本日は、「教育行政について」、「市行政について」と題して、高橋和義議員から行います。
高橋議員。
〔２番（高橋和義君）登壇〕
7 ◯２番（高橋和義君） おはようございます。市議会公明党の高橋和義でございます。
いまだ猛威を振るい、感染拡大傾向の新型コロナでありますが、その中でも懸命に経済活動、学校教育、医療行為、そして市政を止めまいと奔走してくださる全ての皆様に、心より感謝を申し上げます。新型コロナを警戒し、十分な対策を取りつつも、もう経済を止めてはいけない、医療も崩壊をさせてはならない、そして社会の分断と格差、断じて孤立をつくってはならないと強く感じると同時に、どこまでもお一人お一人の小さな声を聞くことに全力を挙げ、このコロナ禍を皆様とともに乗り越えてまいりたいと思います。
さて、話題は変わりますが、
アメリカンフットボール学生日本一を争う甲子園ボウルが、１２月１３日１３時５分に
阪神甲子園球場でキックオフされます。今年の対決は、関東王者が
日本大学フェニックス、関西王者は
関西学院大学ファイターズとなり、２０１８年５月に起きたあの危険タックル問題以来、２年７か月ぶりの因縁の対決となります。あの事件以来、日大は監督を公募し、下部リーグからはい上がってきました。並大抵の苦労ではないと推測します。コロナ禍で「当たり前」ができなくなり、通常の公式戦やリーグ戦が開催できず、ふだんの練習においても制限がありました。そんな中でも選手たちは一度しかない青春の一こまを懸命に勝ち越えてきました。両チームの激突はこれで３０回目となります。今年の見どころは、甲子園球場がコロナの影響で天然芝を入れておらず、土のグラウンドでの試合になるようです。これも３１年ぶりのことだそうです。なかなか見ることのできない学生王者たちの泥まみれの激突を、御興味のある方はぜひ御覧になっていただければと思います。コロナ禍のささやかな楽しい時間にしていただければと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
１、教育行政について。
(1)新
学習指導要領について伺います。
ＡＩをはじめとするＩＴの急速な進展は、社会の在り方を大きく変えようとしています。テクノロジーの進化によって職業の約半数は機械に取って代わられる、こうした未来予測が専門家から示され、今の子供たちが学校で学んだことは大人になる頃には通用しなくなるのではないかという疑問が学校教育に突きつけられたように思います。
激しい変化の時代に適応して、子供たちの将来につながるように学校教育の在り方を見直そうと改訂されたのが、小学校で今年度から実施が始まった新
学習指導要領であります。象徴的なのは、情報化社会に欠かせない
情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力として位置づけたことです。
そもそも
学習指導要領は、全国どこでも一定水準の教育を受けられるようにするため、各学校が編成する教育課程の基準を定めたもので、１９４７年に試案の形で初めて刊行されました。１９５８年からは
文部科学大臣が公示する現行の形になり、その改訂は、学識者で構成する
中央教育審議会が
文部科学大臣の諮問を受けて審議した結果を答申し、その答申に基づいて文部科学省が新たな
学習指導要領案を公表し、一般からの意見募集を行った上で公示されます。
これまで
学習指導要領は約１０年ごとに見直され、その時々の社会情勢を反映した改訂が行われてきました。高度成長期のただ中にあった１９６８年の改訂までは、経済発展や科学技術向上に伴って、教科の内容も高度化を続けましたが、受験競争の激化、過度な
詰め込み教育の増大といった社会問題を受けた１９７７年の改訂では、ゆとりや個性が強調されました。ちなみに、１９７７年は私の生まれた年であります。１９８９年の改訂では、自ら学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力を重視する新しい学力観が示され、小学校１年、２年生の理科と社会科を生活科に統合する教科の改編が行われました。１９９８年の改訂では、生きる力を育むことに重点が置かれ、授業時数や学習内容の削減に踏み切って、ゆとりある教育の推進がうたわれました。ところが、２００３年のＰＩＳＡ（ＯＥＣＤ生徒の
学習到達度調査）の国別順位の結果が２０００年より低下したことで、学力低下の問題がクローズアップされるようになり、２００８年の改訂では、授業時数を増やしたほか、小学校５、６年生の外国語活動が必修化され、脱ゆとり教育への揺り戻しが起きました。
そして２０１７年３月に改訂された新
学習指導要領がいよいよ、小学校で２０２０年度から、中学校は２０２１年度、高校でも２０２２年度の入学生から全面実施されることになります。改訂の狙いは、グローバル化・情報化する社会の中で、子供たちの将来のために必要な知識や力を蓄えさせることができる学校教育の実現とのことでありますが、ここでは、２０２０年度から実施が開始された小学校、来年度から始まる中学校、それぞれにおいての取組と課題について具体的に伺います。
(2)
読書バリアフリー法に基づく市図書館の取組と今後の展望について伺います。
視覚障害者や発達障害者の皆様にとって読書しやすい環境を整える
読書バリアフリー法が２０１９年６月の国会で成立し、施行されました。当事者や関係団体待望の法整備で、超党派議連が議員立法として法案を取りまとめ、公明党も強力に推進してまいりました。
まずは、新法のポイントを紹介させていただきます。
読書バリアフリー法は、第１条に「障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与すること」を目的に掲げられました。
その上で、点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及を急ぐため、国には基本計画の作成や財政措置を義務づけ、自治体に計画作成の努力義務を課しています。これを受け、政府は昨年度内に基本計画の策定を行いました。
また、読書環境の整備を進めるため、国が、障害のある方や行政、
図書館関係者、出版社などでつくる協議の場を設けることも規定し、さらに、国や自治体に対し、インターネットを通じて点字図書などを提供する取組への支援や、関係者の連携の強化、図書館の蔵書充実も求めています。
近年、
読書環境整備の一環として視覚障害者の皆様への情報保障を支えているのは、今なお点字図書や録音図書が中心であります。一方で、録音図書を作成するボランティアの成り手不足などが指摘されてもいます。そこで、点字・電子書籍の制作を支援する人材育成や研修にも力を入れるようになりました。
国際ＮＧＯの世界盲人連合（ＷＢＵ）の推計では、毎年、世界中で出版される書籍のうち、視覚障害者の皆様が利用しやすい様式の書籍が占める割合は、先進国で７％、開発途上国で１％にすぎないとされています。例えば２０１６年に発行した著作権などに関する国際条約・
マラケシュ条約では、著作権の権利制限に例外を設けて、点字や録音図書など利用しやすい様式への複製を認めるようになりました。
日本では、２０１８年４月に国会で承認され、同年５月に条約批准に向けた国内法整備として
改正著作権法が成立しました。改正法により、これまで
視覚障害者向けの複製物作成に著作権者の許諾は不要としていた規定の対象を、肢体不自由などの方々にも広げました。
このように、公明党は
読書バリアフリー法の制定に向け当事者や関係団体と意見交換を積み重ね、法整備を強力に推進してまいりました。そこで質問です。
読書バリアフリー法に基づく本市図書館における具体的な取組と実績について伺います。
２、市行政について。
(1)分かりやすい広報紙について伺います。
自治体が行政の考えていることや行おうとしていること、あるいは将来のビジョンなどを住民に知らせる上で、広報紙は大きな力を発揮します。広報を行う能力は、地方自治に関わる全ての人々にとって非常に重要な能力となっています。近年では、
ハザードマップや避難情報など災害のための情報を広く伝えることも広報紙の重要な役割の一つとなっています。
分かりやすい自治体広報紙を作成する上で重要な要素に、誠実さ、親近感、未来への期待を感じられるような明るい印象を与えられるようなものなど、様々なものが考えられます。また、写真やイラストのモチーフとしては、地域住民や行事の様子、地場に根差した企業の建物やその制服を着用した従業員、その地域ならではの特産物、子供の公募の絵などを採用すると、愛着を感じてもらうことができるので効果的であります。また、子供や若い御夫婦などの写真を使用すると、将来に対する希望を感じてもらうのに有効だそうです。
るる述べましたが、私が考える分かりやすい広報紙の最も大切な要件とは、広報紙の文字そのものの見やすさ、分かりやすさではないかと考えます。誰もが見やすく、分かりやすい文字、つまり
ユニバーサルデザイン書体であります。まずは、本市の「広報ひがしくるめ」を
ユニバーサルデザイン書体にすべきと考えますが、見解を伺います。
(2)東久留米市
公共下水道プラン－第２次－について伺います。
まず、平成２３年３月に策定された東久留米市
公共下水道プランについて、特に
雨水管渠整備の概要について、東久留米市
公共下水道プランの一部を引用して簡単に述べておきたいと思います。
「本市は、荒川水系の新河岸川に注ぐ黒目川流域に位置しており、市内の一級河川としては、先に示した黒目川と落合川の２河川があります。この黒目川流域は、昭和３０年代頃より急速に都市化が進展し、それまで山林や畑地に浸透していた雨水が、浸透せずに一気に流出することにより低地部などで浸水被害が発生する傾向があります。また、放流先河川の流下能力も不足している状況にあり、浸水が発生すれば都市機能がマヒするだけではなく、市民の生命・財産に関わる重大な事態を生じる恐れが懸念されています。本市では、公共下水道としての昭和３９年の事業認可取得以降、汚水整備を先行してきましたが、昭和６２年に小平市、東村山市と協議を進め、『黒目川
流域雨水整備促進協議会』を設立し、その後、一部区域については、東京都の協力を得て流域下水道としての整備が決定され、平成５年度より流域下水道による幹線管渠の整備が開始されました。本市もそれを受け、
流域関連公共下水道として平成７年度より本格的に雨水整備に着手しました。本市においては、
流域下水道管渠を経由して排水される区域と市の
公共下水道管渠から黒目川、落合川に排水される区域に分かれています。これらの排水区域においては、時間最大降雨量５０ｍｍ／ｈｒを整備目標とした
雨水管渠整備を鋭意進めており、これまで３９億円の事業費をかけ整備を進めてきた結果、浸水被害の軽減に一定の効果が現れてきているところですが、対策が十分でない地域も多く、浸水被害の解消には至っておりません。なお、平成２１年度の雨水整備率は、１２.６％となっています」。
以上のような状況の下、平成２３年から今年度までの１０年間のプランが策定され、現在に至っております。まず、ここでは、これまで１０年間の
雨水管渠整備の実績と今年度の整備箇所について伺います。
(3)
ピアサポートについて伺います。
厚生労働省は、障害者が同じような障害のある方を支援する
ピアサポートの活性化に乗り出しました。２０２１年度の
障害報酬改定では、一部の
障害福祉サービス事業所で働く
ピアサポーターが所定の条件を満たす場合、その専門性を加算で評価する方針であります。また、精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの関連では、精神障害のある
ピアサポーターを地域づくりに生かす考えであります。
厚労省は、利用者と同じ目線に立って相談・援助することにより、
サービス利用者の自立に向けた意欲の向上や地域生活の不安解消に効果が高いとして、まずは５つの
障害福祉サービスで適用する考えです。その１つは、病院・施設で暮らす人の退院・退所を支える地域移行支援です。ほかの４つのサービスも介助や訓練の色合いが薄く、どちらかといえば伴走型のサービスです。いずれも、事業所数は
就労系サービスに比べると少ないのが現状です。加算は所定の条件を満たす事業所の体制を評価するもので、１か月３５単位程度を想定しています。所定の条件とは、厚労省が今年度創設した
障害者ピアサポート研修事業を
ピアサポーターとその勤務先の管理者が修了することになりますが、この研修を実施する自治体は現時点でゼロという報道もあります。
ピアサポートの明確な定義はありませんが、全国的にこの１０年ほどで
障害福祉事業所の職員として働く精神障害者が増え、それを踏まえ、審議会や国会でその取組の促進を求める決議が相次ぐ一方、事業所では、利用者と管理者の間で板挟みになって苦しむ
ピアサポーターもいるため、その職場の管理者共々、
ピアサポートの有効性や注意点を理解することが不可欠とされていました。
障害者ピアサポート研修事業を練り上げた厚労科学研究の代表者で
障害報酬改定検討チームアドバイザーは、加算の案について、「ようやく入り口に立てて感慨深い。各自治体が研修を企画する際には、研修の映像を提供するなどフォローしたい」等と見解を表していますが、まずは本市の
障害福祉サービス事業所における
ピアサポートの現状についてお伺いします。
(4)東３・４・２１号線柳窪区間開通の進捗について伺います。
東久留米市区間（東３・４・２１号線）は、小平３・４・１９号線小平駅久留米線と併せて、新青梅街道と小平駅北口を結ぶ２市にまたがるアクセス道路であるとともに、再開発事業に向けた取組が進む小平駅北口地区の拠点強化を推進する重要な路線です。平成２８年３月に策定された「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間で優先的に整備すべき路線に位置づけられており、小平市施工区間（
東京街道～東久留米市境）の約４６０メートルと、東久留米市施工区間（新
青梅街道～小平市境）の約２８０メートルと、残る小平駅
北口～東京街道までの区間は、その他施工区間となります。
２０１９年６月の第２回定例会の私の一般質問でも取り上げましたが、その後の東３・４・２１号線柳窪区間の進捗を伺います。
(5)東久留米駅ホームドアの設置について伺います。
「視覚障害者の３人に２人が経験すると言われる駅のホームでの転落事故、特に通勤・通学のラッシュ時は人とぶつかることで方向感覚が狂いやすく、極めて危険です。『ホームの点字ブロックの凹凸を頼りにつえで探りながら改札口を目指すが、何度も転倒しそうになる』」。我が身の危険を案じる切実な声、私のもとにも、実際にホームに転落し、危険な思いをした方からの御相談がありました。
公明党は、国と地方の
ネットワーク力を生かし、即座に動いた結果、２０１９年度末現在でホームドアは７８３駅に設置されました。公共交通機関の
バリアフリー化が着実に進んでいる状況であります。西武池袋線においては池袋駅と練馬駅で設置が完了しており、２０２１年度以降は、中村橋、富士見台、練馬高野台、石神井公園駅に設置予定とのことです。また、所沢駅には２０２０年１２月に設置予定であります。
東久留米駅においての予定は今のところ未発表ですが、西武鉄道は、「
ホームドア内方線つき点状ブロックの整備については、国及び自治体と三位一体となり取り組んでまいります」としています。
また、本年１１月１７日、公明党の岡本三成氏は、鉄道駅の転落事故を防ぐホームドアの整備加速に向け、鉄道事業者の財政負担が障害になっているとして、整備費用の３分の１を国が補助する制度を拡充するよう求めました。
赤羽一嘉国交相は「予算獲得に頑張りたい」と述べられ、費用補助の充実に関し検討を重ねる考えを示しました。
また、今年度、東京都鉄道駅
総合バリアフリー推進事業費補助金交付要綱が改正され、１日当たりの利用者が１０万人未満の駅についても補助が拡大されましたが、東久留米駅ホームドアの設置について現状を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁をいただいた後、自席にて再質問させていただきます。
8 ◯議長（富田竜馬君） 教育部参事。
9
◯教育部参事（椿田克之君） 教育行政について、(1)新
学習指導要領について、初めに、新
学習指導要領の下行う教育活動の取組についてお答えします。
外国語教育の充実については、小学校第３、４学年で外国語活動を、第５、６学年で外国語科を行っています。全小中学校に外国語の授業の補助として英語を母国語とする
外国語指導助手、ＡＬＴ（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー）を配置し、児童・生徒が英語で会話を行う機会を確保しております。小学校第５、６学年は、年間７０単位時間の外国語の学習を行っていますが、そのうち３５時間はＡＬＴを配置し、ＡＬＴとの
コミュニケーションを通して「使える英語」の習得を図っております。中学校では、小学校において外国語の学習が始まったことで、生徒の英語を聞き取る力が伸びている実態があります。そのため、生徒が小学校において聞くこと及び話すことの活動を行うことに慣れていること等を踏まえ、文法・語彙等の知識がどれだけ身についたかに重点を置くだけでなく、他者との
コミュニケーションの基盤を形成する観点を重視しつつ、創造的思考や感性・情緒等の側面からも指導を行ってまいります。
道徳教育の充実については、小学校においては平成３０年４月から、中学校においては平成３１年４月から、「特別の教科 道徳」として先行実施しております。先行実施した背景にはいじめの問題への対応があり、児童・生徒が、現実の困難な問題に主体的に対処することができる実効性ある力を育成することが求められています。そのため、授業においては、教材にある場面の中でそこにある道徳的価値を深く見詰め、自分はどうすべきか、自分に何ができるかを判断し、そのことを実行する手だてを考え、実践できるような学習を行い、道徳教育の充実を図っております。
情報活用能力の育成について、小学校においては、目的に応じてアプリケーションを選択・操作できる、事実や根拠に基づき論理的に分析・判断できるなど、
プログラミング的思考を身につけさせる学習活動の充実を図っております。中学校においては、目的に応じて、表やグラフを用いて情報を統計的に整理できる、できるだけ多くの事実や確たる根拠に基づき客観的に分析・判断できるなど、事象を情報とその結びつきの観点から捉え、批判的に考察し、判断しようとすることが求められています。また、
プログラミングを学ぶ目的として、
プログラミングによる学びを、よりよい生活や持続可能な社会づくりに生かそうとすることが追加されています。そこで、中学校においては、技術・家庭の授業における体験を通して、生徒が現代社会で使われている技術に対する理解を深めるとともに、興味を持つような指導の充実を図ってまいります。
次に、新
学習指導要領の下行う教育活動の今年度の課題についてお答えします。
教育を取り巻く様々な社会情勢の変化を踏まえ、新
学習指導要領では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すことが示されました。
しかし、教育課程の実施に当たり、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、地域の人的・物的資源を活用することなどに制限が生じ、連携・協働を思うように実施できない状況がありました。そこで、小中学校においては、地域の人的・物的資源の活用については、実施内容や時期を変更したり、各学校が行っている
教育活動内容を情報発信したりするなどにより工夫をしてまいりました。
今後につきましても、どのような状況下においても「社会に開かれた教育課程」を実現できるようにする必要があると考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（富田竜馬君） 教育部長。
11 ◯教育部長（森山義雄君） 続きまして、教育行政についての２点目、
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（
読書バリアフリー法）の施行に伴う市立図書館のサービスに関して御質問をいただきました。
現在も図書館では、通常の活字による読書が困難な方、図書館への来館が困難な方など、図書館の利用が困難な方に向けて様々なサービスを行っております。
具体的なサービスの内容でございますが、通常の活字による読書が困難な方へのサービスとして、本・雑誌・新聞など図書館の所蔵資料を対面にて朗読する対面朗読サービス、デイジー図書やカセットテープなどの録音図書貸出しサービス、図書館への来館が困難な方へのサービスとして、図書館資料を２週間に一度、直接御自宅までお届けする宅配サービスを行っております。
昨年度の利用実績は、対面朗読サービスの実施回数が３２回、録音図書の貸出しは利用者数２２人、貸出点数が１０１５点、宅配図書は、登録者６人に対して宅配回数７１回、貸出点数６４０点でございます。
そのほか、各図書館に通常の本より文字の大きい大活字本のコーナーを設置するとともに、通常の活字図書の利用が困難な人にも理解できるよう、分かりやすい文章や図や写真を多く使うなどの工夫をして書かれたＬＬブックの貸出しや、中央図書館にはバリアフリー資料コーナーがあり、点字図書、点字雑誌、点字絵本や触る絵本など、どなたにも御利用いただけます。
また、国の法律を踏まえ、今年度施行した第三次東久留米市子ども読書活動推進計画においても、読書や図書館利用にハンディキャップのある子供たちへの取組に重点を置くこととしているほか、今年度の図書館協議会において、令和元年度図書館事業評価としてハンディキャップサービスについて評価をいただいております。
今後も読書におけるユニバーサル化に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（富田竜馬君） 企画経営室長。
13 ◯企画経営室長（土屋健治君） 市行政についての１点目、分かりやすい広報紙についてでございます。
ユニバーサルデザインフォントは、文字の読み間違いがないよう、読みやすさ、伝わりやすさへの工夫がなされた文字であり、以前より秘書広報課において文字の変更について検討してきたところでございます。
市の広報紙の文字をユニバーサルデザインフォントへ変更することにつきましては、令和３年１月７日号から予定をしております。
以上でございます。
14 ◯議長（富田竜馬君） 都市建設部長。
15 ◯都市建設部長（小原延之君） 市行政についての２点目、東久留米市
公共下水道プラン－第２次－についてお答えいたします。
公共下水道雨水事業につきましては、昭和６２年に小平市、東村山市と協議を進め、黒目川流域公共下水道雨水整備促進協議会を設立し、その後、平成５年度には流域下水道による雨水幹線管渠の整備が開始され、本市もそれを受け、
流域関連公共下水道として平成７年度より雨水整備に着手しております。
これまでの雨水整備実績につきましては、令和元年度末で、整備延長約２７キロメートル、整備面積１７９ヘクタール、雨水整備率は１３.９％となっております。
今年度整備を進めている箇所につきましては、黒目川第七排水分区柳窪雨水幹線は、下里４丁目１番から柳窪５丁目１番先、西団地西側です。黒目川第八排水分区枝線は、柳窪２丁目１５番から滝山５丁目２７番先、滝山団地西交差点南側です。元年度からの繰越し事業として施工している落合川第四排水分区は、南町３丁目２番先、南町小学校東側となります。黒目川左岸第一排水区枝線は、下里６丁目２番から下里４丁目１番先、出水川新宮橋付近となります。黒目川上流域排水区枝線は、下里５丁目３番から下里２丁目１１番、黒目川都橋上流であります。
引き続き、社会資本整備総合交付金を活用し、台風や局所的豪雨による浸水対策を実施すべき箇所から計画的かつ効果的に整備を進め、道路冠水箇所の解消を図ってまいります。
16 ◯議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
17 ◯福祉保健部長（小堀高広君） 市行政についての３点目、
ピアサポートについてお答えいたします。
国では、精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの構築推進事業において、
ピアサポーターの養成や
ピアサポート活動を活用するための体制整備を推進しており、東京都では、精神障害者地域移行体制整備支援事業において、
ピアサポーターの育成や活用に向けた体制整備を行っております。
来年度の報酬改定においては、国の
障害福祉サービス等報酬改定検討チームの中で、研修を受講した
ピアサポーターの配置など、一定の要件を満たした事業所に対する加算の導入について議論されておりますが、具体的な詳細はまだ示されておりません。今後、国や都の通知を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（富田竜馬君） 都市建設部長。
19 ◯都市建設部長（小原延之君） 市行政について４点目、東村山都市計画道路３・４・２１号線柳窪区間の進捗についてお答えいたします。
当該路線の柳窪区間約２８０メートルは、平成２８年３月に策定した「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において、自動車交通の円滑化、高度防災都市実現の観点から、令和７年度までに優先的に整備すべき優先整備路線に選定されております。
当該路線の一部区間は、都市計画墓園小平霊園の区域と重複していることから、都市計画道路により分断される小平霊園用地の取扱いや、緑地、支障となる墳墓の移転先などを含めた機能確保など、これら当該地の特性により課題も多く、非常に慎重な対応が求められております。
関係機関との協議については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策としたテレワークなどが実施されていたことから、調整する会議の設定が難しく、１０月までは一堂に会することはできなかったこともあり、事業化に向けた調整は進んでおりませんでした。１１月に入りまして協議が再開され、引き続き、当該事業における効率的な推進に向けた墳墓の移転や分断される用地の課題を整理するなど、事業化に向け協議・調整に鋭意取り組んでまいります。
次に、市行政についての５点目、東久留米駅ホームドアの設置についてお答えいたします。
東京都では、鉄道駅の
バリアフリー化を加速させるため、１日当たりの利用者が１０万人以上の駅が対象であったホームドアの整備を、１日当たりの利用者が１０万人未満の駅においても、特別支援学校や病院などの駅周辺の用途及びホームの狭さやホームの両側に電車が停車するなどの構造にも着目した「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」を令和元年９月に公表しております。
これに基づき、都は鉄道事業者に整備計画の策定を依頼しておりますが、今年度、東京都鉄道駅
総合バリアフリー推進事業費補助金交付要綱を改正し、鉄道事業者が作成する整備計画に位置づけられ、都が認定した駅について当該補助を行うものとしております。
また、報道資料では、西武鉄道株式会社は、本年９月２４日に２０２０年度鉄道事業設備投資計画を策定・公表し、１日当たり利用者が１０万人以上の駅について２０２０年度を目途にホームドアの整備を推進するとしており、２０２１年度以降も国及び自治体等の関係機関と調整を図り、引き続きホームドアの設置を検討していくとしております。
現在、東久留米駅は鉄道事業者が作成する整備計画に位置づけられておりませんが、利用者の安全性・利便性のより一層の向上を図るため、近隣の自治体と連携を図り、多摩北部都市広域行政圏協議会より、道路と鉄道の連続立体交差化の推進に加え、ホームドアの整備についても取組を進めていただけるよう、１２月下旬に鉄道事業者へ要請活動を行う運びとしております。
以上でございます。
20 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
21 ◯２番（高橋和義君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、新
学習指導要領について再質問させていただきたいと思いますけれども、今年度、新型コロナにおいて休業要請等あった中で、大変な中、学校教育を進めていただいておると思います。本当に感謝を申し上げたいと思います。
その上で私が気になったのが、教える側ということで、教員の皆さんへの支援についてというところで、新
学習指導要領の円滑な実施のために行っている教員の皆様への研修の充実とスキルアップなどについてあれば、伺いたいと思います。
また、もう１点は、新
学習指導要領ということで、特に柱となっているのが外国語教育、つまり英語教育をはじめとするものなんですけれども、この学力をどの程度まで伸ばしていこうと考えていらっしゃるのか、市の見解を伺いたいと思います。
22 ◯議長（富田竜馬君） 教育部参事。
23
◯教育部参事（椿田克之君） 初めに、教員への研修やスキルアップについてお答えします。
新
学習指導要領の実施に向けた研修については、今年２月に全教員を対象として学習評価の講演を行うなど、既に数年前より実施しております。
今後は、各教科における教育活動の専門性を高めることが必要です。そこで、現在は、小中学校ともに、授業改善研究会において各教科等の指導の在り方について継続的な研究を行っています。また、指導室では、毎年、全小中学校への指導室訪問を行っており、その際に全教員の授業を視察し、指導・助言を行い、学習指導力の向上を図っております。
次に、学力の伸長についてです。
令和元年度東久留米市学習定着度調査の結果では、小学校第４学年では全国平均との差が大きいものの、第６学年では全国平均に近づき、中学校第２学年では全国平均を超えました。この基礎的・基本的な知識の定着を目指しながらも、本市といたしましては、新
学習指導要領において育成を目指す資質・能力に示されている「基礎的・基本的な知識を着実に習得しながら、既存の知識と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより、学習内容の深い理解と、個別の知識の定着を図るとともに、社会における様々な場面で活用できる知識として身に付けていくこと」を重視していきたいと考えております。
そこで、外国語活動では、生徒の英語力の面において、習得した知識や経験を生かし、
コミュニケーションを行う目的や場面、状況に応じて自分の考えや気持ちなどを適切に表現することができる生徒の育成を行ってまいります。
以上でございます。
24 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
25 ◯２番（高橋和義君） 分かりました。この基礎的・基本的な知識の定着を目指しながらも新
学習指導要領の推進を行っていく、また、生徒の英語力の面においては、習得した知識や経験を生かして
コミュニケーションを行う目的や、場面、状況等に応じて自分の考えや気持ちなどが表現できるような育成を行っていくということで理解をいたしました。
次なんですけれども、外国語教育の充実についてというところで、これは私の個人的な要望になるんですが、具体的に英検などの検定に力を注ぐことというのは大事かなと思うんですけれども、そういう具体的な目標・目的というものは将来の幅広い選択肢のためには必要なのではないかなと思いますが、見解を伺いたいと思います。
26 ◯議長（富田竜馬君） 教育部参事。
27
◯教育部参事（椿田克之君） 英検などの検定につきましては一つの手段であると考えております。最終的に学習の中で身につけなくてはいけないことは、日本人、外国の方に限らずどの方でも、日本語、英語またはボディーランゲージ等、様々な形で自分の考えや気持ちを表現できる力を育成することが最終的な学力と考えております。
28 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
29 ◯２番（高橋和義君） はい、分かりました。検定といっても費用も大分かかってきますので、市として全面的に推していくというところはないんですけれども、一定の理解はあると。また、様々、検定は個人的なものなので、私の要望としてはそういうふうに話しておきたいと思います。
続いて、
読書バリアフリー法に基づく図書館の取組なんですけれども、１点目としては、来年度から指定管理者が行っていくという想定の中で、まだ決まってはおりませんけれども、想定としてお聞きしておきたいのが、様々東久留米市で行っていただいているハンディキャップサービスの内容について、運用についてはどのようになっていくのかお伺いしたいと思います。
30 ◯議長（富田竜馬君） 図書館長。
31 ◯図書館長（佐藤貴泰君） 来年度からのハンディキャップサービスについて、その運営体制について再質問いただきました。
今回、指定管理者の指定の御議決をいただけました後に、来年度からの新たな図書館運営におきましては、ハンディキャップサービスは市が主管となりまして、新たにサービスを受けたい方の審査や決定、音訳者養成などを行ってまいります。一方で、指定管理者におきましても、現在も地区館で大活字本などの資料の貸出しや宅配サービスなど、こちらのほう、サービスの実務を行っておりますので、そういった体制については今後も変わりございません。
以上でございます。
32 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
33 ◯２番（高橋和義君） はい、分かりました。東久留米市においてもこのハンディキャップサービスというのは本当に充実しているということが、私も調べて分かりました。様々、貸出し回数や貸出ししている人数等々教えていただきまして、私、調べていく中で、読書におけるバリアフリーに向けた最新の動きというものでは、自分の親指ほどの大きさのデバイスを眼鏡につけて読みたい本や新聞などの文章を指で指すだけで、デバイス搭載のカメラが文字をキャプチャーし、読み上げるといった機械、端末があります。現状は、企業が実績を得るために、豊島区の図書館１館に提案の上、試行実施している段階であるんですけれども、点字の知識が必要ないために、より多くの方を対象とした支援が期待をされております。今後、多摩地域の図書館にも試行実施の提案などがあった際には積極的に取り組んでみてはいかがかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
34 ◯議長（富田竜馬君） 図書館長。
35 ◯図書館長（佐藤貴泰君） 読書の
バリアフリー化に関する動向について再質問いただきました。
ただいま議員から紹介がございましたとおり、豊島区立の中央図書館ひかり文庫、こちらは点字図書館でございますが、こちらでは、視覚障害者の
読書環境整備の取組の一環としまして、昨年度、企業からの提案により眼鏡に装着する読み上げ機器を試験導入したとのことでございます。現状に関しましては、ほかに都内図書館での導入実績がなく、また、どれぐらいの精度で認識するかも含め情報を持ち合わせておりませんため、まずは近隣の動向なども注視して情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
36 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
37 ◯２番（高橋和義君） はい、分かりました。この端末はまだ豊島区の１図書館でしかサンプルとして置いていないというところなんですけれども、価格帯としては本当に高価なものなんですが、今後、サンプルとして情報が上がってきて、利用状況がいいというものであれば、図書館内だけでなく様々な場面でも期待できると思いますので、これは私の意見としてお話をさせていただきたいと思っております。
続いて、分かりやすい広報紙についてというところで、先ほど、ユニバーサルデザインフォントが１月７日の広報紙に採用されるということでお話をいただきました。今年の６月の一般質問の中で、私、検索しやすい市のホームページについて取り上げさせていただきましたときも、その後、市民の皆様から検索しやすいということで好評でありました。特に今年はコロナ禍であったのもありまして、様々な情報、大事な大事な情報が多くの方に見られたのだと思っております。そういう経緯から今回は広報の分かりやすさに着目して質問を立てたところなんですけれども、ユニバーサルデザインということで、誰にでも分かりやすい、見やすいというところが第一義なんですが、配慮や工夫など、そのほか検討しているところはあるのか伺いたいと思います。
38 ◯議長（富田竜馬君） 秘書広報課長。
39 ◯秘書広報課長（斉藤真由美君） 誰もが必要とする情報にたどり着けるような配慮につきましてです。
広報紙につきましては、音声でお届けする「声の広報」を申込みいただいた目の不自由な方に対し、毎号郵送しております。ホームページにつきましては、文字サイズや色の変更、また音声読み上げソフトを導入するなどのほか、職員研修を行い、アクセシビリティーなどに配慮したページづくりに努めております。
以上です。
40 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
41 ◯２番（高橋和義君） 続いての質問なんですけれども、この
ユニバーサルデザイン書体についてなんですが、変更としては全ページなのか。また、文字の大きさについては興味があるので、その辺は変更はあるのか伺いたいと思います。
42 ◯議長（富田竜馬君） 秘書広報課長。
43 ◯秘書広報課長（斉藤真由美君） 変更する対象ページ、また、文字の大きさについてでございます。
まず、変更の対象ページなんですけれども、タイトルや見出しなどにつきましては様々なフォントを使用することも考えられますが、本文と言われる部分につきましては、基本的に全ページ、ユニバーサルデザインフォントに変更していくということで予定しております。
続きまして、文字の大きさについてです。文字の大きさにつきましては、次の１月７日号では変更する予定はありませんが、ユニバーサルデザインフォントに変更することで文字のめり張りがつくため、大きく見える効果が期待できるところであります。文字の拡大は、限りある紙面の中では記事の量とバランスも考えていかなければならず、広報紙全体の検討と同時に考えていく必要がございますことから、誰が読んでも読みやすい、見やすい広報紙を目指し、他市の広報紙も参考にしながら文字の拡大などの検討を今後行ってまいります。
以上です。
44 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
45 ◯２番（高橋和義君） 今後も、広報紙、ホームページも、市民が見やすいということを第一義に変更・修正をしていっていただきたいなというふうに思っております。
次に、
公共下水道プラン－第２次－について再質問をさせていただきたいと思います。先ほど壇上でもお話をしましたけれども、私としては、雨水幹線事業についてを重点に質問させていただきましたが、再質問といたしましては、今年度の整備箇所、あると思うんですけれども、その選定基準についてはどのようなものがあったのかお伺いしたいと思います。
46 ◯議長（富田竜馬君） 施設建設課長。
47 ◯施設建設課長（小林徹雄君） 今年度整備を進めております箇所の選定基準についての御質問でございます。
雨水整備事業につきましては、社会資本整備総合交付金を活用しながら、社会資本総合整備計画の浸水対策事業として、浸水実績や都市計画道路などの道路整備状況を考慮し進めているところでございます。
48 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
49 ◯２番（高橋和義君） はい、分かりました。
続いての質問ですけれども、現在策定を進めている東久留米市
公共下水道プラン－第２次－なんですが、これも雨水整備に向けての考え方があると思います。これについてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
50 ◯議長（富田竜馬君） 施設建設課長。
51 ◯施設建設課長（小林徹雄君） 現在作成を進めている東久留米市
公共下水道プラン－第２次－についての雨水整備に向けての考え方についてお答えいたします。
下水道事業は、生活環境の改善と浸水の防除を目的に始まり、その後、公共用水域の水質保全、処理水や汚泥の有効活用などの新たな役割を加えながら事業が推進されてまいりました。しかしながら、高度経済成長期に多く建設された施設は老朽化し、更新時期を迎えております。さらに、人口減少や少子・高齢化の進展に伴い、経営状況は厳しくなることが想定されております。また、近年、東日本大震災や気候変動に伴う災害の発生や、全地球規模での水質保全及び水循環における問題が表面化しており、下水道事業が果たす役割はますます重要なものとなってございます。
本市ではこれまで、中・長期的な視点に立ち、今後１０年間の下水道事業の在り方、方向性を示す東久留米市
公共下水道プラン（計画期間平成２３年度から平成３２年度まで）を平成２２年度に策定し、計画的な事業運営に努めてまいりました。前プランの計画期間が終期を迎えることから、下水道事業を取り巻く環境に対応すべく、次期計画となる東久留米市
公共下水道プラン－第２次－を今後実施するパブリックコメントを経て策定を進めているところでございます。
次期プランでは、快適な住環境を支える持続可能な下水道を基本理念として、具体的な施策の一つとして防災・減災の推進を挙げてございます。本市では、
雨水管渠整備により道路冠水被害の軽減が見られますが、いまだ整備途上にあることから、引き続き放流先河川、流域下水道の管理者である東京都とも連携し、
雨水管渠整備を進めてまいります。
なお、近年は、局地的な集中豪雨や降雨規模の増大等の気候変動も見られることから、管渠整備や雨水流出抑制施策に加え、
ハザードマップ等のソフト対策も組み合わせて、総合的な浸水対策による被害軽減を目指してまいります。
52 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
53 ◯２番（高橋和義君） はい、分かりました。
下水のところの最後ですけれども、道路の冠水と住宅の冠水・浸水というのはやはり密接な関わりがあると思うんですが、市が進めているこの公共下水道雨水幹線整備というのはあくまでも道路の整備だと思います。また、住宅にその水が流れ込んでくる、浸水するというのは２次的な被害であると思うんですけれども、そういう住宅への個別の対応をぜひお願いしたいと思っておりますが、その見解についてお伺いします。
54 ◯議長（富田竜馬君） 施設建設課長。
55 ◯施設建設課長（小林徹雄君） 台風や局地的な豪雨によって住宅のほうに浸水をしてしまうというケースが何か所かあると思います。それにつきましては、道路管理者と連携いたしまして、土のう等の対応で今後も進めてまいりたいと考えてございます。
56 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
57 ◯２番（高橋和義君） お願いいたします。
続いて、
ピアサポートについて、これは意見・要望としてさせていただきます。
今後、
ピアサポートの研修事業の推進ということで、まだ国から発信されていない、また、まだ周知はされていないというところなんですけれども、これは要望として事業所へお知らせなどを行っていただきたいと思いますが、その点よろしくお願いしたいと思います。
次に、東３・４・２１号線柳窪区間の開通について再質問させていただきます。１１月に行われた協議の中ではどのような進展があったのかお伺いしたいと思います。
58 ◯議長（富田竜馬君） 道路計画課長。
59 ◯道路計画課長（武内浩司君） １１月に行いました関係機関との協議では、都市計画道路に分断される小平霊園用地、こちらにつきましては引き続き東京都が所有するということを互いに確認しております。引き続き、関係機関と相互に協力し、事業の推進に向け課題の解決に取り組んでまいります。
以上でございます。
60 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
61 ◯２番（高橋和義君） 分かりました。こちらもやはりコロナの関係でなかなか予定どおりにはいかなかったという場面もあるかと思いますけれども、続いて、小平市側の都市計画道路の進捗についても併せて伺いたいと思います。
62 ◯議長（富田竜馬君） 道路計画課長。
63 ◯道路計画課長（武内浩司君） 小平駅北側の駅前広場及び一部東京街道までの街路につきましては、平成２７年９月に再開発準備組合が設立され、再開発事業の実現に向けた検討が進められております。東京街道から東久留米市境までの区間約４６０メートルにつきましては、平成３１年４月に事業認可を取得し、本年度は昨年度に引き続き物件調査を行うほか、用地取得を開始すると小平市よりは伺っております。
以上でございます。
64 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
65 ◯２番（高橋和義君） はい、分かりました。この計画道路においては、東久留米市側の問題となっている小平霊園のお墓のところですね、ここが道路にかかってしまい、分断をされるということで東京都との協議がされている。ここは非常に大きな課題であるかなというふうに思っているんですけれども、小平市側の進捗状況が少しずつでも、かなり大きな進展だったと思うんですが、距離は短いにしても非常にいろんな住民の方の心も動くと思いますので、これからもまた東京都との協議を進めながら丁寧に行っていただければと思っております。
最後に、東久留米駅ホームドアの設置について再質問させていただきたいと思います。最近、この質問を立てて以降、駅のホームドアに転落されるという事故が本当に相次いでおります。私のところにもそういう御相談がありましてこういう質問をさせていただいたんですけれども、西武鉄道が作成した整備計画の中で、先ほど申し上げましたが、まず初めに道路と鉄道との連続立体交差化の進捗について伺いたいと思います。
66 ◯議長（富田竜馬君） 道路計画課長。
67 ◯道路計画課長（武内浩司君） 連続立体交差化、こちらは鉄道を高架化することにより多数の踏切を一挙に解決する事業でございます。東京都が西武鉄道株式会社と進めている西武池袋線におけます連続立体交差事業につきましては、大泉学園駅間、こちらまでが高架化が完了しており、駅につきましては石神井公園駅までが高架駅となっています。
以上でございます。
68 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
69 ◯２番（高橋和義君） 石神井公園駅までは高架化が進んでいるということで、まだ東久留米市云々というところではないかと思うんですけれども、非常に注目をしているところでございます。慎重に進めていただければと思います。
続いて、ホームドアの予算の面が気になるところなんですけれども、整備でどのくらいの事業費がかかるのか、市の負担割合についても伺いたいと思います。
70 ◯議長（富田竜馬君） 道路計画課長。
71 ◯道路計画課長（武内浩司君） 駅の構造にもよりますが、改正された東京都鉄道駅
総合バリアフリー推進事業費補助金交付要綱では、ホームドア等整備促進事業に係る補助金の交付額は、補助対象経費に６分の１を乗じて得た額を限度とし、ホームドア１列につき４０００万円を限度額とするとされておりますことから、逆算しますと１列当たり約２億４０００万円かかるのではないかと考えております。また、都の交付要綱におけるホームドア等整備促進事業の補助対象事業者は区市町村となっており、区市町村の実支出額から２分の１を乗じて得た額の範囲内が補助となるため、市の負担も東京都と同じく、ホームドア１列につき４０００万円程度必要になると考えられます。
以上でございます。
72 ◯議長（富田竜馬君） 高橋議員。
73 ◯２番（高橋和義君） 東久留米においては、２列のホームドアを設置するというふうな想定になると思いますけれど、市の負担としては８０００万ということでございます。
以上で終わります。
74 ◯議長（富田竜馬君） 以上をもって高橋議員の一般質問を終了いたします。
─────── ◇ ───────
75 ◯議長（富田竜馬君） ここで休憩いたします。
再開、午前１０時５０分。
午前１０時３１分休憩
午前１０時５０分開議
76 ◯議長（富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
77 ◯議長（富田竜馬君） 次に、「市行政について」と題して、関根光浩議員から行います。
関根議員。
〔１番（関根光浩君）登壇〕
78 ◯１番（関根光浩君） 公明党、関根光浩でございます。よろしくお願いいたします。市行政について５点について、通告に従い一般質問をさせていただきます。
(1)市民部窓口業務について。
ア、マイナンバーカードの交付について。
以上です。
93 ◯議長（富田竜馬君） 関根議員。
94 ◯１番（関根光浩君） はい、分かりました。現状では、このマイナンバーカードを印鑑登録証として利用することは難しいといったことで、する場合には新たな機器の設置ですとか条例改正等も必要になってくるのかなというふうなところで、一定理解はいたします。ただ、年金事務における戸籍証明等の事務手数料の免除につきましては、免除されている自治体も、一部にはとどまっているといったところですけれども、あるといったところで、こちらについての事務手数料が減る分の影響ということも勘案しながら前向きに進めていくということも必要かなというふうに思っておりますので、いずれも今、コロナ禍という中で、新たなことをしていくというのは困難な状況もあるかと思いますが、今後の検討をよろしくお願いしたいと思っております。
あともう１点なんですけれど、納税の事務に関して、スマホでの決済といったことが、もう年明け、来年１月４日から行われるように導入していくということなんですけれども、現状、実際、昨年度における各納付方法、口座振替であったり、窓口納付であったり、コンビニ納付であったりといったところの実績、割合等を教えていただければと思います。
95 ◯議長（富田竜馬君） 納税課長。
96 ◯納税課長（岩澤純二君） 納税課において収納しました令和元年度における各納付方法の実績等についてお答えします。
最初に、現状における市税等の納付方法ですが、口座振替、コンビニでの支払い、銀行・郵便局・納税課等の窓口において納付書による支払いの３通りがございます。
次に、令和元年度の各納付方法による件数ですが、総数は４４万７９３３件で、そのうち、口座振替による件数は１７万１３２３件、割合は３８.２％、コンビニでの支払いによる件数は１０万２３９９件、割合は２２.９％、窓口等納付による件数は１７万４２１１件、割合は３８.９％となっております。
担当課としましては、スマホ決済の納付方法の導入に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯議長（富田竜馬君） 関根議員。
98 ◯１番（関根光浩君） この納税におけるスマホ決済におきましては、利便性も高まりますし、このコロナの時代にあっては対面ということを減らす有効な取組だということで、早い時期での対応をしていただいたといったところではよかったなと思っております。
実際にコンビニ納付が始まったのが平成２７年度辺りだったかなと記憶しておりますが、現在、コンビニ納付も２２.９％まで来ているといったところで、その他、口座振替と窓口納付というのは両方とも４０％弱といったところに来ているといったところで、この窓口での納付が、今後、コンビニ、またスマホ決済も始まって、そちらのほうに移行していくのかなというふうにも思っております。いずれにしても着実に今準備を進めているといったところでございますので、しっかり進めていただければというふうに思います。
続きまして、文書管理システムについてなんですが、今回の方針の変更といったところで、国の方針ですとか、また都の取組等もありまして、このデジタル化やオンライン化をさらに進めて行政の効率化を図っていくといったところで、目標について６点ありましたが、「はんこレス化」などを追加したということで、明年２月から３月にかけては全職員に向けたシステム操作の説明会も行われていくといったところで分かりました。この元の方針の中にも電子決裁率１００％といったことが指標として示されているところなんですが、これ、一気に１００％というのはなかなか難しいとは思いますけれども、段階を踏んで進んでいくのかなというふうには思いますが、この文書ライフサイクルの電子化ということが進めば、コストの削減とともに職員の事務負担が相当軽減もされてくるというふうに思っております。
今回、同時に働き方改革、長時間労働の抑制の方針ということも示されていますが、そちらのほうの進め方についてお伺いしたいと思います。
99 ◯議長（富田竜馬君） 職員課長。
100 ◯職員課長（佐川公行君） 働き方改革、長時間労働の抑制方針についてです。
進め方につきましては、時間外勤務の現状を把握し、所属長と時間外勤務発生の要因を分析し、必要に応じ文書管理システムやＲＰＡの積極的活用などにより、業務の効率化が図れるよう調整してまいります。
効率的な業務の遂行につきましては、毎年１月に全課対象に人事ヒアリングを実施しており、その際に周知徹底してまいります。その後も、毎年、ヒアリングの場で周知徹底を図ってまいります。
以上でございます。
101 ◯議長（富田竜馬君） 関根議員。
102 ◯１番（関根光浩君） はい、分かりました。こちらのほうも円滑に進めていっていただくようにお願いしたいと思います。話が前後しますけれども、実際、公文書管理においてシステム化を進めていくことで効率化が進んでいくわけですが、それと同時に、例えば文書管理規程ですとか、そういった文書事務の手引等、こういったものの整備というか、改定していくことが大変重要だと思っております。こちらについては、いろいろシステム化されることでミスも少なくなっていく可能性もあるわけでございますけれども、内部統制といった観点からも大変重要だと思っていますが、そういった整備の進捗状況を教えていただければと思います。
103 ◯議長（富田竜馬君） 総務課長。
104 ◯総務課長（浦山和人君） 文書管理規程の改正及び文書事務の手引の改定についてでございます。
文書管理規程の改正及び文書事務の手引の改定につきましては、現在、課題を整理しているところでございます。主なポイントといたしましては、原本の電子化による電子文書の定義、電子決裁による運用、電子文書の保管先の追加などでございます。文書管理システムの本稼働前であります令和３年３月までにそれぞれの事務作業が完了するよう進めてございます。
以上でございます。
105 ◯議長（富田竜馬君） 関根議員。
106 ◯１番（関根光浩君） はい、分かりました。来年度本稼働前には取りまとめていくといったところで、その辺、しっかり進めていただければというふうに思います。
続いて、介護関連の施策について３点質問させていただいておりますが、在宅の介護と医療の連携といったところで、多職種の連携ということは非常に重要でもあります。実際、「るるめネットワーク」といった形で、名前も今回の素案を見て初めて知りましたけれども、今年度導入されて運用されているということですが、利用状況も、医療職から介護職にも広がっていっているという状況が分かりました。
この地域連携情報シートといったものも、今までも活用され、これも活用が広がってきているというふうに思っておりますが、こちらの活用状況とか利用実績について分かれば教えていただきたいと思います。
107 ◯議長（富田竜馬君） 介護福祉課長。
108 ◯介護福祉課長（田中徳彦君） 地域連携情報シートの活用状況、利用実績についてお答えいたします。
地域連携情報シートは、ケアマネジャーが在宅での療養状況を入院先の病院に伝えることで適切な医療の提供につなげるための情報シートで、平成３０年度の実績は約８割の居宅介護支援事業所で３４０ケースほど活用され、令和元年度の実績は現在集計中でございますが、情報連携のツールとして活用は浸透していると認識しております。
以上でございます。
109 ◯議長（富田竜馬君） 関根議員。
110 ◯１番（関根光浩君） 元年度の実績等はまだ集計中ということでありますが、浸透してきていると認識しているといったところで、実際、素案のほうを見てみましても、「るるめネットワーク」、また、連携情報シートにつきましても継続して活用していく旨の方向性が示されておりますので、しっかり検証しながら進めていただければと思います。
もう１点、介護認定について再質問させていただきたいんですが、要介護の認定数が現在約６５００人で、この５年間で１５００人増えているということでした。制度改正によって認定有効期間を段階的に延伸しているということでありまして、それと同時にまた、今年度はコロナウイルスの影響で、国が本人の希望によって認定有効期間の延長を認めたといったところでは更新申請件数が若干減少したとのことではありますけれども、これを受けると、令和３年度、そのしわ寄せで認定の更新申請数がさらに増加することも懸念されるのかなというふうにも思うんですが、ただでさえ、この認定作業については、実際に調査、この辺については対面の調査が必要だと思いますが、調査後に認定調査会への提出書類の作成など大変時間も要すと思っております。実際に、受け付けてからこの認定結果の通知まで原則３０日以内というふうにはされておりますが、なかなか原則どおりにいかない現状もあるのではないかなというふうに思っているんですが、この認定業務、効率化を図っていくことも必要と考えるんですけれども、担当として御見解があればお伺いしたいと思います。
111 ◯議長（富田竜馬君） 介護福祉課長。
112 ◯介護福祉課長（田中徳彦君） 認定業務の効率化に関して御質問いただいております。
要介護認定に係る一連の業務は、全国一律の基準に基づき行われるものであるため、市町村独自の取組が認められない制度であることが前提としてございます。しかしながら、効率化という面では、担当課では、平成２８年度より認定業務の一部にアウトソーシングを導入している経過がございます。
なお、更新申請や区分変更申請の一部の認定調査は、外部の居宅介護支援事業所や施設のケアマネジャー等に依頼しております。ケアマネ業務も多忙を極める中で、ケアマネジャーの認定調査への御協力により、増加する調査件数の対応が成り立っている実態がございます。介護文書の簡素化や押印の見直しによる居宅介護支援事業所等の事務負担の軽減を、国が示した方針に即して進めていきたいとも考えております。
以上でございます。
113 ◯議長（富田竜馬君） 関根議員。
114 ◯１番（関根光浩君） 今御答弁いただきまして、認定業務については一部アウトソーシングですとか、また文書の簡素化といったことで事務負担の軽減、国が示した方針に即して進めていくといったところであります。実際に大変に書類等も多いと思いますので、その辺の簡素化が進むことが一番かなというふうにも思っております。今、ＩＣＴ技術を活用した認定調査業務の改革といったことに取り組んでいる企業もありまして、そういったところと連携していく自治体も増えてくるかなというふうにも思っておりますので、様々な面から検討していくことも重要だと考えておりますので、今後の動向を見守りながら、よろしくお願いしたいと思っております。
続いて、自殺対策についてであります。こちらについて、先ほど御答弁でゲートキーパーの講習に１００名を超える方からの申込みがあったということで、本当に関心の高さがうかがえるところです。７月以降、全国的に自殺者が増えているという状況については大変心配しているところでありますけれども、本市の自殺者の状況について現状を把握していましたらお伺いしたいと思います。
もう１点が、事例検討会のほうで、自殺のリスクアセスメントシートといったものを使用していくということでありますけれども、こちらについてはどのようなもので、どのように使用していくのかお伺いしたいと思います。
115 ◯議長（富田竜馬君） 健康課長。
116 ◯健康課長（秋山悟君） コロナ禍での東久留米市民の自殺の状況について御質問いただきました。
警察庁のデータが月単位で厚生労働省のホームページにアップされておりまして、そこから数字を拾いますと、これは暫定値とはなりますが、本年１月から９月までの東久留米市民の自殺者は合計で４名となっております。
続きまして、事例検討会で用いるリスクアセスメントシートについてでございますが、こちらは東京都から「こころといのちのサポートネット」事業等を受託しておられますメンタルケア協議会というところが作成したもので、その団体で用いているものでございます。内容は、希死念慮などの本人の様子、背景事情、本人の対応能力や周囲の支援力などをチェック方式で記入する形式でございまして、これらの情報から、自殺リスクの高低や対応方法を記録するシートになっております。市役所内で各種相談の内容から自殺リスクがある方を把握した場合は、このシートに記入して健康課に提出していただくことを庁内の支援者間の約束事とし、庁内連携のツールの一つとして使用し始めているというところでございます。
117 ◯議長（富田竜馬君） 関根議員。
118 ◯１番（関根光浩君） はい、分かりました。ある面では、自殺リスクの見える化といったことにもつながると思います。未然防止といったことに役立てばと期待したいと思っております。
ただ、現在、相談が相当増えているといった中での課題の一つとして、相談を受ける側の人材不足ということが報道等でもされておりまして、大変懸念材料なのかなというふうにも思います。実際に市としてどうするといったことではないと思いますが、相談機関というものは国や都といったこともございます。そういった部分での体制強化を図ることも今後必要になってくるのかなというふうに考えております。
自殺対策については以上といたしまして、最後の終活登録事業ということについて御答弁いただきまして、実際に本市においても身元不明の死亡者といったところでは、平成２５年、また本年、１名ずつあったということなんですけれども、一方で、墓地埋葬法の第９条によっての本市で火葬を行った件数、この３年間合計しますと１６件あったということで、例に挙げました横須賀市と比べれば少ない状況ではありますけれども、今後ますます高齢者人口が増えていく中で、増えていくことも想定されると思っております。
また、墓地埋葬法の第９条による火葬といったところには至らなくても、親族等にたどり着くまでに相当労力を要するというのが現状あるのではないかなというふうにも思っています。そう考えると、終活関連の情報を生前に登録して、万一のときに、病院、消防、警察、また、本人が指定した方に開示をして本人の意思の実現を支援するといったことも将来的に必要になってくるのではないかなというふうにも考えておりますが、見解をお伺いできればと思います。
119 ◯議長（富田竜馬君） 福祉総務課長。
120 ◯福祉総務課長（中谷義昭君） 横須賀市が実施しております事業「わたしの終活登録」ということでございますが、こちらにつきましては、担当のほうでも、終活ノートや遺書の保管場所、葬儀の生前契約先、お墓の所在地など終活に深く関連する情報を市に登録していただき、これらの情報を自分自身で伝えられなくなったときに、市が御本人に代わり、病院、消防、警察などからの問合せに応じるものであるということを承知しております。
当市におきましては、地域センターの指定管理者における事業といたしまして、人生の最期を迎えるに当たっての様々な準備についての終活セミナーを実施いたしております。また、成年後見制度推進機関委託事業者におきましては、老い支度講座等、終活関連講座を実施しているところでございます。
行旅病人・死亡人取扱事業担当といたしましては、平成３０年度より、火葬を行う者がいないため本市が火葬を行う件数は増加傾向にあるということは認識をしております。今後、先進市の情報を収集してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
121 ◯議長（富田竜馬君） 関根議員。
122 ◯１番（関根光浩君） 先進市の情報収集といったところでぜひお願いしたいと思います。
実際にこのような話があるんですが、冠婚葬祭の互助会の発表によりますと、亡くなった方が互助会と生前に契約していたことを遺族が知らなかったために、生前契約の１割が未履行になっていたりとか、また、葬儀後にそういったことが分かって遺族が解約しているといったケースもあるといったことで、生前に契約していても、病院とか警察、福祉事務所など、そういったことをどこに問い合わせればよいのか分からないといったところでは、市がこういった登録事業をすることによって、例えば葬儀社とかそういった事業者が、そういったことを、登録を勧めて、それがきちんと履行されていくといったことも大変効果のあることだというふうに思っております。実際に、もちろん互助会だけではなくて、司法書士会とか行政書士会などからもこの事業というのは大変歓迎されているといったことです。それぞれの団体がいろいろな終活サービスを行っていますが、やはり本人と契約していてもなかなか亡くなってからそういったことが判明しなくて、行政に情報を登録しておけば、問合せすることによって連絡が入る可能性というのも一気に高くなるといったところで、今後、本当にこういったこと、どんどん増えてくるのではないかと思っておりますので、ぜひとも検討していっていただけるよう要望いたしまして、私の質問、終わらせていただきます。
123 ◯議長（富田竜馬君） 以上をもって関根議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
124 ◯議長（富田竜馬君） ここで休憩いたします。
再開、午後１時。
午前１１時４９分休憩
午後 １時００分開議
125 ◯議長（富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
126 ◯議長（富田竜馬君） 次に、「市行政について」と題して、沢田孝康議員から行います。
沢田議員。
〔３番（沢田孝康君）登壇〕
127 ◯３番（沢田孝康君） 公明党の沢田孝康でございます。
一般質問に入る前に一言申し上げておきたいと思います。前議会と同様に、最近読んだ本を御紹介させていただきたいと思います。立命館アジア太平洋大学、ＡＰＵといいますけれども、この学長でいらっしゃる出口治明さんの書かれた『座右の書『貞観政要』中国古典に学ぶ「世界最高のリーダー論」』であります。
『貞観政要』は、唐の第２代皇帝、太宗・李世民の言行録であります。李世民が死んでから約５０年後、唐の歴史家・呉兢が残されていた李世民に関する記録を編さんしたものであります。
太宗とは、創業者に次ぐ功績のあった皇帝に与えられる廟号──死去の後に贈られて廟に載せられる名前のことですけれども──であります。太宗と臣下・部下の政治上の議論や問答が全１０巻４０編の中にまとめられています。
貞観とは、当時の元号、西暦６２７年から６４９年のことであります。貞観の時代は、中国史上、最も国内が治まった時代、盛世の一つと言われております。政要とは、政治の要諦のことであります。
李世民は、唐による中国統一を実現に導いた立役者であります。このとき、李世民はまだ２０歳を過ぎたばかりの若者でありました。しかし、李世民の働きによって唐王朝は軌道に乗ります。しかし、李世民の実力と声望を快く思わない人物がいました。李世民の父・李淵の長男・李建成と四男の李元吉の２人であります。皇太子の座まで弟に奪われかねないと危惧した李建成は、李元吉と結託して弟である李世民の排斥、殺害を画策しました。兄と弟の不穏な動きを察知した李世民は先手を打ちます。長安北門にある玄武門という場所で兄と弟を射殺したのであります。この事件は玄武門の変と呼ばれております。この後、李世民は父である高祖・李淵を幽閉し、実権を掌握。２８歳のときに第２代皇帝として即位いたしました。
しかし、李世民は考えました。兄弟を殺し、父を幽閉して皇帝に就いたことは、やがて人民に知れるところとなる。そうなれば、人民は自分を皇帝として認めなくなり、国が乱れ、唐が滅んでしまうおそれがある。そうなることを防ぎ、唐という国を長く繁栄させるためには、自分自身がひたすらよい政治を行い、部下の言うことを聞き、人民のために尽くし抜く、ぜいたくはせず、業績を山ほど残して挽回するしかないと。実際、李世民はそのような政治を行い、名君と呼ばれることになるのであります。
出口さんは、李世民のような名君と呼ばれている人の絶対条件を２つ挙げております。１つは、権限の感覚を持っていたということであります。臣下・部下に一旦権限を与えたならば、その権限は臣下のものとなります。皇帝といえども口出しすることはできない、それが仕事を任せるときのルールである。嫌ならば、その部下を更迭すればいい。それをせず口出しすれば、組織が個人商店になってしまうとの考えであります。皇帝が自分勝手に権力を行使すれば、人臣や臣下を疲弊させ、やがて裸の王様になってしまう。太宗にはそのことがよく分かっていたのであります。高い地位に就いた人間が裸の王様になれば、その一言一句に組織が振り回され、同質化し、やがて時代の変化から取り残されると出口さんは言っております。
２つは、臣下の諫言──上司の過失など遠慮なく指摘して忠告することでありますけれども、これを得たことであります。太宗は、自分を殺そうとした兄の側近の人物でさえ、その能力を認め、任用しました。臣下の忌憚のない諫言を聞き入れることで、裸の王様にならないように努めたのであります。そして、臣下の諫言を積極的に受入れ、彼らの批判に耐えることで自分を鍛え上げていったのであります。
皇帝であっても決して万能ではないことをわきまえた姿勢、そして欠点や過失を指摘されることを望み、喜んで聞き入れた姿勢、『貞観政要』には、こうした太宗の姿勢が臣下との問答形式でつづられております。
また、出口さんは、優れたリーダーに必要なものとして３つの鏡を紹介しております。『貞観政要』には次のように書かれております。「太宗、嘗て侍臣に謂ひて曰く、夫れ銅を以て鏡と為せば、以て衣冠を正す可し。古を以て鏡と為せば、以て興替を知る可し。人を以て鏡と為せば、以て得失を明かにす可し。朕常に此の三鏡を保ち、以て己が過を防ぐ」。「銅の鏡」とは、部下が自然についてくる「いい表情」をしているかどうか。「歴史の鏡」とは、過去に照らして、将来に備えることができるかどうか。「人の鏡」とは、直言をしてくれる「他人」が大事であるということを分かっているかどうか。
私には３つとも備わっていないので耳が痛いのですが、だからこそ、努力のしがいがあるというものであります。議員も５期目となると、誰も諫言してくれる人もいなくなります。だからこそ、このような人を求めていくことが大事であります。強いて言うならば、並木市長にとっての宮川議員でしょうか。違いますでしょうか。
余計なことまで言ってしまいましたので、このくらいにして、通告に従い一般質問を行います。
１、市行政について。
(1)級地区分の課題解消に向けての取組についてであります。
級地区分につきましては、これまで多くの議員が質問してまいりました。私も改選直後の昨年６月、令和元年第２回定例会にて質問させていただきました。そのときの答弁では、「今回の級地区分、地域手当の課題に関しましては、本当に議員がおっしゃられるような認識を私も持っております。危機的な状況になってくる。北多摩北部の中でこれだけ乖離しているという現状は、厳格に実行されていくというふうになると様々なところに影響を及ぼしていくというふうには思っております。その是正のためにということでこれまでも取り組んでまいりましたけれども、いよいよ３３年、議員がおっしゃられる年限が近づいていくというようなことを踏まえますと、さらにこの改善に向けての取組というものは力を入れていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます」、これは市長の答弁ですけれども、とのことでありました。
その後の議論の中で、介護従事者の処遇改善の課題解消のために同様の議論がなされた経過もあります。そこで、このたびの広域的な級地区分の課題解消に向けての取組について伺います。
(2)入札の現状と課題の認識についてであります。
この件につきまして、先頃、東久留米市総合評価方式落札入札実施基準（案）が総務部管財課から示されております。これは、東久留米市総合評価落札方式実施要綱（案）が示されたことを受けての実施基準であるとの認識を持つものであります。
過日、東久留米市建設業協会より要望書が提出され、その内容について各会派に示されたところであります。その要望項目の一つが簡易型総合評価方式の導入となっております。
そこで、今回の実施基準を策定した経過についてお伺いいたします。
また、その対象事業についても伺いたいと思います。
(3)ふるさと納税の現状についてであります。
東久留米市におけるふるさと納税事業の取組につきましては、前議会予算特別委員会で質疑をさせていただきました。そのときの御答弁では、ポータルサイトへの掲載が９月頃を予定しているとのことでありました。そこで、その後の経過状況、サイト掲載後のこれまでの納税件数、納税額についてお伺いいたします。
(4)業務改善の取組についてであります。
162 ◯議長（富田竜馬君） 管財課長。
163 ◯管財課長（山口宏之君） 地域事業者が地域に果たす役割というところで、議員おっしゃいますところは非常にごもっともであると考える部分があるんですけれども、本市の入札につきましては、案件によって参加者が少ないというようなこともございまして、参加要件の設け方によりましては入札が不調に終わってしまうということもあるかと思っております。このため、どうしたやり方が適しているかというところは非常に難しいところなんですけれども、近隣市の状況でございますとか国や都の通知などを参考にしながら、この点につきましては今後も考えていきたいと思うところでございます。
以上でございます。
164 ◯議長（富田竜馬君） 沢田議員。
165 ◯３番（沢田孝康君） できます、やりますとはなかなか言えない。それもよく分かります。ですから、そこの点についてはやはり総合的に判断しなければいけないと私は思います。何度も繰り返すようですけれども、本当に災害が起こったときに、このまちの復興とか復旧をどなたにお願いするのかと。では、市民にお願いするのかと。それで済むのかということですよね。その辺りはよくよく考えていただいて、どうするべきなのかも含めて庁内で検討してもらいたいというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。
次に、ふるさと納税の現状ですけれども、さとふる、私も開けてみたんですが、スクロールすると東久留米市出てくるんですよね。見させていただいたら、返礼品があったんですけれども、全部で８品ですね、返礼品が。飲料水関係が３品かな、４品かな、そういう形になっていました。一般的な市民の狙いというのはやはり返礼品を求めている、これは明らかですよね。ですから、やっぱり返礼品の充実ってすごい大事だというふうに思うんですよね。ですから、今の状況をやはり少しでも変えなければいけないというふうに思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
あともう１つは、先ほどの寄附額が７５万２０００円ということになっていますけれど、このうち、６月議会で皆様の御賛同をいただいたコロナ感染症対策基金がありますが、この基金の納税件数と額についてお伺いしたいと思います。
166 ◯議長（富田竜馬君） 産業政策課長。
167 ◯産業政策課長（島崎修君） ふるさと納税の返礼品目の充実についてお答えいたします。
本年７月に、サイト運営事業者である株式会社さとふると合同で、返礼品目の登録事業者を対象とした説明会を行いました。説明会は、既に登録されている事業者だけでなくホームページで募集を行うなど、新たな事業者にもお声かけの上で実施しました。また、説明会実施以降も、株式会社さとふるから返礼品目の登録が見込める事業者に対しアプローチし、担当からも同様の働きかけを行っているところであり、引き続き、これらの取組により返礼品目の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
168 ◯議長（富田竜馬君） 管財課長。
169 ◯管財課長（山口宏之君） 新型コロナウイルス感染症対策基金への寄附の状況についてでございます。
先ほど総務部長が申し上げましたふるさと納税全体のうち、８件、３０万円がそれに該当するものでございます。コロナウイルスに対する国の施策の変化や、さとふるホームページからの申込みの多くが使途を指定しないものでございまして、こういったことが背景にあると考えているところでございます。
以上です。
170 ◯議長（富田竜馬君） 沢田議員。
171 ◯３番（沢田孝康君） 返礼品の充実、今ほど課長からの御答弁がありましたけれども、前に、当初、ふるさと納税をスタートしたときにあった返礼品が、結構なくなっていますよね。例えば果物だったり、お花だったり、そういったものも前あったと思うんですよね。ですから、そういったものが、例えばもう販路が決まっていて、それでもう出せないということももしかするとあるかもしれないですよね。以前は産業政策課が買い出しに行って荷物を造って送っていたという、そういうこともやっていらっしゃったと聞いていて、それもどうかなと思っていたところに、さとふるが入って、さとふるのほうで全てやっていただけるということになったので、市としての仕事量は減ったかもしれないですけれども、一方で、さとふると事業者とのやり取りというんですかね、それが例えば結構いろいろな規定があって面倒くさくて、なかなかそれはできないよという、もしかしたらそういう課題もあるかもしれないので、その辺りはよくよく状況を見てもらって、なるべく多くの返礼品を入れていただいて充実することが納税の額に直結すると思うので、その辺りは御努力をぜひいただきたいというふうに思います。
あと、基金への寄附が８件、３０万円ということで、これはコメントは控えたいですけれども、告知の仕方というんですかね、啓発の仕方というのをもう少し工夫してもらいたいなというふうに思うんですよね。壇上で質問したときに他市の紹介もさせていただきましたけれど、やはりかなりの額の寄附があったので、これは市長にもぜひアナウンスをしてもらえるとありがたいなというふうに思いますので、これは要望させていただきたいというふうに思います。この件は終わりたいと思います。
次に業務改善ですけれども、まず、任用職員の給与事務について、想定される削減時間は１７００時間ということで、これはすばらしい取組だなというふうに思っております。ここはしっかりとやっていただきたいと思います。
あと、音声認識技術ですけれども、先ほど壇上で港区の御紹介をしましたが、４時間かかっていたのが３０分から１時間に削減できたということで、確かに機械の精度の問題があると思うんですけれども、その辺りは、現在７つの課、９つの会議ということで試行していますが、この効果が見通せるのであれば、やはりしっかりと導入をしていただいたほうが職員の作業時間の削減につながりますので、ここはしっかりと続けていただきたいと、導入に向けてやっていただきたいと思いますので、要望したいと思います。
あと、会計課の消込ですけれども、既に２７年度からスタートしていたということが分かりました。１週間で１万３９０４枚、そのうち消込ができたのが９７％ということで、ほぼ消込ができたということですよね。当然、非ＯＣＲ納付書が４１２枚（３％）ということなんですけれど、これは多分なくならないと思うんですよね。なので、この点については会計課職員の皆さんに仕事をしていただくということになるんでしょうけれども、いずれにしても、これだけの削減効果が出ているということですので、そこはそこで評価をしたいというふうに思います。
あと、ＬＩＮＥの通報で市民からの気づきということなんですけれども、これは壇上でも申し上げたように、例えば議員の皆さんだと、市民の方から、あそこの道路に穴が空いているとか、ここの木が倒れているとか、必ず台風の後だったりいろいろなときに連絡が来ると思うんですよね。そこに行って、「あ、そうですね」と言って、例えば私たちが写真を撮って担当課に行って、それで「こんな状況なんですよ」というやり方だと思うんですよね。それが、要は市民が、携帯にＬＩＮＥが入っていれば、それを写真を撮って、位置情報も入っているので、それで担当課に飛ばして見てもらうと。担当課はそこに行ってという、そういう流れだと早く済むのではないかなと。受付時間は午前８時半から午後５時１５分なので、ＬＩＮＥを持っている人であれば２４時間どこでも写せるという、市民の利便性は上がるということになると思います。
一方で、それをやることで──職員の皆さん、今は電話とメールですよね。プラスＬＩＮＥという、対応しなければいけないものが１つ増えるということがありますよね。ですから、このやり方を導入することで職員の皆さんの業務の軽減につながるかどうかということになると思うんですけれども、その点はいかがでしょう。
172 ◯議長（富田竜馬君） 行政管理課長。
173 ◯行政管理課長（傳智則君） 議員がおっしゃっていただいたとおり、御提案の制度につきましては連絡の手段が今よりも増えるということになってくることになりますので、受信の確認でありますとか情報の整理、返信への対応など、新しい業務が発生することになってこようかと思います。そういう観点からは、職員の業務軽減というところでは効果を見込むことは少し難しいというふうに考えているところでございます。
しかしながら、室長の答弁にもありましたように、国のデジタル化の方針もあります。市としてもデジタル化へ向けた取組に対応していく必要はあるというふうに考えているところでございます。
174 ◯議長（富田竜馬君） 沢田議員。
175 ◯３番（沢田孝康君） 私たちの世代、私たちの上の世代もＬＩＮＥを使っている方は結構いらっしゃいますね。例えばＬＩＮＥを導入したときに、そのＳＮＳを使っている方々からの通報と、電話とメールの件数が恐らく逆転する可能性はあると思います。なので、もしやって、そのときに職員の業務効率が、ここにかかる時間数と電話・メールで対応する時間数とが逆転したときには、ＬＩＮＥのほうがどんどん増えていくんだろうなというふうには──一方、残りますよ。残ると思いますけれど、増えていくのではないかなというふうに思うので、市民の利便性と職員の業務の負担量、ここをうまく配慮、検証しながら、導入したほうがいいということであれば、そこに進んでもらいたいなと思いますので、その点も検討していただければというふうに思います。
あと、オのＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳの件ですけれども、市としてはＬｏＧｏチャットを使っているということですね。これは今、試行的にやっているということで、試行でやっているということは導入を検討しているということですよね。ですから、これ、いつ頃の導入を検討されているんでしょうか。
176 ◯議長（富田竜馬君） 情報管理課長。
177 ◯情報管理課長（市澤信明君） 今、来年度の予算を要求させていただいているところでございますので、４月以降導入というふうに考えてございます。
以上でございます。
178 ◯議長（富田竜馬君） 沢田議員。
179 ◯３番（沢田孝康君） 答弁の中で、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳが「利用料金についても４種類あります」というふうにあるんですけれど、ＬｏＧｏチャットについては料金体系はどうなっているんでしょうか。
180 ◯議長（富田竜馬君） 情報管理課長。
181 ◯情報管理課長（市澤信明君） ＬｏＧｏチャットにつきましては、１アカウント、１か月の利用料が３５０円という形になってございます。
以上でございます。
182 ◯議長（富田竜馬君） 沢田議員。
183 ◯３番（沢田孝康君） １アカウント、１か月３５０円ということですね。分かりました。グループウエアをつくるということで私が期待するのは、やはり全く違う部署の職員同士がつながって、市のいろんな政策とか課題とかそういうものをグループで議論しながら、それが形になって出てくるのが一番理想だなというふうに思うんですよね。課同士で、どうしても自分の仕事で目いっぱいで、なかなかほかの業務に興味が湧かないということもあるかもしれないですけれども、こういったグループウエアでそういったものが少しずつ解消できれば、いろんなつながりができていいのではないかなというふうに思いますので、もし導入をするのであれば、その効果とか目的とか、そういったものをしっかりと職員に説明をしていただいて、そういった目的にも使ってもらいたいということでぜひ発信してもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
最後、ＳＤＧｓの関係なんですけれども、答弁で「基本目標を達成するための諸施策を展開していくことが、ＳＤＧｓ達成に向けた取組の推進に資するものとしております」というね、要は、企画経営室長、何を言いたかったかというと、基本計画を頑張ってやればＳＤＧｓにつながっていくんですよという、そういう意味だと私は解釈しました。それは理解しないわけではないです。でも、なぜ基本構想審議会があえてＳＤＧｓのあのカラー刷りの１７のゴールを明記したかという理由をやっぱりよくよく考えてもらいたいなというふうに思うんですよね。
で、私、今、多摩北部都市広域行政圏協議会審議会の委員になっているんですけれど、広域プランが今、素案で出てきているんです。この素案の中で、総論の中で広域連携プランとＳＤＧｓということで、この連携プランのテーマが６つに分かれていて、そのそれぞれに対してこの１７の目標のどこに該当するのかということがちゃんと書いてあるんです。ですから、例えば、この項目が本当に当てはまるのというふうに見えるところも中にはあります。でも、大きく見ればそこに該当するのではないかなというふうに、読むと見られなくもないというね。なかなか難しいと思います、これは。難しいんですけれども、でも、国としてもやはり国連のＳＤＧｓというものを取り上げて、誰も取り残さないという目的で世界的にやっていることですから、なので、やはりそこにきちんと市の計画も合わせて明示をすることが私は大事なのではないかなというふうに思ったので、あえて質問させていただいた次第です。先ほどの答弁だと、いや、前向きに答弁してくれたなと思うので、出来上がったときに楽しみにしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
184 ◯議長（富田竜馬君） 以上をもって沢田議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
185 ◯議長（富田竜馬君） ここで休憩いたします。
再開、午後２時２０分。
午後 １時５９分休憩
午後 ２時２０分開議
186 ◯議長（富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
187 ◯議長（富田竜馬君） 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、三浦猛議員から行います。
三浦議員。
〔１３番（三浦猛君）登壇〕
188 ◯１３番（三浦猛君） 公明党の三浦猛でございます。よろしくお願いいたします。通告に従い一般質問させていただきます。
１、市行政について。
(1)コロナ禍における「居住支援の強化」についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題であります。そこで、本市における居住支援に関する取組について以下お伺いいたします。
コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えておりますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また、前年と比べてどの程度増えているのか併せてお伺いいたします。
また、住居確保給付金は最大９か月まで支給されます。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降に支給を開始した方々は、年末年始には支給期限が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されています。こうした事態とならないよう、公明党は、支給期間の延長を政府に対し強く要請しておりますが、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、都営住宅等の積極的な情報提供、また、生活保護の受給など、本人や家族のニーズ・状況等に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
(2)清掃行政について４点お伺いいたします。
ア、高齢者等ごみ出し支援事業について。
指定された曜日や時間にごみの排出が困難な方への対応は、戸別収集に移行後の課題となっております。その対応として、市はこのたび高齢者等ごみ出し支援事業を取りまとめたとのことであります。同事業の概要をお伺いいたします。
イ、ごみ集積所跡地について。
今年３回目の質問となります。売却を行わない箇所の関係部署への所管替えについては、前回の答弁で、環境政策課及び管理課に関する行政財産の所管替えについて、今後、適宜進めていくとの確認をしたとのことでありました。その後の進捗と、現在の売却状況も併せてお伺いいたします。
ウ、粗大ごみのメール受付について。
これも以前から質問しておりますが、ＩＣＴの活用が進む中、この件については一向に進まない。ファクスでの受付も行っているのであれば、メールでの受付も可能ではないかと多くの方が思うと考えます。他市の状況も参考にして改めて調査・研究してまいりたいとの答弁がありましたが、その後の状況をお伺いいたします。
エ、柳泉園負担金について。
家庭ごみ減量・資源化の推進と柳泉園負担金の関係、減量・資源化が進むほど柳泉園の負担金が減っていくのか、改めてお伺いいたします。
また、議会初日の柳泉園組合議会報告にもありました清瀬市にある旧ごみ処理施設清柳園の解体についてでありますが、構成３市の負担金が増額にならない上で目標額６億円を基金に積み立てて、令和５年度までに解体する計画が示されました。長年にわたる課題であったことから、具体化したことはよかったと考えております。この清柳園、市民の皆様にはあまり知られていない施設であります。清柳園の概要及び今回の解体計画に至るまでの経緯の御説明をお願いいたします。
(3)学童保育について。
今年度より、第六小学校区金山学童保育所、第九小学校区くぬぎ第一・第二学童保育所の民間業務委託が開始されました。市では、この２校の利用者の皆様を対象にアンケート調査を行ったとのことであります。その結果と、市としての評価をお伺いいたします。
また、学童保育所における現在の待機児童の状況も併せてお伺いいたします。
２、教育行政について。
(1)ＧＩＧＡスクール構想実現の年次計画はあるのかということであります。
ＧＩＧＡスクール構想の下、来年１月には市立小中学校の１人１台のタブレット端末が納品されると聞いております。長野県軽井沢町では、２０１６年から民間事業者に依頼し、コンサルティング、ネットワーク基盤の構築、タブレットの調達を進め、２０１９年から２０２３年の５か年でＩＣＴ授業の浸透・定着をさせる計画を開始しているとのことであります。軽井沢町教育委員会は次のように述べています。「ＩＣＴ授業は、それを先生が使いこなせるようにならない限り、設備だけ導入しても成功しない。設備よりも人のほうが重要。この課題を解決するため、民間事業者から大学教授の監修による『学校ＩＣＴ定着プログラム』の提案があった。全教員向けの研修や開校期間中のＩＣＴ支援員の各校常駐のほか、ＩＣＴ授業が学校や児童・生徒にどのような効果を及ぼしたのかを、理論に基づき定量的に効果測定を行う。『設備を入れて終わり』ではなく、『ＩＣＴ授業が真に定着すること』を志向したこの『学校ＩＣＴ定着プログラム』が、今回、最も重要な部分となった」とのことであります。
当市ではこういったＩＣＴ授業の定着に向けた年次計画のようなものがあるのかお伺いいたします。
(2)体育館エアコンについてであります。
体育館エアコン、来年予定されると思いますが、その動力としてＬＰガスを採用してはどうかと。これは、これまでも市議会公明党として、沢田議員、津田前議員、阿部議員のほうからも要望・質問を繰り返してまいりました。費用的にもメリットがあるということでＬＰガスを提唱してまいりましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。
(3)学校の消毒作業についてです。
学校における新型コロナ感染防止対策としての毎日の消毒作業は、先生方の負担になっているのではないかとの心配の声を市民の方々からいただいております。他市の学校ではスクール・サポート・スタッフをフル活用している例もあるようですが、本市での状況をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりまして自席より再質問させていただきます。
189 ◯議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
190 ◯福祉保健部長（小堀高広君） 市行政についての１点目、住居確保給付金に関する御質問にお答えいたします。
生活困窮者自立相談支援事業における同事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況の中、本年４月２０日を施行日とした生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正により、支給要件が緩和されております。
昨年度では通年で１０件の支給決定がございましたが、本年１０月末時点で１６８件の申請があり、１６４件の支給決定をいたしております。
本給付金は、収入状況が回復せず、求職活動等を誠実に行っている場合は最長９か月までの支給が可能となっておりますが、１２月をもって９か月の支給期間が終了となる方が６名おられます。厚生労働省より、住居確保給付金の支給期間の取扱い及び緊急小口資金等の特例貸付けの受付期間の取扱いにつきましては、延長等の要望や、年末年始を不安に思われている方への対応が必要との考えの下、支給期間の延長などの対応を検討しており、詳細が決まり次第、知らせがあるとされておりますので、動向を注視するとともに適切に対応してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う住居喪失者等の居宅移行支援といたしましては、賃貸物件探しや契約までの支援を行う住居確保相談事業が東京都により時限的に実施されております。従前より、生活困窮者自立相談支援事業におきましても、東京都の住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業（ＴＯＫＹＯチャレンジネット）の住宅情報提供システムを活用し、比較的安価な賃貸物件への転居支援を行っております。
生活保護・生活困窮世帯を所管する担当部といたしましては、住居確保給付金の支給と併せて、抱える課題が複雑化・複合化する中、生活の困り事や不安等の相談を受けておりますけれども、支援を必要とする方の状況に応じて、関係機関と連携し必要な支援につなぐなどの対応を図っております。
以上でございます。
191 ◯議長（富田竜馬君） 環境安全部長。
192 ◯環境安全部長（下川尚孝君） 続きまして、市行政についての２点目、清掃行政につきまして４点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の高齢者等ごみ出し支援事業についてでございます。
まず、本事業の概要でございますが、正式名称は東久留米市高齢者等世帯に対するごみ出しサポート事業としておりまして、「ごみサポ」事業を通称名に、今後、市民の皆様にお知らせしていく考えでございます。
本事業の目的は、市が定めた排出方法に沿いまして家庭廃棄物を排出することが困難な高齢者や障害者等の世帯に対し、排出方法の一部を緩和することにより、ごみ出しに係る負担の軽減を図ることとしております。具体的には、ごみと資源物の種類によって決められた曜日の午前８時半までに分別して排出しなければならないというルールのうち、収集曜日と排出時間を緩和することによって、ごみ出しに係る負担の軽減を図る仕組みといたしました。
また、対象世帯につきましては、身近な者などの協力を得てもなお、市が定めている収集回収曜日及び排出時間までに家庭ごみを排出することが困難で、1)要介護状態区分が４または５の者、2)身体障害者手帳１級または２級の者、3)精神障害者保健福祉手帳１級の者、4)愛の手帳１度または２度の者のみで構成されている世帯を対象としております。
次に、事業内容でございますが、本事業を利用する場合には、まず、収集容器を用意していただき、排出場所は、戸建て住宅の場合には建物の中を除く敷地内、集合住宅はごみ集積所付近を原則とします。市ではこれまでと同様、決められた収集曜日ごとにごみや資源物を収集・回収してまいりますが、対象世帯の方は、事前に調整した排出場所に、収集時間や収集曜日に関係なく家庭ごみを排出できるというものでございます。
続いて、実施体制についてですが、本事業は、現行の収集業務の一環として検討してきたことから、通常業務に支障が出ない範囲で委託事業者に協力を依頼し、現行の収集業務の中で本格実施に向けて確認すべき事項を整理していくことを考えております。こうしたことから、開始当初１か月においては直営により実施し、排出場所やごみ出し容器の設置場所等を確認した上で、現行の収集業務の中で実施できるよう委託事業者にスムーズに引き継いでまいります。
最後に、試行実施の期間につきましては、令和３年３月１日より１年程度を考えております。試行実施開始までの準備として、集合住宅においては、原則として集積所付近にごみ出し容器を設置する仕組みであるため、試行実施開始前に必要に応じて集合住宅の管理者への説明を考えております。また、市民の皆様へはホームページや広報紙を通じて周知を図ってまいりますが、併せて関係団体等への説明を実施してまいります。
続きまして、２点目のごみ集積所跡地についてでございます。
235 ◯議長（富田竜馬君） ごみ対策課長。
236 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君） まず、対象者について、認知症等の症状や状態といった疾病名称などでの判断ではなくて、要介護状態区分や障害等級などで判断をすると、こういった基準でやってございます。
続いて、収集容器について在庫ということで、今、議員は２００個余りとのお話でございましたが、数えましたところ２２０個在庫はございます。今回の本事業は、申請者がどの程度いらっしゃるかというのが状況としては現在まだ分からない状況でございます。また、戸建て住宅は既に御使用されている方もおられるといった状況もあり、本事業におきましては御自身で御用意いただくということとしております。
以上でございます。
237 ◯議長（富田竜馬君） 三浦議員。
238 ◯１３番（三浦猛君） そうですね。ごみの排出が困難な方でも、要介護４・５ではないと駄目だというようなことでありました。１年間めどとしての試行ということであります。スタートにおいての一定の枠組み設定というのはもちろん理解いたしますけれども、何のための事業なのかというところですね、これは常に念頭に置きながらこの１年間の試行というのは行っていただきたいというふうに思います。
また、容器のほうですね、２２０個あるということでありました。想定している対象者数が１７４.７世帯、１７５人ぐらいですかね。先ほど答弁にもありましたけれど、既に持っている方、戸建ての方、そういったのを差し引くと足りるかなというふうに思います。なかなか現状２２０個の今後の使い方というのも使い道あるのかなということもありますし、やはり有効的に使うほうで考えていただければなというふうに思いますので、この２点に関しては要望しておきたいと思います。
もう１点お聞きしたいのが、財源について、これ、以前にも触れたんですけれど、総務省の高齢者のごみ出し支援策、これはごみ出しサポートを展開している市町村に経費の２分の１を特別交付税措置というふうにありましたが、最初の１か月は直営でやりますが、その後は委託業者に協力してもらうということですけれども、この総務省の支援策の活用というのは考えていないのでしょうか。
239 ◯議長（富田竜馬君） ごみ対策課長。
240 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君） ただいま議員のほうでお話ございましたのは、総務省で出しておられる特別交付税でのといったところのものかと存じます。スタート時点での様々な取組の部分であるとかメニューがあり、また、Ｑ＆Ａ等を参考にしながらやってまいりたいと考えております。
以上でございます。
241 ◯議長（富田竜馬君） 三浦議員。
242 ◯１３番（三浦猛君） なるべく財源を抑えて、経費を抑えてやろうということはよく理解します。先ほど述べましたけれども、試行の中で、どうやって動いていくのか、そういったのもいろいろ研究が進んでいくと思います。そんな中で経費を必要とする場面も出てくるかなと思いますけれど、一方で、こういった総務省の補助金もあるということですので、何が何でも１円もかけないんだとかそういったところではなくて、何のためにやるのかというところを意識しながら──もちろん、幾らでもかかっていいよなどと思っていませんし、しっかりとした財源と実際の効果のバランスというのは当然必要だと思います。そういったのをしっかりと見ながら進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、ごみ集積所跡地についてです。所管替えについてです。９件完了したと。で、５件が今手続中ということでありました。少しずつ進んできているのかなというふうに思います。
一方で、売却のほうですね、大変な作業だというのは認識しておりますが、順調という言葉が適しているか分かりませんが、進んでいるということもよく分かっております。
所管替えについて、１４０か所ですか、一気に進めなくても、通常業務の中での作業なので、やはり１０か所ずつとか２０か所ずつとか、計画的に進めていくべきだというふうに思うんです。この進め方についていかがお考えでしょうか。
243 ◯議長（富田竜馬君） ごみ対策課長。
244 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君） ごみ集積所跡地について計画的なアプローチといったことかと存じます。現在、地域を限定して参考金額を記載して、購入の意向確認の実施といったものを研究しているところでございます。今後も、計画的な売却、そして特に所管替えに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
245 ◯議長（富田竜馬君） 三浦議員。
246 ◯１３番（三浦猛君） あまりこうしろ、ああしろだと逆にやりにくくなるかもしれませんので、何回も繰り返してきたことなので、しっかりと進めていただきたいと思います。また途中で状況を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
粗大ごみのメール受付に関してですが、清瀬市と西東京市の状況を確認したということです。その答弁の中で、この両市ともに、グループ化されたパソコンにメールと電話による受付内容を情報入力しているということでありましたけれども、それは東久留米市も同じ作業なのではないかなと思うんですね。だから東久留米はメール受付をやらないんだという理由には結びつかなくて、まずはいかがなんでしょうか、他市がやっていることと、今、東久留米市がやっているパソコン入力というのは同じではないのでしょうか。
247 ◯議長（富田竜馬君） ごみ対策課長。
248 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君） 現在、本市におきましては、電話を受け付けまして、その内容を職員のほうが複写式の伝票のほうに、手書きになりますが、記載をいたしまして管理しているといったところでございます。
以上でございます。
249 ◯議長（富田竜馬君） 三浦議員。
250 ◯１３番（三浦猛君） ２市とは違っていたということですね。手書きによる複写、複写式の伝票ですね。分かりました。まだ残っていたのかというような作業なのかなと今思っておりますけれども、やはり今の時代、パソコンを駆使し──駆使も何も、もうパソコンは当たり前になっておりますし、複写にしなくても、手書きにしなくてもというふうにやはり思います。
この粗大ごみ収集業務、全体のそういったところからも少し見直しが必要ではないかというふうに思いますし、粗大ごみの品目についても、これはかつて小型家電のほうでも言及したんですが、例えば同じスピーカーといっても小さいスピーカーから大きいスピーカーまでありまして、小さいスピーカーは粗大ごみではなくて不燃ごみで出せますよね。けれども、品目がスピーカーって１つになっていると、出すほうは、「あ、粗大ごみ、取りに来てもらわなきゃ」って申請しますよね。そうすると、大きさの確認をまた電話でされるんですかね。手書きで書くのか、電話でやり取りか、「それは不燃ごみですよ」、「あ、そうでしたか」、これ、余計な手間暇かなと思うんですね。やはり品目の整理、大きさの整理とかそういったのも必要ですし、業務上、その複写どうなのかなと。文書の保存も考えてですね。そういったところも明確に整理・改善していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
251 ◯議長（富田竜馬君） ごみ対策課長。
252 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君） ただいま議員の御指摘がございましたが、業務全体を通しまして見直すべきは見直していくといった必要もあるかなと考えてございます。
以上でございます。
253 ◯議長（富田竜馬君） 三浦議員。
254 ◯１３番（三浦猛君） 他市はメール受付やっているんですよ。これ、２回目の質問、３回目なのかな、答弁を聞いていると、他市の状況とか分かりますけれど、だから東久留米できないんだという答弁にはなっていないのかなというふうに思います。メールの受付をやるために業務全体を見直すというほどのことなのかなとは、自分で言いながらも思っていますけれども、でも、全てとにかく少し見直した中でメールも考えていっていただきたいと思いますし、それがどうしても庁内でできないということであれば、これは民間委託したほうがいいと私は思います。民間事業者というのはメール受付など何でもないことであります。これは一つの考えですよ。やれればやればいいし、できないんだったら、やれるところにお願いするしかないなと思うんですね。メール受付、そんなに高いハードルの話を質問しているつもりではなかったので、そういったことも含めて全体を考えて見直しを行っていただきたいなと。これは意見にとどめておきますが、よろしくお願いいたします。
次、清柳園、御説明いただきましてありがとうございました。柳泉園の公債費、来年度から減少していくということであります。何事もなければ構成市の負担金もこのことで減っていくわけでありますけれども、清柳園解体費用の一部として、市が出す負担金というのは減らさずに、その差額を積立金ということにしていくということですが、この積立金になるものは都市計画税の充当事業になるものなのか確認をしたいと思います。
255 ◯議長（富田竜馬君） ごみ対策課長。
256 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君） 柳泉園組合にお聞きしましたその内容によりますと、本事業は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業に当たらないということでございます。こういったところから、東京都には都市計画税事業の認可申請を行わないといったことでございます。
以上でございます。
257 ◯議長（富田竜馬君） 三浦議員。
258 ◯１３番（三浦猛君） はい、分かりました。目的税充当ではなくて一般財源で対応していくということになります。
気になるのが清柳園解体後の取扱いについてでありますが、このことについては引き続き構成３市で協議するということで聞いております。私は、しばらく使用してこなかった清柳園跡地、今後、柳泉園として使用することは考えにくいわけでありますので、解体後は清瀬市か民間に売却するしかないというふうには思っております。売却益の収入があれば、負担金もそのとき減るはずです。解体に要した費用とまではいかないと思いますが、今後の３市協議では、この負担金が少しでも減る方向性での活用・処分の仕方を出すことをここでは要望しておきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
最後、学童保育です。民間委託したところの満足度が高い、安心しているということで、よかったと思っております。待機児童も現在いないとありましたが、今回、コロナ禍という状況でありますが、そういった影響があったのかどうか、分かる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
259 ◯議長（富田竜馬君） 児童青少年課長。
260 ◯児童青少年課長（新妻理成君） 学童保育所におけるコロナの影響についてでございます。
今年度におきましては、例年と比較いたしまして退所される児童が多い状況がございます。１０月までの退所の状況を見ますと、平成３０年度は１６９名、令和元年度は１０月までに１５０名退所されたという児童がおりましたが、今年度につきましては１０月までに２４６名退所された児童がおり、昨年の同時期と比較いたしまして１００名ほど退所された児童が増えている状況でございます。
これが今回のコロナウイルス感染症の影響によるものかどうかの判断は、新しい生活様式における新たな働き方のスタイルへの転換も含め、今後の推移を見ていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
261 ◯議長（富田竜馬君） 以上をもって三浦議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
262 ◯議長（富田竜馬君） ここで休憩いたします。
再開、午後３時４０分。
午後 ３時２１分休憩
午後 ３時４０分開議
263 ◯議長（富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
264 ◯議長（富田竜馬君） 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、阿部利恵子議員から行います。
阿部議員。
〔１２番（阿部利恵子君）登壇〕
265 ◯１２番（阿部利恵子君） 公明党の阿部利恵子です。通告に従い一般質問を行います。
１、市行政について。
(1)下水道基本料金の減免について。
本年は、世界中が新型コロナ感染症の流行に見舞われるという、思いがけない苦難の年となりました。３か月間に及ぶ学校の臨時休業、外出を８割控えるよう呼びかけられた緊急事態宣言等、誰しも経験したことがない出来事の中、多大な影響を受けた中小企業や飲食業をはじめとする事業主の方々の支援のため、公明党は、国や東京都、東久留米市においても、事業の継続や雇用、生活を守る数々の支援制度の創設を推進してきました。また、全国民に対する１０万円の特別定額給付金を強力に推し進めたことは、前議会で申し述べたとおりです。
現在、感染が三たび全国的に急拡大し、大変心配される状況ですが、本市においては、市民お一人お一人がマスクの着用や手洗い、３密回避など感染予防の基本に取り組み、クラスター等の発生を抑え、新たな生活様式を模索しながら日常生活を送られていることには、大変心強い思いをしております。
１０月３０日、市議会公明党は４項目の緊急要望を並木市長に提出しました。そのうち、高齢者、障害者を感染やクラスター等から守るための対策として要望した２項目は、さきに審議された補正予算（第１０号）に反映されました。さらなる項目として、地方創生臨時交付金を原資に、例として下水道基本料金の減免を挙げ、さらなる市民生活への支援を要望しました。
そして今議会で、明年６月からの下水道基本料金の減免が提案されました。全世帯の基本料金４か月分の市民負担をなくすという市長の決断を後押しすることができ、よかったと思っております。改めて、提案に至った市長の考えや思いをお伺いいたします。
(2)おくやみ窓口について。
「おくやみ」に特化した手続をワンストップでできる窓口を設置する自治体が増え始めています。平成２９年第４回定例会で富田議員が提案されていますが、そのときの答弁では、「故人の御家族等が死亡届を提出された際は一般的な手続等をお伝えし、必要な課への御案内等を行っており、市のホームページでも『おくやみ』のページを設け、必要な手続について情報提供しております」とのことでありました。市ホームページで「おくやみ」を開くと、「死亡届」ほか４項目のリンクが張ってあるだけ。そこには、家族を亡くした方への言葉や手続の手順の説明などの記載はありません。
最近、お母様を亡くした友人からは、「役所に手続に行った折、まずどこへ行ったらいいのか分からず、立っていた職員に声をかけ、案内してもらった」との話を聞きました。結局、１日では終わらず、まだしていない手続も残っているそうです。
死亡に伴う手続は多岐にわたり、複数の課を歩かなければならない場合も多いと思います。まず、どこへ行けばいいのでしょうか。御家族を亡くした悲しみやお疲れの中、手続に足を運んでいらした方々に、本市ではどのように対応されているのか、改めて現状をお伺いいたします。
(3)がん対策について。
ア、コロナ禍における受診率向上策。
コロナ禍に見舞われた今年は、検診の受診率が低いことが報道等で指摘されています。日本対がん協会が実施したアンケートによれば、今年のがん検診は、緊急事態宣言下の４月、５月は大半の自治体で検診が中止され、再開され始めた６月以降も受診者数は前年同月比で３割を上回る程度、７月も６割程度とのことでありました。早期発見が命を救う鍵となるがん検診でのこのような状況は大変心配されるものであり、同協会の担当者は、「来年以降のがんの発見が増えるとともに、がんの中でも進行がんの割合が増えることが懸念される」との警告を発しています。
本市におけるがん検診受診率の推移が心配されます。コロナ禍の中、本市ががん検診受診率の向上のために取り組んでいることや工夫をお伺いいたします。
イ、ＨＰＶワクチン公費接種対象者への対応。
子宮頸がんは比較的若い女性が罹患しやすく、検診年齢も２０歳からが対象になっていますが、受診率は１割ほどと決して高くなく、全国で年間３０００人以上の女性が命を落としている現状があります。
子宮頸がんの原因は、ほとんどがＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染によるものであることが長年の研究により明らかになっており、ワクチンで予防できる唯一のがんとして、小学校６年生から高校１年生までの女子を対象とし、本市でも平成２４年度よりＨＰＶワクチン公費接種が始まりました。合計３回の接種が必要で、１回目の接種後、２か月後に２回目、その４か月後に３回目を接種するのが一般的です。
ところが、接種を受けた方の中に持続的な疼痛などが見られた方がいたことから、厚労省により、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種の積極的な勧奨が差し控えられています。因果関係はいまだ明らかになっておらず、勧奨通知がないことで、ＨＰＶワクチン定期接種が中止されたものと受け止められるなどの誤解が広がっているのも事実です。
本年、厚労省では、ＨＰＶワクチンについてのリーフレットを作成し、１０月９日には、公費接種の対象者にワクチン接種について周知を図るよう、自治体に向け通知が出されました。これを受け、本市はどのように対応されたのか伺います。
(4)妊娠期よりの切れ目ない支援。
ア、産後ケア事業の方向性。
母子保健法の一部改正により、これまで任意事業だった産後ケア事業が、令和３年度より市町村の努力義務となります。前議会で私は、本市の産後ケア事業の方向性について、助産師会が自主事業としてこんにちは赤ちゃん訪問のときに呼びかけていただいている新米ママと赤ちゃんの会の取組を挙げ、導入について質問し、産後ケアの集団型ケアとして問題なく補助対象になることを確認しております。まずは来年度、産後ケア事業の第一歩として改めて実施を求めますが、検討状況を伺います。
イ、妊婦全数面接終了時に贈られる育児パッケージについても、前議会で私は、例えばサービスにも充てられ、その方にとって必要なものが買えるクーポンなどの形で拡充を図るべきと質問し、建設的な意見として承りたいとの答弁をいただいております。面接の促進や出産準備に何かとお金がかかる時期への支援にもつながるため、１０分の１０の都補助がある間は活用を図るべきと考えますが、検討状況を伺います。
ウ、多胎児支援について。
一昨年の冬、三つ子を育てるお母さんが、１人を落とし、殺害してしまったという痛ましい事件がありました。行為自体は決して許されるものではありませんが、その背景も報道され、ミルクは３人合わせると最低でも日に２０回以上。寝る暇もなく、飲食店経営の両親を頼ることもできず、夫が育休を取得するも、抱っこすると子供が泣いたりする夫を次第に頼らなくなっていったとのこと。他の２人と比べてミルクの吐き戻しが多く、すぐに泣く次男に対し苦手意識が芽生え、次男を愛せないことが自らを追い詰めることにつながっていき、夫が職場復帰すると、さらに育児や家事を一人で背負うなど負担が重くなっていったとのこと。出産前、子育ての不安を行政に相談すると、双子の育児ガイドブックと多胎育児経験者の会のチラシを渡され、出産後、自宅を訪問した保健師からはファミリー・サポート・センターの利用を勧められるも、事前面接に３人の乳児を連れていくことが難しく、利用することはなかったとのこと。報道でしか知る由はありませんが、結果的に行政の支援を頼ることができなかったことは残念な思いです。
この事件をきっかけに、双子や三つ子を育てるお母さんたちが子育ての大変さについて声を上げ始めました。この声に呼応するように、東京都では、今年度からとうきょうママパパ応援事業の一環として多胎児家庭の子育て支援を強化する方針を決め、自治体との連携で、予防接種などの際の移動支援のほか、年齢に応じた時間条件を設けながらも、ベビーシッターや家事支援ヘルパーなどを派遣する補助事業を始めています。
これら支援制度実施に向けた本市の検討状況と、市内の多胎児の状況を伺います。
２、教育行政について。
(1)中央図書館の新たな運営体制について。
来年度から新たな運営体制となる中央図書館では、プロポーザル方式により指定管理者が決定したとの報告がありました。説明会には６者が参加したものの応募は１者。１次、２次審査とも基準点を大きく超え、優先交渉権者に決定したのは、平成２５年度から地区図書館３館の運営を担うＴＲＣと、新たに施設管理を担う野村不動産パートナーズグループの共同事業体となりました。結果的に応募が１者となった中での選定でしたが、競争性の担保はどのように図られたのか、改めて伺いたいと思います。
次に、現在、開館４０年以来の大規模改修が行われています。昨年の第２回定例会一般質問のとき、私は、児童書コーナーの読み聞かせの部屋の見通しが悪いこと、「みんなのへや」と呼ばれる旧視聴覚室の活用について、また、外構部分も図書館の行事等に活用できるような整備を提案させていただき、改修計画に含まれたことを評価しております。３月のリニューアルオープンに向けての進捗状況や、課題の改善について伺います。
(2)学校トイレ洋式化。
２０１６年度末の本市の学校トイレ洋式化率は３９.８％、都の平均を２０ポイント以上下回る厳しい状態でした。そんな中、東京都は、２０１７年度よりオリ・パラ開催予定の２０２０年度までに洋式化を推進するための公立学校施設トイレ整備支援事業６分の１上乗せ補助を決めたことから、私は、これを活用し、子供たちに新しいトイレで清潔な環境を提供できるよう質問を続け、大規模改修が終わってもなお洋式化率が低い学校の中規模改修時にも改修を盛り込むよう強く提案し、推進してまいりました。
先頃、文科省から学校トイレ洋式化の状況について公表があり、本市の洋式化率は９月現在で５６.０％となっていました。計画どおり進めば今年度末には６６％に達するはずですがと、担当課に伺ったところ、６６％の予定で間違いないとのことでした。
そこで、来年度の改修計画を伺います。施設整備プログラムによれば、５校で大規模・中規模改修が予定されております。大変厳しい予算編成が予測される中、今年度までとなっていたトイレ改修の都の上乗せ補助の動向も気になるところです。この動向も含め、改修スケジュールをどのように考えていらっしゃるのか伺います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。
266 ◯議長（富田竜馬君） 市長。
267 ◯市長（並木克巳君） まず初めに、下水道基本料金の減免について提案した考えについてでございます。
今年は、東久留米市市制施行５０周年を迎える年として、またオリンピック・パラリンピックが開催される年として、輝かしいスタートを切りました。しかしながら、２月以降は、国内も世界も新型コロナウイルス感染症によりパニックとなりました。初の緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛や学校の休業要請などが行われたほか、様々な事業が中止となり、経済への打撃も著しい状況でした。前例もなく、正解も分からない中での判断や決断は相当に厳しく、市民の皆様も不安が増していたものと思われます。
これまで市では、交付金などを活用し、感染予防対策や市民生活への支援、事業者支援など、様々な対策を講じてきております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する市の取組として、広く市民の方々への生活支援を目的に、地方創生臨時交付金を有効活用し、下水道使用料のうち、令和３年６月検針分から９月検針分までの４か月分の基本料金を、公共施設等を除く下水道使用者に対して減免する支援策を講じさせていただくものであります。
268 ◯議長（富田竜馬君） 市民部長。
269 ◯市民部長（山下一美君） 市行政についての２点目、「おくやみ」に関する御案内につきまして、市民部市民課の対応についてでございます。
市民課では、死亡届を提出された方に、庁内で必要な手続を記載している「戸籍の届出に伴う手続について」という御案内をお渡ししております。出生、婚姻など戸籍の届出をした場合の一般的な御案内を載せており、死亡届についても説明がございます。死亡届の場合は葬儀社の方による提出がほとんどでございますので、届出人に御案内を渡していただくように依頼しております。
また、御遺族等、後日来庁された方への御案内につきましては、フロア案内職員や窓口の職員に個別に御相談をいただいております。その際に「戸籍の届出に伴う手続について」をお渡しし、他の手続で必要となる各種証明書等を聞き取り、当市で発行可能なものについての御案内をしております。
以上でございます。
270 ◯議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
271 ◯福祉保健部長（小堀高広君） 市行政についての３点目、がん対策につきまして、まず、今年度のがん検診の受診状況は、既に終了している肺がん検診と胃がん検診の春募集での受診率を前年度と比較いたしますと、２割程度減少しております。今年度から、検診率向上のため、乳がんと胃がん検診の申込みにおいてスマートフォンから電子申請ができるように改善し、また、往復はがきではなく、普通の官製はがきで申し込めるようにいたしました。
申込者のうちスマートフォンからの申請が予想以上に増えており、来年度以降はこの利便性をさらに周知し、検診率そのものの向上にも結びつけていきたいと考えております。
また、より検診を受けやすい体制づくりのため、来年度の子宮頚がん検診は、従来の４医療機関に加え、公立昭和病院でも受けられるように協議を調えております。
次に、ＨＰＶウイルスワクチン接種についてであります。
近年の接種者数の推移は、３０年度１３人、令和元年度３７人、令和２年度は１０月までで４９人となっております。
国からの通知を受けまして、なおワクチン接種の積極勧奨は行わないようにという国の姿勢に現時点で変更がないことを示しながら、国で作成した子宮頸がんワクチンの有効性・安全性などについて紹介したリーフレットを、今年度に高校１年生相当の女子５０７名と保護者宛てに１０月２９日に発送いたしております。
続きまして、４点目の妊娠期からの切れ目のない支援に関連して、初めに産後ケア事業についてであります。
担当部では、来年度からの産後ケア事業の努力義務化に伴い、国・東京都から示された補助スキームを活用し、国の実施基準とガイドラインに沿って、産後１年以内の初産の母親と乳児を対象とした通所型事業を委託により実施する方向で、詳細の検討を行っているところでございます。
次に、育児パッケージの拡充についてであります。
今年度だけの育児パッケージの上乗せ分である５０００円のプリペイドカードも大変好評であり、東京都の１０分の１０の補助スキームが続く期間限定ではありますが、議員から御提案があった子育て支援につながる商品券等への切替えも視野に入れながら、担当部で検討を進めております。
以上でございます。
272 ◯議長（富田竜馬君） 子ども家庭部長。
273 ◯子ども家庭部長（長澤孝仁君） 次に、妊娠期よりの切れ目ない支援についての３点目、多胎児支援についてでございます。
３歳未満の多胎児がいる世帯を対象とした東京都の多胎児家庭支援事業には、面接及び母子保健事業を利用した際の移動経費の補助や、家事・育児サポーターを派遣し、家事・育児の支援等を実施するなどのメニューがございます。
こうした中、本市の検討状況とのことですが、担当としては、令和２年度から多胎児家庭支援事業の補助メニューが示されたことは把握しており、まずは、近隣市の状況も含め、他市における取組状況につきまして情報を収集してまいりたいと考えているところでございます。
また、本市における多胎児の方につきましては、平成２９年生まれの方が１１世帯２２名、平成３０年生まれの方が２世帯４名、令和元年生まれの方が２世帯４名、令和２年１０月までにお生まれの方が７世帯１４名いらっしゃり、全ての方が双生児という状況でございます。
以上です。
274 ◯議長（富田竜馬君） 教育部長。
275 ◯教育部長（森山義雄君） 次に、教育行政についての１点目、令和３年度からの新たな図書館運営体制に向けて２点の御質問をいただきました。
１点目でございますが、指定管理者の選定は、応募事業者が市の公募要項に基づき事業提案書を作成して応募しており、これを受けた選定委員会では、価格だけではなく、当該業務を履行する上での企画力、技術力、遂行能力や実績等も踏まえ、施設に応じた管理運営に必要な視点、市民サービス向上につながる実現可能な提案があったかどうかの視点など評価基準項目を設定し、指定の相手方とする１者を審査基準に基づき選ぶ行為でございます。結果として１者の応募であったとしても、その提案が審査基準を超えていることから候補者の選定に至っております。したがいまして、競争入札による契約行為とは性質が異なることから、問題はないと理解しております。
また、公平性と競争性を担保するため、東久留米市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づいて候補者を選定する手続を行ってまいりました。条例では公募と公募によらない選定等の規定がありますが、今回の選定では公募を行っており、このことにより競争への参加の自由を担保しております。さらに、より多くの事業者に関心をお持ちいただけるよう、広報やホームページでの周知のほか、募集要項には、一部業務を市の直営業務としながら、新たに中央図書館と地区館３館を一体的に管理・運営する指定管理者を募集する旨を明記いたしました。それにより、事業者向けの現場説明会、施設見学会には６者が参加いたしましたが、応募者は、優先交渉権者決定まで他者の参加の有無を知り得ません。これらのことから、選考過程における競争性は担保できていると考えております。
次に、２点目の中央図書館大規模改修工事の進捗状況でございます。
先日、担当により現地確認を行っておりますが、１１月時点では、中央図書館内の空調やＬＥＤ照明の設置作業を行いながら、天井や壁など内装の仕上工事を進めております。また、課題であった中央図書館正面や駐車場など外構の解体工事に着手しており、施設建設担当部門からも進捗は順調と報告を受けております。
保存環境が懸念されていた地下書庫については、現時点で天井に除湿器が設置され、壁面は防水加工や結露防止材の吹きつけが行われており、改修工事完了後は大きく環境改善がなされるものと見込んでおります。
また、内装工事が完了後、書架の設置工事を行いますが、より利用しやすい書架配置にレイアウトを変更するとともに、１階北側の現「みんなのへや」は開架室と一体化し、新たな書架を設置します。これにより、開架室に並べる資料を増やしながら、蔵書を適切に管理できる環境に整備してまいります。
続きまして、教育行政についての２点目、学校施設のトイレの洋式化についてでございます。
トイレの洋式化に伴う東京都の補助金の動向ですが、今年度末で終了予定となっており、現時点では補助金の延長に関して東京都教育委員会から正式な通知等はございませんが、令和３年度も延長できるよう予算要求を行っていると聞いております。
校舎棟のトイレ改修は、これまで原則として施設整備プログラムに沿って大規模・中規模改修工事の際に行ってまいりました。老朽化に伴う大規模改修等の際に行うことで、関連経費を可能な限り抑制しながら実施していくことが必要なことから、今後も施設整備プログラムに沿って改修ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
276 ◯議長（富田竜馬君） 阿部議員。
277 ◯１２番（阿部利恵子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問するもの、要望にとどめるもの、ございますけれども、順次行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、下水道基本料金の減免について、市長のお考え・決意を伺わせていただきました。広く市民の方々への生活支援として、地方創生臨時交付金を原資として決断をしたということで、この決断は評価をさせていただきたいと思います。
なぜかというと、申請をするという手間が──１３００万円のシステム改修費は、これ、予特で、示されていることで、またそちらでも質問はしたいと思いますけれども、申請する、あと配るなどの、そういう手間がかからないような形で市民支援につながっていくものだというふうに思っていまして、ここは隣の清瀬市でもやっておりますけれども、視点として、これも地方創生臨時交付金のメニューの一つに含まれる、当たるということで、ここは進めていくということでは評価をしたいと思っております。
で、再質問ですけれども、今議会で補正を組みますが、なぜ６月からの実施なのか、そこを伺いたいと思います。もう少し早く実施ができないのかなというふうに思っております。
それからもう１つは、金額です。これはどのような減免になるのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
278 ◯議長（富田竜馬君） 施設建設課長。
279 ◯施設建設課長（小林徹雄君） 質問を２点いただいております。
まず、１点目の実施時期についてでございます。
市では、東久留米市公共下水道使用料徴収事務の事務委託に関する規約により、東京都へ下水道使用料徴収を委託していることから、減免に係るシステム改修について東京都へ依頼する必要があり、その改修に時間を要するためでございます。
続きまして２点目、今回の減免の概要についてでございます。
６月から９月に定期検針を迎える公共施設等を除く全下水道使用者に対して、１か月当たりの基本料金６９０円（税込み７５９円）を４か月減免することから、３０３６円支払いが減るということでございます。
以上でございます。
280 ◯議長（富田竜馬君） 阿部議員。
281 ◯１２番（阿部利恵子君） 分かりました。東京都とのやり取りに時間を要するということと、金額については、６９０円というのは各家に通知が来るものに記載がございますが、ここに消費税がかかっているということで、その分も含めた７５９円掛ける４か月分を減免するということで理解いたしました。市民の方にこれをお知らせすれば、恐らく喜ばれる方が多いのではないかと思っております。
再度伺いたいのが、今、国において３次補正も検討されております。この中でさらなる支援も受けられるのであれば、例えば、今４か月という計画ですが、６か月、財源がどのぐらい使えるのかはこれも検討ですけれども、さらなる延長も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
282 ◯議長（富田竜馬君） 企画経営室長。
283 ◯企画経営室長（土屋健治君） 国の地方創生臨時交付金につきましては、これまで第２次という形で交付限度額が示され、その中で市としてこれを有効に活用し対策を講じてきているところでございます。これにつきましては、国のほうでは第３次という形で、今年度中にはその内容等も示されるかというふうに考えてございます。現在のところ、その内容、また時期等については具体的には示されておりません。そういったものが示された段階で、これに合わせて、貴重な財源ですので、市として有効に活用できるように取り組んでいければというふうに考えているところでございます。
284 ◯議長（富田竜馬君） 阿部議員。
285 ◯１２番（阿部利恵子君） 分かりました。一つの提案でございましたけれども、今後、検討の動向は見守りたいと思っております。
続きまして、「おくやみ窓口」について質問をいたしました。市民の皆さんの様々な声も伺っているところなので、今回質問させていただいたんですけれども、今回この質問をするに当たり、いろいろ調べてみましたら、去年から今年にかけて「おくやみ窓口」を始めるという自治体が多くありまして、その一つの理由なのかなと思うのが、政府がＣＩＯポータルというサイトを持っておりまして、これ、いろいろなＩＴ化、デジタル化などの取組について紹介をするようなサイトになっていますが、「おくやみコーナー」を設置する市町村の支援を始めたということがありまして、５月から始めたようなんですね。無償のソフトがあって、３０項目のアンケートにチェックをすることで、その方、その世帯が必要な手続が漏れのないように分かるような、そういう仕組みになっているそうであります。こういうものを使うと、例えばその方の市役所における情報というのは、横串を刺すように出てくるということになるんだろうと思います。いろんな課を渡り歩いて、何度もその都度、名前、住所、電話番号を書かなければいけないという、そういうこともなくなるということになるのではないかと思うんですね。
少し、このサイトのページを引用して読ませていただきたいのですけれども、「我が国の年間死亡者数は増加傾向にあります。相続人の手続に係る負担やその手続を受ける行政機関・民間事業者等の負担軽減に向けた取組が必要な状況となっています。こうした状況を踏まえ、死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し」と書いてありますけれども、こういう遺族の負担を軽減するために、「地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、死亡・相続ワンストップサービスを推進しています」と書かれてあって、国がこう書いているんだから、やりませんかと思っております。
あと、先ほどリンクを見たら、５つの項目がただ張ってあるだけだったというところもあるんですが、５つだけではなく、人によっては最大で、これ、調査をかけたそうなんですけれども、世帯主かどうか、公的年金を受給していたかどうかなど３０問の質問に答えれば、１２９の手続からその方がやらなければいけない手続を抽出して一覧で表示をしてくれるんだそうです。これを窓口設置のきっかけにしてもらいたいというふうにも書かれておりまして、これから遺族も高齢化してきますし、このようなサイトを活用したワンストップサービスをぜひ構築してもらいたいと思うんですけれども、御答弁いただいておきます。
286 ◯議長（富田竜馬君） 企画調整課長。
287 ◯企画調整課長（道辻正信君） 「おくやみコーナー」設置についての御質問でございます。
先ほど市民部より御答弁いたしましたとおり、本市では、故人の御家族などが死亡届を提出された際は一般的な手続などをお伝えし、必要な課への御案内をしております。国におきましては、「おくやみコーナー」に係る支援システムを提供しており、他の自治体では、こうしたシステムを活用した窓口サービスを行っている自治体もあると聞いております。まずは、国が提供しているこうした支援システムや先行自治体の状況などの調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
288 ◯議長（富田竜馬君） 阿部議員。
289 ◯１２番（阿部利恵子君） そうですね。これ、いずれこれがスタンダードになるかもしれないというふうにも思うと、一歩でも早く検討を進めてもらいたいなというふうに思います。こういうものがあると、手続がもしかしたら漏れている、気がつかないというものもはっきり分かるようになるわけですし、そのコーナーに予約で来ていただいて、その方に一定の時間を使うことにはなりますが、そこで全部終わるという、そういう仕組みの構築、必要ではないかと改めて要望しておきたいと思います。これからも続けて質問させていただきたいと思います。
次に、がん対策についてですけれども、先ほど御答弁を伺いました。２割程度減少しているということで、これも心配をされます。しかしながら、これ、去年もがん対策について質問したときに御答弁をいただいておりますけれども、スマートフォンから電子申請ができるということを推進していただいておりまして、ここで申込者が増えているということにつながっているということですよね。これはコロナ禍の対策ということではなかったかもしれませんけれど、結果的にはこれが功を奏する結果となったというふうにも言えるのではないかと思います。評価をしたいと思っております。
また、子宮頸がん検診を、従来の４医療機関に加え公立昭和病院で受けられるようにしていただいたという、協議を調えていただいたと。来年からということですけれども、これもよかったというふうに思っております。
今後も引き続き様々な形で、がん検診、見落とす方もいらっしゃいますので、情報提供をしていただきたいと思っています。コロナ禍でもがん検診受診の必要性を呼びかけるチラシを作っていただくとか、例えば特定健診のときにがん検診のお知らせも一緒に加えて「受けてください」という呼びかけを行うとか、そういう工夫もできるのではないかと思いますので、これは要望にさせていただきます。
次に、ＨＰＶ、子宮頸がん予防ワクチンについてですけれども、先ほど壇上でも申し上げましたが、厚労省の通知に沿って、積極的勧奨は行わないながらも、公費接種が高校１年生は最後の機会となりますが、その高校１年生に向けて接種のお知らせをしていただいたということで、これは実は近隣市では今年度に３回受けることが難しい。さっき私、申し上げましたけれど、ガーダシルの場合、最初に打って２か月空けて、４か月空けてということで、半年、最低でも必要になるので、間に合わないので来年の通知にしようというふうに決めた自治体もあると伺っておりますけれども、本市の場合は２回でもいいから公費で受けていただこうという判断があったのかなと思うんですが、５０７名の方に通知発送していただいたということは評価したいというふうに思います。
通知した内容というのは、市のホームページで通知が送られた方以外でも見られるようになっているのかどうかということを伺います。
また、来年度についてはどのように取り組みますか、伺います。
290 ◯議長（富田竜馬君） 健康課長。
291 ◯健康課長（秋山悟君） 今回お送りさせていただいた厚労省が作成した新しいリーフレット、こちらのほう、市のホームページからも見られるように、厚労省のホームページのリンクを張るという形で見られるようにしてございます。
また、次年度につきましては、もっと年度の早い時期に、来年度高校１年生相当の女子と保護者に宛てて同様の通知を発送していきたいというふうに考えております。
292 ◯議長（富田竜馬君） 阿部議員。
293 ◯１２番（阿部利恵子君） 分かりました。来年度も同様の通知を、来年度の高校１年生に対してということだと思いますけれども、分かりました。
で、これはもし分かれば伺いたいんですけれど、２４年度から接種が始まっておりますが、これまで本市で接種した対象者の中に副反応の報告というのはあるんでしょうか。
294 ◯議長（富田竜馬君） 健康課長。
295 ◯健康課長（秋山悟君） まず、２４年度までは、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金というのを活用した任意接種の時期がございまして、この時期に打った方も結構いらっしゃるんですが、こちらの期間では、健康被害の相談の先、給付請求の先が、そのために設置されている独立行政法人のほうでしたので、市のほうではその間について何かあったことについては把握はできないところですけれど、その後、２５年度以降、さっき部長も答弁しましたとおり積極勧奨は控えてきているわけなんですが、近年、この３年間で増えてきているところも含めて、こちらの定期接種の方で市のほうに副反応について相談されてきている方はいないという認識でございます。
296 ◯議長（富田竜馬君） 阿部議員。
297 ◯１２番（阿部利恵子君） 分かりました。国の方針に沿って対応をお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、妊娠期よりの切れ目のない支援について３点をお伺いしたわけでございますが、前回も伺った産後ケアの方向性についてですけれども、こちらは非常に前向きな、通所型事業として委託により実施する方向で詳細の検討を行っているということで、これは評価できる答弁だというふうに思います。本市も産後ケアにこれで一歩踏み出せるなというふうな思いをしております。
また、育児パッケージの拡充についても、９月議会の補正で５０００円の東京都の上乗せ分の予算が通ったわけですけれども、このプリペイドカードが好評であるということなんですが、ここについて市民の皆さんの反応とか、また、面接につながるようなことになっているのか、伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
298 ◯議長（富田竜馬君） 健康課長。
299 ◯健康課長（秋山悟君） こちらのプリペイドカードについてホームページや市の広報などで御紹介したこともございまして、妊娠届を出した方が面接を申し込んでくると。従来はこちらから勧奨することによって予約を取っていることが多かったんですが、当事者の方から予約をしていただけるという例が非常に増えているということでございます。
300 ◯議長（富田竜馬君） 阿部議員。
301 ◯１２番（阿部利恵子君） 分かりました。来年の育児パッケージについては、これまでの１０００円分の品物をやめて商品券なども検討していただけるということで、拡充をぜひ図っていただきたいというふうに思います。ここも推移を、今後の取組を見守ってまいりたいと思っております。
多胎児支援については初めて質問させていただきましたけれども、近隣市の状況も見ながらまずは検討していきたい、情報収集してまいりたいという、そういう御答弁でございました。１人でも大変なのに、お二人いらっしゃるという御家庭が一定数、先ほども答弁いただいて、いらっしゃるということで、そういう方々に対して、例えばメニューについては、移動支援の補助とか、それから家事・育児サポーターの派遣などがあるということなんですけれども、サポーターの派遣となると、やはりできる方を探したりとかそういうことに一定時間が必要というのは理解するところなんですが、まずは移動支援から、できるところからスタートしてもよろしいのではないかなというふうに思いますので、ここは引き続き情報収集と検討に進んでいただければということは要望させていただきます。これも東京都の１０分の１０補助と伺っておりますので、ぜひ活用を図っていただきたいなというふうに思います。
今、コロナ禍も相まって、出産されたお母さんたちの不安も大変強くなっているということが、先日、テレビの番組でもそういう特集が取り上げられておりました。私たち公明党が産後ケアを推進してきた理由として、出産で心身ともに疲れたお母さんたちに対し、丁寧に心を寄せること、それから愛情の籠もったケアをすること、そして、それによって疲れを癒やすことによって、赤ちゃんに対する愛情があふれる状態になって本来ならば退院してほしいということで、産後ケアの政策提言になっているんですが、実際には、入院も早いところでは３日ぐらいで帰されるところもありますし、お母さんが子育ての準備をする前に退院をして、いきなり「はい、どうぞ」と赤ちゃんを渡されるような状況で、つい先日も、せっかく生まれた生後１５日の赤ちゃんをあやめてしまうお母さんもいらっしゃったということで、本当にここは支援が必要なお母さんはたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思います。
妊婦全数面接もそのためのもので、「何か困ったことがあったら相談をしてください」という、そういう窓口になるように推進をしたということがありますけれども、やはり生まれた後が大変なんですね。２か月になるとこんにちは赤ちゃん訪問で来ていただけますが、その間、どういう支援ができるかというのは、切れ目のない支援につながる取組をこれからも仕組みづくりをお願いしたいなということは改めて申し上げておきたいんですが、今回、産後ケア導入に向けて検討するという方向になったというふうに理解しておりますけれども、産後ケアについて、また、このコロナ禍に対する子育てについて、市長のお考えを伺っておきたいと思います。
302 ◯議長（富田竜馬君） 市長。
303 ◯市長（並木克巳君） コロナ禍で産後の母親が孤立し、育児不安が一層大きくなっていることについて、これは私としても重く受け止めております。産後ケアの重要性も認識しております。
304 ◯議長（富田竜馬君） 阿部議員。
305 ◯１２番（阿部利恵子君） 分かりました。今後も推移を見守ってまいりたいと思っております。
新たな図書館の運営体制について伺いました。１つ目には、結果的には１者となったけれども、これは競争性をどういうふうに担保したと考えられるかという質問をいたしまして、大きく３点御答弁をいただいたと思っております。その提案が審査基準を超えていることから候補者の選定に至ったということと、それから、今回は公募で行っているということで競争への参加の自由というものも担保されているということ、どなたでも参加ができる形にしているということですね。それから、６者が参加し、応募者は、優先交渉権者決定まで他者が参加しているかどうかを知り得ないというところだと思います。これらのことから、選考過程における競争性は担保できているというふうに私も理解をするところであります。
それから、大規模改修工事の進捗状況は伺いました。市長がＳＮＳで上げていた改修現場の視察なども見させていただいて、思ったより大きな改修で驚いたんですが、以前からまちづくりというのはデザインも非常に大事な要素だというふうに申し上げてきておりますけれども、全く変わる、今までと建物は同じですが、全く内装が新しくなるということでは、市民の皆さんの関心も高く、利用率が増えるのではないかということも期待をしております。
そこで、さらに人員体制について質問したいと思っております。今後の東久留米市立図書館の運営方針によれば、地域資料やレファレンス等を扱う直営部分の残るところですね、その直営での司書専門職の会計年度任用職員の配置については６.５人という配置とされていたんです。これ、６.５人というのはあり得ないので、実質は７人以内と考えていいのかなというふうに思うんですけれども、指定管理者選定に当たり、業務仕様書を整理した以降もこの人員体制に変更はありませんか、伺います。
306 ◯議長（富田竜馬君） 図書館長。
307 ◯図書館長（佐藤貴泰君） 会計年度任用職員であります図書館専門員の新たな図書館運営における人員体制、人数について御質問をいただきました。
以前にも御答弁を申し上げておるところでございますけれども、市が担う業務に対します図書館専門員についてですが、図書館の開館日数や時間も考慮した上で、運営方針に掲げております人工としての６.５人工、実質の７人以内で業務を進めていくという考え方に変わりはございません。
以上でございます。
308 ◯議長（富田竜馬君） 阿部議員。
309 ◯１２番（阿部利恵子君） 分かりました。
これは少し質問しづらいことなんですが、今回聞いておきたい部分で、今現在、専門職、会計年度任用職員として従事されている方の中で、その方々は今後、図書館の例えば児童書とかそういう業務からは外れて、直営部分の業務を担っていただくことになるということを考えると、今後、引き続き児童書等図書館業務を希望されれば、指定管理者の職員としての道というのが開けるのかどうかというところなんです。引き続き本市の指定管理者の職員として本市の図書館に希望される方は、勤務をするということが、これは相手もある、企業の考えもあることですから難しいんですが、青梅市で、実は同じＴＲＣで直営の職員が指定管理者職員に移られたというケースが複数いらしたということがありましたものですから、ここは可能性として確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
310 ◯議長（富田竜馬君） 図書館長。
311 ◯図書館長（佐藤貴泰君） 指定管理者が担う児童サービス等々に従事したい現在の図書館専門員がいた場合という御質問と解しました。
今回、指定管理者の指定について御議決いただきました後にですけれども、図書館を担う事業者からは、会社説明会ですとか採用に向けた選考を行ってまいりたいという意向のほうは伺っております。
以上でございます。
312 ◯議長（富田竜馬君） 阿部議員。
313 ◯１２番（阿部利恵子君） 選考を行ってまいりたいという意向もあるということで、希望される方がいらっしゃった場合には、引き続き本市の図書館で勤務していただくことも可能、道は開ける可能性はあるということは確認をさせていただきました。３月に向けてまだまだ大変ではあると思いますけれども、引き続き期待をしながら推移を見守ってまいりたいと思います。
最後に、学校トイレ洋式化について御答弁をいただきました。財政が厳しい中ではありますが、施設整備プログラムに沿って進めていくというところを確認させていただいたわけであります。
先ほど私、壇上でも申し上げたんですが、東京都が９月に公立学校施設のトイレの状況という資料をホームページに掲載しておりまして、これを見ると、洋便器率と和便器率というのが両方書いてあって、それもさらに細かく校舎と体育館と屋外というふうに書いてあって、その全体のパーセントが分かるようになっているんですが、私があっと思ったのは、これは去年やったユニバーサルデザインの補助を使ったトイレの改修の成果だと思うんですが、体育館の和便器率はゼロ、本市の場合は。これ、２３区２６市３町１村の全ての自治体の数字が書かれてあるんですが、体育館の和便器がゼロのところは５つしかないんです。なぜここを評価できるかといいますと、体育館は避難所となるところで、避難所でお水が出ない間は、この洋便器にいわゆる携帯トイレを使って用を足していただくという必要があると思うんですが、和式にはその携帯トイレは装着することができないわけなんですね。そういうふうに考えたときに、体育館にまだまだ和式のほうが多い学校が多いんです。他市のことを云々言うつもりはないんですが、こういう補助制度を活用し、当時の課長が一生懸命やっていただいたのを理解しているんですが、ここを全部洋便器に換えていただいたこと、これは大変評価できる取組と改めて御紹介をさせていただきたいと思います。
以前は、洋式化を行う場合でも、１か所は和式を残そうという考え方があったというふうに伺っているんですね。ただ、感染防止の観点からいうと圧倒的に洋式のほうが安全であるというふうに聞いています。現在行っている改修でも和式を残しているんでしょうか。確認をさせてください。
314 ◯議長（富田竜馬君） 教育総務課長。
315 ◯教育総務課長（栗岡直也君） トイレ改修時の和式ブースに関する質問でございます。
過去の工事では、当時の学校からの要望も踏まえ、和式ブースを残すという考え方がありましたが、平成２０年代に入ってからは和式トイレの利用率が洋式に比べて非常に低いという学校からの声が増えてきたため、全て洋式を設置していくようになりました。それ以降は和式トイレは設置せず、全て洋式トイレを設置するようにしております。
以上です。
316 ◯議長（富田竜馬君） 阿部議員。
317 ◯１２番（阿部利恵子君） 分かりました。そういう方針で整備を進めているということを確認させていただきました。
これは最後の質問ですが、学校での性的マイノリティーへの対応というのはまた別の機会で質問させていただきたいと思いますが、トイレについても配慮すべき課題ではないかと考えております。御自分が持って生まれた性に違和感を持っている方は、トイレもなかなか使えなくて我慢をするとか、そういうケースがあるというふうに伺っておりまして、そういうことがないように、誰でも使える、うちの市では誰でもトイレと言っているんでしょうか、そういうトイレの設置が必要と考えますけれども、この整備の考え方について確認をさせていただきたいと思います。
318 ◯議長（富田竜馬君） 教育総務課長。
319 ◯教育総務課長（栗岡直也君） 誰でもトイレの整備状況でございます。
平成１５年度に第七小学校に設置したのをはじめに、トイレ改修の際には各校へ１か所ずつ整備してきております。現在は１５校に整備がされており、今年度改修予定の第十小学校も南校舎の１階に整備する設計となっております。
今後もトイレ改修の際には、洋式化だけでなく、誰でもトイレの整備も併せて行っていくよう努めてまいります。
以上でございます。
320 ◯議長（富田竜馬君） 阿部議員。
321 ◯１２番（阿部利恵子君） 分かりました。今、学校はたしか１９校でしょうか、小中合わせて。１５校で設置されていて、今年、十小で設置をされるということで、これから、まだ未設置の学校もありますけれども、そういう考え方で進めていただきたいということは要望させていただきます。６分の１補助についても、東京都に私どもの立場からも強く要望してまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
322 ◯議長（富田竜馬君） 以上で阿部議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
323 ◯議長（富田竜馬君） 以上をもって本日の会議を終了いたします。
これをもって散会といたします。
午後 ４時４０分散会
Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...