「東久留米市議会 2021-03-08 令和３年第１回定例会（第５日）　本文開催日: 2021-03-08」の議事録内容

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東久留米市議会 2021-03-08
令和３年第１回定例会（第５日）　本文開催日: 2021-03-08

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（富田竜馬君）　これより本日の会議を開きます。　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（富田竜馬君）　本日は阿部議員から遅刻の届出がありますが、定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（富田竜馬君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（富田竜馬君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 5 ◯議長（富田竜馬君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　２１番　篠宮正明議員　　１番　関根光浩議員　以上お二方にお願いいたします。　　───────　◇　─────── 日程第２　一般質問 6 ◯議長（富田竜馬君）　日程第２、一般質問。　ただいまより一般質問を行います。

　本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、鴨志田芳美議員から行います。　鴨志田議員。　　　　〔９番（鴨志田芳美君）登壇〕 7 ◯９番（鴨志田芳美君）　おはようございます。日本共産党の鴨志田芳美です。　本日３月８日は世界女性デーです。世界女性デーは、１９０４年３月８日にアメリカ合衆国のニューヨークで女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こし、それを受け、ドイツの社会主義者クララ・ツェトキン氏が、１９１０年にデンマークのコペンハーゲンで行われた国際社会主義者会議で、女性の政治的自由と平等のために戦う記念日とするよう提唱したことから始まりました。国連は１９７５年３月８日以来、この日を国際婦人デーと定め、現在は国際連合事務総長が、女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっています。　一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う学校の一斉休業等により、雇用を切られてしまうなど、多くの女性が影響を受けました。内閣府男女共同参画局が開催している「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」が令和３年２月２２日までに全８回開かれております。議事録や配付資料などを見ますと、女性の切実な状況が分かります。また、昨年２０２０年１１月１９日に同研究会が出した緊急提言にも、「新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻であり、『女性不況』の様相が確認される」と書かれ、全部で８つの提言が政府に提出されました。　東久留米市でも、「東久留米市第３次男女平等推進プランの令和元年度事業進捗状況評価について（答申）」においても、５「今後に向けて」のところで、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で雇用形態の変更や収入減に見舞われた女性も多く、ＤＶ相談に訪れる者の人数や自殺者の人数が増加傾向にあるなど、今後、市としても注視していっていただきたいと思います」と記されています。今、基礎自治体である東久留米市が困難な状況に置かれている女性と子供たちを含めた全ての市民を本気で守るという姿勢が問われているんだなと痛感しています。　以上を踏まえまして、通告に従い一般質問をいたします。　１、市行政について。　(1)母子保健についてです。　今年度は２度にわたる緊急事態宣言が発出されました。母子保健計画にも育児の孤立化は課題として挙げられておりますが、そういった意味からも重要である各種母子保健事業がどのように影響を受けたのかについて伺います。　市では、本庁舎で妊娠届を提出した方が、妊婦全数面接をわくわく健康プラザとオンラインでつないで受けられるようになっております。しかし、課題もあります。１つは、市役所に来ていただく必要があること、もう１つは、男女平等推進センターの一室をお借りしていることから、使用できる曜日が限られているということです。直接お会いして面接を行うことの重要性も理解しているところではありますが、妊娠期からの切れ目のない支援のためにも、妊婦の全数面接の実施率の向上は喫緊の課題だと思います。　コロナ禍の今、宣言が解除された後もいつ感染拡大の波が来るかもしれず、妊婦が面接やプレ・パパママクラスの参加などちゅうちょされるお気持ちも分かります。その上で、妊婦の全数面接に限らず、様々な相談や講座などの事業にもオンラインで参加できるように取り組んでいただくことを望むものです。御見解を伺います。　(2)公立保育園の存続についてです。　厚生労働省は２０２１年２月２２日、人口動態統計速報（２０２０年１２月分）を公表しました。２０２０年の１月から１２月の速報の累計では、出生数が前年比２万５９１７人減の８７万２６８３人で過去最低とのことです。この深刻な状況にさらなる対策が急がれます。　このような中、東久留米市でも出生数が今後どのように影響を受けていくのか、慎重に見極めるべきと考えます。コロナ禍の今だからこそ、待機児童の推移を見守り、公立保育園の民間化計画は一旦立ち止まって、しんかわ保育園の募集再開をして、感染症対策を行いながら、市全体の保育の質を保っていくこと、安心・安全の保育を保っていくよう配慮すべきと考えます。　ここで、４月１日入所分の一次申請の状況と、二次の空き状況が分かる資料を求めます。議長においてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。　また、待機児童が生じる可能性について、市の御見解を伺います。　(3)学童保育所についてです。　他の議員とのやり取りも踏まえて簡潔に質問をいたします。令和４年度から新たに３校において民間活力を導入するとした理由を伺います。　(4)職員定数についてです。　令和３年度４月１日時点での職員数の見込みについては、財政健全経営計画実行プランに示している定員数５９５人を確保できるのかについて伺います。　また、５９５人を確保できない場合は、現時点で何名不足するのかも併せて伺います。　(5)道路舗装補修工事５ヵ年計画についてです。　経年劣化した道路における舗装について、市は計画的に舗装補修工事を進めるため道路舗装補修工事５ヵ年計画を策定し、令和２年から第４期計画にて現在取組を進めているとのことでありますが、市民から市内の各所で道路の舗装補修を求める声が多く寄せられています。特に、生活道路の補修を求める切実な声も届いております。主要道路の補修も必要ではありますが、生活道路の補修も進めていくべきだと考えます。市の御見解を伺います。　２、教育行政についてです。　(1)少人数学級についてです。　このたび、ようやく小学校への少人数学級の実現に前進がありました。しかし、段階的に、全学年３５人学級と、小学校のみとなっていることに対して、早期実現、そして中学校も少人数学級を、と求める声が多くあります。　日本共産党の畑野君枝衆院議員が２月１５日の衆院予算委員会にて「小学校にとどまらず、中学校でも３５人学級に進むべきだ」と質問したのに対して、菅首相から「引き続きしっかり検討していきたい。中学校を念頭に申し上げた」との御答弁がありました。　中学校への少人数学級の実現に向けて着実に前進させていくべきだと考えます。ついては、今年度の市立中学校における学級編制の対応状況を伺うとともに、中学校の少人数学級についての御見解を伺います。　以上が壇上での質問です。答弁をいただきました後、自席にて再質問させていただきます。 8 ◯議長（富田竜馬君）　午前９時３４分、阿部議員、出席しております。　ただいま鴨志田議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　子ども家庭部長。 9 ◯子ども家庭部長（長澤孝仁君）　御要望ありました令和３年度当初の一次申請の認可保育施設の入所申込みが分かる資料、またあと、令和３年度当初の二次申請の認可保育所の受入れ予定数表、用意しておりますので御配付のほうをさせていただきます。 10 ◯議長（富田竜馬君）　それでは、御配付をお願いします。　　───────　◇　─────── 11 ◯議長（富田竜馬君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午前　９時３９分休憩　　　　　　午前　９時４０分開議 12 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 13 ◯議長（富田竜馬君）　御答弁をお願いいたします。　福祉保健部長。 14 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　市行政についての１点目、母子保健に関する御質問にお答えいたします。　初めに、コロナ禍において母子保健事業が受けた影響につきましては、初回の緊急事態宣言によって、３か月間、乳幼児健診を中止とし、また、プレ・パパママクラス、離乳食・幼児食の講座などが一時的に中止となりました。２回目の緊急事態宣言下では、感染防止の観点から、乳児健診を個別健診に切り替え、調理の実習を伴う講座は座学に切り替えるなどの対応を取ってまいりました。　対面での母子保健事業には、母親が子育ての仲間をつくる契機としての位置づけもございますので、リモート方式にはそういった面での弱みがあると言えます。しかしながら、新しい生活様式の視点に立った対応も必要でありますので、ホームページで動画などのデジタルコンテンツの充実を図るよう、現在、担当部の保健医療職が取組を始めております。　以上でございます。 15 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 16 ◯子ども家庭部長（長澤孝仁君）　市行政についての２点目、公立保育園の存続についてお答えいたします。　待機児童に関する見通しとのことでございますが、令和３年度４月の認可保育施設への入所申込みの受付は、一次申請を令和２年１１月２５日から１２月５日まで、二次申請を令和３年２月３日から２月１５日まで実施したところでございます。希望園への入園が難しく、保留として通知を送付させていただいたケースもございますが、そのような方につきましては、引き続きニーズの聞き取りなど行いながらマッチングに努め、なるべく待機児童が発生しないよう丁寧な対応に努めているところでございます。　また、しんかわ保育園における平成３１年４月１日からの毎年の定員数については、平成３０年第３回市議会定例会において条例改正の議決をいただいており、これに即して取組を進めております。　続きまして、市行政についての３点目、学童保育所についてでございます。　平成２９年度から令和元年度の３年間において、平均すると１年当たり９名の退職者がいる中で、職員の採用が困難な状況が継続しております。過去３年間の退職者の状況から、今後５年間では４５名の退職者が発生すると推測しており、その半数は新たな民間活力の導入により対応することとしたものでございます。このような退職者の状況を考慮して、導入校区・学童保育所については、３校区５学童保育所において民間活力を導入して対応していくものでございます。　以上でございます。 17 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 18 ◯総務部長（佐々木弘治君）　続きまして、４点目、職員定数について、令和３年４月１日時点での職員数の見込みについてでございます。　令和２年１２月に新規採用職員の合格者を確定したところでございますが、財政健全経営計画実行プランにお示ししている定員管理の職員数５９５人の確保は難しい状況で、現時点で不足が見込まれる職員数は８名となります。　以上でございます。 19 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 20 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政についての５点目、道路舗装補修工事５ヵ年計画についてお答えいたします。　当該計画につきましては、前期計画が令和元年度で満了したため、令和２年度からの計画として第４期道路舗装補修工事５ヵ年計画を策定いたしました。　当該計画では、策定した基本方針により、市道を「計画保全型の道路」及び「事後保全型の道路」と２つに位置づけ、道路の補修に努めているところでございます。　まず、計画保全型の道路については、道路の持つ機能などから重要度の高い道路、これは都市計画マスタープランにおける主要幹線道路のほか、主要生活道路以外の道路や市指定の緊急輸送道路を対象として、７５路線、約３４キロメートルを位置づけております。そのうち、第４期の計画では、市道点検要領に基づく舗装劣化の進行状況の結果から、３９路線、約１２.８キロメートルを選定しており、令和２年度は、市道１０６－２号線、市道２２３－１号線ほか４路線の舗装補修を進めてまいりました。また、令和３年度では、市道１０６－２号線、市道２１３号線ほか１路線の路線を、都の補助金を積極的に活用しながら計画的な舗装補修を進めることとしております。　一方、生活道路などは、事後保全型の道路と位置づけ、舗装の損傷が確認された場合、応急的な対応により部分補修を行い、状況に応じて、一定程度の舗装の打ち換えを行うこととしております。令和２年度での舗装の打ち換えとしては、市道１１０３号線、市道３０４５号線ほか複数の路線の対応を進めてまいりました。令和３年度につきましても、市道２１９号線、市道２１３２号線ほか２路線を事後保全型の道路の対応として舗装補修を進めることとしております。また、ほかの路線についても、舗装の損傷状況を確認した上で対応を行うこととしており、このような取組を進める中で生活道路の舗装の健全性確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 21 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 22 ◯教育部参事（椿田克之君）　２、教育行政について、(1)少人数学級について。　中学校における少人数学級についての御質問でございます。　学級の人数は、いわゆる義務教育標準法において定められております。同法においては、学級編制の標準数が定められており、これを参酌し、都道府県教育委員会にて学級編制基準が定められております。　現行の学級編制基準におきましては、中学校は全学年において１学級４０人とされておりますが、東京都では独自措置として中１ギャップの予防・解決のための教員加配があり、この教員加配により、中学校第１学年について３５人以下の学級編制もしくは学級規模縮小をせずチーム・ティーチングとして活用するか、学校で選択ができるものでございます。学校によっては、少人数学級ではなく、少人数指導による児童・生徒の習熟の程度に応じた指導方法やチーム・ティーチングによる特別な教育的ニーズへの対応を優先とする意向もございます。　令和２年度の市立中学校の第１学年においては、加配対象が３校あり、そのうち１校が少人数学級を選択しております。　引き続き、こうした各学校の実情を的確に捉え、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら教育環境の一層の充実に努めてまいります。　なお、小中学校における学級編制につきましては、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持などの観点から、義務教育につきましては国の責任が大きいと考えておりますことから、引き続き、国や都の動向を注視しつつ、適切な教育活動を実施してまいります。　以上でございます。 23 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 24 ◯９番（鴨志田芳美君）　答弁をいただきましたので、順不同で再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　１、市行政についての(5)道路舗装補修工事から伺っていきたいと思います。御答弁いただきまして、生活道路は事後保全型の道路という位置づけがあるということなんですけれども、実際に私たちのもとにも声が寄せられておりますし、この間、私も、市内の数か所の凸凹が多い道路で市道２３８２号線と３３５４号線の沿道にお住まいの方々からお話を伺っております。実際の声として、雨の後は水たまりが深く、乾き切るまで時間がかかるですとか、自宅の車に、車が通るたびにではないですけれども、やはり泥がかかってしまうんだということで大変だというお話ですとか、凸凹を避けて御自身も通る必要があって、歩行者にも運転手にも負担が大きいというお話ですとか、御自身が高齢化していて、歩行の際、不安なんです、などなど、やはり切実な声があるなという実感があります。　事後保全型としての位置づけがあったとしても、やはり計画的に舗装補修工事をしていただく必要かあるかなと思うんですけれども、御見解を伺います。 25 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 26 ◯管理課長（吉川雅継君）　今、再質問ということで、事後保全型の道路についても計画的にすべきではないかという御質問をいただいております。　生活道路につきましては、先ほど部長答弁ございましたが、第４期の道路舗装補修工事の５ヵ年計画では、繰り返しになりますが、事後保全型の道路として位置づけさせていただいております。こちらは市内に１９７キロございまして、計画期間内に全てを舗装補修するということは現実的に難しいと考えておりまして、また、当該道路、計画保全型の道路に比べまして、こちらは交通需要が比較的低く舗装の劣化が遅いということや、当該道路の沿道は土地利用の状況から水道・下水道・都市ガスなどのインフラの施設整備に伴う道路掘削工事が比較的高い頻度で行われることもありまして、計画的な補修は難しいものと考えております。そのため、これらの道路につきましては、道路のパトロール、そしてまた、今お話ありました市民からの通報・要望などに基づいて、舗装の損傷具合を確認した上で、劣化が著しいところで応急的な部分補修を行い、必要に応じて一定程度の舗装の打ち換えを行って、道路の安全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 27 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 28 ◯９番（鴨志田芳美君）　いろいろな御説明があったんですけれども、ちょっと納得はいかないなというふうに思うのが、劣化が著しいところというふうにあったのと、御要望などがあってということだったんですけれども、やはり実際に御要望は伺っているところですし、実際にそこに行ってみると劣化は著しいですし、本当に切実な声があるということで、やはり計画的に進めていっていただきたいという思いと、あと、災害時、避難を要した際というのは、おおよそ自宅の前などを通る必要があるかなというふうに思うんです。つまり、生活道路に面していない方もいらっしゃるとは思うんですが、生活道路も避難路となるというふうに言えるのではないかなと思うんです。そういう意味でも、やはり道路に凸凹があれば車椅子などでの移動が困難となり、避難が必要であってもできないという可能性が、そういうケースが出てくる可能性があるなというふうに思います。そういった視点でもやはり生活道路の補修というのは着実に進めていっていただきたい。伺いたいところなんですけれども、これは要望でとどめて、次に行きたいと思います。　(2)の公立保育園の存続についてなんですけれども、資料を頂きましてありがとうございました。なんですが、ちょっと資料を使わずに違う角度で伺いたいんですけれども、御答弁の中で、今はマッチングなど対応していただいているという状況だと分かりました。丁寧に進めていただきたいなというふうには思います。　再質問としてなんですけれども、人口ビジョンの観点から幅広い子育て支援施策の重要性について伺いたいと思います。人口ビジョンには、合計特殊出生率を１.６０にするというような目標として掲げてあるわけです。今の子育て支援の施策で本当にこの目標を達成できるのかということを伺いたいと思います。 29 ◯議長（富田竜馬君）　企画調整課長。 30 ◯企画調整課長（道辻正信君）　合計特殊出生率についての御質問でございます。　市では、東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、推進に努めております。この中で、「子どもの未来と文化をはぐくむまちをつくる」ことを目標に掲げ、合計特殊出生率１.６０を数値目標として、妊娠・出産期、乳幼児期、児童期とステージごとに施策を分類し事業を進めてきており、こうした取組を着実に推進してきているところでございます。 31 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 32 ◯９番（鴨志田芳美君）　御答弁であった合計特殊出生率の数値目標、人口ビジョンにも書かれているんですけれども、東久留米市のまち・ひと・しごと創生総合戦略にも２１ページにしっかりと書かれているのは確認できます。それで、今、素案として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和３年３月版としてその資料を頂いているんですが、これにも数値目標がしっかりと１８ページに書かれているかと思います。３つの基本目標がその素案の中にも書かれていまして、その２つ目として「子どもが豊かに成長できるまち」というのがあって、その中で２つの数値目標が示されております。１つは合計特殊出生率、１８ページのところで、実績値、平成３０年度が１.３７のところ、目標値、令和７年度には１.６０、それで、２０ページのところには、子育てがしやすい環境が整っていると感じている市民の割合が、実績値、平成３０年度で４３.５％、これを令和７年度で目標値として５０.０％に上げるというもので書かれています。　また、基本目標に対する取組がいろいろ書かれているんですけれども、やはりこういった意味からも、子育て支援の施策が重要だという位置づけがあるかなというふうに思うんですけれども、これについていかがでしょうか。 33 ◯議長（富田竜馬君）　企画調整課長。 34 ◯企画調整課長（道辻正信君）　東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問でございます。　市では、東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、人口減少の抑制と地域の魅力を高めながら、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指して取り組んでまいりました。　また、令和３年度を始期とする次期計画について、現在、策定作業を進めており、「安心して快適にすごせるまち」、「子どもが豊かに成長できるまち」、「共に創るにぎわいあふれるまち」を基本目標に掲げ、基本目標に対する施策の方向とその取組を示しており、これを着実に推進していくことで「住み心地のよい快適空間　東久留米」を目指し、まちの発展と人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えております。 35 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 36 ◯９番（鴨志田芳美君）　今の御答弁では、基本目標は３つあるんだということでありました。「安心して快適にすごせるまち」、そして「子どもが豊かに成長できるまち」、先ほど私が挙げましたけれども、子育て支援の施策が主に書かれておりますが、そして基本目標３の「共に創るにぎわいあふれるまち」、この３つをしっかりと進めていくということで数値目標を達成していきたいというお考えだということだったと思うんですけれども、やはりその３つの中の１つにしっかりと位置づけられている子育て支援の施策が様々書かれております。妊婦健診ですとか保育園、幼稚園、様々書かれていまして、あとは学校教育についても書かれているんです。なので、やはり幅広い意味での子育て支援の充実というものはしっかりとこういった総合戦略の中にも位置づけられているというふうに言えるかと思います。それが確認できましたので、次に行きたいと思います。それを踏まえて次に進みます。

　(1)の母子保健についてですが、弱みもありながらということではあったんですけれども、やはり前向きに取り組んでいただいているんだろうなと、御答弁を聞いて感じました。　この母子保健事業等におけるオンラインの活用に関してなんですが、国が２次補正、３次補正で、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業に、母子保健事業のオンライン化のための設備及び職員の費用の補助を位置づけているということがこの間分かりました。それで、日本共産党の宮本徹衆院議員を通しましてこの件を確認しました。令和２年度母子保健衛生費国庫補助金交付要綱、令和２年度第３次補正予算分ですが、それは２月１９日が提出期限となっておりまして、確認したのが２月２５日辺りで、まだ精査中とのことだったんですが、何が言いたいかというと、３次補正分、その精査中のものが、予算が余れば次年度に繰り越す予定だというふうに担当がおっしゃっていたということで伺っております。次年度にそういった活用ができる予算があれば、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。　さらに言うと、オンラインでの講座等が配信できるようになりましたら、ライブ配信ですとか、本当に弱みがあるというか、私も直接対面でのよさ、みんなで集まってという、そのよさというのも重々に承知しているところではあるんですけれども、やはり仲間づくりが、外に出ること、人と集まることをちゅうちょしてしまうような方々も一緒に仲間づくりにもつながるような企画も必要になってくるかと思います。お忙しいのは重々承知していますが、ぜひ調査・研究をしていただきたいと、これは要望にとどめます。　(3)の学童保育所に移りたいと思います。ここ、しっかり聞いていきたいなとも思うんですが、これまでの間、他の議員とのやり取りでも、やはり私としても拙速な進め方であるなと。そういうことが示されたのではないかなと思います。当事者である保護者と、そして職員の方々への説明は十分に考えられているとは、私も現時点で思えないかなと。　改めて伺いたいんですけれども、保護者への説明、どういうふうにしていくのか。感染症の影響を受けて、どういうふうに配慮をしながらしっかりと説明をされていくのかについて、理解を得る必要があるかなと、説明をしていただく必要があるかなと思いますが、スケジュール感について伺いたいのが１点。　もう１点の答弁なんですが、職員不足が理由だということだったと思います。御答弁の中で職員の採用が困難な状況というのはおっしゃっていたかなと思うんですが、今年度だけなんですけれども、ぱっと見た感じなんですが、広報を確認しましたところ、今年度の学童の指導員の募集は、１０月１日号、１１月１５日号、１１月１５日号には、採用期間は１２月と１月の冬季休業期間とは書かれてはいましたけれども、あとは２月１日号の、計３回ではなかったかなというふうに思います。これ、間違っていたら訂正していただいて、申し訳ありませんけれども、お願いします。確認したいと思います。　その上で、募集しても集まらない状況ということであれば、少し例年よりも募集を増やしてみるとか、１月、２月の年度末に減ってしまうようであれば、１月、２月の計４回に広報で載せてみるとか、何かこれまでも工夫はされてこなかったのかなと、そこを確認したいなというふうに思います。 37 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 38 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　まず、保護者の方への説明についてでございます。　保護者の方への説明につきましては、年度が替わりますと利用される方が替わりますので、少し学童に慣れて落ち着いたところで実施したいと考えてございます。　続きまして、職員の採用についてでございますが、順次、必要に応じまして、広報等で募集のほうは行っているところでございます。２月１日の広報におきましては、次年度４月からの採用に向けて募集をさせていただいた状況でございます。そういった募集につきましては、より効果的・効率的な方法というものは引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 39 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 40 ◯９番（鴨志田芳美君）　今あった職員のほうなんですけれども、効果的な方法──これからですか。いろいろやった上で、難しいから、今こうやってまた３校広げますという計画なのではないのかなと。ここで平均する──平均していいのかも分かりませんし、３年でいいのかも分かりませんが、平均すると１年当たり９名の退職者がいると。それで、今後もどのぐらい発生するって推測までされていて、これだけ強調されていて、本当に市として探しているんですけれど、募集しているんですけれど、集まらないんですというこれまでの話もあって、それで効果的な方法をこれから探すんでしょうか。やはりちょっとこれは納得できないと。保護者の方も納得はされないのではないかなと、聞いていて思います。御見解を伺いたいのと、その前の質問ですけれども、落ち着いたところで実施したいと。もう名前は出ていて、これからスタートというか、次の委託のスタートも決まっている。で、落ち着いたところで実施していくと。それにしてもやっぱりスケジュール感というのは大事かなって思うんですけれども、どういうふうにしていく、スケジュールが何日というのが言えなくても、それでもこういう形で感染症対策しながらこういうふうに進めていきますとか、そういった計画も立てられていないということでしょうか。 41 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 42 ◯子ども家庭部長（長澤孝仁君）　２点目の御質問につきましては後ほど課長から御答弁させていただきます。まず、１点目の職員の募集の状況でございます。今回改訂しました実施計画の中の令和２年度からの学童保育所への民間活力導入の振り返り、この中でもお示しさせていただいておりますけれど、直営の学童保育職員の募集への応募状況につきましては、令和２年度におきましても待機児童に対応するための特別教室の借用に伴う会計年度任用職員の募集を行いましたけれど、応募者が少なかった上に条件等が折り合わなかったと。で、任用に至らなかったんですが、結果としては学童保育所入所申込者の申請取下げによって待機児童が解消された状況でございました。また、直近では、次の４月に向けた職員の募集のほうも行っておりますが、これについても一部任用は充足していないといった状況にございます。　こういったことを総合的に勘案しますと、令和２年度から学童保育所への民間活力を導入いたしましたけれど、初年度からこのような状況であるというのは職員の採用が困難だと。ですので、今回また新たな民間活力の導入の計画のほうをお示しさせていただいたといった状況でございます。 43 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 44 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　保護者の方への説明会についてでございます。　現在のコロナ禍、緊急事態宣言も延長されたといった状況もございます。そういった状況も踏まえながら、年度が替わり、少し落ち着いたところで実施したいと、今、検討のほうはしておりますが、具体的な時期につきましては、まだ明確にいつということはお答えすることは難しい状況でございます。　以上でございます。 45 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 46 ◯９番（鴨志田芳美君）　本当に保護者の方はお怒りになると思います。ちゃんと名前まで出されていついつからというのが言われていて、子供たちの様子が落ち着いたりとか感染症が落ち着いたりとか次々に言われていて延び延びになったとしたら、どれだけ不安な期間が延ばされるのか。落ち着くのはいつだとか、そこも、例年はこのぐらいで、このぐらいにしようと思っていますというような通知ももちろんなされていないと思うんですけれども、この御説明では。保護者の方、今、名前、どこどこのというのがもう出てしまっていますから、それを見た３校区の保護者の方は本当に不安になられているのではないかなって。そういうお気持ちをどういうふうに。説明もそうですけれど、ここでの御説明も本当に不十分だと思います。どういうふうにしたら御理解が得られるのかって、やっぱりちょっと考えが足りないって言ったら失礼ですけれど、いや、本当に十分ではないって思います。私は、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。　職員のところなんですけれど、先日のほかの議員とのやり取りでもあったんですけれど、１人まだ不足しているというような状況だったか、メモが不十分で、もし違っていたらあれなんですけれど、聞けたところによると、アシスタントの方が１人不足しているような状況だということでメモは取れているんですけれど、そういった状況で、ホームページを今日の朝もチェックしてみたんですが、市のホームページで、職員等募集情報の会計年度任用職員のところを開いてみたんですけれども、ここには載っていないようなんです。それで、ずっと募集をかけて対応していくというような状況ではないという御判断なのか、それとも別枠でしっかりと設けていらっしゃるのかは分かりませんけれども、これ、本当に拡大ありきと言わざるを得ないかなって私は今感じてしまいます。ちょっとこれは問題だなと私は思っています。　学童は６年生まで入所できるようにはなっているものの、現状としては、近年で待機児童が発生してしまう、出てしまう所舎も一部にある状況です。先ほども御答弁ありましたけれども、途中で解消されるとはいえ、やはり年度当初には出てしまうというような状況、今年度もそうだったかなと思います。今伺って、積極的に職員の募集をしていないということも明らかになったと言わざるを得ないかなと思うんですが、一方で、民間委託は職員の不足を理由に進めていくと。私は、当事者である保護者の方だけではなくて、これ、全市民の方に本当にこの説明で理解を得られるのかなというふうに、本当に疑問が残る御説明だったかなというふうに思います。　時間の関係で次に移りたいと思います。少人数学級についてなんですけれども、御答弁では、学校によっては、少人数学級ではなく、少人数指導による生徒の習熟の程度に応じた指導方法やチーム・ティーチングによる特別な教育的ニーズへの対応を優先とする意向もございますとありました。以前に小学校の児童の方に習熟度別のクラスについて伺ったところ、一番簡単なクラスに行きたいと思うということで、理由を聞いたら、人数が少なくて質問もしやすくて楽しいんだというお話を伺いました。学校によっては少人数指導による生徒の習熟度の程度に応じた指導を選んだことも一定理解はするところなんです。そういう実際の声も伺っていますので。しかし、中学生になると学習内容がぐんと難しくなりますし、学区は広くなって、部活動ですとか生徒会活動で縦も横も、同じクラス、同年代も、先輩方とも後輩とも人間関係が広くなる。築いていくという中でストレスも抱えたりですとか、あとは様々な家庭環境を抱えていることもいろいろある中で、やはり丁寧に向き合うことが大事かなというふうに思います。　また、不登校児の対応ですとか、受験の対応も中学校に入るとやはり不安になったりとか、先生自身も担うことが多くなってくると思いますので、一人一人の子供たちを学級単位で担任の先生がより丁寧に見ていくというためにも、それが可能となる少人数学級の実現というものが必要かなと思いますが、御見解を伺います。 47 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 48 ◯教育部参事（椿田克之君）　初めに、今お話ありました不安やストレスの解消に向けた取組についてお答えいたします。　本市では、年３回の小中連携の日を設けております。小中連携の日では、各中学校区において、小学校と中学校の９年間を見通した系統的な学習指導の在り方に向けた研究を行うことを目的として小中連携教育を推進しています。年３回の小中連携の日では、教員研修を２回、小学校６年生が中学校を訪問し体験を行う日を１回としています。　２回の教員研修では、全小中学校の教員がそれぞれの校種の授業参観を一斉に行い、授業の在り方等を検討して、義務教育を通じて一貫した確かな学力を育むことや、各校の児童・生徒の状況等を共有して豊かな心をより一層育むことを充実することを目的として、児童・生徒が安心して学校生活を行えるような実践力を高めています。　秋に小学校６年生が行う中学校体験では、児童が進学を希望する中学校において実際に中学校の教員による授業を受けたり、部活動体験を行ったりして、中学校がどのようなものかを知ってもらう機会としています。学校からは、実際に中学校を体験することで中学校に対する不安が減り、期待感が増す児童が多いと聞いています。残念ながら、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から体験授業や部活動を行うことができず、中学校生徒会役員等がプレゼンテーション形式で学校の説明を行いました。説明会では、児童が不安に感じていることを質問し、それに中学生が答えたことで児童の不安な気持ちが解消された様子があったと聞いております。　保護者を対象とした中学校の説明会では、各中学校とも工夫して行っており、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実践できませんでしたが、実際の中学生の授業を受ける様子を見られる機会を設定している学校もございます。　今後も、小中連携教育や中学校からの情報発信を通して児童・保護者の進学への不安の解消を図ってまいりたいと考えております。　次に、中学校における少人数学級についてお答えします。　先ほど御説明したように、東京都教育委員会において学級編制基準が定められております関係から、学級編制の基準について、市といたしましては国や都の動向を注視してまいります。　少人数学級だと児童が質問をしやすいということですが、授業においては、全中学校の数学及び一部の中学校の英語で少人数指導を行っています。中学校では、教科担任制による指導を行い、学年の教員全体で生徒の状況を把握しているため、生徒は担任に限定することなく、自分が質問や相談をしやすい教員に話をすることができていると聞いております。　今後も、指導体制によらず、児童・生徒の学校に関する様々な不安や心配事が解消されるよう相談できる体制を確立してまいります。　以上でございます。 49 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 50 ◯９番（鴨志田芳美君）　安心して学校生活が送れるように、進学する前に体験で授業を受けたりですとか部活動とかという話は──今年はコロナでできていないということだったんですけれども、やはり入ってからも大事だなというのを私は思っていて、ちょっと違う角度で申し訳ないんですけれども、２０１７年の学習指導要領の改訂では、「知識の理解の質を高め、資質・能力を育む『主体的・対話的で深い学び』の実現」とあります。対話的な学びについてなんですが、子供同士の協働や教職員、地域の方との対話により、自己の考えを広げ深めることが想定されていると。その環境の整備には、私は少人数学級が必要だなと思っています。　ちょっと御紹介したいんですけれども、２０２１年３月１０日（初版第１刷）発行の旬報社の『もっと！少人数学級』には、教職員の方ですとか保護者や様々な立場の方が少人数学級を望んでいる、その声がコラム、載っているんです。実践などを基にした声が載っています。その中に中学校教諭の方が載っていまして、ちょっと御紹介します。「好きとか嫌いとか苦手とか好みの問題ではなく、その人のよさを知り、集団の中で自分を出せる空間、１年かけてそれを生み出すことができる数がいいのです。誰とでもつながれる力をつけることこそが大切なのです」。これが新学習指導要領で育てたい生きる力なのかなと思います。　日本の教員の労働時間の改善にとっても大事です。そして今、新型コロナウイルス感染症の対策としても必要かなと、必要だなという声は多くあります。　以上の理由から、中学校でも３０人程度の学級を実現させるべきだと私たちは考えています。東京都市長会は、昨年、東京都の予算編成に対する要望事項の中で、少人数指導に向けた教職員の配置を図るとともに、国に対して、施設等の整備についても十分な財政措置を講じるよう働きかけることと要望しています。市の教育委員会としても、市内の子供たちによりよい環境の整備として改めて都に求めていただきたいと思います。教育長に伺います。お願いします。 51 ◯議長（富田竜馬君）　教育長。 52 ◯教育長（園田喜雄君）　教育施策あるいは予算要望に関する国あるいは都への要望につきましては、これまでも東京都市教育長会などを通じて行ってまいったところであります。今後とも引き続き、国や都の動向を注視しながら適切な教育活動を実施してまいります。　以上です。 53 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 54 ◯９番（鴨志田芳美君）　ぜひぜひ改めて都に求めていただきたいなというふうに思います。　次に移りたいと思います。最後に、職員定数について伺っていきたいと思います。今の時点で８人足りないということが分かりました。４月１日時点で定員数を満たしていない状況だということで、これまでも何度も議会でも御発言あったかなと思いますけれども、職員の抱えている職務がコロナ禍で本当に増しているのではないかなというようなことは、これまでも議会としても心配の声が上がっているかなと思っています。当市のこれまでの課題として、東久留米市特定事業主行動計画には、目標として、女性の管理職の登用ですとか男性の育児休暇などが挙げられています。また、先月の２月２６日には、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案が閣議決定されたと報道もされていました。男性版育休の制度スタートは来年の２０２２年１０月を想定しているということも書かれていました。今後、こういったことも目標として盛り込まれていくのかなというふうにも思います。　働き方は市民生活に直結する、行政サービスに直結すると、それは市としても示しているところだと思います。「財政健全経営に関する基本方針」、これ、少し古いんですが、平成２７年３月にもこのような記載があります。「職員の給与や定員の削減を通じた人件費の適正化には限界がある。行政運営の担い手、行財政改革の担い手である職員の士気、意欲の低下を招き、人材確保もままならない状況となることが予想される。また、行政サービスの低下を招かぬような配慮も必要である。こうした状況を受けて、負のスパイラルに陥らないように努めていく」。　このことに関しては、令和元年の第４回定例会１２月９日に村山議員が取り上げてやり取りもしております。御答弁としては、２７年当時に取りまとめられた基本方針だと。市はそういう負のスパイラルには陥らないような形を取っているという御答弁と、あとは、経常経費である人件費の抑制には努めていく必要があるという中で、行財政改革の推進も全庁で取り組んでいるというような御答弁がありました。このやり取りをした２０１９年（令和元年）の１２月と比べても、その人材確保もままならない状況ですとか、負のスパイラルという文言が出てきましたけれども、近づいているのではないかと感じますが、いかがですか。これが１点です。　もう１点、初日の行政報告に関する間宮議員と市長とのやり取りについて１点伺いたいと思います。間宮議員は、男女平等推進プランの答申を受けた市長のお考えについて御質問されていました。その御答弁の中でこのような御発言がありました。「こういった答申を踏まえて、各課、可能な範囲で取り組んでいくというふうに考えているところでありますけれども、特に会長が女性の管理職等の登用ということは力強く訴えられておりまして、これは毎年、努力はしているところでありますけれども、結果が今こういう状況になっているということでは反省をしておりますが、引き続き女性の職員には頑張っていただきたいというふうに思っているところであります」と、こういう御発言がありました。私、本当にどうしても御発言が他人ごとのように感じてしまいまして、ここで質問をしたいというふうにも思っておりました。　社会環境は、核家族化、少子・高齢化、晩婚化など大きく変わってきている中で、市職員の皆様も同じ状況の方もいらっしゃるのかなというふうに思います。育児ですとか、介護ですとか、夫婦共働きなどなど、本当にその中で困難な状況の方も、その中で頑張っていただいている方もいらっしゃるのではないかなと。女性に限らずこういう状況、お一人お一人の市の職員の皆様が定数を満たさない少ない職員体制の中でやってこられて、その上にコロナ禍が襲ってもうすぐ１年かと思います。本当にぎりぎりのところなのかなと想像するわけですが、そういった状況でどうしたら管理職に女性が挑戦しようと思えるのか、男性が育児休暇を取得しようと思えるのか。その決意を職員全体としてどう応援して協力し合っていけるのか。コロナ禍の今こそ真剣に組織全体の問題として考えていく必要があると思うんですが、それに関して御見解を伺います。 55 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 56 ◯職員課長（佐川公行君）　まず、１点目の令和元年１２月９日の答弁を出されての御質問だったというふうに記憶しております。　負のスパイラルに近づいているのではないかということでございますが、今年度というか、来年度８名の人員不足になると先ほど部長から答弁をいたしましたが、これにつきましては、３月３１日付の普通退職が２月以降分かったものというところがあったり、再任用の本人の意思・意向がフルタイムから短期とか、また、内定の辞退者が出たと、このような状況下にございます。ですので、先ほど議員がおっしゃったようなことではないというふうに考えております。　２点目の女性管理職についてでございますけれども、こちらのほうも、先日、市長のほうが施政方針の答弁の中で、東久留米市特定事業主行動計画にありますように、目標の達成のために女性活躍推進に向けた研修、こういうのを引き続き実施していくと。また、昇格試験の有資格者に対しましては積極的に受験を働きかけていくなどの対策を図ることとして、女性管理職の登用を進めていくというふうに答弁しておりますので、このようにやっていきたいというふうに考えております。　また、男性の育児休暇につきましても、他の議員のときにもお話ししましたけれども、そういう届出があった際に、ここで男性職員のほうにもお声がけをしているという状況でございますので、御理解ください。　以上でございます。 57 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 58 ◯９番（鴨志田芳美君）　今の御答弁ですが、見解が違ったかなというふうに思います。御答弁はないということで市長のお考えは分からないわけですけれども、職員は定数ですとかで考える数字ではなくて一人の人間だと思います。職員が人間らしく働く環境があるからこそ住民サービスが機能するというふうに私は考えています。問題の定数を満たさないですとか、女性の管理職の登用などなど、様々な課題に対する問題の本質というんでしょうか、隠れている問題、その本質に向き合わずに、定数だけ達成すればいいという考えがもしおありであるようであれば、負のスパイラルに陥っていくことにつながりかねないなというか、私は危機感を抱く次第です。女性の管理職の登用は女性だけの問題ではないと思います。全ての職員が働きやすい環境に近づけていくことの一つ、一歩だなというふうに思います。その上で、市長として本気で改善させていくという思いで取り組んでいただきたいと切に願うものですが、それに対して市長の御見解をぜひお願いいたします。 59 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 60 ◯市長（並木克巳君）　定数に関しましては、これまで計画にのっとり進めてきたところでありますけれども、大変申し訳ありませんが、欠員が出ているという結果であります。大きな方針というのは、女性、男性、そういったことを問うわけではなく、少人数の中で最大限の効果を発揮していくという市の大きな考え方がありますので、それは御理解いただきたいというふうに思っております。　また、環境という部分においては、毎年毎年、女性の管理職、お声がけをさせていただいております。また、先ほど職員課長が御答弁いたしましたけれども、そういった努力をしながら、引き続き、女性の管理職、このチャレンジという気持ちを持っていただく努力をしてまいりたいというふうに思っております。 61 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって鴨志田議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 62 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開、午前１０時５０分。　　　　　　午前１０時３２分休憩　　　　　　午前１０時５０分開議 63 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 64 ◯議長（富田竜馬君）　次に、「市行政について」と題して、北村龍太議員から行います。　北村議員。　　　　〔１０番（北村龍太君）登壇〕 65 ◯１０番（北村龍太君）　通告に従い一般質問を行います。　市行政について。　(1)新型コロナウイルス感染症で自宅療養されている方への支援について伺います。　東京における１日の新規感染者は、１月上旬にピークを迎え、現在は落ち着いてはいるものの、１日２００～３００人前後と下げ止まりと言える状況です。１月７日に出された緊急事態宣言は、先日、二度目の延長が決まりました。ワクチン接種も始まりますが、収束するにはまだ先になると考えられます。病床使用率は下がってきましたが、医療体制の逼迫は終わってはおらず、新規感染者の中には、症状によっては自宅療養となる場合もあるとのことです。　自宅療養されている方は、感染を防ぐために外出を控えることになるため、食料や生活用品を手に入れるのに困難な場合があります。さらに、当初は症状が軽くても重症化する可能性があり、見守る体制も不可欠です。こうした方の支援について、総括代表質問に対する答弁では都保健所が行っているとのことでしたが、どのような支援が行われているのか伺います。　市行政について、(2)後期高齢者健康診査について伺います。　昨年の決算特別委員会並びに総括代表質問でも質問いたしました後期高齢者の健康診査について、多摩２６市中、本市と町田市を除く２４市が自己負担分５００円を無料化し、町田市では所得制限を設け、一部の住民は無料となっています。つまり、多摩２６市の中で本市のみが全員に自己負担を求めていることになります。東京都後期高齢者医療広域連合が定めた健康診査受診率到達を目指すために、改めて本市においても自己負担分５００円を無料化することを求め、見解を伺います。　市行政について、(3)生活保護について伺います。　生活保護申請における扶養照会について、先日の間宮議員の質問でも取り上げられました。生活保護を申請する際に扶養照会により親族に申請が知られることが嫌で、生活保護を申請しないという方が少なからずいらっしゃいます。一般社団法人つくろい東京ファンドが昨年１２月３１日から１月３日にかけて年越し緊急相談会を行い、その際に実施したアンケートでは、生活保護を利用していない１２８人にその理由を聞くと、「家族に知られるのが嫌」が最も多く、３４.４％でした。さらに、生活保護を利用したことのある５９人のうち、「扶養照会に抵抗感があった」と回答した人は５４.２％で、半数を超えました。日本における生活保護の申請率が低い理由として、扶養照会が壁になっていることが見て取れます。　日本共産党の小池晃書記局長は１月２８日の参院予算特別委員会にて、扶養照会について、「生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてあるのか」とただしたところ、田村厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と明言しました。小池晃書記局長は、政府が「コロナ禍での生活保護利用をためらわずに申請を」と呼びかけていることに触れ、扶養照会をやめるべきだと強調しました。　このように扶養照会が義務でないことが国会で明言されたことから、その運用について見直しをする通知が自治体に出されていると報道がされています。既に一般質問では一定答弁のあったところではありますが、改めて扶養照会の現状について伺います。　市行政について、(4)高齢性難聴者への補聴器購入補助について伺います。　コロナ禍の下、聞こえのバリアフリーの重要性が改めて明らかになりました。マスクをしていると、特に聴力が低下している高齢者や聴覚障害をお持ちの方などにとって、話し声が聞き取りづらい、口元が見えないといった困難があります。声が聞き取りづらいため、大声で会話したり、マスクを外して会話をするといった状況も目にしたことがあります。感染拡大防止という観点からはあまりいい状況とは言えません。　しかし、だからといって、感染防止のために会話を控えるとなると、認知症などのリスクが高まることにつながってしまいます。難聴が鬱や高齢者の認知機能の低下に影響があるということは、様々な研究にて報告されています。難聴になり、人とのコミュニケーションが減り、その結果、社会的に孤立することで認知機能が低下すると言われています。　そして、補聴器をつけることで鬱や認知障害が抑制されるという研究も数多くされているところです。２０１５年にフランスのボルドー大学で行われた研究では、２５年間、対象者を追ったところ、難聴者が補聴器を使っていないと認知機能は低下するが、補聴器を装用するとそれが抑えられるといったデータがありました。　コロナで外出が減り、人と関わることが少なくなっている今、聞こえのバリアフリーを推進し、補聴器の早期の使用で認知機能の低下を防ぐことが必要です。これまでも議会で、市として補聴器の購入補助制度を創設することを求めてきました。その際も指摘してきたとおり、補聴器は普通に買おうとすると、安いものでも数万円、性能のいいものになると数十万円にもなり、気軽に買えるものではありません。日本共産党都議団が実施したアンケートでも、買わなかった理由として一番多かったのは「価格が高い」というものでした。　この間、補聴器購入補助制度を開始する自治体が増えており、２０年度は足立区、来年度からは練馬区や板橋区が新たに開始するそうです。補助を実施する場合は、都の高齢者向けの包括補助を活用することができます。本市でも補聴器購入補助制度の創設を求め、見解を伺います。　あわせて、東京都福祉保健局から出ている「高齢者への補聴器支給等に対する補助の考え方について」の事務連絡の資料を請求いたします。議長においてお取り計らいのほどお願いいたします。　市行政について、(5)都市計画道路東３・４・１３号線及び３・４・２１号線について伺います。　小山・幸町・本町地域を通る都市計画道路東３・４・１３号線及び２１号線について、建設を見直すべきという声が多く寄せられています。そうした声の中で特に多いのが、道路のルート上で交差する黒目川や周辺の環境が道路建設によって大きく変わってしまうのではないかということです。特に黒目川は幅１６メートルの大きな橋梁が架けられるため、川に生息する動植物に影響があるのではないかと、これまでも議会にて指摘してまいりました。　市は昨年、黒目川にて自然環境調査を行ったとのことでしたが、その結果と、確認された希少種の保全対策について伺います。　市行政について、(6)高齢者等に対するごみ出し支援について伺います。　高齢者等世帯に対するごみ出しサポート事業、通称ごみサポは、要介護４、５もしくは身体障害者手帳１級または２級など、ごみ出しに困難を抱える方のみで構成される世帯がごみを出す際に、決められた収集日や時間に関わらず、都合のいいタイミングで出すことができる制度です。

　総括代表質問でも述べたとおり、私たち共産党市議団が求めていた高齢者見守り機能のあるふれあい収集とは異なるものであり、この方式でどれだけ市民の利便性が向上するのか疑問です。事業自体は本来の収集業務の中で行うため、新たな予算は必要ないとのことですが、一定の効果を求めるのであれば、予算を使って実施することも検討するべきです。　さて、本事業は、長い検討期間を経て３月より開始されていますが、現時点での相談、申請状況はどうなっているのでしょうか、伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁の後、自席にて再質問を行います。 66 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま北村議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　福祉保健部長。 67 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　要求のございました「高齢者への補聴器支給等に対する補助の考え方について」と題された都発出の文書につきまして、用意がございますので御配付させていただきます。 68 ◯議長（富田竜馬君）　それでは、御配付をお願いします。　　───────　◇　─────── 69 ◯議長（富田竜馬君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時５９分休憩　　　　　　午前１１時００分開議 70 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 71 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 72 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　１点目の新型コロナウイルス感染症に関する御質問にお答えいたします。　同ウイルスに感染し、自宅で療養されている方については、保健所が定期的に安否確認をしており、急変時への対応を行っております。　１月に東京ｉＣＤＣ専門家ボードから「新型コロナウイルス感染症ハンドブック」が、自宅療養される方と同居の方向けに作成されております。また、東京都のフォローアップセンターから、自宅療養者が外出せずに生活できるよう食料などの生活必需品が届けられております。さらには、１月中旬からパルスオキシメーターの貸出事業が設けられ、自宅で療養されている方で重症化リスクの高い方に順次貸出しされていると伺っております。　続きまして、２点目の後期高齢者健康診査についての御質問にお答えします。　後期高齢者健康診査は、高齢者医療確保法により努力義務とされており、東京都後期高齢者医療広域連合が保険者となり、７５歳以上の被保険者に対して実施しております。健診につきましては、東京都広域連合により、受益者負担として５００円の自己負担を求めることとされておりますので、自己負担は必要なものと考えております。　続きまして、３点目の生活保護に関する御質問にお答えします。　民法に定める扶養義務者の扶養につきましては、生活保護法では、法第４条２項において「保護に優先して行われるもの」と定められており、扶養義務者についての聞き取りを行い、扶養の可能性が期待される扶養義務者等に対しては扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲において保護より優先することとされております。　先般、本年２月２６日付で厚生労働省から、令和３年３月１日から適用とする「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」、これを一部改正する旨の通知が発出され、これに伴い、生活保護問答集を一部改正した上で、「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」と題する事務連絡が発出されております。　これまでの国や東京都からの扶養義務の取扱いに関する通知等におきましては、個別に慎重な検討を行い、扶養の可能性が期待できないものとして取り扱って差し支えない例として、扶養義務者が被保護者、社会福祉施設入所者、要保護者の生活歴等から特別な事情があり、明らかに扶養ができない者並びに夫の暴力から逃れてきた母子等当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者であって、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、おおむね７０歳以上の高齢者等である場合や親族が都内近隣に居住していても、過去１年間以上の間、音信も含め全く交流が途絶えている場合等が示されておりましたが、今般発出されました文書では、さらに、音信不通により交流が断絶しているかどうかに関わらず、当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している、縁が切られているなど著しい関係不良の場合が例示として追加され、これらに該当するかどうかについて個別の事情を検討の上、判断して差し支えないという内容が示されております。　これを受けまして、今後、東京都における運用事例集の該当箇所の改正を予定しているとのことでございますので、動向を注視し、適切に実施してまいります。　扶養照会につきましては、金銭的な援助に限らず、被保護者に対する定期的な訪問、電話、手紙のやり取り、一時的な子供の預かり等の精神的な支援も含むといった考え方や調査方法を説明し、御理解をいただいた上で実施しております。　加えて、生活保護の支給決定に当たりましては、扶養照会をまつことなく実施しており、相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといった対応は、これまでもいたしておりません。　続きまして、４点目の高齢性難聴者への補聴器購入補助に関する御質問にお答えします。　加齢により耳が聞こえづらくなった高齢者への補聴器の購入費助成につきましては、都内２３区のうち幾つかの自治体が東京都の包括補助事業を活用しながら実施しているとのことでありますが、令和３年１月に他市が行った調査結果では、多摩２６市いずれの自治体でも補助事業は行っておらず、令和３年度においても実施する自治体はございませんでした。この結果については、現時点において国が公的補助制度として創設していないなどの理由が考えられますが、本市におきましても、この厳しい財政状況等を踏まえれば、現段階でこれを実施する考えはございません。　以上でございます。 73 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 74 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政についての５点目、東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線についてお答えいたします。　橋梁工事による自然環境への影響を適切に把握し、希少生物に対し必要な保全措置を検討していくため、都市計画道路と黒目川が交差する付近で令和２年５月に自然環境調査を実施いたしました。　調査結果や希少種の保全措置については市ホームページにも掲載しておりますが、調査の結果、植物については３５科６９種類の生息が確認されています。うち、希少種として、環境省レッドリストの「準絶滅危惧」に該当するマツバランの生息が確認されています。希少種保護の観点から生息地は非公表としておりますが、東京都環境局と協議した結果、確認されたマツバランは橋梁工事により生育環境が阻害されないことから、移植等の保全措置は講じないものとされています。　次に、魚類については、タモ網、サデ網、カゴ網を用いた調査の結果、３科４種類の魚類が確認されています。うち、希少種として、東京都レッドデータブックの「絶滅危惧II類」に該当するヒガシシマドジョウの生息が確認されております。魚類についても生息地や移動候補地は非公表とさせていただいておりますが、保全措置については、東京都環境局と協議した結果、橋梁工事を実施する前に現地調査を行い、ヒガシシマドジョウを確認した場合には、近傍の類似環境を有する場所へ移動する対応を取ることになります。　橋梁工事の施工に向けましては、希少生物等に対しまして必要な保全措置を講じながら当該都市計画道路の整備を進めてまいる考えでございます。　以上でございます。 75 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 76 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての６点目、高齢者世帯等に対するごみ出し支援について、高齢者等世帯に対するごみ出しサポート事業に係る相談・申請状況についてお答えいたします。　これまで本事業の実施に当たり、本市の現状を踏まえた収集方法や対象者の範囲といった様々な課題について整理、実情等の把握に努めてまいりましたが、令和３年３月１日より高齢者等世帯に対するごみ出しサポート事業の試行実施がスタートしたところでございます。　現時点では６件のお問合せをいただいており、このうち１件につきましては利用申請を御検討いただいているといった状況でございます。　市といたしましては今後も本事業の周知に努めてまいります。　以上でございます。 77 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 78 ◯１０番（北村龍太君）　それでは、再質問をさせていただきます。１点目、新型コロナで自宅療養されている方の支援についてです。　まずは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために様々力を尽くしていただいている保健所の皆様に感謝を申し上げたいと思います。　こうした自宅療養者に対して、保健所のある自治体であれば、保健所が把握している自宅療養者の情報を基に自治体として直接支援をすることができます。一方で、本市のように保健所のない自治体では、どういった支援を行っているのか、そういったことは保健所に問い合わせないと分からない状況です。今、新型コロナウイルス感染症の拡大で保健所の業務が非常に逼迫しているということで報道等されているところです。その結果、本来行ってきたような業務の一部、こういったものができずに、またさらに、この感染拡大を防ぐために積極的疫学調査もちょっと縮小せざるを得ないという状況になっているというふうに聞いております。　またさらに、濃厚接触者の方で検査をして陰性判定が出るまでというのは、まだ感染したか分からない状況ですから自宅待機をしなければならないと。そういった方も市内にはもしかしたらいらっしゃるのかなというふうに思います。そうした方に対する支援ですね、主に自宅療養者への支援、こういったものは本来、もちろん保健所の業務であって、そこに立ち入って市がやりますということはなかなか難しいことではあるとは思います。　その一方で、保健所がない自治体でも独自に支援をしているという例も、今、報道等で確認しているところです。神奈川県の海老名市では、自宅療養者と自宅待機の濃厚接触者に対して、１日２回の安否確認ですとか、また買い物といった生活支援などをしているそうです。この海老名市も保健所がない自治体ではあるんですけれども、なので、自宅療養者と濃厚接触者のこうした情報は市としては保健所からもらっていないと。では、どうするかというと、自ら希望する市民に対して、今、自宅療養していますとか、待機していますとか、そういった方に対して自治体として支援を行っているそうです。それだけではなくて、今後も情報提供を求めて県とも協議をしているということであります。　こういった方法、自宅療養者への支援というのは、あくまでも保健所が主体ということはもちろん大前提なんですけれども、その一方で、市としての支援、もちろん自宅療養者との直接接触を避けて感染を防ぐということは何よりも最優先ではありますけれども、そういった方法でやり方も配慮しつつ市として支援する、そういった手だてがもしあれば、緊急時における保健所の逼迫の問題、これを抑制する効果もあるのではないかと考えますけれども、見解を伺います。 79 ◯議長（富田竜馬君）　健康課長。 80 ◯健康課長（秋山悟君）　海老名市の事例を御紹介いただきました。ただ、今の議員の御指摘にもあったかとは思いますが、多摩小平保健所圏域の５市では、感染者や濃厚接触者の住所や氏名に係る情報は提供されておりません。現時点でもそうでございます。　また、実際のところ、在宅での支援というところでは、感染症の罹患者への支援でございますので、やはり医師の判断が求められる場面がどうしても多くなるかと思われます。このため、やはり医療機関でもある保健所が中心となり在宅療養者の支援策は講じていくべきでありまして、その枠組みの中で、市町村としての役割分担が今後の課題であろうかなというふうに担当部としては考えております。 81 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 82 ◯１０番（北村龍太君）　もちろん、支援というのは保健所が主体というのはそのとおりだと思います。医学的な面からも何ができるのかということは慎重に判断しなければいけないと思います。市がやるとしても、できることとできないことというのは中には当然あるというふうに思います。　そういったところで、先日、私たち東久留米共産党市議団と清瀬の共産党市議団と、あと原のり子都議と一緒に、都に対して、東久留米市・清瀬市への保健所復活を求める要望というものを１１９３筆の署名とともに提出いたしました。その際に都の保健所の担当の方がいらして懇談を行いまして、そこで自宅療養者への支援についてということの話題が出ました。そこで、自宅療養者の情報というのは、先ほど課長がおっしゃったとおり、保健所が持っているため、支援をしようにも市が詳細を把握できないと、そういった話になりまして、その都の担当の方は、直接の感染症の担当ではなかったんですけれども、その方も自治体との情報共有というのが課題であると。ちょっと持ち帰っていろいろと確認をしていきたいと、そういうふうにおっしゃっていました。　そういったところで、市の職員の皆さんにも感染をさせないといった手法、これはもちろん考える必要はありますけれども、例えば今、保健所があって支援を行っている自治体では、食料であれば直接市民と顔を合わせずに玄関先に置いていくことで接触を防ぐといった対応をしているということです。そういったものも参考にしながら、自宅療養者であるとか自宅待機者に対して市としてできることがあるかどうかについては、御答弁の中でも役割分担が今後の課題ということでしたので、保健所と協議を進めていくことはできるかどうか、そこは見解を伺いたいというふうに思います。いかがでしょうか。 83 ◯議長（富田竜馬君）　健康課長。 84 ◯健康課長（秋山悟君）　最近、緊急事態宣言下ということもありまして、保健所と情報交換する機会そのものが非常になくなっているということもあり、お電話でやり取りするぐらいしかできていない状況がまずございます。　その中でも、多摩小平保健所圏域の中でも、自宅で療養されている方に対する、先ほど部長答弁にもありましたように、１週間分の水とか食料の配送などは東京都のほうからきちんと実施されているということは確認しております。今後の役割分担という中で一つ考えられることは、感染のおそれがある期間というのは一定期間で、在宅の方は悪化しなければ終わるわけですけれども、その先も、伝えられているような例えば後遺症であるとか、そういう形で仕事に復帰できず生活困窮に陥ってしまうとか、そういうこともあるかと思います。そういう中では、生活の相談ということで窓口に来ていただくということも当然あるべきことではないかなというふうに考えております。 85 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 86 ◯１０番（北村龍太君）　ありがとうございます。コロナに感染して非常につらい期間を過ごして、その後にどう社会復帰するかというところもぜひとも市としても考えていただきたいというふうに思います。保健所との情報共有も、全ての感染者の情報をよこせというわけではなくて、自宅療養されている方で支援が欲しいとか、そういった最低限の情報でもいいので、市としてどういったことができるのかというところはぜひとも保健所とも協議を進めていただきたいというふうに要望いたしまして、この質問は終わります。　続きまして、後期高齢者の健康診査についてです。御答弁では、５００円の自己負担、広域連合が自己負担を求めることとされているということでしたけれども、一方で、実際には、先ほど壇上でも申したとおり、多摩のほとんどの市では無料としているんですね。それは、健康診査を積極的に受けてもらうことで、そのことが健康を維持していくためには有効であると、そう考えて恐らく無料化しているのだというふうに考えます。広域連合も健康診査の受診率の目標というのを定めていて、１９年度が６０％、これが年々１～２ポイントずつ上昇しているところであります。一方で、本市ではこの受診率が年によっては下がったりと、なかなか上昇していない状況です。目標にも遠ざかっているという状況なのかなと思います。この健診受診率を上げて、病気の予防ですとか早期発見から治療につなげることが、特に後期高齢者の医療に関しては重要だと考えますけれども、この５００円を無料化しないというのであれば、どのようにこの受診率を上げるのか、あるいは病気を予防していくのかということについてはいかがでしょうか。 87 ◯議長（富田竜馬君）　健康課長。 88 ◯健康課長（秋山悟君）　令和元年度の後期高齢者健康診査の受診率は５６.１％と本市の場合はなってございまして、東京都全体の平均が５１.３％ということで、５ポイント近く上回っている状況でございます。もちろん、健診によって自分の体を定期的に知る、このことは健康維持のために非常に重要ではございますが、そのほかにも、少し体に負荷がかかる運動をすることによって自分の体の状況を知るということもまた有効でございますし、そういう意味では、健康課では、昨年度に作成したウォーキングマップを活用しましたウォーキングイベントや歩こうキャンペーンなどに、コロナ禍ではありますが、取り組みました。　また、介護福祉課では、初日、篠宮議員からも御質問がありました「わくわくすこやか体操」、これらの動画を作成し、公式動画チャンネルで配信するなどの事業にも取り組んでおり、健診以外にも様々なアプローチというのはやっているというふうに御理解いただければと思います。 89 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 90 ◯１０番（北村龍太君）　東京の平均よりは高いかもしれませんけれど、この受診率、無料化することでさらに上げていくことが私は必要だというふうに思います。ウォーキングイベントですとか動画作成、これ自体は別に否定するものではありませんけれども、だからといって健康診査を受けなくても大丈夫だと、そうはなりませんよ。この健康診査ですけれども、特定健診は今、無料なんですよね。ただし、後期高齢者になるとこれが有料になってしまうと。今、菅政権によって、７５歳以上の３７０万人を対象に医療費の窓口負担が１割から２割に２倍に引き上げられようとしています。そうなれば、高齢者にとって大変な負担増になってしまいます。私は、ぜひとも市としてできる負担軽減策として、この自己負担分５００円、これを無料にすべきだというふうに思いますけれども、ぜひとも実現、他市では当たり前のようにやっていることなので、これ、できると思いますが、いかがでしょうか。 91 ◯議長（富田竜馬君）　保険年金課長。 92 ◯保険年金課長（廣瀬明子君）　繰り返しの御答弁になりますけれども、こちらにつきましては、広域連合によりまして自己負担を求めることとされております。自己負担は必要なものと考えております。　以上でございます。 93 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 94 ◯１０番（北村龍太君）　御答弁変わらなくて非常に残念であります。何度も繰り返しになりますけれども、自己負担を求めるとされていつつも、多摩の他市ではもう無料化しているものなんですね。これは市でできることですから、ぜひとも今後とも無料化を求めてまいります。ぜひともこれは実現させて、後期高齢者の医療費負担も上がる中で、こういったところもぜひとも負担減していただきたいというふうに要望して、次に行きます。　生活保護についてです。御答弁いただきました。これまでも答弁が出たところではあります。新たな通知では、個別の様々な事情、こういったものを検討して判断してよいということになったとのことでした。そこで確認なんですけれども、先ほど述べたとおり、扶養照会が生活保護申請の大きな壁になっている。そこで申請を諦めてしまうという人もいる中で、本市における対応としては、例えば申請者本人が理由を明かさずに扶養照会をしないでほしいと、そうなった場合には、これは扶養照会は行わないという対応になっているのでしょうか。確認いたします。 95 ◯議長（富田竜馬君）　福祉総務課長。 96 ◯福祉総務課長（中谷義昭君）　扶養照会しないでほしいと言われた場合につきまして、申請はまずしていただくことにはなりますが、その後、扶養照会については、やり方ですとか必要性というものを十分説明させていただいた上で実施をするということになります。　以上でございます。 97 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 98 ◯１０番（北村龍太君）　結局してしまうということだったのかな、今の答弁では。そこがやはり本人としては、理由は何にせよ、してほしくないというのは、きっと様々な理由があると思う。そこで申請をためらうようなことはできるだけなくしたほうがいいというふうに私は思います。様々、今、都の中でもいろいろと検討がされているということなので、そこ、どうなっていくのか、私は不要なものはしなくてもいいというふうに考えます。　そこで次ですけれども、別の話題ですが、市のホームページでの生活保護についての記載について、先日、間宮議員の質問の中にもありましたけれども、都の対応を待たないと変えることは難しいといった答弁だったかなと思うんですが、それがどういう理由なのか詳しく聞きたいなと思います。　これまで日本共産党は、生活保護は憲法２５条の生存権が保障する国民の権利であるということをしっかり発信するように政府に求めまして、厚生労働省のホームページにもその旨が記載されています。さらに、東京都でも先日、ホームページに、生活保護を受けることは国民の権利であるということが記載されるようになりました。そこで本市のホームページを見ますと、「生活保護制度は、憲法２５条の『国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』という理念に基づいたものです」という記載はあるんですけれども、その後は制度のシンプルな紹介のみとなっています。例えばこれがどこの窓口でどう申請すればいいのかですとか、あるいは国民の権利であり、生活に困っている方はためらわずに相談をと、そういった内容を充実させるのであれば今からでもできると思うんですけれども、いかがでしょうか。 99 ◯議長（富田竜馬君）　福祉総務課長。 100 ◯福祉総務課長（中谷義昭君）　先ほども他の議員の御質問の際にも答弁させていただいておりますが、今後、東京都における運用事例集の該当箇所の改正というのも予定されているということでございますので、動向を注視しまして、内容を確認してから、対応できるものについては対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 101 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 102 ◯１０番（北村龍太君）　今、コロナ禍で生活に困っている方が多くいらっしゃるという中で、そういった対応、今からでもできることはしていただきたいというふうには思います。　今回の扶養照会について、国会での答弁を受けて見直しが行われたということは非常に大きな前進ではあると思います。一方で、一般社団法人つくろい東京ファンドと生活保護問題対策全国会議、これは共同で声明を出しまして、「厚労省の通知は、小手先の微修正であり、生活保護の利用をためらう大きな原因となっている問題の根本的な解決にはつながらない」と、こう批判をされています。両団体は、扶養照会について、申請者が事前に承諾し、かつ明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限るということを求めておりまして、通知というのはその要望内容から程遠いとされています。　２０１７年の厚生労働省の調査では、年間約４６万件の扶養照会が行われて、そのうち援助につながったのが１.４５％、非常に少ないところであります。今後もこの扶養照会、大きく見直しがされることが必要であるというふうに考えまして、次の質問に移ります。　４点目、高齢性難聴者への補聴器購入助成についてです。資料の御提供ありがとうございます。市として実施する考えはないということでした。国の補助がないというのはそのとおりでありまして、日本では、補聴器をしないといけないのに、その人が実際につけている率（装用率）が低く、これが国による公的な補助がある欧州の各国では４０％から５０％程度あるのに対して、日本では１４％しかないそうです。公的補助を国に求める意見書、本市でも採択されておりますけれども、引き続き国に対して補助制度を創設するよう強く求めていただきたいというふうに思います。これは要望になります。　再質問ですけれども、難聴者への支援というものが、今どのようなものがあるのか伺います。 103 ◯議長（富田竜馬君）　障害福祉課長。 104 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　難聴者への支援についてでございます。　障害者福祉サービスの一環として、障害者手帳をお持ちの方あるいは難病の方で補聴器が必要であると診断された場合に、補装具の１品目として補聴器を支給しております。あわせて、都の障害者施策推進区市町村包括補助事業を活用し、中等度難聴児発達支援事業として費用の助成を行っております。　以上でございます。 105 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 106 ◯１０番（北村龍太君）　障害者に対しての支給があるとのことでした。この補聴器も、ただつければいいというものではなくて、例えば購入した後の調整ですとか、あるいは実際に言葉を聞き取る脳のトレーニング、そういったことも必要になるそうです。そういったところですとか、あるいは自分の聞こえがどの程度なのか、専門家による相談ができる市の窓口ですとか専門外来、そういったところへの案内ができないかどうか、いかがでしょうか、伺います。 107 ◯議長（富田竜馬君）　障害福祉課長。 108 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　御質問の専門職の配置等は今現在考えてはございませんが、補聴器の御相談に来られた際には、まずは身体障害者手帳の診断書を記載できる指定医師がいる病院への受診を御案内しております。加えて、市のホームページでは補聴器専門外来のある病院を御紹介しております。　以上でございます。 109 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。

110 ◯１０番（北村龍太君）　考えていないとのことでしたけれども、この聞こえの問題、市として取り上げていくことが私は肝心だと思います。昨年、高齢性の難聴者向けの補聴器補助制度を開始した足立区では、国家資格を持つ言葉と聞こえの専門家（言語聴覚士）による無料相談というものを区が実施しているそうです。そこで補聴器が必要な高齢者が相談に訪れまして、そういったところで補助・助成につながっているとのことでした。この足立区の制度は、対象が区内の６５歳以上の住民税非課税世帯もしくは生活保護受給者と限られてはいるんですけれども、これが昨年７月に開始して１２月末までおよそ半年の間に１００件を超える助成が認定されているんですね。それだけ聞こえを相談する人が多く、補聴器を必要とされているということだと思います。　本市としても、まずはこの聞こえのバリアフリー、これを推進して、こうした専門家による無料相談、そういったところを市民に向けて、聞こえの問題啓発、そういったことを行っていくべきだと思いますけれども、ぜひともいかがでしょうか。 111 ◯議長（富田竜馬君）　障害福祉課長。 112 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　障害福祉課のほうでは、先ほどお答えしたとおり専門職の配置等は考えてございませんし、今、先ほど御答弁したとおり、市のホームページでは補聴器専門外来のある病院等を御紹介しておりますので、今現在、ほかに御案内していく考えはございません。　以上でございます。 113 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 114 ◯１０番（北村龍太君）　障害になるまで、耳が聞こえなくなるまで支援できないというのは、ちょっとどうかなというふうに思っています。障害福祉として補聴器の支給を行っているとのことでしたけれども、障害の認定を受けるための聴力の基準というものは幾つなんでしょうか、具体的に伺います。 115 ◯議長（富田竜馬君）　御答弁できますか。　　───────　◇　─────── 116 ◯議長（富田竜馬君）　暫時休憩します。　　　　　　午前１１時３２分休憩　　　　　　午前１１時３３分開議 117 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 118 ◯議長（富田竜馬君）　障害福祉課長。 119 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　お時間をいただき申し訳ございませんでした。　聴覚による障害につきましては、まず一番等級が低い６級なんですが、６級につきましては、例えば両耳の聴力レベルが７０デシベル以上のものとされておりまして、４０センチメートル以上の距離で発声された会話を理解し得ないものとされておるところでございます。また、中等度難聴児発達支援事業におきましては、１８歳未満の児童におきまして両耳の聴力レベルがおおむね３０デシベル以上であり、補聴器の装用により言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する者としております。　以上でございます。 120 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 121 ◯１０番（北村龍太君）　７０デシベル以上とのことでした。私も軽くは調べたんですけれども、今、課長のおっしゃったとおり、この７０デシベル以上というのは４０センチメートル以上の距離で発声された会話が理解し得ないものということでした。そこまで難聴にならないと公的な補助が受けられないというのが、私は非常に厳しいのではないかなというふうに思います。聴力の基準というのが、２５デシベルまでが正常聴力、４０デシベルまでが軽度の難聴、４０から７０までが中度の難聴とされています。日本聴覚医学会難聴対策委員会は、この平均聴力レベルが４０デシベル以上の中程度難聴の方が補聴器のよい適応となると、こうされているんですね。今、課題となっているのが聴覚障害手前の難聴です。日本耳鼻咽喉科学会は、加齢によって耳が聞こえづらいと感じたら、早い段階で補聴器をつけることで聞こえを取り戻すことは可能であると、そうされています。難聴を放置して認知機能が低下すれば、そのまま意欲が低下して働く元気がなくなってしまうと。要介護度が上がって、場合によっては死亡率も上がってしまうと。健康寿命を延ばすために、予防医療としてこの高齢性難聴への支援を充実させていくべきだというふうに考えます。　あと、今回頂いた資料は補聴器の都の補助についての考え方ですけれども、これも自治体で補助制度を創設するという流れが昨今ありまして、そういった中でこの都の補助に対する問合せが複数寄せられた結果、これが出されたということなんですね。その結果、都内で補聴器助成を行う自治体が１４まで今増えているそうです。多摩地域ではまだ実施がされていないということではありますけれども、いずれ多摩地域でもこの実施をするところが増えていくのではないかと私は思っております。　高齢者への購入助成の検討、今からでもどういったことができるのか、聞こえのバリアフリーを市としても推進していくことをぜひとも求めますけれども、見解を伺います。 122 ◯議長（富田竜馬君）　福祉総務課長。 123 ◯福祉総務課長（中谷義昭君）　高齢者福祉と補助金の申請を担当しております担当としてお答えさせていただきます。　まず、令和元年６月に取りまとめられた認知症施策推進大綱では、特に、運動や難聴等の危険因子に対する認知症予防の研究等を進めるとされております。今後、動向には注視してまいりたいと考えております。担当としては、加齢による身体機能の低下の問題というのは全ての人に起こり得る問題とは認識しておりますが、現状、２６市で実施がされていないという状況、また、当市の厳しい財政状況も考えて、現在のところでは考えはないということでございます。　以上でございます。 124 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 125 ◯１０番（北村龍太君）　ぜひともそういったところは進めていただきたいというふうに思います。後期高齢者医療の健康診査は２５市がやってもやらないのに、他市がやっていないからやらないというのは、ちょっと理由としてはどうなのかなというふうには思いますけれども、私は多摩２６市に先駆けて補聴器助成・補助をやっていくべきだというふうに今後とも求めていきたいというふうに思います。　続きまして、都市計画道路についてです。自然環境調査の結果については分かりました。確認されたマツバラン、これが生息している環境が橋梁工事により生育が阻害されないとのことでしたけれども、それというのは、例えば橋を造ったとしても今あるマツバランの生態系に影響がないということなのか、それとも橋を造るところとは別なところに生息しているということなのか、そこはいかがでしょうか、伺います。 126 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 127 ◯道路計画課長（武内浩司君）　確認されたマツバランでございます。こちら、希少種保護の観点から生息地非公表とさせていただいておりますが、確認されたマツバラン、こちらにつきましては橋梁工事の範囲外に生息しているということでございます。　以上でございます。 128 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 129 ◯１０番（北村龍太君）　様々動植物ある中で、範囲外に生息しているということでした。今回の自然環境調査の中で、マツバランですとかヒガシシマドジョウ、そういったもの以外にも多数の植物ですとか魚類が生息しているということが分かりました。これ、黒目川周辺にはこういった植物や魚類、それ以外にも、例えば鳥ですとか、あるいは虫なんかも様々生物が生息しているというのも、私もよく通るところで見ているところであります。こういった希少種の保護というのはもちろん必要ですけれども、それ以外にも、こうした多種多様な生物が共存して今の黒目川の環境をつくり上げているということをぜひとも市は認識をしてほしいなというふうに思っております。こういった希少種、今回影響が出ないとしても、この橋梁工事を行うことでこうした動植物に影響があるのではないか伺います。 130 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 131 ◯道路計画課長（武内浩司君）　今年度から２か年をかけまして橋梁の詳細設計を実施しております。現在、河川管理者との計画協議が完了し、設計協議を進めている状況でございます。橋梁の詳細につきましては、経済性や構造性のみでなく、周辺への影響を最小限に抑える形式の選定を行うとともに、河川への濁水の流出抑制など、河川環境に与える影響を最小限に抑える設計に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 132 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 133 ◯１０番（北村龍太君）　２年かけて橋梁の詳細設計が実施されるとのことでした。橋梁を造るとなれば、例えば川を一部埋め立てたりとか、あるいは掘り返したりもする、もしかしたらそういうこともあるのかもしれません。それによって黒目川の植物が取り除かれるのではないかと。もしかしたら湧水に影響があるのではないかと。そういったことも様々な影響が今心配をされているところです。この橋梁の整備による河川への影響、これはどの範囲に及ぶものなのか、今のうちに明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 134 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 135 ◯道路計画課長（武内浩司君）　河川区域内において橋梁を整備する際には、事前に計画協議、設計協議が必要となっております。これは、河川が重要な都市施設であるため、河川及び河川管理施設への影響や治水への支障等を審査するため、構造や施工方法について協議するものです。　現在、河川管理者とは設計協議を進めておりますが、こちらにつきましては、河川構造物の取り壊しを必要最小限にするなど、河川環境に与える影響を最小限に抑える設計に取り組んでいるところでございます。 136 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 137 ◯１０番（北村龍太君）　やはりこの詳細設計が完了しないと、どういう影響があるというのが分からないのかなと感じました。与える影響というのを最小限にするとおっしゃいますけれども、それがどの程度なのかはっきりしないことには、この自然を守りたいという方からしたらちょっと納得はできないのではないかなというふうに思います。この橋がどういった設計になるのか、断面図ですとか、あるいは周辺の環境がどう変わっていくのか、そういったものを、設計が完了したところで改めて市民向けに資料を公開しまして説明会等を行って、そこでどう建設を進めていくのか話し合う、進めていくのかどうかについても含めて話し合うと、そういった場が私は必要だと思いますけれども、見解を伺います。 138 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 139 ◯道路計画課長（武内浩司君）　先ほども御説明していますが、現在、橋梁設計協議を進めてございます。このほか、交通管理者とは設計協議なども現在進めているところでございます。全ての協議が調いましたら、工事着手前に開催を予定しています工事説明会で橋の構造や交差点の形状などについて御説明をしてまいる予定でございます。　以上でございます。 140 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 141 ◯１０番（北村龍太君）　どう説明していくのか、今後とも市民に対する説明というのはぜひともどんどん工事説明会以外の場でも行っていただきたいというふうに思っております。今回の自然環境調査の結果についても市のホームページに掲載されているということでしたけれども、それだと地域の人が必ずしも見るというわけではないのかなと思っております。　以前、この地域の方を対象として配っていた「まちづくりニュース」というものがあったと思うんですけれども、その中でこの結果をぜひとも掲載して配布したり、あるいは説明会等、ちょっと今、緊急事態宣言の下で集まるというのが難しいとはいっても、明けたら、コロナが収束したらということにはなるかと思いますけれども、そういったものを開いて、ぜひとも自然環境調査の結果について市民に説明をしていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 142 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 143 ◯道路計画課長（武内浩司君）　「まちづくりニュース」でございますが、こちらは、東村山都市計画道路３・４・１３、２１号線の沿道、道路端からおおむね２０メートルの範囲内に土地をお持ちの皆様に、今後、当該道路の整備に合わせ、沿道の皆様方と一緒にまちづくりを検討していくに当たり、都市計画マスタープランに掲げる地区の将来像や現在のまちづくりのルール等をお示しすることにより、まちづくりについて御理解を深めていただくために発行しているものでございます。　自然環境調査の結果の「まちづくりニュース」への掲載は予定はしておりませんが、今後、工事着手前に開催を予定しています工事説明会では、確認された希少種や、希少種の保全措置などについても御説明をしてまいる予定でございます。　以上でございます。 144 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 145 ◯１０番（北村龍太君）　せっかくこの「まちづくりニュース」というのがある中で、都市計画道路について、もちろん中には推進したいという方もいらっしゃるでしょうし、そういう方からしても今どうなっているのかということは知りたいのではないかなと思います。自然環境をどう守っていくのか。私は一旦立ち止まるべきだというふうに思っております。これまでも議会にて繰り返し主張してきたとおり、新型コロナによって歳入が減って、さらに対策のための予算が必要な今、多額の予算が必要な道路建設、これを住民合意も得ずに進めるべきではないというふうに考えています。このことは繰り返し議会でも求めていきたいというふうに思いまして、時間の都合で次に行きたいと思います。　最後に、高齢者等に対するごみ出し支援についてです。問合せが６件で、うち申請が１件とのことでした。始まったばかりで周知がまだ進まないというのは十分理解するところではありますけれども、さすがに少な過ぎるのではないかなというふうに思っています。この６件あった問合せというのはどういったものなのでしょうか、伺います。 146 ◯議長（富田竜馬君）　ごみ対策課長。 147 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　お問合せの内容についてでございますが、事業内容についての御質問、また、利用に係る相談といったところでございます。　以上でございます。 148 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 149 ◯１０番（北村龍太君）　基本的なことで、事業内容についてなどということでした。その中で、６件あったうちで申請が１件ということでした。なぜこの５件の方が申請をしなかったのか。申請をする必要がないと感じたのか、あるいは自分が対象ではないということが分かったのか、そこまではちょっと分からないですけれども、市としても、このごみ出しサポート、始めるからには多分一定の利用があったほうが望ましいと考えていると思います。この利用を広げていくためにどのような対応を考えているのか伺います。 150 ◯議長（富田竜馬君）　ごみ対策課長。 151 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　本事業の市民の皆様への周知につきましては、２月１日号、そして３月１日号の広報紙及びホームページの掲載などによりまして利用登録者の募集を始めたところでございます。　なお、関係団体の説明につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、メールにてお知らせというのを行ったところでございますが、先日、３月４日に東久留米市主任介護支援専門員連絡会といったものが開催された際に、本事業につきまして御説明をさせていただいております。　今後も関係団体等への周知を図りまして、随時受付を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 152 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 153 ◯１０番（北村龍太君）　様々周知は行っていただきたいというふうに思います。　一方で、この相談６件、何度も繰り返すようで申し訳ないんですけれども、相談が６件で申請が１件というのは、そもそも単純に今の方式では需要がないのではないかなとちょっと思ってしまいます。今現在でも本事業が対象とされているような要介護４、５のみの世帯の方でごみ出しが困難な状況にあるといった世帯が市内にいらっしゃるとして、そうした方は多分、今もう既に何らかの方法でごみが出せているのではないかなと思います。そうした人たちからすれば、今のまま、大きな問題がなければ、あえて利用登録をしてこのごみサポを利用しようとは思わないのではないかと、想像ですけれども、思ってしまいます。この事業の内容、決まるまでなかなか長い期間がかかっていますけれども、その中で、どういった方法にするかといったことも聞き取りを行われてきたとは思うんですが、これだけ申請が少ないということでは、その聞き取りが十分だったのかと思ってしまいます。対象となるような方にどういったサービスが必要かあらかじめ聞いて、それを基に制度設計を進めていけば、もう少し申請があったのではないかなと。改めて聞き取りを行ってこの制度の見直し等、もう少し増やすために検討することはできないでしょうか、伺います。 154 ◯議長（富田竜馬君）　ごみ対策課長。 155 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　本制度は長期的な視点に立っての持続的な支援の仕組みであるといったことが重要でございます。財政負担とサービス水準とのバランスを念頭に、慎重に見極めていく中で適切な事業を進めていくといったことで考えてございます。　以上でございます。 156 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 157 ◯１０番（北村龍太君）　始まったばかりで改めていくべきと言うのもちょっとあれなんですけれども、総括代表質問でも質問したとおり、並木市長は、前回の市長選挙では、ごみのふれあい収集について検討ということを公約として掲げていらっしゃいました。２０１９年の第１回定例会の中でも、施政方針で「ふれあい収集の実施に向けて課題等の整理を行ってまいります」と、そうおっしゃっていたんですよね。そのうち「ふれあい収集」という言葉がなくなって、ごみ出しの支援という形になったのは、期待をされていた市民からしたら拍子抜けではないかなと思います。使いやすいように見直すということで今後とも求めてまいります。　質問を終わります。 158 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって北村議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 159 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開、午後１時。　　　　　　午前１１時５２分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 160 ◯副議長（島崎清二君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 161 ◯副議長（島崎清二君）　議長交代しました。　一般質問を続けます。　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、永田雅子議員から行います。　永田議員。　　　　〔８番（永田雅子君）登壇〕 162 ◯８番（永田雅子君）　日本共産党の永田雅子です。　さて、東久留米市におきましては、新型コロナウイルスに感染された方は３月６日時点で累計で４４９名とのことです。感染された方々にお見舞いを申し上げるとともに、全ての皆さんが一日も早く御回復されますよう心から祈念いたします。　また、この１年、感染症拡大防止のために御尽力いただいております市職員の皆様には、心から感謝を申し上げます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１、市行政について。　高齢者福祉について。地域包括支援センターについて伺います。　厚労省発出の「地域包括支援センターの設置運営について」によりますと、センターの人員基準として、１つのセンターが担当する区域における第１号被保険者の数がおおむね３０００人以上６０００人未満ごとに置くべき員数は、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員（これらに準ずる者を含みます）それぞれ各１人とされています。　第４回定例会で、西部地域包括支援センター管轄の西部圏域においては、現時点で国の人員基準を満たしていないという御答弁がありました。その際、頂いた資料によりますと、直近３年間の各包括支援センターが受けてくださっている相談件数は高い数字で推移しており、御答弁では相談内容も複雑化していることも分かりました。また、西部圏域は高齢者人口も多い状況です。全国では福祉人材の確保が厳しい状況であり、事業所も様々な課題がある中で努力をしていただいていると推察されますが、人員基準を満たしていない状況は早期に解決していただきたいと思います。　４定から３か月経過した現在、人員基準、配置がどのようになっているのか伺います。

　２点目、障がい児・者福祉について。　アとして、児童発達支援センターわかくさ学園について伺います。　昨年４月、わかくさ学園の機能が改組され、東久留米市児童発達支援センターが開設されました。これまでわかくさ学園が行っていた通所支援や相談支援事業に加え、新たな事業として巡回相談、保育所等訪問支援事業、地域連携事業など地域支援事業が始まりました。新型コロナ感染症拡大の下、どのように新たな事業が実施されてきたのでしょうか。事業の実績について伺います。　イとして、青年期の余暇活動支援について伺います。　東久留米市障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（素案）についてのパブリックコメントには、青年期の余暇活動支援事業の実施を求める意見が複数寄せられました。原文のまま一部読み上げます。「障害者とその家族にとって仕事や生活の質を向上させるために青年余暇活動は大きな役割を担っていると思います。低年齢の子供達の将来に繋げていくためにもより充実した青年余暇活動を運営し発展できる様にご支援をお願いします」、「第５期でも青年余暇についてコラム欄のごときなところでとりあげられていたが、請願１９条が主旨採択されているのにこの取り扱いはおかしい。本編に入れてしかるべき。市長会でも東京都に意見書が提出されているときにこの取り扱いでは青年余暇を進めていくことにはならない」、「現在、１０歳のダウン症の息子を育てています。東久留米市には作業所、グループホームが少なく、移動支援員不足で、１８歳以降の作業所終わりや、休日の余暇など、自分の思うことも一人ではできない障害者にとって、余暇を過ごせる場所の設立は必要不可欠のものであると思います。親も高齢になり、成長した障害の我が子の余暇に付き合うのは非常に厳しいこととなります。親の就労保証も考慮して頂きたいです」、「余暇支援事業への国や都の基盤は整備されつつあり、積極的な姿勢もみせていることから、東久留米市においても『身近なところで活動できる』具体的な取り組みは必須である。現在、市内で青年の余暇支援をしている事業所は２か所。いずれも給付費の個別サービスやレスパイト的な地域生活支援事業、自己負担などを組み合わせて厳しい運営状況をしのいで活動している。このような事業所の取り組みを発展させることを６期では必ず実現してほしい」など、切実な思いが記されていました。　我が会派の北村議員の代表質問で、「障害のある青年・成人の余暇活動への支援を求める請願が趣旨採択されており、市として支援を行っていくべきと考えますが、見解を伺います」との質問に対し、市長は明確に御答弁されませんでした。改めて、今期間中に実施すべきと考え、見解を伺います。　３点目、子ども家庭支援センターの現状について伺います。　新型コロナ感染症拡大の中で、家庭内における児童虐待が増加傾向にあると報道されています。先週、梶井議員も一般質問で、ＤＶや児童虐待をめぐっては、新型コロナの感染拡大に伴うことにより増加しているとの警察庁の報告を述べられました。　お隣の埼玉県警は、２０２０年の児童虐待の認知対応件数（暫定値）が前年より１２９６件多い１万２７２件だったと発表しています。統計がある２００４年以降で最多となり、少年課は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で、親も子供も家で過ごす時間が増えたことが影響した可能性があると分析しています。　先日、梶井議員が求められた子ども家庭支援センターの新規相談件数の直近５年間の推移を拝見いたしましても、深刻な状況であることが分かります。資料は令和元年度までの推移であることから、緊急事態宣言が２回発令された現下の状況の中における相談内容の傾向について伺います。　最後に、教育行政についてとして、放課後子供教室について伺います。　市長は施政方針演説において、放課後子供教室について、本年１０月から新たな事業スキームにより全校で実施すると述べられました。我が市において放課後子供教室は２０１５年度から段階的に実施が始まり、現在２０２０年度末であることから、一定の実績を持っていることとなります。その評価について伺います。　あわせて、事業実績の分かる資料をお願いいたします。議長においてお取り計らいいただけますようお願いいたします。　以上が私の一般質問です。御答弁をいただきましてから自席にて再質問を行わせていただきます。 163 ◯副議長（島崎清二君）　ただいま永田議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　教育部長。 164 ◯教育部長（森山義雄君）　ただいま要求のございました令和２年度放課後子供教室月別実施回数の資料、用意いたしておりますので配付させていただきます。 165 ◯副議長（島崎清二君）　それでは、御配付をお願いします。　　───────　◇　─────── 166 ◯副議長（島崎清二君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時１０分休憩　　　　　　午後　１時１０分開議 167 ◯副議長（島崎清二君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 168 ◯副議長（島崎清二君）　福祉保健部長。 169 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　市行政についての１点目、高齢者福祉に関し、西部地域包括支援センターの人員の改善に向けた取組についてお答えいたします。　国が定める３職種の人員基準では、センターが担当する区域における６５歳以上の第１号被保険者数おおむね３０００人から６０００人未満ごとに、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員について、準ずる者を含めて、それぞれ各１人とされております。　この専門職の人員基準は、東久留米市地域包括支援センターの職員に係る基準等に関する条例においても同様に定められ、地域包括支援センター業務委託の仕様書では、この基準条例の規定に基づき、「受注者職員の責務及び配置」として定めております。受託者である運営法人は、包括職員に変更が生じた場合には、書面をもって市に報告することとしております。　一方で、包括が所掌する４事業のうち、介護予防支援事業については、介護保険法の規定に基づき、居宅介護予防支援の事業所として市が指定を行うことで業務を行うことができ、いわゆるケアマネの居宅介護支援事業所と同様に、市が指導・監督・助言を行う対象事業所でもあります。　こうしたことを踏まえ、担当課では、運営法人から提出された人員の変更に係る報告書により人員の状況を確認するとともに、介護予防支援事業の事業所として必要な指導・監督・助言を行ってきており、その結果としまして、西部包括における３職種の専門職の現在の人員は人員基準を満たしている状況であります。　次に、２点目の障害児・者福祉に関して、コロナ禍におけるわかくさ学園の運営に関する質問にお答えいたします。　昨年の緊急事態宣言下におけるわかくさ学園の通園による児童発達支援事業について、国や東京都の通知を受け、登園の自粛要請を行うとともに、バスによる送迎や行事などの事業を縮小しながら、感染症対策を徹底し、事業の提供を継続しております。宣言解除後の６月以降は、分散登園を２週間程度行った後、バスによる送迎ではなく、自主登園などをお願いしながら通常の運営を行っております。わかくさ学園への登園を自粛していた園児に対しましては、電話連絡や教材提供を行うなど、園児の状況を確認してきておりました。　次に、西部地域センターでの親子療育事業について、昨年の緊急事態宣言中の活動は自粛しておりましたが、宣言解除後、６月８日から参加人数を縮小して開始しております。　最後に、巡回相談や保育所等訪問支援などの地域支援事業について、昨年の緊急事態宣言中は、実施時期の延期などの対応を図り、活動は行っておりませんでしたが、宣言解除後、訪問先の施設や保護者からの申請を受け、実施しております。実施件数は、２月末現在、障害児を預かる施設への巡回相談を２０か所、保育所等訪問支援を２件、実施しております。　続きまして、障害のある人の青年・成人期の余暇活動についてお答えします。　青年・成人期の余暇活動については、東久留米市地域自立支援協議会において御協議いただいてきた経過がございます。その議論においては、事業の目的は、生涯学習的な側面からの交流の場づくりとすべきとの意見がある一方で、障害のある青年・成人と生活する親の就労保障という側面からの支援に軸足を置くべきとの意見などもあり、事業として行う際の捉えられ方も様々といった状況でございます。　こうした中、令和元年第２回定例会における請願が趣旨採択となった以降、青年・成人期の余暇活動を行う事業所へのさいわい福祉センター内ホールの貸出し事業を検討し、利用希望のあった事業所へ令和元年１０月より同センター内ホールを原則週１回お貸ししております。　なお、このことにつきましても地域自立支援協議会に報告し、一定の御理解をいただいているところでございます。　以上でございます。 170 ◯副議長（島崎清二君）　子ども家庭部長。 171 ◯子ども家庭部長（長澤孝仁君）　市行政についての３点目、子ども家庭支援センターの現状についてお答えいたします。　子ども家庭支援センターにおきましては、虐待相談、養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談など、様々な相談をお受けしております。　令和２年度につきましては、１２月までの新規相談受付件数は若干増加の傾向が見られますが、それぞれの相談のうち、特定の種別が大きく増加しているというようなことはなく、傾向に大きな変動はございません。引き続き、関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 172 ◯副議長（島崎清二君）　教育部長。 173 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政について、放課後子供教室の評価についてでございます。　放課後子供教室は、平成２７年度に３つの小学校でスタートし、平成２９年度に３校、平成３０年度に１校で新たに開始し、現在、全１２校中７校で事業を実施しております。校庭、体育館、特別教室を主な活動場所とし、給食のある放課後に週２回を目安に、１学期中は下校時間から１７時２０分、２学期と３学期は１６時２０分まで、シルバー人材センターに委託して実施しております。また、事故に備えた保険に加入するため、年間８００円の実費負担をいただいている状況でございます。　この事業の現状の評価でございますが、保護者の皆様には、毎年、アンケート調査をお願いしております。今年の１月の調査結果では、９割以上の方によい評価をいただいております。また、放課後子供教室運営委員からも、事業運営につきまして評価する御意見をいただいているところでございます。　一方で、第２次教育振興基本計画にもお示ししておりますとおり、国の新・放課後子ども総合プランにおきましては、令和５年度までに全校実施を目指すべきとされております。また、未実施校５校の保護者からは、早急に事業の実施を求める御意見もいただいているところでございます。　これまでの調査・研究からは、新たな担い手の確保や活動場所の確保、補助金に頼らない事業運営などの多くの課題があり、それらを解決する方策が求められてきております。そこで、令和２年度は、未実施であった５校において、従来の担い手とは異なる民間事業者が主体となり、月に１回程度、スポーツなどの生涯学習プログラムを内容として試行実施を行うなど、様々な運営方法の調査・研究を進め、早期に全校実施できるよう検討を進めているところでございます。　以上でございます。 174 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 175 ◯８番（永田雅子君）　それでは、御答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。　まず初めに、高齢者福祉について、西部地域包括支援センターの現状について伺いました。現時点で人員の基準は満たしているということで、安心しました。事業所においては御苦労があったのではないかなと思います。　先ほどの御答弁では、包括の人員体制については、職員に変更が生じた際には市に報告が上がる仕組みとなっているということで、端的に言いますと、市としては人員体制について常時把握できる状況にあるのかどうかの確認をさせてください。 176 ◯副議長（島崎清二君）　介護福祉課長。 177 ◯介護福祉課長（田中徳彦君）　担当課におきましては、西部包括に限らず、各包括についての人員の状況については、逐次変更があった時点で報告書の提出を求めていますので、把握できるという状況にございます。　以上です。 178 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 179 ◯８番（永田雅子君）　地域包括支援センターにつきましては請願も出ていることから、厚生委員会で引き続き質問していきたいというふうに思っています。　それで、福祉人材について伺いたいんですけれども、現在、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画が策定されたというところで、福祉人材につきましては、全国においては厳しい状況があるけれども、自立支援・重度化防止の対策は一定の効果を得ており、介護人材不足は実感しづらい状況にありますと、介護人材の確保についてこのように一定記されているところです。　一方で、壇上でも申し上げましたけれども、全国では福祉人材の確保は厳しい状況であるということと、また、東久留米市においては、これまで、近隣の自治体と比較して地域区分における級地区分が低いことから、やはり厳しいことは厳しかったのではないかなというふうに思っています。このたび引上げが予定されており、人員確保についてよい結果に結びつくということを願うばかりなんですけれども、一方で、今後さらに高齢化は進むことになっています。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年問題、団塊ジュニア世代が６５歳を迎える２０４０年問題、それ以降も７５歳以上の人口割合は増え続けるということが、この計画においても書かれているところです。それに伴い、当然ですけれども、福祉人材の確保も求められ、そのためのノウハウを構築していくことが私は今からも必要だというふうに考えています。　市は現在、人材確保のために、介護人材育成研修事業として介護の入門研修を実施されています。以前、他の議員からも御質問がありましたけれども、１２月には２回目の研修が行われました。これがどのような効果・結果に結びついたのか伺います。 180 ◯副議長（島崎清二君）　介護福祉課長。 181 ◯介護福祉課長（田中徳彦君）　市行政についての１点目、高齢者福祉についての介護入門研修の令和２年度の事業実績についてお答えいたします。　市では、令和元年度より、東京都の区市町村介護人材緊急確保対策事業補助を活用し、介護の入門研修を実施しております。この事業は、介護と関わりがなかった方や介護について知りたい、勉強したい、働きたいと思われている全ての年代の方を対象とし、研修最終日には介護事業所とのマッチングとしてお仕事相談会を実施し、介護人材の裾野を広げることを目的とした事業でございます。　令和２年度の事業実績としまして、第１クールは令和２年９月から１１月に開催、２１歳から９０歳の２２名の方が受講し、お仕事相談会参加８事業所に対して５名の方が就労等につながっております。また、第２クールは令和２年１２月から本年２月に開催、２９歳から８５歳の２３名の方が受講し、お仕事相談会参加９事業所に対して７名の方が就労等につながっております。　なお、一部のアンケートを御紹介しますと、受講者からは、「日本中の人がこの研修を受ければ、高齢者の気持ちが分かる優しい社会になるのでは」、「次回の研修参加を友達に勧めました」などの回答を頂き、介護事業所からは「次回も参加したい」とリピートの約束を多数いただいております。　以上でございます。 182 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 183 ◯８番（永田雅子君）　今、御答弁を伺いまして、本当に貴重な事業を行ってくださっているなというふうに思ったところです。就労につながったケースもあるということでよかったと思うんですけれども、ちょっと私が気になりましたのは、今の御答弁の中で、区市町村介護人材緊急確保対策事業補助という東京都の補助を活用してこの入門の事業を行っているということなんですけれども、この東京都の補助なんですが、これは期限があるものなのか、それともまだそういう情報はないのか、そこを確認させていただきたいと思います。 184 ◯副議長（島崎清二君）　介護福祉課長。 185 ◯介護福祉課長（田中徳彦君）　東京都の区市町村介護人材緊急確保対策事業補助について御質問いただいております。　この補助事業につきましては、当初、平成でいいますところの３２年度、令和２年度までの補助とされておりました。来年度令和３年度につきましては、東京都の予算要求、こちらが確認できましたもので、本市においても令和３年度の当初予算に要求を見込んでいるところであります。　ただし、３年度以降の予定については現在はつかめていないところでございまして、今後も東京都の予算の動向に対して注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 186 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 187 ◯８番（永田雅子君）　３年度については確保できるけれど、それ以降はちょっと分からないということで、動向を見ながらということだったんですけれども、私は、やはり本事業の重要性を訴えていただき、課長会もしくは市長会等を通じて、東京都に対し、引き続きこの補助を継続してもらうように取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点についてだけお答えください。 188 ◯副議長（島崎清二君）　介護福祉課長。 189 ◯介護福祉課長（田中徳彦君）　担当課におきましても、本介護入門事業について一定の成果を上げているというところもございますのと、先ほど御紹介したように、参加者ないし事業所のほうからも大変大きな御支持を得ているところからも、４年度以降についても、先ほどの答弁にありましたが、ぜひ東京都のほうで予算化になるような形で担当課長会等を通じて要望はしていきたいと思っています。 190 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 191 ◯８番（永田雅子君）　要望を出してくださるということで、あらゆる機会を通してよろしくお願いいたします。　次に移ります。障がい児・者福祉についてで、まず初めに、児童発達支援センターわかくさ学園についてです。御答弁を伺いまして、まず、コロナの感染症拡大の下でわかくさ学園においては様々な工夫を行いながら園を決して閉所せず、引き続き通園を継続していただいたということで、本当に改めて現場の皆さんには感謝しているところでございます。　そこで、今、センターが実施している相談事業についてなんですが、年度途中ではあるんですけれども、できれば現時点で今年度も含めて件数の推移を伺います。 192 ◯副議長（島崎清二君）　障害福祉課長。 193 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　相談事業における経年の経過でございますが、例えば親子療育事業として実施しているひよこグループの登録者数は、平成３０年度が８４名、令和元年度が３９名、令和２年度が３３名、発達などの一般相談の相談件数は、平成３０年度は１３７２件、令和元年度が１５８２件、令和２年度が１月末現在１５５９件でございました。　以上でございます。 194 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 195 ◯８番（永田雅子君）　ひよこグループの登録者の現状については理解いたしました。　一般相談についてなんですけれども、３０年度丸々１年で１３７２件、昨年度も丸々１年で１５８２件、今年度は１月末時点で１５５９件。先ほどの御答弁では、一時、緊急事態宣言の中で実施できない時期もあったけれどもということだったので、相談がとても多いなというふうに今の数字を伺って思ったところなんです。そして、さきの御答弁では、施設の巡回相談が２０か所、そして保育所等訪問支援は２名ということだったんですけれども、２０か所と２名ということは、例えば１回だけの相談で済んだものなのか、それとも引き続き継続して定期的に対応していくものなのか、そこを伺いたいと思います。 196 ◯副議長（島崎清二君）　障害福祉課長。 197 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　まず、相談件数につきましては、令和２年度におきましては対面等の実施ができなかったために、電話等の相談件数が入っておりまして、電話相談等を積極的に行った結果だと思っております。また、巡回相談や保育所等訪問支援につきましては、保育所等訪問支援につきましては継続して実施しているところであり、巡回相談におきましては、保護者や施設からの申請でございますので、１回限りのときもあれば、継続して支援している場合もございます。　以上でございます。 198 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 199 ◯８番（永田雅子君）　相談については本当にいろいろなケースがあるということは想定できるんですけれども、やはり複数回というんですか、継続して相談を受けていく、訪問するとか、そういったケースが多いのではないかなというふうに思いました。そして電話での相談が増えているということですけれども、新型コロナ禍ということで、これも当然理解できるんですけれども、やはり相談件数はそれだけ本当に多いんだなというふうに改めて思っているところです。　人員体制なんですけれども、このように相談件数も増加傾向にあり、かつ、新事業の保育所等訪問支援２名、そして施設などの巡回相談２０か所、これを１回こっきりではなくて継続して取り組んでいるということで、いろいろと現場の皆さんに力を尽くしていただいていることが分かったんですけれども、こうして事業量が増えている中で、正規職の人数など職員数、これは増員されているのかどうか伺いたいと思います。 200 ◯副議長（島崎清二君）　障害福祉課長。 201 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　児童発達支援センターわかくさ学園の人員体制でございます。　児童発達支援センターとして４月からスタートいたしましたが、既に児童発達支援センターが担うべき役割、事業等の多くを実施していることから、センター化後においても、従来の正規職員の人員体制により一部配置変更等を行いながら事業に取り組んでおります。

　以上でございます。 202 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 203 ◯８番（永田雅子君）　配置を換えるということは、別に、同じ人数の中で配置換えをしているということで、端的に言うと増員はされていないというふうに受け止めました。首を縦に振っていただいているので、そういうことだということで……（「うなずいている」の声あり）うなずいていらっしゃるので、理解をいたしました。　私は、相談というのは本当に大変で、訪問活動というのも、やはり外に出て訪問したりとか、本当に大変な業務が増えているなって率直に思っているところなんです。それで、増員はされていないということですけれども、今、始まって１年近く経過する中で、現場で働いている皆さんの声をぜひ聞いていただきたいと思うんです。職員定数については、机の上で決まるものではなくて、本当にそこにいる人を見て、その人の業務量をしっかりと把握していかなければならない問題だと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。市長に伺います。 204 ◯副議長（島崎清二君）　市長。 205 ◯市長（並木克巳君）　人員体制に関しましては、先ほど担当のほうがお答えさせていただいたとおりでございます。従来からセンター機能は有しており、配置換えをして対応しているということでありますので、その状況の中でしっかり対応させていただきたいというふうに考えております。 206 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 207 ◯８番（永田雅子君）　市長はセンター機能は従前からあったとおっしゃいましたけれども、今いろいろと御答弁があったとおり、新規で始まった事業、また、相談も本当に増えている状況があると思うんです。私は、本当に働いている皆さんの状況をしっかりと把握して、必要な体制を整えていくということが何よりも求められておりますので、その辺の把握はしていただきたい、その上で判断をしていただきたいというふうに思っています。　すみません、時間の関係で次に移ります。青年の余暇活動支援についてです。パブリックコメントにもありましたけれども、本計画において余暇活動支援事業についての記載が、前期の計画と同様に本文に盛り込まれなかった理由について伺います。 208 ◯副議長（島崎清二君）　障害福祉課長。 209 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　計画の中で青年・成人期の余暇活動についてあのような記載になった理由ということでございますが、地域自立支援協議会においても様々な御意見をいただいており、事業を行う際の捉え方についても様々といった状況でございます。また、いまだ国の法内事業として実施されておらず、国の障害福祉計画・障害児福祉計画作成に係る指針である「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」においても記載を求められているものではございませんが、地域自立支援協議会において記載についての御意見があることから、今回お示しした記載としているものでございます。　以上でございます。 210 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 211 ◯８番（永田雅子君）　記載が求められているものではないと、そういう性質のものではないということなんですけれども、東久留米市議会におきましては請願も採択され、その結果、今回、前回とちょっと違う書き方がさいわい福祉センターのホールの貸出しということもありますけれども、基本的に取扱いは同じなんですよね。　そこで、私、ちょっと伺いたいんですけれども、このパブリックコメントにも書かれてあるんですが、２０１９年１０月の東京都議会の中で、障害者施策推進部長が余暇活動支援について「今後も、区市町村に対する説明会等において、地域における実践事例を紹介するなど、青年・成人の障害者の余暇活動の居場所づくりに向けた取組が、より多くの区市町村で進むよう働きかけてまいります」と、このように答弁されております。担当課におきましては、もちろん説明会などに参加されていらっしゃると思うんですけれども、東京都からどのような働きかけ、余暇支援についての言及があったのか伺います。 212 ◯副議長（島崎清二君）　障害福祉課長。 213 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　包括補助事業の説明会についてでございます。　昨年の説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりましたが、一昨年の説明会では、青年・成人期の余暇活動支援事業について、包括補助事業の中でもその他事業とされているところではございますが、その他事業の中で本事業のみ言及があり、また、平成３０年度における実施自治体の件数についての報告はあったと認識しております。　以上でございます。 214 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 215 ◯８番（永田雅子君）　その他事業が幾つあるか分からないんですけれども、複数ある中で、この事業のみについて言及があったということでした。今の御答弁の中に、３０年度における実施自治体の件数について、当時、報告があったということです。私の手元に、３０年度時点で、多摩地域でこの青年・成人期の余暇活動等に関する支援事業という資料がありまして、立川市、国分寺市、昭島市で実施していることが分かります。これ、それぞれの自治体のホームページを見ても書かれているということです。　私が今回調べる中で、東村山市でも去年の４月、要するに今年度からこの事業が始まったんです。私、東村山の取組がすごい先進的だなと思いましたのが、事業の目的は、「障害のある青年・成人の障害者が日中活動や就労後に障害者相互、地域住民や学生等、様々な人々と交流し、集団活動を行うことにより、地域における障害者のコミュニケーション能力など、社会で生きる力の向上を図る」。コンセプトとして、「障害のある青年・成人期の方の休日や就労後の居場所として定期的に場の提供を行う」。事業効果として、「障害のある方が、様々な人々と交流し、集団活動を行うことで、コミュニケーション能力など、社会で生きる力の向上や余暇活動の充実を図る効果がある」。そして職員体制は、支援職員（非常勤）の方２名、その他ボランティアスタッフ数名。そして活動日は、土曜も日曜も含む週数日程度、平日は通所後の３時半から夜の８時まで、土・日・祝日は朝の９時から午後６時まで、こういうスキームで４月から始まったそうなんです。　３０年度には３市だったんですけれども、そして、先ほどの御答弁だと３０年度に包括補助事業の中の説明が紹介されたということで、それを受けて当然スタートされたと思うんです。今回の福祉計画の中の青年・成人期の余暇活動については、本編には組まれてはいないけれども、事実として、しっかりと７５ページに余暇活動支援事業について記載はされています。その中で「青年・成人期の余暇活動について調査研究していきます」というふうに書かれているんですけれども、具体的に調査研究はどのようにされているのでしょうか。そして、これは前期の計画も同じように書かれていますけれども、これまでもし調査研究したことがあるのであれば、その内容についても伺いたいと思います。 216 ◯副議長（島崎清二君）　障害福祉課長。 217 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　計画の中の青年・成人期の余暇活動についてでございますが、他市の動向などを調査研究していくといった趣旨でこちらについては書かせていただいているところでございます。　また、前期といいますか、前回の計画の中でも「調査・研究していく」ということで書かせていただいているところでございますが、本市が実施したわけではございませんが、他市の動向など調査結果を見てございますし、市内の事業者で青年余暇のどういう事業をやっているのかということは調査しているところでございます。　以上でございます。 218 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 219 ◯８番（永田雅子君）　ありがとうございます。一歩ずつですけれども、例えばアンケートを取られたりとかされた経過もあると思うんですが、引き続き調査研究と載っていますので、これ、ぜひ進めていっていただきたいんです。先ほど他市の状況、他の自治体をということだったんですけれども、私、今申し上げました東村山も今年度の４月にスタートいたしましたので、そうした自治体にぜひ調査しに行っていただきたいと思います。と同時に、これ、やはり議会でも趣旨採択をされておりまして、請願を出してくださった団体の皆さんとか、あと施設代表者会議とか、障害者団体の皆さん、利用者の方、いろいろと、今、顔合わすということはなかなか難しいとは思うんですけれども、情報交換できる場を市は持っていらっしゃいますので、そういう場面を通して、余暇活動支援の実現に向けて何が課題なのか、どうすればできるのか、そういうことなどを調べて、意見なども聞きながら進めていっていただきたいと思います。これを調査研究の中に入れていただきますことを強くこの場では申し上げ、次の質問に移ります。　子ども家庭支援センターについて伺います。相談については大きな変動はないという御答弁でした。今年度１２月までの新たな相談受付件数は、実際は増加傾向にはあること、そして長期間に及んだ学校休業、また、保護者の就労形態や収入の変化など、子供・保護者を取り巻く環境は、コロナという状況の中で今までよりよくないという意味での変化は生じているというふうに私は思っています。在宅ワークなど保護者の働き方が変わったことによって、家族と過ごす時間が増え、絆が深まったというケースも当然あるとは思います。その一方で、トラブルが増えてしまったり、雇い止めや収入減などによって配偶者や子供に当たってしまうなど、壇上でも申し上げましたけれども、ＤＶ・虐待は残念ながら増加しているのが実態なんです。その実態がある中で、それを述べた上で、私は相談内容の傾向についてコロナの中でということで伺っていますので、もう少し明快な御答弁をいただきたいと思います。 220 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 221 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　子ども家庭支援センターにおけます相談内容についてでございます。　子ども家庭支援センターにおける相談内容につきましては、様々な状況があり、多岐にわたるものでございますが、コロナ禍における影響によるものと思われる事例もあり、引き続き関係機関とも連携いたしまして対応を行っているところでございます。　以上でございます。 222 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 223 ◯８番（永田雅子君）　引き続き関係機関と連携しながら様々な相談については対応していくということで、具体的にコロナの下で特徴的なというんですかね、その相談については個々のケースになりますので、お答えにはなられなかったのかなというふうに思いますけれども、例えば報道などでは、お子さんの前で夫婦げんかする旦那さんや奥さんが、配偶者に手を上げてしまうと。お子さんにではなくても。これは、面前ＤＶというんですけれども、こうしたケースが実際市内においてあるのか、子家センターに寄せられている相談の中にあるのか、伺いたいと思います。 224 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 225 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　子家センターのほうに相談でいただいている事例でございますけれども、例えば、収入などの変動などによりましてお子さんの面前で夫婦間のトラブルとなるような事例の相談などもいただいた状況はございます。そのような相談につきましては、ケースワーカーのほうが詳しい状況の確認を行っておりまして、状況を伺いますと御家庭におきまして様々な課題が生じている場合もございますので、関係機関とも連携いたしまして対応を行っているところでございます。　以上でございます。 226 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 227 ◯８番（永田雅子君）　御丁寧に御答弁いただいきましたけれども、面前ＤＶというケースもあるかというふうに伺ったところです。何でこの質問をしたかということはもう少し先で述べたいと思うんです。　金曜日なんですけれども、梶井議員が求められました新規受付相談件数ですね、この資料を拝見したところ、２７年から令和元年の推移となっていますが、コロナが始まる前から高い数字で推移しているということが資料を見ても分かります。この資料はあくまでも新規相談受付となっているんですけれども、例えばですが、年度をまたいで継続して相談・支援・対応される、このようなケースというものはあるのでしょうか、それともないのでしょうか。そこ、明確に御答弁いただきたいと思います。 228 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 229 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　相談についてでございますが、年度をまたぎまして継続的に相談について対応していくようなケースもあるものでございます。　以上でございます。 230 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 231 ◯８番（永田雅子君）　なので、私は、今、子家センターが抱える相談というのは本当に多いんだなと。そして、コロナという問題ですとか、虐待もいろいろな虐待がありますので、現在、本当により複雑化しているのではないかなというふうに思います。　この間、共産党市議団といたしましては、あらゆる場面を通しまして、代表質問の際ですとか、あと一般質問などで、子家の人員体制について質問をしてまいりました。共産党市議団は、もちろん子家センターに正規職員の配置をさらに行うことを求めてまいりました。北村議員の代表質問でもこの質問をさせていただきまして、市長はこの間、保健師の配置を行ったという御答弁だったんですけれども、これは職員全体数から見て増えたということでよろしいのでしょうか。 232 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 233 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　保健師の配置についてでございます。保健師の配置につきましては、増員というものではなく、人事異動の際に保健師資格を有する職員を配置したといったものでございます。　以上でございます。 234 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 235 ◯８番（永田雅子君）　市長がおっしゃった「保健師の配置を行い」ということは、これは増員ではないという確認を今させていただいたところです。この間の職員の配置換えとかもいろいろあるんですけれども、その人数の体制ですね、これはどうなっているんでしょうか。 236 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 237 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　子ども家庭支援センターの体制についてでございます。子ども家庭支援センターにつきましては、平成２９年度に正規職員を１名、嘱託職員１名、令和元年度にも嘱託職員を１名増員いたしまして、体制の強化を図ったところでございます。　以上でございます。 238 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 239 ◯８番（永田雅子君）　今、御答弁いただきました２９年度に正規職員を１名、嘱託職員を１名、そして令和元年度にも嘱託職員を１名ということで、３名、正規１人、嘱託職員を２人という数字をいただいたんですけれども、これは増員という、純増というふうに捉えていいのか伺いたいと思います。 240 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 241 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　ただいま説明いたしました、２９年度に正規職員１名、嘱託職員１名、令和元年度に嘱託職員１名につきましては、純増という形で増員をいたしまして体制の強化を図ったものでございます。　以上でございます。 242 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 243 ◯８番（永田雅子君）　そうしますと、現在、子家センターの相談員は、正規の方が３名、そして専門職（嘱託）の方が６名いらっしゃるということになると思います。それで、その専門職の方ですね、経験年数について伺います。 244 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 245 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　専門職の方の経験年数についてでございます。　経験年数につきましては、平成３０年度、令和元年度は退職した方はおりませんでしたが、今年度は２名退職した方がいる状況でございます。勤務年数につきましては、３年以上の方が３名、３年未満の方が１名、今回の退職に伴いまして新たに採用しました１年未満の方が２名という状況でございます。　以上でございます。 246 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 247 ◯８番（永田雅子君）　分かりました。２名辞められたことによって新たに入られた方が２名いるので、１年未満の方が２人いらっしゃるということと、あと３年に達していない方がお一人と、それと３年以上の経験がある方、継続して働いている方が３名いらっしゃるということで、３年以上といいますと、例えば３年ぴったりでも３年以上になりますし、５年でも１０年でも３年以上という言い方になると思うんですけれども、もう少しそこの内訳について教えていただきたいと思います。 248 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 249 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　３年以上の３名の方につきましては、３名とも３年と何か月といった形での経験になりますので、そういったところで、経験年数に近い形の３年という形でお示しさせていただいたところでございます。　以上でございます。 250 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 251 ◯８番（永田雅子君）　３年以上の方というと、３年半、４年以上の方がいらっしゃらないというふうに受け止めました。私は、年数が短い、それがいけないというふうには全く思っていないんです。この東久留米市で新たに働いてくださってありがたいというふうに思っています。地域の特性というのも存在しておりますし、ケースによっては長期間にわたる対応が、先ほど年度をまたいでという御答弁もありましたけれども、求められる場合もありますので、引き続き東久留米市でこうした年数が短い皆さんは経験を積んで働き続けていただきたいというふうに思っています。　一方で、いろいろなケースに対応される相談員、正規も含めて、経験の積み重ね、ノウハウなどがこうした相談員には求められるというふうに私は思うんですけれども、その望ましさというんですかね、担当課はどのように認識されているのか伺います。 252 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 253 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　経験やノウハウについてでございます。　子ども家庭支援センターにおける相談につきましては、様々な状況、多岐にわたる相談をいただくものでございますので、そういったところで、当市におきまして一定経験を積んでいただくことというのは大切なことというふうに考えているところでございますので、今現在勤務している方におかれましても、引き続き経験を積んでいただいて業務のほうに当たっていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 254 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 255 ◯８番（永田雅子君）　私も全くそういうふうに思います。経験を積んでいただくために、でも、実際、今、実態からいうと経験を一定積まれた方というのがいらっしゃらない中で、何が課題なのか、長く経験を積んでいただくために、担当課は何に取り組んで、どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。 256 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 257 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　長く経験を積んでいただくといったところでございますけれども、子ども家庭支援センターにおきましては様々な相談などもいただくところではございますので、そういったところで、対応につきましては、研修などについても積極的に参加をしていただくなどいたしまして、そういった対応についてのノウハウなどを蓄積していただいて、そういった中でしっかりと対応していただき、継続的な対応につなげていただくことで勤務のほうを継続していただいて、対応のほうの経験・ノウハウを蓄積していただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 258 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 259 ◯８番（永田雅子君）　私は、経験をこれから積まれ、育っていかれる相談員の存在と同時に、また、一定のノウハウ・経験をお持ちの相談員も同じ場所にいらして、ノウハウのある経験豊かな相談員が経験がまだ浅い相談員の相談に乗ったり、アドバイスをしたり、そういうことができる在り方が本当に望ましいなというふうに思っています。今、課長の御答弁では研修会への参加という言葉もありましたけれども、実際、東京都は適宜研修会を行っているということを私も把握はしているんですけれども、実際、こうした研修会には皆さん参加されている──全員というのはもちろん無理なのは分かるんですけれども、参加されていらっしゃるのか、参加率が分かれば教えていただきたいと思います。 260 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 261 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　研修への参加でございます。　研修につきましては、都をはじめといたしまして様々な研修の案内がございますので、各職員に案内をいたしまして、業務において必要性のあるものにつきましては積極的に参加をするように促しているところでございます。　以上でございます。 262 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 263 ◯８番（永田雅子君）　積極的に参加を促しているということで、その後、参加率がどうだったということまでは、今、御答弁いただかなかったかなというふうに思います。私、参加を促しても、やはり皆さんの抱えている業務量の多さ、あとやはり突発的な相談とかそういったケースもあることから、実際、なかなか参加しづらい状況にあるのではないかなというふうに思います。予算特別委員会までに、例えば東京都では、去年は多分コロナで難しかったのかもしれませんけれども、こうした研修があって、それに対して我が市の相談員がどのぐらい参加できたのか、そういった一覧を要望いたしますけれども、いかがでしょうか。　それと、私は、今申し上げたように、参加したい気持ちはあっても、促していただいても、なかなかそれが難しい状況であるのならば、そこに職員体制という課題がやはりあるというふうに思っています。子ども家庭支援センターの果たす役割は本当に今増えています。先ほど私が面前ＤＶのことを伺ったのもそうなんですね。これまで面前ＤＶというのは、警察から児童相談所に送致されるものでした。この仕組みが変わりまして、今、児童相談所から、面前ＤＶについては各市町村に送致される、各市町村が対応しなければならない、こういうふうに移譲されてしまったというんですかね、仕事が増えてしまったんです。業務量に対して今の職員体制が適切なのか。伺ったところによりますと、その御家庭の働いていらっしゃる方の働き方によって夜の７時、８時、そういう対応もせざるを得ない。もちろん、そんなに、ひと月に何度も何度もあるとは聞いていないんですけれども、実際そういうこともあるということでした。私はぜひ、現場の皆さんの仕事量が現場の皆さんの人数に即しているのか、先ほどの質問と同じなんですけれども、そこをしっかりと把握し、これは何せ子供の命を守ることにつながりますので、お願いしたいと思います。　そして質問なんですけれども、移動手段についてです。迅速な対応が求められる皆さんにとって、何をもって移動されているのか。車も１台あると聞いています。ただ、その車は事務的なことにも使うということで、相談で必ずしも使えるわけではないと。そして、自転車、あと歩き、バスというふうにも伺っていますけれども、自転車は何台持っていらっしゃるのか、自転車がどういう状況なのか伺いたいと思います。 264 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 265 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　研修の状況でございますけれども、研修につきましては参加率といったような形の数字の把握のほうは行っていないものでございますが、どういった研修のほうに参加しているかなどの状況につきましては、子ども家庭支援センター長、私のほうで状況のほうは把握はさせていただいているところでございます。　続きまして、移動手段等についてでございます。移動手段等につきましては、子ども家庭支援センターで所有しております車や自転車を使用したり、健康課の車を借用したり、公共交通機関を利用して対応を行っているところでございます。自転車につきましては現在３台保有している状況でございまして、その自転車の状況なども、私、見させていただいているところでございますが、引き続き職員の対応状況や移動手段の利用状況につきましては注視してまいりたいと考えております。 266 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 267 ◯８番（永田雅子君）　すみません、資料については要望いたしましたので、もう一度御答弁いただきたいのと、自転車、私、この前、わくわくに行ったらぼろぼろでした。もうぜひ見ていただきたいというふうに思います。　最後に、放課後子供教室について資料ありがとうございました。アンケートを行ったということでございました。予算特別委員会までにそのアンケートの結果を求めまして、終わります。

268 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 269 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　研修の参加状況の数字の資料につきましては御用意させていただきたいと思います。以上でございます。 270 ◯副議長（島崎清二君）　以上をもって永田議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 271 ◯副議長（島崎清二君）　ここで休憩いたします。　再開は午後２時２０分。　　　　　　午後　２時０２分休憩　　　　　　午後　２時２０分開議 272 ◯副議長（島崎清二君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 273 ◯副議長（島崎清二君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、村山順次郎議員から行います。　村山議員。　　　　〔７番（村山順次郎君）登壇〕 274 ◯７番（村山順次郎君）　日本共産党の村山順次郎です。通告に従い一般質問いたします。　新型コロナウイルス感染症ワクチンを希望する市民が混乱なく接種するための取組について伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が１月、再度発令され、２度にわたる延長が１都３県になされております。新規感染者の減少が見られ、一定の効果がある一方で、感染者数の下げ止まりが見られ、長引く緊急事態宣言で自粛疲れが起こっています。不要不急の外出自粛、夜８時以降の会食の自粛と、そのための飲食店などの営業自粛が続き、一部の業種では廃業・閉店・倒産など深刻な状況が広がっています。　そんな中、２月より医療従事者から新型コロナウイルスのワクチン接種がスタートしています。市民の中には、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止する有効な手段としてワクチン接種に期待する声があります。しかし、ワクチン接種には不安の声もあります。国には、このような不安の声に応えるためにも、複数あるワクチンの安全性、有効性、副反応などについて、国内外のデータを迅速かつ徹底的に公表することが求められています。　ワクチンの効果については次第に明らかとなってきていますが、その効果がいつまで継続するのかはまだ未知数と言えます。ワクチン頼みとならず、検査の拡充、保健所体制の強化、減収補填を含めた医療提供体制のさらなる拡充などの対策を併せて実施していく必要があります。　市町村には、希望する市民にワクチン接種を提供していくことが求められています。かつてない規模の事業であり、東久留米市医師会の御協力をいただきながら、できる得る限りの体制で準備を進めていく必要があります。ワクチン接種における課題の一つは、その供給見込みが持てないということであります。国は市町村へ迅速で正確な情報伝達及び財政的な支援、これに万全を期すべきと考えます。これらが結果的に、希望する市民へワクチン接種の機会を適切に提供することにつながると考えます。　現段階における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に向けた準備など、取組状況について伺います。　２点目に、国民健康保険税の改定について伺います。　我が会派の代表質問で北村龍太議員が指摘・紹介したように、今、市民の暮らしは厳しさを増しています。共産党市議団はこれまでも、市民負担の軽減及び市民負担の押しつけをやめるよう求めてまいりました。市長はこれまで、国が進める国民健康保険制度の広域化に併せ、毎年、市民負担を軽減し、福祉的役割のあるその他繰入金を減らし、国民健康保険税の改定によって負担を増やしてきました。これにより、確かに市の一般会計の負担は減りましたが、市民は近隣市と比べても高い保険税を払い続けています。　市長も昨年来、市民の暮らしの厳しい現状について一定の御認識を持ち、国の臨時交付金を財源に市民生活を応援する施策を実施されてきていることは承知しております。共産党市議団は、現下の厳しい状況を考慮して、特に国民健康保険税を値上げしないことを予算案に対する要望書などでも明記し、市議会でも求めてきました。行政報告で示されたとおり、低所得者軽減の対象範囲拡大をしつつ、その他繰入金を前年比でおよそ１億４０００万円増やし、保険税としては据え置き、全体としては実質値下げ改定となったことは評価できます。近隣市でも同様の対応を取る例があると聞いています。　これらは当然の措置・判断だと思いますが、問題となるのは、国保の財政的な実施主体となる東京都の対応です。これまでも機会を捉えて東京都には要望されてきていると承知しておりますが、国保制度の実施団体にふさわしい責任を果たし、市町村を財政的に支援するよう、東京都に求めるべきと考えます。これまでの取組について伺います。　３点目として、避難所の応急対応について伺います。　共産党市議団はこれまで、命を守る防災を求める立場から防災対策について提案を重ねてまいりました。　１つは、地域防災計画でも想定しているとおり、大震災となった場合に、市民の死傷原因となる木造住宅の耐震化促進です。　もう１つは、東日本大震災以降、特に課題となっているのが避難所などでの震災関連死の予防です。復興庁が、平成２４年（２０１２年）８月に公表した「東日本大震災における震災関連死に関する報告」によれば、震災関連死として亡くなった方は、２０１２年３月末時点で１６３２人、９割が高齢者で、およそ３割が避難所等における生活の肉体的・精神的疲労が原因とされています。地方公共団体からのヒアリングでも、早期のライフラインの復旧と並んで避難所などの環境整備・改善が重要とされています。　この間、担当部でも御尽力をいただき、段ボールベッドやプライバシー保護に役立つパーティションなど避難所の居住性の向上、また、夏の暑さ対策などのための備品を増やしてきていただいていると思います。また、防災対策の意識向上・啓発のための防災マップの改訂と全世帯への配布などの手だても取っていただいており、これらには改めて感謝を申し上げます。　平成３０年（２０１８年）度から避難所における簡易トイレの備蓄がスタートし、今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時交付金も財源にさらに備蓄を積み増していただいております。しかし、避難所に避難する市民以外にも、帰宅困難者、在宅避難者など、地域防災計画の被害想定から考えれば、その備えはまだ十分とは言えないと考えます。トイレの不足、また不衛生なトイレ環境は、保健衛生上の課題となり、新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症や食中毒などの要因となり、高齢者・障害者の健康を阻害し、震災関連死の原因をつくることになります。この間、避難所におけるトイレ対策について具体的な取組について伺います。　４点目として、東久留米駅西口昇降施設について伺います。　東久留米駅で市が管理している駅昇降施設について、検査済証がない施設として建築基準法第１２条５項に基づく調査報告を行うなど、対応策に関する行政報告が令和２年（２０２０年）第４回定例会で行われました。第４回定例会に提出された補正予算に駅西口昇降施設調査業務委託として３８００万５０００円が債務負担行為として計上され、来年度予算案にも、建築基準法に係る適合状況について現状確認を含め調査を実施するため同額が計上されています。　第４回定例会では、１階ピロティー部の屋根増設に当たっても建築確認申請が必要であったが、それがなされていなかったことについて、その後の対応についても課題がありました。代表質問に対する答弁では、業者と契約に至ったとのことですが、スケジュールなども含め、調査の概要について伺います。　５点目に、西部地域センター前広場（市道３３０６号線）リニューアルについて伺います。　団地センターバス停から西部地域センター前へ南北につながる市道３３０６号線は、広場としての機能を持ち、滝山中央名店会とも一体となって滝山・前沢みんなの夏祭りや様々な福祉団体などのバザーなど、イベントの会場としての役割も果たしています。商店街の中央通りとなる市道とも接続しており、商店街の中央通りは、滝山中央名店会の尽力などによりタイル舗装などのリニューアルも実施されています。　一方で、西部地域センター前広場は舗装も凸凹が目立ち、バリアフリーの観点からも課題がある現状となっています。市民の方からも「転倒して大けがを負った」など、その改善を求める声をいただいており、市議会にも請願が提出されております。２０１９年の第３回定例会でも同様の質問をいたしまして、その際の答弁は、道路舗装補修工事５ヵ年計画に位置づけがなく、部分的な補修を考えているというものでした。　現在、同エリアでは、滝山病院の建て替えが進行中で、工事車両が通過するために柵が設けられています。この工事はおよそ１年間続くと聞いております。この工事も機会として、西部地域センター前広場（市道３３０６号線）を道路として舗装改修することにとどまらず、市民意見及び関係団体の意見を聞きながらリニューアル工事を真剣に検討するべきだと考えますが、市としての考え方を伺います。　２、教育行政について。　(1)公共施設マネジメントと施設整備プログラムについて伺います。　来年度予算編成に伴い、施設整備プログラムが再度ローリングされ、五小、七小及び生涯学習センターの中規模・大規模改修が見送られております。そもそも、公共施設等総合管理計画により、公共施設等の現況及び将来の見通しの把握、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を示し、財政負担の軽減及び平準化、公共施設の効率的な活用と適正な維持と更新を実践するための実施計画として位置づけられている施設整備プログラムを都度ローリングし、中規模・大規模改修を先送りすることは、公共施設マネジメントの目的やその効果を損なうものとなるおそれがあると考えます。　アとして、施設整備プログラムの着実な推進で学校教育環境の維持・向上を求める立場から見解を伺います。　あわせて、施設整備プログラムの終了年度である２０２６年度末には、今回のローリングでトイレの洋式化率及び特別教室のエアコン設置率はどう変化するのか伺います。　イとして、生涯学習センターについて伺います。３月１日に審査し、可決しております補正予算、生涯学習センターのホール舞台スプリンクラーの故障に対する修理等の費用が計上されております。施設整備プログラムでは、当初、同施設の大規模改修は２０１９年に予定されていましたが、５０周年記念行事などの影響もあり延期がされ、今回のローリングでさらに延期をされております。予定どおり実施をしていればこのような事態にはならなかったのではないかと考えます。見解を伺います。　以上を壇上での質問といたしまして、御答弁の後に自席にて再質問させていただきます。 275 ◯副議長（島崎清二君）　福祉保健部長。 276 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　初めに、市行政についての１点目、新型コロナウイルスワクチンに関する御質問にお答えします。　これまで自治体向けの説明会が３回開催され、接種体制の確保に向けて様々な情報提供がなされており、国・都道府県・市町村が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため総力を挙げて取り組んでおります。　本市におきましても、東久留米市医師会の全面的な御協力の下で、現時点で３３か所の病院・診療所での個別接種と、公共施設３か所での集団接種及び高齢者等の入所・入居施設での巡回接種などにより、希望する方が接種を受けられるよう、実施計画を策定して進めてまいります。　続きまして、市行政についての２点目、国民健康保険制度についての御質問にお答えします。　国の制度である国民健康保険の運営における新型コロナウイルスの影響に対し、市としましては、東京都国民健康保険連携会議の意見照会を通じ、財政運営の責任主体である都としての対策等を求めております。また、担当課長会を通じた市長会要望として、東京都独自の財政支援等について要望を上げるなど、東京都へは様々な場面で要望を行ってきております。　以上でございます。 277 ◯副議長（島崎清二君）　環境安全部長。 278 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての３点目、避難所の応急対応についてお答えいたします。　避難所のトイレ環境の改善における市の取組といたしましては、各避難所に土中分解フィルムが使用可能な自動パック式トイレ及び高齢者の方々などの立ち座り動作やトイレへの出入りの動作の手助けをするアシストフレームのセットの導入を進めているところでございます。　この自動パック式トイレは、使用後に汚物を凝固剤で固め、ビニールフィルムを熱により自動でラップし、袋詰めを行うことから、新型コロナウイルス感染症対策としても有効であると認識しております。このことから、昨年７月、市議会臨時会におきましてお認めいただきました補正予算にて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、４８セット購入したところでございます。これにより、現在、自動パック式トイレの保有台数は１０８台となり、これに加えて、予算審議前ではありますが、来年度予算に計上している１２台をお認めいただければ、各指定避難所には各５台を配備することができることとなり、災害発生時において各指定避難所では、衛生面も含め一定のトイレ改善につながるものと考えております。　以上でございます。 279 ◯副議長（島崎清二君）　都市建設部長。 280 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政についての４点目、東久留米駅西口昇降施設についてお答えいたします。　東久留米駅西口昇降施設につきましては、令和２年第４回市議会定例会における補正予算成立後、速やかに調査業務委託を発注し、１月下旬に調査業者と契約締結に至りました。現在、当該施設調査に向け、特定行政庁への相談や、駅舎本体の管理者である鉄道事業者と調整を行うなど、現状施設の建築基準法に係る適合状況の調査に向けた取組を進めているところでございます。　現地調査としては、今後、富士見テラスの下部や１、２階のエレベーター出入口裏側周辺に工事用フェンスや仮設足場を設置した上で、当該箇所における地中ばりの鉄筋配筋状況の確認や、コンクリートの試料採取を行い、圧縮強度確認をいたします。また、柱やはりの鉄骨構造の溶接部の接合具合の確認などを行うなど調査や現状確認を進め、竣工図との照合など、現状施設の建築基準法に係る適合状況について特定行政庁へ報告してまいります。　なお、これら調査作業は３月中旬から５月中旬を予定しており、当該期間中、富士見テラスなどの施設の一部の御利用を制限させていただくことになります。　また、本件については、当該施設内に調査に係るお知らせ案内の掲示や市広報３月１日号、市ホームページを活用し、広く市民へ周知しているところでございます。　次に、市行政についての５点目、西部地域センター前広場（市道３３０６号線）のリニューアルについてお答えいたします。　当該広場の市道３３０６号線については、令和２年度からの計画である第４期道路舗装補修工事５ヵ年計画において策定した基本方針により、事後保全型の道路として位置づけているところでございます。これらの道路は、舗装の損傷が確認された場合、応急的な対応により部分補修を行いますが、状況に応じて一定規模の舗装の打ち換えを行うこととしております。　なお、現在、当該路線に隣接する病院の改修工事が進められていますが、それに伴い、路線の西側一部に保安用工事フェンス等で囲った工事作業帯を令和４年３月中旬まで設置したい旨の占用申請を受け、安全対策や工事計画などを確認した上で、道路法第３２条により条件を付して許可を行っております。　また、占用箇所については、機能回復等の観点から改めて現地立会いを行い、復旧等の協議を行うこととしております。担当としては、それら道路の復旧等の協議の結果を踏まえ、当該路線の安全性などを考慮し、財政状況を勘案しながらその対応を考えてまいります。　以上でございます。 281 ◯副議長（島崎清二君）　教育部長。 282 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政について、公共施設マネジメントと施設整備プログラムについて、初めに学校施設についてでございます。　令和３年度予算案におきまして、施設整備プログラムで計画されていた第五小学校と第七小学校の中規模改修工事につきましては、全体予算と施設の状況を確認した上で令和４年度へのローリングに至ったと認識しております。　学校施設の大規模・中規模改修工事については多くの財源を必要としますが、施設の予防保全の観点からも施設整備プログラムの年次計画に沿って実施していくことを基本的な考え方としつつ、各年度の実情を踏まえて予算化されたものであると認識しております。　現在示されている施設整備プログラムの計画期間中のトイレの洋式化率と特別教室のエアコン整備率ですが、今回、計画予定事業の一部がローリングされたもので、全体計画を後ろ倒しする変更ではないことから、整備率に影響はなく、令和８年度末には、トイレの洋式化率を９５.２％、特別教室のエアコン整備率を９６.１％と見込んでおります。　続きまして、生涯学習センターのホール舞台部に係るスプリンクラーポンプの故障についてでございます。　生涯学習センターの維持管理につきましては、大規模改修に関わらず、法定点検や日常の巡視点検のみならず、使用者の皆様からいただく声などに基づきまして不具合の早期発見に努め、その上で、応急対応の可否やそれぞれの不具合の緊急性などについて指定管理者や関係各課とも情報共有し、優先順位をつけて対応を図ってまいりました。　今回、使用者の安全を最優先に考えた結果として、約６か月にわたり舞台部を含むホールの使用を中止せざるを得ない状況となっておりますが、故障が判明した生涯学習センターの地下に設置してあるスプリンクラーポンプにつきましては、これまでの定期点検において不具合は報告されておらず、今回の状況を予見することは困難であったと考えております。　また、故障の原因につきましても、現時点では不明となっており、大規模改修との関係性は判断できない状況となっております。　今後の修繕を実施する過程におきまして原因を可能な限り調査し、適切な施設管理につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 283 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 284 ◯７番（村山順次郎君）　それでは、再質問させていただきたいと思います。　まず最初に、ワクチン接種についてお聞きしたいと思います。初日３月１日にも申し上げましたが、前例のない大事業で、その準備に当たっていただいております担当部・担当課の皆さんの御努力には改めて感謝申し上げたいと思いますし、これまでもいろいろな質疑があって、いろいろな御答弁があるんですけれども、在宅で移動が難しい市民には、訪問診療医が訪問して接種する案というのを医師会から提案を受けていると。東久留米市医師会の皆さん、昨年も検査などで甚大な、大きな御協力をいただいているんですけれども、御協力という言葉以上にいろいろな御提案もいただいている状況ということで、この東久留米市医師会の皆様にもこの場を借りてお礼を申し上げたいというふうに思います。　それで、できるだけ他の質疑での重複は避けたいと思いますが、重なっていたら申し訳ないと思うんですが、御答弁によると、介護施設などの巡回接種、こういうものも検討されているということなんですけれども、対象施設とか、どんな要領になるのか、スケジュール感など、その巡回接種のあらましについてお示しいただければと思います。 285 ◯副議長（島崎清二君）　福祉保健部主幹。 286 ◯福祉保健部主幹（高柳邦昭君）　介護施設などへの巡回接種のことでございます。　介護施設などへの巡回接種につきましては、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅やグループホームなど、高齢者や障害者が入居・入所している施設に嘱託医や往診医が出向いていただくことにより、当該施設において集団的な接種ができるよう計画をしております。　以上でございます。 287 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 288 ◯７番（村山順次郎君）　こちらも全ての市町村でできているものでもないと認識をしておりますので、大変ありがたいことだなというふうに感じております。　もう１つお聞きしたいんですけれども、接種券等、クーポンと言ったほうがいいんでしょうかね、６５歳以上と６５歳未満のところで時期はずれるわけですが、発送されると。それは当然、住民票の住所に発送されるんだろうと思うんです。中には、事情があって住民票の住所に住まわれていない方も一定数いらっしゃる。ただ単に例えば単身赴任をしているとか何らかの事情、単に住民票の転入・転出をやっていないというだけの場合もあると思うんですが、お聞きしたいのは、ＤＶ被害等、児童虐待等ということでもいいんですけれども、住民票はここにあるけれども、よそのところに住んでいると、そういう方がワクチン接種を受けたいというふうに思われたときに、どうしたらいいのか。そもそも受けられるのか、受けるとしたらどういう手続になるのか、もし検討しているところがあればお答えいただきたいと思います。 289 ◯副議長（島崎清二君）　福祉保健部主幹。 290 ◯福祉保健部主幹（高柳邦昭君）　ＤＶや虐待被害等に遭われている方に対しましてですが、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、各地域で住民向けの接種体制を構築することになっておりますので、住民票所在地の市町村で接種を受けることが原則となりますが、接種券を受けることができない、ＤＶやストーカー被害などを受けている方など、やむを得ない事情がある方については、実際に居住している市町村に申請等を行っていただきまして、接種券の発行を受け接種を受けることとなります。　以上でございます。 291 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 292 ◯７番（村山順次郎君）　分かりました。本市に住民票がないが、ＤＶ被害等で本市に住まわれている方というのも一定数いらっしゃるんだろうと思うんです。そういう方がワクチン接種を受ける要領、こういうものを広報する、もちろん第一義的には厚生労働省、国の広報があるんだろうと思うんですけれども、東久留米市としても、そういう方が受けられるような御案内、広報等については一段御留意いただければなと思います。　あとは要望としたいと思うんですけれども、懸念することとしては、特に６５歳未満の方に接種券を発送して、それが恐らく７月以降になるんだろうと思うんですけれど、基礎疾患をお持ちになっている方というのが代表例ですが、できるだけ早く受けたいという方もいらっしゃる。でも、基礎疾患があるかどうかというのは基本的には自己申告になるという制度の立てつけだというふうに思います。そうすると、それぞれ御事情、代表例が基礎疾患なんですが、介護施設で働いている方とか、できるだけ早く受けたいという方もいらっしゃれば、受けたいは受けたいけれども、そんなに急ぐものでもないという方もいらっしゃって、もしかすると短期間に予約を受けたい方が集中してしまうと。そうすると、本当に受けたい方、受けるべき方──そういう基準があるかどうか分かりませんが、そういう方が予約が取れない、接種が受けられないということが起こってしまうのではないかなと。今後、もう少し６５歳未満の方の接種券発送まで時間があると思いますので、そこの受けたい市民の方が適切な時期に受けられるような工夫、ここのところは御留意いただければなと。これは要望で終わりたいというふうに思います。　次に、防災についてお聞きいたします。３.１１から１０年ということで、私も微力ながら質問を重ねてまいりまして、一歩一歩、御担当のところで、トイレに限らずですけれども、避難所の応急対応、そのための備品の積み増しをしていただいているというふうに思います。来年度予算で措置される予定の部分も含めれば１か所で各５台ということですから、２４か所で１２０基という勘定になって、１基で５０人分と仮に勘定すれば、６０００人分相当の簡易トイレが備わっていると。　一方で、地域防災計画の被害想定というのは、避難生活者数がおよそ１万５０００人、断水率が３割、下水道の管渠被害率というのがおよそ２割という、そういう想定です。備えは進めていっていただいているものの、この被害想定に全て対応し切るほどではないと。そこからするとまだ道半ばという言い方になるかと思うんですけれども、そうしますと、行政として、市役所として、その備えは逐次一歩一歩やっていっていただきたいんですけれども、あわせて、各御家庭でのトイレの備えですね、具体的にはトイレ用フィルムの備蓄ということだと思うんですが、この備蓄がどのくらい進んでいるのか。呼びかけ等はしていただいているのは知っているんですけれど、あるいは周知について、こういうものの備えも必要ですよという呼びかけについてどういう取組をされているのか、お聞きしたいと思います。 293 ◯副議長（島崎清二君）　防災防犯課長。 294 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　災害時における市民のトイレの備蓄についての御質問というふうに思っております。

　市民への周知、また、どのようにしているかというところでございますが、災害時における在宅避難時に必要となる備蓄品、特に便袋の購入などに関する市民周知に関しましては、防災講話や防災訓練などの際に説明を行うことや、昨年、全戸配布いたしました防災マップや「災害時の分散避難と感染症対策」、また、「分散避難のススメ」などのパンフレットの備蓄品チェックリストなどに「簡易トイレ」として記載するなど、市民周知に努めているところでございます。　また、市民の所有率に関しましては、単年度ではございますが、過去に実施したアンケートの中では、２９年度に実施した段階では３割程度、その後の説明会等で御説明する中で市民の方々から割と「そろえているよ」という声は聞いているところですが、何割というのは、はっきりそこは見えませんが、当時３割程度でございました。　以上でございます。 295 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 296 ◯７番（村山順次郎君）　そのアンケートについては以前やり取りしたことがあって、防災イベント等でのアンケートかなという受け止め方をしていますけれど、３割程度という一つの数字としてはあるんですが、私の肌感覚的な、私の身の回りの人に聞いて回った感じでいうと、そこまで割合は高くないかなと。市民の方に聞いたんですけれど、そのようにも感じます。せいぜい１割か２割かというのが現状だと思うんです。　その意味では、このトイレの備蓄に限らないんですけれど、担当課としては、防災マップのコラムのところでこういうものを備えてくださいということの呼びかけはされていて、イベントでもお話もされているということなんですけれど、実際としてどのくらい、どういうものが各御家庭に備わっているのか、備えていただいているのか、こういうものを把握していくということも必要かなと。例えば無作為抽出で統計的に意味のある２０００世帯ぐらいですかね、そのぐらいのアンケートを実施していただくと。こういうものを指標にして周知の取組も進めていっていただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。 297 ◯副議長（島崎清二君）　防災防犯課長。 298 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　アンケートに関しましてですが、先ほどもお話ししたように、過去、単年度でございますが、実施しております。今後に関しましては、やはり防災訓練とかそういう専門的なときのほうがアンケートを頂きやすいところもございます。また、いろんな説明会も含めて、今後は、感染症などの影響で新たな個人備蓄も増えておりますので、その辺も含め、来年度から改めて防災講話や防災訓練などの際に実施する段取りを今進めているところでございます。　以上でございます。 299 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 300 ◯７番（村山順次郎君）　無作為抽出でと言ってみたんですけれども、それはイベントのときに機会を捉えてアンケートをしていただくということは、これはこれで非常に意義のあることだろうというふうには思います。一方で、統計的には、全市民的な状況を把握する意味ではちょっと完全でもないかなというふうにも思いますので、提案をしたところについては併せて御検討いただければなというふうに思います。　各御家庭で備蓄を進めてもらう、これはこれで必要だというふうに思います。避難所等で防災倉庫等に備蓄を進めていっていただいているとは思うんですけれども、地域防災で言う被害想定、これに対応するトイレの備えというのは全て賄えるわけでもないと。事前に、発災前に各御家庭に何が必要なのか周知をして、実態として備えていっていただく。こういう呼びかけをするのはやはり市役所の役割かなというふうに思います。　もう１つ、備蓄を進めていっていただいているからこそお伺いしたいところなんですが、まずは必要な物資を備えてくださいというのがこの間の質問だったんですけれども、必要な物資が一定備わってくると、それを各避難所でよりよく使っていただくと。せっかくアイテムがあっても、これをうまく使えないことには場合によっては持ち腐れになってしまう、こういうことも心配ではあります。緊急時、いろいろな連絡も取れない、初期活動班の方々あるいは各避難所で活動されるであろう地域の自主防災の方々などとよく相談する必要はあると思うんですけれども、備えていただいているトイレフィルム、これを適切に使うためのマニュアルですとか、それに基づく訓練ですとか、そういうものが必要だろうというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。 301 ◯副議長（島崎清二君）　防災防犯課長。 302 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　簡易トイレに使うような便袋ですか、その辺の使い方、いろいろメーカーも当初、震災が起きた後でいろんな種類が出ておりましたが、ある一定数固まってきておりますので、その辺の説明、簡単な説明文は作りたいなというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 303 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 304 ◯７番（村山順次郎君）　避難所のトイレの質問をする際、度々持ち出しているのが、兵庫県が作った阪神・淡路大震災を受けての避難所トイレマニュアルというトイレのことだけのマニュアルというのがあって、当然、女性も男性も安心して使えるトイレ、高齢者も障害者も安心して使えるトイレにしていく必要があるし、新型コロナに限らないんですけれども、感染症、食中毒等を予防するための清掃の方法ですとか、障害者・高齢者・女性・子供・日本語を母語にしない方への配慮など、マニュアルというふうに言ってみましたけれども、ここの備えていただいたアイテムを適切に使うための工夫、ここのところは少し検討していっていただきたいというふうに思います。　あわせて、各御家庭でだんだんトイレフィルムが備わっていくと、実際、発災して、それを使うということになると、それをどう保管して、行政としてその後どう収集するのかって非常に別の問題が、対策が進むと進むだけいろんな課題が出てくるというところでもありますので、この点はまた別の機会で、所管も多分違うと思いますので、聞いていきたいなというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。　教育行政のほうに話を移したいと思います。先に施設整備プログラムについてお聞きしておるところですけれども、これと並行して考えなければいけない課題なんですが、国のほうで３５人学級というのが進められていくということで、スケジュールが明らかになってきております。心配しますのは、３５人学級はいいことなんですけれど、そうしますと、学年、学校によっては学級数が増えると。同じ児童数なんだけれど、学級数が増えるということが人数によってはあり得ると。そうしますと、学級数が増えると普通教室が必要だということになる。そうしますと、私どもとしては、普通教室の整備計画、これは児童推計と児童推計に基づく学級数の推計に基づいて、この学校のこの学年は何クラスになるからという、それに基づくものだろうと思うんですけれども、この計画をつくって推進するべきというふうに求めてきているところですが、現段階での御見解、お考えをお聞きします。 305 ◯副議長（島崎清二君）　教育総務課長。 306 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　３５人学級への対応についてでございますが、今後、東京都から示されます最新の児童推計によって、学校ごとに影響が出てくる範囲や年度が異なると予測しております。施設面につきましては、学校によっては改修工事が必要となる箇所もあることから、その対応策について一定の方向性が定まった段階でお示ししながら、それぞれの学校に適した対応を図ってまいりたいと考えております。 307 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 308 ◯７番（村山順次郎君）　最新の児童推計ということなので、まだない推計によるのかなと思うんですけれど、仮にどこかの学校で、特に私が心配しているのは令和４年度（２０２２年度）の４月のときに新３年生になる学年で学級数が増になって、そこで施設、普通教室が足らないという事態が生じたとしたら、今からやってもちょっと間に合うかなというぐらいの、そういうスケジュール感。普通にやるとやはり、実施設計をして、工事をしてということで、建物系の話というのは普通は、多くの場合、２か年かかる場合が多いと思うんですね。どういう改修になるかというのにもよると思うんですけれど、もう本当に足らないということになったら間に合うのかなという心配をするんですが、特に令和４年度（２０２２年度）の新３年生、ここのところは大丈夫でしょうかという、念のため確認をさせてください。 309 ◯副議長（島崎清二君）　教育総務課長。 310 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　現在、最新の児童推計というものが、昨年の９月に東京都から示されたものになっております。こちらを基に担当において学級数の試算を行った段階では、令和４年度の４月につきましては、現状の施設において普通教室の不足が見込まれるというようなことは予定はございません。 311 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 312 ◯７番（村山順次郎君）　一つ安心材料でございました。ここの少人数学級に対する施設面での対応については、適切に対応してくださいというふうにしかお願いのしようがございませんので、ここのところは御担当のところでお願いしたいというふうに思います。　教育の学校施設と生涯学習センター全般に関しての再質問なんですけれども、生涯学習センターについての御答弁があって、スプリンクラーの故障については予見は困難で、大規模改修との関連は判断できないという御答弁でした。そうしますと、予見できるのであれば予防保全でやってくださいという言い方になるんですけれど、予見できないと、大規模改修をやったときにそれが防げたかどうかも判断できないって言われると、そうするとなおのこと、施設整備プログラムに基づく大規模改修等の着実な推進というのがやっぱり必要になってくるんだろうというふうに思うんですね。各年度、各年度でローリングをされていることがあるわけですけれども、予見できるのであれば、ローリングしてよいという判断が、ああ、なるほどとなるんですけれど、予見できないって言われると、ローリングしていいんですかという話になってしまうんですよね。　で、お聞きしたいんですけれど、担当のところで予見が困難ということであれば、今、この施設整備プログラム、保全計画部門というのは都市建設部で所管していると思うんですけれど、まろにえホールのスプリンクラーのような、特に関心があるのは安全に関わる施設ですね。この場合、多分、火災に対する備えの施設って言ったほうがより具体的かもしれませんが、私が関心あるのはそれですけれども、この安全に関わる施設について全庁的に点検をして、施設整備プログラムで別の表を作って、これを予防保全的に対応していくということが今必要ではないかなと思うんですけれど、それはいかがですか。 313 ◯副議長（島崎清二君）　施設建設課長。 314 ◯施設建設課長（小林徹雄君）　施設保全計画の中の保全手法の考え方についての御質問でございます。　保全計画部門では、本市の施設保全の全体最適を図る立場といたしまして、東久留米市施設保全計画及び東久留米市施設整備プログラムの運用を担い、プログラムに基づく工事等の実施とともに、各施設管理者からの施設保全状況の報告を踏まえて、定期的にその進捗管理及び実態に沿った見直しを図り、着実かつ継続的に計画を推進してございます。したがいまして、エレベーターなど安全に関する設備等への対応につきましては、毎年度、各施設管理者で行っている定期点検等での不具合報告や必要に応じた部位の詳細調査の実施などからの判断により、計画前に改修が必要となった場合には部位改修として対応しているところでございます。　以上でございます。 315 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 316 ◯７番（村山順次郎君）　ちょっと質問とかみ合わなかったような印象を持ちました。施設の老朽化があって、生涯学習センターのスプリンクラーが代表例なんですけれど、万が一の上に万が一の場合が起これば、それがいざというときに機能しないという事態を起こしかねないのではないかというのがまず１つ。同時に、故障したときに直すのに時間がかかって、半年間施設が閉まってしまう、使えなくなってしまうというのも、これもこれで大問題だと。エレベーターなど、久しぶりに施設保全計画を読み直してみたんですけれど、施設に関わる設備、機器類の類型化がちゃんとされていて、これは事後保全でやります、これは予防保全でやりますって、もう全部整理されているんですよね。エレベーターなんかは予防保全でやるって書いてあるんですけれど、実際、西部地域センターでは事後保全に結果的になってしまったり、で、スプリンクラーの件。そのように考えると、各所管で施設管理は手だてを取ってやられていると思うんですけれど、時間がたてばたつほど、これにそごが１個１個起こってくる。そうしますと、やっぱり保全計画部門で統括的に、特にこういう機器類、装置類、こういう壊れてしまうと安全に問題がある場合や長く施設が使えなくなってしまう、こういうことが起こり得るものについては、適切な維持管理、手だてを取ってもらう必要があるというふうには思います。ここは改めて求め、かつ別の機会で続けて質問していきたいというふうに思います。　国民健康保険税についてお聞きします。御答弁によると、東京都に対しても要望をしていただいているということでした。日本共産党の原のり子都議会議員が共産党都議団を代表して、２月２４日、都議会で、都が区市町村へ財政支援を行い、国保税の負担軽減を求め、国の未就学児を対象とした軽減の方針を受け、都独自に就学後の子供も対象に均等割の負担軽減を求める質問をしております。都の担当部からの答弁は、保険税の税率は区市町村が自ら定めるもの、財政支援は行っている、子供の軽減は国が責任を持って対応すべきもので、全国知事会を通じて要望している、そんな内容でございました。東京都への要望は適時、重ねてやっていただいているというふうに思いますが、原のり子都議に対する答弁、東京都は財政支援をしているということなんですけれど、この状況の中で、各市が改定案を考えるこの段階で、その改定案に力を出すような都の新しい財政支援、何らか担当からの要望を受けてこういう財政支援をしますよと、そういうメニューの提示はあったんでしょうか。 317 ◯副議長（島崎清二君）　保険年金課長。 318 ◯保険年金課長（廣瀬明子君）　今、御質問がございました都の独自の財政支援でございますが、要望はしておりますが、現段階ではまだそういった情報は入ってきておりません。　以上でございます。 319 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 320 ◯７番（村山順次郎君）　ここから先はちょっと市長にお聞きしたいと思うんですけれども、行政報告では、運営協議会の答申を尊重されたという趣旨のお話もされておりました。市長は今回、保険税を据え置くというこの御判断、非常にお金のかかる話、１億４０００万余の一般会計からの繰入金を増やしての対応ですから、難しい判断だったろうと思います。評価しているということは先ほど述べたとおりであります。担当部としては独自に財政運営の責任主体である東京都にできる要望は実施しているけれど、しかし、東京都からは、それに応じた財政支援、こういう提案は今のところないと。今回、改定見送りに伴って繰入金増額相当分など市財政からは持ち出しということになっているわけですから、ここ、状況が同じ近隣市などとも協調して、別途手だてを取って財政支援を東京都に迫るべきだというふうに思いますが、市長はこういう取組をするお考えはありますか。 321 ◯副議長（島崎清二君）　市長。 322 ◯市長（並木克巳君）　東京都に対しましての要望事項というのは、先ほど担当もお答えさせていただいております。また、市長会を通じましても、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして国民健康保険税収の大幅な減少が見込まれる中、東京都独自の財政支援について要望もしておりますので、要望という形ではさせていただいていると御理解いただければというふうに思っております。 323 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 324 ◯７番（村山順次郎君）　もう一回お聞きしますが、各市が、実態としては据え置くという改定を今議論されているという段階だろうと。そうしますと、それに伴って一般会計からの繰入金がこのぐらいになるということも、現段階では一定分かってきている。こういう状況だからこそ、この状況を踏まえて、毎年毎年のスケジュール的な要望ではなく、特別な事情、災害や災害に匹敵するような特別な事情が今起こっているわけですから、だからこそ市長は判断されたんだと思うんですけれど、この特別な申入れ、特別な要望、こういうものを主体的に市長として近隣市の市長ともよく相談をされて手だてを取られるべきだと思いますが、いかがですかという質問です。 325 ◯副議長（島崎清二君）　市長。 326 ◯市長（並木克巳君）　今回の判断の一つの理由といたしましては、この協議会の中で御答申をいただいたものを尊重している部分があります。また、その答申というものを尊重しているからこそ、今回、このような対応をさせていただいているということであります。また、近隣市というお話でありますけれども、東京都全体として同様の思いの中で市長会を通じて要望を出させていただいておりますので、そういったことで御理解いただきたいというふうに思っております。 327 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 328 ◯７番（村山順次郎君）　原のり子都議に対する答弁も、「財政支援を行っている」とすっと言うと。「改定は市町村が自らやるものだ」と、非常に突き放したような冷たい答弁だなと。都議会のやり取りですけれど、市長からすれば、なお特別な気持ちを持って聞く答弁だろうというふうに思います。運協の答申を尊重されてということでもありますけれども、他市では複数の案を運協に示して、それの中から選んでいただくなんていうやり方をしている市もあるって聞きますから、その意味では、市長の御判断があってこの改定案になっている、据置きという改定案になっているというふうに思います。その意味では、ちょっと今の市長の御答弁は不十分だろうと。ここの取組、担当ともよく相談をされて、東京都に対する要望・要請というのは一工夫していただきたいというふうに思います。　駅西口昇降施設です。調査の概要は分かってきました。３月中旬から５月中旬にということです。分かってきたんですけれども、この最終的な調査結果、市議会にも、私もどういう結果だったのかというところは見せていただきたいなというふうに思うんですが、これはいつぐらいになるんでしょうか。　あわせて、ちょっと時間の関係もあるので。そのタイミングで、こういう調査結果でした、それに基づいてこういう対応をしてまいりますというのが何かしらあるはずなんですね。これについては行政報告を市議会でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 329 ◯副議長（島崎清二君）　管理課長。 330 ◯管理課長（吉川雅継君）　２点御質問いただいております。　まず、１点目のスケジュール的なところだと思われますが、本件調査委託業務なんですけれども、工期が９月末となっております。この調査については、現地調査の結果、そして現状施設の建築基準法に係る適合状況を調査した後、特定行政庁へその調査結果について相談を進める中で建築基準法に係る適合状況を整理し、相手方の特定行政庁に報告してまいります。　その後の調査した結果の報告といった点についてなんですけれども、この特定行政庁への報告の件については、まずは市報、そしてホームページを活用して、改めて広く市民のほうに周知してまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 331 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 332 ◯７番（村山順次郎君）　市議会に対して行政報告をしていただければというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 333 ◯副議長（島崎清二君）　管理課長。 334 ◯管理課長（吉川雅継君）　議員の今御要望の件については、まず考えてまいりたいかなというふうには思っております。以上でございます。 335 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 336 ◯７番（村山順次郎君）　否定はされなかったということで受け止めたいと思います。これは、行政報告するか、しないかは、多分に理事者の御判断というところにもよると思いますので、ここのところは、私からもその方向で御検討いただくようにお願いをしておきたいと思います。　この件について御担当で対応を図っていただいているところなんですけれども、私、市長にいま一度お聞きしたいと。この問題で私は責任の所在ということについて質問をしてまいりました。確かに駅西口昇降施設建設時の市政の責任ということは、これはございます。同時に、このような事態を把握せずに、是正の措置を取らずに現在に至ってしまったということにおいては、並木市政の責任もあるというふうに思います。繰り返しになりますが、法律に基づく当たり前過ぎる手続、今の御担当であれば着実にされているのが、いろいろな特殊な事情の重なりはあるとしても取られなかった、そういう問題であって、今の話でいうと、遅くとも９月末には一定の調査結果がまとめられると。こういうのも一つのタイミングだと思います。市長は、私は責任があるというふうに感じているんですけれども、いつその責任について明確にされるのかお聞きします。 337 ◯副議長（島崎清二君）　総務課長。 338 ◯総務課長（浦山和人君）　責任の所在というところでございます。　行政法律相談のほうでもさせていただいたところではございますが、今現在の市の体制での責任の所在ではないというふうに伺っておりますので、以前も答弁したとおりでございます。　以上でございます。 339 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 340 ◯７番（村山順次郎君）　質問を取り違えないでいただきたいんですが、私が聞いているのは、この状況を把握せず、是正の措置を取ってこられなかったことについて責任があるのではないですかと。その責任をいつ明確にされるんですかという質問で、総務課長が答えられたのは当時の手続に関する弁護士からの見解の話ですよね。そこのところはちゃんと聞いているんですから、ちゃんと御答弁いただきたいと思います。 341 ◯副議長（島崎清二君）　市長。 342 ◯市長（並木克巳君）　議員がこの件の根本的な原因をどのように捉えていらっしゃるかがちょっと疑問でありますけれども、平成５年当時にこの申請がされておれば、今回に至っていることは全くございません。そういった意味において、今回の件に関しましては全てそこに原因があるというふうに思っております。先ほど担当のほうも、その間の責任に関しましては法的な部分に関してもお答えさせていただいておりますけれども、私として、申請がされていないということが分かった時点以降にしっかり対策を練っていくということが私の責任であるというふうに思っておりますので、今、それに向けて一生懸命取り組んでいるところでございます。 343 ◯副議長（島崎清二君）　村山議員。 344 ◯７番（村山順次郎君）　もう一回お聞きしますけれども、市長の職責柄、日々、様々なものについて決裁をされているんだろうと思うんです。今の市政の責任者は市長ですから、これまでの経過の中で仮に間違いがあれば、いろいろな機会を通じて、他市の実例なども参考にしながらなどですけれども、できる限りのところは確認をし、他市で起こった事例を参考にしながら、本市においては間違いはないかと、そういう注意を払うのも市長の仕事の一つだろうというふうに思います。その点で、本件について、市長就任されてから丸７年はたたれていいますし、その前から市政には携わっていらっしゃったというのも承知しておりますので、ここについては私は責任があると。ですので、一定のタイミングを捉えて責任を明確にされたらいかがかというふうに考えるんですが、いかがですかという質問であります。 345 ◯副議長（島崎清二君）　市長。 346 ◯市長（並木克巳君）　これは平成５年からの案件でございます。大変長きにわたりましてこの申請がされていなかったという現状が続いてきたというふうに思っております。疑うわけではありませんし、なぜ申請されなかったということは疑問でありますけれども、結果的に申請がされていないということでありますから、それが発覚した時点以降、私は責任を持ってこの西口の駅昇降施設の対応というものに取り組んでいるということであります。 347 ◯副議長（島崎清二君）　以上をもって村山議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 348 ◯副議長（島崎清二君）　ここで休憩いたします。　再開は午後３時４０分。　　　　　　午後　３時２０分休憩　　　　　　午後　３時４０分開議 349 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 350 ◯議長（富田竜馬君）　議長交代いたしました。　一般質問を続けます。　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、中野淳子議員から行います。　中野議員。　　　　〔６番（中野淳子君）登壇〕 351 ◯６番（中野淳子君）　無所属の中野淳子です。通告に従い一般質問を行います。　市行政について。　野生動物の保護管理。　東久留米は緑が多く、清流をたたえた川が流れており、自然の残る地域であるという印象があります。実際、市制５０周年を記念して作成されたプロモーション動画も、「東京別世界　東久留米」というキャッチフレーズで作成されており、都心に近い場所でありながら緑の豊かさが残っていることがこのまちの魅力であると表現されています。　都市における自然や緑は、大気の浄化、防災、心の潤い、豊かな地域文化などを形成し、都市に住む人々に様々な恩恵を提供しています。そして、緑の環境と切り離せないものは、そこに生息する動植物です。生物の多様性を保全していくことは、すなわち環境を守っていくことです。　生物多様性に関わる国際的な条約としては、生物多様性条約が１９９２年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議に参加した国が署名し、現在は１９２か国及びＥＵが批准しています。この条約は、生息地を開発等から保全するだけでなく、生態系全体が適正に維持されているか、各動植物種が適正な生息状況にあるのか、さらに遺伝子レベルの多様性も維持されているかといった観点から保全を目指すとしています。　また、ワシントン条約、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に日本は１９８０年に批准していますが、現在は１７０か国が加盟しているとのことです。　国においては、生物多様性基本法に基づいて、政府が策定する生物多様性国家戦略により生物多様性の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進が図られています。国土交通省では、地方自治体が緑の基本計画に生物多様性に関する方針や施策を位置づけることは有効であることから、「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」を作成しました。　東久留米市では、いろいろな植物、鳥類、動物が観察できます。昨年、娘と市内を歩いていて小さな紫の花を見つけた折、娘が「学校で聞いたんだけど、イヌノフグリが少なくなって、ほとんどがオオイヌノフグリになってしまっているらしいよ。だからこれもオオイヌノフグリだね」と言いました。このような話をした直後にタイミングよく、帰化植物であるオオイヌノフグリが在来種のイヌノフグリを脅かしているということを、とあるテレビ番組でやっておりました。現在ではイヌノフグリは環境省のレッドデータリストでII類に分類され、貴重な植物となっており、自然環境の中でイヌノフグリを見ることはまれになってしまったということでした。　その後、娘は落合川を散歩していた折、オオイヌノフグリが咲いている中に僅かにイヌノフグリらしい小さな花が咲いているのを見つけたのです。専門家に見せて確認したわけではないのですが、撮ってきた写真を見る限り、イヌノフグリであると考えられ、それが市内で発見されたことはとてもうれしいことでした。これは植物のことではありましたが、東久留米でも生物の多様性があるのだと実感した出来事であります。

　そこで、市内で確認されている生き物について、どのぐらい確認されていて、また、そのうち希少種がどのぐらいいるのかお伺いします。　さらに、生き物の保護について、その考えをお伺いいたします。　また、野生の動物の中にはアライグマやハクビシンといった外来種が生息しており、生態系を脅かすのみならず、時に害獣となっているということがあります。これらの害獣等についても把握しておく必要があると思われます。外来生物や害獣への対応はどのようなことを行っているのかお伺いします。　次に、シティプロモーションについてです。　シティプロモーションは、地域のイメージを向上させ、移住者や定住者の数を増やすこと、また往来を増やす、すなわち地域の経済を向上させることであると言えます。シティプロモーションとは自治体による広報活動及び営業活動で、その活動の中にはシティブランディングも含まれます。　私は以前、シティブランディングについて一般質問で取り上げました。令和元年９月当時となりますが、そのときには、メディアに取り上げられることはあっても、市が主体的に魅力を発信する活動はまだまだ途上にあったという印象を持ちました。日本全体の人口減少に伴い、多摩２６市でも人口減少が見られる市もありますが、当市は幸いにして横ばいで推移しています。このようなことから、地方などで盛んに行われていたシティプロモーションは、東久留米市はあまり重要視してこなかったのではないかと私は推察しました。いつかは人口減少に転じてくるのは目に見えており、そのような中で市制５０周年を記念してプロモーション動画が作成されたことは、一歩前進したと思われます。　そこで、東久留米のシティプロモーションの現在の取組について伺います。　最後に、教育行政、学校施設のエネルギーについて伺います。　来年度に全ての中学校の体育館にエアコンを設置する予定となっています。頂いた資料を見ると、大きな空間を冷やす、もしくは暖めるために、当然ではありますが、家庭のエアコンとは桁違いの能力があることが分かりました。定格能力が冷房で１台当たり１０キロワット、暖房では１１.２キロワットということで、家庭用のエアコンの約４倍から５倍の能力のものが６台同時に作動するとなると、特に作動時にはかなり大きな電力を使うのではないかと思いました。　そこで、そもそも学校で使用される電気はどのぐらいなのかということを考えるようになったのです。学校建設当時には想定されていなかったコピー機、パソコン、そしてエアコンなどが導入され、電気消費量が増えているのではないか、随分と多くの電力エネルギーを必要としているのではないかと思うのです。例えば来年度からＧＩＧＡスクール構想によりタブレット導入も、生徒全員分のタブレットを充電することとなると、１台１台の電力消費は大きくないとはいえ、生徒人数分を同時に充電するということになれば、それなりの電力を使うことになるのではないかと考えました。　家庭においても、電力を使うものは昔に比べれば随分と増えてきています。子供の頃、私の家では、電気契約アンペアは５人家族で当初３０アンペアでした。そのうち、エアコンや電気炊飯器などを使用するようになって４０アンペアに変更したと記憶しています。昭和の時代、一般の家庭での契約アンペアも大体このような感じだったのではないかと思います。　対して、現在の戸建て住宅の契約アンペアの多くは、５０アンペアからオール電化住宅などですと６０アンペアになっているようです。快適に生活するために使う電化製品の消費電力を調べてみると、ドライヤー１台が消費電力１２００ワット、これをアンペア換算にすると１２アンペアになるんですが、その他、家庭用のエアコンでは７００ワット、ＩＨクッキングヒーターを使っていたりすると３０００ワット弱、５号炊きの炊飯器では１２００ワットほどの電気を使っていることになります。　家庭での電力を見るだけで、快適を追い求めてきたがゆえ電気消費量は増え続けていますが、商工業、ビルなど電力消費も増えてきているでしょう。当然、このように増え続ける電力消費に対策を打っていくこととなりますが、１９７９年には既に省エネ法と言われるエネルギーの使用の合理化等に関する法律が制定されています。しかしながら、とりわけ近年は、さらに気候変動をはじめとする温暖化が深刻な問題となっており、省エネルギーは喫緊の課題として、持続可能なクリーンエネルギーの普及を進めることがＳＤＧｓの目標の一つになっております。　そこで、公共施設全てのエネルギー消費についてお伺いしたいところではありますが、今回は、当初の疑問である学校施設におけるエネルギーに関して、現状の電力等の使用実態についてお伺いします。　また、学校施設で電力以外に使用しているエネルギーはあるのか、さらには省エネルギーへの取組についてもお伺いいたします。　これで壇上からの質問は終了いたします。答弁をいただいて再質問させていただきます。 352 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 353 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　市行政についての１点目、野生動物の保護管理について、２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、１点目の保護に関する取組についてでございます。　まず、市内にて確認されている生き物の状況につきましては、平成３０年３月に策定しました東久留米市第二次緑の基本計画中間見直しでは、市内の生き物の確認状況として、平成２３年度から２８年度に実施された市内における東京都や市などによって行われた調査の結果から、２２１３種の生き物が確認されており、そのうち希少種は１６６種となっております。　また、生き物の保護についての考え方でございますが、東久留米市第二次緑の基本計画中間見直しにおいて、生き物を保全するためには、生息環境となる水と緑を保全することが最も有効な対策になるとのことから、水と緑や動物などの生き物を大切にし、その生きる環境をみんなが力を合わせて保全していくことを目指すとしております。　次に、２点目の外来生物、害獣等対策についてでございます。　アライグマ、ハクビシン、タヌキ等の野生鳥獣につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、捕獲・処分は禁止されております。そのため、本市では、市民の方からの野生鳥獣の相談につきましては、防除対策としての方法をお伝えするとともに、被害があるとの相談には、捕獲・処分の免許を有する専門の駆除業者を紹介しております。　また、傷病動物の保護に関する相談につきましては、直接、東京都の担当部署に御連絡していただくよう伝え、東京都において保護が行われているところでございます。　以上でございます。 354 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 355 ◯企画経営室長（土屋健治君）　市行政についての２点目、シティプロモーションについて、現在の取組についての御質問でございます。　市では、市制施行５０周年を記念して、国内外を問わず多くの方々に東久留米市の魅力を発信するため、市のプロモーション動画を制作いたしました。動画は、昨年１０月４日に開催しました市の表彰式典においてお披露目をし、同日より市の公式動画チャンネルで公開しております。　公開後は、市の広報紙やホームページでのＰＲに加え、期間限定で動画サイトでの動画広告を流したほか、新宿駅西口地下広場や多摩六都科学館などにおいては現在もプロモーション動画を上映いただいております。　今後におきましても、引き続きプロモーション動画を通じた市の魅力を発信していくとともに、新たな情報発信手段として立ち上げた公式動画チャンネルにおいて、プロモーション動画をはじめとした市の魅力ＰＲ映像や市政情報など様々な動画を配信し、市のＰＲに努めてまいります。　以上でございます。 356 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 357 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政について、学校施設のエネルギーについて。　初めに、市内の小中学校における電力の使用実態についてですが、令和元年度の使用状況としましては、小学校は１３校で年間１９８万７５５６キロワット、学校ごとに差がありますが、平均しますと１校当たり約１５万３０００キロワットであり、電気料金は約４０００万円となっております。中学校では７校で年間１００万６６１９キロワット、１校当たり約１４万３８００キロワット、電気料金は約２０６０万円となっております。　次に、電力以外に使用しているエネルギーについてですが、校舎内に整備している空調機については電気とガスの両方がありますが、主に普通教室に設置している空調機の大半はガスを使用しております。　３点目の省エネルギーへの取組といたしまして、大規模改修工事の際には、設置後１５年以上経過している空調機は機能も低下してきていることから更新しており、照明についてもＬＥＤ照明に変えることで消費電力の抑制を図っております。　学校運営を行っていく上では一定の電力使用は避けられない状況ですが、その中でも省エネルギーにつながる取組を行いながら、今後も消費電力の抑制に努めてまいります。　以上でございます。 358 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 359 ◯６番（中野淳子君）　御答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。　まず、野生動物の保護管理について、生物多様性の関連法案は、国土交通省と環境省、さらには農林水産省にまたがっている、それを私は調べている間に知ったんですけれども、東久留米も、いずれにしても国の方針に沿って生物多様性の観点から市内の生き物の調査を行い、緑の基本計画に盛り込み、結果を公表しているということが分かりました。　余談になるんですけれども、東京都でも江戸のみどり登録緑地制度というのがあって、これは生き物の生息・生育環境への配慮に特に優れた緑地を優良緑地として登録し、公表するというものなんですけれども、上の原の商業施設アクロスプラザが登録・公表されているんですね。このような取組を行う市内の業者がさらに増えていくといいなと思っております。　病気を持った動物に関しては東京都において行われるということですけれども、先週の金曜日、議会終了後、同室の引間議員に奥様から「黒目川のカモの首にビニール袋が引っかかっている」というメールがありまして、今回の一般質問に関わることですので、すぐに環境政策課に連絡させていただきました。そこで東京都に連絡すると同時に担当の方と現場に赴いたということですので、この政策の一端を拝見させていただきました。大変お疲れさまでした。ありがとうございます。　そして、生き物の保護とともに、野生の動物に関しては害獣の被害も増えてきているのではないかと思います。一般の住宅のみならず文化財への被害も耳にしているんですが、被害の内容によって市の対応は異なるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。 360 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 361 ◯環境政策課長（桑原直人君）　野生鳥獣による被害についてでございます。　野生鳥獣による被害につきましては、市民の方から、一般住宅での被害のほかにも御相談をいただいておるところでございます。担当では、市民の方からの御相談に対しましては、被害の内容によらず、防除対策の方法や専門の駆除業者の紹介を行っているところでございます。　以上でございます。 362 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 363 ◯６番（中野淳子君）　一般住宅、それから商工業者、そして文化財の隔てなく、東久留米では専門の業者を紹介する、それ以上のことは特にしていないということなのかなと思うんですけれども、文化財に指定されますと、保存していくために所有者はそれなりの手と費用をかけなくてはならないわけですが、市では、その個人などが努力して維持している文化財を活用して時にはプロモーションなども行っているわけです。多摩２６市の多くで一般家庭での害獣駆除にも補助金を出しているわけですから、せめて文化財に指定されている建物を守るために害獣駆除ぐらいには何らかの補助金を出してもよいのかなと私は思います。　東久留米では、動物政策の中で地域猫、桜猫ともいいますよね、この活動に関しての補助も行っていないんですね。以前、私もこの件については一般質問させていただきましたが、これらは環境を守る施策として大切なものであると私は思っておりますので、周辺の市も補助金を出しているのではないか、そういった論点で議論させていただいたと記憶しています。　これでは、環境のよさをアピールしている市の割には実情が伴っていない、そう感じてしまいます。確かに、今年度、来年度はコロナウイルス感染症の影響で市の税収が減っていることは確かですが、こういったことに市の考え方や姿勢が見える気がします。この後、シティプロモーションに関する質問の中でも、この市の姿勢ですか、考え方といったことは聞いてまいりますので、ここで野生動物の保護管理のほうの質問に戻ります。　農作物についても被害が出ているといったことを私は耳にしたんですが、この状況についてお伺いいたします。 364 ◯議長（富田竜馬君）　産業政策課長。 365 ◯産業政策課長（島崎修君）　農作物への被害について御答弁申し上げます。　当市の状況についてですが、聞き取り調査の結果、ハクビシン、アライグマ、ヒヨドリ、カラスにより、トウモロコシ、ブロッコリーへの被害が出ております。　なお、当市だけでなく、都内各地で獣害による農作物への被害が出ていることから、都において侵入防止などの対策を記したパンフレットを作成しておりますので、当該パンフレットを活用し、市内農業者に対し、獣害対策に関する情報を提供しているところでございます。　以上です。 366 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 367 ◯６番（中野淳子君）　こちらも被害の実態があるということで、中には結構な被害が出てしまったということは私も聞いたんですけれども、被害を把握しながら、できる対策を進めていっていただきたいと思います。　外来種については、市民の方々が地域で見つけるといったことがあると思うのですが、こういったことは市に連絡があったりはするのでしょうか。事例があればお伺いいたします。 368 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 369 ◯環境政策課長（桑原直人君）　外来種についてでございます。　外来種につきましては、市民の方などが発見され、市に御連絡をいただくといった事例はございます。昨年のことではございますが、国内外来種を市内の川で発見したとのことを環境団体の方より御連絡があり、捕獲を行いたいとの御相談をいただいたことから、担当といたしましてできる協力をさせていただいたといったところがございます。　以上でございます。 370 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 371 ◯６番（中野淳子君）　その外来種に関しては、見つけた方がどう対応すればいいのか分からないということもあると思いますので、恐らくとっさに思いつくのは、市役所に連絡すればいいだろうというふうに思うと思うんですね。これからもそういったことで市に連絡が来ることが多いと思います。特に人に害をなす生物などを見つけますと、焦りもあったりで、どうしたらよいか分からないということがさらにあると思いますので、引き続き丁寧に対応していただければと思っています。　逆に、生き物の希少種などについて市民の方が見つけたりする場合があると思うんですけれども、その場合、市への情報提供といったものはあるのでしょうか。　また、市が受け取った情報の活用はされているのかどうかお伺いいたします。 372 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 373 ◯環境政策課長（桑原直人君）　生き物に関します市民の方からの情報提供でございますけれども、生き物モニタリングにおきまして、代表種に関して市内で生き物の観察や調査をしている団体より情報提供いただいたり、市民観察種を市報で周知し、情報提供いただいているところでございます。また、市民の方より市内で観察した生き物の写真を直接提供いただくといったこともあり、様々な形で情報提供いただいているところでございます。　これらの情報につきましては、来年度より第三次緑の基本計画の策定が予定されておりますので、その策定の中で活用してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 374 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 375 ◯６番（中野淳子君）　自分で写真とか撮って、それを提供したものが何らかの形で生きてくるということの張り合いもあると思いますし、市としても、そうやって市民の方が発見をしていただくことによって調査が進むということもあると思いますので、今後とも市民の皆さんとの連絡を大切にしていただきたいと思っております。　実は野生動物の保護管理ということを今回取り上げましたのは、環境の保護ということもあるんですけれども、新型コロナウイルスの感染症もありまして、当初は防疫の観点から聞いてみようと考えていました。人畜共通感染症といったものも知られていますし、昔からインフルエンザが渡り鳥とともに日本に上陸しているということも認識されております。例えば狂犬病は、致死率も高く、大変怖い病気なんですけれども、飼い犬の登録の義務と予防接種によって国内での感染は長い間ないとされています。しかし、周辺国を含む世界のほとんどの地域では依然として発生しているそうです。犬だけではなく、ほかの動物も感染するので、野生の動物からの感染のリスクもゼロではありません。このほか新たな病原菌やウイルスも発見されている中で、それを何が媒介するのか分からないこともあり、特に病気の動物に関する取扱いは注意をする必要があると思われます。　家畜に対する対策については、報道などでもされてよく知られているかと思うんですけれども、身近な動物による感染症に関しての対策は、今回お答えいただいた答弁などからも、調べていく中でも特に対策が十分でないような感じがしています。生物多様性のための保全や保護といった観点のみならず、今後はこの点においても対策を講じていく必要があると私は考えております。市も今後とも情報をしっかりと得ていただきながら、国などの何か動きがあったときには市民に素早く周知をしていただきたいと希望を述べさせていただきます。そしてこの項目を終わらせていただきます。　次に、シティプロモーションについての再質問に移ります。プロモーション動画を作成し、広報・ホームページのみならず、新宿駅西口地下広場や多摩六都科学館での上映を現在行っているということが分かりました。シティプロモーションというのは、壇上で申し上げたとおり、一般的にまちの広報宣伝活動ということになるんですが、では、ここで改めて、今回のプロモーション動画の制作目的は何なのでしょうか。　さらに、この動画によってどんな効果があったのかお伺いいたします。 376 ◯議長（富田竜馬君）　秘書広報課長。 377 ◯秘書広報課長（斉藤真由美君）　プロモーション動画の制作目的及び実績についてでございます。　本市の魅力であります、都心部への交通アクセスのよさをはじめとした利便性、また、都心部に近い位置にありながらも水と緑の自然豊かで暮らしやすいことを、市民の方はもとより、国内外を問わず多くの方に発信するため、プロモーション動画を制作いたしました。　本日現在、プロモーション動画４本を合計し、７万回を超えるアクセスをいただいております。また、室長答弁でもございましたが、様々な場所においても上映いただいていることから、動画のアクセス数以上に多くの方に御覧いただいているところでございます。　以上でございます。 378 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 379 ◯６番（中野淳子君）　なかなか魅力的な動画にはなっていると思います。この動画は、ここに暮らしている方、市民ではなくて、動画を作成する方が多分市外の方だと思うんですけれども、この市の印象を、素直に感じた印象を「東京別世界　東久留米」というフレーズで表現したと思うんです。さすがにプロの方の仕事と思わせるうまいキャッチフレーズだなと思っております。では、この「東京別世界　東久留米」というキャッチフレーズを今後どのように活用していくつもりであるのかお伺いいたします。 380 ◯議長（富田竜馬君）　秘書広報課長。 381 ◯秘書広報課長（斉藤真由美君）　「東京別世界　東久留米」の活用についてでございます。　市が発行・発信する広報媒体において、「東京別世界　東久留米」や「＃東京別世界　東久留米」というフレーズを使用し、フレーズ自体の認知度を高めながら市のＰＲにつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 382 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 383 ◯６番（中野淳子君）　今の段階では、そのキャッチフレーズ、大変このまちに合ったものなのかなと私も思っておりますので、今後もこの利用というものをしていっていただいてＰＲをしていただきたいなと思います。　ここまで伺いまして、市のプロモーション動画を通じた自然環境豊かで住みやすいことの魅力発信については理解しました。このほか、「ブラック・ジャック」の銅像やマンホールなどを観光資源として周遊性を高めていくなども行っていますが、個々の取組の重要性を理解し、今後も引き続き行っていただきたいと思っております。　さて、ここまでお伺いしてまいりましたが、市長は市のプロモーションをどのように進めていこうと考えていらっしゃいますか。市長の思いをお伺いします。 384 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 385 ◯市長（並木克巳君）　今後の市のプロモーションについてであります。　東久留米市の魅力は、都心に程近く、都市・交通インフラや生活拠点としての都市機能が整い、便のよい環境でありながらも、黒目川や落合川、南沢湧水群などの多くの豊かな自然が残されているところでございます。また、自然との調和・融和が図られた質の高い住環境が形成されていることが本市の強みであります。　制作しましたプロモーション動画は、まさにこういった市の魅力を様々な映像技術を駆使して表現したものとなっておりまして、今後もプロモーション動画を通じ広く市の魅力を発信していくとともに、市政情報などの発信についてこれまでの広報媒体に加えて動画でも行っていくなど、引き続き市の認知度の向上に努めてまいります。そして、こうした取組により、より多くの人が訪れたい、住みたい、そして住み続けたいと思っていただけることがまちの発展につながっていくものと考えております。 386 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 387 ◯６番（中野淳子君）　市長、御答弁ありがとうございます。

　さて、ここからも、市長御自身の言葉で引き続きお答えいただきたいと思っております。先ほども申しましたが、これは映像を制作する業者が東久留米の最も魅力のあるところ、すなわち市の印象を表現したものです。このプロモーション動画を見る限り、水と緑の自然環境こそが、この東久留米の特徴であり、魅力であるということが分かります。市長の先ほどの答弁の中でもこれはおっしゃっていますよね。市長は、施政方針の中でも、また、ほかの議員からこれまでの実績は何かと聞かれたときにも、特に先日、佐藤議員の質問の中で、例えばコロナがなかったら行っていた重点施策は何かといった質問の中でも、はっきりと分かるような答えを言われていませんよね。ましてや、「東京別世界　東久留米」を形成する自然環境や緑、景観に関してのお答えは全く述べていらっしゃらない。実は「東京別世界　東久留米」は市長の頭の中では別世界の出来事ということはないと思いますけれども、どうなんでしょうかね。振り返って、これまで行ってきた施策や来年度の予算編成の中で、御自身が水と緑と自然環境に対すること、これに対してやってきたことはないのかどうか、ちょっとお伺いさせていただきます。 388 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 389 ◯市長（並木克巳君）　令和３年度の予算に関して、他の議員からも何があるのかというようなお話がありました。コロナ対策に全力を向けるんだということは、これは偽りでもありませんし、まず、こういった状況を一刻も早く以前のような状態に戻すということが、市民の皆様、また市内の事業者の皆様の将来の夢・希望につながっていくものと思っておりますので、それには全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。　しかし、言葉が足りなくて大変申し訳なかったんですけれども、施政方針でも、長期総合計画のスタートの年度であると。将来に向けて着実に進めていく、また、これまでの事業も着実に進めていくというようなお話をさせていただきました。その中で、議員がおっしゃられる水と緑に関する部分におきましては、これは記者会見等でもお話はさせていただきましたけれども、緑の保全、緑地の保全計画にも載っております天神社前、また黒目川の源流域の公有地化を進めていきたいという予算を今回計上させていただいております。こういった大々的な取組というのは、これまで多分、なかなかこれだけの金額を予算の中に計上してということはなかったかと思いますけれども、いよいよそういった取組というものも着実に進めさせていただくというものは、予算の中には入れさせていただいたというふうに思っております。 390 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 391 ◯６番（中野淳子君）　コロナ感染症の中でも、施政方針でもあえて重点施策を設定しなかったといったようなことを言っていますけれども、先ほど市長もおっしゃっていたように、東京新聞の新年度予算の取材で、新年度予算の特徴として、インタビューで黒目川源流域の緑地購入費を挙げて答えているんですよね。この地域を守る活動をしている市民の方からも、「何か唐突な感じを受けた。本当に大丈夫なんですか」と。優先度が緑地保全計画の中では決して物すごく上位にあったわけではなかったと思うんですけれども、それなのに予算化しているといったことで、「議会のほうもちゃんと了承しているのか」みたいなことは大変心配しておっしゃられていたんですね。もちろん、今回、この購入を決断されたことというのは私は評価はしておりますし、相続で出てしまったので失われてしまうかもしれない緑地を購入することは大変英断だったのではないかと思うんですね。　市長にとって、緑地保全計画ということで、昨年も向山緑地なども既に事業を始めていますので、至極当たり前の算段であるから特に申し述べなかったのかな、そういうことなのかなとちょっと考えてみたりですとか、緑地を守るためにはコストがかかりますので、あえて目立たないようにしてしまっている、そういったことではないと思うんですけれど、その点は、市長、どうなんですか。いかがですか。 392 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 393 ◯市長（並木克巳君）　本当にこの１年、コロナ対策が頭の中にありまして、本当に何がやりたいんだというのは、まずコロナの対策だという部分で、それ以上、他の議員のところにお答えできていなかったというのが現状でございます。　議員が先ほどおっしゃられた一つ、そのとおりだなというふうに思ったところが、私はこの東久留米市内で育ちましたから、この豊かな自然に育まれてきておりました。そのありがたさというものを、先ほど、この動画を作られた方が外部の方ではないかというふうに議員がおっしゃられましたけれども、改めてそういった方々には、この自然の豊かさ、ありがたさというものが理解され、この動画の中にいかんなく発揮していただいたんだなというふうに感じております。私も動画を見て大変ドキドキした、こんなまちに住まわせていただいているんだというようなことを改めて感じたわけでありますけれども、そういった部分において、本当にすばらしいこの自然環境というものを再認識しておりますし、コロナ対策が頭にずっとありましたものですから、令和３年度の予算という中においてのそういった措置をしている部分に関しましては御答弁しなかったというところであります。 394 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 395 ◯６番（中野淳子君）　やはり市民の皆さんは環境といったものを非常に気にされていますので、市長はそういう思いを持っていらっしゃるということが全く伝わってないんですよ。だからこそ唐突感を持ったといったこともありますし、その昔、学園町の緑地を市民の運動もあって購入しまして、今、当時のもともとあった樹林地よりも半分になってしまっていますけれども、公園として残っているという実例はあるんですよね。　私が１期目に在籍した折には柳窪天神社に隣接する土地が売りに出されまして、市民の方より「市は何とか購入できないのか」といった声が上がっていたのですが、全く市のほうはこの件に関しては相手にしていただけませんで、市はもちろん購入をしませんでした。幸い、感じの悪くない宅地開発をしてくれたので、現在、ひどく景観を損ねるといったことはないと思うんですけれども、とにかくその当時の市の考え方からすれば、財政が厳しいとは言いながら、今回の緑地と黒目川源流域の購入は思い切った決断をしたと私も感じております。　さて、緑地の保全ですとか環境ですとかはコストのかかるものであるということは言いましたけれども、私は、東久留米にとって、緑や自然環境を守っていくことこそ税収を上げていくことにつながっていくと考えております。税収を上げていく施策と申しますと、企業の誘致を考えます。それも、大企業が来てくれれば税収が上がるという考えに陥りがちです。しかし、大企業より中小企業のほうが地域経済に与える影響が大きいというデータがあります。地域経済に関する件は今回の質問とは大きく外れますので、機会を見ていずれ質問ができたらと考えておりますが、このデータは、税の滞留率、すなわち取った税が域内にとどまる率は中小企業のほうが高いという仮説の下、大企業が中核となっている都市と中小企業が中核となっている都市、１０市区を選んで比較をしたものです。その結果、豊田市や日立市という、いわゆる企業城下町よりも、大田区や墨田区、群馬県の桐生市などもそうなんですけれども──のほうが税の滞留率が高いという結果を導き出しています。　あくまでも産業の地域経済への貢献を調べたものではありますが、それを調べる過程において比較のために、高所得者が多く、産業生産業の少ない芦屋市も調べているんですね。平均が大体、ちょっと数値の出し方といったものは今回やりませんけれども、その滞留率を調べた中では、全国の平均で数としては２という数が出ているんですが、芦屋市はそれに対して２９１.８４であると。ちょっとこの数の差だけ認識していただければいいんですけれども、桁違いなんですね。これを見て分かることは、税収を上げて、さらには地域経済にとっても効果的であるというのは、担税力のある方に住まっていただくということになるのかなと思います。特に、やはりこうやって調べてまいりますと、いわゆるいい住宅地のあるところ、そういったところというのは、こういった税の滞留率が大変よくて、豊かな自治体となっている場合が多いんです。　そういうことから考えてまいりますと、東久留米の水と緑の自然環境というのは、市長の言うところのポテンシャルになるのではないかと私は考えております。例えば愛犬家で、特に大型犬を飼いたいという人もいるでしょう。昔は散歩で犬が電信柱などにマーキングするのは当たり前だったんですけれども、最近では家でトイレを済ましてから散歩に行くべきと言われているんです。都市部では犬の用を済ませられるような大きな庭を持つことは難しいし、家の中に大型犬のトイレを置く場所を確保することも難しいでしょう。水や緑のいい環境は散歩をするにも楽しいでしょうし、また、それなりに大きな家というか、庭を持った家を持つことも可能かもしれません。水と緑の良好な環境と優良な住宅、そしてもし災害にも強いまちということであれば、都心のタワーマンションではなく、あえてこのまちに住みたいと思われる方も増えるのではないかと考えます。もちろん、今後のまちづくりと政策、そしてプロモーションのやり方次第といったことはあるとは思いますが。　これもまた１期目のときですけれども、とある議員が、現在小平にある企業が、当初、東久留米に立地することを考えていたが、市民の反対に遭って立地することができなかったと、そういったことをおっしゃられていたんですね。財政危機に陥ったのは、そういう市民の選択もあったから仕方がないといったような論調だったと記憶しております。しかし、こういったことから考えますと、当時の市民の選択は必ずしも間違いではなかったのではないかと言えるかと私は思います。自治体間競争に勝つということは、すなわち、ほかの自治体といかに差別化を図るかということ、そういうことだと思います。「東京別世界　東久留米」は、まさにその方向性を示したものと言えると私は考えております。「東京別世界」であることを守っていき、もし市長の頭の中に今回認識をしていただいて、東久留米の将来像をはっきり描いていただけたら、その参考になればと思いまして、今回の一般質問、こういう形でさせていただいたんですが、もし御感想があればよろしくお願いいたします。 396 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 397 ◯市長（並木克巳君）　私の頭の中の整理というわけではありませんけれども、先ほど来御答弁をさせていただいております東久留米の第５次長期総合計画、これを策定させていただいて、この将来像がまさに「みんないきいき　活力あふれる　湧水のまち　東久留米」というふうになっております。議員がおっしゃられるように、「東京別世界　東久留米」ということでお示しもさせていただいている。これは本当に水と緑豊かなまちであると同時に、これを際立てているのは都心に近いという部分だろうなというふうに思っています。そういった自然の恵みとアクセス性、快適性、そういったものが東久留米、大変いい感じになってきているんだろうなと思いますので、先ほど議員がおっしゃられるそういったポテンシャルというものをさらに充実させていくことと、この東久留米、議員もおっしゃられました、最初、ＰＲはなかなか得意としていなかったのか分かりませんけれども、なかなか市外に発信力がかつて弱かった部分があろうかなと思っておりますので、この「東京別世界　東久留米」というものをしっかり活用しながら、この東久留米をまず知っていただく。お越しいただければこのすばらしい環境というものを見ていただける、そういったことにまた努力をしてまいりたいというふうに思っております。 398 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 399 ◯６番（中野淳子君）　方針がもう既にできているところでいろいろとおっしゃることは難しいと思うんですけれども、これまで少ない原資を、税収を、どちらかというと市長は多くの方に配分するといった考え方だったのかなという気はしないでもないんですが、それもはっきりはしてないんですよね。でも、今後は、税収をいかに振り分けていくか、政策の重点化といったことがやはり重要になってまいりますので、こうやって様々な議員との議論の間にも、今回もそうですけれども、いろいろなヒントが隠れておりまして、それをしっかりと受け止めていただいて、やはりこの場で政策論争をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。　そしてもう１つ、周遊性の向上なんですけれども、せっかくプロモーション動画で訪れる方を増やしても、様々な市民団体などが行っているイベントなどがそれぞれ独自に行われているんですよね。市民の皆さん本当に頑張っていらして、いろいろなイベントを行っていらっしゃるんですけれども、それ、皆さんが頑張っていただいているからこそもあるんですけれども、どうしても一貫性がないと。周遊マップなども幾つも各団体で作成されていたりですとか、市でも出ていたりですとか、そういったことがありましても、「西東京なんかもうちょっとまとまっているよ」とか、そんなことを聞いたんですけれども、一方、小平はこだいらまちづくり観光協会というものをつくって、そういったことの取りまとめをしているんですよね。周遊性の向上を目指すのであれば、東久留米でもこういった観光協会のようなものを立ち上げるのは大変有効な手段だと私は思いますが、財政難の折、市はそこに割く人員がいるかなどの問題があると思いますけれども、ぜひとも今後は考えていっていただきたいと思っております。ここの項目での一般質問は終わります。　さて、最後に、学校施設のエネルギーについて再質問したいと思います。電気の使用料と費用を伺いましたが、やはりこうして聞いてみると電気の消費は大きいということが分かりました。エアコンは電気だけでなく、ガスをエネルギーとしているものもあるということが分かりました。そこで、普通教室にエアコンが整備されてもう数年たつと思うんですけれども、整備前と整備後での電力消費量はどのように推移しているかお伺いいたします。 400 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 401 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　普通教室への空調機の整備前後の電力消費量の推移でございます。　市内の小中学校に対して空調機を整備したのが、平成２３年度と２４年度の２か年で整備をしております。大半がガスヒートポンプエアコンを使用しているため、消費電力には影響が見られず、整備前の平成２２年度と令和元年度を比較いたしますと、電気の使用量、料金ともに減少しております。この減少傾向は小中学校いずれも同様に推移しております。　一方、都市ガスの使用量は、平成２２年度が小学校は約１０万８０００立方メートルに対して、令和元年度は約２６万８０００立方メートルと約２.５倍、中学校は平成２２年度が１万４７００立方メートルに対して、令和元年度が約５万８００立方メートルと約３.５倍の増加となっております。　以上でございます。 402 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 403 ◯６番（中野淳子君）　ガスヒートポンプ式エアコンということで、電力消費量は大きく影響ないんですけれども、ガスの消費量がやはり大きく増えているんだなということが分かりました。エアコンってやはりそれだけエネルギーを使用するものだということが分かります。ヒートポンプ式というのは効率が大変いいと言われているんですけれども、一方で、来年度、全ての中学校の体育館に６台ずつ設置される予定の空調機は、エアコンというよりも冷風扇といったようなものになるわけですね。壇上で申し上げたように消費電力が大きいのではないかと思うんですけれども、この電源などに問題がないのかどうか伺いたいと思います。 404 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 405 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　体育館に設置を予定しております空調機の消費電力ですが、参考機種の規格といたしましては、室内機、室外機合わせて１台当たり２.０１キロワット、６台で１２.０６キロワットとなっております。比較の目安といたしまして、現在、図書室に設置している空調機が、室内機２台、室外機１台で９.９９キロワットですので、図書室の約１.２倍程度の消費電力と見込んでおります。　今回、空調機を設置するに当たりまして、事前の調査では、キュービクルの新設など大規模な工事の必要はなく、既存のキュービクル内にある変圧器の容量を上げる学校が４校、その他の学校は既存の電気設備のまま設置が可能であると見込んでおります。　以上でございます。 406 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 407 ◯６番（中野淳子君）　十分な電力の供給があるということが分かって安心はしました。起動した途端に周辺の住宅などを巻き込んで停電するなどの事態が起こりはしないかと大変心配していたんですけれども、変圧器の容量を上げるなどの工事で対応できるということが分かりました。思ったよりも、私は定格消費電力と定格能力といったものをちょっと履き違えておりましたので、まさかこんなに電力を使って大丈夫なのかといったことが、当初申し上げたとおりに今回の質問のもともとなんですけれども、それよりはずっと少ないといったことで本当に安心はしました。　ただ、省電力とはいっても、６台分の消費電力はアンペア換算だと１２０アンペアってなるわけですよね。先ほど申し上げました一般の家についている契約アンペアというのは６０アンペアが最高になりますので、最大に使ったときの電力、要するに２件分の最大に使った電力と考えますと、やはり電力消費量は大変大きいのだなということを感じました。省エネルギーに対する取組については、先ほど部長答弁にあったように、大規模工事の際に古い空調機を更新したり、照明をＬＥＤ化しているということですが、こういう点が平成２２年に比べて電力消費量が減少している一因になっていると理解をしました。ガス消費量のほうは増えているということなんですけれども。　あと、電気料金については、民間の事業者の参入も可能となっておりまして自由化されているんですけれども、現在、学校の契約についてはこの点はどうなっているのかお伺いいたします。 408 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 409 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　学校施設の電力の契約についてでございます。　こちらにつきましては、毎年度、管財課に依頼して見積り競争にて選定された事業者と契約をしており、電力料金の抑制も一定程度図られていると認識しております。　以上でございます。 410 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 411 ◯６番（中野淳子君）　契約の仕方で費用の抑制については図られているということが分かりました。　文部科学省では平成２４年度からスーパーエコスクール事業を行っています。学校が、児童・生徒だけでなく地域にとっての環境エネルギー教育の発信拠点になることも期待されており、都内でも幾つかの学校が認定されていると聞いています。認定されている学校は必ずしも新しい施設の学校ばかりではなくて、昭和４０年代に整備された学校もあると聞いております。環境に配慮した取組としても有効な事業だと思いますが、この事業概要についてお伺いできればと思います。 412 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 413 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　スーパーエコスクール事業の概要についてでございます。　環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設として整備して、環境教育の教材として活用するものでございます。エコスクールの整備に際しては、施設面、運営面、教育面を一体的に行っていくことが求められており、対象となる条件を満たし整備された学校は「エコスクール・プラス」として認定され、学校施設の新築、増築、改築を実施する際に、施設整備費の単価に加算される財政支援を受けることができるものです。　具体的な事業タイプといたしまして、太陽光発電などの再生エネルギー活用型、雨水や排水を再利用した省エネルギー型、壁面緑化や校庭芝生などの自然共生型、内装等を木質化する木材利用型や資源リサイクル型などがありますが、平成２９年度からは、エネルギー消費量を削減する事業と木材を利用する事業にのみ財政支援がされる仕組みとなっております。　以上でございます。 414 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 415 ◯６番（中野淳子君）　今のところ、東久留米はこの事業の活用はしたことはないというふうに聞いておりますけれども、２９年度からの事業に関しては、エネルギー消費量の削減と木材利用に関してだけ財政支援が行われるということですから、東久留米の学校がこれによって財政支援を受けるということはちょっと難しいのかなと思いました。　でも、やはり、できればエネルギーの消費量をもうちょっと減らしていくことができないかなと考えております。私、たまたま西東京市の新築の小学校と中学校を見学させていただく機会がありまして、見てまいりました。やはり最新の学校というのはそれだけで魅力がありまして、こういうところに通って過ごす子供が大変羨ましいなと思ったんですけれども、当然、各教室にエアコンも設置してありますし、窓が複層ガラスになっているんですよね。より効率のよい空調がされるということですよね。これだけで省エネルギーが図れるのではないかと思うんですね。特に体育館の地下にクールピットというものをつくりまして、地下の安定した１６度前後の空気を循環させまして、エアコンの稼働を極力少なくする工夫がされているということでした。また、輻射式のエアコンといったものを小学校のほうで採用している。大変高いもの、初期費用が非常にかかるものだということは聞いたんですけれども、ランニングコストのほうは安く済む、省電力で済むという話は聞いたんですが、そういったものも採用されている。とにかくエアコンの稼働を極力少なくする工夫がされていますし、ソーラーパネルも設置してありまして、さらには屋上の緑化、そういったことをして、随分と省電力・省エネルギーといったものをされているのだなと思いました。　既存の東久留米の小中学校は、どうしても施設が古いですのでいろいろと難しいと思うんですけれども、さらなる努力をしていっていただきたいと。学校を建て替えるといったことは、本当にかなり財政的には難しいことは承知しております。４０億円以上の費用がかかっているといったことを聞いておりますので、それを２校建て替えるというのは、財政的にそれほど物すごく違いはないと思うんですけれども、どういうことなのかなという疑問は持つものではあります。とはいえ、大規模改修などの折には、本当は窓を複層ガラスにしますとか、塗装を断熱性の高いものを使用する、その分だけでコストはしっかりかかってしまうんですけれども、何らかの工夫をしていただけるよう研究していただきたいなと思っております。　ちょっと時間を残しておりますが、以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 416 ◯議長（富田竜馬君）　これで中野議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 417 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　４時３７分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2021-03-08 令和３年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021-03-08

東久留米市議会 2021-03-08
令和３年第１回定例会（第５日）　本文開催日: 2021-03-08