「東久留米市議会 2020-09-28 令和２年第３回定例会（第６日）　本文開催日: 2020-09-28」の議事録内容

東久留米市議会 2020-09-28
令和２年第３回定例会（第６日）　本文開催日: 2020-09-28

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（富田竜馬君）　これより本日の会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（富田竜馬君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（富田竜馬君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（富田竜馬君）　次に、本日、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長。　　　　〔２１番（篠宮正明君）登壇〕 5 ◯２１番（篠宮正明君）　本日午前９時より議会運営委員会が開催されましたので、御報告申し上げます。　現在、意見書案３件が提出されておりますので、本日議題とすることに決しました。　以上であります。 6 ◯議長（富田竜馬君）　これで議会運営委員長の報告を終わります。　　　───────　◇　─────── 7 ◯議長（富田竜馬君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 8 ◯議長（富田竜馬君）　日程第１、会議録署名議員の指名。

　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　１７番　島崎孝議員　１８番　梶井琢太議員　以上お二方にお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 日程第２　議案第６４号　東久留米市税条例の一　　　　　部を改正する条例日程第３　議案第６５号　東久留米市都市計画税　　　　　条例の一部を改正する条例 9 ◯議長（富田竜馬君）　日程第２、議案第６４号　東久留米市税条例の一部を改正する条例、日程第３、議案第６５号　東久留米市都市計画税条例の一部を改正する条例、以上の２議案を一括議題といたします。　これらは総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。　総務文教委員長。　　　　〔１３番（三浦猛君）登壇〕 10 ◯１３番（三浦猛君）　総務文教委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　総務文教委員会は、去る９月９日午前９時３０分より全委員出席の下に開会し、慎重審査が行われました。　初めに、議案第６４号　東久留米市税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。　冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、未婚のひとり親に対する措置等による税収への影響について、条例改正後の寡婦控除について、本条例改正の周知の方法について、市税の減収額が国費で補填されない税目による税収への影響について、新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税及び都市計画税軽減措置の周知と申請期限について、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例における指定行事について、等の質疑が行われました。　また、スマートフォン決済アプリによる納付に関して、1)領収書の取扱いについて、2)納期限を過ぎた場合の納付について、等ただされました。　そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第６４号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６５号　東久留米市都市計画税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。　冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いましたが、特に質疑はなく、討論を省略して採決を行ったところ、議案第６５号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上であります。 11 ◯議長（富田竜馬君）　ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 12 ◯議長（富田竜馬君）　質疑なしと認めます。　続いて、議案第６４号について討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 13 ◯議長（富田竜馬君）　討論省略と認めます。　これより、議案第６４号　東久留米市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。　議案第６４号の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 14 ◯議長（富田竜馬君）　挙手全員であります。　よって、議案第６４号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第６５号について討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 15 ◯議長（富田竜馬君）　討論省略と認めます。　これより、議案第６５号　東久留米市都市計画税条例の一部を改正する条例を採決いたします。　議案第６５号の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 16 ◯議長（富田竜馬君）　挙手全員であります。　よって、議案第６５号は原案のとおり可決されました。　　　───────　◇　─────── 日程第４　議案第６６号　東久留米市特定教育・　　　　　保育施設及び特定地域型保育事業の運　　　　　営に関する基準を定める条例の一部を　　　　　改正する条例日程第５　議案第６７号　東久留米市家庭的保育　　　　　事業等の設備及び運営に関する基準を　　　　　定める条例の一部を改正する条例日程第６　議案第６８号　東久留米市介護保険条　　　　　例及び東久留米市後期高齢者医療に関　　　　　する条例の一部を改正する条例 17 ◯議長（富田竜馬君）　日程第４、議案第６６号　東久留米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、日程第５、議案第６７号　東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、日程第６、議案第６８号　東久留米市介護保険条例及び東久留米市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、以上の３議案を一括議題といたします。　これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。　厚生委員長。　　　　〔４番（間宮美季君）登壇〕 18 ◯４番（間宮美季君）　厚生委員会に付託された議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　厚生委員会は、去る９月１０日午前９時３０分より全委員出席の下に開会し、慎重審査が行われました。　初めに、議案第６６号　東久留米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第６７号　東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御報告いたします。　これらは関連がありますので、一括議題として審査を行いました。　まず、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、家庭的保育事業等の卒園児が保育園へ入園できなかったケースと今後の見込みについて、条例改正後の新設園の対応について、国が基準を改正した理由について、保育園の入所申込み結果の発表時期について、等の質疑が交わされました。　以上のような質疑の後、まず、議案第６６号について討論を行ったところ、委員より、今後、待機児童数がどのように変化していくか不確実な状況であり、連携施設と連携しない選択が可能であるということは要件の緩和である。よって、本議案に反対する、との意見。　また、他の委員より、既に兄弟姉妹が入園している申込者については、簡略化のため、申込用紙を別にしたほうがよいのではないか。以上のことを要望し、本議案には賛成するとの意見が、それぞれ述べられました。　そして、議案第６６号について採決を行ったところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第６７号について討論を行ったところ、委員より、居宅訪問型保育事業の対象要件の拡充が含まれていることは重要と考えるが、連携施設の確保義務の要件緩和が盛り込まれており、本議案には反対する、との意見が述べられました。　そして、議案第６７号について採決を行ったところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６８号　東久留米市介護保険条例及び東久留米市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。　まず、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、条例改正による市民への影響についてただされました。　そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第６８号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上であります。 19 ◯議長（富田竜馬君）　ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 20 ◯議長（富田竜馬君）　質疑なしと認めます。　続いて、議案第６６号及び議案第６７号について討論に入ります。　鴨志田議員。 21 ◯９番（鴨志田芳美君）　私は日本共産党東久留米市議団を代表して、議案第６６号　東久留米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第６７号　東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、反対の立場から意見を申し述べます。　この２つの議案については、国基準の改正によるもので、小規模保育施設や家庭的保育施設等に預けている方の卒園後の受皿確保に係る部分の改正です。　小規模保育施設や家庭的保育施設といった２歳児までの保育施設では、満３歳になると卒園する必要がありますが、その際、他の保育所に入所を希望される方には申請に当たって加点がなされており、市として配慮をしている現状です。今回の改正では、市としてそういった加点するなどの配慮がなされていれば、連携園をあえて提携する必要がなくなるという変更内容であるとのことでした。　厚生委員会では、これまで保育所申請の際に加点を行った上でも入所できないというケースがあるか、今後そういったことが考えられるのかと伺いましたが、報告はない、今後についても考えにくいという御答弁でした。さらに、市としては今後も連携施設の提携についてお願いしていくということでした。　担当課の御答弁を伺っていると安心できる面もありますが、市民の声は違います。今現在も、卒園後の不安を抱えながら小規模保育施設に預けている方のお話を伺いました。子供のためを思うと卒園まで預けたい、しかし、本当に希望する保育所に入れるのか分からないため、来年度に向けて申請をしたほうがいいのかなど悩んでいらっしゃるということでした。この条例改正については、今すぐ連携施設の提携を解消するということは考えにくいとしても、強制力がなくなるということに対しては不安であるという御意見でした。　これまで東久留米市では、保育所が一定増えてまいりましたし、就学前までの保育所も増えてきましたが、一方で小規模保育施設や家庭的保育施設も増えてきています。そして、保育所が増えてきてもなお待機児童が出ていることも事実です。このような状況で小規模保育施設に預けている保護者には、先ほど述べたように卒園後の心配をされている保護者もいらっしゃるのです。今後、新型コロナウイルス感染症の影響から新たに就労を検討する保護者が増え、入所の申請が多くなる可能性も考えられます。まだまだ先が見えない不安の中、保護者が安心して預けることができるよう、市として保育所を整備していく必要があると私たちは考えております。そのような中で条例の改正が行われることは、保護者が抱えている不安の解消に応えるものとは言えない、逆行するものと言わざるを得ません。　なお、議案第６７号に関しては、これまで述べました卒園後の連携施設に関する部分と、居宅訪問型保育事業に関する条文の改正で対象要件の拡充がされる部分の、２つの改正が含まれる議案です。　後者の居宅訪問型保育事業に関する条文の改正については、これまで仕事のみとなっていた対象要件が、母子家庭などの乳幼児の保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応などを、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市が認めるための要件に加えられるように改正するというもので、重要であると思っております。しかしながら、議案第６６号と同様の理由で緩和が盛り込まれている議案であるという点が大きいと判断いたします。　以上のことから、議案第６６号及び議案第６７号には反対といたします。　以上です。 22 ◯議長（富田竜馬君）　阿部議員。 23 ◯１２番（阿部利恵子君）　議案第６６号　東久留米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第６７号　東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上２議案について、賛成の立場から市議会公明党を代表し討論いたします。　両議案については、それぞれの条例が準拠している国の法令が改正・施行されたことに伴う規定整備のための提案です。　平成２７年度より施行された子ども・子育て支援新制度では、幼稚園、保育園、認定こども園の施設類型に加え、待機児童の集中していたゼロ歳から２歳児の保育の受皿として、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の特定地域型保育事業が新たに制度化され、公的給付の対象となりました。　法令では、これらの地域型保育事業者に対し、保育が適正かつ確実に行われ、また、満３歳に達し卒園する児童に対して引き続き必要な保育が提供されるよう、３つの事項に係る連携協力を行う連携施設を適切に確保することが求められています。１つには、地域型保育の提供を受けている子供に集団保育を体験させる機会の設定等を行う保育内容の支援、２つ目には、職員の病気や休暇等により地域型保育を提供することができない場合の代替保育の提供、３つ目には、卒園後の受皿の確保です。　第６６号における今回の改正は、３つ目の卒園後の受皿に関する部分です。これまでの地域型保育事業者における卒園後の受皿の確保について、市町村が保育所への入所等の利用調整を行うに当たり、地域型保育の提供を受けていた満３歳未満の保育認定子供を加点等で優先的に取り扱うなど必要な措置を講じている場合には、卒園後の受皿確保を適用しないことができる旨を追加するものです。　国の子ども・子育て会議が示した「見直しに係る対応方針について」では、連携施設制度の在り方や見直しの趣旨が以下のようにあります。「地域型保育事業所を卒園した児童の受皿確保については、有効な取組を明確化する観点から、先行利用調整のようなさまざまな対応策を活用して、地域型保育事業所卒園後の受入先確保を促すべきである。また、先行利用調整等により卒園後も引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、卒園後の受入先確保のための連携施設の確保を不要とすべきである」としています。　つまりは、卒園後の着実な受入先確保のために有効な取組をより明確化し、様々な対応を求める観点から子ども・子育て会議が取りまとめたものであり、本条例案に反対する会派の言うような規制緩和というものではないことは明らかです。　本市においても、先行利用調整において７０ポイントの上乗せをするなどの対応策を行い、卒園後は、連携施設に限らず希望する施設への入所を可能にしており、地域型保育卒園児がこれまで加点を受けた上で３歳から入所できなかったケースはなかったとのこと、令和２年度においても３歳児の待機児童は発生していない状況です。　さらに、連携施設についても、本市では今後もこれまでどおりの対応を図り、新たに地域型保育施設新園が開設されたとしても、他の園と同様、連携施設の確保を求めていく考えということも確認できています。条例改正は国の従うべき基準の反映であり、保育の質の低下につながるものではありません。これを受けての条例改正は当然のことと考えます。　次に、第６７号については、法改正により、居宅訪問型保育事業の対象要件として、これまでの母子家庭等の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合に加え、新たに、保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応等を追加するものであり、利用者の要望に応えるための法改正であったと伺っています。　保護者の疾病や障害等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育は、現行の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準により現在でも可能ではあるとのことですが、居宅訪問型保育事業者による保育の提供先として省令上明確化すべきとの、国の子ども・子育て会議が示した方針においての指摘でありました。この改正について、なぜ基準の緩和だとして反対される会派があるのか、甚だ理解できません。疾病等で苦しむ当事者の立場や要望に立ち返り、当事者が不利益を受けることのないよう判断すべきと強く指摘するものです。　以上の意見を申し上げ、議案第６６号、６７号に賛成の討論といたします。

　なお、両議案については、８月３日に開催された本市の子ども・子育て会議でも説明、意見聴取が行われており、特段、反対の意見はなかったことを会議録で確認しましたことを付け加えさせていただきます。 24 ◯議長（富田竜馬君）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、議案第６６号　東久留米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 25 ◯議長（富田竜馬君）　挙手多数であります。　よって、議案第６６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６７号　東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 26 ◯議長（富田竜馬君）　挙手多数であります。　よって、議案第６７号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第６８号について討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 27 ◯議長（富田竜馬君）　討論省略と認めます。　これより、議案第６８号　東久留米市介護保険条例及び東久留米市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。　議案第６８号の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 28 ◯議長（富田竜馬君）　挙手全員であります。　よって、議案第６８号は原案のとおり可決されました。　　　───────　◇　─────── 日程第７　議案第６９号　市道路線の認定につい　　　　　て 29 ◯議長（富田竜馬君）　日程第７、議案第６９号　市道路線の認定についてを議題といたします。　本案は環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。　環境建設委員長。　　　　〔１９番（佐藤一郎君）登壇〕 30 ◯１９番（佐藤一郎君）　環境建設委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　環境建設委員会は、去る９月１１日午前１０時より全委員出席の下に開会し、直ちに休憩して現地視察を行った後、午後１時より再開し、慎重審査が行われました。　議案第６９号　市道路線の認定についてでありますが、市側の説明を聴取した後、質疑を行いましたが、質疑は何らなく、討論を省略し採決を行ったところ、議案第６９号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上であります。 31 ◯議長（富田竜馬君）　ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 32 ◯議長（富田竜馬君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第６９号について討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 33 ◯議長（富田竜馬君）　討論省略と認めます。　これより、議案第６９号　市道路線の認定についてを採決いたします。　議案第６９号の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 34 ◯議長（富田竜馬君）　挙手全員であります。　よって、議案第６９号は原案のとおり可決されました。　　　───────　◇　─────── 日程第　８　議案第７０号　令和２年度東久留米　　　　　　市一般会計補正予算（第８号）日程第　９　議案第７１号　令和２年度東久留米　　　　　　市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　（第２号）日程第１０　議案第７２号　令和２年度東久留米　　　　　　市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　（第１号）日程第１１　議案第７３号　令和２年度東久留米　　　　　　市介護保険特別会計補正予算（第１　　　　　　号）日程第１２　議案第７４号　令和２年度東久留米　　　　　　市下水道事業会計補正予算（第１　　　　　　号） 35 ◯議長（富田竜馬君）　日程第８、議案第７０号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）、日程第９、議案第７１号　令和２年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、日程第１０、議案第７２号　令和２年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、日程第１１、議案第７３号　令和２年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）、日程第１２、議案第７４号　令和２年度東久留米市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上の５議案を一括議題といたします。　これらは予算特別委員会で審査されておりますので、予算特別委員長の報告を求めます。　予算特別委員長。　　　　〔２１番（篠宮正明君）登壇〕 36 ◯２１番（篠宮正明君）　予算特別委員会に付託されました議案第７０号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）、議案第７１号　令和２年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第７２号　令和２年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第７３号　令和２年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第７４号　令和２年度東久留米市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上の５議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　予算特別委員会は、去る９月１４日午前９時３０分より、全委員出席の下、慎重審査が行われました。　まず、議案第７０号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）についてであります。　市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。　質疑では、マイナンバーに関して、1)カードの交付状況、2)休日窓口の実施状況、3)交付の待ち時間と混雑緩和の取組、4)申請時来庁方式の進捗状況、5)コンビニ交付の利用状況と連絡所の在り方、6)利活用拡大により想定されるリスクについて、生涯学習センターに関して、1)利用・予約状況、2)保育室の運用について、地方創生臨時交付金の交付対象事業の追加・変更について、多摩六都科学館に対する新型コロナウイルス感染症特別財政支援金の構成市の負担配分について、人事給与システムの再構築について、庁議室への情報系端末の導入について、ふるさと納税のポータルサイトへの登録について、財政健全経営計画実行プランの個別項目に示す効果額について、庁舎非常用電源調査設計委託の概要と事業者選定の方法について、エネルギー使用量削減の取組について、国の第２次補正予算による支援対象児童等見守り強化事業について、旧さいわい保育園舎解体後の敷地について、まえさわ保育園の施設管理について、しんかわ保育園の看護師配置について、子ども・子育て支援事業計画における量の見込みの乖離と計画の検証について、産後ケア事業の近隣市の実施状況について、国・都の補助制度を活用した産後ケア事業実施の考えについて、妊婦全数面接のオンライン導入について、新型コロナウイルス感染症による予防接種事業への影響について、医療従事者、介護福祉施設・障害福祉施設従事者慰労金の申請について、家庭ごみ指定収集袋の無料配布について、ふれあい収集の試行実施の検討状況について、家庭ごみ等収集・回収事業者支援金及び従事者応援金の申請について、農地の保全と確保について、東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線整備事業の市民要望を受けての市民説明実施の考えについて、令和３年度成人式の開催方法の周知と通知の発送時期について、スポーツセンターの感染拡大防止支援金の使途について等、多岐にわたり質疑が交わされました。　そして討論を行ったところ、委員より、市民不在で進められてきた旧さいわい保育園舎解体工事は、北部・北西部地域の方針が決定するまで見送るべきであり、見直しを求める。本予算には反対する、との意見が述べられました。　そして、議案第７０号を採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７１号　令和２年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。　市側の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論を省略し採決したところ、議案第７１号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７２号　令和２年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてであります。　市側の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論を省略し採決したところ、議案第７２号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７３号　令和２年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてであります。　市側の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論を省略し採決したところ、議案第７３号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７４号　令和２年度東久留米市下水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。　市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。　質疑では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた下水道使用料の基本料金の減免についての質疑が交わされました。　そして、討論を省略し採決したところ、議案第７４号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上であります。 37 ◯議長（富田竜馬君）　ただいまの予算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 38 ◯議長（富田竜馬君）　質疑なしと認めます。　続いて討論に入ります。　永田議員。 39 ◯８番（永田雅子君）　私は日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第７０号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）について反対の立場から、同第７１号　令和２年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）及び同第７２号　令和２年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び同第７３号　令和２年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）及び同第７４号　令和２年度東久留米市下水道事業会計補正予算（第１号）については賛成の立場から意見を申し述べます。　東久留米市一般会計補正予算（第８号）には、新型コロナ対策として、多摩六都科学館、昭和病院企業団、生涯学習センター、スポーツセンターへの支援金、また市議会全員協議会室インターネット録画配信事業費など、評価できる予算も計上されています。　一方、どうしても看過できない事業として、市民不在で進められている旧さいわい保育園舎解体工事費５４００万円が含まれています。党市議団は、並木市長の市政運営について大きな課題であると指摘していることは、市民の声を聴かないという点です。その一つにさいわい保育園の跡利用があります。もともと北部地域というのは子供のための施設が少ないところで、閉園が決まっていたさいわい保育園の園庭を地域の子供たちのために開放し、２０１８年度では累計で６２９０名もの地域の親子及び他園の園児が訪れて遊んでいたという経過もあります。　当時、私たち市議会議員のもとには、さいわい保育園閉園後の子育て支援施設としての活用を求める市民の声として、園庭開放を利用されている保護者などから、北部地域にはいまだにきちんとした子育て支援施設はなく、孤独と不安を抱えた市民がたくさんいるのが実情だとし、市民に寄り添った政策として、子育て支援施設としてのさいわい保育園存続を求める切実な声が寄せられました。この声は市長にも届いていたはずです。しかし、市長は、切実な子育て世帯の声に耳を貸さずに、非公開の場である公共施設マネジメント推進委員会でさいわい保育園の跡利用について解体・売却という方針を決定しました。　市長は所信表明で６つのビジョンを語られました。その１つ目は「子育てがたのしいまち」であり、市長は、「子供や子育てをめぐる環境は大きく変化しており、安心して子供を産み育てることができ、幅広い子育て世代に『子育てがたのしい』と実感していただくことが大切であります」と述べられました。おっしゃっていることと行っていることは矛盾していませんか。　さて、現在、東久留米市は、北部地域・北西部地域の公共施設の再編に向けた施設機能の在り方について調査・検討中です。公共施設マネジメント推進委員会の下部組織である推進部会の取りまとめ及び方針案の策定について、現状のコロナ禍の下、そのスケジュールははっきりしたものが示されていない状況です。この機会に、地域に開かれた子育て支援を行ってきたという背景を踏まえ、特にこの北部地域にお住まいの子育て世帯の方対象にどのようなニーズ・需要があるかなどの声をしっかり聞くことは、現段階においても必要であると考えます。今からでも市民の声を聴く場を設け、それを反映させた新しい方針が決定するまで、解体工事を見送るべきだと申し述べます。　また、新型コロナ禍の下、多くの市民の方が何らかの影響を受けています。このような非常時に旧さいわい保育園舎解体工事に５４００万円もの予算を投じるのではなく、その予算を市民生活支援に振り向けるべきではないでしょうか。旧さいわい保育園舎解体工事、これを見直すことを求め、本議案について反対をいたします。　なお、議案第７１号、７２号、７３号、７４号については、特に意見を付すことなく賛成といたします。 40 ◯議長（富田竜馬君）　野島議員。 41 ◯１５番（野島武夫君）　私は自民クラブを代表して、議案第７０号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）、３特別会計及び下水道事業会計補正予算について、賛成の意見を述べます。　国会では、９月１６日、衆参両院の本会議で首相指名選挙が行われ、自民党の菅総裁が第９９代内閣総理大臣に指名されました。就任の記者会見で次のように発言されています。「これまで第２次安倍政権の内閣官房長官として、日本経済再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現という、この国の未来を左右する重要課題に取り組んでまいりました。また、今年に入ってからは新型ウイルス、この感染症の拡大と戦後最大の経済の落ち込み、かつて直面したことがない、こうした事態に真正面から対処をしてまいりました」と語り、「この危機を乗り越えて、全ての国民の皆様が安心して生活を取り戻すことができるためには、安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して、そして前に進めていく、そのことが私に課された使命である」との認識を示しました。「今、取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策」とし、「同時に、依然として厳しい経済状況の中で雇用を守り、事業を継続させていくことが極めて大事なことであります。最大２００万円の持続化給付金、また雇用調整助成金、最大４０００万円までの無利子・無担保融資の経済対策を必要な方々にお届けをします。さらに、ＧｏＴｏキャンペーンなどを通じて感染対策をしっかり講じることを前提に、観光、飲食、イベント、商店街など、ダメージを受けた方々を支援していきます。ＧｏＴｏトラベルについては、７月のスタート以来、延べ１３００万人の方に御利用いただきましたが、ＧｏＴｏの利用者の感染者は１０名にとどまっています。今後もちゅうちょなく対策を講じていきたい」と述べました。　そして、新たな取組、デジタル庁の新設を示しました。「新型コロナウイルスで浮き彫りになったのは、デジタル及びサプライチェーンの見直し、こうしたことであると思います。また、ようやく解禁されたオンライン診療は今後も続けていく必要があります。ポストコロナ時代の子供たちの教育のためにＧＩＧＡスクールも強力に進めてまいります。行政のデジタル化の鍵はマイナンバーカードです。役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、そうした社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠です。しかし、その普及が進んでいませんでした。今後できることから前倒しで措置するとともに、複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設いたします」。　そして最後に、「私は、常々、世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っている、このように考えてきました。省庁の縦割りによって、我が国にあるダムの大半は洪水対策に全く活用されていなかった事実、国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手３社が９割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、２０％もの営業利益を上げている事実、ほかにもこのような当たり前でない、いろいろなことがあります。それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する。これが私の信念です。今後も揺らがず行っていきたいと思います」と、強い信念を述べました。

　秋田のイチゴ農家の長男に生まれ、高校卒業後、上京し、横浜市議会議員を務めています。各報道機関の世論調査で、国民のために働く菅内閣は軒並み６～７割という高い支持率を記録しています。私たち自民クラブは、菅総理・総裁の下に、特に行政のデジタル化・ペーパーレス化を推し進めていきます。　本補正予算には、個人番号通知カード交付臨時窓口を市庁舎１階、市民課の前の待合スペース内にパーティションで区切ったブースを４つ設置する予算が計上されています。我が市のマイナンバーカード交付状況は、９月６日現在、交付枚数は３万５７５枚、交付率は２６.１５％で、多摩２６市の中でも上位を維持しています。また、最近の傾向として、令和２年度になり申請が増えています。過去２年度は月平均で約３５０件の申請でしたが、令和２年４月から８月までの５か月間の平均は月約１３００件と約３.７倍との答弁がありました。　国は、マイナポイントによる消費活性化策として、利用者がマイナンバーカードを取得し、キャッシュレス決済サービスを１つ選択してマイナポイントを申し込み、１ポイント１円、最大２万円分の使用に対して２５％のプレミアム率、５０００ポイントを取得できるようにしました。この９月から使用ができます。　さらに、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータル上で健康保険証利用の申込みを行うことで、来年３月には、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる予定です。　今後は、昨年度、市で策定したマイナンバーカード交付円滑化計画を踏まえ、統合端末の増設などにより交付を円滑に進めていくことを要望します。　また、人事給与システム再構築委託費が計上されています。エンド・ツー・エンドのデジタル化が図られるように、業務改善、市民サービスの向上へ寄与することとなります。クラウド方式を利用することにより所管課の事務をサポートし、現状、エクセル等表計算ソフトを使用し行っている会計年度任用職員の任用事務、報酬計算事務や源泉徴収票作成事務等において、システム化や情報の一元化によって効率化・適正化されることが想定できます。職員課の取組を高く評価します。　また、庁議室にノートパソコン２０台の予算が計上されています。行政における会議のペーパーレス化が進みます。　以上のことから一般会計補正予算（第８号）に賛成します。　３特別会計及び下水道事業会計補正予算は、特に意見を付すことなく賛成します。 42 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 43 ◯１１番（宮川豊史君）　一般会計補正予算に反対、その他特別会計補正予算に賛成する討論を行います。　今からちょうど１か月前の８月２８日、安倍晋三前首相の辞意表明会見が行われました。それからもう１か月もたつと思うと、本当にこの１か月、長かったというか、早かったというか、すごい複雑な気持ちになります。１か月前までは安倍首相と呼んでいたのが、もう安倍前首相と言わなければいけないわけですからね。ああいう病気という形で突然辞められたわけですから、本当に多くの方々にとって驚きでありましたし、与党・野党問わず、多くの皆さんにとって残念なことだったと思います。特に安倍内閣の様々な問題点を追及してきた野党の皆さんにとっても、こういう終わり方はやはりちょっと不本意だったと思うんですよね。本当はもっと様々な問題を追及し、そして選挙においてその是非を問いたいと。だから、第２期安倍内閣は約７年８か月続いたわけですけれども、その総括といいますか、その７年８か月の是非を問うことなく安倍内閣が終わってしまった、安倍首相が終わってしまったということは、やはりちょっと不完全燃焼の部分もあるのかなというふうに思います。　本当にね、「政界一寸先は闇」という言葉がぴったり合うと思うんですけれども、以前も、私、この東久留米市議会で「政界一寸先は闇」の話をしているんですけれども、大分前でのことなので、また改めて、新しい議員の方もいるので、この「政界一寸先は闇」という言葉を初めて使った人は誰かということなんですけれども、それは自民党の元副総裁の川島正次郎さんなんですけれども、川島正次郎さんは１９７０年の１１月９日に亡くなられているので、私が生まれる前ですから、もう本当、ここにいる方の多くは川島正次郎さんのことを名前を聞いてもなかなか思い浮かばない方が多いと思うんですけれども、その川島正次郎さんがこの「政界一寸先は闇」ということを何に対して言ったかというと、これがですね、今回東京オリンピック、２０２０年開催の予定で延期となりましたけれども、前回１９６４年の東京オリンピックのときに言っている言葉なんですよ、「政界一寸先は闇」。　何があったかというと、そのときは、１９６４年の東京オリンピック、今から５６年前の東京オリンピックは、１０月１０日が開会式だと。多くの方はそれは知っているのではないかと思うんですけれど、１０月だったんですが、その前の７月に自民党総裁選が行われたんですよ。今とちょっと雰囲気的に似ているかなと思いますけれども、そのときに、池田勇人当時首相は３選を目指したんですが、それに対して佐藤栄作さんが総裁選に打って出て、本当にもう僅かの票で池田勇人さんが３選を果たしたと。そのとき「一厘咲いても花は花」ということを池田勇人さんは言ったわけですけれども、その７月に大激戦の総裁選を制して３選目の総裁選を成し遂げた人が、その直後にがんが見つかってしまったんですね。東京オリンピックを開催することで、池田勇人首相というのは皆さん御存じのとおり高度経済成長を掲げていましたから、東京オリンピックを弾みにさらなる経済成長を目指していたところ、がんが見つかり、１９６４年の１０月の東京オリンピックが池田勇人さんの勇退のイベントになってしまったと。その１１月に総裁選で負けた佐藤栄作さんが今度は首相になると。勝ったほうが直後に病気で退陣し、負けたほうが数か月後に首相になると。このことを川島正次郎さんは「政界一寸先は闇」だと。特に病気なんかは誰も予測できないわけですから、いつ、何が、どこで起こるか分からないと。まさに今回も同じですよね。　安倍首相、恐らくこの２０２０年の東京オリンピックを弾みに、アベノミクスに対する賛否はいろいろありましたけれども、やはりこれをきっかけに日本の経済のさらなる成長を目指していきたかったと。ましてや、そういう大きな成功を基に自分の総理としての任期を終えたかったと思っていたと思うんですけれども、それが病気によって成し遂げられなかったと同時に、コロナによって東京オリンピックそのものも延期になってしまったわけですから、まさに政治の世界というのは一寸先は闇だと。いつ、どこで、何が起きるか分からないということをまさに象徴している出来事が、くしくも１９６４年、そしてこの２０２０年、東京オリンピックにまつわって同時で起きてしまったのかなというふうに思います。　では、その安倍首相に代わって菅義偉さんが新たな内閣総理大臣に就任いたしました。菅前官房長官は、自民党総裁選の際に安倍内閣の政策を継続していくということを掲げて自民党総裁選に勝って、内閣総理大臣に選ばれたわけですけれども、本当はそれだけでも十分だったわけですよね。これまでの安定した安倍内閣を継続していきたいということだけでも十分だったはずなのに、首相に就任してから、単なる安倍内閣の政策の継続だけではなく、やはり首相になってから新たな政策を打ち出してきました。先ほど野島武夫議員も触れていましたけれども、結局は縦割り省庁をなくしていくと。そしてあしき前例主義にとらわれない規制改革を行っていくということ、改革ということを政策として打ち出してきたと。私はこのことに非常に驚きを抱きました。安倍内閣時代、確かに長期安定政権ではあって、日本の経済も一定経済成長したんですけれども、ただ、改革ということに関すると、私はなかなか不十分だったと。特に、アベノミクス第３の矢の成長戦略で本当はもっと様々な規制改革を行うはずだったんですけれども、それが不発だったと。その部分をここで菅新首相が掲げてきたということを私は高く評価したいと思うんですよ。単なる継続だけでなく、新たな改革に取り組むと。　これまで自民党は、わざとか、わざとではないか、意図的か、意図的ではないかは分かりませんけれども、改革という言葉を使うことを避けてきているんですよ。やはりそれは、２００９年に政権交代が起きて民主党政権になって、自民党が野党に落ちたとき辺りから、やはり改革を掲げても選挙に勝てないと。選挙に勝つためには改革なんて言葉を掲げてはいけないというような、そういう雰囲気を私は感じて、その後、自民党というのは極力、改革という言葉を使うことを避けてきたんですけれども、ここで菅内閣、菅義偉新首相が改革、規制改革、特に省庁縦割りをなくして前例主義にとらわれない、そういう規制改革を前面に掲げてきたということは、ここは私は高く評価していきたいと思っています。　まだこれからなので、解散がどうなるかとかいろいろ日本の政治、それこそ一寸先は闇なので分からないんですけれども、ただ、それと併せて、今回、日本がリーダーが替わったのと同時に、今度、アメリカの大統領選挙が行われるわけですよ、１１月に。そこでどうなるかまだ分からないところなんですけれども、最近、皆さんニュースで見ていて御存じだと思いますが、ここでトランプ大統領がアメリカの最高裁の判事を指名することがいろいろニュースになっていると思うんですが、エイミー・バレット判事ということについて日本では保守派ということで報道されているんですけれども、日本でいう保守派とアメリカでいう保守派とちょっと感覚が違うかなと思うので、そこはちょっと触れておきたいと思うんです。エイミー・バレットさん、ニュースとかで見ている人いると思うんですけれど、とにかく「I love the United States，I love Constitution.」と言うぐらい、とにかく憲法を文言のまま解釈すると。憲法原理主義者なんですよ。そうすると、日本でいうと護憲ということになりますよね。日本でいう護憲の皆さんが保守か、革新かということ、それは皆さんよく分かっていることだと思うんですけれども、ですから、やはりその点の部分は違うんです、感覚が。日本だとつい、アメリカだ、保守派だ、右だとかいう形になるけれども、そういうことではなくて、憲法をそのまま文言で解釈していくのか、どういう解釈をするのかというのは、やはり単純な保守とか革新とか、右とか左とかではないのかなということは言っておきたいと思います。どっちにしろ、もうこの１１月でアメリカ大統領が替わるか、替わらないかも日本の政治にとって大きな転換期になるかもしれないので、この辺もまたそこでどうなっていくか、一寸先は闇なので、注意して見ていきたいと思います。　菅義偉内閣は、単なる安倍内閣の継続だけでなく新たな改革を打ち出してきたのはなぜかというと、こういうコロナという非常事態であるけれども、このままの政治ではなくて、やはりこのままの政治では駄目だと。何か新しいことをやっていかなければいけないと、そういう思いからそういう新たな改革を打ち出してきていると思うんですけれども、その点が、私、今の並木市政と明らかに違うと思うんですよね。自民党というバックは一緒かもしれないけれども、菅義偉新首相は、やはりこのままではいけないと、新しいことをやらなければいけないということで新たな改革を掲げてきているんですけれども、並木市長に関しては、こういう非常時にもかかわらず、これまでどおりの行政運営を行おうとしていると。私はそこが非常に大きな問題だと感じています。ですから、並木市長から、今のコロナ危機という非常事態にあるにもかかわらず危機感・緊張感を全く感じない、その原因なのかなというふうに思います。　あと、私、一般質問のときに、今年の夏はたくさん本を読んだと。コロナという状態でどこにも行けないということでね。あまり本の紹介ができなかったので、１冊だけちょっと紹介したい本がありまして、それは『失敗の本質』って本なんですけれども、御存じの方もいると思うんですが、今から大体３０年ぐらい前にベストセラーになった本で、第２次世界大戦の日本軍の失敗の原因について書いた本なんですよ。私は基本的に軍隊の本だと思っていたので、読まなかったんですね、この３０年間、一切。ずっと読んでこなかったんですよ。なのですが、やはり今年の夏は時間がありましたので、『失敗の本質』、ちょっと読んでみようかなって読んでみましたら、愕然としましたね。怒り、悲しみ、情けなさ。第２次世界大戦の日本軍の失敗がそれぞれの作戦ごとに書いてあるんですけれども、まあひどいもんですよ。本当に皆さんに読むのをお薦めできないほど、それはもうひどいもんですよ。日本人でいることがもう情けないというか、日本人であることをやめたくなるぐらい衝撃的な、そこそこは知っていましたけれども、事細かに書かれてしまうと、今年の夏の最大の衝撃だったかもしれないですね、私は。ただ単純にその失敗が衝撃だったのではなくて、私にとっての最大の衝撃は、やはり日本軍の失敗というのは組織的な失敗なんですよ。日本の旧来の組織的な失敗。それは戦争で終わった話ではないのではないですかと。そういう日本の古きあしき組織的な問題というのは今も同じようにあるのではないかと私は痛感しました、その本を読んで。　何かというと、やはりね、一度組織で決めたことを反対できないんですよ。変えられない。何か問題があると思っていても、それを口に出せないんですよ。で、間違った方向にどんどん進んでいってしまう。誰も止められないまま、そのまま間違った方向に進んでしまう。反対の意見を持っていても、そういう声を仮に出したとしても、それが封じられてしまうと。組織というより、日本でいうと村社会の文化ですよね。何か人と違うことを言う、発言すると、村八分にされてしまうと。そういう本質的な問題は、私は戦前も戦後も今も変わってないのではないのかなと。特に今の東久留米市の行政において、そういう組織的な問題は今も変わらずあるのではないかなということを強く感じました。　今回、私は一般会計補正予算に反対するわけですけれども、個々の事業でどうこう言うつもりはありませんが、やはり根本的な予算編成の在り方に私は大きな疑問を感じています。　その一つが庁内の非常用電源なんですよ。政策の一つとして太陽光発電を活用していくというのは、これはあり得る話であると思います。非常用電源のために太陽光発電を活用していこうという、その単体で見れば、担当がそういう発想を持つのは、それはそれであり得る話だと思うんですけれども、ただ、何が違うかというと、太陽光発電について検討するのは別に今回が初めてのことではないわけですよ。２０１１年、東日本大震災が起きたとき、原子力発電所の事故が起きて、やはりこれからは原子力発電ではなくて自然エネルギーをもっと活用していこうという考えが出てきたわけですよね、日本中で。その際に東久留米市においても太陽光発電をどうかという検討はしているわけなんですよ。そのときに課題になったのがやはり重さというんですかね、かなりの太陽光パネルを設置するとかなりの重量があると。それを役所の屋上に設置するのはなかなか厳しいという、そういう検討がなされているはずなんですよ。ですから、もし仮に、今回、非常用電源について太陽光発電を活用したいという発想になるのであれば、まず、これまで検討してきた、それなりの検討状況を知っている方がいるはずの環境安全部に何かしら意見を聴くなり調整すべきでしょう。そういうことをまずやっていないと。屋上に置いて大丈夫かということを考えれば、都市建設部にも意見を聴くべきでしょう。それもやってないと。単純にその担当だけで非常用電源のことだけで太陽光発電を行おうとしている。　そこが一つの間違いなんですけれども、ただ、この件に関する最大の責任者というか、最大の問題、今回の一番大きな問題というか、責任があるのは、私は企画経営室長だと思っているわけです。企画経営室長、まず予算の担当ですよね。予算編成の担当者であるわけですけれども、庁舎非常用電源の調査設計委託ということで１０００万円計上されていますが、調査だけではなくて設計まで入っているわけですから、もう太陽光パネルを設置するぞということを前提とした予算ではないですか。まずここが一つ問題なのと、１０００万円で済む事業ではないわけですよね。実際に太陽光パネルを設置しようとすれば、当然、莫大な予算がかかってくると。東京都から半分は補助金が出るということですけれども、それだって東久留米市の負担として億単位の財源が必要になるわけですよ。それだけの財源、では、どうやって生み出すんですかと。そういう検討をしたんですかということですよ。そういうことをしないまま１０００万円、調査設計だからいいやって感じでぽんと乗せてきた企画経営室長の責任は極めて重いというのと同時に、先ほど言いましたね、やはりほかの部課との調整をするのも企画経営室の仕事でしょう。こういう太陽光パネルという発想が出てきたら、やはりこれまでも議論になっているわけだから、そういう議論をもう一回、様々な部と課で調整し、議論していくのが企画経営室長の役割なのではないですか。そういう細かな検討も一切しないで予算だけぽんと乗せてきた、こういう予算編成の在り方は私は極めて重大な問題だと思いますよ。極めて重い責任があると。　当然、最大の責任は並木市長にあるわけですけれども、ただ、並木市長にそういった危機感・緊張感がない、このコロナという非常事態の認識があまりにも甘過ぎるから、こういう事態になってしまうのかもしれないですけれども、ただ、私は今回、単純にこの１０００万が問題ということよりも、こういう予算をきちんと検討しない、議論をしないで乗せてくる企画経営室長の責任というのは重いと思うし、こういう予算編成の仕方で、次はもっと大きな来年度予算編成を行っていくわけでしょう、これから。今の体制のままそういう来年度予算の編成に入っていく、このままの状態で入っていくことに対して、私は本当に大きな危機感を抱いております。　結局、並木市長に危機感がないことが原因になるわけですけれども、もう１つ、何を私が一番言いたいかというと、コロナ禍の非常時という意識がもっとあれば、今やらなくてもいいこと、今すぐ行わなくてもいい、必要のないものは、やはりここは一旦立ち止まってやめて、本当に今取り組まなければいけないこと、非常時の課題に取り組むと、そういう姿勢を市長自らが見せなければ駄目なんですよ。ところが、今の並木市長にはそういう事業の取捨選択が全くできていない。全くできない。そこに私が今回予算に反対する最大の理由があります。　すみませんね、長くなってしまったので、もう１つだけ、一言だけ言わせてもらいますと、私、今回、予算特別委員会の中でも言いましたけれども、公共施設マネジメントの検討についてもそうですよ。北部地域・北西部地域、現在行っていますけれども、１２月議会までには部会の報告をすることはできないと。当然ですよね。こういうコロナの非常事態において部会において検討するのは、私はもう無理だと思いますよ。ですから、私は予算特別委員会の中でも言いましたけれども、こちらの部会はもう今すぐ中止すべきだと。少なくとも今年度中の部会の検討はやはり中止すべきだというふうに思います。　その理由は、まず、北西部に関しては、旧下里小学校の校舎をどうするのかということになれば、それを仮に再利用するにしても、解体するにしても、一定の予算額は必要となりますよね。それだけの新たな財源をこの現状において来年度予算に盛り込むことができるかといえば、無理ですよ。ですから、とにかく今年度の部会の検討は、私はまず北西部については無理だと。別に来年以降に延期したって何も問題ないわけですから、少なくとも、今この部分で検討する労力をほかの部分に振り分けたほうがいいのではないかというのが１つと、あともう１つは、北部地域の検討です。子育て支援機能といいますか、事実上、児童館機能を持つ複合施設を造ろうとしているわけでしょう。並木市長は何も言わないですけれども。だけど、今その時期ではないでしょうって、誰が考えても分かりますよ。今、新たな公共施設を造る状況にはない。そんなの、誰がどう考えても分かりますよ。　それどころか、これも今議会、私、何回も言っていますけれども、このコロナによって経済的影響を受けている人、様々苦しい生活の中で生活している人、今でもたくさんいますが、行政が本当に大変になるのは、苦しくなるのはこれからなんですよ。実際に税収がどれだけ減っていくか分からないと。どれだけの影響を受けていくか分からないと。それは今後２年、３年は、東久留米市の行政も財政的には相当苦しくなると思いますよ。そういう状況にあって、北部地域の新たな複合施設の検討なんかできますか。だって、新たな公共施設を造るわけでしょう。児童館のような複合施設を。そこはやはり中止すべきではないかと私は思います。市長も答弁では、担当と相談しながらとか言いますけれども、市長が指示して検討しているわけですからね。市長の指示で担当が検討しているのに、担当が無理ですなんて言えるわけないではないですか。市長の指示に従って検討しているわけだから。ですから、それを中止するなり延期するなりの判断は市長にしかできないわけですよ。なのに、その決定を市長自らがしようとしない、できない、する能力がない、どれだか分かりませんけれども、私はそれは、本当にこのコロナ禍の非常事態においては市長として最もあるべきではない姿だと思いますよ。そこが私が今回予算に反対する理由です。　ですから、本当に東久留米市の行政が大変になるのはこれからだという、そういう認識があれば、そういう危機感があれば、もっといろいろな決断を今すぐにしなければいけないと。それが並木市長は全くできていないと。それが私が今回の一般会計補正予算に反対する理由だということを述べて、討論を終わりたいと思います。　　　───────　◇　─────── 44 ◯議長（富田竜馬君）　討論の途中ですが、ここで休憩いたします。　再開、午前１１時。　　　　　　午前１０時３９分休憩　　　　　　午前１１時００分開議 45 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 46 ◯議長（富田竜馬君）　討論を続けます。　沢田議員。 47 ◯３番（沢田孝康君）　議案第７０号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）、議案第７１号　令和２年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第７２号　令和２年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第７３号　令和２年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第７４号　令和２年度東久留米市下水道事業会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から市議会公明党の討論を行います。　今回の補正予算につきましては、令和元年度決算に伴う財政措置とともに、国における新型コロナウイルス感染症対策、地方創生臨時交付金を財源として市民の生活支援や事業者支援等の事業を行っており、評価するものであります。　しかしながら、何点か指摘、要望をさせていただきます。　まず、歳出における財政調整基金積立金１３億７５２３万３０００円についてでありますが、本来であれば、決算剰余金の２分の１である８億６２００万円を積み立てるところ、政策分５億１３２３万円余を加え、前述の金額としたと認識するところであります。　東久留米市財政健全経営計画実行プランの基本目標の中での記述で、「年度間の必要な財源調整を行った結果、財政調整基金の残高が２０億円を下回ることが見込まれる場合は、公共施設等整備基金への積立額を調整し、財政調整基金の水準を維持することを優先します」とあります。今回の決算後の令和２年度末財政調整基金残高見込みが３０億２３２３万５０００円余、令和３年度末残高見込みは３５億２７４万円余と想定されております。新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な現在、不測の事態に備える必要があるための財政措置とはいえ、公共施設等整備基金への積立てができないとなると、来年度以降の施設整備プログラムの工事予定の先送りも懸念されるところであります。プログラムのローリングにつきましては早期の検討をお願いするものであります。　次に、個別項目について意見を申し上げます。　まず、庁舎維持管理事務における庁舎非常用電源調査設計委託費が１０００万計上されております。この件につきましては、過去に我が会派の三浦議員が一般質問でやり取りをしております。いよいよ前に進むことを評価したいと思います。ＶＰＰ（バーチャル・パワー・プラント）構築事業を導入している先進市も視察していただいております。その上で、１億円を超える事業費が想定されていること、ＶＰＰを導入する自治体がまだ少ないことから、その技術を有している事業者が限られていると予想されます。事業者選定の課題もあると思われます。課題の整理をぜひともよろしくお願いいたします。　また、今後、庁用車の更新に伴い、ＥＶ車の導入を進めることになると思いますが、非常用の蓄電池の役割を果たすものとして、その活用の検討をぜひともお願いするものであります。　次に、マイナンバーカードの申請と市の対応についてでありますが、申請時来庁方式について西東京市を視察、２６日の休日開庁で試行とのことであります。この結果を検証し、今後の方向性を検討することを求めます。　また、休日開庁については、年間６回実施するとのこと、市民の利便性向上のため引き続きの取組をお願いいたします。　コンビニ交付の状況につきましては、平成３０年度が６１４２枚、令和元年度が７８２５枚となっており、３０％近くの増となっているとのこと。現在、マイナポイント申請も行われており、その支援等も含め、事業の推進をよろしくお願いするものであります。　次に、介護・医療・福祉サービスの施設事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給についてでありますが、慰労金が職員に確実に届けられるよう特段の配慮を、との厚生労働省からの事務連絡が届いていることからも、各事業所の状況を把握した上で、確実に従事者の皆様に届くように取組をお願いするものであります。　次に、共産党の村山議員が一般質問の際、新型コロナウイルス感染症対策の中、拡大防止等に尽力する職員の皆様に対して、これに報いる手だてが必要ではないかとのことで、慰労のための措置について言及をされました。このことにつきましては、取りようによっては関係団体や職員から慰労金の要請があったとも受け取れかねないことから、改めて質問したものであります。これについての答弁は、「関係団体には新型コロナウイルス感染症対策について適宜状況を説明するなど対応しておりますが、職員への慰労金についての要望は、関係団体や職員からもそのようなお話を聞いておりません。次に、慰労金の支給についてであります。職員の給与は、給与条例主義の原則があり、地方自治法第２０３条の２第５項及び第２０４条第３項において、報酬、給料、手当の額並びにその支給方法は、条例で定めなければならないと規定するとともに、同法第２０４条の２において、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずに職員に支給してはならないと定められておりますことから、仮に支給する場合は、一定の手続（条例改正）を経なければできません。今回のコロナ禍で、職員の慰労金関係について東京都市町村課に他の自治体の動向を確認させていただきましたが、支給をしている自治体はございませんでした」とのことであります。　関係団体からの要望があったかのような印象を持ちますが、そうではないということが分かりました。大変な状況下でありますが、職務遂行に引き続きの御尽力をよろしくお願いしたいと思います。　次に、支援対象児童見守り強化事業についてであります。これは国の第２次補正で予算計上されたものでありまして、目的としましては、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、市町村の要保護児童対策地域協議会がその中核となって、支援対象児童等の状況を電話や訪問等により定期的に確認し、必要な支援につなげること、その際に民間団体と協力し、「子どもの見守り強化アクションプラン」を実施することとしております。そして、支援対象児童等として登録されている子供等の居宅を訪問するなどし、状況把握や食事の提供、学習・生活指導等を通じた子供の見守り体制を強化するための経費を支援するもので、補助率が１０分の１０となっております。次年度以降の補助がどうなるか不透明なところがありますが、子供食堂運営事業者等への情報提供を進めていただきたいと思います。　次に、高齢者等世帯に対するごみ出し支援、いわゆるふれあい収集についてでありますが、これまで幾度となく質問を重ねてまいりました。今年度の施政方針におきましても、令和２年度中の実施を念頭に課題整理を行うとのことであります。現在、９月が終わろうとしております。次の第４回定例会には事業スキームを示していただかないと、議論ができないと思います。対象者をどうするのか、委託費の予算規模をどうするのか、全ての種類のごみを対象とするのか等、課題抽出の整理が現段階でできていないとするならば、あまりにも遅いと思います。１１月にも計画を策定するとの答弁もありましたが、早期の計画策定を要望するものであります。　次に、７月３０日に行われました臨時会で可決されました一般会計補正予算（第６号）におけるごみ対策課所管事業の新型コロナウイルス感染症対応従事者・事業者応援金について、その申請状況が少ないことが分かりました。理由として、事業者の方の市内在住か市外在住かの把握と精査に時間がかかっているとのことであります。従事者が市内であるか、市外であるかに関係なく、コロナ禍の中で感染症のリスクと闘いながら市内のごみ収集に尽力してくださっている従事者・事業者をどう慰労するかとの視点に欠けているのではないでしょうか。迅速な対応をお願いするものであります。　次に、予防接種再接種費用助成についてであります。今回の補正予算に計上されましたことを評価いたします。同僚の三浦議員が２０１８年第３回定例会で取り上げてから、今議会まで６回にわたって質問を重ねてまいりました。今補正予算にてようやく計上されたことについては評価するものであります。本来であれば国が対応すべき課題であることは認識するものでありますし、東京都から国へ要望書を出していることも承知しているところであります。その中で東京都が先行して２分の１の助成を決定したことから、今回の市長の英断であったと感謝するものであります。今後、国の動向を注視しつつ、公明党としてもネットワークを駆使し、国の責任で実施できるよう努力を重ねていきたいと思います。それまでの間、ぜひとも継続した支援をよろしくお願いいたします。　以上の意見を申し上げ、一般会計補正予算（第８号）については賛成といたします。　その他の３特別会計及び下水道事業会計については、特に意見を付することなく賛成といたします。　以上であります。 48 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 49 ◯１９番（佐藤一郎君）　未来政策フォーラムを代表いたしまして、ただいま議題になっております議案第７０号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）、議案第７１号　令和２年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第７２号　令和２年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第７３号　令和２年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第７４号　令和２年度東久留米市下水道事業会計補正予算（第１号）に対して、いずれも賛成する立場から討論させていただきます。　最初に、一般会計補正予算（第８号）に関してですが、これは言うまでもなく、議会初日に可決されました一般会計補正予算（第７号）と併せまして、現下の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応する事業の予算がその多くを占めております。その主な財源も、国庫支出金であります新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となっております。　事業費の大きいところでは、昭和病院や多摩六都科学館への支援金、そしてスポーツセンターや生涯学習センターへの管理運営事業に対する支援金等ですが、いずれも今後も健全に事業を継続していくためには必要なものだと考えております。また、東京都の１０分の１０の補助を活用した幼児教育・保育の無償化に対応するための保育業務システム改修費用や、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援をするためのとうきょうママパパ応援事業の予算等も重要なものだと考えております。　さて、予算特別委員会で、マイナンバーカードの交付臨時窓口についての質問をいたしました。現在でも、マイナポイントの効果か、多くの方が個人番号カードの申込みのために来庁しております。来年３月には健康保険証としても使えるようになるので、さらに申込みが増加することが想定されます。何より、菅総理は、２年半後の２０２３年３月にはほとんどの住民がマイナンバーカードを持つようにするということを目標にしております。そうなれば、さらなる市役所の混雑も予想されます。コロナ禍において混雑を回避するには、今回、市税等の納付で導入されることになったキャッシュレス決済や、あるいはリモート決済を市民課の窓口でも導入できないかを検討すべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、庁議室にノート型パソコン２０台を導入する予算も本予算案には含まれておりますが、東久留米市財政健全経営計画実行プランにも記載されておりますように、これを機に真剣にペーパーレス化に取り組んでもらいたいというふうに考えております。　折しも、河野太郎行政改革担当大臣が、全省庁に判こを廃止するよう文書で要請しました。市としても今後対応が求められることが予想されますので、ペーパーレス化と併せまして検討をお願いいたします。　そして、今後、国から第３弾の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金が予定されているとの御答弁がございました。現在執行中の事業の予算と、ただいま議題にされています補正予算の事業予算を含めて、既に過去にないような多額の補正予算が計上されています。しかし、このコロナ禍におきましては、市民の暮らしと市内事業者を助けるためにはまだ十分ではないと考えます。万が一、現在執行中の予算に不用額が出るようなことがあれば、第３弾の予算と合わせて多くの市民に有効に使えるように、多くの市民の声を聴いてアイデアを出し合って実施計画を作成してもらいたいというふうに考えております。　以上を申し上げまして、議案第７０号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）に対する賛成の討論といたします。　また、議案第７１号から７３号までの３特別会計補正予算と議案第７４号の下水道事業会計補正予算に関しましては、特に意見を付すことなく賛成いたします。 50 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 51 ◯４番（間宮美季君）　議案第７０号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）、同第７１号　令和２年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、同第７２号　令和２年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、同第７３号　令和２年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）、同第７４号　令和２年度東久留米市下水道事業会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から市民自治フォーラムを代表して意見を申し述べます。　最初に、議案第７０号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）について意見を述べます。　１点目は、取得促進に関する環境整備のための予算が計上されている個人番号カードについてです。　国は、カードの普及を促進するため、キャッシュレス決済と連動したマイナポイントによる還元を実施しています。しかし、個人番号カードを頻繁に所持すれば、当然に紛失等の危険は大きくなります。市の説明では、パスワードさえ知られなければ、券面に記されている顔写真や氏名、住所等の個人情報は流出してしまうものの、紛失によるリスクはさほど大きくないとのことでした。しかし、パスワードの管理を難しいと感じている国民は少なくありません。個人番号カードの紛失に関するリスクがほとんど報じられない現状では、券面に記載されている個人情報から類推されるパスワードを設定するケースもかなりの件数があるものと思われます。　また、個人番号カードに関して最も危惧される点は、今後どのような活用をされるようになるのか、その完成形を国が示していないという点です。健康保険証や図書カードあるいは運転免許証としての活用や民間の銀行口座との連動の方向性が示されていますが、それで活用が終わるとは限りません。国の制度設計は曖昧なままで、個人番号カードに搭載する機能がどこまで拡大されるのか全く決まっていません。そして、国民はその状況を一切知らされることなく、個人番号カードの取得に扇動されています。国による管理社会につながりかねないのでは、と恐怖を感じます。　市におかれましては、市民に対して個人番号カードに関するリスクについてきちんと説明するとともに、安易に自治体による独自利用を進めることがないよう求めます。　２点目は、国や東京都がその必要性を認め、力を注いでいる産後ケア事業についてです。　母子保健法が改正され、来年４月からはその実施が努力義務となりました。予算特別委員会での質疑では、現在市が実施している事業も産後ケア事業となり得るものがあるが、赤ちゃんを中心に展開されているため、母親に重きを置いた事業とはなっていないとのことでした。産後の女性は精神的にも肉体的にも不安定になる方が多いことが知られています。さきに行われた我が市の母親へのニーズ調査でも、「育児に不安を抱えている」という回答が８０％に上ったとのことでした。　母親が心身のバランスを健全に保つことが赤ちゃんにとって重要であることは言うまでもありません。だからこそ、１５市１町が産後ケアの実施に取り組んでいるのだと思います。近隣市の西東京市、小平市、東村山市も既に事業を開始し、清瀬市も１０月より開始するとのことでした。我が市は既に後れを取っています。市長も所信表明で、産後ケアについて、「妊婦の全数面接を行い、ハイリスク妊婦を早期に把握し、関係機関等と連携しながら早期支援につなげていく」と述べられていました。今回、残念ながら、来年４月からの事業の実施に関しての明言はありませんでした。ぜひとも英断をしていただき、早急に産後ケア事業を開始するよう求めます。　３点目は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市民に対し、生活支援を実施することについてです。　我が会派は、長引く影響を少しでも軽減するために、この間、ごみの指定収集袋の全市民への無料配布を提案してきています。既にお隣の清瀬市でも実施しています。現在、市では５か月分の指定収集袋のストックをしているとのことで、決断さえすれば、新たに指定収集袋を製造しなくても一定程度の無料配布は可能と考えます。早期に無料配布を実施し、新型コロナウイルスの影響に苦しむ市民の暮らしを支援するよう求めます。　また、市長は、さきに実施したプレミアム付商品券の販売により生活支援を既に行っているとしています。しかし、事業者支援としての効果は見込めても、先行投資をして購入しなければプレミアムを享受できないプレミアム付商品券では、生活支援の効果については限定的であると我が会派は考えています。９月１５日に終了した第２次の販売でも完売ができなかった場合には、３次販売を行うのではなく、別途、生活支援に財源を振り向けることを求めます。　４点目は、さいわい保育園の跡地についてです。　今回、園舎の解体工事費用が計上されています。会派としては、老朽化している園舎の解体についてはやむを得ないと考えています。しかし、売却については、北部地域の子育て支援機能を併せ持つ複合施設に関する方針が定まるまでは行うべきではないと考えます。拙速に売却をすることがないよう求めておきます。　以上、るる申し上げましたが、今回の補正予算には、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている昭和病院や多摩六都科学館、さらには生涯学習センターやスポーツセンターへの支援金などが含まれています。いずれも我が市にとって重要な施設であり、速やかに支援を行うことが必要であると考え、賛成をいたします。　なお、議案第７１号、同７２号、同７３号の３特別会計補正予算及び、議案第７４号の下水道事業会計補正予算については、特に意見を付することなく賛成をいたします。 52 ◯議長（富田竜馬君）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、議案第７０号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 53 ◯議長（富田竜馬君）　挙手多数であります。　よって、議案第７０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７１号　令和２年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 54 ◯議長（富田竜馬君）　挙手全員であります。　よって、議案第７１号は原案のとおり可決されました。

　次に、議案第７２号　令和２年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 55 ◯議長（富田竜馬君）　挙手全員であります。　よって、議案第７２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７３号　令和２年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 56 ◯議長（富田竜馬君）　挙手全員であります。　よって、議案第７３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７４号　令和２年度東久留米市下水道事業会計補正予算（第１号）の委員長報告は可決であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 57 ◯議長（富田竜馬君）　挙手全員であります。　よって、議案第７４号は原案のとおり可決されました。　　　───────　◇　─────── 日程第１３　議案第７６号　令和元年度東久留米　　　　　　市一般会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　いて日程第１４　議案第７７号　令和元年度東久留米　　　　　　市国民健康保険特別会計歳入歳出決　　　　　　算の認定について日程第１５　議案第７８号　令和元年度東久留米　　　　　　市後期高齢者医療特別会計歳入歳出　　　　　　決算の認定について日程第１６　議案第７９号　令和元年度東久留米　　　　　　市介護保険特別会計歳入歳出決算の　　　　　　認定について日程第１７　議案第８０号　令和元年度東久留米　　　　　　市下水道事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　の認定について 58 ◯議長（富田竜馬君）　日程第１３、議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第１４、議案第７７号　令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第１５、議案第７８号　令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第１６、議案第７９号　令和元年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第１７、議案第８０号　令和元年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上の５議案を一括議題といたします。　これらは決算特別委員会で審査されておりますので、決算特別委員長の報告を求めます。　決算特別委員長。　　　〔１２番（阿部利恵子君）登壇〕 59 ◯１２番（阿部利恵子君）　決算特別委員会に付託されました議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、外４特別会計決算の認定について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　決算特別委員会は、去る９月１７日、１８日、２３日の３日間、全委員出席の下、慎重審査が行われました。　市側の説明を聴取した後、総括質疑に入りました。　総括質疑では、令和元年度決算に対する市長の評価について、公共施設等整備基金の積立ての考え方と施設整備の今後の取組について、財政調整基金の取崩しと年度末現在高について、市税収入等の増の要因と今後の見通しについて、経常収支比率のさらなる改善の取組について、法人市民税の前年度比１０％増の要因について、収入未済額、不納欠損額の増の要因と今後の対策について、自主財源確保の取組について、地方債現在高の推移と今後の見通しについて、等のほか、個別施策についての質疑も交わされております。　続いて、議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。　初めに歳出の審査でありますが、市側の款別説明を聴取した後、質疑に入りました。　質疑では、公会計制度を活用した事務事業の見直しについて、不適正な事務執行に関して、1)職員の賠償責任に対する規則制定の考え、2)課題事案の整理について、庁舎照明ＬＥＤ化の進捗状況と省エネ効果について、庁内情報系システム運用事務の事業費の変動要因について、職員の意欲向上の取組について、災害時のペットの同行避難について、震災対策井戸整備事業について、確定申告会場の新型コロナウイルス感染症対策について、成年後見推進事業の成果について、新型コロナウイルスによる生活保護世帯数等への影響について、困窮する学生への支援について、介護人材育成研修事業の概要と実績について、児童発達支援センターわかくさ学園の入園状況と新規事業の実施状況について、保育行政に関して、1)保育運営費の不用額の要因、2)公立、公設民営、私立保育所の運営に係る経費、3)東部地域の障害児保育の充実について、学童保育に関して、1)民間活力導入の振り返りと今後の取組、2)延長育成の利用状況、3)直営の学童保育所の職員体制、4)民間委託の学童保育所の利用者アンケートについて、自殺対策事業の実施状況について、「わくわく元気plus＋」カードの発行促進の取組について、公園樹木のナラ枯れの対応について、ごみ行政に関して、1)１人１日平均排出量５０５グラムの目標見直しの考え、2)収集手数料の近隣市との比較、3)指定収集袋の管理・配送・手数料収納代行業者の選定方法について、都市農地保全支援事業と農地の創出・再生支援事業の概要と実績について、新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響について、プレミアム付商品券発行事業に関して、1)事業委託の内容、2)２次販売の状況と売れ残りが出た場合の対応について、白山公園の整備について、新型コロナウイルス感染症による都市計画マスタープランの改定スケジュールへの影響と今後について、都市計画道路東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線整備事業に関して、1)市の負担割合、2)「まちづくりニュース」の発行について、デマンド型交通の予約受付時間について、駅西口昇降施設の建築確認と施設の安全性について、さいわい通りの無電柱化について、都営八幡町第１・第２アパート建て替えの進捗状況について、ひばりヶ丘駅南口自転車駐車場の利用者数と今後の負担金の見通しについて、教育行政に関して、1)中学校体育館のエアコン設置、2)学校施設の光熱水費の減の要因と学校休業の影響の見通し、3)学力パワーアップサポート事業とスクール・サポート・スタッフ配置事業の実施状況、4)学校での個人面談等のオンライン化、5)就学援助認定者数の減の要因、6)小学校給食施設の暑さ対策と今後の施設整備、7)上の原グラウンドの利用状況と利用促進の取組、8)寄贈を受けた文化財の活用について、等の質疑が交わされております。　続いて歳入についてでありますが、市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。　質疑では、差押えと執行停止について、緊急事態宣言下での徴収業務の状況について、令和３年度予算編成について、地方交付税について、等の質疑が交わされました。　そして、討論を省略し採決したところ、議案第７６号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、議案第７７号　令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。　市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。　質疑では、国民健康保険加入世帯の平均所得についての質疑が交わされました。　そして、討論を省略し採決したところ、議案第７７号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、議案第７８号　令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。　市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。　質疑では、後期高齢者健康診査の受診率と費用助成についての質疑が交わされました。　そして、討論を省略し採決したところ、議案第７８号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、議案第７９号　令和元年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。　市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。　質疑では、権利擁護事業の内容と相談件数について、成年後見制度利用支援事業の内容と決算額について、介護保険料滞納者に対する保険給付の制限について、等の質疑が交わされました。　そして、討論を省略し採決したところ、議案第７９号は全員賛成で認定すべきものと決しました。　次に、議案第８０号　令和元年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。　市側の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論を省略し採決したところ、議案第８０号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　以上であります。 60 ◯議長（富田竜馬君）　ただいまの決算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 61 ◯議長（富田竜馬君）　質疑なしと認めます。　続いて討論に入ります。　北村議員。 62 ◯１０番（北村龍太君）　日本共産党市議団を代表し、議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第７７号　令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第７８号　令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第８０号　令和元年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場から、議案第７９号　令和元年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から、意見を申し述べます。　令和元年度一般会計予算は、安倍前首相によって消費税が１０％へと増税が予定される中での予算編成となっていました。２０１４年に消費税が５％から８％へと増税された際は、消費が大きく落ち込み、経済に深刻な影響が出ました。何よりも深刻なのは、ＧＤＰの６割を占める個人消費の冷え込みです。２人世帯以上の実質家計消費支出が増税以降大きく落ち込み、増税前である２０１３年の平均３６３.６万円に比べ、１８年平均は３３８.７万円と、年額約２５万円も減っています。消費税は収入の少ない人ほど負担が重くなる逆進性を持つため、生活が苦しい人は増税によってさらに苦しくなるという悪循環が生まれてしまいます。　さらに、内閣府は今年７月末、１２年１２月から始まった景気拡大局面が１８年１０月で終了し、後退に転じたと公式に認定しました。戦後最長になったと言われていた景気拡大が実際には戦後２番目であり、その上、安倍前政権は、景気が後退している局面で消費税を１０％へと引き上げたことになります。市民の暮らしへの影響は甚大です。　こうした中で市長より提案された予算案は、消費税増税により厳しい生活を強いられることになる市民の暮らしを支える内容とは言えないものであったため、共産党市議団は反対をいたしました。　共産党市議団は、市長提案の予算案に対し、市民の意見を真摯に受け止め、市として暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことを求め、市民自治フォーラムの賛同を得て、後期高齢者医療の健康診査の無料化、小山・幸町・本町地域の都市計画道路建設に係る事業の見送り、旧さいわい保育園施設及び跡地の解体・売却の見送り、市独自の学力調査の中止、地域公共交通の充実のためのニーズ調査の実施、私道整備助成の実施、危険なブロック塀の改修補助制度の創設などを内容とする予算組替え案を提案いたしましたが、結果としては、市長提案の予算が賛成多数で可決されました。　さて、２０１９年度一般会計決算における歳入は４４３億８５２８万１０００円、前年度比３.１％の増となりました。一般財源は５.４％の増、特定財源は０.８％の減となっています。主な増要因として、市税、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、都支出金及び繰越金が挙げられます。特に繰越金は、財政調整基金の取崩しを行ったため２０億７４４万７０００円、前年度比１１億７６９１万２０００円の増となっています。主な減要因は、地方消費税交付金、繰入金、地方債などです。　決算歳出は４２３億２８８２万９０００円、前年度比は歳入と同じ３.１％の増となりました。性質別歳出内訳を見ると、義務的経費は、公債費が減となったものの、扶助費などの増で前年度比３.２％の増、投資的経費は、普通建設事業費の減などにより前年度比２４.９％の減、その他の経費は、物件費や積立金の増により前年度比８.９％の増となっています。　実質収支額は、歳入歳出差引き額２０億５６４５万２０００円から、翌年度に繰り越すべき３億３３６６万２０００円を除いた１７億２２７９万円となっています。２０１９年度決算においては、実質収支が基準を下回ったことから、昨年度に引き続き、２年続けて財政調整基金を取り崩し、財政調整基金年度末現在高は前年度比４億７４００万円減となる３０億２３００万円となりました。財政健全化判断比率等においても問題なしという結果となっています。　決算特別委員会の総括質疑で我が会派の質問として、市長に対し、市民の暮らしについてどのように認識をされているのか質問いたしました。市長の御答弁としては、国の経済財政運営と改革の基本方針２０２０を引用され、本市においても非常に厳しい状況にあるものと認識しているとのことでした。しかし、市長においては、国の認識を持ち出すのではなく、御自身の目で市内の状況を見ていただいて、市民の声をよく聴き、自らの考えとして市民の暮らしの現状を把握し、御自身の言葉で語っていただきたかったと思います。市民の声を聴くという姿勢が市長には不十分です。コロナ禍で難しいというのであればということで、インターネットを利用した説明会や懇談会を提案いたしましたが、難しいとのことで、非常に残念です。　１９年度決算を目的別歳出から見ると、構成比の中で大きな割合を占める民生費は前年度からほぼ横ばいで、土木費は、都市計画道路など大型の事業が少なかったため前年度比で減となる一方、総務費は、財政調整基金及び公共施設等整備基金積立金などのため大きく増加しています。そのため、財政調整基金自体も減っているものの、公共施設等整備基金などその他の基金は増えているため、基金全体の額は前年度比で１％未満の微減で、ほぼ横ばいと言えます。　また、地方債現在高を見ると、普通会計の現在高は前年度比で微増ですが、下水道会計の現在高は年々減少していることもあり、地方債現在高全体では前年度比で４億５０６１万７０００円減の３１５億７６６８万９０００円となりました。　基金残高が維持され、市の借金が減ってきた背景には、並木市政が市民の願いに背を向け、市民の声を聴かない行財政改革で市民サービスを縮小し、市民負担の押しつけを進めてきた結果です。市は、住民福祉増進のため、こうした財政を使うべきところでは使うべきと考えます。　新型コロナ感染症の拡大に収束が見えない中、市としても様々な対策を進めていく必要があります。決算特別委員会の質疑では、市長は、こうした緊急事態に危機感を持って対策をしていくとし、財政調整基金を活用することについてもあり得るとのことでした。市長においては、国や都に支援を求めつつ、新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守るためには、財政調整基金の一部を必要に応じて活用しつつ予算編成をしていただくことを求めます。　それでは、決算認定について７点意見を申し述べます。　１、公立保育園の民間化・全廃計画について。　全ての公立保育園を民間化・廃園することを盛り込んだ「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」により、２０１８年第３回定例会にて市立しんかわ保育園を廃園とするための条例改定案が可決され、しんかわ保育園は２０１９年４月からゼロ歳児の募集を停止し、２０２３年度末に閉園するとされています。本年４月からは１歳児の募集停止が強行されています。　本市における待機児童数はいまだ解消されていない状況です。保育園に入園できず、やむを得ず育休期間を２年に延長し、雇用先との関係で悩みを抱えている保護者がいらっしゃること、また、引っ越しを余儀なくされている家庭もあるとのことです。待機児童がいる状況で保育園の廃園をするべきではありません。　駅周辺に園庭のない小規模保育施設が増えている中、園庭やプールのある公立保育園の役割がますます大きくなっています。しんかわ保育園は公立保育園として、園庭のない近隣の小規模保育施設等を受入れ、ベテランの保育士もいることで、地域の子育て支援の拠点にもなっています。公立保育園は障害児保育の受入先としての役割も果たしています。近年において私立の保育施設においても障害児保育は行われていますが、本市の公設公営の保育園は７０年代から障害児保育を実践してきた実績があります。市は、公立と民間の果たす役割に違いはないとしていますが、こうした園庭の有無や地域の子育て支援の拠点としての役割、障害児保育の実績など、公立保育園にしか果たせない役割は少なくありません。　公立保育園民間化計画は撤回し、しんかわ保育園の廃園を中止することを強く求めます。　２、都市計画道路について。　小山・幸町・本町地域を通る東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線整備事業について、市民の方から計画を一旦停止してほしいという声が寄せられています。我が会派は、都市計画道路その全てに反対をするものではありません。しかし、都市計画道路は、その建設に多額の予算と長い月日がかかり、周辺地域への影響が大きいことから、丁寧な議論が必要であると考えています。　特にこの道路は総延長１７７０メートル、建設費総額およそ１３０億円と規模も大きくなっていることから、市民も交えた議論を行うことが望ましいと考えます。さらに、黒目川に２本橋を通すため、川の環境への影響が懸念されること、黒目川遊歩道沿いの桜の木の生えた広場が半分なくなってしまうこと、ルート上に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が存在すること、道路が開通し交通量が増えることによる騒音・排気ガスなどが増えるのではないかということなど、十分な議論がされているとは言えません。住民への周知と合意形成も不十分です。　財源の面からも、建設費およそ１３０億円とされる中、市負担は、当初１２.５％とされていたものが、令和元年度予算からは一般財源の補完として充当される市町村総合交付金を含め２５％とされており、非常に多額の予算が必要となります。新型コロナ感染症対策として今後さらなる予算が必要とされることが予想される現状、小山・幸町・本町地域の都市計画道路建設は一時凍結し、その予算を市民の暮らしと健康を守るために使うべきと考えます。　３、学童保育について。　昨年、これまで直営で行われてきた学童保育の運営に、安定的な事業の継続と延長保育を実施するために民間活力の導入を行うとの考えが示され、短い期間に、運営方針の策定、条例の改定、関連予算の成立、事業者の選定が十分な議論を経ずに次々と進められ、２０２０年度４月から、金山学童、くぬぎ第一・第二学童にて民間への業務委託が開始されました。　本市の学童保育所はこれまで、国における基準が児童４０名に対し職員２名とされているものを、運営マニュアルによって、児童１５名に対し職員１名という手厚い体制で児童の安全・安心を保障してきました。２０１４年６月の子ども・子育て会議にて、市は、「市の考え方としては現行の基準を維持していくということです。国の基準が低いからといって、今の基準を下げるというような考え方は持っておりません」とも答えています。しかし、新しく業務委託が開始される学童では、この基準を４０対２と引き下げ、資格要件も緩和されることになりました。少ない職員体制でこれまでと同様の手厚い育成が行えるのか、さらに新型コロナ感染症の拡大を防ぐために様々対応しなければならない今、十分な業務が行われるのか、大いに疑問です。　さらに、市は今年度、民間活力の導入の振り返りを行い、今後の学童保育所の民間活力の導入についての考え方を示したいとしています。コロナ禍という通常とは大きく状況が異なる今、十分な振り返りができるとは思えません。学童の民間への業務委託は中止するべきです。　４、家庭ごみ有料化について。　２０１９年は家庭ごみ有料化が始まって３年目に入ります。市民の協力もあり、東久留米市は多摩２６市の中で３番目にごみ量が少ない水準となっています。　一方で、東久留米の指定収集袋の値段は近隣市と比べても高く、可燃ごみ・不燃ごみについては多摩２６市の中で最も高い値段となっています。　消費税増税と新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、未曾有の消費不況が進行中であり、緊急に家計を応援する対策が必要です。共産党市議団はかねてより、家庭ごみ有料化はごみの容量に応じて負担を課すもので、消費税と同様に、所得に対する負担の割合が収入が少ない世帯により重くなる逆進性のある仕組みとなっていると指摘してきました。また、子育て世帯や介護する必要のある方や障害のある方などがいる世帯はやむを得ずごみが多くなり、これらの世帯に負担を強いるものでもあります。　逆に、家庭ごみ指定収集袋の値下げは、特別な審査や申請も必要なく、これらのハンディのある世帯を支援することができます。もとより、家庭廃棄物指定収集袋は市民負担によるものであり、その一部をごみ減量の成果として市民に還元するためにも、家庭ごみ指定収集袋の値下げを検討するべきだと考えます。　５、わかくさ学園について。　国は、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において、「平成３２年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする」と示しました。　東久留米市では、市立わかくさ学園を児童発達支援センターとして、現行わかくさ学園で行っている事業に加え、事業発達支援センターに求められる役割を担えるようにするため、条例改定と工事等のための補正予算の編成が行われました。しかし、このことによって、これまでわかくさ学園の定員が３５名だったものが２８名となり、改修等により３２名へと増えたものの、最終的には定員は３名削減されるとのことでした。たとえ３名といっても、当事者の方々からすれば大きな問題です。市には、保護者の方々から定員を減らさないでほしいという要望が何度も出され、話合いもされてきましたが、その願いは届くことなく、２０２０年４月からは児童発達支援センターわかくさ学園となり、定員は３２名とされました。

　わかくさ学園にはセンター化以前から待機児もおり、定員が減ることで、療育を必要としている子供たちがさらに増えてしまうことになります。定員を３５名に戻すための措置を取るように求めます。　さらに、センター化に伴って新規の業務が拡大するにもかかわらず、職員は増員せずに、現行の職員体制の下、事業を実施していくとの方針も疑問です。職員体制の充実も必要です。　６、さいわい保育園跡地について。　不足する北部地域の子育て支援施設の代替として、閉園の決まっていたさいわい保育園が地域の子供たちのために開放され、多くの親子が訪れていました。同園は２０１８年度末で閉園となりましたが、その跡地の利活用について、同園を訪れていた方からは、地域の子育て支援の拠点として地域活動事業の継続を求める声が多数寄せられていたところです。　しかし、市は、こうした声を聴かずに、同園施設は解体、土地は売却という方針を非公開の場である公共施設マネジメント推進委員会にて決定され、その解体工事のための設計委託費が当初予算に盛り込まれました。しかし、その設計委託は入札不調となり、２０１９年第４回定例会の補正予算で改めて予算が計上されました。この間、さいわい保育園跡利用について市民の声を聴く機会は幾らでもあったにもかかわらず、市は、市民の声の届かない公共施設マネジメント推進委員会にて決定した解体・売却という方針を変えようとはしませんでした。今からでも北部地域の子育て支援施設をどうしていくのか、市民の声を聴く場を設けることを求めます。　７、不適正な事務執行について。　２０１８年から１９年にかけ２つの不適正な事務執行がなされ、問題となりました。ごみ対策課にて、予算措置の取られていない物干場などについて、建築基準法が求める建築確認申請など定められた手続が取られず建築され、後に撤去された件、及び、学務課において、予算措置されていない事務事業について外部の業者と契約を結んでしまい、後に事業者と協議の上、契約を解除した件です。　２０１９年第２回定例会にて、市長は、２つの問題について関係職員に求償していく予定との行政報告がありました。共産党市議団は、この判断について、他団体の判例などからも重大な過失と見るべきではなく、求償する問題に当たらないものではないかと市長の判断を厳しく批判しましたが、市は職員に求償するとの姿勢を崩しませんでした。　にもかかわらず、第３回定例会に至ると、これまでとは一転、いずれの問題についても、関係職員から自主的に、建築物の建築費用及び撤去費用相当額、また、事業者に支払った損害賠償相当額の支払いの申出があったことから、市としてそれを尊重し、求償しないとの判断がなされました。不適正な事務執行に対してどのような場合に求償を求めるのか、あるいは当該職員による自主的な支払いの申入れがあった場合、受け入れるのか、しっかりした基準を定めずに処分を行ったことは、今後に禍根を残す結果となったと考えます。　再発防止の観点からも、外部の専門家も含む検証委員会を立ち上げて検証を図るべきと考えます。　以上の理由により、議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について反対の意見といたします。　次に、議案第７７号　令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、２０１９年第１回定例会の条例改正により、同年４月からの国民健康保険税を市全体でおよそ１３８０万、被保険者１人当たり４５８円値上げがされました。改定に当たって、引上げ抑制のための国保事業運営基金や一般会計からの繰入れ、課税限度額の引上げ、軽減の拡大など、評価できる点もありますが、国保税自体は依然都内でも高い水準にあり、令和元年度国民健康保険特別会計予算はその改定を受けたものです。　国保税は、ゼロ歳児も含め、世帯の人数に応じて均等割が賦課されるため、子供の多い世帯の負担が重くなっています。共産党市議団は、子育て世帯を応援するため、一定の所得以下の１８歳未満の子供のいる世帯の第２子以降の子供の均等割額を減額する議員提出議案を提出いたしましたが、賛成少数により否決されました。　以上の理由により、議案第７７号　令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対の意見といたします。　次に、議案第７８号　令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。　同広域連合において、低所得者の被保険者の軽減特例の見直しにより、消費税１０％への増税と同時に負担増が予定されていたものです。　共産党市議団は従来から、後期高齢者の健診料基本部分の５００円の無料化を求めてまいりました。決算特別委員会にて、広域連合が設定した健康診査受診率の目標に本市は届いていないことも明らかになりました。多摩２６市中２４市が無料化し、これまで有料としていた１市においても、全ての被保険者を対象とはしていないものの無料化が始まっています。　市として実施可能な負担軽減策を実施することを求め、議案第７８号　令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について反対の意見といたします。　次に、議案第８０号　令和元年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。　同予算は、消費税増税を前提にして下水道料金を引き上げ、市民負担を増やすものであり、反対をいたしました。２％増税分を基本料金から引き下げることで負担増にならないよう考慮すべきと考えます。　以上の理由により、議案第８０号　令和元年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の意見といたします。　議案第７９号　令和元年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、特に意見を付すことなく賛成といたします。　　　───────　◇　─────── 63 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開、午後１時。　　　　　　午前１１時５６分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 64 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 65 ◯議長（富田竜馬君）　討論を続けます。　島崎孝議員。 66 ◯１７番（島崎孝君）　市議会自民クラブを代表して、議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、同７７号から８０号までの４特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し述べます。　９月１７日の決算特別委員会の初日、並木市長は、我が会派を代表した当麻委員の総括質疑における我が市の令和元年度決算における財政状況の分析・評価及び将来に向けての課題の認識について、次のようにお答えいただきました。「市を取り巻く社会環境は大変厳しく、多岐にわたる懸案課題を抱えており、市の財政は一層厳しさを増しております」との認識を述べられ、経常収支比率について、「令和元年度決算といたしましては、３０年度に続き財政調整基金の繰入れを行ったものの、経常収支比率は０.８ポイント改善した決算となりました。これは多摩２６市平均と同率で、近隣５市の平均と比較すると低い結果となっておりますが、なお高い水準にあることに変わりなく、引き続き大変厳しい状況にあると認識しております。また、急速な少子・高齢化や子育て支援施策の充実等による社会保障関係経費の増加に加え、感染症の拡大による経済への影響は甚大であり、市財政にとっても一定の影響を受けるものと考えております」「令和元年度の経常収支比率につきましては、分母の経常一般財源等が、市税や幼児教育・保育等の無償化により国の対応とされた子ども・子育て支援臨時交付金の皆増などにより増加いたしました。一方、分子である経常経費充当一般財源等は、臨時財政対策債の元利償還金、幼児教育・保育等の無償化による私立幼稚園等就園奨励費補助金の減などにより減少しております。分母の増加に対し分子が減少したことから経常収支比率は９３.７％となり、平成３０年度から０.８ポイント改善いたしました。なお、分母から臨時財政対策債を除く数値では１００.４％となっております」と述べられました。　一般会計の決算額は、歳入総額４４３億８９５２万円、歳出総額は４２３億３３０７万円であり、歳入は前年度比２.５％、１０億７６５７万円の増加であり、歳出は前年度比２.５％、１０億２７５７万円の増加でした。財政調整基金は、実質収支が繰入れ判断基準である５億円を下回ったことから、約１３億９３０５万円を一般会計に繰り入れたため、令和元年度末の現在の残高は前年度比４億７３９８万円減少し、約３０億２３２３万円となったように、厳しい財政状況であることは明らかです。　さらに、今後は、コロナ禍に対応するため、国や東京都と連携した感染拡大防止に向けた対策を実施し、市民生活への支援や事業者の事業継続を支援し、雇用の維持を守るために、さらなる財政調整基金の活用により、基金残高が２０億円を維持できなくなることもやむを得ないと考えます。　なお、扶助費は、幼児教育・保育等の無償化に伴う幼稚園・保育所等への給付費の増加、保育所等の定員拡大による保育運営費の増加、障害福祉サービスの利用増等により、１０年前の平成２１年（２００９年）に比べ、金額ベースで約２倍になっています。構成比においても２０.６％から３３.９％と約１.６倍になっています。今後も扶助費は、国の法令に基づき行われているものが多く、人口動態にも強く連動すると考えられ、高齢化が進めばさらなる増加も想定され、財政構造に大きな影響を与えると考えられます。　このような財政状況下において、令和元年度、主な事業として次のような事業を行いました。　今後１０年間の市の根本的な方針となる東久留米市第５次長期総合計画基本構想を策定しました。市域全体を対象地域として公共交通空白地域の解消や子育てしやすい環境づくり、介護を受けない元気な高齢者を増やすことなどの視点から、地域公共交通の充実を図るために、３月にデマンド型交通「くるぶー」の実験運行を開始しました。　時間最大想定降雨量がおおむね１.４倍増加し、また、浸水表示の単位や浸水深さの見直しにより最大規模の降雨が発生した場合の浸水が想定される区域が増えた、洪水ハザードマップの改訂を行いました。　東村山都市計画道路３・４・１３号線及び東３・４・２１号線の事業認可がなされ、さらなる安全・安心のまちづくりと将来の都市計画の基盤となる事業が開始しました。　市内の運動施設が少ないという長年の課題に対応し、上の原地区開発の一環として、夜間照明つきの上の原屋外運動施設の整備を行いました。　子育て支援においては、保育の提供体制の充実を図りました。　施設整備プログラムの実行により、第二小学校、大門中学校の大規模改修工事、東中学校の中規模改修工事等の小中学校の工事を行い、施設の長寿命化を図りました。　市は、市民の生活や健康を支える保育等の子育て支援、障害者福祉や生活保護事業、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等社会保障を支える特別会計への繰出金等で行う一般会計の民生費の歳出を前年度比約４.７億円、２.１％も増やしながら、このように将来の課題に対応し、未来のまちづくりの基盤となるような事業を実現してきたことを評価いたします。　最後に、コロナ禍の中、今まで十分に向き合ってこなかった課題も明らかになりました。緊急事態に対し、正確な状況把握と迅速な対応が可能となるような、自治体としてのデジタルトランスフォーメーション化です。　従前からの将来課題であった生産年齢人口の劇的な減少による市税収入の減少と同時に、市民の高齢化による社会保障関係経費の増大と老朽化する公共施設の維持・更新が困難になる状況は、基礎自治体としての可能なサービスの見直しが根本的に要請されると考え、一般質問等を通して対応を訴えてきました。今後は、デジタル化による抜本的な効率化を図らなければ、市民サービスの維持は不可能となると考えます。　菅政権においてもデジタル庁を設置し、国・都道府県・市町村のデジタル化を進めると発表しています。　次期長期総合計画及び都市計画マスタープランの検討の中で、計画年次である１０年後だけでなく、次の５０年をしっかりと見据え、デジタル化による業務の効率化を図り、持続可能な東久留米市の構築を計画するよう、強く要望します。　以上を申し上げ、議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論とします。　また、同第７７号から８０号までの４特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、特に意見を申し添えることなく賛成といたします。 67 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 68 ◯５番（青木佑介君）　議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について並びに議案第７８号　令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての２議案については反対の立場から、議案第７７号　令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第７９号　令和元年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第８０号　令和元年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての３議案については賛成の立場から、市民自治フォーラムを代表して意見を申し述べます。　令和元年度一般会計決算につきましては、歳入決算額４４３億８９５２万６０００円であり、前年度対比で１０億７６５７万８０００円の増、歳出決算額は４２３億３３０７万４０００円で、前年度対比１０億２７５７万３０００円の増と、歳入・歳出ともに規模が増大しております。　また、来年度以降は、新型コロナウイルスの影響により税収減も予想され、財政調整基金の大幅な取崩しも考えられるなど、財政状況は厳しくなることが予想されます。　一方で、市民生活も、昨年の消費増税、また、その後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大変厳しいものとなっております。内閣府が９月７日に発表した７月の景気動向指数に基づく景気判断は、１２か月連続での悪化となり、リーマンショック時の１１か月を上回りました。株式会社東京商工リサーチの調査によれば、新型コロナウイルス関連の経営破綻は９月２５日時点で５１９件にも上るとのことです。また、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めは９月２３日時点で６万４３９人となり、毎月、大きく増加しています。　個人消費そのものは、緊急事態宣言下の状況からは回復基調にあるものの、企業や労働者を取り巻く環境は依然厳しく、行政による企業の支援、家計支援は継続的に必要な状態にあります。我が会派としても、家庭ごみ収集手数料の値下げなど市民全体に行き渡る生活支援を要望し続けておりますが、御検討も頂けていない状況で、非常に残念であります。　市長が生活支援として掲げられているプレミアム付商品券については、本当に生活が苦しい世帯にはあまり効果が感じられないものです。本事業を生活支援として考えるのであれば、２次の募集で販売は終了し、不用額を生活支援に回していただくことを要望いたします。　今後、財政状況が苦しくなる見通しであるとはいえ、市民あっての市政ですので、必要な生活支援を行っていただくこと、また、住民福祉の向上に努めていただくことを強く要望いたします。　続いて、市政の課題について何点か意見を申し述べます。　１点目に、保育園の待機児童についてです。　令和２年度よりしんかわ保育園の１歳児の募集が停止され、令和２年度の当初には１歳児を中心に２４名もの待機児童が発生しました。新型コロナウイルスの影響によりアウトリーチに課題があったとのことですが、１歳児２１名の待機児童の発生という状況を見ても、しんかわ保育園の募集停止が大きく影響したことは間違いありません。市長の就任以降、大きく定員数を増やしてこられたことには評価をいたしますが、しんかわ保育園に係る募集停止の判断並びにその進め方については十分に配慮がなされておらず、本年度の待機児童発生に関しては市長の責任が大きいものと考えます。　また、来年度については、学園町に新規の認可保育園が開園する予定ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で保育のニーズが変化することも予想されますので、動向を注視し、柔軟な対応に努めていただきたく思います。　２点目に、学童保育の民間委託についてです。　令和２年度より、金山学童、くぬぎ第一・第二学童が民間事業者への業務委託が行われました。決算特別委員会において、担当課からは、本年度中に民間委託した学童の保護者にアンケートを行い、今後の学童保育所の運営の方向性を示すとの答弁がなされました。委託された事業者の方々には、小学校の休校や新型コロナウイルス感染症の防止対策などイレギュラーな対応が求められた中、大きな混乱もなく運営を行っていただいたことには感謝申し上げますが、通常の運営と比較が難しい今年度のアンケートをもって今年度中に今後の方向性を示すべきではないと考えます。職員の方の募集に課題があるとはいえ、年度ごとの振り返りを重ねる中で、直営の学童の延長保育の実施なども含めて慎重に今後の運営方針を決めていくべきと主張します。　３点目に、本定例会にも請願が出されておりますが、都市計画道路の整備についてです。　都市計画道路の整備は、自然や景観への影響も大きく、また、国や都の補助金が大きな割合を占めるとはいえ、多額の費用がかかります。現在計画が進められている東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線については、黒目川を斜めに横断する橋が架かる、市民の憩いの場がなくなるなど、住環境以外の影響も大きいものです。整備そのものについての必要性については一定理解しておりますが、より多くの市民の皆様に知っていただけるように、また、よりよい周辺環境づくりのために、周辺地域の市民の皆様への周知だけではなく、広く市民の皆様との対話の場を設けていただくことを要望いたします。　また、あわせて、令和２年度には実施されなかった市長座談会についても、市民の皆様の意見を聴く貴重な機会でありますので、再度の実施を要望いたします。　４点目に、２件の不適切な事務執行とされた案件についてです。　令和元年度に発覚した２件の不適切な事務執行については、当初の行政報告では、関係職員に求償するとし、関係する法令にのっとり適切に対応するとしていたにもかかわらず、最終的には、関係する職員の方々からの自主納付により損害がなくなったこととなりました。　我が会派としては、２件の不適切な事務執行は重度の過失であったのか、また、職員体制そのものに問題はなかったのかなど様々な指摘を行いましたが、最終的には自主納付という形でうやむやになってしまったことは、非常に残念に思っております。　再発防止策についても、決算特別委員会において質疑を行いましたが、どのような案件が懸案課題となるのか、具体的な答弁は出ませんでした。監査事務局との調整があるとはいえ、再発防止策としては非常に曖昧なものです。　今後、同様の案件が生じた場合に、自主納付という形にもしなった場合に課題として整理・共有されないようであれば、不適切な事務執行の再発の防止にはなり得ません。個人の責任を追及するのではなく、業務上、手続上、どのようなことが不適切な事務執行につながる原因になったのかをきちんと検証し、再発の防止に努めていただくこと、また、今後、万が一不適切な事務執行が発生した場合には、庁内手続の透明化を行っていただくことを強く要望いたします。　また、関連する行政報告についても、対応に変更があれば再度行うべきであったと主張します。　本年の決算特別委員会でも、西武池袋線東久留米駅の西口昇降施設の建築確認申請が適切に行われていなかった問題における市長の答弁をめぐり、委員会が一時中断しました。　また、「ＴＯＫＹＯＧＬＯＢＡＬＧＡＴＥＷＡＹ」の誘致並びに都知事との懇談会に関して、上の原への誘致が適さなくなったとのことだが、都知事に対してどのような形で交渉するのかという趣旨の質問に対する答弁では、具体的なビジョンではなく、まさかの精神論が述べられました。　前者については、並木市長のおっしゃるとおり、並木市長の任期よりも大幅に前に発生した案件であり、市長に発生の責任はございませんが、今後の対応については市長の指揮による責任のある対応が求められています。　また、後者については、市長の「ＴＯＫＹＯＧＬＯＢＡＬＧＡＴＥＷＡＹ」の誘致に対する思い入れは理解いたしますし、具体的な施設名を挙げて誘致交渉に当たっていただいていることはよいことだと思いますが、貴重な都知事との懇談の時間を使って東京都に要望する案件になりますので、交渉に対するビジョンはもう少しはっきりとしていただきたかったところです。　様々申し述べましたが、市長の発言は大変重みのあるものであるという認識を持っていただき、議会や市民に対し、誠意ある説明・対応を行っていただくよう要望いたします。　５点目は、後期高齢者医療特別会計に関連した後期高齢者医療の健康診査における５００円の自己負担についてです。　多摩２６市のうち、本市だけが全ての被保険者を有料としている状況です。市側からは、自己負担を求める理由として、健診を受診されない方々との公平性を主張されておりますが、多摩２４市が無料としている中では本市も無料化し、受診率の向上につなげていくべきであると主張します。　以上を申し述べ、議案第７６号、議案第７８号については反対をいたします。　なお、議案第７７号、７９号、８０号の３特別会計決算については、特に意見を付することなく賛成といたします。 69 ◯議長（富田竜馬君）　御静粛に願います。　三浦議員。 70 ◯１３番（三浦猛君）　私は、議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第７７号から同８０号までの４特別会計歳入歳出決算の認定について、市議会公明党を代表し、賛成の立場から意見を申し述べます。　令和元年度における主な施策の成果として、総務費では、庁舎照明ＬＥＤ化事業、庁内業務系システム運用保守事務ではＲＰＡ導入作業が開始したこと、また、西部地域センター２階等改修工事等であります。　庁舎照明ＬＥＤ化事業については、１階、２階、７階フロアの照明がＬＥＤ化され、今年、令和２年度では残りのフロアに着手中であります。ＬＥＤ化における省エネルギー診断報告書の試算値は、平成２８年度比で、エネルギー削減率およそ６８.２％、本庁舎の年間電気使用量のおよそ３７.９％の削減が見込めるとのことでありました。公明党としても６年越しで主張してきた成果の一つであると思っております。　土木費では、市道２１０号線整備事業により中央図書館西側の神明通り交差点に信号機が設置され、安全確保が図られました。　また、デマンド型交通運行事業、無電柱化チャレンジ路線基礎調査委託も始まりました。特にデマンド型交通につきましては、公明党市議団で、先進市である柏市、北本市、武蔵村山市、前橋市への視察、また、地域事業者との懇談等を重ねながら推進をしてまいりました。実験運行開始直後よりコロナ禍の影響が出ているものと考えますが、８月末までの利用者延べ人数は２０７９人、１日平均１８.４人まで上げてきております。引き続き、実験運行を通した新たなニーズの把握や課題の抽出に努めていただきたいと思います。　教育費では、上の原屋外運動施設整備工事や小学校図工室のエアコン設置のほか、小中学校体育館や生涯学習センター等のトイレの洋式化が進みました。　来年、令和３年度は、中学校体育館へのエアコン設置を期待しております。こちらも公明党市議団で武蔵野市が採用した冷暖房機器スポットバズーカを視察・体感し、基本・実施設計や建物の断熱工事等が不要で経費が削減できることを提案、教育委員会も我々の提案どおりの方法で補助金申請となる整備計画書を東京都に提出しております。つきましては、来年度当初予算に計上させることを、しつこいですが、繰り返し強く要望いたします。　一般会計の決算額は、歳入総額４４３億８９５２万６０００円、歳出総額４２３億３３０７万４０００円、歳入歳出差引き額は２０億５６４５万２０００円で、繰越明許費繰越額を引いた翌年度への繰越額は１７億２２７９万円となりました。積立金の取崩しによる繰入金は、財政調整基金から１３億９３０５万６０００円の取崩しを含め１６億４７７１万８０００円、これは前年度比９６０７万円、５.５％の減少。市債は２３億２３４２万４０００円、こちらは前年度比６億１７１７万６０００円、２１％の減少とのことであります。　歳入では、市税が４年連続の増収であり、令和元年度の市税は１７２億１３９１万４０００円、前年度比１億５８６３万１０００円、０.９％の増加、中でも法人市民税が６３８３万５０００円、１０％の増加でありました。地方交付税は２９億４１３９万８０００円で、前年度比１億４８５万９０００円の３.７％の増加。　歳出では、一般財源に占める経常的経費のうち、高齢化による医療費・介護に係る給付や待機児童対策等による扶助費は今後も増加傾向が予想され、その財源確保が懸念されますが、市の努力もあり、人件費と公債費は減少傾向としていることは一定評価をいたします。　結果、財政指標等は一定の改善が図られたように見えます。経常収支比率は９３.７％で、前年度に比べて０.８ポイント低くなりました。これは多摩２６市の平均値であり、近隣５市の平均９４.９％を下回りました。しかしながら、財政構造の弾力性を失いつつあるとされる８０％を超えている状況であり、少子・高齢化に伴う社会保障費の増加傾向も続く中、依然として硬直化した財政構造であることは言うまでもありません。　経常収支比率が低くなることはいいことでありますが、課題はやはり臨時財政対策債であります。臨時財政対策債の借入額は経常収支比率を算定する分母に加えられるため、発行可能額の中でより多く借り入れた団体は、借り入れなかった団体に比べ経常収支比率がよくなるという結果も多く見られるようになったとあります。臨時財政対策債を歳入経常一般財源等に加えない場合の当市の同比率は１００.４％、これは近隣５市平均は僅かに下回るものの、２６市平均からは大きく上回ることから、当市も他市に比べ臨財債を多く借り入れた団体と考えられます。当市の臨財債残高は約１８１億円、令和元年度分だけを見ても、借り入れた臨時財政対策債の元利償還金は令和４年度から令和２１年度まで毎年度約９０００万円となります。金利が発生する借金であることから、借入額についてより慎重に検討していかなければならない状況であります。　とはいえ、基準財政需要額に対する交付税の不足分を補うものであります。当市の現在の財政力では頼らざるを得ない現実もあります。さらなる自主財源の確保策を講じる必要もありますが、地方交付税をより多く獲得していきたいものであります。しかし、それも国の裁量で決定されることから、国の動向を注視していきたいとのことであります。　国の経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０１８の中で、地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革については──要約しますが──頑張る地方の取組を支援する仕組みの強化のため、先進的な業務改革の取組等を拡大しつつ、歳出効率化効果等を定量的に把握し、業務改革の取組等の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適正に反映するとのことであります。地方交付税は不確実な依存財源ではありますが、大きな財源であります。国の裁量であるならば、国の方針に沿うことも必要であると考えます。さらなる歳出の効率化、業務改善とともに日々の情報収集に努めていただき、より戦略的な行政運営が図れるよう御尽力をお願いいたします。　次に、決算特別委員会で質疑した中から幾つか申し述べます。

　会計年度任用職員については、導入後、人件費が増加しております。今後、任用する際は、事前に労力と事務量の分析が必要と考えております。今後、関係部署と協議が必要とのことでしたので、なるべく早急に協議を進めていただきたいと思います。　消耗品購買事務については、渋谷区が導入したウェブ物品購入システムを取り上げましたが、これは年間の発注業務時間１０００時間の削減効果を見込んだものとのことで、当市でもぜひ研究をしていただきたい。また、同事務に限るものではありませんが、分析方法の一つである活動基準原価計算（ＡＢＣ分析）の紹介もいたしました。これも含めて業務分析方法の研究を要望いたします。　災害時のペット同行避難については、パンフレットが完成し、ホームページに掲載されました。さらなる周知をお願いいたします。また、大雨や台風・災害時の避難所でのペットの避難場所についても、関係機関との協議を進めているとのことでしたので、早めに取りまとめていただきたいと思います。　野火止用水の樹木管理については、接する各自治体の共通課題であります。関係市と連携し、東京都への財政支援の要望をお願いいたします。　次に、プレミアム付商品券についてです。２次募集の結果の集計中とのことでありましたが、それでもなお残った場合は、販売方法を早急に検討し、完売を目指していただくことを強く要望いたします。　また、市内事業者実態調査の要望を行いました。今回の決算では、市民法人税は増額となりましたが、現下のコロナ禍の影響がどのように出るのか計り知れません。また、実態調査は平成２２年度より行われておらず、その間、市内の状況も大きく変化しております。今後、国や都からの臨時交付金等があれば、時期を見て実施を検討していただきたいと思います。　産業政策課もコロナ対策として多くの事業を進めており、残業も多いことを耳にしております。この場をお借りして御尽力に感謝申し上げます。あわせて、多岐にわたり御協力いただいている商工会の皆様にも感謝申し上げる次第でございます。　次に、恩多町一丁目交差点の通学路の安全対策についてであります。東京都によるガードレールの設置は難しいとのことで、市として看板設置は検討するとのことでありました。しかし、ＰＴＡからの要望もあることから、今後も安全確保あるいは危険回避の方策の検討を要望いたします。　学校と家庭のオンラインについては、コロナ対策の一つとして、オンラインでのホームルームや３者面談等の実施を可能にしていく必要があると考え、質問しました。Ｚｏｏｍの活用は、個人情報保護条例の改正は必要ないとの確認をいたしましたので、今後、具体の協議をお願いいたします。　最後に、駅西口昇降施設についてです。今から２７年前、平成５年度着工の同施設における建築確認申請が行われていなかったことは、建築物の安全性は確認できるとしながらも言語道断であります。その上で申しますが、このことを指摘した共産党の質疑を聞いておりますと、この失態の責任をどうしても現在の市長に持っていきたいと思わせる質疑でありました。我々も、建設当時に何があり、何で建築確認申請を怠ってしまったのか知りたいとは思います。しかし、今やるべきことは責任追及ではなく、現状から今後どうするのか、それを慎重に、早急に対処することであります。責任に関して今言えることは、ここからの責任は並木市長ということになります。市長自らが陣頭指揮を執って対処方法を早期に示すべきと考えます。申請を怠ってしまった責任、その後の責任等の追及については、一定の方向性が示された後に検証すべきと考えます。　以上を申し上げ、議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定についてに対する意見といたします。　議案第７７号から同８０号までの４特別会計歳入歳出決算の認定については、特に意見を付すことなく賛成いたします。　以上であります。 71 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 72 ◯１８番（梶井琢太君）　私は未来政策フォーラムを代表し、議案第７６号、外４議案に対し、認定する立場から討論させていただきます。　令和元年度決算は、市税収入が４年連続で増加、経常収支比率をはじめ財政指標等も改善が図られていることについて、まずは一定評価したいと思います。　しかしながら、令和２年２月下旬以降、新型コロナウイルスの影響で、市政をめぐる社会環境は一変しました。これまで決算審査が翌年度の予算編成に密接に関連した側面があるとすれば、今年度は先が見えない状況の真っただ中にあり、昨年度との単純な比較が困難である点において、非連続性を含む決算審査であったと言わざるを得ません。よって、現在、そして今後、市政が直面する課題を、大きく３点に分け意見を述べたいと思います。　１点目、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　今現在においても、日々、新規感染者数が増加する中、医療体制を支える仕組みは不可欠です。とりわけＰＣＲ検査体制は、その拡充が今後も必要であり、我が会派からの質問に対し、医師会の御尽力により、唾液によるＰＣＲ検査が市内２０医療機関において公費負担で受けられるようになっていること、今後、東京都は、特定の対象者に焦点を当てたＰＣＲ検査の実施について具体的な取組があるとのことでありました。動向を注視するのはもちろん、東京都や医師会とともに少しでも安心できる医療体制づくりを、市としても可能な範囲で積極的に支援することを求めます。　あわせて、医療機関の経営状況が悪化する中、国が何らかの対策を打ち出す際には支援の検討を要望します。　また、コロナ禍により地域経済が大きな打撃を受けています。事業所の経営環境も極めて厳しくなる中、市は対策を今後も打ち出していく必要があります。現在、プレミアム商品券を販売したところでありますが、効果を見極めながら、必要に応じさらに効果的な施策を実施できるよう、国の動向を注視すると同時に、現場の関係団体や事業所等とも話し合い、連携しながら、検討及び取組を進めていただきたいと思います。　さらに、このような状況下において、解雇や労働日数を抑制されることにより、とりわけ非正規労働者の方々について、家賃が払えないなど生活環境が急速に悪化しています。生活困窮者や生活保護受給者は今後増加することも予想されます。市側答弁では、医療・介護に関わる扶助費の増加に対し、来年度の予算措置を適切に行っていくとのことでありました。これら予算措置はもちろん、今後も国や都の事業スキームを注視しながら、まずは、きめ細やかな相談体制の充実をぜひとも要望したいと思います。　その他、複合災害への取組や学校におけるＩＣＴ活用によるオンラインでの授業検討についても、そのさらなる推進を要望します。　特に小中学校では、臨時休業となったことで、授業カリキュラムをはじめ各種行事等へも大きな影響が出ています。児童・生徒の学習環境と心理的なケアに十分な配慮を、また、修学旅行や移動教室の代替行事に関しては、一生の思い出となるよう、創意工夫の上、御尽力をお願いしたいと思います。　なお、学校の感染症対策については、スクール・サポート・スタッフ等を配置いただきましたが、状況については注視の上、必要な場合はさらなる対策の検討を要望します。　２点目、行財政運営に関してです。　新型コロナウイルス感染症への対応に財源が必要なのは言うまでもありませんが、現在、市でも緊急時対応として財政調整基金を活用しています。今後、市税収入等一定の減収が見込まれる中、さらなる財政調整基金の活用も必要になる場面はあり得るとの市側答弁もありました。感染症対策の取組は、状況に応じ積極的な対応を図っていく必要があることから、財政調整基金の取崩しも当然としてやむを得ないものと考えます。短期的には、常時２０億円の確保といった財政規律上のルールについて一時的な緩和を明確にするとともに、中・長期的には、一定の財源を確保する必要もあることから、財調や公共施設等整備基金等の在り方については、状況を見ながらルールについて再整理されることも要望します。　また、市財政を含めた地域経済への影響を見極める必要があるため、財政健全経営計画の検討を１年間延伸したとのことでありました。このことについては理解するものの、中・長期的には一定の事業見直しは必要になるものと考えます。財政健全経営計画検討会議での整理を改めて要望します。　あわせて、例えば事務事業や行政評価に当たり公会計制度を活用するなど、費用対効果が市民にも見えやすくする取組については、この検討も求めます。　もとより緊急な状況下であり、各事業に関し、優先順位をつけて予算編成に当たることも状況により避けられない場合については、地域住民や関係団体等へ十分に配慮し検討することを申し添えておきます。　さらに、感染症対策等により国や都から様々な事業が下りてくることもあり、従来から主張していることではありますが、会計年度任用職員等も含み、職員の定員管理については事務量に応じた体制を取れるよう、様々な角度からの分析を踏まえ、定員管理計画を策定することを求めます。　あわせて、事務作業の負担軽減を図る庁内のＩＣＴ化についても、積極的な導入を求めておきます。　３点目、市政における懸案課題についてであります。　現状、新型コロナウイルス対策が優先される状況下ではありますが、従来からの懸案課題についても同時並行で解決に向けた取組が必要です。その中でも大きなものとして、我が市においても本格的な少子・高齢化社会と公共施設の老朽化等に関する課題があり、中・長期的に、場合によっては短期的にも、検討しなければなりません。　まず、保育園や学童保育所における待機児童解消の取組は、保育施設の増設や学校教室の活用で待機児童数も抑制されてきていますが、来年度以降の状況については、ニーズ見込みにおける曲がり角にあるとも言え、その動向を注視する必要があります。　同時に、公立保育園の民間化に関する再検討や、学童保育所の民間委託についての方針をいま一度整理する必要があります。特に学童保育所については、喫緊に保護者のアンケートも実施した上で今年度中に議会へも示していくとの答弁もございましたので、今後の動向を注視したいと思います。　また、高齢化も急速に進行する中、防災対策について、新型コロナウイルス感染症等への対応のほかに、中期的な課題として、避難行動に支援を要する方々への対策を含め、地域防災計画改訂から始まり、避難行動要支援者計画、二次避難所マニュアルの策定などが今後控えています。大変難しい課題ではありますが、地域住民や関係団体等とも十分に連携しながら、地域で支え合う環境づくりも絡め、着実な取組を要望します。　なお、高齢者世帯等に対するごみ出し支援についても、令和２年度中の試行実施に向け、制度設計をはじめ、関係機関との調整など課題を整理しているとのことでありましたが、概要とスケジュールに関し、早急な提示を求めます。　最後に、公共施設マネジメントに関し、現在、施設整備プログラムに従い改修工事を進めています。しかし、市内の公共施設は相当に老朽化が進行している上に、特に、学校管理については、昨今の夏では命に関わる暑さが続くことによるエアコンの設置、ＩＣＴ化による通信環境の整備、国による教科担任制を含む少人数学級の検討等による教室整備の可能性など、求められる機能・ニーズが変化しつつあります。よって、長期的にといっても、設計、工事まで時間を要することも併せて考えれば、その財源確保、学校配置の再確認、給食調理場の在り方など、建て替え等について今から調査・検討を始める必要があります。ただし、以前より申し上げてきましたが、施設の再配置や建て替え等重要なマネジメントの具体を進めるに当たっては、関係する事業に応じて、地域住民、関係団体等、市民や議会の意見も可能な範囲で十分に反映していただくよう要望いたします。　あわせて、旧下里小学校の跡地活用については、現在、公共施設マネジメント推進部会において北西部地域の公共施設機能の在り方を調査・検討していますが、まとまった市有地としても貴重であり、長期的な展望に立った活用の検討を求めます。　以上、大きく３つの角度から意見を申し上げ、討論とさせていただきます。 73 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 74 ◯６番（中野淳子君）　市民とともに歩む会、私、中野淳子は、議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第８０号　令和元年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの５議案について、賛成の立場から討論をいたします。　一般会計の歳入歳出決算の状況を見ると、臨時財政対策債を加えた経常収支比率は９３.７％、多摩２６市平均値で１３位、臨時財政対策債を加えない場合の経常収支比率では１００.４％となり、２６市中１８位ですが、周辺の市に比べて際立って財政状況が悪いわけではないということが分かります。かつての財政危機宣言のときから考えれば、依然厳しい状況とはいえ、財政調整基金をはじめとする基金に積み増しをしており、隔世の感があります。　基金は、２６市との比較で見ると、特定目的基金の残高が２０番目と少なく、一方、財政調整基金は１１番目で、平均より若干多いことが分かります。これまでなかなか手が回らなかった市の施設の老朽化が進み、それを維持していくためには補修や改修に多額の費用がかかることが想定され、公共施設等整備基金への積み増しが必要であると考えます。しかしながら、今回はコロナ禍における税収減少が想定できることから、歳入不足を補うためや災害などの備えのために財政調整基金への積み増しを優先したことには特に異論を唱えるものではありません。全体的には堅実に財政運営を行っていると解釈でき、そこは評価するものであります。　それにしても、数字上、財政状況が大きく変わりのない周辺の自治体に比べ、どうして当市はより財政が厳しいという感じがするのでしょうか。大変残念ですが、水と緑とふれあいのまちよりも、財政の厳しい、お金のないまちと言ったほうが内外に浸透しているように思えてなりません。周辺の自治体では、市庁舎を建て替える、小中学校を同時に新たに建て替える、学校の芝生化はほぼ完了している、保育園の全園民間化などということも言い出さない、中学校給食が完全給食で行われている、ごみ収集袋も安い、飼い主のいない猫への補助もされている、子供の医療費補助も収入に関係なく受けられる、道路の補修も公・私道に関係なくきちんと行われている等々、議会での議論を聞いていても、その他にも多摩の自治体の多くが行っているのに当市では行っていない事業は枚挙にいとまがありません。隣の芝生は青く見えるとも言いますが、それだけではないでしょう。　石橋をたたいて渡る、もしくはたたいても渡らないといった財政運営をしてきたからこそ、ようやく近隣市並みになったと言えなくはないのでしょうが、これから選択される市となるためには果たしてそれでよいのでしょうか。単に堅実に財政運営を行うのみならず、税収を減らしていかないようにする、増やしていくにはどうしたらよいのか、考えていかなくてはいけません。あるべきまちの姿を示し、政策による選択と集中化が必要です。総花的な施策を並べ、あれもこれもという時代ではないのです。たとえ少々ごみ収集袋が隣の市よりも高くても、ほかに大きな魅力があるのであれば、多くの人はこのまちに住まうことを選び、住民の満足度も上がっていくでありましょう。　また、当市の状況と大して変わらないということであれば、周辺の市でも財政は厳しいと言えるわけです。例えば、事業を当市単独で行うよりも、近隣市とともに行えばスケールメリットが生じ、財政負担が減るといったものもあるでしょう。そこは協力体制を構築し進めていくべきだと考えます。　新型コロナウイルス感染症により、令和３年度は税収も交付金も減ることが危惧されています。特に令和元年度の歳入で増えた法人税の伸びが望めず、減ってしまうことはまず間違いありません。新たな事業を行うことはおろか、これまで行ってきた事業を縮小や廃止するといった事態が起こってくるかもしれません。それでもなお、市政の最高責任者である市長には、現実を見据え、未来を見越して、市長独自のビジョンをつくり、夢を語っていただきたいものと切に願うものであります。　今後も相変わらず堅実路線は歩んでいかなくてはならないことは確かですが、この難局を乗り切るために、さらに知恵を絞り、努力をしていくことを求め、議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定の賛成討論といたします。　なお、議案第７７号から８０号までの４議案についても、何ら意見を付すことなく賛成といたします。 75 ◯議長（富田竜馬君）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、議案第７６号　令和元年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 76 ◯議長（富田竜馬君）　挙手多数であります。　よって、議案第７６号は認定することに決しました。　次に、議案第７７号　令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 77 ◯議長（富田竜馬君）　挙手多数であります。　よって、議案第７７号は認定することに決しました。　次に、議案第７８号　令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 78 ◯議長（富田竜馬君）　挙手多数であります。　よって、議案第７８号は認定することに決しました。　次に、議案第７９号　令和元年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 79 ◯議長（富田竜馬君）　挙手多数であります。　よって、議案第７９号は認定することに決しました。　次に、議案第８０号　令和元年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 80 ◯議長（富田竜馬君）　挙手多数であります。　よって、議案第８０号は認定することに決しました。　　　───────　◇　─────── 日程第１８　請願 81 ◯議長（富田竜馬君）　日程第１８、請願を議題といたします。　２請願第２２号　国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書の提出を求める請願、２請願第２４号　子供たちの安全と健康を守るために、特別教室にエアコンを至急設置することを求める請願、これらは総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。　総務文教委員長。　　　　〔１３番（三浦猛君）登壇〕 82 ◯１３番（三浦猛君）　総務文教委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　初めに、２請願第２２号　国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書の提出を求める請願について御報告いたします。　本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、本市で２０人学級にすると教室が不足する事態になり、場合によってはプレハブ教室等の設置を考えなくてはならない。また、教職員を増やすこととなり、本市の現状では緊急の対応は厳しいと考える。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。　続いて、他の委員より、新型コロナウイルスと長期に共存する時代の下で、少人数学級の実現は喫緊の課題である。手厚く柔軟な教育が必要であり、感染拡大防止の点でも現在の４０人学級は無理があると考える。教室の席は大人の責任で身体的距離の確保を図るべき。よって、本請願は採択すべき、との意見が述べられました。　また、他の委員より、少人数学級の実現や少人数指導の充実に向け、都への要望を行っており、動向を見守りたい。また、基準の約半分に近い２０人学級の緊急な編制は、教員の増員や教室の確保などの点で無理があると言わざるを得ない。国の責任という観点から国の動向を見守ることが重要であると考える。本請願は不採択とすべき、との意見。　また、他の委員より、緊急に２０人学級を目指すに当たり、教室の確保、教職員の加配や採用という点で現場への負担や混乱を招き、難しいものと考える。本請願は不採択とすべき、との意見。　また、他の委員より、本市ではどの学校でも教室の確保が難しい実情があり、直ちに２０人学級への編制を行うと施設面でも大変影響が出ると考える。また、学校によっては児童数の増加の推計が出ている点から、教室の不足がさらに懸念される。まずは、国や都の動向も注視し、必要な対応を行っていくべき。本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。　そして、２請願第２２号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、２請願第２４号　子供たちの安全と健康を守るために、特別教室にエアコンを至急設置することを求める請願について御報告いたします。　冒頭、市側より本請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。　質疑では、エアコンがついていない特別教室に関して、1)夏場の授業への配慮について、2)特別教室を利用している夏場の部活動について、等ただされました。また、特別教室へのエアコンの設置率について、第１・第２特別教室の使い分けについて、夏場の特別教室の使用頻度について、特別教室へのエアコン設置を早急に進めていく考えについて、大規模・中規模改修に合わせてエアコン設置を行った場合の予算の縮減される部分及び設置率について、等の質疑が交わされました。　続いて討論を行ったところ、委員より、国や都の補助金を活用し、大規模・中規模改修に合わせて設置していくとしており、限られた財源の中では一定やむを得ない。児童・生徒が安全に伸び伸びと学習や部活動に打ち込めるよう、カリキュラムの一層の工夫も含め、早期のエアコン設置に努めるべき。本請願は趣旨採択すべき、との動議が提出されました。　本動議を先議したところ、他の委員からは、多摩２６市において本市の特別教室に対するエアコン設置率は下位である。猛暑日は増加傾向にあり、エアコンのない特別教室の状況を考えれば早急なエアコン設置を進めていく判断をすべき。よって、趣旨採択ではなく採択すべき、との意見。　続いて、近年、猛暑日が多くなっており、授業環境は非常に厳しいものがある。早急に全学校の特別教室にエアコンを設置し、カリキュラムなどで夏場を意図的に外さなくてもいいようにしていくことが必要である。よって、趣旨採択ではなく採択すべき、との意見。　続いて、猛暑・酷暑の状況を見ると、熱中症対策が喫緊の課題ではあるが、財政面を考慮すると早急に設置していくことは難しいと考える。計画に沿って確実に進めていくべき。よって、趣旨採択ではなく不採択とすべき、との意見が述べられました。　以上のような討論の後、趣旨採択の動議を採決したところ、賛成少数で本動議は否決されました。

　続いて、２請願第２４号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上であります。 83 ◯議長（富田竜馬君）　ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 84 ◯議長（富田竜馬君）　質疑なしと認めます。　続いて、２請願第２２号　国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書の提出を求める請願について、討論に入ります。　島崎清二議員。 85 ◯１４番（島崎清二君）　私は自民クラブを代表して、２請願第２２号　国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書の提出を求める請願について、反対すべきとの意見を申し述べます。　本請願の請願事項では、緊急に２０人程度で授業ができるようにするために、教職員を増やすこと、教室確保を国の責任で行うこと、コロナ禍後の２０人学級を目指す少人数学級を実現することとしております。　少人数学級については課題も様々です。本市の公立小中学校、小学校１２校、中学校７校において２０人学級にするとなると、各学校児童・生徒数の違いはありますが、教室が不足する事態が生じます。また、教職員を増やさなくてはならない。それにより、少人数学級にすることで大きな財政負担を伴うこととなります。仮に今後２０人学級にした場合、教室を増加しなくてはなりません。現状の教室数は倍以上となり、また、教員も倍となります。そのためには、限られた学校の敷地内にさらに教室を確保しなければなりません。それには、校舎を建設するのか、プレハブの教室を造るか、また、分校を造るか、場所の確保をすることは現状では難しいと考えます。　また、授業の時間割の組合せなど、特に体育の授業などは取組は難しくなると思います。　さらに、各クラスにおいての班編成や学級においての係など、学校は多くの友達と出会う場所でもあります。長い人生を歩んでいく中で様々な人と出会うことになりますが、小中学校時の同級生は生涯の財産です。　日本の制度では１クラス４０人学級が国の定める標準ですが、独自に少人数学級にしている自治体も確かにあります。国の標準で考えれば、１学年４１人の場合は２０人と２１人の２クラスとなり、４０人の場合は１クラスとなります。２０人学級となった場合では、２１人となった場合は１１人と１０人となることとなり、さらに教室が必要となります。　これまでは、学校の教室でコロナの感染拡大はそう起きていません。文科省がまとめた６月から７月の各地の情報では、学校内感染は４件、１１人、そのうち２件は部活動となっています。現在、全国では約３万６０００校あり、約１３００万人の児童・生徒がいます。そのうちの４件であり、感染経路不明もあり、今後はどうなるか未知のところではありますが、教室の中での感染事例はこれまでのところ極めて少ないことは事実であります。　また、仮に少人数学級にしたとしても、ほかにも感染リスクは残ります。これまでの事例を見ると、部活動など気をつけなくてはなりません。　憲法学者の木村教授は、「学校生活では、休み時間や登下校中のおしゃべり、遊びなど飛沫感染の危険がより高い活動が無数にある。授業程度の交流で感染拡大するほど危険な状態なのなら、少人数教育ではなく、休校やオンライン授業にする必要がある」と述べられています。　新型コロナウイルス感染症を理由に少人数学級にするには時間を要します。コロナ禍の状況の中、各自治体、様々な取組をされていますが、本市においてもスクール・サポート・スタッフ配置事業の取組、また、今議会において上程された小中学校ＧＩＧＡスクール構想、タブレット端末等の購入の予算が可決され、児童・生徒１人１台の整備が進められることとなりました。コロナ禍の状況の中でも学ぶ環境はしっかりと確保されています。　児童・生徒の安全が大事であることは言うまでもありません。本市の現状では緊急の対応は厳しいと考えます。　以上を申し上げまして、本請願には反対すべきと主張します。 86 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 87 ◯７番（村山順次郎君）　日本共産党東久留米市議団を代表して、２請願第２２号　国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書の提出を求める請願について、採択すべきとの立場から意見を述べます。　新型コロナウイルスと長期に共存する時代、いわゆるウィズコロナの下で、学校の改革が多くの点で求められています。中でも請願が求める２０人程度で授業ができるような学級編制、いわゆる少人数学級の実現は焦眉の課題です。　科学的根拠もなく、学校教育に混乱を持ち込んだ安倍前政権による学校休業が終わり、少なくない児童・生徒はストレスを感じています。大人に比べ、子供は気持ちをのみ込んで我慢してしまうことが一般的に指摘をされており、一人一人の児童・生徒にきめ細かい教育がかつてなく求められています。　学校再開直後の分散登校では、各地の学校で一時的に１０数人の授業となりました。「子供一人一人の表情がよく分かる」、「コミュニケーションも取れる」、「一人一人の勉強のつまずきを丁寧に見れる」などの声が上がりました。全国の学校で、教室で一時的にとはいえ、少人数学級が手厚い教育、柔軟な教育の力になるかが経験されたことになります。　感染拡大防止の点でも、現在の４０人学級は無理があります。子供は直接触れ合って育つだけに、身体的距離のしゃくし定規な強要はできません。しかし、一番長く座っている教室の席は、大人の責任で身体的な距離の確保を図るべきです。　共産党市議団は、市内の小学校と中学校を、６月と８月、視察に伺いました。児童・生徒の身体的距離を取るためには、教室で横に６列をつくることが限界です。１教室に３６人以上の生徒がいて、その列に６人以上の生徒が並べば、一番後ろの生徒は教室の後方にぴったりついてしまいます。視察した小学校の教室では、４０人の児童を収めるために密集した配置とならざるを得ません。　新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、独自に少人数学級を進める自治体も増えています。読売新聞８月２９日付によれば、「クラスターが発生したと見られる北九州市立小学校は、年度途中に４、５年生の学級編制をやり直した。両学年とも４学級から５学級に増やし、１学級の人数を３９人～４０人から３１人～３２人に減らした。群馬県富岡市では、学校の統廃合計画に影響が及んでいる。１学級３５人前後となるため、市教委幹部は、新しい生活様式でこの規模が適正なのか判断しかねるとして、見直しが必至の状況だ」と報じています。　日本共産党は、６月１０日の衆院予算委員会で志位委員長が「子供に少人数学級をプレゼントしよう」と求めたことに対して、安倍晋三前首相は「コロナ後を見据えて検討していきたい」と答弁しました。　全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体は７月３日、現在の小中学校の４０人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。　文部科学省は８月１９日、今後の初等中等教育の在り方について議論している中央教育審議会特別部会の中間まとめ（骨子案）を公表、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。　世論も広がっております。東京都立大学名誉教授の乾彰夫さんら教育研究者有志は、９月１７日、少人数学級の速やかな実施を求める全国署名１５万人分超を文部科学省に提出しました。少人数学級に必要な教員増は１０万人規模となりますが、これに必要な予算は数千億円です。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が９月８日、２０１７年の各国が国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学に相当する教育の公的支出の割合を公表しました。日本は２.９％で、平均の４.１％を大きく下回り、比較可能な３８か国のうち下から２番目という状況になっています。少人数学級に必要な教員数を来年度以降毎年継続したとしても、教育財政支出の対ＧＤＰ比は２.９％から３.０％超となるだけです。少人数学級は非正規雇用の教員に頼るのではなく、法改正により、基礎定数を改善して実現することが大切です。　以上の意見を述べ、２請願第２２号には採択すべきものとして賛成をいたします。 88 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 89 ◯５番（青木佑介君）　２請願第２２号　国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書の提出を求める請願につきまして、市民自治フォーラムを代表して不採択の立場から討論を行います。　我が会派といたしましても、少人数学級編制自体については賛成でありますし、本請願の趣旨に記載されている学校現場の負担については理解するところであります。　しかしながら、本請願項目は緊急的に２０人学級を求めているものであり、現実的には、教員の増員、教室の確保など多くの課題があり、いきなり２０人学級の編制は難しい状態です。国には少人数学級の編制のための予算措置は求めていくべきであるとは考えますが、教育現場の混乱がないように、３５人、３０人と段階的に少人数学級編制に向けた整備を行うべきと主張します。　以上の理由から本請願につきましては不採択を主張します。 90 ◯議長（富田竜馬君）　これをもって討論を終結いたします。　これより２請願第２２号を採決いたします。　２請願第２２号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 91 ◯議長（富田竜馬君）　挙手少数であります。　よって、２請願第２２号は不採択と決しました。　続いて、２請願第２４号　子供たちの安全と健康を守るために、特別教室にエアコンを至急設置することを求める請願について、討論に入ります。　梶井議員。 92 ◯１８番（梶井琢太君）　私は未来政策フォーラムを代表し、ただいま議題となっております２請願第２４号について趣旨採択の動議を提出させていただきます。議長においてお取り計らい願います。 93 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま梶井議員から、２請願第２４号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。　本動議に所定の賛成者はございますか。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 94 ◯議長（富田竜馬君）　所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。　よって、本動議を先議いたします。　梶井議員。 95 ◯１８番（梶井琢太君）　近年の夏は、命に関わるような危険な暑さが連日続いています。熱中症対策として小中学校特別教室へのエアコン設置を早期に実現することについては、無論、必要な取組であるとは考えます。　しかしながら、厳しい財政状況にある東久留米市においては、国や都の補助金を活用し、学校の大規模・中規模改修工事の際に、関連経費を抑制しながらエアコンの設置を進めざるを得ないことも一定理解するものであります。施設整備プログラムに従えば、令和７年度までに９６.５％整備が可能となるとのことで、この着実かつ確実な推進を望みます。　また、現状、各学校では、児童・生徒を熱中症から守るため、夏場はなるべく特別教室を使用しない授業を行うなど、カリキュラム面でも工夫をされているとのことであります。特に今年はコロナ禍により、例年ならば夏休み中の時期に授業が行われる中、熱中症対策に加え、コロナ対策にも御尽力されている学校関係者の皆様に対し、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。　ただし、総務文教委員会での私の質問に対する市側答弁で、小山小、本村小に関しては、現行の施設整備プログラムに大規模改修の予定がないことから、令和７年度までにエアコンの設置をする予定はないことが分かりました。もし自動的に次期改修等に当てはめるとすれば、令和１２年あるいは１３年になるとのことでありましたが、この２校のエアコン設置については、プログラム上の改修にとらわれず、可能な限り早期に計画化の上、実施するよう強く望みます。　以上、要望を申し添え、趣旨採択すべきとの意見とさせていただきます。 96 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま提出されました動議を含めて、２請願第２４号について御意見があればお願いいたします。　関根議員。 97 ◯１番（関根光浩君）　２請願第２４号　子供たちの安全と健康を守るために、特別教室にエアコンを至急設置することを求める請願について、市議会公明党を代表し、趣旨採択ではなく不採択の意見を申し述べます。　近年の夏場の猛暑において、教育現場での熱中症予防、そのための環境整備は必要であると考えます。本市では、小中学校の普通教室へのエアコン設置は全て完了しており、特別教室についても、施設整備プログラムに沿って大規模・中規模改修に合わせ実施することで、令和７年度までに９６.５％まで整備が進むと伺っております。既に要望の高かった音楽室や図工室へは優先して整備を進めており、未整備であっても、夏季期間は、調理実習や火を使う実験など特別教室を使う授業ではなく普通教室で行う授業を中心に、年間指導計画を見直して対応しているとのことであります。　質疑でも確認しましたが、夏季の特別教室での授業は、既にエアコンを設置している音楽室、図工室でそれぞれ週２時限の授業であったとのことで、子供たちの健康に配慮した授業が行われていることを確認しました。また、特別教室以外にも、子供たちの安全面や衛生面に配慮した施設に対する様々な部位改修が求められていると認識をしております。　昨年度は、体育館へエアコン設置する上で、東京都からの補助金を活用するために必要であった中学校７校の体育館にエアコンを設置する整備計画を提出しており、実施することが決定すれば、来年度、そのための経費も見込まれます。その他教育行政全体では、生涯学習センターや中央図書館の大規模改修など多額の経費も必要となっております。　特別教室へのエアコン設置については、今後も大規模・中規模改修工事の際に行っていくことで、関連経費を可能な限り抑制しながら実施していくことが必要と考えます。　以上、本請願に対する不採択の意見といたします。　ただし、施設整備プログラムに沿って整備を進めても、令和７年度までに未整備となる残り３.５％について、授業で使用するエアコン未整備となる特別教室がなお残るようであれば、令和７年度以降、早期に整備していくことも必要であるとの意見を申し添えておきます。 98 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 99 ◯７番（村山順次郎君）　日本共産党東久留米市議団を代表して、２請願第２４号　子供たちの安全と健康を守るために、特別教室にエアコンを至急設置することを求める請願について、趣旨採択ではなく採択するべきとの立場から意見を述べます。　この請願は、子供たちや教職員の安全と健康を守るため、特別教室に早急にエアコンを設置することを求めるものです。　特別教室へのエアコン設置について、施設整備プログラムに基づく学校校舎の大規模改造工事等の推進により段階的に進められているものの、理科室や家庭科室などエアコン未設置の特別教室をまだ多く残しており、整備率は今年度末見込みで６６.７％にとどまっています。これは、文部科学省が昨年９月に公表した東京都の区市町村別設置状況による特別教室設置率８８.５％と比べて、東久留米は大きく遅れている状況となっています。　気象庁のホームページ、練馬区のデータになりますが、１９９０年から１９９９年の間、猛暑日は９４日間、年平均で９.４日だったものが、２０１０年から２０１９年までの間、猛暑日は１６２日間、年平均で１６.２日となり、夏季の教育環境の改善は緊急の課題となっています。　特別教室へのエアコン設置について、担当部は、大規模改修などの際に合わせて行い、関連経費を可能な限り抑制しながら実施していきたいとの答弁がありました。しかし、現在の施設整備プログラムの計画期間である令和７年度（２０２５年度）末時点でも整備率は９６.５％で、１００％に届きません。その時点において小山小や本村小にエアコン未設置の特別教室を残すこととなり、十分とは言えません。　共産党市議団は、８月２６日、西中学校の家庭科室を視察させていただきました。窓を開け、換気をしたとしても、教室の中は３０度を超える状況となることは明らかです。今年の夏、児童・生徒、教職員にも体調を崩す方がいたと聞いております。　以上の意見を述べ、２請願第２４号は趣旨採択ではなく採択すべきと考えます。 100 ◯議長（富田竜馬君）　それでは、お諮りいたします。２請願第２４号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 101 ◯議長（富田竜馬君）　挙手少数であります。　よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。　これより２請願第２４号を採決いたします。　２請願第２４号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 102 ◯議長（富田竜馬君）　挙手少数であります。　よって、２請願第２４号は不採択と決しました。　　　───────　◇　─────── 103 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開、午後２時３５分。　　　　　　午後　２時１５分休憩　　　　　　午後　２時３５分開議 104 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 105 ◯議長（富田竜馬君）　次に、２請願第２３号　インフルエンザから子供を守り、予防接種費用の助成を早急に求める請願、２請願第２５号　新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分果たせるよう保健所増設を国に求める意見書提出についての請願、２請願第２７号　集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願、これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。　厚生委員長。　　　　〔４番（間宮美季君）登壇〕 106 ◯４番（間宮美季君）　厚生委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　初めに、２請願第２３号　インフルエンザから子供を守り、予防接種費用の助成を早急に求める請願について御報告いたします。　冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後、質疑を行いました。

　質疑では、東京都による高齢者のインフルエンザ予防接種費用の助成について、今年度高齢者のインフルエンザ予防接種の開始時期を早めた理由について、子供のインフルエンザ予防接種に関して、1)清瀬市が実施する費用助成を本市で実施した場合の試算、2)予防接種の効果、3)費用助成を実施する自治体と本市の接種率、4)他自治体の費用助成に係る予算額について、等の質疑が交わされました。　以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成は効果を表すデータが十分にないこと、その財政負担が大きいことから現状では難しいが、費用助成の実現は大変望ましいことではある。本請願は趣旨採択すべき、との動議が提出されました。　本動議を先議したところ、他の委員から、子供が予防接種を受けることにより重症化を抑え、一定の効果が得られる。また、予防接種費用は、特にコロナ禍で給与が減少した子育て世代にとって重い負担となっていることから、子供のインフルエンザ予防接種への助成は有効と考える。よって、本請願は採択すべき、との意見。　また、他の委員より、インフルエンザワクチンの有効性については、子供についても効果が限定的であること、また、多摩２６市において子供のインフルエンザ予防接種への助成をしている自治体は４市にとどまっており、多額の費用がかかることが予測されることから、本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。　そして、まず趣旨採択の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。　続いて、２請願第２３号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、２請願第２５号　新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分果たせるよう保健所増設を国に求める意見書提出についての請願について御報告いたします。　本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、現在、コロナ禍真っただ中の非常時であるため、保健所の増設に係る議論をする時間的余裕はない。保健所体制については、新型コロナ感染症の収束にめどがついたらきちんと議論すべきである。本請願は不採択とすべきとの意見。　また、他の委員より、保健所の設置には多額の費用を要し、また、業務を担う多くの職員を配置しなければならないことから、新設は厳しい状況にある。新型コロナ感染症拡大防止策は保健所の増設で解決するものではなく、医療機関を先頭に、事業者、従事者、地域住民も協力し、感染予防に努めることが大切である。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。　さらに、他の委員より、保健所の役割は多岐にわたっているにもかかわらず、国の方針変更により、保健所数は減少し、都が管轄している保健所の保健師や医師の定数も減らされている。弱体化された中で新型コロナ感染症対応を行っている保健所体制の拡充は、市民の命、現場で働く職員を守る上で必要な取組である。よって、本請願は採択すべき、との意見。　続いて、現在、保健所の設置基準は、地域性を鑑みて広域でのものとなっている。多摩小平保健所管轄の５市の地域性や新型コロナ感染症の感染状況から、保健所を増設することは難しいと考える。よって、本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。　以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、２請願第２５号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　続いて、２請願第２７号　集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願について御報告いたします。　冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。　質疑では、ＰＣＲ検査の保険適用の対象者と自費診療による場合の検査費用についてただされました。また、近隣市のＰＣＲセンターの設置状況について、市内医療機関のＰＣＲ検査の体制について、東京都による高齢者・障害者施設の入所者や職員へのＰＣＲ検査経費の支援について、高齢者・障害者施設への新たな入所者を対象とするＰＣＲ検査の実施の考えについて、等ただされました。続いて、ＰＣＲ検査に係る市民からの相談の状況について、ＰＣＲ検査の実施の基準について、検査結果が判明するまでの時間と市内での検査数について、等の質疑が交わされました。　以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、ＰＣＲ検査の公費負担の対象者や公的業務をどの範囲とするかは、国や都の議論・判断に従うべきで、市独自の判断・財源で検査を行うべきではない。本請願は不採択とすべき、との意見。　また、他の委員から、市単独の検査としては既に市医師会の唾液によるＰＣＲ検査の体制ができており、市医師会の財政的負担を考えれば、安易に検査対象を広げるべきではないと考える。本請願は不採択とすべき、との意見。　さらに、他の委員から、医療機関や介護・福祉施設等の施設で集団感染を発生させないため、ＰＣＲ検査を拡充し、定期的な検査を行うことが国に求められており、市としても、国・東京都に必要な支援を求めつつ、市医師会と協議・連携を取りながら、できることに取り組むべきである。本請願は採択すべき、との意見。　続いて、他の委員から、本市でのＰＣＲ検査の対象者の拡充については、検査対象を増やすことの是非、市内での感染状況、関連施設からの個別の要望、東京都や国の動向、先進自治体の動向等を注視し、確認することがまず必要である。本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。　そして、２請願第２７号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上であります。 107 ◯議長（富田竜馬君）　ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 108 ◯議長（富田竜馬君）　質疑なしと認めます。　続いて、２請願第２３号　インフルエンザから子供を守り、予防接種費用の助成を早急に求める請願について、討論に入ります。　高橋委員。 109 ◯２番（高橋和義君）　２請願第２３号　インフルエンザから子供を守り、予防接種費用の助成を早急に求める請願について、趣旨採択の動議を提出いたします。議長においてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。 110 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま高橋議員から、２請願第２３号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。　本動議に所定の賛成者はございますか。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 111 ◯議長（富田竜馬君）　所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。　よって、本動議を先議いたします。　高橋議員。 112 ◯２番（高橋和義君）　２請願第２３号　インフルエンザから子供を守り、予防接種費用の助成を早急に求める請願について、市議会公明党を代表して趣旨採択とする理由を申し述べます。　１点目の理由としては、重症化しやすい高齢者への助成を優先してきたという経緯があるということです。本市ではこれまでも、６５歳以上の高齢者に対し、インフルエンザ予防接種の自己負担額を２５００円とする助成を行ってきましたが、この冬、いまだ終息の見えない新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合、患者の重症化や医療機関の負担が増えるおそれがあるとして、東京都において、６０歳以上で基礎疾患がある方と６５歳以上の高齢者にはインフルエンザの予防接種を実質無料とすることが決まるようであります。また、東久留米市の医療機関においても、１０月１日から無料で接種が受けられる方向性であることが分かりました。　また、２点目としては、国の定めた定期予防接種から外れているという点です。　厚生労働省のインフルエンザＱ＆Ａにもあるとおり、インフルエンザワクチンには発病を抑える効果が一定程度認められていますが、麻疹や風疹ワクチンで認められているような高い発病予防効果を期待することはできません。発病後、多くの方は１週間程度で回復しますが、中には肺炎や脳症等の重い合併症が現れ、入院治療を必要とする方や死亡される方もおります。国内の研究によれば、６５歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者にインフルエンザワクチンを接種することにより、３４～５５％の発病を阻止し、８２％の死亡を阻止する効果があったとされており、特に基礎疾患のある方や高齢の方での重症化に高い効果があるようです。　一方、子供のインフルエンザの予防接種については、昭和２３年の予防接種法制定から一般的な臨時接種の対象で、学校などで希望者には接種しておりましたが、平成６年の予防接種法改正により、社会全体の流行を抑止するほどのデータがないとされ、対象疾病から削除されている現状であります。　３点目は、財政的な理由であります。現在、多摩地域においては、清瀬市、昭島市、国分寺市、檜原村、奥多摩町が一部助成を実施、立川市と瑞穂町が本年１０月１５日から助成を開始するとのことですが、仮に本市が助成をした場合の一般財源負担は、最低の額で約１１００万円、最高の額では５４００万円という試算であるとの答弁がありました。　本請願の趣旨は理解できるところもありますが、今後さらに定期予防接種が増えることも予定されております。国で決められた定期予防接種を重点的に助成してきたという経緯、そして本市の厳しい財政状況の中で、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成を実施することは、現在のところ難しいと考えます。　先頃、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部と同感染症対策に関する分野別チームは、季節性インフルエンザの流行に備えた体制整備などについて政府から説明を聞くとともに、インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者に受験生を加えるよう提案したことを申し添えておきます。一刻も早い厚労省の判断が待たれるところです。　以上を申し述べ、本請願には趣旨採択を主張いたします。 113 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま提出されました動議を含めて、２請願第２３号について御意見があればお願いいたします。　当麻議員。 114 ◯１６番（当麻一哉君）　私は自民クラブを代表しまして、２請願第２３号　インフルエンザから子供を守り、予防接種費用の助成を早急に求める請願については、趣旨採択ではなく不採択の立場から意見を申し述べます。　インフルエンザの予防接種については、昭和２３年の予防接種法制定から一般的な臨時接種の対象で、学校等で希望者は接種していましたが、平成６年の予防接種法改正により、社会全体の流行を抑止するデータは十分にないと判断され、対象疾病から削除されました。　また、インフルエンザワクチンの有効性については、厚生労働省のインフルエンザＱ＆Ａでの見解では、「ヒトを対象とした研究において、「ワクチンを接種しなかった人が病気にかかるリスクを基準とした場合、接種した人が病気にかかるリスクが『相対的に』どれだけ減少したか」という指標で示されます。６歳未満の小児を対象とした２０１５／１６シーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は６０％と報告されています。」　令和２年度予算で、多摩２６市でインフルエンザ予防接種助成を実施しているのは４市にとどまっています。また、この先進４市での予算規模は約１１００万から４０００万円とのことです。仮に東久留米市で隣の清瀬市の助成基準である１回当たり２０００円の助成で、生後６か月から１３歳未満を年２回、１３歳から中学３年生までを年１回接種として試算した場合は、１００％接種率の場合、約５４００万と試算され、５０％の接種率としても約２７００万となります。　当市において法定外での接種化となると、国からの費用負担は得られず、障害児等一部を除き東京都の医療包括補助の対象にもなっておらず、市の限られた財源の中、先ほど述べた先進４市の予算規模、当市に当てはめた試算結果を参考として見ても、大きな一般財源負担が生じるものと予測されます。　また、当市での予防接種の助成については、国で決められた定期予防接種を重点的に助成してきたという経緯もあります。　以上のことから、多額の費用がかかることが予測されながらも効果が限定的であることから、本請願につきましては趣旨採択ではなく不採択といたします。 115 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 116 ◯８番（永田雅子君）　私は日本共産党市議団を代表いたしまして、２請願第２３号　インフルエンザから子供を守り、予防接種費用の助成を早急に求める請願について、趣旨採択ではなく採択すべきとの立場で意見を述べます。　都内においては、連日、新たな新型コロナウイルス感染者が確認されており、この冬、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行するツインデミックへの懸念が高まっています。　世界保健機関（ＷＨＯ）は、インフルエンザの症状について、新型コロナウイルスの感染と似た症状が出る場合があり、医師の診断が難しくなるおそれがあると指摘した上で、今年はインフルエンザの予防接種を積極的に受けるよう呼びかけています。　このような中、厚生労働省の専門部会は、８月２６日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、インフルエンザワクチン接種を高齢者や子供から優先的に受けてもらう案を了承しました。原則として、６５歳以上の希望者には１０月前半からの接種を呼びかけ、１０月後半以降は医療従事者や基礎疾患がある方、妊婦、小学校低学年までの子供も対象としています。日本感染症学会も「高齢者とともに子供についても接種が強く推奨される」との提言をまとめています。厚労省の対策として、インフルエンザワクチンについては、２０１５年以来、過去最大の供給量を準備し、優先的にワクチン接種を呼びかける方針も打ち出されました。　東久留米市におきましては、例年よりも２週間早い１０月１日より高齢者インフルエンザ予防接種事業が始まります。東京都の補助の活用によって、今年は約２５００円の自己負担は生じない見込みが立っています。　一方、子供のインフルエンザ予防接種への補助はありません。自由診療のため、請願にも記されているように１回の接種費用は３０００円を超え、厚生労働省の基準では１３歳未満のお子さんには２回の接種が求められています。子育て世帯の方とお話をする中で、「家族全員で接種を受けた場合、１３歳未満のお子さんが２人いる場合は２万円かかってしまう。お隣の清瀬市のように補助があればよいのに」等の声も寄せられています。　厚生委員会で提出いただいた資料では、都内において、子供のインフルエンザ予防接種について補助を行っている自治体が増えてきていることが分かりました。今年度新たに補助を実施する葛飾区のホームページには、「インフルエンザの重症化を防ぎ、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時期に流行した場合の医療崩壊を防ぐため、小児のインフルエンザ予防接種費用を一部助成します」とあります。また、コロナ禍の下、全市民を対象に事業を拡大した矢板市のホームページには、「インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の症状は共通する部分が多く、どちらのウイルスによる症状かを特定することが非常に大きな負担となると予想されます。また、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時罹患の可能性も考慮しなければなりません。地域の医療体制を健全に保つためには、インフルエンザの流行を抑えることで１人でも多く発熱者の発生を予防することが有効です。自身の健康のためだけでなく、家族のため、地域のために、インフルエンザ予防接種を受けましょう。今年度は、インフルエンザ予防接種費用の助成対象を拡大し、全年齢の方を対象としていますので、早期接種にご協力をお願いします」と、このようにホームページに書かれてありました。　さて、インフルエンザに罹患すると、高熱が出て、せきもひどく、けいれんを起こすこともあり、また、脳症になって、毎年、命を落とすお子さんも残念ながらいらっしゃいます。特に１歳から２歳までの子供を中心に就学前の子供では、毎年変化はあるものの、少なくとも１００人から２００人程度の重症者の症例が報告されています。　厚労省のＱ＆Ａの「乳幼児におけるインフルエンザワクチンの有効性について」では、「現在国内で用いられている不活化のインフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発病を一定程度予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています」となっています。また、「乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性に関しては、報告によって多少幅がありますが、概ね２０～６０％の発病防止効果があったと報告されています。また、乳幼児の重症化予防に関する有効性を示唆する報告も散見されます」と、厚生労働省のＱ＆Ａにこのように書かれています。要するに、予防接種を受けることにより、重症化となることについての一定の効果を認めているんです。　さて、このような中、独自事業として補助を実施している自治体も存在し、その内容も資料で頂いたように様々であることが厚生委員会の中で分かりました。予防接種を受ける、受けないは、その御家庭の判断・考え方によります。　一方で、コロナ禍の中、接種費用が高いため接種を受けたい方が受けることをためらわずに済むように、子育て世帯を応援する意味で、子供のインフルエンザ予防接種事業に踏み出す適切なタイミングが今ではないでしょうか。　以上申し述べ、本請願に対する討論といたします。 117 ◯議長（富田竜馬君）　それでは、お諮りいたします。２請願第２３号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 118 ◯議長（富田竜馬君）　挙手少数であります。　よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。　これより２請願第２３号を採決いたします。　２請願第２３号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 119 ◯議長（富田竜馬君）　挙手少数であります。　よって、２請願第２３号は不採択と決しました。　続いて、２請願第２５号　新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分果たせるよう保健所増設を国に求める意見書提出についての請願について、討論に入ります。　篠宮議員。 120 ◯２１番（篠宮正明君）　私は自民クラブを代表して、２請願第２５号　新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分果たせるよう保健所増設を国に求める意見書提出についての請願について、不採択の立場で意見を申し述べます。　本請願は、新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分果たせるよう、保健所増設を国に求める意見書提出であります。　戦後、日本国憲法が制定され、国民の生存権の確立と、その生活の進歩・向上が国家義務とされたことに伴い、公衆衛生は大きな展開を見せました。昭和２２年に保健所法が制定され、保健所が、健康相談、保健指導のほか、医事、薬事、食品衛生、環境衛生などに関する行政機能を併せ持ち、公衆衛生の第一線機関として飛躍的に拡充・強化されるなど、国・都道府県を通じて衛生行政組織と制度の改革強化が図られました。　その後、少子・高齢化、生活習慣病を中心とする疾病構造の変化に加え、地域住民ニーズの多様化など保健衛生行政を取り巻く環境が著しく変化し、サービスの受け手である生活者個人の視点を重視することが求められてきたことから、平成６年には保健所法が改正され、名称も地域保健法と改められ、都道府県と市町村の役割分担を見直すなど、地域保健の新たな体系の構築が図られました。　地域保健法は、住民に身近で頻度の高い母子保健サービスなどの主たる実施主体を市町村に変更し、住民に身近な保健サービスを一元的に提供し、生涯を通じた健康づくりの体制を構築するとともに、地域分権を推進する趣旨により制定され、平成９年に施行されました。　地域保健法には市町村保健センターの設置が明確に位置づけられ、健康相談、健康指導及び健康診査、その他地域保健に関し必要な事業を目的としています。我が市においては、わくわく健康プラザがこの役割を担っております。　このように、国・都道府県・市町村の役割を定めるとともに、当地域においては、北多摩北部医療圏を踏まえ保健所を統合し、多摩小平保健所とした経緯があります。　請願項目は、新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分果たせるよう、保健所増設を国に求める意見書提出を求めるものでありますが、保健所を設置するためには、医師、歯科医師、保健師、薬剤師、獣医師、診療放射線技師、臨床検査技師、管理栄養士など、その業務を行う上で必要な職員を置くことになっております。これらの人材確保と併せて、建設用地の取得、建設費用、保健業務に使用する器材の購入などに多額の費用が必要になることから、保健所常設は難しい状況と考えます。まずは、保健所機能のデジタル化等による機能強化と効率化を図ることが必要と考えます。　また、請願趣旨にあります「電話をかけ続けたがつながらなかった」、「せっかく電話がつながっても、地域の医療機関を紹介されるだけで相談に乗ってもらえなかった」との声については、東京都は、新型コロナウイルス感染症が心配なときの電話相談窓口を設置しております。窓口は、接待を伴う飲食店等の従事者・利用者向け「もしサポコールセンター」、新型コロナコールセンター、新型コロナ受診相談窓口があり、内容は「広報東京都」９月号に掲載されております。　我が市では、ＰＣＲ検査も、医師会の御尽力により、かかりつけ医に相談し、その指示により市内の医療機関で受けられます。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策は、保健所の増設だけで解決するものではないと考えます。コロナ禍に立ち向かっていくためには、国・都道府県・市町村は、それぞれの役割に沿って連携して拡大防止対策に取り組むことが責務であります。行政が先頭に立って、医療機関、事業所、従事者、地域の住民も協力し、感染予防に努めていくことが大切であると思います。　以上の理由から本請願は不採択といたします。 121 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 122 ◯８番（永田雅子君）　私は日本共産党市議団を代表いたしまして、２請願第２５号　新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分果たせるよう保健所増設を国に求める意見書提出についての請願について、採択すべきとの立場から意見を述べます。　このたびの新型コロナウイルス感染症拡大では、改めて保健所が担う役割が重要であり、保健所が削減されてきたことが大きな弊害であることがまざまざと表れました。　保健所は、地域住民の健康や衛生を支える公的機関であり、公衆衛生の第一線機関として位置づけられています。法改正などにより国・東京都・地方自治体の役割の分担が行われましたけれども、保健所の担う役割はあまりにも大きいものであり、請願に記されております、地域保健法第３章第６条には、「保健所は、次に掲げる事項につき、企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行う」として、「１　地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項、２　人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項、３　栄養の改善及び食品衛生に関する事項、４　住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項、５　医事及び薬事に関する事項、６　保健師に関する事項、７　公共医療事業の向上及び増進に関する事項、８　母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項、９　歯科保健に関する事項、１０　精神保健に関する事項、１１　治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項、１２　エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項、１３　衛生上の試験及び検査に関する事項、１４　その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項」と記されています。　このたびの新型コロナウイルス感染症に対応する保健所の仕事は、相談センター以外に多岐にわたっています。帰国者・接触者外来への受診調整、地方衛生研究所への検体搬送、ＰＣＲ検査の受付、市町村との情報共有や助言、積極的疫学調査、陽性患者が出たときに医療機関との連絡・調整、入院患者の病状の把握など、これら全て法に基づく感染症対策業務です。　また、今回の新型コロナウイルス感染症に限らず、我が国でははしかの患者が毎年１０万人以上も発生し、風疹の患者数もＷＨＯ調査では世界ワースト４位、ＨＩＶ感染者、エイズ患者も増加傾向にあるなど、感染症指定医療機関の整備に加え、保健所の増設と機能強化が強く求められている状況にあります。　保健所は、憲法２５条が国に義務づけた公衆衛生の向上及び増進を担う施設ですが、１９９４年に保健所法が全面改正され、新たに地域保健法と改称され、おおむね１０万人当たり１か所設置するとしていた指針が廃止され、保健所への国の財政支援が定率補助方式から人口・面積等を基礎にする交付金方式に変えられました。　保健所の統廃合など公衆衛生全般の見直しも始まり、１９９０年度に全国約８５０か所あった保健所は２０１９年度には４７２か所と半減、東京全体では１９９４年７１か所が現在では半分以下の３１か所へと削減されています。この多摩地域では１７か所から僅か７か所に減らされました。　皆さんも御存じのように、東久留米市においても市内にあった保健所が廃止され、この東久留米市、小平市、東村山市、清瀬市、西東京市を管轄する保健所は多摩小平保健所となりました。１つの保健所で７４万人の市民を抱えていることになります。このたびの新型コロナ感染症拡大では、この多摩小平保健所だけでなく全国的に現場は大変多忙であったことが容易に推測され、実際そうした状況であることが現場の声でも明らかになっています。　また、都が所管している地域の保健所の保健師の定数はこの３０年間で３割も減らされ、医師に至っては６割以上も減らされています。弱体化させられた中で新型コロナ対応を行ってきたのです。　政府の専門家会議の「状況分析・提言」では、保健所の業務過多として、電話がつながらない、相談から検査を受けるまで時間がかかる、検査が必要な方に対しＰＣＲ等検査が迅速に行えなかったなどを挙げ、保健所の体制強化を訴えています。　また、全国保健所長会会長などは、記者会見で「現場の実情を知ってほしい」と深刻な現状を訴えられました。　このたびの新型コロナ感染症の問題で保健所への電話もなかなか通じないという事態になり、検査結果も出ないまま命を失う方もいらっしゃいました。また、市内においては、実際、私のもとにも少なくない市民の方から、「電話がつながらない」とか「病院に電話をしたら、保健所の意見を聞いてくださいと言われた」など、切実な声が寄せられました。保健所体制の拡充は、市民の命を守る上で、また同時に、現場で働く皆さんの命を守る上で、必要な取組です。

　政府が保健所をこのように減らしてきた経過の中には、日本ではもう感染症問題が落ち着いたということがあります。しかし、今、新型コロナ感染症がこのように拡大し、今後どのような感染症がまた全国で起こるか分からない状況です。このような中、東久留米市を含む多摩地域、この保健所体制の強化を求め、この東久留米市から声を上げていくべきです。　以上申し述べ、本請願を採択すべきとの意見といたします。 123 ◯議長（富田竜馬君）　これをもって討論を終結いたします。　これより２請願第２５号を採決いたします。　２請願第２５号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 124 ◯議長（富田竜馬君）　挙手少数であります。　よって、２請願第２５号は不採択と決しました。　続いて、２請願第２７号　集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願について、討論に入ります。　青木議員。 125 ◯５番（青木佑介君）　私は、２請願第２７号　集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願につきまして、趣旨採択の動議を提出いたします。議長におきましてお取り計らいいただけますよう、よろしくお願いいたします。 126 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま青木議員から、２請願第２７号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。　本動議に所定の賛成者はございますか。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 127 ◯議長（富田竜馬君）　所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。　よって、本動議を先議いたします。　青木議員。 128 ◯５番（青木佑介君）　市民自治フォーラムを代表いたしまして、２請願第２７号　集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願につきまして、趣旨採択すべきとの立場で意見を申し述べます。　本請願趣旨にあるように、医療機関、介護・福祉施設、保育園、学童保育、幼稚園、学校などに従事されている方々は、その職務上、多くの人との接触が避けにくく、これらの現場が集団感染リスクが高いことは間違いないと考えております。それゆえ、請願項目に記載された施設にて業務に従事する方々が安心して働き、業務が継続できるよう、国や都の責任において何らかの対策を講じることに異論はありません。　しかしながら、厚生委員会の質疑で明らかになったように、発熱など何らかの症状がある方を中心に行っている我が市の唾液によるＰＣＲ検査でも、身近な医療機関で受けられるようになったことなどで検査件数が増えてきていることで、以前に比べて検査結果が出るまでに時間を要するようになっているとのことでした。もし請願項目に記載された施設の全ての従事者の方々や当該施設への出入り業者、さらには、必要に応じて利用者の方々に対して現状の体制で検査を実施した場合、民間検査機関はさらに混み合い、検査結果が出るまでにより多くの時間がかかるようになるのは明らかではないでしょうか。そして、それだけではなく、発熱など症状のある方々の検査結果が遅くなることで必要な処置が遅れることも懸念されます。このことから、国や都の実施を待つことなく、市単独で実施していくことには無理があると考えます。　まずは、国全体の新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の早急な整備・拡充を進めていくべきと考えます。　以上のことから趣旨採択を主張いたします。 129 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま提出されました動議を含めて、２請願第２７号について御意見があればお願いいたします。　当麻議員。 130 ◯１６番（当麻一哉君）　私は自民クラブを代表しまして、２請願第２７号　集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願については、趣旨採択ではなく不採択の立場から意見を申し述べます。　まず、ＰＣＲ検査については、検査対象者を増やし、早期に感染者の発見を行い、対応し、感染拡大を防ぐべきとの意見、一方では、検査対象を増やすことで、検査制度の問題等により偽陽性、偽陰性となった場合のリスクが問題であるとの意見等、様々な見解があります。　コロナウイルス感染症は依然として終息の状況にはありませんが、当市での感染状況は、９月１４日から２０日の週報を見ても患者の発生状況は１名であり、大きな感染拡大の状況にはありません。　このような中、市内介護関連施設、保育園、学童保育所、幼稚園、学校、医療機関において、現時点まではクラスターが１件も発生していません。これは第１に、関係職員の皆様が細心の注意を払って感染防止に取り組んでいただいている結果であるとの市側の見解があります。まさしくそのとおりだと思います。関係者皆様の御尽力に大変感謝を申し上げます。　東京都では、９月３日の報道発表で、高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業として、感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設等を対象として、スクリーニングを含むＰＣＲ検査等を実施した場合の経費を支援すると発表されています。　また、東京都医師会の９月１７日の記者会見では、ＰＣＲ検査については、まず、医療的に疑わしい方全てに検査を行うことを充実させるようにやっている。また、公衆衛生的にある地域にどのくらい感染者がいるのかを調べるために行う検査が十分ではないので、充実させたい旨のＰＣＲ検査についての発言がありました。　さらに、画一的に感染予防を行うのではなく、リスク別に感染予防を行うためのグループ分けとして、「高齢者・有病者に接する医療・介護等従事者群」、「高齢者や健康リスクあり、高齢者と同居あり群」、「高齢者と非同居の壮健な４０歳以下群」でのグループ分けが提案されています。　このグループ分け及びＰＣＲ検査を行う対象者の優先順位を見ても、本請願にある医療機関、介護関連施設、保育園、学童保育、幼稚園、学校などの従事者及び当該施設への出入り業者を同列に扱い、無症状での定期的なＰＣＲ検査を行うことは合理的ではないと考えられ、東京都医師会の見解にも沿わないものではないかと思われます。　本市でのＰＣＲ検査拡充については、さきに述べました東京都医師会の方針、検査対象を増やすことの是非や市内の感染状況、関係施設側の個別要望、東京都や国の動向、先進自治体の動向等を注視・確認することがまず必要と考えますので、本請願につきましては趣旨採択ではなく不採択といたします。 131 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 132 ◯８番（永田雅子君）　私は日本共産党市議団を代表いたしまして、２請願第２７号　集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願につきまして、趣旨採択ではなく採択すべきとの立場から意見を述べます。　全国知事会７月１９日の緊急提言は、「ＰＣＲ検査等の戦略的拡大について、ＰＣＲ検査等をより早く適正な価格で受けられる環境づくりを行い戦略的に拡大することとし、クラスターが発生した施設等の関係者はもとより、地方における初期段階の封じ込めに必要な濃厚接触者以外も含む幅広い調査、施設内感染を防ぐための医療、介護・障害福祉施設の従事者など、公益性の高い被災地への応援職員・ボランティアなどについても検査対象に含め、国の負担による行政検査として実施することを検討するとともに、国において必要な検査数及び検査体制の目標を明示し、検査機器の導入や試薬の供給、ＰＣＲ検査センター設置・運営など、検査に要する経費について国として支援を行うこと」と述べています。　こうした緊急提言などを受け、国は、医療機関や高齢者施設などの行政検査を「可能」から「要請する」に変化させてきています。　市内においては、幸いなことに施設などにおいてクラスターは発生していませんが、都内でも連日、新たな感染者も確認されており、いつ、どこの自治体でクラスターが発生しても決しておかしくない状況です。例えば保育園で保育士もしくは園児、その御家族に感染者が出た場合、拡大防止対策として休園しなければならなくなったり、介護施設で発生した場合、それこそ命に関わるものです。集団感染によるリスクが高い施設においての集団感染も全国で発生しており、東久留米市だけが例外であるとは言い切れないと思います。　都医師会も、「経済活動と感染防止を両立させるためにはＰＣＲ検査の拡充も不可欠だ」と訴えています。　この間、病院、診療所、介護施設、障害福祉施設などの集団感染が発生し、感染急増をもたらす重要な要因となっています。また、これらの医療機関や施設を利用する高齢者、有病者、障害者の感染は命の危険に直結します。実際、東京都でコロナ感染によって６月末までに亡くなった３２５人のうち５１.７％は院内感染・施設内感染による死者だったことが、都当局の調査で判明しています。職員や利用者の感染が見つかった病院、介護施設で、経営者が判断し、職員関係者、利用者全員のＰＣＲ検査を行ったことで２次感染を防ぎ、事態を早期に収束させた事例も生まれています。　国・都において、クラスターの発生しやすい施設内において、定期的ＰＣＲ検査を実施すべきと請願項目にあるように、市議会として声を上げるべきだと思います。　さて、東京都においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、高齢者や障害者の入所施設を対象にＰＣＲ検査などの費用を支援する補正予算が提案されています。対象になるのは、都内の広域型特別養護老人ホームや、介護老人保健施設など約７５０か所及び障害者支援施設の約１００か所とのことです。いずれも、感染すれば、重症化するリスクが高い方が入所している施設であり、東京都の担当者は、「入所者、職員とも、ぜひ検査を受けて不安をなくしてほしい」とおっしゃっています。　厚生委員会においては、東京都のスキームはまだ不明とのことでありましたが、恐らく市内全ての施設が対象とはならないと十分思われるため、さらなる手だてが必要だと考えます。地方自治体として市民の安心・安全を守るという観点から国・東京都に必要な支援を求めつつ、東久留米市として、その動向にも注視しながら、状況に応じて何ができるのか、適切な対応を図っていくことを求めます。　都内の自治体では、介護施設に新たに入所する高齢者を対象にＰＣＲ検査を受けてもらうという自治体もあります。我が市においても、医療のプロフェッショナルである市医師会と引き続き協議・連携を図りながら、東久留米市としてできることに取り組んでいただきたいと述べまして、本請願を採択すべきとの意見といたします。 133 ◯議長（富田竜馬君）　高橋議員。 134 ◯２番（高橋和義君）　２請願第２７号　集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願について、市議会公明党を代表して、趣旨採択ではなく不採択の立場から意見を申し述べます。　国と東京都は、感染の疑いや発熱などがある方への対応について、３月６日から既にＰＣＲ検査に医療保険を適用することとしています。これにより、保健所を経由することなく医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力のさらなる活用が図られることになっています。　我が市においては、市医師会の御尽力の下、５月１８日から６月２９日までの間、国のＰＣＲ検査の拡大方針に沿って、東久留米市医師会が運営する地域外来検査センターの開設に協力し、東久留米市民がドライブスルー方式でＰＣＲ検査を受けられる場所を設置しました。市医師会には大変に感謝を申し上げる次第であります。　このＰＣＲ検査の対象者は、感染が疑われるとしてかかりつけ医療機関から紹介された方であります。そして、現在は東京都と委託契約をした２０の市内医療機関で唾液を採取してのＰＣＲ検査が可能になりました。新型コロナウイルス感染症の診断における鼻咽頭拭い液及び唾液の有用性について、発症から９日以内であれば両者で良好な一致率が認められるとの研究結果が示されました。この唾液でのＰＣＲ検査のメリットの１つは、検査を受ける患者があまり痛みを伴わないこと、もう１つは、鼻咽頭への綿棒の挿入はかなりの頻度でくしゃみを誘発することから、飛沫を浴びて感染リスクは高くなりますが、唾液での検査は感染リスクが非常に低いことです。　また、東京都は３日、新型コロナウイルス感染拡大阻止と経済活動を支える追加対策を盛り込んだ総額３４１３億円の２０２０年度補正予算案を発表しました。都議会公明党の度重なる要望を受け、高齢者施設や障害者施設を対象に、重症化するリスクが高い利用者と職員のＰＣＲ検査費を都独自に全額補助する費用が盛り込まれました。対象は、利用者の要介護度が高い特別養護老人ホームや介護老人保健施設などをはじめ、障害児・障害者施設を含む約８６０施設となる見通しです。保健所や検査医療体制に負担がかかる行政検査ではなく、民間施設が実施するスクリーニング検査の費用を都が補助するとしています。スクリーニング検査の結果、陽性となった場合には、保健所と相談の上、医療機関で確定診断することになります。ＰＣＲ検査を受ける利用者・職員の数は約１５万人に上ります。都は、全利用者・職員への一斉検査や、職員に対する定期的な検査を想定しております。今後、スクリーニング検査を実施する民間検査機関を公募し、協定を締結した後、今月の都議会第３回定例会で補正予算案が可決され次第、事業をスタートさせる方針であります。　このように、都議会公明党はＰＣＲ検査の拡充を強く推進してきました。特に高齢者・障害者への感染や施設でのクラスター感染を防ぐため、施設の利用者・職員に対して公費で定期的に検査するなど、検査体制強化に向けて要望を重ねてまいりました。　請願項目１については、厚生委員会の質疑の中で、他の自治体の取組として世田谷モデルが紹介されました。世田谷モデルは、いつでも、どこでも、何度でも検査できる体制で、当初は大きく取り上げられましたが、その世田谷モデルが暗礁に乗り上げているという報道があります。今月中に第１弾として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画でしたが、大量検査の前提になるプール方式を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢で、定期検査のための財源確保や陽性者の受入れ態勢などの課題も抱えています。大量検査の鍵を握るのが、４人程度の検体を１つの試験管に混ぜて検査し、陽性反応が出たら個別に再検査するプール方式で、同方式は感染拡大の中心地となった中国武漢市や韓国などで用いられ、検査の手間や費用を減らし、より多くの人に検査の機会を提供できると伝えられております。ただ、同方式は日本では実証実験の段階を出ておらず、現時点で厚生労働省から国費負担による行政検査として認められておりません。世田谷区は、同方式の導入を当面見合わせ、従来どおりの検査で実施せざるを得なくなり、そのため、検査終了まで年内を過ぎる可能性があるということであります。　ＰＣＲ検査をいっときに大量かつ定期的に実施することは、さきに述べたとおり、高齢者施設や障害者施設の利用者と職員への全額補助の検査体制は整うとしておりますが、請願内容にあるような、保育園、学童、幼稚園、学校へも定期的にＰＣＲ検査を実施することには、世田谷モデルを見ても分かるように賛同はできないものと考えます。　請願項目２については、市医師会運営の唾液による検査体制は既にできておりますし、市医師会への負担や市への財政負担を考えますと、安易に検査対象を広げるべきではないと考えます。　請願項目３については、市医師会との連携や協議は常に密に行っております。その上で、検査体制の拡充には市医師会からの同意が得られないものと考えます。　以上のことから本請願については不採択の討論といたします。 135 ◯議長（富田竜馬君）　それでは、お諮りいたします。２請願第２７号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 136 ◯議長（富田竜馬君）　挙手少数であります。　よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。　これより２請願第２７号を採決いたします。　２請願第２７号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 137 ◯議長（富田竜馬君）　挙手少数であります。　よって、２請願第２７号は不採択と決しました。　　　───────　◇　─────── 138 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開、午後３時５０分。　　　　　　午後　３時３２分休憩　　　　　　午後　３時５０分開議 139 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 140 ◯議長（富田竜馬君）　次に、２請願第２６号　都市計画道路東３・４・２１号線、同３・４・１３号線事業計画の進行を一時停止して市民の声を聞くように求める請願、本請願は環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。　環境建設委員長。　　　　〔１９番（佐藤一郎君）登壇〕 141 ◯１９番（佐藤一郎君）　環境建設委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　２請願第２６号　都市計画道路東３・４・２１号線、同３・４・１３号線事業計画の進行を一時停止して市民の声を聞くように求める請願についてでありますが、冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。　質疑では、周辺道路（東久留米総合高校通り、小山通り、大円寺通り）に関して、1)道路構造令上の区分、2)交通量、3)事故発生件数について、等ただされました。また、当該都市計画道路事業の今後の予定について、水辺の桜の広場の代替地について、黒目川の自然環境調査結果の公表について、財政的視点から本計画を見直す考えについて、市民参加型の説明会の開催と事業の周知について、説明会開催のチラシ配布枚数と実際の参加人数について、都市計画道路開通後の周辺道路の通過交通量の変動の事例について、市内を通過する都市計画道路の計画変更の可能性について等、多岐にわたり質疑が交わされました。　以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、この地域の道路のほとんどが狭隘な上に交通量が多く、住民の方々は日々危険にさらされている。また、都市計画道路の大きな役割は他地域との道路ネットワークの形成であり、通過交通の流入抑制といった観点からも必要な事業である。本請願は不採択とすべき、との意見。　また、他の委員から、都市計画道路建設の市民への周知が不十分であり、自然が大きく損なわれるのではないかという懸念に対しての説明が必要である。また、新型コロナウイルスへの予算対応も必要な中、多額の予算を支出する本事業は見直す必要がある。本請願は採択すべき、との意見が述べられました。　そして、２請願第２６号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上であります。 142 ◯議長（富田竜馬君）　ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 143 ◯議長（富田竜馬君）　質疑なしと認めます。　続いて、２請願第２６号　都市計画道路東３・４・２１号線、同３・４・１３号線事業計画の進行を一時停止して市民の声を聞くように求める請願について、討論に入ります。　島崎孝議員。 144 ◯１７番（島崎孝君）　市議会自民クラブを代表して、２請願第２６号　都市計画道路東３・４・２１号線、同３・４・１３号線事業計画の進行を一時停止して市民の声を聞くように求める請願について、反対の立場から意見を申し述べます。　本定例会の我が会派の当麻一哉議員の一般質問において、小山・幸町地区の交通環境の課題が明らかになりました。昨年１０月より実施された都市計画道路東３・４・１３号線、同３・４・２１号線沿道地区まちづくりアンケート調査において、「歩行者や自転車の通行安全性に問題がある」、「交通の利便性が低い」という回答が多く、住民の方々にとって交通環境に問題があることがうかがえます。　当該地域は通過交通量が多く、平成２９年度の調査において、朝７時から夜７時までの１２時間の交通量は、東久留米総合高校通りが約１７００台、小山通りは約２８００台、大円寺通りは約２５００台となっており、近接する小金井街道の約８０００台と比べても大変多い状況にあります。また、死亡事故は起こっていないながらも、負傷事故、物損事故は起こっています。　そして、当該地域の中心部は、東京都の地震に関する地域危険度測定調査報告書（第８回）においても、災害時活動困難度が最高のランク５に指定されており、また、当該区域の別の一部は市内でも数少ない木造密集地域であり、防災上の課題を持った地域でもあります。　先日の環境建設委員会においても、都市計画道路周辺地域をマイクロバスで視察を行いましたが、対向車と擦れ違うことのできる幅員のある場所がなかなかないことを確認しました。また、中橋近辺の交差点では、歩行者・自転車・自動車の交通が集中し、お互いに丁寧に譲り合わなければ通過できない状況であることも確認しました。　このような現状を改善し、緊急車両・救急車両の移動、緊急物資の輸送、救援・救護活動のルート確保、また、市街地火災の延焼防止、さらに安全な避難路の確保、生活道路への通過交通流入の抑制、電柱地中化による歩行者・自転車などの安全な通行空間の確保、幸町五丁目７番付近、いわゆる大曲において発生している冠水の解消のためにも、都市計画道路の整備が求められていると考えます。　また、１６メートルの幅員が計画されていますが、自動車は片側１車線であり、歩行者・自転車・自動車が安全に分離されて通行できるようになることが期待されています。　東京都は、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、都市計画道路整備の基本目標を、１、都市活力の強化、２、都市防災の強化、３、安全で快適な都市空間の創出、４、都市環境の向上としています。都市計画道路は市のインフラの最も基盤となるものです。　東京都と特別区及び多摩２６市２町は連携して、おおむね１０年間で優先的に整備する路線を定めた事業化計画を４回にわたり策定し、事業を進めてきました。今回の第四次事業化計画の策定に際しても、中間まとめを平成２７年（２０１５年）５月２６日から６月３０日まで公表し、意見・提案を求めました。そして、優先整備路線を示した東京における都市計画道路の整備方針（案）を平成２７年（２０１５年）１２月１８日から平成２８年（２０１６年）２月１０日にかけ公表し、パブリックコメントを実施しました。　東久留米市においても、中間まとめを平成２７年６月１日号市広報において公表し、また、東京における都市計画道路の整備方針（案）を平成２８年（２０１６年）１月７日号市広報において公表し、市民への情報提供を行いました。さらに、市民プラザにおいても、優先整備路線の選定の位置や選定の考え方を示したパネル展示を行い、情報を公開し、広く意見を募ってきました。

　その結果、第四次事業化計画において、東村山都市計画道路３・４・１３号線は地域の安全性の向上や拠点形成と拠点間連携を、東村山都市計画道路３・４・２１号線は高度防災都市の実現や地域のまちづくりへの貢献を主な選定理由として、令和７年度までに優先的に整備すべき優先整備路線に選定されました。　その後、市は事業化に向け、事業概要及び測量説明会を、第１工区においては、平成３０年（２０１８年）６月１５日号市広報で案内の後、平成３０年６月２９日に開催し、第２工区においては、令和元年（２０１９年）７月１日号市広報で案内の後、令和元年７月１２日に開催し、それぞれ１００名を超える市民に説明し、意見を伺ってきました。　以上述べたように、東京都及び市は市民に適切に情報提供を行い、丁寧に計画を策定し、実行しようとしていると考えます。　なお、本市の生産年齢人口は、２０１８年３月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によれば、１０年後の２０３０年には６万４７４２人、構成比は５８％、２０年後の２０４０年には５万７１６０人、構成比は５３.３％と本年、２０２０年１月の６万９６２２人と比較すると、２０３０年には４８８０人、７％の減少、２０４０年には１万２４６２人、１７.９％減少します。このように、市民税を担税する中心の生産年齢人口が２０３０年代に大幅に減少することが推計されています。　市税のもう１つの柱である固定資産税も、今後の全国的な人口減少の影響を受けることは確実です。今後は、将来の人口減少を見込んだ適切な都市計画が必要となります。法人税が少ない本市の財政構造は、市民の年齢構成の変化に大きな影響を受けると考えます。２０３０年に対策を行っても、そのときでは遅いと考えます。　都市計画道路の整備には長い年月と多額の費用が必要でありますが、国２分の１、都４分の１の補助があり、さらに市町村総合交付金の活用も可能であり、市負担は４分の１以下になります。　さきに述べた現在の課題解決のためだけではなく、未来のまちづくりのために、２０３０年代に適切な政策を実行するためにも、今、この道路整備は必要不可欠な施策だと考えます。　現在、市は、橋梁工事による自然環境への影響を把握するため、動植物の生息地・育成地、植生及び湧水の出現箇所について、本年５月に実施した自然環境調査の資料の取りまとめ中であり、その後、必要があれば自然環境の保全を関係者と協議しながら行うとしていますので、適切に実行するように要望します。　また、東京都と特別区及び多摩２６市２町は、整備すべきものは整備し、見直すべきものは見直すとの基本的な考えで都市計画道路の在り方について調査・検討を行い、令和元年１１月に東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針を策定したように、都市計画道路の検証も不断に行われています。今後も適切に検証していくように要望します。　以上を申し上げ、２請願第２６号　都市計画道路東３・４・２１号線、同３・４・１３号線事業計画の進行を一時停止して市民の声を聞くように求める請願についての反対討論といたします。 145 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 146 ◯１０番（北村龍太君）　日本共産党市議団を代表し、２請願第２６号　都市計画道路東３・４・２１号線、同３・４・１３号線事業計画の進行を一時停止して市民の声を聞くように求める請願について賛成し、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。　本請願は、現在、小山・幸町・本町地域にて建設が進められている都市計画道路事業について、計画を一旦停止し、改めて市民の声を十分に聴くことを求める請願となっています。　本請願において最も求められていることは、市民への説明と理解です。私たちは、都市計画道路その全てに反対するものではありません。しかし、都市計画道路は大規模な事業となり、その影響も大きなものとなるため、住民も参加し、十分な議論が必要と考えます。　請願者の方がこの道路計画について黒目川の遊歩道を利用している人たちに知らせる活動をしたところ、ほとんどの方が道路計画について知らなかったとのことでした。さらに、道行く人を対象に行ったシールアンケートでは、道路建設に反対という意見が賛成よりも圧倒的に多かったという結果も出ています。　市は、これまでも市民に対し説明会を行っているとしていますが、第１、第２工区における事業概要及び測量の説明会では、対象は道路予定地とその周辺の住民とされ、物件補償の説明会は補償対象となる人への説明会であり、第３工区における説明会はまだ行われていません。道路計画について知らない市民の方がいるのも無理はありません。　さらに、既に行われた説明会では、質疑応答の場で「道路計画に反対」という声が複数上がっており、それに賛同する拍手まで起きていました。このことからも、道路計画について住民からの理解が得られているとは言えない状況です。　今回の都市計画道路は延長が長く、影響を受ける世帯は広範囲に及びます。道路予定地近辺の人たちだけでなく、小山・幸町・本町地域一帯に住む方に対して、まずしっかりと計画について説明をする必要があります。その上で、都市計画道路の建設が適切なのか、住民参加で協議を行うべきです。　道路幅員の問題も、市が一方的に大型道路を造ることで解決すると押しつけるのではなく、どうすれば解決できるのか、既存道路の拡幅や一方通行指定などほかに手はないのかなど、住民同士で話し合ってもらい、その結果を受けてから市はその解決策実施のために動く、そうした姿勢が必要です。　環境建設委員会では、請願の対象となっている道路予定地の視察を行いました。黒目川には自然が多く残されており、様々な生物が多く生息しています。水と緑のまちであり、都内でも有数の自然が残る地域である東久留米として、こうした環境を守っていかなければなりません。道路建設の停止を求める方たちも、こうした環境への影響がどうなるのか非常に心配しているとのことでした。「道路を通すためには、黒目川を横断する橋を２本建設する必要があり、そのことによって黒目川の環境に影響はないのか」、さらに、「道路ができれば交通量が増えることになり、排気ガスや騒音によって自然に囲まれた静かな環境が失われるのではないか」、こうした声を市は無視するべきではありません。　市は、「東京における自然の保護と回復に関する条例」の規定に基づいて自然環境調査を行ったとのことですが、調査の結果について、説明会などを開催し、住民に十分な周知を行うべきです。　さらに、道路建設によって黒目川遊歩道沿いの広場も半分が失われ、生えている桜の木も半分なくなってしまうとのことです。今はコロナで難しいですが、例年であれば、春には桜を見に多くの人が集まり、それ以外の季節にも、この広場を憩いの場として利用している住民の方も多くいらっしゃいます。道路を造るというのであれば、市は代替となる場所を示すべきです。　予算の面からも、都市計画道路事業は一旦停止すべきと考えます。言うまでもなく、都市計画道路は多額の予算が必要な事業です。市の説明では、建設費総額およそ１３０億円、うち市の負担は一般財源の補完として充当される市町村総合交付金を含め２５％とされていますが、これまでの議会で指摘してきたとおり、国や都の補助の対象とならない事業も計画には含まれているため、非常に多くの予算がかかることが予想されます。さらに、道路は建設しても、その後、維持管理にも費用がかかります。道路舗装補修工事５か年計画も目標達成に遠く及ばないにもかかわらず、さらに大きな道路を造って管理ができるのか疑問です。　いまだ新型コロナ感染症の拡大の収束が見えず、経済の落ち込みにより税収も減収することが予想される中で、来年度も市民の暮らしと健康を守るために様々な対策を取らなければなりません。　５月５日に東京都副知事の名前で出された通達「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について（依命通達）」の中では、「生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業」は、「原則延期又は中止すること」とされているとおり、小山・幸町・本町地域の都市計画道路建設は一時凍結し、その予算を新型コロナ感染症対策に使うべきです。　以上の理由により、本請願については賛成し、採択すべきとの意見といたします。 147 ◯議長（富田竜馬君）　沢田議員。 148 ◯３番（沢田孝康君）　２請願第２６号　都市計画道路東３・４・２１号線、同３・４・１３号線事業計画の進行を一時停止して市民の声を聞くように求める請願について、反対の立場から市議会公明党を代表し討論を行います。　本請願の請願項目は、２本の都市計画道路の事業計画、建設を一旦停止し、改めて市民の声を十分に聞いてくださいであります。　今回のこの請願につきましては、黒目川を守る会という団体が請願者となっております。７月末に市議会議員宛てに、請願代表者から、今回の請願について懇談の機会を設けていただきたいとの御依頼の封書が届けられました。我が会派では環境建設委員の私が代表して意見を申し上げるべきところでありましたが、その機会を持つことができず、請願者の意向に沿えなかったことにつきましてはおわびを申し上げる次第であります。　改めて、本日のこの討論をもって市議会公明党の見解とさせていただきます。　まず、請願に該当する都市計画道路につきましては、東久留米市のまちづくりの根幹をなす都市計画マスタープラン上では、都市計画決定をされている幹線系の道路として位置づけがなされております。また、東京都と特別区及び２６市２町が共に連携し、おおむね１０年間で優先的に整備すべき路線を定めた事業計画をこれまで４回にわたって策定し、事業の推進に努めてきた経緯があります。その後、平成２８年３月に東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）が策定されました。この策定の中で中間の取りまとめを公表し、平成２７年５月２６日から６月３０日までの間、市民の皆様からの御意見、御要望、御提案を募集しております。この点につきましては、「広報ひがしくるめ」２７年６月１日号に掲載をされております。　これを受け、優先整備路線を示した、東京における都市計画道路の整備方針（案）を公表、平成２７年１２月１８日から平成２８年２月１０日までパブリックコメントを実施、この件につきましても、「広報ひがしくるめ」２８年１月７日号に掲載をされております。と同時に、この整備方針を市民の皆様に知っていただくために、平成２８年１月１８日から２２日まで市役所１階ひろばでパネル展示を行いました。つまり、市民の皆様に対する情報提供はその都度行ってきていると認識するものであります。請願者は、今回の都市計画道路について、市が突然発表し、強引に進めているかのような印象を持っているようでありますが、そうではないと申し上げておきたいと思います。　次に、２本の都市計画道路の事業化に向けての説明会についてでありますが、平成３０年６月２９日及び令和元年７月１２日に事業概要及び測量説明会を開催し、北部地域のまちづくりにおける課題や解決の助けとなる事業の効果、今後のスケジュール、用地測量の進め方等を説明して、近隣住民の皆様の御意見を伺っているとのことであります。　この説明会につきましては、それぞれ都市計画道路の沿道、路端からおおむね３０メーターの範囲の方、第１工区（幸町区間）２１０世帯、第２工区（小山・本町区間）４００世帯にお知らせを配布し、説明会にはそれぞれ１００名、１２０名の方が参加をされております。また、道路用地の地権者の方々は、第１工区６８名、第２工区１０５名とのことであります。　第１工区は令和元年５月３０日付、第２工区は令和２年８月３１日付で、都市計画法第５９条の事業認可を取得したとのことであります。　今後、重要なことは、地権者の皆様が住み慣れた地域・土地から移転をすることになるわけでありますので、それぞれの方々の御意向に沿えるよう、担当部・担当課の御努力をお願いするものであります。　次に、環境の影響についてであります。２本の道路は黒目川に２か所の橋梁を架けることとなります。これにつきましては、「東京における自然の保護と回復に関する条例」の規定に基づき、都市計画道路と黒目川が交差する地点において、約１００メーターの範囲に生存する動植物の生息地・生育地、植生及び湧水の出現場所を調査するとし、令和２年５月に現地調査を行い、現在、保全に向けた協議に必要な資料を取りまとめているとのことであり、その調査結果を待ちたいと思います。結果次第では影響が出てくる場合もありますので、その対処につきましてはよろしくお願いしたいと思います。　なお、今後、事業を進めていく過程におきまして、近隣住民の皆様から様々な御意見、御要望等が寄せられると思いますが、誠意を持って説明に当たるなど、担当部として適時適切な対応をよろしくお願い申し上げます。　今回の２本の都市計画道路につきましては、都市計画道路周辺の狭隘な市道に多くの車が通過すること、通学路としての指定区域もあり、児童・生徒にとって危険であるということは明らかであり、その解消策としても有効であります。また、近隣自治体との道路ネットワークを図る意味からも重要であると認識するものであります。長年にわたり不便を強いられてきました本町・幸町・小山地域の住民の皆様の通行の安全を図り、利便性が向上することは重要であると思います。計画の進捗を見守ってまいりたいと思います。　また、水辺の桜の広場につきましては、前回も同様の討論をいたしましたが、全体の８００平米のうち４１０平米が道路となり、桜の木１６本のうち残るのは９本とのことであります。減ってしまうことにつきましては残念と思いますが、完成する道路の歩道部分の植栽と一体となった整備を行い、近隣の方々や通行する皆様がよい場所になったと納得していただけるような整備をお願いするものであります。　次に、整備に係る財源についてであります。北村委員も請願内容にはない財源のことについて質疑をされておりましたので、私もあえて述べておきたいと思いますが、東京都の市町村総合交付金が、平成３０年１１月２８日の交付要綱の一部改正により、これまで土木補助の交付対象事業の２分の１が総合交付金として配分されていたものから、まちづくり振興対策としてまちづくりに関わる事業量等により配分するものと変更になったところがあるとのことであります。その配分変更とともに、市町村総合交付金につきましては、一般財源の補完という趣旨を鑑みて市町村が主体的に充当できる仕組みが導入され、これらの変更後についてもこの交付金については都市計画道路事業の算定基礎に含まれ、一定の補助は得られることから、単に負担増になっているとは考えていないとのことでありました。つまり、市町村でその財源割合は決めることができるということであります。市負担がこれまでの１２.５％から倍の２５％になるわけではないということをはっきり申し上げておきたいと思います。　先ほども申し上げましたが、今回の請願の会の皆様のブログも時折拝見しております。そのブログの中で、環境建設委員会でも述べさせていただきましたが、改めて申し上げておきたいのが、大曲の冠水対策に関する日本共産党の発言であります。このブログによりますと、請願者が共産党の村山議員と北村議員と懇談した際に、「大曲の冠水問題は、すぐ近くの小金井街道の排水管への接続で解決できるのではないかと説明を受けました」とのことでしたが、私は委員会の質疑の中で、小金井街道と大曲の高低差の質疑をさせていただきました。その際の御答弁は２メートルとのことでありました。その後、小金井街道下、黒目川までは市敷設の雨水幹線は入っていないということが確認されました。前沢の柳新田通り下の雨水幹線が小金井街道の雨水幹線に接続し、落合川まで整備されている雨水幹線整備事業と同様の認識を持っていたのであれば、私は勉強不足の感は拭えません。大曲と小金井街道の高低差２メートルをどのように解消し、そこから黒目川にどのように落とし込むか、その費用がどのくらいかかるのか、様々な課題が想定されます。そのような調査が必要であることを想定して請願者に伝えるのが紹介議員の役割ではないでしょうか。実現が困難な曖昧な提案をすることは、請願者の思いをないがしろにする行為に等しいと私は考えます。厳に慎むべきであります。　同趣旨の主張を環境建設委員会で述べましたところ、ブログでは「懇談の要望を捨て置いている議員が攻撃したわけです」と書かれてしまいました。冒頭おわびを申し上げましたが、私の思いが伝わらなかったことは誠に残念至極であります。　るる申し上げましたが、以上の意見を申し上げ、２請願第２６号については反対をいたします。 149 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 150 ◯４番（間宮美季君）　２請願第２６号　都市計画道路東３・４・２１号線、同３・４・１３号線事業計画の進行を一時停止して市民の声を聞くように求める請願について、市民自治フォーラムを代表して賛成の立場から意見を申し述べます。　今回の計画を進めるに当たって、御担当が制度にのっとって説明会をこれまで行ってきたことは否定はしません。しかし、こういった請願が上がってきている事実を鑑みると、市民の皆さんにとって説明が十分に行き届いているとは言い難い状況にあると考えます。　決算特別委員会での、「市民の皆様とともに」を基本姿勢とし市政運営に励むとはどういうことかという我が会派の総括質疑に対し、市長は、「市政運営を行っていくに当たって、市民の皆様と情報を共有しながらまちづくりを進めていくものである」と御答弁されました。今回の進め方は、市長の基本姿勢に合致しているとは到底思えません。ぜひ市民の皆様の求めに応えて、情報共有のため、制度上必要とされる最低限の説明会とは別に市民説明会を持つべきと指摘します。　また、議会初日に示された第５次長期総合計画基本構想のまちづくりの基本理念は、審議会の中で、市民が自発的にまちづくりに参加していかなければまちの活性化につながっていかないという意見等があり、第４次基本構想を継承して、「みんなが主役のまちづくり」とされたとのことでした。我が市は、少なくとも向こう１０年、この基本理念に基づいてまちづくりが行われていくわけです。そして、本請願の請願者の皆様はまさに自発的にまちづくりに関わろうとされている方々であり、市が積極的に皆さんの意見に耳を傾け、理解を求めていくことは当然のことであると考えます。市は、市民の皆さんがどのような意見をお持ちなのか十分に聴取し、それを生かしながら市政を進めていくことを求めます。　我が会派は、東３・４・２１号線、同３・４・１３号線に関しては、幸町や小山地域の道路の事情を勘案して、現在示されている３つの計画区間の建設を進める必要性については一定理解をしているところです。　一方で、東久留米の自然環境を大切に思う市民の皆さんが道路の築造による環境への影響を心配されている気持ちもよく分かります。特に黒目川を横断する２か所の橋梁については、取り得る限り自然環境に配慮した工法となるよう、東京都に市として積極的に働きかけることを強く要望します。　以上の意見を申し添え、本請願については賛成をいたします。 151 ◯議長（富田竜馬君）　御静粛にお願いいたします。２回目です。　中野議員。 152 ◯６番（中野淳子君）　市民とともに歩む会、私、中野淳子は、２請願第２６号について反対の立場から討論をいたします。　この請願は、事業化が決定している都市計画道路東３・４・１３号線及び同３・４・２１号線の事業を一時停止して、市民の声を十分に聴いていくことを要望したものです。　環境建設委員会では、今回、視察を行い、現地を見てまいりました。確かに川の周辺の景色は静かであり、のどかでもあり、それが都市計画道路の築造によって激変していくことに寂しさを感じるという気持ちには共感できます。　しかしながら、当該地域は幅員の狭い生活道路に想定以上の交通量があるために渋滞し、歩行者や自転車の安全性が脅かされている実態があることも分かりました。それは、これまでの環境建設委員会でも議論されております。当該地域は宅地開発も進み、人口が増えている上に車の保有台数も増え、交通量が増えてきています。宅配等の車も生活様式の変化によって増えてきていますし、介護サービスの車も頻繁に行き来していることでしょう。そこに以前より車格の大きくなった救急車や消防車が通行するとなると、安易に擦れ違いもできない道では住民の生命をも脅かす事態になると言っても過言ではありません。　黒目川に対して橋が斜めに架かることによる環境への影響も全くないとは言い切れませんが、それによって生物に多大な影響を与えるというデータがあるわけではなく、今のところ根拠に乏しいと言えるでしょう。　道路が狭く建物が密集している地域では、防災への心配もあります。地震が起こったときに、建物が倒壊して道路を塞ぎ避難できなくなることや、火事が起こって広い範囲が延焼することも考えられます。一定の幅の道路は火事の延焼を食い止める役割も果たします。　また、この道路が通らず今のままの状態であったとしたら、将来、コミュニティバスを走らせることになったとしても、幸町・本町の一部や特に小山の地域にはルートを確保できないことになります。ただでさえ公共施設も商業施設もないこの地域ですが、それではますます住民の方に十分なサービスができないということになります。ただし、私自身は、このコミュニティバス自体については現時点では特に積極的に必要性を主張する立場にないことを、誤解なきよう申し添えておきます。　この計画道路については、昭和３７年に計画が決定されたもので、いつかは築造されるものであることは、当該道路予定地にお住まいの方には御承知のことと思います。不動産取得の際には告知をされているはずですし、事業が決定したら、相応の補償を受けた上で移住するという覚悟はお持ちなのではないでしょうか。もしこの計画道路を中止して、その代替案として既存の道路の拡幅ということになったら、拡幅する道路沿いにお住まいの方々にとってはまさに降って湧いた話であり、納得される方は少ないでしょう。万一、計画が決定されたとしても、補償をかなり上乗せすることも必要になってくるはずで、予算も多大にかかることになるでしょう。その点からいっても、代替案として既存の生活道路を拡幅することは大変に困難であると言えます。　住民合意といった点では、当該地域にお住まいの方には市で説明会を開催し、事業概要の説明がされているということですし、既に一部は買収が行われているということです。個別にも、土地買収のための丁寧な説明や、今後についての相談も受けていることと思います。８割の物件調査も終えていることから、令和８年の完成に向けて事業は着々と進んでいるとも言えます。ここで延期をし、ましてや中止をするということになれば、買収に応じた方の気持ちはどうなるのでしょうか。また、住民の中には狭い道路にお困りの方もいて、早急に解決してほしいと考えていらっしゃる方もいます。　行政には、住民の財産と生命を守り、安全を確保する責任があります。ゆえに、単純に、東京都で計画されているものだから従わなくてはならないということで判断しているわけではないでしょう。議員も同様です。時には住民の生命や財産を守ることと自然保護とをてんびんにかけなくてはならず、難しい判断を迫られることもあります。しかし、市民から負託を受けている以上、その事業に必要性が本当にあるのか、代替案はないのか、事業を行うことによって弊害が出ないか、専門家に話を聞いたり、関係法令を調べ、文献に当たるなどして、深く考える必要があります。苦渋の判断を強いられつつ決断したものの、一部の住民の意向に沿えない事態もあり、それを心苦しく思うのは私だけではないと思います。無論、私は全ての道路が計画どおりに造られればよいと考えているわけではありません。それぞれを個別に考え、解決すべきです。　東京都の計画道路は、今後の整備に当たり、令和元年７月に出された基本方針において、整備すべきものは整備し、見直すものは見直すとしています。既に計画が変更になっている路線もありますが、東久留米に予定されている道路には中止・変更になっているものはありません。　しかし、現在の計画そのままでは東久留米の環境に大きく影響が出るだろうと懸念されているものもあります。向山緑地を横断する東村山都市計画道路３・４・１２号線、竹林公園の一部にかかる東村山都市計画道路３・４・１８号線は、その部分については第四次事業化計画で優先整備路線にはなっていないものの、計画は生きています。これこそ深刻な問題であると考えております。ここは、市民の皆さんと事業決定がされる前にしっかり考え、何としてでも計画の変更をしていかなくてはいけないと考えております。　以上で、２請願第２６号　都市計画道路東３・４・２１号線、同３・４・１３号線事業計画の進行を一時停止して市民の声を聞くように求める請願の反対討論といたします。 153 ◯議長（富田竜馬君）　引間議員。 154 ◯２０番（引間太一君）　ニューウェーブ、私、引間太一は、２請願第２６号　都市計画道路東３・４・２１号線、同３・４・１３号線事業計画の進行を一時停止して市民の声を聞くように求める請願に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。　先日、環境建設委員会で現地の視察を行いました。それ以前に、東久留米総合高校通り、小山通り、大円寺通りを日常的に利用していて判断できることは、狭隘なところもあり、自動車の擦れ違いや歩行者等の安全性の確保に課題があることから、とても危険だと感じました。　委員会での質問時、市側からの答弁でも、「当該地域における事故発生件数について、警視庁の交通事故発生マップの負傷事故については、平成２９年から令和元年の３年間で、東久留米総合高校通りでは５件、小山通りでは８件発生しております。物的損害のみが発生している物件事故については、田無警察署に確認したところ、町丁別で、平成２９年から令和元年の３年間で、幸町一丁目で２５件、幸町二丁目で１１件、小山二丁目で２０件、小山三丁目で８件、小山四丁目で１２件の物件事故があったと聞き及んでおります」とのことでした。　視察時も、小山生活改善センターの道路に面した鉄の手すりが何かしらの衝撃に遭って根元から折れていました。これが人でしたら大変なことになっていたと思います。当該地域において幸い死亡事故は発生しておりませんが、大きな事故が起きてしまってからでは遅いと感じました。　また、近年では、救急車や消防車など緊急車両でも、様々な機材を積むことから車体も大きくなってきていて、私は消防団員として火災に何度かポンプ車で出動していますが、車が交差できない狭隘な道を通らないと現場に行けないときは、２次災害を恐れながら向かっております。　そして、本事業は、一度事業が決まっていて、これは市単独の事業ではなく、中止または延期をするということは、東京都及び近隣市に対し、信用をなくすことにもつながると思います。　以上の観点からも請願に対しては反対させていただきます。　ただし、計画道路範囲に含まれている住民の方、周辺住民の方にはこれからも丁寧に説明し、理解していただき、場合によっては住まいや事業者の移転先などのサポートをできる限り考えていただき、東久留米の魅力でもある自然環境を守りつつ進めていっていただきたいと要望はしておきます。　以上です。 155 ◯議長（富田竜馬君）　これをもって討論を終結いたします。　これより２請願第２６号を採決いたします。　２請願第２６号の委員長報告は不採択であります。　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 156 ◯議長（富田竜馬君）　挙手少数であります。　よって、２請願第２６号は不採択と決しました。　　　───────　◇　─────── 日程第１９　意見書案 157 ◯議長（富田竜馬君）　日程第１９、意見書案を議題といたします。　意見書案はお手元に御配付のとおりでありますが、提案理由、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 158 ◯議長（富田竜馬君）　異議なしと認めます。　お諮りいたします。意見書案第９号　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 159 ◯議長（富田竜馬君）　挙手多数であります。　よって、意見書案第９号は原案のとおり可決されました。　意見書案第１０号　コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 160 ◯議長（富田竜馬君）　挙手多数であります。　よって、意見書案第１０号は原案のとおり可決されました。　意見書案第１１号　防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

　　　　　　　〔賛成者挙手〕 161 ◯議長（富田竜馬君）　挙手多数であります。　よって、意見書案第１１号は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の取扱いにつきましては議長に御一任願います。　　　───────　◇　─────── 162 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開時間は追って連絡いたします。　　　　　　午後　４時３２分休憩　　　　　　午後　４時４３分開議 163 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 164 ◯議長（富田竜馬君）　ただいまの休憩時間中に議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長。　　　　〔２１番（篠宮正明君）登壇〕 165 ◯２１番（篠宮正明君）　ただいまの休憩時間中に議会運営委員会を開催いたしましたので、御報告申し上げます。　市長から議案第８２号が提出され、この取扱いについて協議をした結果、本日の日程に追加し、即決することに決しました。　以上であります。 166 ◯議長（富田竜馬君）　これで議会運営委員長の報告を終わります。　お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、議案第８２号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第９号）を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 167 ◯議長（富田竜馬君）　異議なしと認めます。　よって、議案第８２号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第９号）を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。　ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 168 ◯議長（富田竜馬君）　異議なしと認め、会議時間を延長いたします。　　　───────　◇　─────── 追加日程第１　議案第８２号　令和２年度東久留　　　　　　　米市一般会計補正予算（第９号） 169 ◯議長（富田竜馬君）　追加日程第１、議案第８２号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 170 ◯市長（並木克巳君）　議案第８２号は、令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第９号）についてであります。　歳入につきましては、繰入金を増額するものであります。　歳出につきましては、衛生費を増額するものであり、内容は予防費であります。　この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５６８０万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５９９億２６６０万７０００円とするものであります。　なお、担当部長に補足説明をさせたいと思います。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 171 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 172 ◯企画経営室長（土屋健治君）　それでは、議案第８２号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第９号）について御説明させていただきます。　恐れ入りますが、補正予算書の２ページをお開きください。補正予算の規模は、歳入歳出予算にそれぞれ５６８０万５０００円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を５９９億２６６０万７０００円とするものでございます。　それでは、１２ページをお開きください。歳出から御説明させていただきます。　衛生費でございます。４款　衛生費、１項　保健衛生費、目２　予防費、大事業１４　予防接種事業は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、１０月より高齢者が季節性インフルエンザの定期予防接種を受けることを勧奨するため、今年度の自己負担分を公費負担とすることから、予防接種委託５６８０万５０００円を増額するものでございます。　歳出の説明は以上でございます。　続きまして、恐れ入りますが、１０ページにお戻りください。歳入について御説明させていただきます。　１８款　繰入金、１項　基金繰入金、目１　財政調整基金繰入金は、今補正に伴う財源調整のため、５６８０万５０００円を増額するものでございます。　歳入の説明は以上でございます。　以上をもちまして議案第８２号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第９号）の補足説明とさせていただきます。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 173 ◯議長（富田竜馬君）　これで提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。議案第８２号につきましては、さきの議会運営委員長の報告どおり、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 174 ◯議長（富田竜馬君）　異議なしと認めます。　よって、議案第８２号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。　これより質疑に入ります。　宮川議員。 175 ◯１１番（宮川豊史君）　財源として東久留米市の財政調整基金の繰入れという形になっていますけれども、実際の東久留米市の財政負担はどうなるんですか。 176 ◯議長（富田竜馬君）　財政課長。 177 ◯財政課長（功刀隆君）　この一般会計補正予算（第９号）の中での財源といたしましては、財政調整基金からの繰入金を財源としております。その後のことは、また必要な対応というのが生じることもあるということはございますが、この補正予算の今の議案の中では財政調整基金繰入金ということで財源とさせていただいております。 178 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 179 ◯１１番（宮川豊史君）　すみませんね、私の聞き方が間違っていたのかもしれません。申し訳ございませんね。今回は財政調整基金で５６８０万ということで補正予算に計上していますが、この部分の金額は東京都のほうから来るんですか。 180 ◯議長（富田竜馬君）　健康課長。 181 ◯健康課長（秋山悟君）　今、都議会のほうでも関連の予算が提出されており、議決を得れば、本人負担分の２５００円掛ける実際に打った方の金額、生活保護の方とかは除きますけれど、そちらは後で補助金として入ってくるということで、それに関してはまた後の第４回定例会になるかと思いますけれど、歳入の予算を入れるという形を想定しております。 182 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 183 ◯１１番（宮川豊史君）　そこで、もう一回改めて伺いたいのが、ですから、今回、財政調整基金を投入する部分が来るのかどうかということプラス、実際の東久留米市の負担がどうなるかなんですよね。この高齢者の皆さんのワクチンの助成を行うことで東久留米市の負担がどうなるかを伺いたいんですけれど。 184 ◯議長（富田竜馬君）　健康課長。 185 ◯健康課長（秋山悟君）　補助金以外の部分というのが、基本的には地方交付税のほうの措置という形になります。こちらについては、昨年の実績、今年の実績見込みなどから既に算定されたものが交付税の中に入っておりますので、そちらについては入るわけですけれど、今回、本議案が議決されて無償化することが決まった場合、その交付税負担分の──本市で言えば１回につき２９３６円掛ける接種者が想定より、昨年より増えた分ですね、人数が増えた分に関しては別途交付税が措置されるわけではないので、最終的に市の負担になってしまうということは想定しているところでございます。 186 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 187 ◯１１番（宮川豊史君）　ありがとうございます。健康課長、御答弁は、言っていることはよく分かりますが、そうするとだから、基本は東京都のほうからお金が来るのかなと思いつつも、この事業をやることによって東久留米市の負担も発生する可能性が極めて高いということですよね。で、現段階で接種率何％で計算されているのか。交付税算定が。ということと、その接種率が何％を超えると東久留米市の負担が発生していくかという、そのところぐらいまでは分かりますかね。 188 ◯議長（富田竜馬君）　健康課長。 189 ◯健康課長（秋山悟君）　昨年の高齢者に対するインフルエンザ予防接種の接種率３８％でございましたので、基本的に高齢者人口そのものが伸びているというところもありますが、この３８％を基本として予算を考えていたわけでございますので、これが今回、補助金が得られることになって無償化されるということが周知されますと、接種者の数というのは増えるということを想定し、５０％の接種率になってもおかしくないというふうに見込んで今回の予算を要求してございます。 190 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 191 ◯１１番（宮川豊史君）　当初予算を編成した段階ではこういう事態になるとは想定していませんから、そこは全然構わないんですけれども、ただ、なかなか判断が難しいところではあるんですが、東久留米市の負担が発生しないような方法はないんですかね。東京都のほうがその辺を一定負担してもらえないものなのか。今回は５０％で想定されているということですけれども、その５０％という時点で、ある程度東久留米市の負担も発生しますよということを見込んだ上の５０％ということですよね。ですから、今回、財政調整基金で５６８０万投入するけれど、この部分が丸ごと東京都から来るわけではないということも分かった上での予算編成だと思うんですが、ただ、そうすると、これでも５０％ですよね。分かりません、こればっかりはね、接種率がどれくらいになるか誰にも分からない話ではあるんですけれども、ただ、今、健康課長がおっしゃった答弁ですと、これが５５％、６０％って上がれば上がるほど東久留米市の負担は増えていきますよという、そういうことでいいんですよね。要は、接種率が、境目が３８％かどうかは若干分からないんですけれども、ただ、少なくとも接種率が上がっていけば上がっていくほど東久留米市の負担も増えていきますよと、現状はそういうことでよろしいんですか。 192 ◯議長（富田竜馬君）　健康課長。 193 ◯健康課長（秋山悟君）　おっしゃるとおり理屈的にはそういう形になりまして、ただ、国全体のワクチンの供給量、こちらが１２％増というふうに伺っておりますので、基本的に東京都だけに供給されるというものでもなく、全国くまなく供給されるものなわけですから、１２％を超えることはないというふうな想定はしているということでございます。 194 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 195 ◯１１番（宮川豊史君）　分かりました。現状は分かりましたけれども、東久留米市の負担が発生するということになると私もちょっと考えてしまうので、何かいい方法はないかなと、今、悩んでいるところです。　以上で終わります。 196 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 197 ◯７番（村山順次郎君）　若干お聞きしたいと思います。今回の補正予算の中身であります高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分の軽減ということは、共産党の都議団のほうも求めてきているところでありますので、事業そのものについては全く異論のない、よいことだという認識を持っております。　それが大前提としてありまして、お伺いしたいのは、手元に１０月１日「広報ひがしくるめ」がもう来ていて、その最終面というか、１２ページのところに、高齢者に対するインフルエンザ予防接種ということで記事があるんですね。若干読みますけれど、「予防接種法に基づきインフルエンザ予防接種を実施します。接種は義務ではなく、本人が希望する場合に限り行います」と。この件というのは義務ではないよと、強いるものではない、御自身の御判断でというのが大前提としてはあるものの、勧奨するというものです。ここの記事では、ちょっと費用面のところだけ読みますが、「接種費用は、現在関係各所と調整中です。９月２９日以降に市ホームページに掲載し、広報１０月１５日号でお知らせします」ということで書いてあるんです。　議会の日程、都議会の補正予算案で盛り込まれて、先ほど宮川議員のやり取りでそれが後ほどということにはなっていて、９月中の非常に難しい日程のところでその御連絡が多分担当のところに行って、財政当局と相談をしながら補正予算調製の中で具体化を図っていただいたと。非常に難しい作業をしていただいたということについては感謝を申し上げたいなと。議会との関係の中でこういう広報になっているということも承知しているところです。　一方で、大本には、予防接種を勧奨したい、そのために無料化をしていくということであるとすれば、対象となる方々に無料で受けられますよという情報、それから、それを受けて、受けるかどうかは御本人の判断なんですが、その情報を的確にお届けすると。先ほど永田議員の討論でも言いましたが、本年は非常に難しい環境にあって、特に高齢者の方には１０月の早いうちに受けてもらいたいというお考えも一定あるということですので、これが難しいんですけれども、１０月１日広報ではこう書いてあって、高齢者の方々に必要な情報が届くようにしていただきたいと思うんですが、今後の広報の在り方について伺います。 198 ◯議長（富田竜馬君）　健康課長。 199 ◯健康課長（秋山悟君）　御指摘があったとおり、接種費用について、もちろん１０月１日号で明記できればよかったんですけれど、それがいろんな日程上の都合でできないということから、本日、このまま議案を認めていただきましたらば、明日にもホームページで接種費用について明示をしますということまでこの広報では予告をしております。そしてまた広報紙、ホームページを御覧になれない方もいらっしゃいますので、１０月１５日号で改めて接種費用についてはお知らせしますというふうにしているところでございます。もちろん、明日以降、健康課のほうで、電話をかけていただければお答えできるという態勢は準備をしておるところでございます。 200 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 201 ◯７番（村山順次郎君）　分かりました。議会における補正予算の審査のスケジュールと広報の発行スケジュールと、欲を言えば、もうちょっと早く東京都からの話があればよかったなという気持ちは持ちますが、そこはいかんともし難い。今年度においては、このコロナ対策ということでは、その都度、その都度、適切に対応していくほかないというところで御尽力いただいているんだという理解をしております。広報について取り得る手だてというのは多くはないと思うんですが、市民の方、対象になる方に必要な情報が届くように工夫を頂きたいということだけお願いをして、終わります。 202 ◯議長（富田竜馬君）　ほか、よろしいですね。　これで質疑を終結いたします。　続いて討論に入ります。　宮川議員。 203 ◯１１番（宮川豊史君）　まだ悩んでおるんですけれど、意外と早く来てしまったので。いや、財政調整基金５６８０万円の分がそのまま東京都から来ますよということであれば、気持ちよく手を挙げられるんですけれども、どうやらそうでもないらしいと。かなりの確率で東久留米市の財政負担が発生しそうだということになると、ちょっと私は手を挙げられないかなと思うんですよね。　なぜかというと、東久留米市が財政負担するのであれば、では、何で高齢者だけになるんですかって話になりますよね。今回も子供のインフルエンザ助成をしてくださいという請願が出てきました。私は反対の立場でありましたけれども、東久留米市が財政負担するのであれば、なぜ高齢者だけなんですかってなりかねないような話になるので、すみませんね。ですから、絶対どうしても反対というわけではないんですけれども、ただ、何かしらもうちょっと東久留米市が財政負担ないような形が取れないものかなというふうな思いがありますので、今回は手を挙げられません。　以上です。 204 ◯議長（富田竜馬君）　これをもって討論を終結いたします。　これより、議案第８２号　令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。　本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 205 ◯議長（富田竜馬君）　挙手多数であります。

　よって、議案第８２号は原案のとおり可決されました。　　　───────　◇　─────── 206 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって令和２年第３回定例会を閉会いたします。　　　　　　午後　５時０２分閉会　この会議録原本を真正なものと証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　東久留米市議会　議　　長　　富　田　竜　馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　島　崎　清　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　島　崎　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　梶　井　琢　太 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2020-09-28 令和２年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2020-09-28

東久留米市議会 2020-09-28
令和２年第３回定例会（第６日）　本文開催日: 2020-09-28