き続き、今が大事なときだと思いますので、全力で取り組んでいただきたいと改めて要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、地域経済活性化、商工業事業者支援策について御答弁をいただきました。御答弁いただきましたが、国や都の支援策というのは、壇上でも申し上げましたので分かっているんです。私たちが、一番影響を受けた大変な方への支援として提案した支援策がなぜ計上されなかったか、理由があればその理由を伺いたかったんです。そこを答弁していただけなかった。コロナ対応地方創生臨時交付金というのは何のためかといえば、影響を受けながら国の支援で届かない方々へ、市の実情に合わせた支援をするためにあるのではないですか。そういうものではないんですか。そのために活用するものですよね。3割、4割の減収でも大変なんです。特に1月が厳しいという声は本当に多くの事業者から聞いているので、即効性のある支援としてこの減収の方へ支援ができないかということを提案したわけなんですけれども、それが実現できなかったのは本当に残念です。
飲食業の方も、多くの飲食事業者の夜間営業をやっているところは6万円の対象になりますので、もう7時でお酒の提供をやめて8時で電気を落とす、そういう取組をやっていますけれども、もともと夜間営業のないお店、市内にもいっぱいあるんですが、そういうところは協力金の対象にはならないわけですよね。さらに、一時支援金も5割以上減収している事業者でなければ対象にならないわけです。私は、市がちゃんとそこを見て手を打っていますよとお伝えするためにも実現したかったんです。本当、残念で申し訳ない気持ちでいっぱいです。Go To Eatキャンペーンがあるとの答弁もありましたが、宣言下の今、飲食店にとって実質有効な支援策になっているとは考えにくいです。
ただ、市の支援としては、プレミアム付商品券の御答弁はありました。これは先日、当麻議員の質問で概要は分かりました。販売総数12万冊に増やしたと。初めからウェブ申込みができるとか、あと期間延長など、様々な改善点が図られていると。ここは評価したいと思っています。ただ、今現在行われている支援策ではない。6月に申し込み、8月から販売開始なわけですよね。これ、せめてもう少し早くできないのかなと思ったんですが、今議会の、例えば、もう終わってしまいましたけれど、初日即決にすることでスケジュールの前倒しが可能にならなかったのでしょうか。そこを確認させてください。
もう1つ、電子マネー決済を活用した地域振興策について、今議会で提案はございませんでしたけれども、都の補正予算を見込み、検討を進めるという答弁はありました。これはよかったと思います。東京都からの情報では、プレミアム分30%を限度に、その4分の3を都が補助する、そして市は残りの1の負担で済むという、そういう方向性と聞いております。電子決済事業者との連携で委託費もそれほどかからないと、先行して行った自治体の議員からはそのように聞いております。今、多くの方がスマホに変えていらっしゃるんですね。これは非接触型会計の推進にもつながるし、市内外から多くの集客も見込める事業です。これをぜひ活用して、都の補正予算が成立した後、6月議会で実施の予算計上をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
328 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。
329 ◯産業政策課長(島崎修君) 1点目、プレミアム付商品券の実施のスケジュールについてでございます。
担当におきましては、予算案として計上することを決めた時点から既に実施に向けた準備を進めているところでございます。
次に、キャッシュレス決済によるポイント還元事業についてでございます。
2月下旬に都の担当部から、案の段階の資料としまして、事業目的、交付対象事業などの概要が示され、その資料を基に実施に向けた検討を進めているところでございます。東京都より詳細が示されましたら、できるだけ速やかに事業案としてまとめ、議会にお諮りしたいというふうに考えているところです。
以上です。
330 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
331 ◯12番(阿部利恵子君) プレミアム付商品券事業のスケジュールについては、前倒ししても、準備はしているのでスケジュールは変わらなかったという意味なんでしょうかね。もう終わってしまったので仕方がないですけれども。
キャッシュレス決済については、できるだけ速やかに事業案として議会にお諮りしたいと、今、そういう前向きな御答弁をいただきましたので、ここはぜひ準備をお願いしたいということは申し上げておきます。
次に、先ほど私も壇上で申し上げましたし、部長からも御答弁いただいた6万円の協力金、これは時短営業に協力する事業者が対象なので、よく知られています。先日ちょっと事業者のところに伺いましたら、「もう申請しましたよ」って、今、2月7日分の1か月間の申請を先行実施されているんですが、一時支援金も昨日から、3月8日から申請が始まりました。これについては公明党の推進で、飲食取引事業者だけでなく、外出自粛の直接的な影響を受けて5割減となった事業者が幅広く対象になったんです。だけれども、回っていくと、例えば小さな個人経営のブティックなんかでは、「今までセールのお知らせも送っていたけれども、こんな狭いところに大勢来られても困るので、そういうお知らせもできない」。1月に開店してから、15日頃に伺ったときに、「一人もお客さん来てないんです。売上げゼロです」と、そういうことをおっしゃった事業者がいたので、「これが対象になる可能性がありますよ」というふうにお知らせをしたところ、本当に喜ばれておりました。先ほども申し上げたとおり、ニュースに掲載し、お知らせに歩いていますけれども、担当課にはぜひこのことについても周知を図ってほしいとお願いしておりましたが、ここはどう対応されたのか伺います。
332 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。
333 ◯産業政策課長(島崎修君) 事業者支援に関する情報提供についてでございます。
国や都から多くの支援策が示されており、その中でも、市内事業者にお知らせすべき情報については市のホームページに掲載をしております。
議員御質問の東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金、国の売上げの減少した中小事業者に対する一時支援金の支給についても、市のホームページでお知らせしているところでございます。また、電話や窓口において問合せがあった際にも、内容に応じた申請窓口を御紹介しているところでございます。
以上です。
334 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
335 ◯12番(阿部利恵子君) 分かりました。ホームページ等で掲載をされているということで、よろしくお願いしたいと思います。一生懸命、私たちも5人でお知らせに歩いておりますけれども、限界がありますので、市としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に、これは総括代表質問でも伺いましたけれども、マンホール蓋、あとモニュメント像となった、市の経済活性化として期待をされる漫画「ブラック・ジャック」のキャラクターを今後活用することは可能なのかということについて質問をしましたが、ちょっとはっきりした御答弁が総括のときはいただけませんでした。市内の例えば商店街の催しなどに活用したいという商店会長等の意向も実は伺っておりまして、ここも市内外からの集客にもつながると考えるわけなんですけれども、活用の可能性や、活用できるかどうかの御相談ができる窓口、ここをどういうふうに考えるのかお伺いしたいと思います。
336 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。
337 ◯産業政策課長(島崎修君) 「ブラック・ジャック」のマンホール蓋及びモニュメントの活用等についてお答えいたします。
まず、前提といたしまして、市がマンホール蓋、商工会がモニュメントを所有しており、また、歩道を含めた道路上への屋外広告物の設置については東京都の屋外広告物条例による定めがあり、加えて、「ブラック・ジャック」のキャラクターの使用に当たっては、市及び商工会がそれぞれ利用範囲を定めた上でプロダクションと契約を締結しております。このことから、市及び商工会が来客の促進及び周遊性の向上を目的としてデザインマンホール蓋及びモニュメントを活用することは当然可能となりますが、市内商店会による活用については市が単独で判断できる状況ではございません。
ただし、担当といたしましても、漫画「ブラック・ジャック」のキャラクターを商店会が活用したいという意向は歓迎しておりますので、そうした御相談がありましたら、産業政策課に御相談いただければというふうに考えております。
以上となります。
338 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
339 ◯12番(阿部利恵子君) これは著作権とか様々な定めというものはあると思いますけれども、活用は可能だという御答弁がありました。商店街のそのような意向は歓迎とのことであるという答弁もいただきました。まずは御相談をいただきたいということを商店会のほうに何らかの形でお知らせいただいて、ただ、基準というか、そういうものを守った上で活用しなければならないという、その基準等はよくお知らせして、勝手に使うことはできないと思いますが、しっかり窓口でそこは集約をしていただく形でお知らせいただければというふうに思います。ここも今後の推移を見守ってまいりたいと思います。
最後に、ひきこもり当事者、家族支援について伺いました。先週の6日、支援団体であるひきこもりUX会議の主催する、ひきこもりの当事者や御家族、支援者同士がリラックスして出会い、対話や交流を始める場としてのラウンジが開催されて、参加をいたしました。支援者も含めて約80名の方が参加をされていて驚きました。課長ともお会いしましたけれども。
御答弁でも紹介されていましたけれども、ひきこもりUX会議は、厚労省の地域におけるひきこもり支援の整備・構築に関する調査研究事業に手を挙げられて、全国で本市を含む5市をモデルに地域における取組について調査研究事業をされ、その成果物としてまとめられたのが「地域資源ブックマーク」、リーフレットにまとめていただいたんです。頂いてきたんですが、ここに、ひきこもりの生きづらさを抱えた方やその御家族のためのリーフレットですよということで、これは厚労省の研究予算で作っていただいたもので、大変貴重なものだと思います。東久留米市福祉保健部、男女平等推進センターや社会福祉協議会をはじめ、様々な支援団体の情報が入っております。裏には、東久留米エリアということで近隣市のそういう支援の状況なども入っておりまして、本当にありがたいことだなというふうに思いました。
当日は、厚労省から職員も3人お見えになって、そして共同通信の取材が入り、そして自民党の衛藤代議士という方にも、厚労副大臣経験者の方だそうですけれども、足を運んでいただいて、そういう参加者と話をされたということもありました。本当にありがたかったです。
その折に気がついたことが何点かあったので、お伺いしたいと思います。答弁にもありましたけれども、本市におけるひきこもりの所轄事務分掌というのは福祉総務課でいいんでしょうか。なぜこれを確認するかというと、以前、ひきこもりについての相談は、市役所では御答弁がなくて、「東京都のひきこもりサポートネットに相談をしてください」と言われた時期があったんです。これと連携する部署というのは、本市では現在の児童青少年課に当たるところだと思うんですけれども、ひきこもり支援が、当時、39歳までというくくりがあったことから児童青少年課というふうになっていたと思うんですけれども、今このくくりは撤廃されています。東京都ひきこもりサポートネットに相談すると──ただ、窓口ということで先ほど課長にも確認しましたけれど、そこに相談すると本市の児童青少年課に連絡が来るということがあるそうです。様々なところから市に入る御相談もあるわけですよね。例えば介護のヘルパーがヘルプに行ったところ、奥のほうでじっとしている息子さんがいたとか、そういうところから支援につながるケースなんかもあるんですけれども、市役所のここが事務分掌における相談窓口となりますというところはどういう考え方でいくのかなと。児童青少年課などもあったので、ここをどういうふうに定めるのかなということを伺いたいと思います。
340 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。
341 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 議員おっしゃるとおり、今、事務分掌的に、ひきこもりというくくりで分けられていることはないというふうに認識をしております。ただ、制度ごとにやはり分かれて、今現状、相談窓口があるという状況であると考えております。また、その中で、生活困窮者の自立支援の相談事業の中で、今回、UX会議のほうとも知り合う機会がございまして、福祉総務課のほうで調整などに関わらせていただいたという状況でございまして、現状、そういった総合的な窓口というのはないというふうに認識をしていて、やはりそういったところが課題であるというふうな認識は持っております。
以上でございます。
342 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
343 ◯12番(阿部利恵子君) ここは課題というふうに担当課としても認識をしていらっしゃるということで、いろんな課から、障害のほうから入る情報もあれば、今やっている生活困窮者のほうでつながるということもあって、いろんな課から入る情報をどこで窓口としてまとめていくのか。何よりも、「どこに相談したらいいんですか」と言われたときにどうお答えしたらいいのかということも、事務分掌が福祉総務課ということが決まっていないと、そこも何てお答えしていいのかなというふうにも思うわけなので、ここは課題ということで、今後、総合的な支援をつなげるためにも検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、やはり答弁であったのは、アウトリーチを担うのは地域福祉コーディネーターだという答弁があったんです。今月14日には家族会準備会の立ち上げというのもこの地域福祉コーディネーターが主体となってやっていただけるということで、大変よくやっていただいているなということ、当日もお見えになっておりましてそういうふうに思ったんですけれども、社協のホームページを私見ましたらば、この地域福祉コーディネーターは西部地域の担当であるとあるんですが、うちの市は地域福祉コーディネーターがお一人しかいませんので、西部地域の担当で、地域福祉コーディネーターの役割というのは様々な御相談を市につなげるということで、ひきこもりの相談だけではないと思うんですけれども、ひきこもりのアウトリーチに関しては市内全域をこの方がカバーするんでしょうか。
344 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。
345 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) アウトリーチにつきましては、部長より先ほども御答弁させていただきましたが、その役割を担う地域福祉コーディネーターを東久留米市社会福祉協議会に業務委託の上、配置しておりまして、その活動の一つとして、地域の中で生活に関する困り事を発見し、地域で解決できない課題を行政につなぐ役割を担っていただいているというところでございます。
地域福祉コーディネーター事業では、アウトリーチ活動をもって当事者や家族を必要な行政支援につなぐ地域のプラットホームの構築に資する取組として、初期相談や当事者の居場所づくりや家族会の立ち上げの支援を今実施しているという状況でございます。
また、アウトリーチという視点では、民生委員ですとか地域包括支援センター、ケアマネジャーなどからも情報が寄せられ、これが支援につながるケースというものもございます。包括的な支援体制をどう構築していくかということにつきましては課題であるというふうに認識しておりますが、既存の枠組みにおいて対応を図りながら課題を整理してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
346 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
347 ◯12番(阿部利恵子君) 分かりました。実はこのときに支援者の懇談をするというテーブルがあって、私も参加をさせていただいたんですが、たまたま、調布、あと国立の関係者の方と御一緒になったんですが、地域福祉コーディネーターが1名というところはなかったです。国立で4名、調布に至っては中学校区に1人、今年から配置をされたということで8名いらっしゃったんです。地域福祉コーディネーターという名前ではなく、コミュニティソーシャルワーカーというお名前を使っていらっしゃいました。
私は、西部担当の地域福祉コーディネーターが市内全域のアウトリーチとか家族会の立ち上げ等も担っていくというのは、ひきこもり対策におけるアウトリーチとか家族会の立ち上げが市内全域の仕組みになっているのかなというところでちょっと疑問を持ちます。市内全域をカバーしていく取組をどういうふうにつくっていくかということだと思います。
今回は、時間も限られていますので、支援につなげる窓口の入り口の部分について質問しました。具体的な支援についてはまた別の機会にやっていきたいと思いますけれども、昨年でしたか、NHKで「こもりびと」という番組がありました。引き籠もる息子さんに厳しく接してしまう元校長先生だったお父さん、非正規の仕事をしていたけれども、それに破れて引き籠もってしまった息子さん、武田鉄矢さんと松山ケンイチさんがその役を本当にすばらしく演じていらっしゃったんですが、そんなときにお父さんが余命宣告を受けてしまうということで、お父さんとしてはもうわらにもすがる思いで息子さんを思って家族会に参加されて、そこから少しずつ支援につながっていくと。そして、お父さんの葬儀でその思いを初めて語るという、そういう番組でしたけれども、練馬区の元農水事務次官の事件もそうでしたが、本当に孤立してしまって家族が引き籠もっているということを誰にも言えないという、そういう方々が家族会でこの間大勢お見えになったのも、家族会ということで参加された方が多かったということで、こういう支援から当事者にとって何が必要とされる支援になるのかということをぜひこれからも検討していただきたいなというふうに求めまして、終わります。
348 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって阿部議員の一般質問を終了いたします。
ここで、先日の宮川議員の資料要求に関し、総務部長の発言を許可いたします。
総務部長。
349 ◯総務部長(佐々木弘治君) お時間をいただきまして誠に申し訳ございません。
3月4日の宮川議員の一般質問においての非常用電源に関する資料要求についてでございます。御答弁申し上げたとおりでありますが、設置の可否等についての関係資料はお出しさせていただきたいと思いますが、最終的な報告書につきましては事業者に問合せを行っております。予算特別委員会当初予算審査までに提出が可能か、確認を行っているところでございます。
以上でございます。
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350 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。
これをもって散会といたします。
午後 4時42分散会
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