東久留米市議会 2020-09-14
令和２年予算特別委員会（第１日） 本文 開催日: 2020-09-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開会
【篠宮委員長】 これより予算特別委員会を開会いたします。
委員は全員出席であります。市側より市長、副市長、教育長及び関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。
新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、本委員会の傍聴の自粛をお願いしておりますが、特に希望のある方につきましては、委員会条例第１８条第１項により、傍聴を許可したいと思います。これに御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。
なお、傍聴席の定員は１５人としているところですが、密集を避けるため、８人としたいと思いますが、これに御異議ございませんか──異議なしと認め、そのようにいたします。
これより審査に入ります。
本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり、議案第７０号 令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）、議案第７１号 令和２年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第７２号 令和２年度東久留米市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第７３号 令和２年度東久留米市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第７４号 令和２年度東久留米市
下水道事業会計補正予算（第１号）の５議案であります。
審査の前に各委員に申し上げます。これらの補正予算に関わる審査は本日１日限りであります。定時の午後５時終了を目標とすると、委員１人当たりの質疑時間は、おおむね２７分となります。その点を踏まえて、審査に御協力をお願いいたします。会派内での時間の配分については、委員長の関与するところではありません。また、資料要求があれば、質疑の前にお受けいたします。
議案第７０号 令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
2 【土屋企画経営室長】 それでは、議案第７０号 令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）について御説明させていただきます。
恐れ入りますが、補正予算書の２ページをお開きください。補正予算の規模は、歳入歳出予算にそれぞれ１７億２０８５万５０００円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を５９８億６９８０万２０００円とするものでございます。
それでは、２０ページをお開きください。歳出から御説明させていただきます。
初めに、議会費でございます。１款 議会費、１項 議会費、目１ 議会費、大事業４ 議会本会議・委員会運営支援事務は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市議会の全員協議会室で開催される委員会を録画放映する仕組みを構築するため、カメラ設置に係る工事費及び録画配信に係る委託費２０４万１０００円を新たに計上するものでございます。
続いて、総務費でございます。２款 総務費、１項 総務管理費、目５ 財産管理費、大事業３ 庁舎維持管理事務は、都の区市町村庁舎の非
常用電源設置等補助金を活用し、再生可能エネルギーなどを利用しながら、災害時の停電に対応するシステムを導入するための調査委託費１０００万円を新たに計上するものでございます。
目８ 企画費、大事業１ 一般管理事務費は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、行政のデジタル化、会議資料のペーパーレス化を推進するため、庁議室に設置する情報系端末購入費用６３１万８０００円を新たに計上するものでございます。
大事業３ 多摩六都科学館事業は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、多摩六都科学館における
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う財政支援を行うため、９１８万５０００円を増額するものでございます。
目９ 行政管理費、大事業４
庁内業務系システム運用保守事務は、国の
個人番号カード交付事務費補助金を活用し、
マイナンバー交付臨時窓口を設けることに伴い、
住民基本台帳ネットワークシステム端末機器へのＬＡＮ配線作業を行うほか、国の社会保障・
税番号制度システム整備費補助金を活用し、戸籍法等の改正に伴う行政機関の戸籍情報連携が行えるよう、国が示したスケジュールに基づき、今年度分のシステム改修を行うもの、また、国の
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を活用し、生活保護法の改正等に伴うシステム改修を行うため、１１６３万７０００円を増額するものでございます。あわせて、
地方公共団体情報システム機構への中間サーバー等の次期システム改修に対する交付金について、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金が交付されるほか、昨年度より進めております
自治体クラウド共同利用事業に対して、東京都市長会より、多摩・
島しょ広域連携活動助成金が交付決定されたことに伴い、財源更正を行っております。
大事業５
庁内情報系システム運用保守事務は、さきに説明しました庁議室に情報系端末を新たに設置することに伴い、ＬＡＮ配線作業等に係る費用１６２万８０００円を新たに計上するものでございます。
２０ページから２３ページにかけまして、目１０ 職員管理費、大事業２ 給与等管理事務は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、クラウド方式を導入した人事給与システムを導入するための委託費３８７０万９０００円を新たに計上するものでございます。
目１３ 防災対策費、大事業９
自主防災組織育成事業は、地域の防災活動に直接必要な設備等を整備する市内の自治会に対して、
財団法人自治総合センターからの助成金を財源として補助金を交付するため、８０万円を新たに計上するものでございます。
目１７ 諸費、大事業１ 過年度過誤納償還金は、令和元年度歳入の精算に伴う過年度返還金３８５万８０００円を増額するものでございます。内訳でございますが、国に対するものが
引揚者等援護事務委託金（福祉総務課）３万３０００円、低
所得者保険料軽減負担金（介護福祉課）８万２０００円、都に対するものが
地域環境力活性化事業補助金（ごみ対策課）１万３０００円、生活保護費負担金（福祉総務課）３６８万９０００円、低
所得者保険料軽減負担金（介護福祉課）４万１０００円でございます。
目１８ 財政調整基金費、大事業１ 財政調整基金積立金は、地方財政法の規定に基づき、令和元年度決算における剰余金のうち、２分の１を下回らない額に加え、決算剰余金を合わせて１３億７５２３万３０００円を増額するものでございます。
目２１
公共施設等整備基金費、大事業１
公共施設等整備基金積立金は、翌年度繰越金のうち、令和元年度に収入した使途が定められておらず、予算未措置となった寄附金を積み立てるため、１８７万５０００円を増額するものでございます。
２４ページをお開きください。２款 総務費、３項
戸籍住民基本台帳費、目１
戸籍住民基本台帳費、大事業６
個人番号通知カード及び
個人番号カード関連事務は、国の
個人番号カード交付事務費補助金を活用し、
マイナンバー交付臨時窓口を設けることに伴い、パーティション等の窓口用備品賃借料９２万４０００円を新たに計上するものでございます。
続いて、民生費でございます。３款 民生費、１項 社会福祉費、目６
国民健康保険事業費、大事業２
国民健康保険特別会計繰出金は、
国民健康保険特別会計予算の補正に伴い、５２万４０００円を増額するものでございます。
目７
後期高齢者医療事業費、大事業２
後期高齢者医療特別会計繰出金は、
後期高齢者医療特別会計予算の補正に伴い、１５４万７０００円を増額するものでございます。
３款 民生費、２項 児童福祉費、目１ 児童福祉総務費、大事業２ 一般管理事務費は、東京都の子ども・
子育て支援事業費補助金を活用し、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う新たな事務の執行において、より効率的な事務を行うためにシステム改修を行うほか、新たに発生する申請書や請求書等を適正に管理していくため、事務机等の庁用備品１１０６万６０００円を増額するものでございます。
２６ページをお開きください。目３ 保育園費、大事業４
公立保育園施設管理事業は、旧
さいわい保育園舎解体実施設計が完了したことに伴い、解体工事に係る工事請負費５４００万円を新たに計上するものでございます。
続いて、衛生費でございます。４款 衛生費、１項 保健衛生費、目１ 保健衛生総務費、大事業７、昭和病院企業団事業は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び
新型コロナウイルス感染症対策基金を活用し、昭和病院企業団における
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う財政支援を行うため、９１９７万４０００円を増額するものでございます。
大事業１８
母子健康手帳交付事業は、とうきょう
ママパパ応援事業補助金を活用し、今年度中に妊娠届出を行い、妊婦面接等を受けた方に対して、出産・子育て応援品を配布するため、４１４万２０００円を増額するものでございます。
目２ 予防費、大事業１４ 予防接種事業は、東京都の医療保健政策区
市町村包括事業補助金を活用して、骨髄移植等の理由により定期予防接種で得られた免疫が喪失したと診断された方が、再度、任意で該当の予防接種を受けた場合、その費用の一部を補助するため、１０万円を新たに計上するものでございます。
目４ 環境衛生費、大事業１１ みどりの基金積立金は、令和元年度に収入したみどりの基金への寄附金のうち、予算未処置のまま剰余金として繰越した寄附金を積み立てるため、１２９８万円を増額するものでございます。
２８ページをお開きください。続いて、農林業費でございます。６款 農林業費、１項 農業費、目３ 都市農業対策費、大事業５ 市民農園運営事業は、柳窪農園について、令和２年１１月末日までに土地所有者へ返還することとなったため、上水道設備、木柵等の撤去等を含めた原状回復工事費１３０万円を新たに計上するものでございます。
続いて、土木費でございます。８款 土木費、４項 都市計画費、目１ 都市計画総務費、大事業１６
都市計画事業基金積立金は、令和元年度の都市計画税収入が都市計画事業における充当可能額を上回り、剰余金が生じたため、積立金８２５０万３０００円を増額するものでございます。
続いて、教育費でございます。１０款 教育費、１項 教育総務費、目３ 指導費、大事業１３ 東京都受託事業は、オリンピック・
パラリンピック教育推進校事業において、１校当たりの都の委託金の上限額が１０万円に減額となったことに伴い、１１５万円を減額するものでございます。あわせて、持続可能な社会づくりに向けた教育推進校事業において、事業内容の確定に伴い、予算の組替えを行っております。
３０ページをお開きください。２項 小学校費、目５ 学校建設費、大事業１ 小学校改修事業は、第十
小学校トイレ改修工事に係る国の
学校施設環境改善交付金が令和元年度の補正予算にて採択され、繰越事業として行うこととしたため、当初予算に計上していた事業費１億１１８万７０００円を減額するものでございます。
３項 中学校費、目５ 学校建設費、大事業１ 中学校改修事業は、国の補正予算に伴う
学校施設環境改善交付金及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、下里中学校の空調機設置工事を行うため、６０８４万８０００円を増額するものでございます。
３０ページから３３ページにかけまして、４項 社会教育費、目４ 生涯学習センター費、大事業１ 生涯
学習センター管理運営事業、５項 保健体育費、目４ スポーツセンター費、大事業１
スポーツセンター管理運営事業は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、指定管理者が実施する感染拡大防止対策等について支援を行うため、それぞれ５００万円、３５００万円を増額するものでございます。
歳出につきましては、以上でございます。
続きまして、１４ページにお戻りください。歳入について御説明させていただきます。
９款 地方特例交付金、１項 地方特例交付金、目１ 地方特例交付金は、交付額が示されたことにより、地方特例交付金２２４８万５０００円を増額するものでございます。
１０款 地方交付税、１項 地方交付税、目１ 地方交付税は、当初算定結果に基づき、普通交付税６７３７万９０００円を減額するものでございます。
１４款 国庫支出金、２項 国庫補助金、目１ 総務費補助金は、
庁内業務系システム運用保守事務、
個人番号通知カード及び
個人番号カード関連事務の補正に伴い、
個人番号カード交付事務費補助金を１６１万４０００円、交付決定に伴い、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金を１４７９万８０００円、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億９６１２万８０００円を増額するものでございます。
目２ 民生費補助金は、
庁内業務系システム運用保守事務の補正に伴い、
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金３１１万６０００円を増額するものでございます。
目５ 教育費補助金は、小中学校改修事業それぞれの補正に伴い、
学校施設環境改善交付金、合わせて１２８８万１０００円を減額するものでございます。
１５款 都支出金、２項 都補助金、目１ 総務費補助金は、庁舎維持管理事務の補正に伴い、区市町村庁舎の非
常用電源設置等補助金５００万円を新たに計上するものでございます。
１６ページをお開きください。目２ 民生費補助金は、一般管理事務費（子育て支援課）の補正に伴い、子ども・
子育て支援事業費補助金１１０６万６０００円を増額するものでございます。
目３ 衛生費補助金、予防接種事業は、予防接種事業の補正に伴い、医療保健政策区
市町村包括事業補助金５万円を増額するほか、
母子健康手帳交付事業の補正に伴い、とうきょう
ママパパ応援事業補助金４１４万２０００円を増額するものでございます。
教育費補助金は、歳出で御説明いたしました小学校改修事業において、現年度予算で特定財源として扱っていた
公立学校施設トイレ整備支援事業補助金については減額し、同補助金を繰越事業分の一般財源として再度予算措置し、歳入の組替えを行っております。
３項 委託金、目５ 教育費委託金は、東京都受託事業の補正に伴い、オリンピック・
パラリンピック教育推進校事業委託金１１５万円を減額するものでございます。
１８款 繰入金、１項 基金繰入金、目１ 財政調整基金繰入金は、今補正に伴う財源調整のため、１億５７５９万１０００円を増額するものでございます。
目７
新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金は、昭和病院企業団事業の補正に伴い、２５０万円を増額するものでございます。
１８ページをお開きください。２項 特別会計繰入金、目１
後期高齢者医療特別会計繰入金は、
後期高齢者医療特別会計予算の補正に伴い、１３１１万２０００円を増額するものでございます。
１９款 繰越金、１項 繰越金、目１ 繰越金は、令和元年度決算の確定に伴い、前年度繰越金１４億７２７９万１０００円を増額するものでございます。
２０款 諸収入、５項 雑入、目４ 雑入は、交付決定に伴い、多摩・
島しょ広域連携活動助成金１６６万６０００円、
自主防災組織育成事業の補正に伴い、
自治総合センターコミュニティ助成金８０万円を、それぞれ増額するものでございます。
２１款 市債、１項 市債、目２ 教育債は、小学校改修事業費の補正に伴い、４２３０万円を減額するものでございます。
目３ 臨時財政対策債は、発行可能額が示されたことに伴い、６２２９万４０００円を減額するものでございます。
歳入につきましては、以上でございます。
次に、繰越明許費、債務負担行為補正及び地方債補正について御説明いたします。７ページをお開きください。
第２表 繰越明許費を御覧ください。繰越明許費は、いずれも年度内の事業完了が困難なことから設定するものでございます。
款 総務費、項 総務管理費、事業名
中間サーバー次期システム移行対応事業、金額５５３万４０００円。
続きまして、款 総務費、項 総務管理費、事業名 人事給与システム再構築事業、金額３８７０万９０００円。
続きまして、款 民生費、項 児童福祉費、事業名 旧
さいわい保育園舎解体事業、金額５４００万円。
続きまして、款 教育費、項 中学校費、事業名
下里中学校空調機設置事業、金額６０８４万８０００円を、それぞれ設定するものでございます。
第３表 債務負担行為補正について御説明いたします。債務負担行為につきましては、追加でございます。追加事項は、
人事給与システム利用業務で、行政事務のデジタル化の推進を図るため、令和３年度を始期とする
次期人事給与システム導入に当たり、来年度以降に係るシステム利用料について、期間を令和３年度から令和８年度まで、限度額を６２５６万２０００円に設定するものでございます。
第４表 地方債補正を御覧ください。臨時財政対策債につきまして発行可能額が示されたことに伴い、限度額を１５億１０００万円から６２２９万４０００円減額し、発行可能額と同額の１４億４７７０万６０００円に変更するもののほか、第十
小学校トイレ改修事業について、小学校改修事業の現年度分を減額することに伴い、廃止とするものでございます。
以上をもちまして、議案第７０号 令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
3 【篠宮委員長】 これで提案者の説明を終わります。
ここで、補正予算に関する資料要求があれば、お受けいたします。挙手願います──資料要求なしといたします。それでは、これで資料要求を終了いたします。
これより、議案第７０号に対する質疑を行います。質疑については、歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
質疑のある方は挙手願います──全員ですね。
それでは、間宮委員からお願いいたします。
4 【間宮委員】 １点目です。今、個人番号カードの活用の範囲が随分広がってきていて、健康保険証としての活用あるいはキャッシュレスカードとひもづけしたマイナポイントの付与など、市民、国民の方が携帯する機会が増えているかと思います。そうなると、紛失あるいはマイナンバーを他人に見られてしまう、こういったリスクも増えていくのではないかと思いますが、市として考える今回の活用が広がることによるリスクはどういうことがあるのか、質問したいと思います。
２点目です。本当はプレミアム付商品券の現状の販売がどうなっているのかを伺いたいと思ったんですけれども、明日まで販売期間が残っているということで、一般質問の中で出た集計以上は数字が出ていないということでした。私は、一般質問の中での数字を伺っている範囲では、１１万冊を売り切るのはかなり厳しいのではないかと思っておりますので、３次の販売ということではなくて、生活支援に振り替えていっていただきたいと考えております。
その上で、我が会派の青木議員が質問しておりますけれども、ごみの指定収集袋の配布が、生活支援としては、非常に有効性があるのではないかと考えております。１点、現在の５万５０００世帯に対して、今、何か月分のストックをしているのかを伺いたいと思います。
３点目です。我が会派は環境建設委員がいないので伺いたいんですけれども、今回も都市計画道路東３・４・１３号線と３・４・２１号線について、請願も出されてきているところです。私たちも、ぜひ、市民説明をしていただきたいと思っております。もちろん、これまでも適切に制度上の説明会というのは行われていると思うんですが、それをもってしても、工事についての情報を得たい、疑問がある、不安であるというお声もあるので、その声に応えるべく、説明会を行う考えがあるのかについて伺いたいと思います。
４点目です。今回の補正予算にも、とうきょうママパパ応援事業ということで予算化もされております。私が伺いたいのは、産後ケアについてです。阿部議員でしたでしょうか、お名前を出して恐縮ですが、一般質問で既に行っている自治体もあると御答弁があったかと思うんですけれども、現状、近隣市の状態が分かれば伺いたいと思います。
5 【藤市民課長】 マイナンバーカードの活用が広がることに対してのリスクについての質問に、お答えさせていただきます。
マイナンバーカードの裏面にはマイナンバーが記載されておりますが、個人情報は各行政機関により分散管理されているため、マイナンバーを見られたことのみで、何かの手続に使われてしまうというものではございません。しかし、表面に顔写真及び基本４情報と呼ばれます氏名、住所、生年月日、性別など個人情報が記載されておりますので、紛失等がないように、慎重な取扱いをしていただくように、交付の際に御案内しております。
また、電子証明書を搭載している場合ですが、暗証番号が読まれてしまいますと、なりすまし等の被害も考えられますので、誕生日等の券面から予測しやすい暗証番号は避けるように御案内するとともに、紛失や盗難により悪用される恐れがある場合は、速やかに
マイナンバー総合フリーダイヤル等を通じまして、マイナンバーカードの機能停止の手続をしていただき、必要に応じて、警察に届け出るように御案内してございます。また、カード自体にもセキュリティ対策がなされておりまして、暗証番号を一定回数間違えるとロックがかかる仕組み、また、不正に情報を読み取ろうとすると自動的に記録情報を消去する機能が搭載されておりまして、
セキュリティ機能評価の国際標準の認証を取得するなど、高いセキュリティ性を備えていると考えてございます。
6 【後藤ごみ対策課長】 指定収集袋のストック量についてでございます。市では、市民の皆様に安定的に供給できるよう指定収集袋を備えておりますが、その量といたしましては、およそ５か月分でございます。
7 【武内道路計画課長】 次に、３点目、幸町、小山－本町区間を通ります東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線の説明会につきましては、これまでも御説明してございますが、適時適切な時期に説明会を開催させていただきます。
第１工区につきましては工事着手前に工事説明会、第２工区につきましては関係権利者を対象とし、物件調査前に用地補償説明会、第３工区につきましては測量の着手前に、事業概要及び測量説明会の開催を予定しています。
8 【秋山健康課長】 産後ケア事業の近隣市等の実施状況でございます。東京都助産師会の調べによりますと、多摩の市町村で、本年４月から、ショートステイ、デイサービス、アウトリーチ型のいずれかの産後ケア事業を実施している市は１５市１町で、その中に、近隣市の西東京市と東村山市が含まれております。小平市は７月から実施、清瀬市は１０月から実施予定と伺っております。いずれもアウトリーチ型の導入と伺っております。
9 【間宮委員】 個人番号については、セキュリティがされているということで、一定程度の御答弁が出たんですが、ただ、一方で、例えば、今、カードをつくるのにかなり手続が煩雑で、ここが何とかならないかとか、あるいは、これからどんどんいろいろな方が使うようになると、暗証番号が管理し切れないので、そこをもう少し緩くしてくれないかといった声も出てきかねないのかなと、そこをとても心配しています。やはり、個人番号カードは、どういう使用をしていくかという制限が、まだ、未知数ですよね。国が言えば、例えば、今後、図書カードであったり、自治体によっては活用が可能な設計になっているということで、私は、ここについては大変心配しているところであり、特に税金でマイナポイントをつけていくという政策はいかがなものかということは指摘しておきたいと思います。
２点目のごみの指定収集袋については、５か月分ということでした。お隣の清瀬市の例を挙げさせていただいて恐縮ですけれども、清瀬市では、可燃、不燃、容器包装プラスチックの指定収集袋を取り混ぜて、６０枚ほど全世帯に無料配布されたということでした。私は袋を世帯のポストにお入れになったと伺ったと思っているんですけれど、市として、どういう配布の仕方をしたのか、分かれば教えていただきたいと思います。
それから、都市計画道路については、制度的にはきちんと説明会も行っていただいているでしょうし、これからもされるだろうというのは分かっているんですけれども、現在、請願という形で、声を聞いてほしい、あるいは情報を十分に出してほしいというお声があるので、改めて、市民からの要望に応えて、そういった説明会をされることをお考えになっているかを伺いたいと思います。
それから、産後ケアについては、我が市を除く西東京市、東村山市が既にやっていて、小平市も始まっていて、清瀬市も１０月から始まるということなので、私も、東久留米市で産後ケアの事業について取り組んで、開始していただきたいと考えています。阿部議員の一般質問の中では、新米ママと赤ちゃんの会という、産後ケアの事業の対象になる可能性のある事業も把握していらっしゃるということだったわけですけれども、ほかにも何か候補になるような事業があれば教えていただきたいと思います。
10 【後藤ごみ対策課長】 清瀬市の配布方法でございます。大変恐縮でございますが、清瀬市におきましては、配布した旨については伺っておりますが、その方法につきましては、途中経過ということでの情報収集はしておりましたが、実際の状況については把握してございません。
11 【小原都市建設部長】 東村山都市計画道路３・４・２１、３・４・１３号線の整備に関しまして、改めて説明会をということでございますが、事業化に当たりましては、市広報などで説明会の開催の案内をしており、当該都市計画道路の沿道路端から３０メートルの範囲の皆様に案内のポスティングなどもさせていただき、周知に努めたところでございます。また、事業認可も取得している状況もございますけれども、今後の説明会につきましては、先ほど課長から答弁いたしましたように、用地補償説明会や工事説明会を予定しております。今後も、様々な御意見、御質問などに丁寧に対応するとともに、情報提供に努めてまいる考えでございます。
12 【秋山健康課長】 産後ケア事業についての再質問でございます。今回の法改正によりまして、産後ケア事業の期間はおおむね１年間、少し長めにとってあるわけですけれど、その間で、産後ケア事業に相当する事業、現在のところ、市内で把握しているところはございません。市が行っている事業の中であえて考えてみますと、この時期に行っている事業としては、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問という、保健師または助産師が生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問して、親子の心身の状況及び療育環境等の把握並びに助言を行っている事業がございます。出産後の母親の不安定な時期に重なるという意味で、この事業があるとは言えますが、こちらはどちらかというと新生児のほうに目が当たっている事業ということで、新しい法律の中で産後ケア事業として位置づけられるかというと、そうではないということになります。
13 【間宮委員】 清瀬市については、方法を把握されていないということでした。私が聞いた範囲では、全戸のポストに配布していったと伺っているので、できれば、その辺も把握していただければなと思っています。先ほどの御答弁からすると、５か月分のストックがあるということで、今すぐにでも、生活支援ということで、何枚ずつを各世帯に無料配布するかは検討の余地があるかと思うんですけれども、コロナのこういった厳しい経済状況の中で、市民の方々が非常に所得が下がる、あるいはゼロに等しくなってしまっている方もいる状況の中で、ぜひ生活支援として、こういった施策を考えていただきたいと思うんですけれども、改めて、市としての御見解を伺いたいと思います。
それから、市民説明会も今後も丁寧にということで、今、こういった説明をしてほしい、声を聞いてほしいということが上がっているので、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、産後ケアについては、市の事業としては一定あるけれども、今回、国や東京都が言っている産後鬱であるとか、そういったところにスポットを当てた事業になるかは、ちょっと疑問なところもあるということは分かりました。
それで、私が伺いたいのは、市長は所信表明で、産後ケアについて、共産党の総括代表質問でやり取りをなさっていて、「平成３０年度より、妊婦の全数面接を行い、ハイリスク妊婦を早期に把握し、関係機関等と連携しながら、早期支援につなげていく予定です」と、まだ始まっていませんでしたので、「当該支援を実施していく中で、どのような方々に対し、どういったフォローなどが必要なのか、実際に支援を行っていく中で考えてまいります」と御答弁されていました。開始されてから、一定程度、時間が経過していますので、どういったフォローが必要と考えているのかについて伺いたいと思います。
14 【後藤ごみ対策課長】 ストックしている量と配布につきましては、市が安定的供給のために備えている指定収集袋でございますので、そうした配布というのは予定しておりません。
15 【小原都市建設部長】 東村山都市計画道路３・４・２１、３・４・１３号線の改めての説明会の予定等はございません。繰り返しますが、今後も様々な御意見、御質問などに丁寧に対応するとともに、情報提供に努めてまいります。
16 【秋山健康課長】 昨年度、母子保健計画を策定する際に、産後の母親へのニーズ調査を健康課で独自に行っております。その中で、初産の方、経産婦の方、それぞれ産後の育児不安について、初産でありますと、「よくある」、「たまにある」を合わせますと、８０％ぐらいの方が不安に感じたことがあるという御回答でございました。また、困ったことの内容としましては、赤ちゃんが泣いたときの対応であるとか授乳のこと、育児に慣れず戸惑った──これは初産ですけど、経産婦では、上の子どものことが一番多かった。あとは家事のことでございました。こういうニーズがあるということで、それに関してどのようなサービスを望んでいるかという質問もしたわけですが、育児の方法や関わり方を教わる、助産師、保健師の訪問などの答えが多かった。そういうことを踏まえて、考えていかなければいけないと思っております。
17 【間宮委員】 ごみ対策課では、ストックはあくまでもストックなので、無料配布は予定していないということでした。もちろん、現状でストックになっているのは分かっているんですけれども、先ほど申し上げましたが、市民の方々もコロナ禍で非常に厳しい経済状況になっている。市長におかれましては、例えば、プレミアム付商品券等の販売が生活支援にもつながっていくということではありましたけれども、我が会派としては、買える方はその恩恵にあずかれるわけですけれども、そこに手が出せないというか、購入されない、できない方々は、生活支援にはつながっていないのではないかという指摘をしております。改めて、市長に生活支援の必要性について伺いたいと。私たちは、ごみの指定収集袋の無料配布が有効な策ではないかと提案していますが、いかがでしょうか。
それから、都市計画道路につきましては、答弁が変わらないんですけれども、例えば、せっかく生態系の生き物調査などもされていて、それが工事後にどうなるのか、環境について心配される方もたくさんおりますし、景観についても、御心配あるいは憂慮されている方もいらっしゃると思うので、今のところ予定はないということではありましたけれども、請願も上がってきて、全ての市民の声ではないにしても、多くの市民の声であることもまた事実ですので、ぜひこれは検討して、説明、情報提供をして、声も聞いていっていただきたいと思います。
それから、産後ケアについては分かりました。先ほど、新生児の訪問などもなさっているけれども、その上で、特に初産の方などが不安を抱えていらっしゃるということで、そういった声が母親のニーズ調査でも分かっているということでした。せっかく東京都、国と予算がついて、１０分の１０、もちろん本人負担はありますけれども、予算がされているので、ここは市として、ぜひ、産後ケアの事業に──１０月からというのは、清瀬市に遅れをとるのは決まってしまっているようですけれども、早急にスタートしていただきたいと思いますが、市の御見解を伺いたいと思います。
18 【下川環境安全部長】 生活支援の御質問でございますけれども、本市では、平成２９年度、有料化以降、間もなく３年となります。市民の皆様には、様々、減量化、資源化の推進をお願いしてきて、その取組を進めている状況下にございます。そういった中で、新しい生活様式といったところもございましょうが、今後、本市における家庭ごみの排出にどの程度の影響が出てくるか等々、不明な点は多々ございます。現在のような状況下が続いている中では、市民の皆様に、引き続き、減量化、それから資源化の御協力を継続してお願いしてまいりたいと考えてございます。
19 【並木市長】 コロナ禍におけます生活の支援でありますけれども、コロナ禍での対策、対応というのは、時期、環境、状態によって、様々な必要性というものは変化してくるのではないかと思っております。そういった意味では、アンテナをしっかり、高く張っていく必要があるということは常々言っているところでございますけれども、今、国と市の連携では、国においては特別定額給付金がありますし、社会保障の関係経費の減免等もさせていただいておる関係で、生活の支援という部分には密接に関係してくるのではないかと思っています。また、当市としましても、様々な給付をさせていただき、妊婦の方だったり、児童の方であったり、ひとり親の方であったり、そういった支援もさせてきていただいておりますので、生活支援という部分において、国と市が連携しながら実施させていただいているという認識でおります。そういった中でのプレミアム付商品券ということは、相乗効果という部分におきまして、市内の事業者も支援する、また、プレミアムの部分を活用していただきまして、少しでも足しにしていただくということで、費用対効果という表現がいいのか分かりませんけれども、相乗効果が期待できる事業であるとは理解しておるところでありますので、ぜひ、この周知、あと１日ということでありますけれども、市民の皆様に活用していただくことが、市の支援という部分に大変寄与するものと理解しているところであります。
20 【秋山健康課長】 国や東京都の補助制度が整備されていること、それから、先ほど御紹介しました産後の母親へのニーズ調査も踏まえまして、本市でどのようなところから着手していくべきか、担当部において検討を行っております。
21 【間宮委員】 私は、プレミアム付商品券が事業者及び生活者に対しての支援になっていないとは申し上げていないんですね。ただ、それをしても届かない人もいらっしゃると思いますし、改めて、生活者支援はやっていくべきであると。その中の１つの有効な手段としては、ごみ指定収集袋の無料配布。ストックもありますし、もちろん、清瀬市でも配布しているという実績もあるので、そこを倣っていただいて、これは我が市としてもできるのではないか。例えば、プレミアム付商品券はまだ結果は出ていませんけれども、仮に、財政的に残が出た、あるいは、市としてこれは必要だと判断すれば、そこを活用していくことも可能であると指摘し、また、要望もしておきます。
産後ケアについては、市としての御見解を改めて伺いたいと思います。市長も、子育てが楽しいまちというのも標榜されていて、施政方針でもあるいは長期総合計画基本構想でもうたわれているわけですので、せっかく予算も１０分の１０となっておりますので、スタートしていただきたいと。御担当の見解は分かりました。改めて、市としての御見解を伺いたいと思います。
22 【小堀福祉保健部長】 先ほど担当課長から答弁がありましたように、国や東京都、環境が一定整ってきているということもございます。現時点で、担当部でどのような形でやっていけるか検討しているということでございます。
23 【間宮委員】 時間も限られているので、私は市の見解を市長に伺っていますので、ぜひ、御答弁をお願いします。
24 【並木市長】 先ほど来、担当がお答えをさせていただいております、様々な環境が整っているということでありますけれども、当市としての考え方というのは、総体的にこれからどのように進めていくのか、また、どのような在り方を持っていくのかということをさらに詰める必要がありますので、担当と協議しながら進めていくということであります。
25 【間宮委員】 非常に残念だなと。せっかく１０分の１０の予算も──やらないという御答弁ではないので、期待はするところではありますけれども、今、我が市の周りの３市が既に実際スタートし、１０月になれば周りの全市がスタートする。出産されて不安を抱えている子育て世代に──市長ももちろんそういった施策を考えていただいているとは思いますけれども、私は、今、国、東京都が産後ケアにスポットを当てて、せっかく推進しようとしているわけですから、ここは市長の英断で、ぜひ、スタートしていっていただきたい、担当と十分に協議していただきたいと強く要望して終わります。
26 【鴨志田委員】 私からは、大きく分けて４点、担当課については３つの課について伺いたいと思います。１つ目が子育て支援課、２つ目が健康課、３つ目が生涯学習課について伺っていきたいと思います。
最初の子育て支援課ですけれども、公立保育園の一つのまえさわ保育園の施設整備についてです。実は、今年１月に、まえさわ保育園のゼロ歳児の床の修繕についてと屋内の階段に手すりを設置してほしいという御要望を伺いました。その進捗について伺いたいんですが、詳細を少しだけ述べますと、ゼロ歳児のクラスの床は、暖房設備の劣化が原因で、床がきしんでしまうほど修繕が必要な状況になったということで、その当時、一部、修繕していただいたということですけれども、予算の関係で一部にとどまってしまったため、段差ができてしまって困っているという御要望でした。
その声を受けて、私ども日本共産党市議団で、今年の１月頃に視察させていただいて、確かに、未修繕の部分の床はきしんで、染みがあるような箇所もあって、早急に修繕が必要だという状況を見させていただいたんですけれども、その視察の中で、実は屋内の階段に手すりをつけてほしいという御要望もあると伺いました。その２点の進捗状況を教えていただきたいと思います。
次、健康課ですけれども、１つは妊婦の全数面接のオンライン化、２つ目は産後事業について伺いたいと思います。
妊婦の全数面接ですけれども、６月の第２回定例会の私の一般質問で、担当課の健康課に伺いました。詳細は省きますが、担当課の当時の御見解は、オンライン化の課題としては、実施率に反映されないという御答弁だったかと思いますけれども、今回改訂された東久留米市財政健全経営計画実行プランの６８ページに、保健衛生に関する相談のオンライン化がありました。今回の一般質問でも一定やり取りはあったんですけれども、改めて、確認も兼ねて伺いたいと思います。オンライン化が実施率に反映されるようになったということでの前進という理解でよろしいでしょうか。オンライン面接をされた方への育児パッケージの渡し方というか、郵送なども御答弁にあったかと思うんですけど、もう一度、詳しく伺いたいと思います。
今回の試行は、週２回は事前に予約された方は直接面接して、予約のない方は、御本人の御意向、御都合なども伺った上で、可能であれば、多目的室でオンライン面接になるということで、ほかの週３日に来庁された際は利用できないという認識でよろしいでしょうか、伺います。
健康課のもう１点、産後ケア事業についてです。今も一定やり取りがあったので、大分質問はなくなってきたんですけど、今回の一般質問でも質問があって、その上で伺いたいんですが、その前に、産後ケア事業に関してですけれども、本定例会の前に、実は東久留米市助産師会の皆さんと、私たち日本共産党は永田委員と私で懇談をさせていただきました。その中で、今も例に挙げられていたんですけれども、産後ケア事業の一つである新米ママと赤ちゃんの会についても御要望を伺っています。
その前に、清瀬市のウイズアイさんの事業報告会に呼んでいただきまして、私だけではなく、東久留米市議会議員も何名か出席しているんですけれども、いろいろ伺ってまいりました。事業報告会で頂いた資料には、経緯のところに、このように書かれておりました。一部、読み上げさせていただきます。
平成２４年から、ウイズアイと連携して、新米ママと赤ちゃんの会活動をしてきた。しかし、これまで７年間ボランティア運営である本事業は、近い将来、事業を打ち切らざるを得ない状況であった。７年間で７６６組の母子が参加してきた会の継続実施と、今後、担い手の育成による継続を柱にして、２年間の助成金申請となったとあります。今は、公益財団法人東京都福祉保健財団によって、２０１９年、２０２０年の２年間による助成金を受けて、産後ケア事業を実施していただいているということですけれども、ここで課題なのが、今年度までの２年間という期限がある。来年度以降どうしていくかということで、大変、苦慮されていらっしゃいました。懇談の際に頂いた資料には、子育て支援政策の充実強化に向けた要望についてというところと、並木市長宛てということで書かれているんですけれども、まず、質問に当たって、市長宛てに提出されて、市長は御存じだという理解でいいか、１点だけ伺います。
生涯学習課についてです。生涯学習センターの保育室の運用について、実は、市民の方から御意見を頂戴しております。保育室を使用するには、ホールや会議室を一緒に予約することが必要であることは理解するものですけれども、例えば、全ての会議室やホールが予約されていて、保育室のみ空いている場合であってもセットで取る必要があるということで、なかなか予約できない。もしくは、一緒に取った場合でも、かなりの料金がかかってしまって負担が大きいというお声を寄せていただきました。これまでも、電話ですとかアンケートなどでお声を直接寄せて、お届けされているそうですけれども、どうにか改善できないかという思いでお話ししてくださいました。運用面で工夫していただけないかという御要望ですけれども、それについていかがでしょうか。
以上、大きく４点、お願いいたします。
27 【関子育て支援課長】 まず、まえさわ保育園の施設管理に関する御質問でございます。ゼロ歳児室の床の補修につきましては、緊急性を要する部分から計画的に実施し、既に完了しております。
次に、内部階段の手すりでございますが、令和２年度に対応し、既に工事は完了しているところでございます。
28 【秋山健康課長】 妊婦全数面接のオンライン化による導入について、３点、御質問があったかと思います。
１つ目は、これが妊婦全数面接として実施率に反映されるかということですが、以前、臨時会のときでしたか、お答えしたとおり、昨年度は、こういうやり方では実施率に反映されないということで、ということは育児パッケージも差し上げられないということだったわけです。ところが、今年になって、
新型コロナウイルス感染症の感染を踏まえまして、いわゆる人的な接触の削減などが求められる中で、現状では電話等による把握でもいいとなっていて、もちろん、テレビ電話での把握も対象になる。すなわち、育児パッケージも差し上げられるということでございます。
ただ、リモートで面談した方について、今、物を差し上げている部分については、その場で差し上げると考えておりますが、金券については、本庁に来られた方に関しては、郵送にしようかなと思っています、予算が認められた後ということになりますけど。健康課では直接、金券もお渡しすれば、郵送料も節約できると思っていますが、児童青少年課の分は、後から郵送しようかなと思っております。これは運用なので、これからまた詰めます。
それから、今、オンライン化で、テレビ電話で実施できている部分は、多目的相談室を予約している週の２日間に妊娠届を提出された方に対して実施することができるという状況で、ほかの３日は男女共同参画センターを御利用の方の活動スペースと伺っておりますので、できない状況でございます。
29 【小堀福祉保健部長】 続きまして、公益社団法人東京都助産師会、市民の出産・育児を応援する東久留米・清瀬・西東京地区分会会長のお名前で、８月１８日付になりますが、子育て支援政策の充実強化に向けた要望について、市長宛ての文書を頂戴しております。これにつきましては、担当課で収受した後に、秘書を通じて市長に御覧いただいております。
30 【篠宮委員長】 暫時休憩いたします。
午前１０時３５分休憩
午前１０時３５分開議
31 【篠宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
32 【板倉生涯学習課長】 続きまして、生涯学習センターの保育室の運用面でございます。生涯学習センターの保育室につきましては、幼いお子さんがいる保護者の方が生涯学習センターを利用して学習活動を行うために設置しておりますため、ホールや学習室などとの併用利用という形で貸出しを行っております。まず、抽選申込みなどで施設を確保していただいた後に、保育のある事業を実施する利用者が保育室を追加で申し込むという方法で貸出しを行っておりまして、実際にお部屋を利用する前日まで受付を行っている状況でございます。そのような現状ですので、今、単独で保育室をお貸しすることはできない状況でございます。また、御利用者から保育室を単独で御利用したいというお声があることにつきましては、生涯学習センターにもきちんと情報を伝えて、情報を共有してまいりたいと考えております。
33 【鴨志田委員】 最初のまえさわ保育園の施設整備についてですけれども、緊急なものから順に施設の修繕も行っていただいているということで、床もしっかりと直っているということかと思うんですけれども、あとは手すりもつけていただいたということで、実は先週の土曜日の９月１２日に、再度、視察をさせていただきまた。ゼロ歳児の床と手すりということで見させていただいたんですけれども、手すりも必要なところにつけていただいて、ありがとうございます。
１点だけ、先週伺ったときに、この夏の暑さ対策と感染症対策というセットで難しさがあったということを伺ったんですけれども、特に２階建ての保育園の暑さ対策が近年難しくなっているという話を伺いました。まえさわ保育園に関しては、通路を通ってお手洗いに行くとか、１階のホールなどに移動するということで、必ず通る必要があるということで、その通路が少しホールのような、広がっているところもあるんですけれども、熱が籠もってしまって、４０度近い気温になっていたという話も伺っています。７月の臨時議会では、財源というものはちょっと違うかもしれないんですけれども、はちまん保育園の門についても移設整備ということで予算が組まれていたと思います。それに関しては、質問の中で、
新型コロナウイルス感染症の対策としてということではあるんですけれども、子供たちが安全に過ごすことができるようにするための必要な整備ということで確認は取らせていただいているかと思います。財源の問題はあると思うんですけれども、子供たちの安全に関わることであれば、まえさわ保育園に限らず、今後も適時適切に対応していただきたい、それは要望にとどめたいと思っております。よろしくお願いいたします。
健康課の妊婦の全数面接のオンラインの導入ですけれども、今回、面接を行う多目的相談室を実際に見させていただきました。奥まった部屋で、外に声が聞こえてしまうのではないかといった心配が少なく、話しやすさはあるかなと感じました。あそこでオンラインでもやっていけるということは前進だなとも感じたんですけれども、一方で、今、御答弁にもあったとおり、男女平等推進センターの部屋をお借りしているということで、週に５日の利用は難しいことも理解するところですけれども、これまでも面接の実施率の向上は課題だったかなとも思います。今後、直接での面接も基本にしながら、補完的に試行されるというところも理解しているんですが、だからこそ、今後、実施率の推移とか声を直接受けて、面接場所や日数を増やすなどの検討もしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
あとは産後ケア事業ですけれども、お読みになっていらっしゃるという理解でよろしいですね。だと思うんですけれども、その上で長々とは話さないでいこうかなと思うんですが、要望書の中で丁寧に説明がされていますので、こちらでは省くんですが、私自身、第１子を出産したのはかれこれ１２年前になるんですけれども、この事業が始まって、これまで７年間ということで、先ほども紹介しましたけれども、まだ始まっていなかったかなと思います。私も同じ産院で仲よくなった方と同窓会をしたり、児童館にベビーマッサージや親子ヨガや定期的に身体測定などに出かけていったことを思い出します。誰かとつながることとか、悩みを吐き出せる関係づくりというのは、育児をする中で本当に大切なことだなと私自身も実感しているところです。新米ママと赤ちゃんの会、産後ケア事業として、実績、ニーズがあるかなと、十分、候補になる事業かなと思っております。何とか継続できるようにという思いでもおります。
１つ伺うんですけれども、担当課として、助産師会の皆様からどういったニーズや重要性があるのかなど、お話があれば、どういったお声をいただいているのかを伺いたいと思います。
生涯学習センターについてですけれども、御要望は伝えていただけるということだと思います。使いやすい施設というものは本当に大事だなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
34 【秋山健康課長】 オンラインでの面接に関してですが、私も福祉部門で長く仕事をしてきた中で、やはり、直接の面談というのが本来だと思っていて、これは古い考えかもしれませんけれど、やはり、それをするのが一番だと思っています。ただ、それを捕捉する手段として、こういう時代ですので、オンライン化によって、テレビ電話があったほうが、ただ電話よりは、表情が見えたり、うかがえるというのはいいのではないかということで導入しているということで、まず、週２日、場所が確保されているところでやっていき、市側もですけれど、この方法に慣れていき、どういう効果があるかというところをまずは見極めていきたいと考えております。
それから、産後のニーズに関しては、助産師会とは常日頃から、先ほども御説明した新生児訪問とこんにちは赤ちゃん訪問で年に何回も報告を受けている。その中でも、お子さんが生まれた後の母親のことについて、様々、御報告をいただいております。もちろん、産後の母親のニーズ調査についても、助産師会の皆さんに協力してもらってやったことでもあるので、産後ケアニーズに関する調査は、先ほど御紹介した内容というのは、市と両方で共有していると御理解いただければと思います。
35 【鴨志田委員】 オンライン化、オンライン導入ですけれども、もちろん、直接お会いして、対面でのよさというのは、私も本当に大事だなということで、６月議会でも取り上げさせていただいています。オンラインというのは補完的ということで承知しているところですけれども、そうであったとしても、直接面接をする場合であっても週に２日というところは、やはり、少し改善できるところではないかという意味も込めて伺っています。オンラインに限らず、先ほど伺いましたけれども、平日５日あるうちの２日は予約された方は直接、予約のない方はオンラインということで、ぜひ、直接の面接を増やすという意味でも、声を受けて検討していただきたいと思っています。
産後ケア事業ですけれども、これまでの御答弁で、本議会だったかと思うんですけれども、利用者から利用料を徴収することが基本原則となるが、その部分を除いてかかる経費のうち、国の母子保健衛生費国庫補助金が２分の１、東京都の場合は、とうきょうママパパ応援事業から２分の１の補助が令和６年度までは見込める。仮に委託事業として実施する場合、その間は市の一般財源負担はほぼ生じないことになりますということでした。財政的な部分でいうと、令和６年度まではほぼ財政負担はないということで、また、他の自治体でも行っていく事業だということで、１５市１町、近隣市でも一定始められるということであります。本市では、助産師会の皆様の御尽力で、新米ママと赤ちゃんの会、十分、候補となり得るような会が続けられている。７年間の実績、そして、ニーズもある。その一方で、ボランティア運営のため、続けていくことが困難として、今、助成金を受けている。けれども、今年度で終わってしまう。ここは本当に重大だなと捉えて、令和６年度以降については、ニーズや実態を他の自治体とも共有していただきながら、東京都に補助の延長を求めていくことももちろん必要かと思うんですけれども、まずは本市でもスタートしていただきたいと強く要望するところですが、市長の御見解を伺います。
36 【並木市長】 先ほど間宮委員のときにもお答えさせていただきましたけれども、担当と協議していくということであります。もう少し詰めなくてはいけない部分もあると思いますので、実施するという前提ではありませんけれども、担当としてどのように考えていくのかということも踏まえて協議をさせていただきたくということであります。
37 【鴨志田委員】 ぜひ、始めるということも前提にして、含めて、協議していただきたいと思います。
38 【秋山健康課長】 本庁に届けられた方の面接は週に２回しかできないということではなくて、本庁で面接できる機会としては週に２回ですけれど、その方たちがわくわく健康プラザで予約をして面談することもあります。意味は分かりますでしょうか、週２回だけということではないと御理解いただければ。
39 【篠宮委員長】 それでは、ここで休憩いたします。
午前１０時４９分休憩
午前１１時０５分開議
40 【篠宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
41 【永田委員】 １点目は、補正予算に盛り込まれております旧さいわい保育園舎の解体工事についてです。これは北部地域の子育て支援施設に関連しているということで質問していきたいんですけれども、共産党市議団といたしましては、さいわい保育園の園舎施設の解体及び跡地の売却については、北部地域の子育て支援機能の具体策が明らかになるまで見送るようにこれまで求めてまいりました。今年の市長施政方針演説では、「北部地域における子育て支援機能を備えた施設の在り方も含め、今年中を目途にそれぞれの方針案についてお示しするスケジュールで進めてまいります」というものでした。今議会、間宮議員が一般質問でこのことについても取り上げていらっしゃいましたけれども、担当部、そして市長のほうからは、コロナ禍の下で部会の取りまとめは困難であると。その後の予定も含めて具体的な答弁は難しいというものだったと思います。跡利用については、公共施設マネジメント推進委員会で売却との方針が非公開で決定され、それについても共産党市議団といたしましては指摘をしてきたところです。その理由の大きな一つには、市民が不在だということです。改めて伺いますが、北部地域の子育て支援機能を備えた施設について、どの時点で市民の皆さんの声を伺うのか伺います。
２点目は、しんかわ保育園の看護師配置について、現在の状況、今後の見通しについて伺います。
次に、８月３１日付で、多分、東久留米市議会議員全員にだと思うんですけれども、東久留米市保育園父母の会連合会から２点にわたる要望書を頂いております。これ、担当のほうにも届いていると伺っていますが、今回、御見解を伺いたいのが、保育園職員の給与カットの実態把握を求める要望書、この部分についてなんですが、要望項目に、市内保育園での不正な、不当なというんでしょうか、給与カット等があったのか、実態を把握してください、２として、同じようなケースがあった場合の見解を教えてくださいというものだったんですけれども、担当の御見解を伺いたいと思います。
最後に、１歳児が、今年の４月１日待機児童が２１名生じまして、私たちといたしましては、しんかわ保育園の１歳児募集停止による影響が本当に大きかったものと思います。本来ならば、この時期には、国に対して東京都を通して市が子育て安心プラン実施計画というものの数字を出していると思うんですけれども、この公表が遅れていて、まだ国や東京都のホームページを探しても見当たらないところなので、あくまでも私はさきの第２回定例会の厚生委員会で部長がおっしゃっていた数字で質問するしかないなとこの場では思っています。部長の御答弁は、令和２年度の３号認定（１・２歳児）の量の見込みは９４７としており、申込み児童者数については現在集計中でございますので、確定した数値ではありませんが、９８０弱と見込んでいるということで、この乖離は３.５％前後というふうに考えているところだということで、大きな乖離とは言えないもので、検証も必要ないというふうにおっしゃっていました。私たちといたしましては、子ども・子育て支援事業計画の第２期の１年目という中で、この３.５％の乖離、これ、決して小さくない数字だと考えています。市は一体何％の乖離があれば見直す必要があると考えているのか、まず見解を伺います。
42 【傳行政管理課長】 １点目の北部地域の検討でございます。当初、施政方針の時点で担当として想定していたスケジュールといたしまして、庁内関係課の課長で構成する推進部会から公共施設マネジメント推進委員会へ報告し、これを受けて推進委員会で方針素案を作成した上、地域住民への説明等を行い、意見を伺って、行政改革推進本部にて方針案を取りまとめると、そういったスケジュールで考えておりましたところ、現在のコロナ禍という状況の中で、今年度中の取りまとめは大変厳しいという状況になっているところでございます。
43 【関子育て支援課長】 まずは、しんかわ保育園の看護師の状況についてでございます。しんかわ保育園の看護師についてですが、現在、１０月より会計年度任用職員として週５日、午前８時半から午後５時までの勤務を希望される看護師の方が新たに見つかりましたので、任用に向けて手続を進めているところでございます。
２点目でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内保育園においても規模を縮小して実施するなどの対応を図ってまいりましたが、これらの状況下における保育士などの処遇については、内閣府、文部科学省、厚生労働省より、令和２年５月２９日付「「
新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の『利用者負担額』及び『子育てのための施設等利用給付』等の取扱いについて」にかかるＦＡＱについて」などが各都道府県、指定都市、中核市の子ども・子育て支援新制度担当部局へ発出されております。この中で、臨時休園などに伴う職員の賃金の支払いについて、「公定価格」においては、「
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等を行っている場合においても、通常どおり給付を行い、施設の収入を保証することとしています。人件費の支出についても、これを踏まえて適切にご対応いただくべきと考えております」と示されております。これまでも、
新型コロナウイルス感染症の影響下における保育所などの運営に係る文書を各施設に通知するなどの情報共有をはじめ、必要な対応を図ってきたところでございますので、現在のところ、改めての状況把握ということは考えておりません。
３点目でございます。乖離に係る御質問でございます。内閣府から発出されております「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方（作業の手引き）」（平成２９年１月２７日）において、「支給認定区分ごとの子どもの実績値が、市町村計画における量の見込みよりも１０％以上のかい離がある場合には、『支給認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が、教育・保育の量の見込みと大きくかい離している場合』に該当し、原則として見直しが必要になる」としております。「大きくかい離している場合」に該当する基準として１０％が示されており、現在、そういった状況にはございませんので、計画の精査といったものが必要な状況ではないと、そのように考えているところでございます。
44 【永田委員】 まず、１点目の旧さいわい保育園舎解体工事に関わって北部地域の素案なんですけれども、御答弁は変わらず、現段階、本当に明確に示せないなという、担当部の、担当部会ですかね、御苦労もしのばれるところではあるんですけれども、私たちといたしましては、やはり今回の新型コロナウイルス禍という下でもありますし、こうした補正予算、これは一般財源で５０００万円を超えているんですよね。こうしたものを取りあえず見送って、市民の感染拡大予防対策とかそういうものに振り分ける決断をされてもいいのではないかなというふうに思っているところです。
ちょっと伺いたいのが、市民への説明とか意見募集は素案ができた段階でということなので、あくまでも素案が出来上がったということが前提になっていると思うんです。私たちといたしましては、今、こういう部会の取りまとめや方針案、素案の策定についてもスケジュール上遅れていると、そういう中で若干時間があるというふうに考え、ぜひ今からでも市民の声を聞く場を設けて、それを素案に生かすことを提案させていただきたいと思います。改めて御見解を伺いたいと思います。
しんかわ保育園の看護師配置について、分かりました。１０月から週５日間、８時半から５時までの勤務で会計年度任用職員での配置ということで、この５日、そして１日ということを考えるとよかったなと思う一方、会計年度任用職員の配置ということで、私たちといたしましては、やはりここは正規でということを改めて申していきたいと思います。やはり私は安定した配置が望ましいというふうに思っているんです。この間、しんかわ保育園の看護師については４月から雇用形態が変わられたということで、何人かの方が入れ替わりがあったと思うんですけれども、そこの確認をさせていただきたいと思います。
それとあと、連合会に対する担当課の見解については伺いました。これ、議員のもとにも回答が求められているのかなと思うので、「市議会としての見解を聞かせてほしいと考えます」ということで、これは共産党市議団といたしましても対応はさせていただきたいと思うんですけれども、この２つの要望書について、市として今見解は頂きましたが、連合会に対して回答をしていただく予定なのかどうか伺いたいと思います。
次に、３.５％の乖離についてで、今、課長のほうから中間見直しの際の１０％乖離ということについては伺いました。私もそのことについては十分承知しているんです。改めて伺いたいんですが、今回、東京都を通して国に対して数字を出していただいたと。それには、厚生労働省のホームページに同計画の作成要領が書かれています。この作成要領についてなんですけれども、これ、中間見直しではなくて、今回出していただいた作成要領なんですけれども、これについては乖離について精査・分析するように求めていますが、精査・分析をするに当たっては乖離がどの程度あるときだといった条件はついていないと思うんです、数字上の。そこについて確認させていただきたいと思います。
45 【傳行政管理課長】 北部地域の検討ということでございます。こういった情勢であるので市民の声を聞く機会をという御質問だったと思いますが、こういった情勢でありますがゆえに、なかなか集まったりとか場を設けるということは大変厳しいという状況にはございます。先ほど御説明申し上げたように、方針の素案ができた段階で市民の方への説明等を行って、御意見を伺い、そして方針案を取りまとめた後にもパブリックコメント等も準備しておりまして、市民の皆様の声を聞く機会というのは今のところ２回は考えているところでございます。
46 【関子育て支援課長】 まず、しんかわ保育園の看護師の配置についてでございます。４月からしばらくの間、なかなか会計年度任用職員による看護師の方が見つからなかったことによりまして、その間は、経験豊富な園長職の職員が、現場の目を増やすといった意味でしんかわ保育園のほうに勤務するような形で対応していたところでございます。その後、臨時職員の方が見つかりまして、週４日、午前９時から午後１時までの勤務ということでしんかわ保育園のほうに配置をしたところでございます。新たに１０月から週５日、午前８時半から午後５時という形での会計年度任用職員を配置する、そういったところで進めているところでございます。
２点目でございます。要望書に関する回答でございますが、担当として回答する方向で準備を進めているところでございます。
次に、子育て安心プランのところでの乖離のパーセンテージ、何％かというところでございますが、御指摘の厚生労働省から示されている資料におきましては、特段、何％以上が大きな乖離というところは記載をされていないところでございます。
47 【永田委員】 まず１点目ですが、これから市民の方の意見を聞く機会、パブリックコメント、説明会なども含めてあるということは理解をしているんですが、私が今言っているのは、その聞くタイミングのことなんです。場を設けるのが、このコロナ禍の下、難しいということだったんですけれども、例えばホームページで募集するとか、いろいろな方法があると思うんです。ぜひここは一日も早く行っていただきたいということを強く求めておきます。
しんかわ保育園の看護師配置については、改めてこの間の経過を伺いました。担当課とされても、４月というのは既に新型コロナの感染症の問題もあった中で、看護師の配置につきましてはいろいろと御苦労はされていたのではないかなと推察する中で、１０月から週に５日、午前８時半から午後５時までという会計年度任用職員という形での配置に取り組んでいただいたということは、一定、本当に評価はしているところです。子供たちにとって慣れ親しんだという言い方は変ですけれども、子供たちの様子をよく把握していただくためには、やはりそれなりの年数、配置年数と言ったらいいんですかね、その場所での経験年数というのも求められてくると思いますので、今後の状況についてはまた適宜質問させていただきたいというふうに思います。
連合会に対する担当課の見解については、これから回答をされていくということなので、この点については了解をいたしました。
そして最後に、乖離の検証についてです。今、課長のほうからは、国のほうのホームページに書いてある「『子育て安心プラン』の実施方針について」、ここには、要領には数字のほうは載っていないということでした。この要領なんですけれども、本当にいろいろなことが書かれておりまして、その中に「検証・分析」という項目があります。この中に、「毎年度、前年度までの見込と実績のかい離について、以下の要因がそれぞれどの程度影響しているかを精査・分析し、必要に応じて翌年度以降の見込みの見直しを行うこと」というふうにあります。なので、私はこの文章を読む限り、乖離が生じた場合、市が必要だと取れば精査・分析ができると。あくまでも１０％にこだわる必要はないというふうに受け止めているんですけれども、いかがでしょうか。
48 【長澤子ども家庭部長】 量の見込みと本年４月の申込み児童数との乖離、３.５％前後と私ども考えているんですけれども、これについての見解につきましては先ほど課長が御答弁させていただいたとおりでございます。
また一方、では、この乖離が何かといいますと、４月１日時点における待機児童数、こちらにつきましては、本年は
新型コロナウイルス感染症の発生という未曾有の事態がありまして、例年に比べアウトリーチでの状況把握が十分ではありませんでしたけれど、合計２４名発生しています。この２４名の方へは丁寧な対応を図っていくといったことを市側として述べさせていただいているところでございますけれど、この状況につきまして順次確認したところ、それぞれの世帯の御事情、こういったこともございますが、希望されている保育園に入所がかなわなかった方に空き定数のある他の園を御紹介しても、そちらへ希望を変更されるといったケースは非常に少ないと。逆に、当初申請している方、その保育園のほうが空きが出れば行きますけれど、空きが出ない場合は育休延長なりで対応するといった形でということを私らはアウトリーチで把握している状況でございます。今後につきましても、支援事業計画におけます量の見込み、これのトレンドといったものは見ていきますし、動向を注視していく、また、国・東京都の考え方なども参考にさせていただく考えでありますけれど、現時点におきまして、本年４月のところの３.５％の乖離をもって見直すといったことは考えていない状況でございます。
49 【永田委員】 私は、見直すというよりも、検証・分析、精査・分析が必要なのではないかということを言っているわけなんです。確かに部長の御答弁で、今、待機児童が２４名いらっしゃいまして、多分、個々にいろいろと丁寧にお話をされて、調整などをされようと努力をされていたということは分かるんですけれども、実際、ほかの園を希望される方が少ないということでした。それが一体なぜなのか、どういう事情によるのかという分析が必要なのではないかなというふうに思います。
国が出している要領については、「待機児童数について」というところで「見込方法」というのがあるんですね。これについては、「翌年度」──２０２１年度「以降の見込みについては、年齢区分ごとに申込児童数と利用定員数を踏まえて見込むこととし、遅くとも２０２１年４月１日までに待機児童をゼロとすること」というふうになっています。待機児童をゼロにするということなので、確かに、量の見込み、それと確保方策というもののバランスというのはあると思いますけれども、国のほうでは「待機児童ゼロにすること」ということをしっかりと明記されているんです。そういった中で、東久留米市のほうでも待機児童ゼロにするという目的で実施計画を作成されたわけですけれども、実際、量の見込みが確保方策よりも下回っていたとしても、国の言っている待機児童、ここについてはゼロにはなっていないということが現状だと思うんです。
私、前も質問したことがあるんですけれども、改めて伺いたいんですが、国の要領には、「保育の利用申込者数は年々増加しており、待機児童数も依然として２万人を超える水準で推移していることから、平成３０年度以降、喫緊の課題である待機児童解消のための取組を一層強化し、推進していく必要があります」、「全国的には、女性就業率（２５歳～４４歳）は２０１６年時点で７２.７％のところ、２０２１年度以降も上昇を続け、２０２２年度末時点において８０％の水準になると見込まれるが、市区町村によっては、伸び方が更に上振れすることも想定される。このような場合の保育ニーズにも対応出来るよう、各市区町村においては、２０２２年度末時点で必要となる整備を前倒しして２０２０年度末までに計画的に進めること」、こういうふうに書いてあるわけなんです。ここで伺いたいのが、女性の就業率についてですが、市のニーズ調査において、一定、女性の就業率見込みというのが出ていると思うんですけれども、国はあくまでも８０％と言っております。なので、その市の見込みの女性の就業率というのはどの程度になっているのかというのを確認させていただきたいと思います。
50 【関子育て支援課長】 女性の就業率に係る御質問でございます。女性の就業率が何％になるかというところの見込みの数値というところ、具体的な数字としては出しておりませんが、ニーズ調査の段階で、将来的な就業希望というところで調査は行っているところでございます。そういったところも鑑みまして、適正に現在持っている量の見込みというところは算出しているというところをまず申し上げます。また、先ほど委員もおっしゃられましたけれども、女性の就業率８０％の目標年度、令和４年度末でございます。これから令和２年度から人口が減少すること、また、徐々に女性の就業率が上昇していることを鑑みますと、量の見込みの算出に当たってそういったところも捉えているところでございますので、現在の量の見込みを上回る確保方策の中で対応は図れているものと考えております。
51 【永田委員】 御答弁いただきましたけれども、実際、量の見込みを確保方策のほうが上回る支援事業計画でありますが、待機児童というのは生じているような状況です。女性の就業率についてなんですけれども、今、新型コロナ禍の下で市民の皆さんとお話をしている中で、これまでは例えばパートでいらっしゃった、そういうような方がやはりもうちょっと長い時間働かなければいけないと。また、子供が小さいうちは保育園に入れることをしないでおうちで育児をしようかなと思っていたけれども、コロナの下でちょっと先行きも見えない不安を抱えていて、夫婦で今、奥さんが働き始める、そのことについて話し合っているというような市民の方の声を複数頂いているところなんです。子ども・子育て支援事業計画や、あと、私はこの間、子ども・子育て会議もできるだけ傍聴してまいりましたけれども、本当に丁寧に議論をされていて、委員の皆さんには感謝をしているところでありますが、この支援事業計画が策定されたのは、繰り返しますけれども、新型コロナ感染症が問題になる前でした。子ども・子育て会議の中でも、これから子供たちを取り巻く社会状況についても十分注視していくことが求められるということでした。私はこの支援事業計画そのものを見直すと言っているわけではなくて、もう少し、女性の就業率、そしてこの新型コロナ禍という下で市としてできることといいましたら、私は、しんかわ保育園の来年度の２歳児募集停止、これは一旦停止を行うべきではないかというふうに思っています。さきの厚生委員会の中でも、新たに学園町のほうに保育園ができますけれども、しんかわ保育園の２歳児募集停止する、その２つを合わせてもやはり定数が減になるということが分かりました。今、これ、本当に一旦立ち止まるべきではないでしょうか。市長の見解もぜひ伺いたいと思います。
52 【関子育て支援課長】 新型コロナウイルスの関係、影響と、しんかわ保育園の低年齢児からの段階的な募集停止というところかと思いますが、先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルスの影響により保育ニーズがどのように変化していくのかというところ、現時点では不明なところもございますが、昨年度の８月１日時点の待機児童数のうち低年齢児については、ゼロ歳児が１５名、１歳児が２２名、２歳児が１３名で、合計５０名となりました。今年度の８月１日時点の同年齢層における待機児童数は合計で３３名となりますので、これまでのところ、今年度になって急激な保育ニーズが増加している傾向は見受けられないところでございます。令和３年度４月に予定されているしんかわ保育園の２歳児の募集停止につきましては、これまでのゼロ歳、１歳と同様に改正条例に沿って進めてまいります。
53 【並木市長】 しんかわ保育園の来年度におけます２歳児の件であります。これまでも御答弁をさせていただいておりますけれども、しっかり計画に沿って進めていくというところであります。今、実施計画でお示ししております提供体制、また確保方策というのは、一定の根拠もお示しさせていただいておりますけれども、計画の中で、児童を取り巻く環境というものは注視をしていくということも述べさせていただいておりますので、そういった意味において、改めて、その環境の中で、今回は学園町のほうに新たな園が開設という流れにもなっておりますし、計画に沿ってそういったことも進めさせていただいておりますので、しんかわにおいても当初の計画どおりの推進をさせていただきたいと思います。
54 【永田委員】 計画に沿ってということで、残念な御答弁ではありました。今、課長のほうから８月の待機児童の推移の数字も頂きまして、今現在、ニーズがとても高まっている、上昇しているとは言えないという御判断だったけれども、私はもう少し長いスパンで、長い目で見ていく必要があるというふうに思います。
55 【島崎（清）委員】 まず１点目、４款 衛生費のほうからであります。
予防接種の状況についてお伺いしたいと思うんですけれども、今年は新型コロナウイルスの感染症拡大予防によりまして、予防接種者に接種するに当たって様々な影響があったんだろうなというふうに思っております。その影響についてどうだったのかお伺いします。
もう１点が、予防接種、いろいろあるんですけれども、その一つ一つではなくて接種率、大体で結構ですが、接種率はどうなのかということをお聞きしたいと思います。
大きな２点目です。６款 農林業費、市民農園の運営事業ということで、篠宮議員が一般質問でも触れていますけれども、将来に向けた本市の農地の保全、また確保という対策の一環としてお聞きしたいと思います。
農地を市民農園・体験型農園として市民の方々が利用されておりますけれども、今後、様々な状況によって閉園されるということも十分考えられるのかなというふうに思っております。農地の保全としても、市民の方々が農業を実践する場として体験型農園・市民農園の推進については大変有効な手段であると思います。体験型農園については、農業者が自ら開設されております。市民農園については、農地の所有者から市のほうで借り上げされて利用していただいているわけであります。そこで、今の段階で市が借用できる農地についてはあるのかどうかお伺いしたいと思います。
次に３点目、１０款 教育費のほうから、生涯学習センター費についてです。生涯学習センターは
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた施設の一つでもあるというふうに思います。例年利用されている様々な団体にとっても、年間の事業等は大きく変わってしまったことだろうというふうに思っております。
そこで、１点目として、生涯学センターの利用状況について、特にまろにえホールについては、３密というような状況になる可能性が大きいというふうに思っております。どのような対応をされていらっしゃるのか。
２点目については、予約状況についてお伺いしたいと思います。年間通して多くの方々、団体の予約があることだろうというふうに思っておりますけれども、予約状況についてお伺いします。
４点目、スポーツセンターの管理運営事業でありますけれども、感染拡大防止支援金の使途について、また、その支援金については本年だけとなるのかお伺いします。
56 【秋山健康課長】 予防接種の実施状況に関して２点御質問いただきました。
まず、
新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度あったのかという御質問からお答えします。本年の３月から７月までの実績を昨年の同時期と比較してみましたところ、児童については、４月に一定の影響は受けたものの、その後は、予防接種は不要不急の外出には当たりませんと、感染症予防のためにぜひとも接種を受けてくださいという旨を広報等でお知らせしたこともございまして、持ち直しておりまして、５月以降は本年の接種者数のほうが前年の接種者数を上回っているような状況でございます。一方、高齢者のほうなんですけれど、インフルエンザについては今年はまだ実施していないので比較ができないところでございますが、肺炎球菌は、４月、５月についてはかなり影響を受けたところがございますが、６月以降は持ち直し、６月は昨年並み、７月は昨年を上回っているという状況でございます。
実施率については、子供のほうの接種率に関して言うと、非常に高く９０％台がほとんどというふうに言っていいかなと。一つ一つは申しませんが、９０％以上を確保していると。１００に近いものもかなりございます。肺炎球菌に関しては１５％ということでございます。季節性インフルエンザは、昨年は３８％というふうに記憶しております。
57 【島崎産業政策課長】 市民農園用の農地の借用について御答弁申し上げます。
平成２８年３月に策定した農業振興計画について、農業振興計画推進協議会及び同推進委員会で中間見直しを行っており、見直しに当たり、市内の農業者に対してアンケートを実施しております。アンケートの項目の中で「生産緑地の貸借について」という項目を設け伺ったところ、回答者全体の約１１％の農業者が「貸したい」、「頼まれれば貸したい」というふうに回答しております。農地について特定しておりませんが、農業者からはそういった御意向が出されているというところでございます。
58 【板倉生涯学習課長】 生涯学習センターの利用状況と予約の状況というところでございます。
生涯学習センターにつきましては、６月６日から、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策が整った施設から順次再開させていただいているところでございます。
まず、利用状況でございますが、６月は１６３５人、７月が４３４３人、８月が３５７５人でございました。それぞれ前年同月比でございますけれども、６月は前年同月比１６.２％、７月と８月同率なんですが、３７.８％でございました。再開当初と比べれば少しずつ戻りつつはあるというところでございますが、まだまだ利用者としては少ない状況が続いているといった状況でございます。
続きまして、予約状況でございますが、こちらにつきましては、利用の人数ではなくて予約の利用件数でお答えさせていただきます。また、比較は９月１０日時点での９月及び１０月の予約状況を昨年同月の貸出し実績の件数と比較させていただいております。まず、９月の予約件数、今月ですけれども、予約件数は４３６件となっております。昨年の６３２件と比較いたしまして６９％でございます。来月の１０月は現在３７１件の予約が入っておりまして、昨年の７９４件と比較いたしますと４６.７％という状況でございます。１０月につきましては、例年、中旬以降、市民文化祭が開催されるということなんですけれども、今年、これが中止となっている関係で、予約件数に大きな影響が出ているものというふうに考えてございます。
続きまして、スポーツセンターの支援金の使途と、本年度のみの対応かといった御質問でございます。
感染症拡大防止支援金の額を算定するに当たりましては、指定管理者から、
新型コロナウイルス感染症の影響により施設の運営にどのような影響が出ているのか、また、指定管理者として市民のスポーツ活動の再開と継続を支えていくためにはどのような支援が必要なのかについて、ヒアリングを実施させていただきました。その結果、臨時休館や利用制限によって利用者が減少し、収入が当初の想定を大きく割り込んでいる一方で、電話の対応であるとかキャンセルへの対応、スポーツ庁が示すガイドラインを遵守しながらの施設運営や、感染症対策のための衛生用品の整備などが必要であり、通常以上の経費がかかっているといった実態であることが確認できましたことから、この部分につきまして支援金で対応させていただきたいというふうに考えてございます。
次に、本年度のみかといった御質問でございますけれども、現在、次年度の指定管理者の選定を行っているところでございますので、決定した事業者との交渉ということにはなろうかとは存じますけれども、今後は、年度協定を締結する際の年間の指定管理料の算定の段階で一定整理できるものと考えておりますので、今後また想定を超えるような事態とならない限りにおきましては、こちらは今年度のみの対応となるものと考えてございます。
59 【島崎（清）委員】 順次、再質問させていただきます。
まず初めに、予防接種についてでありますけれども、昨年と比べて、６月以降、接種は増えているというような状況であって、予防接種でありますので、予防接種は年齢によってその年でなければ受けられない、また、予防接種によっては回数が何回かに分けて接種しなければならないというものもあります。特に回数が多い予防接種は、例えば日本脳炎だと、１回目を受けて１週間後に２回目を受け、また１年後に受ける、さらに何年か空けてまた受けるというような予防接種もあろうかと思います。そういった場合、その間に周知、予防接種、次はいつまでですよというような通知とか発送というのはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
続いて、市民農園ですけれども、市民農園、開設するには１区画、理想というのはあるんだろうなというふうには思いますけれども、体験型農園・市民農園、利用者の意向というのはどのような意向があるのか、また、市民の方々の意向についてはどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
生涯学習センターについてなんですが、昨年に比べて利用状況が落ちているというのは、これは当然理解できるところであります。様々な方々が利用されている状況の中で、今後、活動していく上で生涯学習センターの利用というのを必要とされているわけであります。そこで、スポーツセンターは、年明け１月、成人式というのがあるわけなんですけれど、来年、年明けの成人式は例年と違いまして、例年ですと午前・午後という２回に分けてというような形でやられているわけでありますが、来年の１月の成人式は４回に分けてというようなことでありますけれども、その通知についてはどのように発送されるのか、また、いつ頃発送されるのかお伺いしたいと思います。
スポーツセンターについてですけれども、使途について、また今後の利用についても、利用者に対してしっかりと対応していっていただければなと思っております。スポーツセンターでありますから、様々なスポーツの活動をされているわけでありますので、各競技に対して、それぞれできる方向で感染予防を含めてしっかり対応していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
60 【秋山健康課長】 予防接種の周知についてということで御質問いただきました。
周知の仕方、それぞれあるんですけれど、例えばＢＣＧについては、唯一、集団で接種をいたしておりますので、こちらは個別に通知をしておるところでございまして、この間、ＢＣＧは１回１回の人数が非常に多くなりますので、密を避けるべく、生年月日などで区切りまして人数をちょっと少なめに実施してきたと。最近は元に戻している状況でございます。また、高齢者の肺炎球菌であるとか、昨年度から取り組んでおります風疹第５期の予防接種に関しても個別に通知をしているところでございます。その他はおおむね、ホームページや広報でお示しして、それぞれの医療機関のほうで打っていただいているという状況でございます。
61 【島崎産業政策課長】 市民農園を利用されている方の意向、また市民の意向についてお答えいたします。
柳窪農園については、１１月末に返還することから、利用は１１月までとなります。継続して市民農園の利用を希望される方に対しては、現状空き区画のある幸農園を案内してございますが、柳窪農園と幸農園では距離が離れていることから、現利用者からは、同じ柳窪地区で代替地を希望する声を頂いているところでございます。
次に、市民の意向についてでございますが、農業振興計画の見直しに当たり、２０歳以上の市民に対してもアンケートを実施しております。回答者全体の約３分の１に当たる約３６％の方より体験型農園・市民農園を利用したいとの回答を得ているところでございます。
62 【板倉生涯学習課長】 来年の令和３年１月に予定しております成人式の関係でございます。
委員御指摘のとおり、８月１５日号の広報で、令和３年の成人式につきましては通常と開催方法や時間の変更についてありますよというところで広報を出させていただいているところでございます。令和３年につきましては、平成１２年４月２日から平成１３年４月１日までに生まれた方々が対象となってくるわけですけれども、この方々につきまして、１０月３０日時点で市内に住所のある方を抽出させていただいた後、１１月１６日の週には各個別に御招待状をお送りするといったスケジュールでさせていただく予定でございます。このスケジュールは、例年と同じスケジュールで準備を進めさせていただいているところでございます。
63 【島崎（清）委員】 予防接種については分かりました。様々な予防接種がある中で、これ、やはり予防接種でありますので、しっかりと受けていただいて、接種し忘れたということがないように周知もしっかりとやっていただければなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続いて、市民農園についてですけれども、今回、アンケートの中では、利用したいという市民の方々が３分の１、３６％で、農地を貸してもいいというふうに回答された農業者が約１１％、約１割ということであります。現在、農業振興計画の中間見直しを行っている最中とのことでありますが、柳窪農園の代替地についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。例えば東久留米で東部・中部・西部という形で、できればバランスよく市民農園等があれば理想なのかなというふうに思っているんですけれども、それも含めてどのように考えていかれるのか。今後、市民農園を利用したいなという方が多く出てくるだろうというふうに思っておりますので、各東部・中部・西部という形の割り振り等々、それも考えていただければなというふうなことで、御見解をお伺いしたいなというふうに思います。
年明けの成人式についてですけれども、分かりました。来年の成人式の対象者の方々、実際、大変不安に思っているところだろうというふうに思いますので、丁寧な周知、また、しっかりと早めに状況を提供していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
64 【島崎産業政策課長】 市民農園の設置についての御質問にお答えいたします。委員御指摘のとおり、市全体の市民農園の設置場所を踏まえ、今後の市民農園について研究してまいりたいというふうに考えております。
65 【篠宮委員長】 ここで休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
午後 １時００分開議
66 【篠宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
質問を続けます。
67 【野島委員】 １点目は、総務費の企画費、負担金、補助及び交付金の多摩六都科学館事業について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症特別財政支援金として東久留米市負担分９１８万５０００円が計上されていますが、多摩六都科学館が構成市に要請した支援金の総額はどのくらいか、また、構成市の負担配分方法について伺います。
２点目は、総務費で、給与等管理事務の人事給与システム再構築委託費が３８７０万９０００円計上されています。そこで３点伺います。
１つ目としては、再構築の背景や機能、仕組みについて伺います。
２つ目、新たに会計年度任用職員をシステム管理の対象にするということですが、具体的にどのようなことをシステム化するのか伺います。
３つ目、財源の内訳について伺います。
３点目としては、
個人番号通知カード、マイナンバーカードについて伺います。国がマイナンバーカード普及に積極的に動いております。私も多くの方に交付していただきたいと思っています。そこで、質問としては２点。
マイナンバーカードの東久留米の今の交付状況を伺います。
それから、臨時窓口ということですが、その詳細について伺いたいと思います。
68 【道辻企画調整課長】 １点目の多摩六都科学館に対する
新型コロナウイルス感染症特別財政支援金についてであります。
多摩六都科学館が構成市に要請いたしました支援金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、臨時休館及び制限つき開館に伴う利用料金などの減収分と、今年度末までの影響見込額、それと感染症対策に係る経費を合計したもので、５０００万円となっております。構成市の負担配分につきましては、この５０００万円について、均等割、人口割、地元負担割により構成市それぞれの負担金を算出しており、本市の負担分は９１８万５０００円であります。
なお、この負担金については国の交付金を活用しているところでございます。
69 【佐川職員課長】 人事給与システムの再構築について３点御質問を頂きました。
１点目、再構築の背景や機能等でございます。現行システムが令和４年１月末にリース期間が満了となることから、システムの更改時期に合わせ、業務のフローの見直しも含めてシステム開発を考えております。機能等につきましては、現行のクライアントサーバー方式を改め、セキュリティ水準の向上等を踏まえ、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰを活用したクラウド方式を利用することを考えております。具体には、エンド・ツー・エンドでのデジタル化が図れるよう、業務改善、ひいては市民サービスの向上へ寄与することとしております。
２点目、会計年度任用職員のシステム管理につきましては、会計年度任用職員をシステム管理の対象とし、任用及び報酬等支給の管理を行い、また、クラウド方式を利用することにより所管課の事務をサポートし、現状、エクセル等表計算ソフトを使用して行っている会計年度任用職員の任用事務、報酬計算事務や源泉徴収票作成事務等において、システム化や情報の一元化によって効率化・適正化されることを想定しております。
３点目、財源につきましては、国の地方創生臨時交付金事業２５８０万６０００円を活用してまいります。
70 【藤市民課長】 マイナンバーカードにつきまして２点御質問いただきました。
まず１点目、マイナンバーカードの交付状況でございます。
令和２年９月６日現在の交付状況でございますが、交付枚数は３万５７５枚、交付率は２６.１５％でございます。多摩２６市の中でも上位を維持しているという状況でございます。また、最近の傾向としまして、令和２年度になり、申請がかなり増えている状況でございます。過去２年度は月平均で約３５０件の申請でしたが、令和２年４月から８月までの５か月間の平均は月約１３００件と３.７倍程度になっております。
今後は、昨年度、市で策定しましたマイナンバーカード交付円滑化計画を踏まえ、マイナンバーカードの交付に使用する統合端末の増設、会計年度任用職員の増員などにより、交付を円滑に進めることができるよう努めてまいりたいと考えております。また、マイナンバーカードの交付枚数増加に伴いまして窓口の混雑が予想されますので、その緩和策としまして、今年度新たに国庫補助の対象となったマイナンバーカード交付予約システムを導入したいと考えており、現在、システム調達等の事務を進めているところでございます。
２点目、臨時窓口の詳細でございます。
設置予定の場所は、市民課前の待合スペース内、市政情報コーナーの前辺りにパーティションで区切ってブースを４つ設置する予定でございます。設置場所については、市民課執務内にマイナンバーカードを保管していること、また、正規職員による交付・不交付の審査業務を市民課執務室内で行うことから、市民課近くの場所ということで検討いたしました。また、現状のマイナンバーカードの申請状況、あと暗証番号変更などのカード交付以外の端末の利用状況、また、マイナンバーカード交付円滑化計画を踏まえ、必要な増設台数を４台と見込みまして、４台分を設置できるスペースということでも検討いたしました。最終的には、ネットワークの配線、電源なども含めまして関係各課と調整した結果、市政情報コーナーの前のスペースとすることになりました。設置期間については３年間を予定してございます。
71 【野島委員】 多摩六都科学館のほうで、臨時休館及び制限つき開館に伴う利用料金などの減収分と、今年度末までの影響見込額、そういったものだということが分かりました。国の交付金を活用してということです。再質問としては、この支援金の主な使途はどうなっているか伺います。
２点目は、人事給与システムのほうで、ちょっと文言の確認と質問をします。機能等について、セキュリティ水準の向上等を踏まえ、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰという、そういう文言があったんですけれども、活用したクラウド方式を利用することを考えておりますという御答弁を頂いたと思います。エンド・ツー・エンドでのデジタル化が図れるようにということで、ＬＧ……その横文字のところ、どんなものか、それからエンド・ツー・エンドというとどういう感じのものかを確認したいのと、再質問としては、人事給与システムの再構築を行うことによるメリットを伺いたいと思います。
マイナンバーカードのほうは、４月から８月まで今年５か月間、月間の平均は月約１３００件と、約３.７倍になってきているということを伺いました。で、今年度新たに国庫補助の対象となったマイナンバーカード交付予約システムを導入したいと考えているという御答弁を頂いて、進めていただければと思います。
臨時窓口のほうも、市民課前、市庁舎の１階に４つ設置、いい場所だと思っております。そこで、マイナンバーカードを活用してマイナポイント、私も申し込んだところなんですけれども、それから健康保険証としての利用開始も予定されております。その内容やスケジュール等について伺いたいと思います。
72 【道辻企画調整課長】 １点目の負担金、支援金の使途についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で利用料金などが減収になるというような見込みでございますので、負担金については事業継続のための支援金になるというふうに考えております。
73 【佐川職員課長】 初めに、文言の関係でございます。ＬＧＷＡＮの関係でございますが、ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク、要は公共団体に特化したネットワークというところでございます。
また、エンド・ツー・エンドというところでございますが、端から端までというか、２者間を結ぶ経路全体を示すという意味でエンド・ツー・エンドという言葉を使っております。
また、再構築によるメリットでございます。事務の効率化による人件費の削減、給与明細等の電子化、ウェブ配信、電子決裁の活用など、また、会計年度任用職員につきましては、管理業務について、ペーパーレス化、任用形態の見える化などが挙げられます。
74 【藤市民課長】 マイナンバーカードの今後の利用、マイナポイントですとか健康保険証としての利用開始について、その内容とスケジュールについてでございます。
まず、マイナポイントにつきましては、国がマイナポイントによる消費活性化策として実施している事業でございます。利用者がマイナンバーカードを取得し、キャッシュレス決済サービスを一つ選択してマイナポイントを申し込み、当該キャッシュレスサービスを使用することで、１ポイント１円相当で利用できる当該決済サービスのポイントを最大２万円分の使用に対し２５％のプレミアム率、最大５０００ポイント、５０００円相当分を取得できるというものでございます。さらに、各キャッシュレス決済サービスの実施事業者は独自のプレミアムを付与することも可能であり、既に複数の決済サービスが独自プレミアムの付与を案内しているという状況でございます。
令和２年７月からマイナポイントとひもづけするキャッシュレス決済サービスを一つ選択するマイナポイント申込みが開始、令和２年９月からは当該キャッシュレス決済サービスを使用することによりマイナポイントを取得することができるようになりました。今後、令和３年３月末までの使用に対し、マイナポイントを取得することができます。選択した決済サービスによってポイント付与のタイミングは違いますが、決済サービスによっては既にマイナポイントをもらえているという状況です。
市としましてはこれまで、市民課窓口においてマイナポイントに係る手続の支援として、マイナンバーカード対応のスマートフォンをお持ちでない方など、御自宅でマイナンバーカードの読み取り機能を利用できない方向けに、マイナポイント申込みのために自由に使えるタブレットを市民課前に設置したり、職員によるタブレット等の操作支援を行っております。これらは、マイナポイントによる消費活性化策が終了する令和３年３月末まで実施予定でございます。
健康保険証としての利用についてでございますが、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータル上で健康保険証利用の申込みを行うことで、医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるというものです。国からは、健康保険証の変更後に新しい保険証が未交付の状態でも医療費は自己負担のみで済むですとか、過去の薬や特定健診の情報が連携され、よりよい医療が受けられるなどのメリットがあるというふうに聞いております。現在、医療機関へのカードリーダー導入等を国が進めており、令和３年３月には医療機関でのマイナンバーカードの健康保険証の利用が開始します。それまでに６割程度、令和４年度末までにおおむね全ての医療機関で、機器の導入を目指すというスケジュールが国から示されているところでございます。
また、先ほど御説明させていただきましたマイナポイントの手続の中で、マイナポイント予約申込みサイトというサイトからマイナポイント申込みをしていただきますと、終了時に健康保険証利用の申込みを一括でできる画面に遷移するようになっております。マイナポイント支援の際には、希望者に対して併せて御案内しております。
75 【野島委員】 多摩六都科学館、厳しい現状が分かりました。
新型コロナウイルス感染症、今年の２月の後半から始まって３月、４月、５月、もう７か月もこういう厳しい状況になって、そういう中、長期戦になってきているのかなという思いがしています。これから冬を迎えようとしています。季節性インフルエンザとか含めて第３波があるかもしれない、いろんな意見が出ています。多摩六都科学館、この支援金は今年度の利用料金の減収に対する事業継続支援とのことですが、来年度も新型コロナウイルスの影響が続いていたらどうするのでしょうか、伺います。
人事給与システムのほう、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ、少し分かりました。エンド・ツー・エンド、これ、よく分かりました。端から端までだと。所管でエクセルで担当ごとでやっていたのをこういうクラウド方式を利用し、システム化、情報の一元化が図られるということで、そして、再構築することで、ペーパーレス化、任用形態の見える化ができるというメリット、分かりました。担当におかれましては、本当にこういう今の時代のデジタル化の動きの中、しっかり対応していただいており、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
マイナンバーカード、
個人番号通知カードで、予算書のほうを見ていて、情報管理課のほうにもなってくるのかな、戸籍システム等の改修、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に係る戸籍附票システム等の整備とかが出ております。市民への影響というものを御答弁いただければと思います。
76 【道辻企画調整課長】 １点目の来年度の事業継続支援についての御質問です。
今後、
新型コロナウイルス感染症の影響がどのようになっていくか不透明な状況でもありますので、現時点でこうした協議等は行っていないという状況でございます。
77 【藤市民課長】 国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に係る戸籍附票システム等の整備による市民への影響についてお答えいたします。
令和元年５月３１日に戸籍法など改正されまして、交付から５年以内に施行されることとなっております。国の示すスケジュールに基づき、令和２年度より順次システム改修を行いますので、令和３年度以降もシステム改修等の作業を引き続き行っていく予定でございます。
これらのシステム改修等が全て終わりまして法施行後でございますが、戸籍事務での広域連携や、国外転出者へのマイナンバーカード発行などができるようになります。戸籍事務の広域連携では、本籍地以外の戸籍情報照会可能となり、各種届出への戸籍証明書の添付を省略することができたり、本籍地以外の自治体の窓口でも戸籍証明書を発行することができるようになります。マイナンバーカードについては、現在、住民票があることが運用の条件であるため、国外転出した場合、住民票が消除となりますので、転出と同時にマイナンバーカードは廃止となり、そこに登載されている公的個人認証も利用することができなくなりますが、法施行後は国外転出者にもマイナンバーカードを発行することができ、海外転出後もマイナンバーカードを利用したオンライン手続などができるようになる、このような影響がございます。
78 【野島委員】 システム改修等が全て終わり、法施行後には戸籍事務での広域連携や国外転出者へのマイナンバーカード発行等ができるようになる。本籍地以外の自治体でも戸籍証明書を発行できるようになりますということで、このマイナンバーカード、本当に便利なものだと改めて思います。そこで、このマイナンバーカードで再質問、最後させてもらいます。市民課と情報管理課に分かれての予算計上となっているんですけれども、その理由を伺いたいと思います。
それから、特別定額給付金事業、本当に担当の方、御苦労さまでございました。個人番号カードを利用して申請された方の人数は最終どうなったか伺いたいと思います。
79 【藤市民課長】 市民課と情報管理課で分かれている理由でございます。
今回の改修では、戸籍の附票という住所の履歴を本籍地で管理する帳票に住民基本台帳ネットワークで所持している住民票コードなどの情報を記載することで、各種データ連携をするものでございます。そのため、戸籍システム及び住民基本台帳システムそれぞれの改修と、それを連携するための回線整備などが必要となってございます。そのため、市民課で所管する戸籍システム及び情報管理課で所管しております住民基本台帳システムそれぞれの改修が必要なので、各担当ごとに分かれて予算要求しているものでございます。
80 【浦山総務課長】 特別定額給付金事業におきまして個人番号カードを利用して申請された人数、いわゆるオンライン申請の数ということでございます。オンライン申請の数につきましては２３０５件ということでございます。
81 【野島委員】 市民課、情報管理課に分かれてという理由が分かりました。システム化、この世の中、これが本当に大事になってきているんだというのは改めて思いました。特別定額給付金事業において２３０５件あったということで、これは割合というのかな、全体の申請数ってあると思うんですけれども、５万５０００件とかあったと思うんですけれども、こういうパーセントとか分かれば。
それから、国では、個人番号カードと銀行口座をひもづけることを義務化する動きが出ています。自治体にとって緊急時の給付金事務の簡素化が図れると思いますが、私もそう思うんですけれども、ひもづけるのは必要だと私は考えているんですけれども、見解を伺いたいと思います。
82 【浦山総務課長】 まず１点目、特別定額給付金の個人番号カード、いわゆるオンライン申請の全体の割合ということでございます。全体が５万５２１０世帯ということでございます。これを割り返すと約４.２％ということでございます。
２点目の個人番号カードと銀行口座とのひもづけについての見解ということでございますが、このような動きがあるということは報道等で耳にしてございます。まだ報道などでの情報でしかない中でございますので、市としての見解のほうは、申し訳ございません、控えさせていただければと思います。
83 【佐藤委員】 それでは、まず、歳入のところから質問したいんですが、今回の、本件の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものがございまして、例えば、今、話がありました多摩六都ですとか昭和病院とか、その他様々、市の商工関係とかそういったものに充てられていると思うんですけれども、この交付金の交付のされ方というのが、私、いま一つ分かっていないので聞きたいんですが、国からある程度のこういったものに使えますよというようなものがあって、それに沿った形あるいは市単独でこんなのにも使えるのではないのかなというふうに判断をして、申請をしてもらえる。その中で市としてマックスというか、最大限これだけのお金が東久留米市では使えますよというのがあって、それに沿っていると市が考える中で申請をして、通ればもらえるというものだと、私、考えているんですけれども、それに関して、国として今来ている予算で、まず、いっぱいいっぱい今申請をしているのかというところと、さらなる追加というのが、今、国から来る予定になっているのかというところをまず質問したいと思います。
それにちょっと関連する話でもあるんですけれども、午前中、間宮委員からも質問があったところなんですが、今、プレミアムの商品券をやっております。あしたまでの締切りでございますけれども、これもこの臨時交付金を財源として使っているんだと考えておりますが、私も、今現状、満額使い切るのはかなり難しいだろうなというふうに思っているんですが、まず、今回これを請け負ってもらっています東久留米市の商工会との契約ではどのような契約に──もし残った場合ですとかそういったものは想定していて、どういったことに契約上なっているのかということをお伺いいたします。
それともう１点、別の質問なんですが、今回、庁議室において情報系端末を導入して庁議なんかに使うというようなことが予算に入っておりますが、まずそこからちょっと分からないんですが、情報系端末ってどういったもの──例えばタブレットを何台買うとかそういうものなのか、ポータブルなパソコンのようなものを買うのかとか、そこで工事の費用もありますが、有線のＬＡＮでやるのか、もしくは無線のＬＡＮでやるのかとか、そのような予算の中身についてお伺いいたします。
最後、もう１点なんですが、今、野島委員のほうからもありましたが、マイナンバーの交付、私も質問しようと思ったんですが、今、答弁出ましたので、これは聞きませんけれども、毎月１３００件ぐらい、今、交付にいらっしゃっているということでございます。私も最近、１階をちょこちょこ見に行くことが多いんですが、以前と比べて、コロナの時期といいますか、４月、５月とかと比べれば、かなり人数が多いなというふうに思っております。もちろん、お隣には座らないように席にもバッテンなんかしてあって、席の間隔を空けているというのは分かっているんですけれども、かなり待合をしている人の数自体が大きくなっているような、中には立って待っているような人もいらっしゃってというふうに思っているんですが、このマイナンバーカードの交付で今度新しくブースを作るということですが、今現在、大体平均で結構なんですが、待ち時間はどれぐらいになっていらっしゃるのかということをお伺いいたします。
84 【功刀財政課長】 １点目の国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関わる御質問についてでございます。
まず、全てこの臨時交付金を申請しているのかというところでございますけれども、この臨時交付金につきましては、国から事務連絡等来てございまして、それに沿って対応しているところでございます。現在、国から限度額ということで、２回、東久留米市においても示されているところでございます。そちら、１回目につきましては２億９６００万８０００円、それから２回目が７億９９５０万９０００円というところでございますけれども、こちらにつきましては、先般御議決いただきました一般会計補正予算（第４号）、また、第６号、第７号、それからただいま審議も頂いております第８号の４つの補正予算の中で全て活用させていただく予算を計上させていただいてございます。
次に、追加分があるのかというところでございますけれども、先ほどの国の通知にもございますが、国のほうでは３段階に分けてこうした交付に係る部分を予定しているということでございます。ですので、その辺りにつきましては国の動向というものを見ていく必要があると考えているところでございます。
85 【島崎産業政策課長】 プレミアム付商品券の販売に当たっての契約の御質問についてお答えいたします。
まず、委託業務の範囲といたしまして、商品券の購入申込用紙の作成・配布、商品券の抽せん及び引換券の作成・送付、商品券の印刷・販売業務、商品券が使用可能な店舗の募集等業務、使用済み商品券の換金・回収、その他付随する業務としております。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策として、各種取組も行うように書き添えてございます。
今、御質問にありました２次販売につきましては、その他必要な業務の中で、「その他必要な業務が発生した場合は、受注者と発注者と協議の上で適切に対応する」という文言の下、行っているところでございます。
86 【道辻企画調整課長】 ３点目の庁議室のパソコンの御質問でございます。
まず、設置を考えているパソコンですけれども、ノート型パソコンを考えております。台数が２０台ということで、パソコンは、機能的には、現在、各職員の机に配置されているノートパソコンがございます。グループウェアや何かが使えるパソコンなんですけれども、そういった機能と同等のものの設置を考えているところでございます。
87 【市澤情報管理課長】 ２点目の庁議室の情報系端末工事の内容についてでございます。
こちらは有線として考えてございまして、まず、床下に配線を行い、庁議室の机の下、中央辺りから机の天板下に延ばし、机の下をはわせるような形で各席の横まで配線を行うことを考えてございます。
88 【藤市民課長】 マイナンバーカード交付の際の待ち時間についてお答えいたします。
現在の待ち時間、待ちがない状態で短い方ですと１５分程度でございますが、混み合う時間帯では１時間程度、場合によってはもう少しお待ちいただいているという状況です。平均しますと大体３０分から４０分程度お待ちいただく方が一番多いかなというふうに感じております。
89 【佐藤委員】 もう一回、逆順で再質問したいと思うんですけれど、１５分から１時間で、普通３０～４０分お待ちだということで、そうなってくると、マイナンバーカードだけでもないので、いろんな市民の方が市民課にはいらっしゃるので、かなり密な状態になっているということも考えられます。何とかその解消のために、今回、そのスペース内ではありますけれども、新たな台数が増えれば、１人当たりの発行業務やら様々な業務の分散化ができますので、時間も減ってくるのではないのかなというふうに考えますので、これは必要なんだろうなと思いますが、同時に、私、一般質問でも申し上げましたけれども、いかに窓口の時間を短縮するかということで、キャッシュレス化というものも私は重要なことだと思いますので、そういったことにも目を配っていただければ、より市民の方の満足度も上がるのかなというふうに思いますので、これは引き続きまして検討をお願いいたします。これは再質問ございません。
次に、庁議室の情報系端末、２０台購入するということでございましたが、これは２０台購入して、その２０台というのはどのように置いておくものでしょうか。市役所の今ある、職員の方が持っていらっしゃるパソコンを使っていらっしゃると、皆さん鍵がついていて、そこに置くんですけれども、庁議室にもそのように固定して置いておくのか、それともどこか、今回、例えば学校で今後１人１台タブレットみたいな形でやるときも、そういったキャビネットみたいなところを作って、そこで充電なんかを行っていくというのを聞いていますけれども、そういったものも必要になってきて、どこか置いておくスペースがあって、必要なときだけ庁議室で使うのか、その辺のどういうふうに利用するのかをもう一度お伺いいたします。
商品券の件です。こちら、２次販売のところまでは契約で分かったんですが、今後は恐らくまた市と交渉ということに──では、今まだ発売中なので、どうなるか分かりませんけれども、もうあした、あさってになったら考えなければいけないものだと思いますので、もし残った場合、市としてはどういうふうに考えていらっしゃるのかということをもう一度お伺いいたします。例えば、３次販売をするのか、あるいはこれまでとは違う売り方を考えるのか、もしくは、そこでもう打ち切って、不用額という言い方がいいのかどうか分かりませんが、そのようなことにするのかということを、今考えていらっしゃることをお伺いいたします。
もう１件、国からの交付金です。この第３弾があるか、ないか、それもいつなのか、ちょっと分からないと思いますけれども、これに関して、まずは、今予想されているというのは年内あるいは年度内というレベルなのか、その辺に関してもし情報があればお伺いいたします。
90 【道辻企画調整課長】 １点目の庁議室に設置するパソコンの利用方法等についてでございます。
パソコンの利用方法につきましては、まず、庁議室に設置するということで、保管場所のほうは用意しておきたいというふうには考えております。仮に庁議等が開催される場合は、その保管場所からパソコンを取り出し、配線等につなぎ合わせてパソコンを利用した会議を進めてまいりたいというようなことで考えているところでございます。
91 【島崎産業政策課長】 プレミアム付商品券の２次販売についてでございますが、現在、市を挙げて販売の拡大に向けて取り組んでいるところでございます。その上で、万が一、販売し切れなかった部分があったときにはどうするのかということでございますが、現在、取組中でございますので、そういったことは検討してございませんが、販売については、庁内で方針については検討してまいりたいと思います。その上で委託先等と協議してまいりたいと、このように考えております。
92 【功刀財政課長】 次に、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後のスケジュール、時期ということでございますが、こちらについては時期は未定ということで聞いてございます。
93 【佐藤委員】 また逆の順番で行きますけれど、まだ今、全然分からないということでございます。となると、今、２回目まで示されているもので市として頑張っていこうということでございますが、今ほどの次の商品券の話にもつながってくるんですが、例えば万が一、売れ残りましたということになった場合、その中であれば、例えば間宮委員がお話しされていたようなごみ袋とか、そういったものをするという場合には、これはそのまま何もせずにといいますか、市の中で予算の流用というのか──その辺がよく分かりませんが──というのができるものなのか。もしくは、それとは別にある程度不用額的なものにして、例えば、今回、第７号の補正でしたら、感染拡大防止協力事業者等応援事業というのをマイナスにして、感染防止徹底事業者応援事業と、類似のものにしてというのは恐らく理解しやすいんですけれども、生活者支援という大枠は同じですが、かなり違うような内容のものにする場合には、再度、何か申請のようなものが必要になってくるのか、その辺のことについて質問いたします。
それと、パソコンの件なんですけれど、保管場所が別に必要だということなんですが、私、ちょっといろいろ考えていたんですが、今、取りあえずは庁議のメンバーでやられるということなんですが、今、庁議メンバーの方々、皆さん１人１台パソコンは庁議の際に使うというようなことだったと思うんですが、庁議のメンバーの方々は恐らく１人１台パソコンを持っていらっしゃると思いますが、自分の席にあるのを庁議室に持っていってというのは可能ではないのかなというふうに思うんですが、それに関しましてはいかがでしょうか。
94 【功刀財政課長】 まず、国の交付金についてでございますけれども、再度申請が必要かというところでございますが、現在、国から来ている連絡の中につきましては、限度額が示されると同時に、実施計画という形で一定の計画を国のほうにも提出して、国においてはそれを確認して事業内容を確認するという流れになっているところでございます。まず、実施計画につきましては、対象の事業というものを記載し提出することになっております。その中での現時点での事業間での予算の割り振りというものは、現時点の実施計画提出の段階においては可能ということで示されているところでございます。
95 【道辻企画調整課長】 ２点目の庁議室に設置するパソコンについての御質問でございます。
自席にあるパソコンを持って会議に臨めばいいのではないかというような御質問だったかと思いますが、パソコンのセキュリティ等の関係からも、あまり頻繁に持ち運ぶというのはなじまないのかなというふうなところも考えております。いずれにしても、庁議室にパソコンを設置させていただければ、そのパソコンを使った庁議または政策会議、庁議室で会議をする場合はそのパソコンを使った会議も可能になってくるのではないかと、そのように考えております。
96 【佐藤委員】 ノートパソコンについてまず質問します。セキュリティという面、ある一定理解はしないこともないんですけれども、例えばＬＡＮにつなぐことによって庁内のどのようなデータまで見られるとか、そういったものはあるものなんでしょうか。要は、庁議のメンバーだけで使うのか、ほかのメンバー、例えば様々審議会ですとか、そういったものに使った場合にはどのような利用をするのか。要はＬＡＮにつながなくてもいいのかとか、その辺なんですけれども。例えば１つのフォルダ、審議会なら審議会のフォルダを中に作って、そこしか入っていけないようにしてとか、どういった利用をするのかというのが一つよく分からないんですが、もし市役所の職員だけであれば、そのデータを見て共有するというのも分かるんですけれども、いま一つ使い方というか、今後どうやっていくのかというのがよく分からないんですよね。例えば、ペーパーレスというのが考え方の一つであるのであれば、課の中で会議を会議室に行ってするという場合なんかでも、紙を印刷してやるよりも、私は、その課の何人かがその部屋にパソコンを持っていって、それで打合せをしたほうがいいのではないかというふうに考えますし、その辺の市の考え方というのをもう少しお聞きしたいなというふうに思います。
それと、財政のほうなんですが、実施計画というのが必要になってくるということなんですけれども、今、計画を出している中では恐らく限度額ぎりぎりで出しているというふうに思うんですが、そうなってきますと、また新しいものを計画するとなると、今、既に出しているのを変更というんですか、その限度額の金額を削って新たに計画を出すんだろうなというふうに考えるんですが、それはいつまで大丈夫なんでしょうか。
97 【市澤情報管理課長】 情報系の端末のセキュリティの関係でございます。
情報系パソコンの貸出し基準において、セキュリティワイヤーを接続し、盗難防止に努めることという基準がございます。外して持ち歩くことは想定してございませんので、持ち歩くことによって、バッグ等もないですから、裸で持って歩くという形になると破損とかそういうのもありますので、そういう防止の観点からこのような措置という形になってございます。
98 【道辻企画調整課長】 それと、パソコンの使い方の御質問でございます。
庁議室に設置するパソコンにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、グループウェアに接続できるような、そういった機能を持たせたいというふうに思っております。したがいまして、グループウェアを使えるのは職員に限られてしまいますけれども、その職員が集まるような会議においてはそのパソコンを使った会議運営が可能であると、そのように考えております。
99 【功刀財政課長】
新型コロナウイルス感染症の対応地方創生臨時交付金の関係でございますけれども、こちら、先ほど少し触れさせていただきましたが、実施計画と呼ばれているものにつきましては対象事業の一覧といったイメージのものでございまして、そこに対象経費を記載し、さらには内容を一定程度記載するような仕組みになってございます。現時点におきましては、こちらは、限度額が示されるその都度、更新をしていくといった仕組みが示されておりますので、現時点におきまして今後の国の交付金のスケジュール等も含め未定な部分がございます。
100 【佐藤委員】 分かりました。その都度、要は、例えばある計画がちょっと予算が残りそうだというのであれば、違う計画を入れてやれば今のところ大丈夫だという理解でよろしいかと思います。それでよろしいですね。では、再度確認ですが、様々、今、事業をやっておりますが、例えば、どうもこの予算は残りそうだというのであれば、その計画書の金額、ある１つの残りそうなものの金額を減らして、新たな計画をつくって、それをその計画書に載せればいいということでよろしいでしょうか。確認です。
ノートパソコンのほうは一定分かりました。ただ、今後の話になるんですけれども、私は、やはりペーパーレスということを考えていけば、そういった会議のときとか、パソコンを私は持ち歩いてやって、恐らく民間の企業ではそういうことが多いと思いますし、そこで会議をやるというほうがいいのではないのかなと思いますが、市の今の答弁はよく──規則とか様々あるのかなというふうに思うんですが、その辺のことも今後はちょっと検討してもらいたいなというふうに思っております。そうしないと、なかなかペーパーレスというのは進んでいかないのではないのかなというふうに思いますので、その件に関しましてはよろしくお願いいたします。
では、財政の件、お願いします。
101 【功刀財政課長】 国の臨時交付金の関係でございますが、この交付金につきましては、国から示されている中で、前提といたしまして、地方公共団体が令和２年度に補正予算を組んだ事業がまず対象となり、その中で各自治体で様々な事業をこの実施計画として提出しているところでございますが、現時点におきましてはその対象経費というものを載せるようなイメージの計画となっておりますので、その計画にある事業の中での対象経費の動きというのは、現時点ではまだ都度更新される部分において柔軟に対応ができる状況にございます。
102 【佐藤委員】 そうすると、次、ひょっとしたら最後のチャンスになるかもしれないのは、恐らく１２月の冒頭なのか、予算の進捗状況を見ながらですけれども、そうしたら、残りそうだというようなものがもしあるとすれば、代わりにこんなことをやったほうがいいなと考えて、１２月の頭とか、そうしたら即決とかいうふうになるかもしれませんが、市民に対して本当に必要な新たな事業を考えてもらって、早い時期、１０月の冒頭にでも決めてもらえればなというふうに思いますので、その件に関しましては要望だけしておきます。よろしくお願いします。
103 【沢田委員】 まず、ふるさと納税のサイト接続の件なんですけれども、当初の市長の施政方針の中では拡充をするということで発表がありました。これ、令和２年度中にということになると私も認識しているんですけれども、現状どのようになっているのかについてお伺いしたいと思います。
それと、国の第２次補正で予算３１億円ついているんですけれども、支援対象児童等見守り強化事業というのがありまして、これが目的が２つ書いてあるんですけれども、その１つに、「子どもの見守り強化アクションプラン」があって、このプランを一層推進するため、子供食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体が、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子供等の居宅を訪問するなどして、状況の把握や食事提供、学習・生活指導支援等を通じた子供の見守り体制を強化するための経費を支援するということになっていまして、１か所当たり８３１万３０００円の補助ということになっているんですね。まず、このことを担当が認識をされているかということと、東久留米市内でも子供食堂をやっていらっしゃる団体が幾つかというより結構あって、コロナ禍の中ではなかなか活動も難しいところもあると思うんですけれども、その対象児童に対して、要は支援スタッフの人件費とか、あと訪問経費の事業費ですから、持っていくということですね、こういう経費を補助するということで、これは今年度限りかもしれませんけれど、補助率が１０分の１０ということになっています。このことについて市の見解がもしあればお聞きしたいというふうに思います。
３点目が、これは一般質問でやり取りをさせていただきましたけれど、財政健全経営計画の関係なんですが、課長、また室長とのやり取りの中で、私も、冗談ではないですけれども、次期の計画を立てる上で財政健全経営という言葉はどうなのかという話をしましたけれども、なぜそういう話をしたかというと、答弁の中で、「事務事業レベルの適正化が進み、削減効果がなかなか生み出せなくなってきているのは事実であります」という、こういう答弁があるんですね。私も、恐らくほとんどの議員の認識としては、財政削減というものを生み出しながら行革を進めていき、生み出したお金というんですかね、予算額というか、そういったものは例えば新しい事業を振り替えたりとか、そういったこともできるのではないかということも一定議論させていただきましたけれども、こういう答弁が繰り返されるようだと、行革、これから難しくなるのかなというイメージを持たれかねないと思うんです。
私は改めてこれについて聞きたいんですけれども、例えば令和２年度の予算編成方針が出ていますが、これは何度も議論させてもらいましたけれど、「歳出抑制に向けて」ということで６点書いてあります。この中で、要は補助金のことが書いてあるんですけれども、「共通業務運用指針の見直し基準に沿って検討の上、要求すること」、「補完的補助金については、委託化の可能性についても検討すること」というふうに書いてあります。それで、このことについて実行プラン上も明確に書いてありますよね。補助金の件で書いてあるんですけれども、これ、項目が書いてあります。項目書いてあるんですけれども、ここの補助金という具体的なものは一切なく明記をされているということなんですね。７０ページに書いてありますけれども、今申し上げた、例えば「モニタリングの実施」とかって書いてありますけれども、継続、継続、継続で、令和３年度まで継続で終わっているということで、このままだと何の効果も出ていないということが１つあると思います。ですから、この点についてどうするのかということを、改革の一つのものとしてこれをこれからも表記していくのかと。要は、表記していくのであれば、それは補助金をどうしていくのかということに言及せざるを得ないので、ここは新しい令和４年度からの改訂に向けて検討する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それと、予算編成方針の「普通建設事業の要求について」ということなんですけれど、この1)番に「公共施設等総合管理計画及び施設整備プログラムに沿って要求すること」というふうに書いてあります。これはこれでいいとは思うんですけれども、実は、今回の予算は財政調整基金に支出、歳出をしていますね。公共施設等整備基金は明確に振り分けはしていないという、こういう状況です。ということになると、来年度の施設整備プログラムを見るとやはり１８億。予定はですよ。予定は１８億何がしかの、合計で言うと１９億３１００万の整備プログラムとしての費用がかかるというふうに計画上は載っているんですけれども、これが果たしてできるのかということがあると思います。ですから、毎年毎年、例えばこれは今年の２月、これは令和２年の２月にローリングをしています。ですので、来年またローリングするのかと。つまり、先送りしていくのかと。お金がないわけですから、先送りしていくのかということにならざるを得なくなるのではないかというのが、今回の予算を見れば分かるのではないかなというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
あと、財政調整基金の繰入れなんですけれども、当初予算の段階でたしか資料を頂きました。基本的に財政規律として財調は臨時的経費に使うと。経常経費には充てないという財政規律を設けていたと思うんですけれども、今回の補正予算の中で財調の繰入れが入っていますね。これは６月もあったと思うんですけれども、この繰入れをした中に経常経費に充てたものがあったのか、なかったのかについてお伺いしたいと思います。
最後、実行プランに戻りますけれども、これも一般質問で議論しましたが、効果額の予想の一覧表の中で、これも答弁で出てきているんですけれども、要は、なかなか予算的に示されないということがありますよね。私は前回の議会のときにＲＰＡの話をさせてもらっています。これ、職員の働き方改革ということで質問させていただいているんですけれども、その答弁の中で、シナリオを作成した上でＡＩ－ＯＣＲを併用していると。この効果時間が約５００時間の効果があるということと、あとは基幹システム、財務会計で７種類の処理でＲＰＡを適用しており、その効果時間は年間１１００時間というふうに出ていますよね。これは要は効果額ですから、実際にその時間が劇的に減らされるのかというと、そうではないとは思うんですけれども、これだってある意味だと財政健全経営計画の一環、ＲＰＡの活用でということになりますから、ですから、これは私は財政健全経営計画に明記できると思うんです。それはなぜ明記をしないんですかということについてお伺いしたいと思います。
104 【山口管財課長】 ふるさと納税の進捗状況についてお答えいたします。
ふるさと納税につきましては、事業者のホームページへの掲載等の手続を進めてまいりましたが、これにつきまして、市と事業者との間での契約といった事務手続は完了しております。現在は、返礼品を御提供いただく方に、ホームページの登録に向けた手続を事業者との間でお願いしている状況にございます。本日時点で既に４者がこのホームページへの登録手続を終え、ホームページが公開されれば、そこで受付を開始できる状況にあると聞いております。ただ、これ以外にも数者、登録を希望されているところがございまして、スタートの段階で多くの御参加を頂きたいということもございますので、こういった登録の状況などを見ながらホームページを公開する時期を検討してまいりたいと思っております。ただ、今のところは、こういったものを勘案して９月中を考えているところでございます。
105 【新妻児童青少年課長】 支援対象児童等見守り強化事業についてでございます。
こちらにつきましては令和２年度第２次補正での事業でございまして、現在、詳細につきましては確認をしているところでございますが、子供食堂等が要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子供等の居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を通じた子供の見守り体制を強化するための経費を支援するものでございます。こちらにつきましては、子供食堂のほうでそういった居宅を訪問しての状況の把握等が行えるかどうかなどもございますので、子供食堂のほうにこういった事業の内容について御説明させていただきまして、対応できるものかどうかについては引き続き子供食堂とお話をしたいというふうに考えているところでございます。
106 【傳行政管理課長】 財政健全経営計画についての１点目でございます。補助金ということで御質問いただいております。
一般質問の場でお答えしていますとおり、この１０月から、基本方針に関する議論を検討会議のほうでお願いするというスケジュールで動いております。御存じのとおり、財政健全経営計画は基本方針と実行プラン２つを併せて健全経営計画というふうに言っておりますが、この基本方針の議論の中で補助金に関することについても何かしらの方向性が示されるということになった場合には、実行プランにも何かしら書いていく必要があると現時点では思っておりますが、まだこの基本方針がこれから議論ということになっておりますので、現時点では決まっているものではございません。
107 【土屋企画経営室長】 ２点目の施設整備プログラムのローリングについてでございます。
現在、
新型コロナウイルス感染症という形で、これの対応ということで今年度予算においても何度かの補正をし対応してきているところでございます。今後、
新型コロナウイルス感染症がどのような形で市財政のほうにも影響を与えてくるのかというところが、現時点で明確なところまでは来てございませんが、一定程度の影響は出てくるだろうというふうにも考えてございます。その中で、公共施設の整備に関するプログラム、施設整備プログラムという形で作成しているものにつきましては、長期的に見ればやっていかなければならない事業だというふうには認識してございます。ただ、その年度、年度の全体の財政状況、そういったものも踏まえて整理していく必要があるというふうに考えてございます。
108 【功刀財政課長】 次に、財政調整基金に関わる御質問についてでございます。
例年、当初予算につきましては、財政調整基金につきましては臨時経費に充当していくという一定の考えを持って行っているところでございます。補正予算におきましても、財政調整基金につきましては基本的に臨時経費のほうに充てていくものというふうに考えているところでございます。
109 【傳行政管理課長】 ４点目のＲＰＡに関することでございます。
実行プランの中では４８ページに「ＲＰＡ等を活用した業務効率化の推進」と項目は立てさせていただいているところでございますが、この実行プランの積算額の考え方といいますか、ルール上、予算上に反映できた金額を効果額として積み上げるということになってございますので、この項目に関する予算上の効果額は残念ながら挙げられていないというところでございますが、このＲＰＡの導入によって生まれました職員の時間というのは、より高度な事務に充てるため、また次の改革を考えるため、そういったことに活用していけるように、いいスパイラルがつくれていけたらいいなというふうに考えているところです。
110 【沢田委員】 ふるさと納税の件なんですけれども、９月中の公開ということが最短だということですよね。そこは、今、４者ですけれども、ほかの数者が希望が、取組があるということなので、なるべく早い時期で、そこはだから業者の方ともう少し調整をしながら、早めに上げてくれれば、当然公開も早くなるということになると思いますのでね。効果額も答弁で明確になっていますから、そこを目指すということだと思うんですけれども、そこはなるべく早く公開してくれれば、当然年度内での歳入増にもなりますから、その辺りはしっかりとやってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、先ほどの支援対象児童の見守り強化事業ですけれども、子供食堂を運営されている団体の方々を、要は会議体で集めて、その中で説明をするという考え方でいいでしょうか。直近で言うといつの開催になるのか、予定があれば、検討があれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。
それと、これは私の考え方なので、行政側がどう思われるかと思うんですけれど、例えばこれ、国の補助が１０分の１０ですよね。１０分の１０でスタートする。で、立ち上がって、東京都も国もそういうことがあるんですけれど、立ち上がってある程度軌道に乗った段階で補助率下げるという、もしくはなくすという、こういうことがよくある話なんです。なので、この予算が、１０分の１０が２次補正で出たから来年度に予算が計上されるかどうかは、今の段階で誰も分からない。政治的な決着があるかもしれないですけどね。ですから、来年度もつくかもしれないんだけれども、そこは、もしこの事業をやってみようということになったときには、私は前提をちゃんと伝えたほうがいいと思います。ここはね。今年度の国の補正でこういう事業はできたけれども、来年度の財政については未定ですと。そこは説明をした上で、それでもやっていただけるところは手を挙げてくださいというやり方にしないと、当然これは、ずっと続けていくということになれば新たな経常経費になると。これは市がやるべきだという判断をすれば、それは決定していただいていいと思うんですけれども、その辺りは事業も含めてしっかりと検討してもらいたいなと。これは私の考えだから、行政側はどうするか分かりませんけれど、必要であればやってもらいたいと思いますが、この点については別に答弁は頂きません。ですから、いつの会議体でやるのかと。子供食堂のそういった会議体の場面がこれから先いつぐらいを予定しているのか、それだけお聞きしたいと思います。
あと、財政健全経営計画と、あと予算編成の話なんですけれど、要は、先の話をあまりにもがちっとはめてしまった議論にしてしまうと私もよくないなと思うので、あまり詳しくは言及しませんけれども、例えば基本方針、今までの基本方針を見ると経営目標がありますよね。これは財調の話をされています。幾つか基本方針が書いてありますけれども、社会資本の効率的整備が書いてありますね。あとはプライマリーバランスの話が書いてあります。あと、経常収支比率は、これは基本方針ではないので、そこはちょっと省きますけれども、この基本方針があって、基本方針をつくった上で、検討してもらって方針を立てました。その次に要は実行プランになるわけではないですか。この基本方針があって、そこから結びついて補助金になっているという、そういうイメージ、私、よく分からない。今申し上げた方針から事業として補助金の項目がここに入っているというのが、メンバーの中で、では、補助金も言及しようというふうになっているとはとても思えないんですよね。何が言いたいかというと、そこは行政側がその項目を入れるか、入れないかのやっぱりさじ加減をしていると思うんです、私。でなかったら計画にならないから。全てを任せます、ゼロからどうぞというふうにはならないんですよね。ということは、一定の行政側の方向性を定めた上で投げる、お願いをするという立場だと思うんですね。ですから、そこは一定の計画性を持った実行プランを明示する、その前手でどういう話合いをするんですかということにならざるを得ないのではないかと思うんです。その辺りについてお伺いしたいと思います。
あと、財調の繰入れは、当初も補正も臨時経費のみ充てているということで、それはよく分かりました。
あと、公共施設の整備プログラムですけれども、年度の財政状況によって判断するということですが、あえて申し上げれば、財政調整基金残高が標準財政規模の２０％相当額ですね、この額が担保できないと、保てないということになったときには、公共施設等整備基金には積み立てないということになっていますよね。ですから、そうすると、来年度、令和３年度末の財政調整基金の残高予想ってどのくらいになっているんですか。分かれば教えていただきたいと思います。
あと、財政効果額の表し方ですけれど、積算額が予算に反映できたものしか載せませんということになっていますが、そうすると、この削減できた時間をどのように示すのかってやっぱり必要だと思うんです。そこは内部努力によって、要は仕事の削減をできている、時間数が削減できているということは、我々が聞かなければ答えないということになったら、実行プランに載っていないものだったら削減できてないではないかという質問になってしまいますよ、そこは。では、どういう形で示すのか。それは内部努力によってどの程度の改革ができたのかということをきちんと示すべきだと思いますけれど、その点について示し方があれば教えていただきたいと思います。
111 【長澤子ども家庭部長】 １点目の支援対象児童等見守り強化事業についてでございます。
直近で要保護児童対策地域協議会の実務者会議につきましては１０月に開催する予定ですが、先ほど課長答弁させていただきましたとおり、この事業は、実施するに当たっては非常に様々課題解決していかなくてはいけない事業かなと思っています。本市の子供食堂もそうだと思うんですけれど、どちらかというと子供の孤食防止に向けて子供食堂をやっていただいているところが、この見守り強化事業になりますと、子供食堂のスタッフに、例えば世帯であるとか子供たちのアウトリーチ、状況把握でありますとか学習・生活指導支援等もこの範疇に入ってきますので、そういったところといったものを私どもも整理しなくてはいけないと思っていますし、また、情報提供する際もきちんと共有していく必要性はあるかなと思っています。そういったことも含めまして様々検討はしてまいりたいと思ってはいますが、そういった課題につきましても、関係機関、また関係部署とも共有してまいりたいと考えているところでございます。
112 【傳行政管理課長】 補助金についてでございます。
現行の基本方針の中でも、補助金に関する補助金等の適正化という項目がございまして、それと、実行プランはリンクしているといえばリンクしている形には現在はなっているというところでございます。現行の基本方針につきましては、その当時検討するに当たりましては、共通業務運用指針を援用して補助金の適正化に努めるといったロジックが組まれているというところでございます。次の計画を考えるに当たりましても、共通業務運用指針というのはまだ生きていますから、ここは作用してくるだろうなということは考えられるところではありますけれども、現在、補助金で支出している項目が多岐にわたっているような状況にもなってきてございますので、そういったところも整理しながら議論していく必要があるのかなと考えているところでございます。
113 【功刀財政課長】 続きまして、令和２年度末におけます財政調整基金の残高見込みということでお答えさせていただきたいと思います。今、御審議いただいております一般会計補正予算（第８号）の補正予算後の残高見込みでは約３２億６０００万円というところでございます。
114 【傳行政管理課長】 最後の効果額の示し方でございます。
現行の実行プランにつきましては１年延伸させていただいたということで、現行のルールに基づきまして表記をさせていただく、つまり、予算に反映できたものを効果額として挙げるというルールでやらせていただいておりますが、次期実行プランを検討するに当たりましては、委員の御提案も含めまして検討させていただければと思ってございます。
115 【沢田委員】 もう時間がないので終わりますけれども、この財政健全経営計画については、やはりしっかりと財政効果というものもきちんと頭に入れてつくっていただきたいなというのは、私は、やっぱりもともとの成り立ちがそうですから、そこはしっかりやってもらいたいなというふうに思いますので、改めてもう一度議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
116 【篠宮委員長】 ここで休憩いたします。
午後 ２時２２分休憩
午後 ２時４０分開議
117 【佐藤副委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
委員長交代いたしました。
質疑を続行いたします。
118 【関根委員】 １点目は、マイナンバーカードについてで、この予算特別委員会の中でも複数の方からの質問がありましたけれども、間宮委員からの質問では、マイナンバーカードについてセキュリティがしっかりしているということは確認させていただきました。また、野島委員からの質問での交付状況ですとか、佐藤委員からの待ち時間のこととか確認をさせていただきまして、私のほうからは、市役所でマイナンバーカードの交付の申請をした場合に、自宅で本人確認郵便での受け取りができる申請時来庁方式というものを始めていく予定になっていたと思いますが、その辺の進捗についてお伺いいたします。
もう１点が、休日開庁についてもこの間行われていたかと思いますが、その状況、また実績についても、分かればお伺いしたいと思います。
もう１点が、各種証明書のコンビニ交付の推移について平成２９年度半ばから始まっているかと思いますけれども、このコンビニ交付の推移、例えば全証明書発行のうちコンビニで交付された割合がどのぐらいになっているのかということも含めまして、その辺をお伺いしたいと思います。
２点目が、コンピューターウイルスの攻撃ということで、先日、８月２８日のホームページにおいて、「『東久留米市社会福祉協議会』を装った『なりすましメール』が発信されています」といったお知らせがあったり、またさらに、９月２日において、「令和２年８月２８日以降、当市職員や市内の事業者等を装った不審なメールが多数発生しています」といったお知らせがありまして、「調査の結果、『Ｅｍｏｔｅｔ』（エモテット）と呼ばれるウイルスへの感染を狙う攻撃メールであることが確認されました」ということでありますけれども、その辺の経過、また状況についてお伺いしたいと思います。
大きな３点目といたしまして、新型コロナウイルスの感染リスクがある中で、使命感を持ち業務に当たってきた医療・介護・障害福祉サービスの職員に対する１人当たり５万円から２０万円の慰労金の給付が、国のほうでは８月下旬以降、各都道府県で順次始まっていると思われます。８月２６日付で厚生労働省から都道府県の医療・介護・障害を担当する各所管部、また関係団体に、それぞれの事業所や施設に勤務する職員に対する慰労金の支給に係る協力の依頼という事務連絡が発出されています。これについては、各都道府県で施設で勤務する職員の方から慰労金の申請を希望しているが、施設が申請してくれないといった声を地方議員がお聞きすることが重なりまして、公明党内でも問題意識を共有する中で、国会議員を通じて厚労省に掛け合ってこのたびの事務連絡につながったものであります。今後、各都道府県において、各事業所・施設が、職員や派遣労働者、また業務受託者の従事者の希望を踏まえて慰労金を申請することということと、また、派遣会社、受託会社と連携・調整の上、取りまとめて申請を行うことについて、引き続き管内の事業所・施設の丁寧な周知、また、コールセンター等での相談に丁寧に対応していただき、必要に応じて提出状況を確認するなどし、対象となる職員や派遣労働者、また業務受託者の従事者の方々に慰労金が確実に届けられるよう特段の御配慮をといった内容で、厚労省のほうから徹底されております。こういった厚労省からの事務連絡について市として認識しているのか、また、施設や事業所が慰労金の申請をしてくれないなどの声が上がっていないか、また、この施設・事業者などに対して慰労金の申請について勧奨等をしている面があるのかどうかといったことをお伺いしたいと思います。
119 【藤市民課長】 マイナンバーカードについて３点御質問いただきました。
まず１点目、申請時来庁方式の進捗状況でございます。こちらにつきましては、先月、先行団体でございます西東京市のほうに視察に伺わせていただきました。それを踏まえまして、当市の体制においてどのように実施していくか、業務フロー等、担当のほうで作成しておりまして、９月２６日に実施いたします休日開庁、こちらのほうで試験的に実施したいと考えているところでございます。
続いて２点目、休日開庁についてでございます。東久留米市では、平日の来庁が難しい方向けに、年４回、マイナンバーカード交付臨時窓口として休日開庁を実施しております。また、３月の最終日曜日及び４月の第１日曜日には繁忙期開庁として休日開庁を実施しており、その際にもマイナンバーカードの交付を実施しております。合計しますと、休日にマイナンバーカードを受け取ることのできる機会としましては、現状、年６回ということになります。今年度は、４月５日に繁忙期開庁、６月７日にマイナンバーカード交付臨時窓口を実施しております。次回は、マイナンバーカード臨時窓口を９月２６日に実施予定でございます。現在、マイナンバーカードの申請数が増加しておりまして、平日の受け取りが難しい方、増えることが予想されることから、休日開庁等、来庁が難しい方が受け取りができる環境づくりを現在検討しているところでございます。
続いて３点目、コンビニ交付の状況でございます。コンビニ交付、平成３０年２月より開始しております。交付枚数の推移については、平成３０年度が６１４２枚、令和元年度は７８２５枚と前年度に比べ２７％増加しております。また、今年度、令和２年度についても増加傾向が続いておりまして、８月末までの５か月間、前年度との比較ですと、昨年度は３２０６枚、今年度は４１３６枚と３０％近く増加しているという状況でございます。コンビニ交付の利用割合でございますが、本庁舎、連絡所、郵送請求など、市で発行する各種証明書の全交付枚数におけるコンビニ交付が占める割合でございますが、平成３０年度が４.０％、令和元年度が５.３％でございます。
120 【市澤情報管理課長】 ２点目のコンピューターウイルスの攻撃についてでございます。
本年８月２８日、福祉総務課より、社会福祉協議会からのメールがおかしいとの連絡があり、発覚しました。至急、庁内のネットワークへの影響を調査しましたが、ファイアウオールによりブロックされていることが分かり、庁内ネットワークに影響がないことを確認しております。並行して、東京都のセキュリティ監視センターへ連絡し、当該メールの削除も依頼しました。一方で、市民の皆様へも拡大していることが分かり、ホームページ、ツイッターなどにより注意喚起を行ったものでございます。
当日、市へのメールの発信元である社会福祉協議会からは、状況報告、おわびがされました。パソコン１台がコンピューターウイルスＥｍｏｔｅｔに感染していたとのことであり、直ちにウイルス駆除を行うとともに、関係者には報告したとのことでありました。情報管理課では、前回の注意喚起のほか、対応などを詳しく説明するマニュアルを添付するなどして周知を図るとともに、その後も監視を続け、攻撃の頻度が多いときなどは改めて庁内周知を図っております。今後も監視は継続してまいりたいと考えております。
121 【田中介護福祉課長】
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、東京都の支援事業のうち慰労金についてですが、まず、東京都からの事務連絡、こちらにつきましては担当課のほうでも把握しております。あわせて、周知のほうなんですが、市のホームページないし電子メールを通じまして、こうした事務連絡につきまして周知を行っております。
それと、申請状況でございますが、こちら、東京都において緊急包括支援事業の全ての補助金メニューの申請を、原則、東京都が委託する東京都国民健康保険団体連合会が運営します電子請求受付システムにより、市区町村を通さず事業所から直接申請書を受け付けております。そのため、担当課におきましては申請状況は把握しておりません。
また、慰労金の申請を行ってくれないという相談が寄せられているというところでございますが、一部の事業所から伺った話ではございますが、「事業所の感染対策事業の支援金の申請がある場合には慰労金の申請とセットで提出してほしいと受付先からお願いされ、慰労金の申請が遅れてしまっている」、また、「申請書の作成をサービス提供の合間で行っており、７月末、８月末の提出期限に間に合わず、９月末の提出を予定している」などの話を伺っております。
122 【森田障害福祉課長】 障害福祉課に係る慰労金支給事業でございます。
周知の方法につきましては、ただいま介護福祉課長が答弁したとおり、障害福祉課においても、障害者事業所において、電子メール、ホームページ等でお知らせしているところでございます。
また、ただいま介護福祉課長が答弁したとおり、市町村を通さず申請を受け付けておりますので、担当課において申請状況の把握はしているところではございません。
また、障害福祉に関わる事業所の慰労金についての申請をしてくれないというような状況は把握しているところではございますが、現在のところ、そのような相談は障害福祉課のほうには来ているところではございません。
123 【秋山健康課長】 同様の御質問に対する、まず医療部門のほうのお答えになりますが、申請状況についてなんですが、全体の把握はできてないんですけれど、医療部分の病床を持っている大きな病院については、どのぐらいの人数がいらっしゃるかということも予算要求から制度設計までの間に必要でしたので、そちらについては具体に対象となる医療機関に問合せも行って、既に申請を行っているところ、それからこれから行うというような確認を取れておりまして、申請をしないというところはないところでございます。
それと、医療機関の従事者の方からそういう御相談を受けているかという点については、健康課のほうではその御相談は受けていないということでお答えいたします。
124 【関根委員】 まず、マイナンバーカードの件につきましては、申請時来庁方式についても、９月２６日の休日開庁のときに、その間、西東京への視察等を含めて進めていくといったことで、これについては、今回、コロナの状況もありますし、ニーズ等も一定あるかと思いますので、着実に進めていただきますようよろしくお願いしたいと思います。
休日開庁についても、交付の申請自体が増えている中で繁忙期含めて年６回行われているということで、こちらも定期的にしっかり進めていくことが重要だというふうに思っております。
また、コンビニ交付の件につきましても、増えている状況というのは数字からも分かりました。このようにマイナポイント等も始まっておりますし、また、交付予約システムなども始めていく予定となっているといったことで、マイナンバーカードの普及も増えていくのではないかと予測もされております。やっぱり気になるのは、今後の連絡所の在り方といったところになるかなというふうにも思っております。今年度の施政方針の中では、マイナンバーカードの交付円滑化計画を踏まえた交付状況を注視しながら引き続き検討といったところでありますけれども、連絡所の在り方を検討する上で、このマイナンバーカードの交付率ですとか、証明書のコンビニでの交付率など、数字的な目安として何か考えていることがあればお伺いしたいのと、あと、こういった交付率以外の部分での検討事項として、在り方についてどういったことがあるのかについてお伺いしたいと思います。
コンピューターウイルスの攻撃につきましては、市の対応として、市のセキュリティがしっかりしている面もありましてファイアウオールなどによってブロックされているといった話ですとか、また、市民の皆様へも拡大していることが分かったといったことでのホームページやツイッターでの注意喚起、また、情報管理課のほうでは全課に向けての注意喚起のほかに対応を詳しく説明するマニュアル等も添付しているといったことで、一定の対策がなされているということは分かりました。気になるのは市として損害等がなかったのかといったところではありますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
慰労金の関係でありますけれども、慰労金につきましてはホームページや電子メール等での周知はされているといったことで、緊急包括事業といったことで、市を通さずに事業所と東京都とのやり取りといったことでもありますので、市がなかなかつかみづらい面もあるのかなというふうにも思いますが、実際に介護の方面では、事業所自体が提出期限に間に合わなかったというお話もあって、特にそれを意図的に申請していないということではなくて、やはり日常の業務の中で事務的な手続を進めるのにちょっと支障があって申請自体が遅れているといった面もあるのかなというのは感じたところであります。それぞれの課におきまして、こういった声が全国的には上がってきているということもありますので、しっかり状況というのはつかめる部分はつかんでいただきたいなというふうにも思っております。
特に障害関係につきましては、厚生労働省としては、当初、この慰労金の対象については、障害者総合支援法、また児童福祉法に基づいて全国一律で実施されている障害福祉サービスのみとしていたところでありますけれども、こちらについても地方議員からの提案を受けまして対象拡大を厚生労働省に掛け合って、様々な地域支援事業といったものが９項目について追加されたといった経緯もあります。介護事業所、また障害福祉の施設等も様々な規模で多くの施設があると思いますが、こういったところで今回のコロナウイルス感染の中で献身的に頑張っていらっしゃる職員の方に対して、しっかりとアンテナを張って、こういったことが着実に行われているかどうかを確認できる範囲ではしっかり確認していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
慰労金の関係では１点再質問したいと思うんですが、直接この医療・介護・福祉ということではないんですけれども、今定例会一般質問の中で村山議員から、市の職員の皆様に対しましての、
新型コロナウイルス感染が拡大し、非常事態宣言が発せられる中でも、業務継続のため献身的に努力されていることに感謝の言葉が述べられております。私もその感謝の思いは全く同じであります。ただ、この感染拡大期においてもリスクを負いながら業務継続のため努力いただいていることに感謝をし、報いる手だてが必要ではないかとしておりまして、正規職員に対し、慰労のための措置について関係団体から要望があれば、誠実に協議に応じていただきたいと考えるが、いかがでしょうかとの質問がありました。この質問について、これ、取りようによっては、関係団体、また職員から慰労金の支給等の要望があったとも受け取られかねない、そのようなニュアンスを感じたところなんですが、実際そのような要望があったのかどうかお伺いしたいと思います。
また、この市の職員に慰労金を支給するということは法律上可能なのか、さらに、都内の他の自治体において職員に慰労金を支給するなどの事例があるのかどうかといったことをお伺いしたいと思います。
125 【藤市民課長】 まず、連絡所の在り方についてお答えさせていただきます。
連絡所につきましては、東久留米市役所連絡所あり方検討委員会を設置しまして、連絡所の在り方と今後の方向性を現在も検討しているというところでございます。市民課では、マイナンバーカード交付円滑化計画を踏まえ、マイナンバーカードの交付状況、コンビニ交付の利用状況、本庁舎及び各連絡所の窓口での証明書交付状況など、様々な情報を提供した上で検討がなされるよう、今後の検討に向けた準備を進めているというところでございます。そういった今後の検討の中で、数字的な目安が必要かどうかですとか、どういったことを検討するのか、そういったことも議論がなされると考えております。
126 【市澤情報管理課長】 市としての損害は生じているのかという御質問でございます。
本市ネットワークへの侵入が防げていることから、実質被害は生じておらず、また、感染がないことから、ほかへの損害を与える心配はございません。
過去にコンピューターウイルスに感染して生じた案件では、２０１５年６月に日本年金機構において感染し、基礎年金番号、生年月日、氏名などが流出したことがございました。個人情報の流出により振り込め詐欺などにも拡大する恐れがあり、リスク管理体制が求められる本件では、システム的なガードのほか、近々に電算管理運営委員会で報告も予定しております。庁内の危機管理意識を高めていくとともに、今後も危機管理の充実に努めていきたいと考えてございます。
127 【佐川職員課長】 初めに、職員への慰労金についてです。
関係団体には、
新型コロナウイルス感染症対策について適宜状況を説明するなど対応しておりますが、職員への慰労金についての要望は、関係団体や職員からもそのようなお話は聞いておりません。
次に、慰労金の支給についてです。職員の給与は、給与条例主義の原則があり、地方自治法第２０３条の２第５項及び第２０４条第３項において、報酬、給料、手当の額並びにその支給方法は条例で定めなければならないと規定するとともに、同法第２０４条の２において、いかなる給与その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには職員に支給してはならないと定められております。仮に支給する場合は、一定の手続を経なければできません。今回のコロナ禍で、職員への慰労金関係について東京都市町村課に他の自治体の動向を確認させていただきましたが、支給をしている自治体はございませんでした。
128 【関根委員】 はい、分かりました。マイナンバーカードについて、連絡所につきましては数字的な目安とも言いましたけれども、数字を出すことで数字が独り歩きすれば、またそれはそれで支障が起きてくる可能性もありますので、適切にしっかりとまた判断をした上でではありますが、やはり速やかに進めていただきたいなというふうにも思っております。
１点だけ、今回、コロナウイルスの感染によって、連絡所の職員数というのは多少増えたりとか、そういうことはあったのかどうかだけお伺いしたいと思います。
コンピューターウイルスの攻撃の面につきましては了解いたしました。システム的なガードのほかに、近々では電算管理運営委員会での報告等も予定しているといったことで、庁内の危機管理意識を高めていくということで危機管理の充実にしっかり努めていただきたいなというふうにも思います。また、市民から問合せがあった場合には丁寧な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点、職員の慰労金といった部分では、地方自治法に照らせば、給与条例主義の原則からそういったことはできないといったことも分かりました。もしするのであれば条例改正も必要となってくるといったことであります。都内他の自治体では支給している自治体はないということで了解いたしました。
129 【藤市民課長】 連絡所の職員数についてでございます。
今回の
新型コロナウイルス感染症の影響によって職員数が増減したということはございませんでした。連絡所におきましても、飛沫防止シートですとか職員のマスク着用等、そういったもので対応させていただきました。
130 【高橋委員】 まず１点目が、いわゆるふれあい収集の進捗について伺いたいと思います。
これについては、本年第１回定例会の施政方針の中で並木市長がこうおっしゃっております。「ごみ出しが困難な状況にある世帯への支援については、この間、市内の居宅介護支援事業所等へのヒアリングを含め、現状の収集方法における実情等の把握及び本市に見合った方向性を検討してまいりましたが、令和２年度中での試行実施を念頭に」と発言されていたと思います。これを受けて、進捗状況と試行実施への現状を伺いたいと思います。
２点目は、ごみ収集事業所への支援金と、従事者への応援金についての申請状況についてであります。
これについては、
新型コロナウイルス感染症のリスクが高まる中で、家庭、医療機関、事業所などから日々発生する廃棄物の処理は、社会を支える必要不可欠な活動であります。この間の廃棄物処理事業者の皆様の御苦労と御心労は感謝しかないんですけれども、また、日常生活、医療活動をはじめ社会経済活動を支える廃棄物の処理の皆様が、新型コロナ感染症の中、奮闘してくださっていることへの慰労金の意味を込めての応援金事業が、７月３０日の臨時会において補正予算（第６号）に盛り込まれました。
新型コロナウイルス感染症対応事業所の１事業所に１０万円、２事業所に５０万円を、そしてその従事者には一律１万円の支援が決まりましたが、この申請状況について伺いたいと思います。
３点目なんですけれども、市庁舎における非常用電源の整備及びエネルギー使用の効率化、ＶＰＰ事業について２点伺います。
太陽光発電や蓄電池などのエネルギー設備の普及が拡大してきたことに加え、エネルギーシステム改革が進んできたことやＩｏＴが急激に進化してきたことなどで、ＶＰＰ（バーチャル・パワー・プラント）を実現できる環境が整いつつあります。技術の進歩、また、それに伴うコストダウンにより、企業や一般家庭でも太陽光発電設備や蓄電器、ＥＶカー等の設備の導入が広がっております。また、
デマンドレスポンスは省エネへの貢献度も高く、需要家も一方的に電力を消費するのではなく、創エネ・畜エネ・省エネなどにより供給する側として関わることが、エネルギー供給を担う立場になることができるようになりました。これまでの、使いたいときに使いたい分を電力会社から電気を購入するスタイルから、電気をつくり、蓄えて、必要なときに使う、また、余剰分を売電するというスタイルへもシフトしています。このことはエネルギーリソースの拡大につながり、ＶＰＰが進展している大きな要因の一つに間違いありません。
そこで２点お伺いしたいんですけれども、１点目が、庁舎非常用電源調査設計委託が計上されておりますが、まずは平成３０年度と令和元年度にエネルギー資源庁からエネルギー消費原単位の悪化について注意喚起をされていたと思いますが、今年度はどうであったのか、また、これまでの取組と今後のＶＰＰの効果をどのように考えるのかお伺いしたいと思います。
２点目は、今回、補正予算を計上しておりますが、今後はどのように事業を進めていくのか、また、本事業における事業者選定についてはどのように行うのか伺いたいと思います。
131 【後藤ごみ対策課長】 ごみ関係で２点頂いております。
１点目が、高齢者等世帯ごみ出し支援についての現状と今後のスケジュールについてということでございます。高齢者等世帯に対するごみ出し支援につきましては、これまで本市の現状に見合った持続可能な支援の仕組みの構築に向けて、制度設計をはじめ、関係機関との調整や確認、周知といったところの課題の整理を行ってまいったところです。今後も、今年度中に予定をしております試行実施に向けまして引き続き慎重に進めてまいりたいと考えてございます。
２点目でございます。収集事業等の応援金並びに支援金についてでございます。こちらのほうにつきましてですが、応援金・支援金については、現在、要綱等におきます事業内容等の細かな部分について調整中でございます。実施に向けまして早急に努めてまいりたいと考えております。
132 【桑原環境政策課長】 庁舎非常用電源に係る御質問のうち、１点目の資源エネルギー庁からの注意喚起についてでございます。
本年度につきましては、資源エネルギー庁より、エネルギー消費原単位に関する注意喚起はされておらないところでございます。資源エネルギー庁からの注意喚起は、通知年度の２か年度前から過去５カ年度のエネルギー消費原単位の数値を基に行われており、努力目標が達成できなかったことから注意喚起を受けてございました。本年度は、平成２６年度から平成３０年度までのエネルギー消費原単位の数値を基に判断がされておりまして、平成３０年度のエネルギー消費原単位の数値が改善されたことから、注意喚起は受けておらないところでございます。
133 【山口管財課長】 これまでのエネルギー削減に関する取組についてでございます。
これまでのエネルギー削減の取組としましては、実行プランにも載せておりますとおり、職員の協力を得て、定時に一斉消灯を行ったり、また、昨年度からは庁舎照明のＬＥＤ化などを行っております。こうしたことを通じて、引き続きエネルギー使用量の削減に努めてまいりたいと思っております。
また、本事業は、国の計画及び東京都からの要請を受けて、災害時に７２時間、外部からの燃料供給を受けずに本庁舎における非常用電源の確保を図ることを目的としていますが、東京都では４区９市で対応できていない状況です。本市では、こうした状況を踏まえて、災害時だけに対応するものではなく、平時にも活用できる仕組みとしてＶＰＰの導入を検討していますが、導入効果としましては、電力の需給調整を行い、平時の電力のピークカットを図ることで、電力使用量の抑制などの効果が得られるものと考えております。
続きまして、今後の本事業の進め方についてでございます。今回補正予算には、本庁舎への非常用電源確保事業を進める上で、本庁舎に太陽光パネルを設置することを想定した場合の耐荷重、風圧力調査、新規設置機器及び既存設備との接続のための配線経路などの調査費用を計上させていただいております。こうした調査を実施した後、具体的な実施設計、施工、そしてこれらの運用などを来年度以降に実施していくことを予定しております。
本事業における事業者選定は、プロポーザル方式で行うことを予定しておりまして、太陽光パネルや蓄電池の設置箇所、また、これらの施工やその後の効率的な電力運用・供給などで工夫した事業提案を求めてまいりたいと思っております。また、本事業は、調査、設計、施工、管理運営までを含めた事業となりますが、価格以外の要素も含めて実施業者を決定する必要があると考えておりまして、このため、選定に当たってはプロポーザルを行ってまいります。また、こうした選定の在り方につきましては、東京都などにも確認をさせていただいているところでございます。
134 【高橋委員】 まず、１点目のふれあい収集の部分なんですけれども、居宅介護支援事業所等へのヒアリングというところで、高齢者施設のヒアリングというところで一定ヒアリングをされたと思いますが、先ほど課題の整理をしているというところだったんですけれども、具体的にどのような課題についてなのか伺いたいと思います。
２点目のごみ収集の部分ですけれども、こちらについては７月３０日の臨時会で予算が決定したということで、やはりこの新型コロナの中の支援金・応援金というところだと思います。早期にごみの事業者の皆様に支援するという目的で臨時会が開かれたというところなんですけれども、現状、具体的に申請があって、申請に基づいて支払われたというところがないのかなというふうに認識しております。それに関して、具体的にそこに行くまでの課題というのはあるのかどうか伺いたいと思います。
次に３点目ですね、このＶＰＰを導入した自治体というのがまだ少ないということから、事業者も本当に限られてくるのではないかというふうに考えます。今回の補正予算では調査設計委託の選定ですが、その後の設計や実施、運営はその都度業者選定を行うのか、考え方を伺います。
135 【後藤ごみ対策課長】 高齢者等ごみ出し支援についてでございます。
こちらにつきましては、本市は既に戸建ての住宅におきましての戸別収集というのが実施されまして３年が経過しようとしております。このため、他市とは異なる課題の整理というのが必要というふうに認識しております。繰り返しになりますが、今年度中で予定しております試行実施に向けまして引き続き慎重に進めてまいりたいと考えております。
また、応援金についての具体的な課題ということでございます。従事者応援金のほうにつきましては、国税庁等のホームページ等を確認する中で、所得税等の課題といったところを確認する作業というのがございました。また、事業者支援金につきましては、市と契約している事業者に対してということでございますが、その組合の中には市外の事業者の方もいらっしゃることから、その内容については厳しく定めてまいりたいということで考えております。いずれにいたしましても、市として独自の事業でのものということですので、時間がかかってしまって大変恐縮でございます。こちらのほう、実施に向けて早急に努めてまいりたいと考えております。
136 【山口管財課長】 その後の事業の進め方というところでございます。
今年度に実施を予定しておりますのは調査設計となりますけれども、それ以降の施工等についてもここで行うプロポーザルで事業者を選定することを予定しております。
本事業では電力コントロールによるピークカットを実施する予定であり、電力の需給調整機器と、その制御者が必要になります。このため、太陽光パネル、蓄電池、調整機器の設置については一貫した考えに基づく設計が必要であり、設備整備後も管理する視点からそれらを考える必要がございます。このため、プロポーザルではそれぞれの工程についての提案を受け、内容の優劣について判断していきたいと思っております。
137 【高橋委員】 １点目ですね、ふれあい収集の部分ですけれども、戸別収集は３年間行ってきているという経緯と、他市との比較というところで、ごみ収集に関しては他市に比べると手厚く戸別にやっていただいているというところもあるんですけれども、今年度中に実施を行うということになりますと、やはり今、もう９月半ば過ぎて、１０月、１１月、１２月となったときに、例えば２月、３月に実施するということになると、その前手で１２月の議会では何らかの形で示さなければいけないのかなというふうにも思っているんですけれども、今、課題の整理をしているというところで、答えられない部分もあるかと思うんですが、大きく課題が整理されたところで、もう近い未来にはなると思うんですけれども、１２月議会までには何らかの形でできる目安みたいなものはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
２点目の応援金・支援金の部分ですけれども、先ほど国税庁の所得税の問題というところで、多少問題というか、整理をしなければいけないことが起きているというところなんですが、これは現段階で分かったのか、それとも臨時会のところで、その部分ではそういう説明はなかったかなと思うんですけれども、ここは大きな問題なのか、小さな問題なのか、支払われるまでにやはりもうちょっと時間がかかるのかどうか、そこが心配なところでありまして、その辺りはどういうふうな見解を持っているのかお伺いしたいと思います。
３点目のところは、再質問あります。令和２年第１回定例会において、一般質問の中で三浦議員が、災害時の大規模停電に備えて、災害対策本部となる本庁舎において７２時間分の非常用電源の確保についての質問をしております。その中で、電気自動車を非常時の蓄電池として活用するといった趣旨の答弁があったかと思いますけれども、実際にどのように運用するのか、また、災害発生直前に電気自動車を使用していて、いざといったときにそうした活用が図れないといったことはないのか、お伺いしたいと思います。
138 【後藤ごみ対策課長】 ごみ出し支援についてでございます。現在、先ほど申し上げましたとおり、他市と違う形の中での検討というのは進めているところでございます。当初から繰り返しで申し上げておりますが、今年度中での試行実施というのに向けてさらに慎重に進めてまいりたいと考えておりますし、継続して、１２月中にはまた議論できるような状況をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
あと、応援金のほうについてでございます。一つの事例として所得税の件をお出ししました。先ほど来、他課の件でも出ておりますが、新型コロナウイルス対応従事者への慰労金というものにつきましては、国税庁からのＱ＆Ａの説明の中において非課税であるといったところを確認できております。当たり前といえば当たり前なのかもしれませんけれども、こういったところの確認といったところが、やはり要綱をつくっていく上でも大事なことであるというふうに考えております。こういったものを一つ一つ整理しながら進めておりますので、いましばらく御理解いただきたいと思います。
139 【山口管財課長】 災害発生時の電気自動車の活用についてでございます。
電気自動車につきましては、平成３０年度から東京都の補助金を活用して整備を進めておりますが、本年度末、管財課が所有する電気自動車の数は９台になる予定です。このうち、バッテリー容量の大きい２台が非常時の電力ソースとしての活用を見込めると考えてございます。事業者からの提案などを受けて、災害時の電気自動車の有効な活用については改めて検討していきたいと思っております。
また、災害発生直前に電気自動車を使用していた場合というところでございますけれども、管財課におきましては、電気自動車については、バッテリー残量について逐次確認をしておりまして、一定以下に達しましたらすぐに電力を補充するような形を取っております。また、そういった状況を踏まえても、なおバッテリーが不足するような自動車があった場合には、非常用の既設の発電機もございますので、まずはそこで発電した電気をそちらの自動車に充電するなど、そういった形で対応を図ってまいりたいと思っております。
140 【高橋委員】 ふれあい収集については、１２月中には何らかの形で示せるような御答弁を頂きましたので、今年度中に試行するということであれば、少なくともそこで何らかの形の説明はなければならないのかなというふうにも思いますので、ぜひ決まり次第、丁寧な説明をしていただければというふうに思っております。
２点目のごみ収集応援金・支援金についても、予算が確定してからの、要綱の変更等はないと思うんですけれども、様々のことというのはやっぱり急なものであったかと思うので、所得の面とかお金の面なので丁寧に進めていかなければいけないんですけれども、その上でも、早急にそういう事業所に届けるというのは、臨時会ということがあったので、やはり早急に行っていくということが一番大事かなと思いますので、そちらも丁寧に進めていただければと思います。
３点目のＶＰＰの事業ですけれども、本庁舎の電気自動車については、平成３０年度から東京都の補助金を活用して整備を進めていて、本年度末に市が所有する電気自動車の数は９台になる予定ということ、バッテリーの容量の大きい２台が電力ソースとしての活用を見込めるということでありました。災害時にやはり電気供給がなくなって、こういう電気自動車の蓄電池が使用できるという環境であるということは、他市に比べたら先進的な状況ではないかなというふうに思っております。また、先ほども述べたとおり、本当にまだ他市もそんなに進めていない事業なんですけれども、これから必要になる分野の事業になるかなと思いますので、こちらも注視しながら、丁寧に進めていっていただければなというふうに思いますので、要望にしておきたいと思います。
141 【佐藤副委員長】 ここで休憩いたします。
午後 ３時２７分休憩
午後 ３時４５分開議
142 【篠宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
委員長交代いたします。
143 【宮川委員】 さいわい保育園の解体工事、今年度終わらないので来年度へ繰越しということですが、来年度、解体工事が終わったら売却するんですか。
次に、公共施設マネジメントの検討部会なんですけれども、今年中の報告は難しいと。１２月議会での報告は難しいということですが、今後、いつまでに報告をまとめるという、そういうめども全くつかないのかについて伺います。
もう１つが庁内の非常用電源についてですが、これは予算担当ということで企画経営室長に伺いたいんですが、これは何を調査する予算か分かった上で予算計上しているんですかということですね。１０００万計上されていますけれども、その後のことを考えれば、とても１０００万円で終わるような事業ではないということは分かった上で予算計上しているんですかということを伺います。
144 【功刀財政課長】 １点目のさいわい保育園の解体工事が終わったら売却をするのかといった御質問についてですが、こちらは報告書の中でそのような方向性を示しているところでございます。
145 【傳行政管理課長】 公共施設マネジメントの検討でございます。
現在、新型コロナ感染症の対応のほか様々な要因もあって、部会報告をまとめることに時間を要しているところでございますが、今後のめどにつきましても、今のところちょっと難しいという状況にございます。
146 【土屋企画経営室長】 ３点目の庁舎非常用電源の調査設計委託についてでございます。
これにつきましては、新エネルギーを活用し、７２時間の非常用電源としての対応といったところも踏まえて総務部のほうで事業計画をしているところでございます。今回の補正予算に計上させていただいておりますのは、どういった方法で今回そういった対応を実施できるのか、事業者等からの提案を受けながら調査設計のほうを進めていくといった予算というふうに考えてございます。
147 【宮川委員】 まず、財政課長の答弁ですけれども、どうなんですか、財政課長にさせるような答弁ですか。私が聞いているのは、さいわい保育園ですけれども、解体工事が終わったら売却するんですかという質問ですよ。いいんですか、売却しますって答弁ですよ、今の、報告書どおりって。シンプルなようですけれど、非常に大事な質問ですからね、ちゃんと答えてください。
148 【土屋企画経営室長】 旧さいわい保育園の跡地についてでございますが、これは一昨年の公共施設マネジメント推進委員会の中でその活用について検討し、結果として施設は解体し、その後、敷地については売却するというような方針を市として示させていただいております。それに基づきまして、まずは解体工事を行うための設計という形で予算計上を昨年度させていただいたところですけれども、諸般の事情があり、補正予算を組んで、事業を今年度までというところで継続費として解体に係る設計のほうを進めてきたという経緯がございます。ここで設計のほうが終わりましたので、補正予算として解体工事費のほうを予算計上させていただいたという形で進めてきてございます。継続事業となってございますけれども、来年度の一定の時期には、施設の除却も済むということが考えられますので、来年度中には当初の方針に従って売却というような形で進めていければというふうに考えているところでございます。
149 【宮川委員】 いい、悪いは別にして、来年度中の売却という答弁が出ましたので、そのことは了解しました。
次にですが、非常用電源の話ですけれど、企画経営室長が知るのはその範囲なんですか。もっと具体的な話になっているんでしょう。単に非常用電源どうしたらいいかではなくて、結局、太陽光パネルを庁舎の屋上に置くことが可能かどうかを調査でしょう、これ。そこまでもうかなり踏み込んでいるんですよ。しかも調査だけではないですよ、設計まで入っているんだから。いつ東久留米市の行政として太陽光パネルを設置していくという考えになったんですか。
150 【佐々木総務部長】 ただいま非常用電源の関係で御質問いただきましたが、基本的には、今回、担当のほうで事業者等々から話も聞いておりまして、太陽光一つを捉えれば、軽量かつ広範囲で従来にも匹敵する電力量も出るような技術革新があったとか、そういった情報は頂いているところでございます。最終的に具体的にはどのような形で進めていくかというところが、まさしく今回提案を頂きながら進めていくというところがございまして、調査設計委託ということでお願いしているところでございます。
151 【宮川委員】 私は企画経営室長に聞いているわけですよ、予算担当者として。どこまで理解して予算計上しているんですかということですよ。太陽光パネルを設置するとなれば、これは億単位の事業なわけだから、どこで話し合って決まったか知りませんけれども、そこまでの覚悟を持った予算計上なんですかということですよ。しかも、総務部長は調査して今後の対応を決めるみたいな答弁をしていますけれど、違いますからね、これ。調査して設計する予算なんだから。ということは、もう具体的に太陽光パネルを設置していくという行政の方向性が決まらない限り、こういう予算計上はしてはいけないんですよ。分かっていますか、企画経営室長。だから私は、企画経営室長、あなた、どこまで理解してこんな予算計上しているんですかということですよ。調査予算ならまだ分かりますよ。そんなのではないんだから。もう具体的に太陽光パネルをこの役所の屋上に設置することを前提に調査をして設計をしていくという、そこまで踏み込んだ予算を計上しているんですよ。そこまで、企画経営室長、あなた理解しているんですか。また、太陽光パネルを設置すれば、当然、億単位の経費がかかります。東京都から補助金がもらえるといったって半分ですよ。１億円近くは市の負担になるわけですからね。そういう財政負担に耐えられる状況ですか、今、こういうコロナの非常事態で。先のことをちゃんと考えた上での予算計上かどうか、私は企画経営室長に聞いているんですよ。
152 【篠宮委員長】 暫時休憩します。
午後 ３時５３分休憩
午後 ３時５４分開議
153 【篠宮委員長】 休憩を閉じて再開します。
154 【土屋企画経営室長】 このたび予算計上させていただいたのは、先ほど委員のほうからおっしゃられている太陽光パネルにつきましては、現在の屋上に設置できるかどうか、それすら現段階では明確に分かってございません。そういった諸般の諸条件、そういったものを調査し、そこの調査結果に基づいて、載るか、載らないかというものを一定程度そういう意味では設計をするという形なので、工事のための設計をするわけではないというふうに理解してございます。今回、庁舎の非常用電源の関係につきましては、東京都のほうから７２時間の対応というような形で……（「もういいです。そこは聞いていますので。委員長」の声あり）
155 【宮川委員】 いや、そうは言うけれど、だったら、ただの調査委託ですよ。何で設計が入っているんですか。調査した上でどうするかを決めるのではなくて、もう太陽光パネルを設置することを前提の予算計上なんですよ。そこをいつ東久留米市の行政として決めたのかということが私は疑問で質問しているし、予算の担当の企画経営室長は本当どこまで分かっているんですかということですよ。さっきも言ったように億単位のお金もかかるわけだから。それだけの財政負担を生じるような極めて重要な事業をどこまで理解して予算計上しているんですかということを私は聞いたわけで、そもそも私は、この市役所の屋上に太陽光パネルを設置することには反対です。ですから、そもそも調査をしようということが全く理解できない。これまでもいろいろ議論あったんですよ、太陽光パネルの話は。ですけれども、やはりかなりの荷重がかかるということで見送ってきているはずです。これまでの議論の経緯はどこへ行ってしまったのかなと思うんですけれども。
あと、もう１つ、私がこの役所の屋上に太陽光パネルを設置することに反対する理由を述べたいと思いますが、それはね、やはり２０１１年３月１１日ですよ。午後２時４６分、そのとき議会は厚生委員会が開かれていて、その休憩中だったんですね。当時、沢田孝康委員、厚生委員長だったからよく覚えていると思いますけれども、厚生委員会の休憩に入ったんですよ。そのとき、私、どこにいたかというと、７階にいたんですよ。なぜかというと、２０１１年４月が市議会議員選挙だったんですよ。で、その直前ですから、厚生委員会を聞いていて、選挙に必要な書類があったので。私、委員ではないですけれども、控室でずっと委員会の内容を聞いていて、休憩に入ったので、よし、今のうちだといって７階に行ったんですよ。そのときに、午後２時４６分、東日本大震災が発生いたしました。７階、物すごく揺れました。本当に揺れました。すごく揺れました。揺れが始まった瞬間は小さな横揺れから始まったんですよ。「これは首都直下ではないから、これは震源地遠いよ、大丈夫だよ」って、周りの人、言ったんですけれども、それからずーっとどんどんどんどん揺れが大きくなって、あ、もうこのまま倒れるなって一瞬思ったんですよ。でも、７階にいますから、建物がこれで倒れたらもう１００％死ぬから、倒れたその先のことは考えなくていいやというので逆に冷静になれたんですけれども、あれで震度４ですよ。当然ですよね、揺れますよ。免震構造ですから揺れるようになっている。ただ、７階の揺れは物すごかったです。あれで震度４。震度５もしくは震度６、それ以上の揺れが起きたとき、どうなるかって想像するだけで恐ろしいですよ。
その上に太陽光パネル、何枚置くか知りませんけれども、１枚、２枚という話ではないですよね。何十枚、何百枚と置けば、少なくとも１トン以上の重さになるわけで、そういったものが載って、揺れたときに遠心力が発生して大きな荷重がかかれば、もう本当、役所崩壊の危険性が一気に高まるわけですよ。調査でどこまで調べるか分かりませんけれども、そもそもこの市役所は屋上に重いものを載せることを前提の建物ではないわけだから、仮に、将来的に太陽光パネルを屋上設置するということになるのであれば、それはもう役所を建て替えるときですよ。私は、この建物の屋上に太陽光パネルをもし設置したときに、仮に調査では大丈夫ですよって言われたって信用できませんよ、そんな調査。１回経験しているわけですから。で、あれで震度４。その揺れを体感した人なら分かりますよ、どれだけ７階が揺れたかね。しかも、仮に大きな荷重がかかるから何か補強しようといったって、免震構造では私はできないと思うんですよ。免震構造ですから。揺れることを想定した建物に耐震補強なんて無理ですよね。分かりませんよ。最新技術で、免震構造の建物の耐震補強工事がもしかしたらあるのかもしれないですけれども、私は知りません。
ですから、それだけ重い太陽光パネルを、これまでは、２０１１年震災が起きたときに直後に太陽光パネルを設置する自治体が多く出てきましたけれど、東久留米市は設置しなかったですね。当然、財政的な理由もあるけれども、もう１つはやっぱりそこなんですよ、重さ。この市役所が重さに耐えられる建物かどうか分からないから屋上に設置してこなかったわけですから、それをね、ここに来て調査します、設計までしますって、どういうことですか。仮に調査して、まあ大丈夫で載せるってとき、本当にそれでいいんですかって話ですよ。将来に対して責任を持てるのかと。私は、少なくともこの建物の上にそういうかなり荷重のかかる太陽光パネルを置くことが反対なわけで、その調査をしようという発想が分からない。だから、そういうこともちゃんと、企画経営室長、あなた、議論して、調整して、そうした上で予算計上したんですかということなんですよ。私はとてもそうは思えないからこうやって質問しているわけだから。いかがですか。
156 【土屋企画経営室長】 庁舎の屋上にそういったものが載るか、載らないかというものについては、技術的には調査の結果を待たなければならないというふうに思っております。この建物自体が、私、設計工事のほうを担当させていただいたこともありますので、この建物自体は、新耐震の耐震基準に基づいて設計のほうをさせていただいておりまして、一定の公共施設としての重要度も踏まえた耐震の対策のほうはさせていただいております。その上で、屋上にそういったものが載るか、載らないかと言っているものについては、太陽光パネルそのもの自体が、技術革新により、それぞれの重量も含めて新しい技術等も出てきてございます。この課題につきましては、庁舎が、７２時間の災害時の対応といったところで、７２時間の電源供給を確保しなければならないと。その確保方策としてどういうような方策があるのかという検討の中で、エネルギーシステムを考える中でこういった考え方が担当部のほうから示されているという状況の中で、今回、庁舎設計のほうの委託費を計上させていただいているところです。
157 【宮川委員】 そういうことが出ると思ったので、では、非常用電源の対案はということで、後で中野淳子議員に「対案はないのか」って言われても困るので、言っておきますけれども、対案は、灯油を買っておけばいいんですよ。灯油を備蓄しておけば。７２時間ですけれども、１時間当たり灯油約３００リットルかかるそうです。７２時間ですけれども、１２時間分はもう既に備蓄されていますので、残り６０時間ですから、３００リットル掛ける６０で１万８０００リットルですけれども、１８リットル１缶当たりにすると１０００個分ですよね。１０００個分、結構な量ではありますけれども、１０００個ですから不可能な量ではないと。で、全てを１か所に備蓄する必要ないわけですから、逆に１か所にまとめて備蓄するほうがいざというとき大変なわけだから、市内公共施設分散備蓄というのはできるわけだから、対応はできるんです。私はだから、そこよりも、東久留米市として太陽光パネルを設置するという、極めて非常に大事な決定をもうしたんですかということを聞いているわけで、いや、調査をまってからというのは逃げ答弁ですけれども、本当に調査をまってからもう一回再検討するんですか。
158 【佐々木総務部長】 私のほうから状況ということで御説明させていただきますが、今回、これから調査等をし、提案のほうがされますので、それを受けましてまた、太陽光もどうするか、屋上なのか、それ以外なのかとか、その辺のところも含めて考えなければいけないというふうに思っております。
それで、今ちょっとお話のございました燃料といいましょうか、油の分散備蓄の関係では、今回、東京都の補助を受ける前提としまして、外部からの供給が駄目だという形でありますので、基本的にはこの庁舎の中で──これは事前にコンサルを東京都から派遣されて受けたときに、この庁舎内でたしか３万リッターぐらいのお話だったかと思いますが、その程度確保しなければならないというようなお話がありまして、それがなかなかこの庁舎内では確保が難しいというような状況がございまして、一つの方策として、今、ＶＰＰの話も担当のほうからさせていただいてございますが、こういった点も踏まえまして、今回、民間事業者から広い形で調査設計委託と。設計については、先ほどお話ししたように、この建物の中で設置が可能かという点も含めて御提案を頂くという点で設計委託ということでございます。
159 【宮川委員】 もう一回聞きますけれども、調査した結果、もう一回、太陽光パネルを設置するかどうかの検討をするんですかということを聞いているわけだから、いかがですか。
160 【佐々木総務部長】 今お話しのところでございますが、基本的には民間事業者からどのような形の提案を受けるかというところがございますので、それを受けた内容で、当然、庁内でそれは協議をさせていただこうというふうに思っております。
161 【宮川委員】 いや、だったら、設計委託外してください。まず調査でしょうって話ですよ。設計委託外してください。
162 【篠宮委員長】 暫時休憩します。
午後 ４時０６分休憩
午後 ４時０７分開議
163 【篠宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
164 【山口管財課長】 お時間頂きまして申し訳ございませんでした。
今回予定をしております調査ですけれども、耐荷重、風圧力調査、新規設置機器と既存設備との接続のための配線経路などの調査を予定しているところでございます。
165 【宮川委員】 いや、ですから、それは調査委託でしょうって話です。
166 【山口管財課長】 こうした調査に基づきます基本的な設計というものはこんなことを予定しているんですけれども、その後の詳細設計につきましてはまた別になるという形で考えてございます。
167 【宮川委員】 いや、ちょっと時間がないので、そんな不明確ではこんな予算とても認められないということは言って、もう１つ大事な質問があるので移りますけれども、もう１つは公共施設マネジメントの部会の件です。年内の報告は難しいと。今後もめどが立たない。これは決して行政としていい答弁ではないかもしれないですけれども、正直に現状を示して、私は理解します。なぜか。当然ですよね、このコロナの非常事態、そんな検討している余裕なんかないわけですよ。ですから、私はここで、これは市長に求めますけれども、一般質問の続きですが、やはり市長は明らかにこのコロナの非常時に対する危機感がないわけですよ。いろいろとコロナ対策としてお金は使いますよ。予算は使いますよ。仕事も増やしますよ。だけども、コロナの非常時だから、これはちょっと今やめようとか、この事業はちょっと中止しようとか、そういうのは一切ないんですよ、市長の判断で。今、私は様々これまで、これはやらなくていいのではないかとか、表彰式やらなくていいのではないかとか、いろいろ言っていますけれども、これもやらなくていいですよ、北部・北西部の今後の公共施設マネジメント検討。
まず北西部、下里小学校、今後どうするかなんて、今決めたって、来年、そんな予算とてもつけられませんよ。解体するにしたってお金かかるし、再利用するにしたってまた維持補修のお金かかるわけで、とても、今、このコロナ非常時でこれから税収が減るかもしれない、そういう財政が苦しい状況にあって、下里小学校をどうするか決めることは難しい。それが１つ。
もう１つ、北部、児童館機能を含む複合施設なんて、そんなのやっている場合ではないでしょう。そんな新たな公共施設を造る余裕なんかどこにもないんだから、私は、この公共施設、北部・北西部両方含めてこの部会は一時中止するべきだと思いますよ。いかがですか。
168 【並木市長】
新型コロナウイルス感染症の蔓延ということで、本当に国内はじめ当市においても様々な事業が従来どおりの進捗ができていないという現状はあります。委員がおっしゃられるとおりであります。施政方針で述べさせていただいていることが、様々な面において延期になったり、また、年内の事業が中止になったりということも当然あるわけであります。その中で今回、公共施設マネジメントにつきまして、詳細の中身、まだ私のほうに報告が上がっているというわけではなくて、担当のほうで、今、議論をしている最中でありますけれども、一定の素案からまた市民の皆さんに御意見を頂いたりというような、そういった過程の中で大変タイトで大変難しいということは報告を受けているところでありますが、計画というものはやはりどこかの時点で持っておく必要もあるという部分も私はあると思っています。今回、それがどのタイミングで、また、どのぐらい延伸するのかというのは、担当からもまだ確認はしておりませんけれども、現状の中で長きにわたりまして懸案課題であった案件ということもございますし、特に道路の延伸であったり、様々な環境の変化というものも今後起こり得るときに、やはり一つの考え方というのは持っていくことも必要ではないかなというふうに考えておりますので、今、現時点でストップしろということでありますけれども、そこは慎重に考えてまいりたいというふうに思います。
169 【宮川委員】 いや、私が聞いているのは、何でも職員任せにするのではなくて、市長の判断でこの部会の検討は一時中止したらどうですかってことですよ。コロナ、非常時ですからね。様々な業務が発生しているわけですよ。その中でそういう検討をする時間なんてとても持てないでしょうと。だけども、職員からそんなこと言えるわけないではないですか、市長から指示出ているんだから。だけど、こういうときは、市長がきちんと、今この非常時だから、この部分ではなくて、ほかの部分で職員に全力を注いでもらうために、この部会の検討は一時中止しようって、それは市長でなければできない判断だから、私、言っているわけではないですか。ましてや、北部の児童館機能を含む複合施設なんて、本気で造る気ですか、この状態で。財政的にもここしばらく、２、３年は相当厳しいと思いますよ、税収という面で。そういう中で新たな公共施設なんて造れるわけがない。普通に危機感を持っていれば、そういう発想にはとてもならないわけだから。まだ下里小学校に関してはそれよりも早く結論は出さなければいけないかもしれないですけれど、ただ、こちらも来年度の予算上はとてものせられるような財政状態ではないですよ。少なくとも１年は無理。そういう中で、ですから、私は市長の判断でこの部会での検討は一時中止したらどうですかということを言っているわけですから、これはもう、危機感があるか、ないかの問題なんですよ。何でも職員任せにするだけではなくて、少しは自分で責任感じて判断したらどうですかということです。
170 【並木市長】 危機感のある、なしに関係なく、計画というものはどこかの段階で持つ必要があるというふうに思っております。どこかの段階でという部分においては、今、議論していただいている内容というものはまだ報告を受けてないわけでありますから、そういった意味での判断もまだできてないです。担当のほうが一般質問等や、また今回の予特の中でもお答えさせていただいておりますけれども、やはりこのコロナ禍において事業を従来どおりに進めていくのは大変厳しいという報告を受けておりますので、そういった意味で、時期的なこと、また今後の対応というものに関しては、担当と踏まえながら、確認をしながら考えていく必要があるというふうには思っております。
171 【宮川委員】 これはね、私のためではなくて行政のためなので、ちょっとここは譲れないんですよ、私。だから、私が言っているのは、今、部会で議論できる状態ではないわけですよ。このコロナの非常事態で来年度以降の税収なんてどうなるか分からないし、来年どころではないわけですよ。２年後、３年後。そんな中で、北西部、下里小学校をどうするか、早めに結論は出さなければいけないので、そこはまだ理解するかもしれないですけれど、でも、それでも来年度予算は無理ですよ。ということを考えると、少なくとも今年度の部会検討は一時中止はできるわけですよね。北部に関しては、児童館を含む複合施設なんてもう到底無理でしょう。そんなの造っているような財政的余裕はないですよ。ただでさえ、ほかの生涯学習センターの大規模改修に多額の予算額が見込まれていて、都市計画道路東３・４・１３、３・４・２１、私は財政的理由で反対していますけれども、そういった財源だってどうやって捻出していくんですか。それだけ厳しい財政状況の中にあって、市長がどれだけ理解しているか分かりませんけれども、新たな公共施設をあなたは造ろうとしているんですからね。そのための検討を部会で職員任せでやらせているんだから、このコロナという非常事態を考えれば、そこは少なくとも、ちょっと今は中断してほかの仕事に専念してくださいって、それが市長の責任ではないですか。何でもかんでも職員任せにするのではなくて、少しは行政全体のことを考えて、自分の判断で、自分の考えで、責任ある判断をしたらどうですかという質問ですよ。
172 【並木市長】 市長としての判断として、今、慎重に検討していくということは担当と話しているところでございます。必要な計画というふうには思っておりますので。ただ、このコロナ禍の中でどのような対応を今後していくべきかということは、先ほど来お答えさせていただいております、担当と協議をしているところでございます。
173 【宮川委員】 もうとてもそんなね、今この非常時の行政のリーダーにはふさわしくないような市長の答弁に対して、私は、市長に対する不信任の意味を込めて本予算には反対をしたいと思います。
174 【篠宮委員長】 これをもって議案第７０号に対する質疑を終結いたします。
続いて討論に入ります。
175 【永田委員】 私たち日本共産党市議団といたしましては、本議案については反対をさせていただきたいと思っています。
新型コロナ対策として評価できる予算も計上されていると思います。一方で、市民不在で進められてきた旧さいわい保育園舎解体工事費が含まれています。当市議団は、並木市長の市政運営について最も問題があるとしているのは、市民の声を聞かないという点なんです。その一つに、このさいわい保育園の跡利用があります。もともと北部地域というのは子供のための施設が少ないというところで、閉園が決まっていたさいわい保育園の園庭を地域の子供たちのために開放し、そこに年間累計で何千人という親子が訪れ、遊んでいた経過もあります。北部地域の子育て支援施設ということを考えるのであれば、こうした背景、需要、ニーズを踏まえ、特にこの北部地域に住まいの子育て世帯の方を対象に、どのような施設が必要なのか、あるいは地域的にこの場所にあれば行きやすいなど地理的な条件もあり、そうした声をしっかりと聞くことが現段階においても必要であるというふうに考えています。部会の取りまとめや素案、方針案の策定について、現状のコロナ禍の下、そのスケジュールがはっきりとしたものが今示されない中、今からでも市民に聞く場を設け、少なくとも方針が決定するまで解体工事を見送るべきだと。
また、解体工事費として５４００万円計上されていらっしゃいますが、その内訳は全て一般財源です。今、新型コロナ禍の下で困難を抱えている市民生活を応援するためにも、振り向けるべきではないでしょうか。
本予算については、新型コロナウイルス対策として、繰り返しますけれども、必要な予算も計上されておりますが、今述べましたように、さいわい保育園舎解体工事費、これをぜひ見直すことを求め、本議案に反対させていただきます。
176 【篠宮委員長】 ほかに討論ありますか──これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第７０号 令和２年度東久留米市一般会計補正予算（第８号）は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第７０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
177 【篠宮委員長】 暫時休憩いたします。
午後 ４時２０分休憩
午後 ４時２１分開議
178 【篠宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、議案第７１号 令和２年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
179 【小堀福祉保健部長】 議案第７１号 令和２年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明をさせていただきます。
お手元の補正予算書の２ページを御覧ください。本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８４８８万７０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１８億２３６４万５０００円とするものでございます。
初めに、歳出から御説明いたします。１２ページ、事項別明細書を御覧ください。
１款 総務費、１項 総務管理費、目１ 一般管理費は、７０歳以上の被保険者のみが属する世帯における高額療養費支給申請の簡素化を行うために必要となる国保システムの改修に係る費用で、５２万４０００円を増額するものでございます。
５款 基金積立金、１項 基金積立金、目１ 基金積立金は、前年度繰越金を国民健康保険事業運営基金に積み立てるもので、５６３３万２０００円を計上するものでございます。
７款 諸支出金、１項 償還金及び還付金、目２ 償還金は、都支出金の前年度の精算による返還金で、２８０３万１０００円を増額するもので、内訳でございますが、特定健診等負担金が１６０万２０００円、普通交付金が２６４２万９０００円となってございます。
次に、歳入でございます。ページをお戻りいただきまして、１０ページを御覧ください。
６款 繰入金、１項 他会計繰入金、目１ 一般会計繰入金は、一般管理費の増額に伴い、職員給与費等繰入金を５２万４０００円増額するものでございます。
２項 基金繰入金、目１ 国民健康保険事業運営基金繰入金は、過年度返還金等の支出に当たり、不足する財源について、国民健康保険事業運営基金繰入金を２８０３万２０００円増額するものでございます。
７款 繰越金、１項 繰越金、目１ 繰越金は、令和元年度の決算剰余金の繰越しに係るもので、５６３３万１０００円を増額するものでございます。
なお、本補正予算につきましては、去る８月３日に開催いたしました国民健康保険運営協議会において承認を得ておりますことを申し添えさせていただきます。
180 【篠宮委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第７１号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。
続いて討論を行います──討論省略と認めます。
これより採決いたします。議案第７１号 令和２年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。
よって、議案第７１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔全員賛成〕
────────────── ◇ ──────────────
181 【篠宮委員長】 次に、議案第７２号 令和２年度東久留米市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
182 【小堀福祉保健部長】 議案第７２号 令和２年度東久留米市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明させていただきます。
お手元の補正予算書の２ページを御覧ください。本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億１５８８万８０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３４億２４８８万円とするものでございます。
初めに、歳出から御説明いたします。事項別明細書の１２ページを御覧ください。
１款 総務費、１項 総務管理費、目１ 一般管理費は、後期高齢者医療広域連合電算システムにおける平成３０年度税制改正対応に伴い、令和３年度に向けた賦課業務機能のシステム改修費用で１５７万６０００円を増額するものでございます。
２項 分担金及び負担金、１項 広域連合負担金、目１ 広域連合分賦金は、令和元年度東京都後期高齢者医療広域連合関係区市町村負担金の精算に伴い、過年度分の追加納付が生じたため、保険料等負担金（過年度分）を９５３３万５０００円増額するものでございます。また、保険料等負担金は、後期高齢者医療保険料の収納状況に応じて令和２年３月末まで精算が生じるため、概算見込みとして５２８万７０００円を増額し、事務費負担金は、当初の推計値から減額となったため、３２万２０００円を減額するものでございます。
５款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、目２ 償還金は、前年度決算に基づく精算に伴い、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療葬祭費区市町村交付金の超過交付分の返還金として９０万円を増額するものでございます。
次に、１４ページを御覧ください。５款 諸支出金、２項 繰出金、目１ 一般会計繰出金は、前年度決算に基づく精算に伴い、広域連合から返還される葬祭費負担金及び保険料未収金補填分負担金の超過納付分を一般会計へ繰り出すため、１３１１万２０００円を増額するものでございます。
次に、歳入でございます。ページをお戻りいただきまして、１０ページを御覧ください。
２款 繰入金、１項 他会計繰入金、目１ 一般会計繰入金は、歳出の総務費の増額に伴い、職員給与費等繰入金を１５７万６０００円増額するものでございます。また、事務費繰入金は３２万２０００円減額するものでございます。
３款 諸収入、２項 償還金及び還付加算金、目２ 償還金は、前年度決算に基づく精算に伴い、葬祭費負担金、保険料未収金補填分負担金について、広域連合から返還されるため、１３１１万２０００円を増額するものでございます。
５款、１項、目１ 繰越金は、令和元年度の決算剰余金の繰越しに係るもので、１億１５２万２０００円を増額するものでございます。
183 【篠宮委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第７２号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
それでは、質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。
続いて討論を行います──討論省略と認めます。
これより採決いたします。議案第７２号 令和２年度東久留米市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。
よって、議案第７２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔全員賛成〕
────────────── ◇ ──────────────
184 【篠宮委員長】 次に、議案第７３号 令和２年度東久留米市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
185 【小堀福祉保健部長】 議案第７３号 令和２年度東久留米市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明させていただきます。
補正予算書の２ページを御覧ください。本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２１３４万４０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１００億４１３３万５０００円とするものでございます。
初めに、歳出から御説明いたします。事項別明細書の１４ページを御覧ください。
まず、４款 基金積立金、１項 基金積立金、目１ 介護給付費準備基金積立金を１９２６万９０００円増額するものでございます。こちらは、令和元年度介護保険特別会計における決算剰余金を東久留米市介護給付費準備基金条例の規定により介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。なお、この積立金積立て後の介護給付費準備基金の残額は、令和２年度予算で取り崩す額を差引きいたしますと、およそ５億６０００万円ほどとなる見込みでございます。
６款 諸支出金、１項 償還金及び還付金、目２ 償還金は、前年度の国庫支出金過年度返還金で、２０７万５０００円を増額するものでございます。
次に、歳入でございます。ページをお戻りいただきまして、１０ページを御覧ください。
２款 支払基金交付金、１項 支払基金交付金、目１ 介護給付費交付金を３７８万１０００円、目２ 地域支援事業交付金を５６１万８０００円、それぞれ増額するものでございます。こちらは、令和元年度における第２号被保険者の介護給付費及び地域支援事業費における負担分に係る交付金の追加交付分でございます。
３款 国庫支出金、２項 国庫補助金、目２ 地域支援事業交付金（総合事業分）を１３８万７０００円、目３ 地域支援事業交付金（その他事業分）を３０３万２０００円、４款 都支出金、１項 都負担金、目１ 介護給付費都負担金を６万８０００円、２項 都補助金、目１ 地域支援事業交付金（総合事業分）を８６万７０００円、１２ページにお進みいただきまして、目２ 地域支援事業交付金（その他事業分）を１５１万６０００円、それぞれ増額するものでございます。これらは、令和元年度において国及び都から交付を受けた交付金等の追加交付分でございます。
また、６款 繰入金、２項 基金繰入金、目１ 介護給付費準備基金繰入金を１４１９万３０００円減額するものでございます。こちらは、過年度の精算により歳入予算に剰余が生じたため、介護給付費準備基金から取り崩す額を減額するものでございます。
最後に、８款、１項、目１の繰越金は、１９２６万８０００円を増額するものでございます。こちらは、令和元年度の決算剰余金を令和２年度の歳入に繰り越すものでございます。
186 【篠宮委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第７３号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
それでは、質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。
続いて討論を行います──討論省略と認めます。
これより採決いたします。議案第７３号 令和２年度東久留米市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。──挙手全員であります。
よって、議案第７３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔全員賛成〕
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187 【篠宮委員長】 ここで暫時休憩いたします。
午後 ４時３５分休憩
午後 ４時３６分開議
188 【篠宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、議案第７４号 令和２年度東久留米市
下水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
189 【小原都市建設部長】 議案第７４号 令和２年度東久留米市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
本補正予算は、令和２年４月１日からの地方公営企業法適用に伴い、法適用前年度の令和元年度下水道事業特別会計の決算調製及び当該事業会計開始時点の固定資産評価額の確定により、所要額を予定額から確定額に補正するものでございます。
なお、本補正では、主な建設改良事業など事業費に係る補正はございません。また、このような補正は、官庁会計方式から企業会計への移行初年度である今回限りの手続としております。
それでは、補正予算書の２ページをお開きください。今定例会において議会の議決をお願いいたすものは、令和２年度東久留米市
下水道事業会計補正予算（第１号）の１ページとなっております。
初めに、第１条は、総則でございます。
次に、第２条、収益的収入及び支出につきましては、固定資産評価額の確定に伴う長期前受金戻入及び減価償却費の補正となり、収益的収入、第１款 下水道事業収益２５億４６８７万４０００円は、第２項 営業外収益を当初予算額６億７７７４万４０００円から補正後額７億３４９５万８０００円に改め、２６億４０８万８０００円、５７２１万４０００円の増となります。
次に、収益的支出、第１款 下水道事業費用２２億５９３９万円は、第１項 営業費用を当初予算額１９億９６７４万４０００円から補正後額２０億７１３８万４０００円に改め、２３億３４０３万円、７４６４万円の増となります。
続きまして、第３条、資本的収入及び支出は、当初予算書の第４条の本文括弧書き中に定めた資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額を補填するための財源内訳を補正するものであります。当初予算書４条の本文括弧中に定めた財源内訳のうち引継金は、当初予算額２４万７０００円を補正後額１億９４２３万５０００円に改め、１億９３９８万８０００円の増となります。当年度分損益勘定留保資金は、当初予算額６億６７２４万８０００円を補正後額６億７９４０万４０００円に改め、１２１５万６０００円の増となります。当年度利益剰余金処分額は、当初予算額２億６１４万４０００円を補正後額ゼロ円に改め、２億６１４万４０００円の減となります。
なお、補填財源合計額は、当初予算額と変わらず９億５８万８０００円となります。また、当年度利益剰余金処分額がゼロ円となったことから、予算書下段の第５条、利益剰余金の処分、予算第１０条本文は削除といたします。
続きまして、第４条、特例的収入及び支出は、未収金及び未払金の額を補正するものであります。未収金は、当初予算額１億３３６３万１０００円を補正後額１億６９６７万５０００円に改め、３６０４万４０００円の増となります。増となった主な要因は、下水道使用料収入が増となったことでございます。次に、未払金は、当初予算額１億８９３８万４０００円を補正後額１億６３２８万３０００円に改め、２６１０万１０００円の減となります。減となった主な要因は、維持管理費等の支出が減となったことでございます。
続きまして、４ページからでございます。地方公営企業法第２５条に規定する政令で定める予算に関する説明書となり、４ページは補正予算の実施計画、５ページは予定キャッシュ・フロー計算書、６、７ページは当該事業年度の予定貸借対照表、８、９ページは開始貸借対照表で、それぞれ今回の補正内容を反映したものでございます。
190 【篠宮委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第７４号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
質疑のある方は挙手願います。
191 【永田委員】 １点伺いたいと思います。新型コロナで緊急事態宣言や学校の休業等もありましたけれども、今、そういったものが解除されている中ですが、市民の皆さんから、必然的に今、家にいる時間が長くなって、おトイレですとかお水を使う機会が増えているというような声も伺っています。こうした中なんですけれども、隣の清瀬市では、４か月分だと思うんですが、下水道の使用料の基本料金、これを無料化したというふうに伺っているところです。もし我が市で──下水道の使用料の基本料金というのは減免世帯が生活保護ですとか児童扶養手当を受け取っていらっしゃる方とかあるんですけれども、そういった方以外、基本料金を減免した場合、どの程度の負担がかかるのか伺いたいと思います。
192 【小林施設建設課長】 下水道使用料の減免についての御質問でございます。
当市では、東久留米市公共下水道使用料徴収事務の事務委託に関する規約により、東京都へ下水道使用料徴収事務を委託してございます。現在、当市では、東京都の下水道使用料の支払い猶予の措置に同意し、最長１年間の支払い措置を実施しており、８月１４日時点では家庭用６６件、家庭用以外４件の申請がございます。
お尋ねの下水道使用料減免につきましては、近隣市では清瀬市が、国の交付金を活用して、１１月検針分から来年２月検針分までの基本料金を全世帯で免除すると聞き及んでございます。担当といたしましては、国や東京都からの情報に注視するとともに、他市の情報を収集し、庁内の情報共有を図ってまいりたいと考えております。
また、今、どのぐらい費用がかかるかということの計算というか、概算につきましては、まだ出してございません。
193 【永田委員】 他市の情報などを収集してくださるということでした。午前中、間宮委員のほうから、生活支援ということで、家庭ごみ指定収集袋の無料配布という話もありました。東久留米市におきましては、ひとり親世帯ですとか妊婦さんへと様々な支援をしていただいているということは十分承知なんですけれども、この新型コロナウイルスの中で本当にそういった支援の対象から外されてしまっていて、でも、苦労されているという方、いらっしゃいます。例えばなんですけれども、御夫婦の収入は変わらないまでも、大学生の息子さんが大学に行けなくなってしまって、アルバイト先からも「アルバイトに来なくていい」と言われてしまったりとか、あと高齢者の方では、やはり感染が怖くてリハビリに行くのを数か月休んでいたら余計体が悪くなってしまったとか、様々な見えない部分で負担も増えているというふうに思っています。そうした中で、家庭ごみ指定収集袋の無料配布をしている自治体や、あと、こういった下水道使用料の基本料というところを無料にしていると。自治体、様々な取組で市民生活を応援しているというところもありますので、市長におかれましては、今後の国の交付金というところもありますけれども、ぜひいろいろと検討していただきたいということを求めまして、終わります。
194 【篠宮委員長】 ほかにございますか──質疑を終結いたします。
続いて討論を行います──討論省略と認めます。
これより採決いたします。議案第７４号 令和２年度東久留米市
下水道事業会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。
よって、議案第７４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔全員賛成〕
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195 【篠宮委員長】 以上をもって予算特別委員会に付託された補正予算の審査は終了いたしました。
これをもって予算特別委員会を閉会いたします。
午後 ４時４９分閉会
予算特別委員長 篠 宮 正 明
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