東久留米市議会 2020-09-10
令和２年厚生委員会 本文 開催日: 2020-09-10
↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 午前 ９時３０分開会
【
間宮委員長】 これより
厚生委員会を開会いたします。
委員は
全員出席であります。市側より市長、副市長をはじめ
関係職員が出席されております。
議会側より議長が出席されています。
新型コロナウイルス感染の
拡大防止のため、本
委員会の傍聴の自粛をお願いしておりますが、特に希望のある方につきましては、
委員会条例第１８条第１項により本
委員会の傍聴を許可したいと思います。これに御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。
なお、傍聴席の定員は１５人としているところですが、密集を避けるため８人としたいと思いますが、これに御異議ございませんか──異議なしと認め、そのようにいたします。
これより議事に入ります。
本
委員会に付託されております案件は、皆様のお手元に御配付の
審査順（案）のとおり、議案３件、請願３件であります。
初めに、審査の順序については、お手元に御配付の
審査順（案）のとおりとし、関連のある案件は
一括議題としたいと思いますので、お諮りいたします。
子ども家庭部所管の議案第６６号
東久留米市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例と議案第６７号
東久留米市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は関連があるものと認めて
一括議題とし、質疑は一括、討論・採決は別々に行いたいと思います。これに御異議ございませんか──異議なしと認めます。よって、議案第６６号と議案第６７号は
一括議題といたします。
ここで、
委員長より申し上げます。定時の午後５時を終了時間として、委員１人当たりの質疑・討論の時間を想定しますと、単純に計算して４２分程度が目安となります。もとより
慎重審査を妨げるものではありませんが、この点を踏まえて審査に御協力をお願いいたします。なお、市側にも簡潔な御答弁をお願いいたします。
────────────── ◇ ──────────────
2 【
間宮委員長】 議案第６６号
東久留米市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第６７号
東久留米市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上の２議案を
一括議題といたします。
本件について、特に
提案者の説明があれば求めます。
3 【
長澤子ども家庭部長】 それでは、議案第６６号
東久留米市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第６７号
東久留米市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして一括で御説明させていただきます。
本案につきましては、それぞれの条例が準拠しております
国基準の一部を改正する内閣府令、省令の施行に伴い規定を整備するものでございます。
改正内容として、前者の
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、従来の
家庭的保育事業等における卒園後の
受皿確保義務について、今回の
国基準の改正を受け、
市町村が
保育所への
入所等の
利用調整を行うに当たり、
特定地域型保育事業者による
特定地域型保育の提供を受けていた満３歳
未満保育認定子供を優先的に取り扱う等必要な措置を講じている場合には、卒園後の
受皿確保義務を適用しないことができる旨を追加するものでございます。
また、後者の
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、先ほどの卒園後の
受皿確保義務の
適用除外に関わる規定の整備とともに、国の
基準改正を受け、
居宅訪問型保育事業の
対象要件として、
母子家庭等の
乳幼児の
保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合に加え、
保護者の疾病、疲労、その他の身体上・精神上もしくは環境上の理由により、家庭において
乳幼児を養育することが困難な場合への
対応等を追加するものでございます。
施行日は公布の日からとしております。なお、本件につきましては、去る８月３日に開催いたしました令和２年度第１回
子ども・
子育て会議において意見徴取しておりますことを申し添えさせていただきます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
4 【
間宮委員長】 これで
提案者の説明を終わります。
ここで、
資料要求があれば、お願いいたします。
5 【
鴨志田委員】 私からは、
特定地域型保育事業に係る
連携施設一覧、これを資料請求いたします。
委員長においてお取り計らいのほど、お願いします。
6 【
間宮委員長】 ただいま、
鴨志田委員より
資料要求がありましたが、提出できますか。
7 【
長澤子ども家庭部長】 御要望のありました
特定地域型保育事業に係る
連携施設一覧、用意いたしておりますので、御配付のほう、させていただきます。
8 【
間宮委員長】 それでは、御配付をお願いいたします。
ここで、
暫時休憩をいたします。
午前 ９時３６分休憩
午前 ９時３７分開議
9 【
間宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
これより、議案第６６号と議案第６７号に対する質疑を行います。質疑のある方は挙手を願います。
10 【
鴨志田委員】 資料を頂きまして、ありがとうございました。これを見ると、
連携園の中には
保育園もあれば
幼稚園の名前も入っているということで、それぞれあるということが分かりました。今回の改正について、今、御説明があったところなんですけれども、再度確認ということで、卒園後の受皿の確保に係る部分だということだと思うんですけれども、現状で言うと、施設によってはゼロ歳がなかったりもしますが、ゼロ歳、１歳、２歳を限定して受け入れている施設で、満３歳になって卒園しなくてはいけないというときに、希望する方によっては
幼稚園もあれば
保育園に入園、転園というんでしょうか、入園する必要があると。
保育園に入園を希望される方には、申請に当たっては加点がなされていると。令和２年度、今年度の入園のしおりから、保育の
調整指数というところを見ると、１３ページの上から９番目に「２歳児までの
保育施設の２歳児で卒所、その他の
継続不可の場合」ということで
加点指数が７０というところで、これがいわゆる加点ということだと思うんですが、そういった配慮をされている場合には、自治体においては
連携園と提携する必要がなくなるという、そういう改正だと理解しているんですけれども、その認識でいいかということを伺いたいと思います。
その上で、４点伺っていきたいと思います。その認識でよければということなんですけれども、この加点をした上で入園できないという
ケースはこれまであったのでしょうか、そして今後も考えられるか、そのことについて伺います。また、もう１点、今後連携する必要が、強要というんでしょうか、強い効力がなくなるということなんですけれども、今後、小規模ないしは
家庭的保育事業ということで
新設園ができるとか、または、既存の
保育園にはどのように
情報提供を行っていくのかということについて伺いたいと思います。３点目、今回の改正は
国基準、先ほど、内閣府ということも出ていましたけれども、
国基準の改正を受けて整備するものだということで理解しているんですが、国が改正に至った理由、把握されている限りで教えていただきたいなと思います。６７号も一緒ということで、６７号については、変更のほかに支援を受けることができる要件の拡充だということで捉えていいか、計４点について伺います。お願いします。
11 【
関子育て支援課長】 まず１点目でございます。加点をすることによって、
連携施設の協定として受皿の確保の部分のことをしなくてよくなるのかというところの御確認でございますが、そういった改正でございます。
２点目でございます。加点した上で入園できなかった
ケースでございます。これまでそういった
ケースがあったかというところでございますが、担当のほうからそういった報告というものは受けていないところでございます。令和２年度においても、３歳児の
待機児童は発生していない状況でございますので、そういった御意見があったという報告は受けておりません。
また、今後のことでございますが、
東久留米市
子ども・
子育て支援事業計画による量の
見込みと
確保方策では、量の
見込みを
確保方策が上回る傾向になっております。そういった面を踏まえても、今回の改正の結果として、現状から大きな変化が生じるとは考えにくいと考えているところでございます。
３点目でございます。
新設園についての対応でございます。
小規模保育施設や
家庭的保育事業者と
連携施設の設定というところでは、調整が難航した場合などには
市町村が
コーディネート役、
調整役として支援を行っていくことが望ましいとされております。そういった個々の施設からの相談や
家庭的保育事業者との
連絡会、
施設長会を通じまして、
事業者としてのニーズを把握するとともに、どういった課題があるのかといったことを
意見交換、
情報交換をさせていただきながら、また、他自治体の状況、情報も収集しながら
コーディネートを進める中で、新たな
小規模保育事業、
家庭的保育事業についても
連携施設の確保についてお願いをしていきたいと考えているところでございます。
３点目でございます。国が改正を行った背景でございます。こちらにつきましては、国の
子ども・
子育て会議より、「
子ども・
子育て支援新
制度施行後５年の見直しに係る
対応方針について」が示されております。この中で、様々な対応策の活用により、引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、
地域型保育事業所卒園後の
受入れ確保のための
連携施設の確保は不要とすべきとされ、加えて、
保護者の疾患や障害などにより養育を受けることが困難な
乳幼児に対する
居宅訪問型保育の実施が可能であることを明確化すべきとされました。これを受け、国が所要の改正を行ったと理解しております。
４点目でございます。
居宅訪問型保育事業に係る改正の部分についてでございます。今回の改正によりまして、
保護者の疾患や障害などにより養育を受けることが困難な
乳幼児に対する
居宅訪問型保育の実施が可能であることを明確化されたものと考えているところでございます。
12 【
鴨志田委員】
国基準の改正で、５年の見直しということで、６６号に係るというんでしょうか、
小規模保育施設に、認可外に入れず希望する
保育園に入れなくて
小規模保育施設に入っていらっしゃる方に今回の改正についても伺ったんですけれども、とても不安だということで、率直にお話をいろいろ伺いました。もちろん働いているんですけれども、そういった不安を抱えながらだということで、今後もどういうふうに希望していくかなども含めて、今回の改正はさらに不安が増すということで御意見をいただいております。そういった
保護者の思いも受け止めていただきながら市として今後、既存の
保育園と、また
新設園にも丁寧に
情報提供ですとか課題を
情報交換していただきたいと思います。
13 【
宮川委員】 ９月議会が終わって２か月程度過ぎれば、来年度の
保育園の
入所申込みが始まるわけですけれども、私、以前も
厚生委員会で述べたんですけれども、やはり
申込みをした結果がもっと早く
保護者の
皆さんにお知らせすることはできないかなと思うんですね。大体１２月の前半に
申込みを受け付けて、その結果が出るのが１月の終わりから２月頭ぐらいにかけてという、場合によっては２か月ぐらい待つことになるわけですよね。ですから、一定の事務、大変なのは理解しますけれども、この２か月という期間を少しでも短くする方法はないか、そういったものを、保育の様々な課題ありますけれども、まず、課題の一つとして捉えてほしいなと思うんですよね。
保育園を申し込んだけれども来年入れるかどうか分からない、そういう状態で年を越して、１月の終わりから２月ぐらいになって
保育園に入れることになればいいですけれど、もし入れない、保留みたいな結果が来てしまうと、やはり来年からの
生活そのものに大きく影響してきてしまうわけですし、そもそもやはり１
回申込みを出した後、結果が出るまで、みんな、ずっと冷や冷やドキドキしていなければいけないわけではないですか。そういった状況が２か月も続くというのは、本当に気持ちの面といいますか、
精神衛生上、とてもよくないですよね。
そういうことで、場合によっては、子供に対してきつく当たってしまうことだってなくはないわけで、ですから、
保育園に入れるかどうかというのは非常に生活の根幹に関わる部分になってくるわけですから、できるだけ早く結果を示してほしい、そういう思いをやはりみんな持っていると思うので、行政としても何かしら、もう少し早く結果を出す方法を考えていただきたいと思います。まず、そういった部分も今後の課題として捉えてほしいなと思うんですが、いかがですか。
14 【
関子育て支援課長】 結果の発表をもう少し早くというところでの課題としての認識でございます。
入所申請について、昨年度の実績でございますが、
令和元年の１１月３０日から１２月１０日を
申請期間としておりました。結果については、令和２年２月３日に発送をする予定ということで進めさせていただいたところでございます。申請いただいた内容の確認ですとか
システム入力、また、算出された指数によって
利用調整などを行うこととなります。その後、
利用調整の結果に基づき、通知書の作成、発送といった手順を踏んでいくこととなります。どうしてもそれ相応の件数があるところでございます。課題として、少しでも早く結果をお届けすることにより御安心いただくという御意見というところもあろうかと思いますが、現状としては、事務の手続の流れの中でなかなか難しい状況というところでございます。
15 【
宮川委員】 物すごい事務量ですので、いきなり短くするというのは本当に難しいのは理解した上でなんですけれども、ただ、やっぱり約２か月ですからね。年をまたいでしまう部分もあるので、どうしても仕事日数的にも確保するのが難しい点もあると思うんですけれども、何かしら方策は考えてほしいなと。まず、課題として捉えてはほしいなと思うんですね。賛成、反対いろいろあると思うんですけれども、早く結果を出すことに対しては反対はないと思うんですね。ただ、実際、事務を早めようとすれば、何かしら大変な思いをすることもあるので、そこで反対の声も出てくるかもしれないですけれども、ただ、大きな目的として、できるだけ早く
保護者の
皆さんに安心していただきたいという思いで取り組んでいただきたいと思います。
１つ、これは質問ではなくて提案といいますか、しておきたいのが、まず、もう既に
保育園に兄弟であったり姉妹が入っている方は──決してそういう方を優先しろと言うわけではないですけれども、ただ、そういう方は比較的早く結果が出せるんではないかと思うんですね。ですから、全員そろって出すというよりも、ある程度入る
見込みが確かな場合は、もう少し早く結果を出してもいいんではないかなと思うんですね。なぜかというと、
兄弟姉妹を優先するということではなくて、今既にお子さんが入っているということは一定の基準を満たしているから
保育園で受け入れているわけですよね。そうすると、要は、
審査条件を満たしているわけですから。そういう方は、ほかの方に比べれば、少し簡素な手続ができるんではないかなと思うわけですよ。一から全てを調べ直すわけではないですから。ですから、そういう政策があってもいいんですけれどね、
兄弟姉妹がいる方は優先的にという政策もあってもいいとは思いますけれども、ただ、それを抜いたにしても、ある程度の事務の
簡略化はできるのではないかなと。
まず、先に入園が確定した人がはっきりすれば、その次の事務も比較的早くいくんではないかと思うんですよ。全部の方の
申込みを見てから結果を出すよりも、まず、ある程度
入園受入れが確実な方は早めに結果を出す。それができれば、その次の手続も早く進むんではないかなと。そういったことで工夫できることが何かしらあると思うので、検討もしてほしいなということだけ意見は述べておきたいと思います。なかなか難しい課題だと思いますけれども、ただ、ある程度、もう
保育園の園児の
受入れ枠が広がってきましたので、昔に比べれば入れない人の出る人数は少なくなっているとは思うんですけれども、でも、なおさら、そういうときだからこそ受け入れられるという結果が早めに分かれば、分かっただけ
保護者の
皆さんも安心できるし、次の生活のスタイルを決められると思うので、その点は今後の課題として受け止めて、
課題解消に向けて取り組んでいただきたいなと思います。
16 【
間宮委員長】 ほかに御質疑はございませんか──これをもって質疑を終結いたします。
続いて、議案第６６号について討論に入ります。
17 【
鴨志田委員】
日本共産党東久留米市議団を代表しまして、議案第６６号について反対の立場から意見を申し述べます。最終本会議にて、改めて討論はしたいと思っております。
この６６号は、
国基準の改正による改正ということなんですけれども、今後、
東久留米市でも
待機児童がどのように変化していくかは確実なところは言えないかなと思っています。そのような中で、
小規模保育施設に預けて、不安を抱えながら働いている方の話、先ほども挙げましたけれども、伺っているところです。今後は、市として
新設園や
既存園に丁寧に説明をしていただけるようとお願いもしましたし、思っておりますけれども、強制力がなくなる、つまりは、提携しない選択も可能となってしまうということに対して緩和であるということは一つ言えるかなと思っております。
以上を述べ、議案第６６号には反対の意見といたします。
18 【
宮川委員】 議案には賛成したいと思います。先ほど、
入所申込みを出した後の結果発表、もっと早く出してほしいという意見を述べさせていただきました。一言つけ忘れていたので最後述べておきたいんですけれども、やはり既に
兄弟姉妹が
東久留米市内の
保育園に入られている方は、
申込み用紙そのものを分けてもいいんではないかなと。先ほど「
簡略化」という言葉を言いましたけれども、そういうことも可能ではないかなと。今は、こういう
コロナ禍で大変だと思うので、いろいろ事態が落ち着いてきたら、ぜひそういうことも検討してほしいなと要望だけして、議案には賛成をいたしたいと思います。
19 【
間宮委員長】 ほかにございますか──これをもって討論を終結いたします。
これより議案第６６号を採決いたします。議案第６６号
東久留米市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第６６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
20 【
間宮委員長】 続いて、議案第６７号について討論に入ります。
21 【
鴨志田委員】
日本共産党市議団を代表しまして、議案第６７号については反対の立場から意見を申し述べます。こちらにつきましても、最終本会議にて改めて討論させていただきたいと思います。
先ほど伺いましたけれども、支援を受けることのできる要件の拡充、これが含まれているということは重要だと考えております。しかしながら、６６号と同様の理由で緩和が盛り込まれている議案であるという点が大きいことから、議案第６７号には反対したいと思います。
22 【
間宮委員長】 ほかにございますか──これをもって討論を終結いたします。
これより議案第６７号を採決いたします。議案第６７号
東久留米市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第６７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
23 【
間宮委員長】 ここで、
暫時休憩いたします。
午前 ９時５７分休憩
午前 ９時５８分開議
24 【
間宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。議案第６８号
東久留米市介護保険条例及び
東久留米市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件について、特に
提案者の説明があれば求めます。
25 【小堀福祉保健部長】 議案第６８号
東久留米市介護保険条例及び
東久留米市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。本案は、令和２年度税制改正により、市税の延滞金の計算に用いる割合である現行の特例基準割合が令和３年１月１日から延滞金特例基準割合に変更されることに伴い、
東久留米市税条例が改正されることに合わせて関連する規定を整備するため、
東久留米市介護保険条例及び
東久留米市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものでございます。
改正内容は、
東久留米市介護保険条例付則第６条及び
東久留米市後期高齢者医療に関する条例付則第２条において、特例基準割合とされている部分を延滞金特例基準割合とするなどの文言の整理を行うものでございます。なお、施行日につきましては令和３年１月１日でございます。
26 【
間宮委員長】 これで
提案者の説明を終わります。これより議案第６８号に対する質疑を行います。御質疑のある方、挙手を願います。
27 【
鴨志田委員】 今御説明もあったところなんですけれども、こちらについてもまた確認をさせていただきたいと思います。保険料の支払いを滞納し、それを放置した場合には延滞金が徴収されると。その延滞金には延滞金利率が決まっていて、その算出方法に用いるのがこれまでは特例基準割合とあったんですけれども、今回の改正によって、延滞金特例基準割合になるという文言整理ということで理解していいかを伺います。その上で１点、今回の文言整理で市民への具体的な影響というものがあるかについて伺います。
28 【田中介護福祉課長】 今回の条例改正の文言整理について、まずお答えします。先ほど部長説明にございましたとおり、まず、介護保険条例及び後期高齢者医療に関する条例の付則に関します特例基準割合とされている部分を延滞金特例基準割合に改めるという文言整理というところでございます。それと、この延滞金の文言整理によります市民の方への影響でございますが、委員が御質問されたように、今回の延滞金の計算に用いる割合については現行の１.０％から変更はございませんので、本改正条例によります納税者への影響はございません。
29 【
間宮委員長】 ほかに御質疑ございますか──これをもって質疑を終結いたします。
続いて、議案第６８号について討論に入ります──討論省略と認めます。
これより、議案第６８号を採決いたします。議案第６８号
東久留米市介護保険条例及び
東久留米市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。
よって、議案第６８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔全員賛成〕
────────────── ◇ ──────────────
30 【
間宮委員長】 これより、請願の審査を行います。２請願第２３号 インフルエンザから子供を守り、予防接種費用の助成を早急に求める請願を議題といたします。
本件について、特に市側の見解があれば求めます。
31 【小堀福祉保健部長】 それでは、２請願第２３号につきまして市側の見解を申し述べます。インフルエンザの予防接種につきましては、昭和２３年の予防接種法制定から一般的な臨時接種の対象で、学校等で希望者は接種いたしておりましたが、平成６年の予防接種法の改正により、社会全体の流行を抑止するデータは十分にないと判断され、対象疾病から削除されました。
ただ、高齢者に関しましては、インフルエンザによる肺炎の併発や死亡が社会問題化し、接種した場合の発症防止、重症化防止効果が確認されたことから、平成１３年の同法改正により２類疾病としての定期接種の対象となった経緯がございます。
乳幼児をインフルエンザ感染から守るためには、ワクチン接種に加え、御家族や周囲の人たちが手洗いやせきエチケットを徹底する工夫も大切と言われております。平成１３年以降の法改正の内容は、平成２５年度より、小児の肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がんのワクチン接種が開始され、平成２６年１０月より水痘と高齢者肺炎球菌感染症のワクチン接種、平成２８年度からはＢ型肝炎ワクチンが新たに法定接種として追加され、本年１０月からはロタウイルスワクチンの予防接種を開始します。
こうした中、令和２年度予算で、多摩２６市で小児のインフルエンザ予防接種助成を実施している市は４市という状況であります。市において法定外での接種化となりますと、国からの費用負担は得られず、障害児等一部を除き、東京都の医療包括補助の対象にもなっておらず、市の限られた財源の中、大きな一般財源負担が生じるものと予想されます。当市での予防接種の助成につきましては、国で決められた定期予防接種を重点的に助成してきたという経緯もございますことから、請願事項の子供のインフルエンザ予防接種費用を助成することは難しいものと考えております。
32 【
間宮委員長】 これより、２請願第２３号に対する質疑を行います。質疑のある方は挙手を願います。
33 【高橋委員】 先ほどの説明でありましたように、高齢者に関しては肺炎等の発症防止や重症化に効果が確認されたことから、２類疾病として定期接種の対象として本市も一部助成を行っているというのは理解をいたしました。また、このたび、東京都が高齢者へのインフルエンザ予防接種を無償で行うという報道がありましたけれども、このことについて、いつからなのか、また、どのような助成制度となるのか詳細を確認したいと思います。
34 【秋山健康課長】 今御質問がありました高齢者のインフルエンザへの東京都の助成制度については、東京都のほうで都議会に補正予算を提出し、その補正予算が成立すれば、１０月１日から補助対象と伺っておりまして、内容としては、現在、定期接種として高齢者の方がインフルエンザの予防接種をしたときに２５００円の自己負担が発生しますが、その２５００円を支払わなくていいという形になるということでございます。
35 【高橋委員】 都の補正予算が決定次第というところで、１０月１日から適用されるということであります。本市においては２５００円の自己負担分を公費負担していくというところで、６５歳以上ということになったところであります。これにおきましても、各医療機関で周知等々されると思うんですけれども、市としては周知はされないと思うんですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
36 【秋山健康課長】 こちらについて、東京都の情報が得られた中で市としてどう対応していくか、今、検討しているところでございますので、決まり次第、周知についても考えていきたいと思っています。
37 【高橋委員】 では、それについてはよろしくお願いいたします。
38 【当麻委員】 今回、この請願では子供へのインフルエンザ予防接種助成を要望されており、具体的な助成金額というのは要望には示されてないんですけれども、先ほどの話で、多摩２６市の中で、現在予防接種をしている市は４市との話がありました。その中にお隣の清瀬市もあるかと思うんですが、この頂いている資料にも書いてありますけれども、仮に清瀬市の助成条件を
東久留米市で行った場合、どのぐらいの予算になるのか、概算で結構ですけれども、教えていただければと思います。
39 【秋山健康課長】 本日配付した資料の清瀬市の欄を御覧いただきますと、生後６か月から１３歳未満が１回２０００円の助成を２回、１３歳から中学３年生までは２０００円の助成を１回というフレームになってございます。そして、ここの資料の中では反映し切れず、まだ最新の形になってないところが、清瀬市は今年度から第１子からこの助成をするということで予算組みをしていると伺っております。今年度の実施に合わせて、
東久留米市の
人口、本年の１月１日現在の
人口に合わせて算出しますと、全員が接種をした場合は５４００万ぐらいの助成金が必要になるということになります。もちろん接種率というものはございますが、一応全数とみなした場合、５４００万円程度を超える額だということになります。
40 【当麻委員】 仮に清瀬市の助成の金額を積算した場合は、１００％接種で５４００万という非常に大きな金額になりますけれども、これが仮に５０％の半分の接種率になったとしても約２７００万ということになると。これは仮定の話ですが、いずれにしても、助成金が半分になったとしても大きな数字になります。市にとっては、こういう仮定で試算を行っていくと、大きな財源の負担になるということが分かりました。
41 【永田委員】 一般質問の中で請求させていただきましたインフルエンザの実施状況について分かる資料を机上配付していただきまして、ありがとうございました。これを拝見いたしますと、昨年の第４回定例会の
厚生委員会でも配付していただいたんですけれども、都内では４自治体、新たに始めているということが分かりました。港区、葛飾区、立川市、瑞穂町ですね。私も調べてみたんですけれども、新たに始まる葛飾区のホームページでは、「インフルエンザの重症化を防ぎ、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時期に流行した場合の医療崩壊を防ぐため、小児のインフルエンザ予防接種費用を一部助成します」とホームページ上にアップされています。新たに始まります立川市についても調べてみたんですけれども、こちらはまだ公表されていない段階です。
既に実施している国分寺市なんですけれども、これについては議会の中で議論がありまして、市側のほうからの答弁としては、「実施の目的に関する２点についてお伝えしたいと思います。まず１点目なんですけれど、特に
乳幼児がインフルエンザに感染すると、まれに免疫異常によりインフルエンザ脳症や脳炎を発症することで意識障害やけいれんなど重篤な症状のおそれがあることから、それを防止する必要があるということ、そしてもう１点が、市民のインフルエンザ蔓延防止が期待できることから、市民全体の感染防止や重症化予防に寄与することができる、こうした目的から補助を行う」と議事録に書かれています。
また、
コロナ禍の下で全市民を対象に事業を拡大された矢板市がございます。矢板市のホームページには、「インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の症状は共通する部分が多く、どちらのウイルスによる症状か特定することが非常に大きな負担となると予想されます。また、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時罹患の可能性も考慮しなければなりません。地域の医療体制を健全に保つためには、インフルエンザの流行を抑えることで一人でも多く発熱者の発生を予防することが有効です。自身の健康のためだけでなく、家族のため、地域のためインフルエンザの予防接種を受けましょう」と推奨されていまして、また、「今年度はインフルエンザ予防接種費用の助成対象を拡大し、全年齢の方を対象としていますので、早期接種に御協力をお願いします」というふうに書かれています。
インフルエンザの助成を求める請願については昨年も出されて、前回も出されて、
厚生委員会の中で議論されてきた経過があります。基本的に、先ほどの市側の御答弁は、これまでとあまり変わらないかと思っています。ただ、私が今言いたいのは、
コロナ禍の下でということなんです。ですので、２３区では港区が新たに始めることになっていて、葛飾区もです。多摩では立川市、そして、町では瑞穂町が新たに始めると。これは私は、先ほど葛飾区のホームページも御紹介いたしましたけれども、コロナの下で小児のインフルエンザの予防接種の助成を行うという判断を自治体が行っているということなんです。その点において、まず質問させていただきたいんですけれども、我が市においても子供たちが接種を受けることになると、今まで申し上げましたけれども、重篤な症状、これを抑えることができるとか、市内全体の感染防止や重症化予防に寄与すると。また、コロナとインフルエンザが同時流行した場合の医療崩壊を防ぐために大きな効果があるということで、我が市でこれを実施した場合も、その効果が当てはまるのではないかと思うんですけれども、その見解を伺いたいと思います。
あと、一般質問の御答弁だったんですけれども、高齢者の予防接種については、今回は２週間前倒しにして１０月１日に開始したという御答弁があったんですけれども、その理由について伺います。
42 【秋山健康課長】 これは、日本感染症学会の提言が８月に出されておりまして、ここら辺でも小児、特に
乳幼児や小学校低学年へのインフルエンザワクチンについては接種が強く推奨されますということが実際には書かれておりますし、推奨されることは事実だと思います。ただ、先ほど、他市の見解の中にあったかと思いますけれど、社会全体の流行を抑える効果があるかどうかというのは、それが国の見解が変わったという、それはないということで、先ほど部長答弁があったとおり、対象疾病から削除されているという経過がありますので、社会全体の流行を抑止するデータは十分にないという見解が変わったという話は伺っておりません。
それから、高齢者について、国として今、高齢者に関しては、先ほど部長答弁があったとおり、これについてはエビデンスもあるんだということで、もともと定期接種化の対象になっているので、高齢者についての予防接種は確実に早期にやるべきだということが国から示されておりますので、それにならいまして、昨年は１０月中旬から開始したものを、医師会からも強く要請がありまして、２週間前倒しをして、１０月１日が解禁日なので、解禁日に合わせてという形に変えていくことが事務的にも可能だということが分かったのでそうしたということでございます。
43 【永田委員】 若干、再質問させていただきたいと思います。まず、１点目についてなんですけれども、今課長が御答弁いただいたように、感染症学会も小児のインフルエンザの予防接種について、今強く推奨されているという報道があります。また、厚生労働省の専門部会では、８月２６日なんですけれども、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えて、インフルエンザワクチン接種を高齢者や子供から優先的に受けてもらう案を了承されたと。原則として、６５歳以上の希望者には１０月初めからの接種を呼びかける、１０月後半以降は医療従事者や基礎疾患がある方、また、妊婦、小学校低学年までの子供を対象とするとしています。今、課長がおっしゃった日本感染症学会も、高齢者とともに子供の接種が強く推奨されるとの提言もまとめていらっしゃいます。
この冬、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行するツインデミックへの懸念も高まっていると報道されています。ワクチンの量なんですけれども、厚生労働省の対策としても、やはりなるべく多くの方に打ってもらいたい、また、多くの方が接種を希望されるだろうという下で、６３００万人ほどのインフルエンザワクチンの供給量を準備し、これは２０１５年以来、過去最大となっているそうなんですけれども、かつ、厚生労働省は１０月上旬から６５歳以上の高齢者、後半からは子供、この子供は
乳幼児から小学校低学年までと厚労省は言っているんですけれども、こういう方たちに優先的にワクチン接種を呼びかける方針を打ち出しています。
また、ＷＨＯは、インフルエンザの症状について、新型コロナウイルスの感染と似た症状が出る場合があり、医師の診断が難しくなるおそれなどあると指摘した上で、今年はインフルエンザの予防接種を積極的に受けるようにと呼びかけているところです。先ほど来の御答弁の中で、高齢者の方がインフルエンザに罹患した場合、肺炎とか重篤化するおそれもあるということで、高齢者についても強く推奨を行っているところです。子供に関しても、これも毎回御紹介しているんですけれども、厚生労働省のＱ＆Ａがありまして、ホームページに公表されていて、この効果、有効性についてなんですけれども、子供の場合は特に、重症化予防に関する有効性を示唆する報告も散見されているとなっています。高齢者の方は肺炎ということもあるんですけれども、お子さんの場合は脳症がとにかく心配されているところです。毎年、やはりインフルエンザに罹患したお子さんが脳症、また、パニックになって飛び降りてしまったりとか、そういうような事故も発生しているような状況です。
なので、今回、
コロナ禍の下ということと、一定、
乳幼児への効果も期待されている。また、やはり国、感染症学会などからも、お子さんへのインフルエンザの予防接種を強く──強くと言っているんですよね、推奨されるということから、私は今までと違う御答弁が必要なのではないかなと思います。もう一度見解を伺いたいと思います。
それと、先ほど当麻委員のほうから、清瀬市を本市に適用した場合の試算についての質問があって、大体５４００万円、これが１００％全ての対象者のお子さんが接種をした場合ということなんですけれども、これまでの我が市においての子供のインフルエンザの接種率というものが分かれば教えていただきたいと思います。
44 【小堀福祉保健部長】 それでは、１点目の改めて市の見解をということでございますけれども、国ですとか感染症学会のほうが、この
コロナ禍においては強くその必要性を訴えている状況があるというお話がございました。市としましても、ワクチンの有効性ですとか、
コロナ禍におけるインフルエンザへの特別な対応、配慮ということは、これは何ら否定するものではございません。
しかしながら、国、感染症学会、そういったところが例年にないメッセージを発信し、これまでと違うような対応を求めるということであれば、法改正のところ、国の解釈のところから、まずはお示しをいただきたいということでございます。市としましては、限られた財源、資源をどこに投資していくかということになりますので、まずはそういったところから対応を求めていくべきかなと思っております。
45 【秋山健康課長】 ２点目のお子さんへのインフルエンザの接種率ということなんですが、こちら、定期接種化されてないので市として把握しているところではございません。
46 【永田委員】 まず１点目なんですけれども、今の部長の御答弁で、国の法改正というお話もありました。ただ一方で、今日、都内の資料を配付していただいたんですけれども、自治体独自で補助を行っているという実態があることを受け止めていただきたいと思っています。先ほど、清瀬のお話がありまして、今回市民の方が出してくださった請願については、具体的にどこの自治体と同じようにという御提案がなくて、一定配慮してくださっているのかなと思ったんですけれども、清瀬は第１子からということで手厚くやっていますよね。この間、こうした資料を出していただいている中で、当然、
東久留米市としては、昭島市や国分寺市などでも実施しているということはお分かりだったと思うので、清瀬市以外の、例えば、昭島市の１回１５００円、国分寺市の１回１０００円、また、対象者は昭島市は１３歳未満、それと１８歳以下に拡充されたんですね。国分寺市は生後６か月から小学校３年生となっているんですけれども、これについての試算はどうなっているのかということを伺いたいと思います。
47 【秋山健康課長】 どこの市がとは申しませんが、当初予算のことをお伺いしたところ、１１００万から４０００万ほどの予算になっています。
48 【永田委員】 １１００万の予算を組んでいるところもあれば、マックスで４０００万円ということで……。
49 【秋山健康課長】 一番少ない額が１１００万円、一番大きい額４０００万円という御理解でお願いします。
50 【永田委員】
人口の規模ですとか助成費用によって、一定、このような３０００万円ぐらいの開きがあるのかなと思うんですけれども、私といたしましては、今回の
コロナ禍の下で、また、先日、市内の医療機関の院長先生とお話をしたんです。やはりお医者さんでも今回、秋以降のインフルエンザの流行、これをとても心配されていて、医師会としての意見ではなくて、院長先生御自身の意見だったんですけれども、やはりお子さんにはなるべくインフルエンザの予防接種を受けてもらいたいとおっしゃっていました。要するに、それが地域医療を崩壊させない有効な手だてであるとおっしゃっていました。
例えば、担当課の方はこの間、コロナの下でも、また、従前から市医師会といろいろと連携をしていただいて、準夜間ですとか、様々そういうことにも取り組んでいただいているところなんですけれども、今回、医師会と子供のインフルエンザについて何か協議とかされた経過があれば伺いたいと思います。
51 【秋山健康課長】 個人的に
意見交換をすることはありました。その中では、感染症学会の見解と基本的には同じで、やらないよりはやったほうがいいという御意見はありました。個人的な御意見です。
52 【小堀福祉保健部長】 今、課長の答弁に「個人的な」というお話がありましたが、これは医師会長と
意見交換ということで、しっかりさせていただいているものでございます。
53 【永田委員】 市医師会長ということで理解をいたしました。やらないよりやったほうがいいとおっしゃったのか分かりませんけれども、やはり市医師会としても感染症学会と同じ認識であるということでしたので、強く推奨されるということだったと思います。
後で討論のほうで述べたいと思うんですけれども、先日、７月の毎月勤労統計調査が発表されまして、今、働いている世帯の月収が４か月連続して減っていると報道されていました。私も地域の子育て中のお母さんとお話をする中で、今、新型コロナの下、それ以前でもやはり子育て世帯というのは、様々な負担ですとか、将来、子供の進学に備えての準備ですとか、あと、場合によっては高齢者の方と一緒に住んでいらっしゃって、介護などでも、いろいろな大変な世代というのが子育て世代も一つなのかなと思っていて、そういった中で、やはりインフルエンザの予防接種、この費用がとても高いという声を実際、本当にいただいているんです。お子さん２人、お父さん、お母さん、この方たち全て受けた場合、お子さんは２回なので２万円は超えてしまうということで、受けることをためらったりとか、あとは、２回接種ではなくて１回接種にとどまっていると、こういった声がある中で、隣の清瀬市とどうしても比較を
皆さんされて、お隣ではやっているのにという声を本当によくいただくんです。
限られた財源というおっしゃり方を市側としては当然されることは理解はしているところはあるんですけれども、先ほど当麻委員の質問の中で、清瀬市の例では、本市ではマックス１００％の方が受けて５０００万円、そのほか、いろいろなやり方、他の自治体では１１００万から４０００万円という御答弁もいただきました。私は今、新型
コロナ禍の下で、子育て世帯の
皆さんが今のこの時代を安心して子供たちの命を守るという意味でも、安心して暮らしていくために、今こそインフルエンザの予防接種、踏み出す絶妙なタイミングではないかなと思っているところです。
伺いたいんですけれども、清瀬の実例はよく調べていただいて、先ほどの御答弁でも、他の自治体で１１００万から４０００万円当初予算ということで、一定市側のほうでは、いろいろ調査・研究はしてくださっているのかなと理解しているところなんです。そこで伺いたいんですけれども、接種率については、やはり法定の予防接種ではないため、出すことはなかなか難しいというのは分かるんですけれども、例えば実施している他市の状況で、一定、この間接種率が上がったとか、そういう推移について何か情報があれば伺いたいと思います。
54 【秋山健康課長】 そこまでは把握してございません。申し訳ありません。
55 【永田委員】 始まって１年という自治体では推移を見ることはできないと思うんですけれども、スタートしてから複数年経過している自治体においては、その助成制度というのも市民に浸透してきているという中で、どのような接種率となっているのかということを、ぜひこれは調べていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
56 【秋山健康課長】 担当として、他市の制度というのはいつも研究材料だと思っておりますので、御指摘の点も研究していきたいと思っています。
57 【永田委員】 本当に今、どの課も大変お忙しいのは分かっていまして、特に健康課も非常にお忙しいと思っています。でも、一定調査してくださるということなので、よろしくお願いします。
最後に、市長のほうに伺いたいんです。やはり感染症学会の強い推奨とか、あと財源、これは市長に権限があると思うんです。るる申し上げてきましたけれども、市内の感染
拡大防止、これは国からそういうようなことは聞いてないとおっしゃいましたけれども、私は一定寄与するものだと思っていますし、あと学級閉鎖、今、子供たちの学校では夏休みも縮小されたり、様々な行事も授業に充てられたりとかしている中で、やはり学級閉鎖、これを起こさない効果もあると思うんです。今申し上げたように、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えて、市医師会としても感染症学会と同じ見解を持っていると。子供たちの予防接種、これをしていただくためには、その後押しのために、やはり市として補助事業を行うべきと思っているんです。
喫緊の課題というのは、市において幾つもあるということはもちろん存じているところではありますけれども、このインフルエンザの予防接種、子供へ拡大するということはやはり市としての大きな課題ではないかなと思っています。市長の決断を求めて、最後に見解を伺います。
58 【並木市長】 見解といいますと、先ほど担当のほうがお答えをさせていただいているインフルエンザの予防接種に対する本市としての考え方をお示しはさせていただきました。国の考え方というものをまず重点的に考えているということであります。また、財源という部分においては大変大きな費用がかかってくるということもございます。また、
コロナ禍ということで大変不安に思われている方もいらっしゃるかと思いますけれども、先ほどの国の方針の根拠となりますエビデンス的な部分においても、まだ見解、解釈が変わってないということでありますので、そういった点からも、まず、子供に対してのインフルエンザの予防接種に関しては変わらない考えでございます。
高齢者の補助については、東京都が、議決案件でありますけれども、提案されているということは、これはやはり高齢者の重症化という部分に関しての考えがあろうかと思いますので、そういった部分においては反映をされているのかなと思っております。また、委員がおっしゃられる子供たちのという部分においては、今回お認めいただきました補正予算の中で、対象はありますけれども、児童への給付等もさせていただいていることはございますので、この
コロナ禍において様々な支援、必要な分野において支援はさせていただいたかなと感じてございます。
59 【
間宮委員長】 ほかに御質疑ございますか──これをもって質疑を終結いたします。
続いて、２請願第２３号について討論を行います。
60 【高橋委員】 本請願について、市議会公明党として趣旨採択の動議を提出いたします。
委員長におかれまして、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
公明党としての意見を申し述べます。市内の子供への助成を行っている
市町村は、昭島市、国分寺市、清瀬市、立川市、檜原村、奥多摩町、瑞穂町ですが、重症化しやすい高齢者の接種が、東京都により対象者は無償で行われる方向ということが分かりました。一方で、子供の接種は、インフルエンザの効果としてのデータが十分にないということ、定期接種化から外れたことにより財政負担が大きい点が挙げられます。そして、子供へ予防接種費用助成が実現できることがとても望ましいと思いますけれども、現状では難しいと考えます。
本日の公明新聞の記事なんですけれども、公明党として政府側に、インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者に受験生を加えるよう提案したというところでございます。また、その理由として挙がっている内容は、やはり接種を望んでいる人で多いのは受験生だと訴えているということでございます。
以上のことから、本請願について趣旨採択の意見とさせていただきます。
61 【
間宮委員長】 ただいま高橋委員から、２請願第２３号について趣旨採択されたいとの動議が提出されました。本動議に対して御意見はございますか。
62 【永田委員】 私たち
日本共産党市議団といたしましては、趣旨採択ではなく採択すべきだと主張いたします。今、趣旨採択の理由の中で、子供への効果は十分なデータはないということではありますけれども、やはり厚生労働省のホームページにも、有効性については、報告によって多少幅がありますが、おおむね２０％から６０％の防止効果があったと報告されていると。また、
乳幼児の重症化予防に関する有効性を示唆する報告も散見されると書いてあります。要するに、予防接種を受けることによって、重症化となることについての一定の効果をやはり認めてはいます。
さらに現在、
新型コロナウイルス感染症拡大の下、地域感染
拡大防止、地域の医療体制の保護の観点から、厚労省やＷＨＯ、感染症学会など、子供の予防接種推奨を行っています。請願にも記されていますが、実際、私の下にも子育て中の市民の方から、インフルエンザの予防接種は自己負担のため、家族、子供たち２回の接種で２万円と重い負担になり、ためらってしまう、子供が３人いる方は１回ずつにしているなどとの声が寄せられています。さらに今、
コロナ禍の下、少なくない市民の方に様々な影響が生じています。内閣府がこの８日発表した７月の毎月勤労統計調査では、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比１.３％減の３６万９５５１円で４か月連続の低下となったこと、また、残業代などの所定外給与が１６.６％減と大きく減ったことが要因で、生活関連サービスは同４２.１％減、飲食サービス業、同３３％減と落ち込みが目立ったと報道されています。
当然、子育て世代の
皆さんにおいても、影響は少なからず新型コロナウイルスの下であることは十分に想定されます。先ほど市長のほうから、要するに、子供のインフルエンザ助成制度について、市長としてやる気はないと残念な御答弁をいただきましたけれども、やはりインフルエンザの予防接種は、一定子供の重症化を抑える有効性があることと、今、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されている中で、医療崩壊にもつながりかねないと、そういう懸念がある下で、私は子供を、そして医療現場を、守る上でも、そして後押しする上でも、この予防接種の助成事業というのは有効だと考えます。踏み出すべきではないでしょうか。
以上述べまして、採択すべきとの意見といたします。
63 【当麻委員】 本請願については、不採択の立場から意見を申し述べさせていただきます。インフルエンザワクチンの有効性については、厚生労働省のインフルエンザＱ＆Ａの見解におきましても、人を対象とした研究において、ワクチンを接種しなかった人が病気にかかるリスクを基準とした場合、接種した人が病気にかかるリスクが相対的にどれだけ減少したかという指標で示されています。６歳未満の小児を対象とした２０１５、１６シーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効性は６０％と報告されています。また、多摩２６市で助成をしているのは４市にとどまっています。仮に
東久留米市で他市での助成基準で試算した場合、１１００万から最大で５４００万との試算が出ています。
以上のことから、多額の費用がかかることが予測されながらも効果が限定的であることから、本請願につきましては不採択とさせていただきます。
64 【
間宮委員長】 それでは、お諮りいたします。２請願第２３号については、ただいまの動議のとおり、趣旨採択し、市長に送付すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。
よって、２請願第２３号は趣旨採択されたいとの動議は否決されました。
これより、２請願第２３号を採決いたします。２請願第２３号 インフルエンザから子供を守り、予防接種費用の助成を早急に求める請願を採択し、市長に送付すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。
よって、２請願第２３号は不採択とすべきものと決しました。
〔賛成少数〕
────────────── ◇ ──────────────
65 【
間宮委員長】 ここで休憩といたします。
午前１０時４４分休憩
午前１１時００分開議
66 【
間宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、２請願第２５号 新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分果たせるよう保健所増設を国に求める意見書提出についての請願を議題といたします。本請願は
関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、この取扱いについて各委員の意見を求めます。
67 【
宮川委員】
皆さん御心配の安倍晋三内閣総理大臣の病状についてなんですが、新しい薬が効いているそうで、何か調子いいみたいですよ。ですので、まず一安心ですよね。ただ、本人、私が直接聞いたわけではないですけれども、やはり病院に通いながら、この
コロナ禍、非常事態の国のリーダーとして職務を執るべきではないという判断で、辞意は当然表明していますから、それに変わりはないんですけれども、やっぱりコロナの非常事態ということと自身の体調、病院通いということが合わさっての辞意表明だったのかなと思います。これはいいニュース、
皆さん御安心いただけるニュースなんですけれども、ただ、その一方で非常に心配なニュースが、昨日、飛び込んでまいりました。
皆さん、御存じだと思いますけれども、新型コロナウイルスのワクチン開発を行っていた製薬会社が治験を一時中止したということです。具体的に何が起こったかは明確にはなってないですけれども、想定外の病状が出てきたということらしいです。このような治験の一時中断というのはよくあることと言っていますけれども、ただ、そういった想定外の病状が出ているということを考えると、ワクチン開発というのが今後どうなるのかなというのは非常に心配な状況になっています。
あと、もう１つ、最初はいいニュース、次は悪いニュースで、その次は訳の分からないニュースが、オリンピックの副会長が、ウイルスがあろうがあるまいが、来年東京オリンピックはやるという、「何だ、その発言は」と思いますけれども、オリンピック開催のめど、本来想定する形ではない来年の東京オリンピックの開催がほぼ決まっちゃったという、ひどい発言だと思いますけれども、もし今年、東京オリンピックを開催していたらということですけれども、一部の専門家の方が言っているには、第２波のピークは７月の終わりだったと言われていますね。そこが東京オリンピック開催の時期だったわけですよ。来年、もし同じような状況が重なれば、当然オリンピックなんて開催できるわけないんですけれど、ただ、そういう発言が、ウイルスがあろうがあるまいがオリンピックはやるみたいな発言が出てきてしまっているというのは、私はちょっと考えられない、信じられない状況です。
こういった中で、本当にコロナの非常時ですから、非常時の中で、行政
関係者、医療
関係者、様々な場面で職務に専念されている方には本当に心から感謝するところであります。保健所の方も本当に非常な激務に見舞われているわけで、そういう中で増設という意見が出てきているわけですけれども、お考えは一定分かるんですけれども、ただ、現状、コロナの非常時の真っただ中ということなわけですよ。保健所が必要だ、今すぐ増設なんてできるものではないですから、それは、やはりある程度、新型コロナウイルスが収束してからの議論ですよね、保健所を増設するかどうかについては。ですから、こういった御意見も一定理解はするところではあるんですけれども、ただ、やはりこの非常時の中で、いきなり増設ということは、そういう議論をする時間的余裕はないわけですから、それを今求めるべきではないのかなと。あくまでも国において、コロナ収束が一定めどがついたら、今後、保健所体制をどうするかというのはきちんと議論されるべきであろうとは思いますけれども、今はあくまでも新型コロナウイルス対策、そこに専念していただきたい、全力を尽くしていただきたいという思いで、請願には反対したいと思います。
あと、もう一つ、これは国に対してか東京都に対してか、
東久留米市に対してにもなるとは思うんですけれども、感染者情報の公開ですよね。これまでは、
東久留米市何名という形で公開されていたもの、いろいろと情報を公開していこうという流れにあるんですけれども、ただ、これは非常に注意していただきたいと思うのは、とにかくまず感染者の個人が特定される情報は絶対明らかにしちゃいけないんですよね。これは
皆さん理解していただけると思うんですけれども、あとさらに、私は同じ市内であっても、やはり地域が限定されるような情報は出すべきではないと思うわけですよ。市民の
皆さんの中には、そういう情報も知りたいという方もいるかもしれないですけれども、仮に市内の何々町とか、西のこことか東のこことか具体的な地名が出てしまうと、あらぬうわさが流れ、例えば、その地域に行ったらコロナ感染されるから行っちゃ駄目よみたいな、あのお店はやめようとか、本来、何の根拠もないような情報が流れる危険性があるので、私はそういった情報も、今そういった具体的なものをそこまで公開する必要はないんではないかなという考えです。
いろいろ知りたいという思いは分かるけれども、やはりそういう情報、特に地域を特定するような情報は公開されるべきではないのかなと。その辺は、東京都の判断がある中で
東久留米市も対応していかなければいけないことでありますけれども、やはり個人の特定になるような、もしくは地域が特定されるような情報が公開されることは今後も十分注意していただきたいなと。
以上、要望だけ述べて本請願には反対させていただきます。
68 【篠宮委員】 ２請願第２５号は、新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分果たせるよう保健所増設を国に求める意見書提出を求めるものであります。昭和２２年に保健所法が制定され、保健所が健康相談、保健指導のほか、医事、薬事、食品衛生、環境衛生などに関する行政機能を併せ持ち、公衆衛生の第一機関として飛躍的に拡充、強化されるなど、国、都道府県を通じて、衛生行政組織と制度の改革強化が図られました。その後、少子高齢化、生活習慣病を中心とする疾病構造の変化に加え、地域住民ニーズの多様化など、保健衛生行政を取り巻く環境が著しく変化し、サービスの受け手である生活者個人の視点を重視することが求められてきたことから、平成６年に保健所法が改正され、名称も地域保健法と改められました。身近で頻度の高い母子保健サービスなどの主たる実施主体を
市町村に変更し、住民に身近な保健サービスを一元的に提供し、生涯を通じた健康づくりの体制を整備するとともに、地方分権を推進する趣旨により制定され、平成９年に施行されました。
地域保健法には、
市町村保健センターの設置が明確に位置づけられ、健康相談、健康指導及び健康診査、その他地域保健に関し必要な事業を目的としています。我が市においては、わくわく健康プラザがこの役割を担っており、このように、国、都道府県、
市町村の役割を定めるとともに、当地域においては、北多摩北部医療圏を踏まえ、保健所を統合し、多摩小平保健所とした経緯があります。請願項目は、新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分に果たせるよう保健所増設を国に求める意見書提出を求めるものでありますが、保健所を設置するためには、建設用地の取得、建設費用、保健業務に使用する機材の購入など多額の費用が必要となります。また、医師、歯科医師、保健師、薬剤師、獣医師、診療放射線技師、臨床検査技師、管理栄養士など、その業務を行う上で必要な職員を置くことになっていることからも、新たに保健所を設置することは厳しい状況と考えます。したがって、保健所機能のデジタル化等により効率化を図る必要があると考えております。
また、請願趣旨にあります、「電話をかけ続けたがつながらなかった」「せっかく電話がつながっても、地域の医療機関を紹介されるだけで相談に乗ってもらえなかった」との声については、東京都が
新型コロナウイルス感染症が心配なときの電話相談窓口を設置しております。窓口には、接待を伴う飲食店等の従事者・利用者向け、もしサポコールセンター、新型コロナコールセンター、新型コロナ受診相談窓口があり、内容は広報東京都９月号に掲載されております。
また、我が市においては、ＰＣＲ検査を医師会の協力により、かかりつけ医に相談し、その指示により市内の医療機関で受けられるようになっております。
新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策は、保健所の増設で解決するものではないと考えます。
コロナ禍に立ち向かっていくためには、国、都道府県、
市町村はそれぞれの役割に沿って連携して、
拡大防止対策に取り組むことが責務であり、医療機関を先頭に、
事業者、従事者、地域の住民も協力し、感染予防に努めることが大切であると考えます。
以上の理由から、本請願は不採択といたします。
69 【永田委員】 ２請願第２５号 新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分果たせるよう保健所増設を国に求める意見書提出についての請願について、
日本共産党東久留米市議団といたしまして、採択をして、
関係機関にその意見を上げるべきという立場で意見を述べます。
請願に記されているように、保健所には地域住民の命と健康を守るために多くの役割を持つとし、地域保健法第３章第６条には、保健所は、次に掲げる事項につき、企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行うとして１４項目にわたって記載されています。１、地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項、２、
人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項、３、栄養の改善及び食品衛生に関する事項、４、住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃、その他の環境衛生に関する事項、５、医事及び薬事に関する事項、６、保健師に関する事項、７、公共医療事業の向上及び増進に関する事項、８、母性及び
乳幼児並びに老人の保健に関する事項、９、歯科保健に関する事項、１０、精神保健に関する事項、１１、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項、１２、エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項、１３、衛生上の試験及び検査に関する事項、１４、その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項、これが地域保健法第３章第６条として保健所に求められている仕事です。
新型コロナウイルス感染症に対する保健所の仕事は、相談センター以外にも、帰国者・接触者外来への受診調整や、地方衛生研究所への検体搬送、ＰＣＲ検査の受付、
市町村との情報共有や助言、積極的疫学調査、陽性患者が出たときに医療機関との連絡調整、入院患者の病状把握など多岐にわたっています。これら全て、法に基づく感染症対策業務です。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症に限らず、日本では、はしかの患者が毎年１０万人以上も発生し、風疹の患者数も世界ワースト４位、ＷＨＯの調査です。ＨＩＶ感染者、エイズ患者も増加傾向にあるなど、感染症指定医療機関の整備に加え、保健所の増設と機能強化が強く求められている状況にあると考えます。保健所は、請願にも記されていますが、憲法２５条が国に義務づけた公衆衛生の向上及び増進を担う施設です。１９９４年に保健所法が全面改正され、新たに地域保健法と改称され、おおむね１０万人当たり１か所設置するとしていた指針が廃止され、保健所への国の財政支援が定率補助方式から
人口、面積等を基礎にする交付金方式に変えられました。保健所の統廃合など、公衆衛生全般の見直しも始まり、１９９０年度に全国約８５０か所あった保健所は、２０１９年度には４７２か所に半減、東京全体では１９９４年の７１か所が現在では半分以下の３１か所へ、この多摩地域では１７か所から僅か７か所に減らされています。
東久留米市においても、以前も申し上げましたが、市内に設置されていた保健所が廃止され、
東久留米市、小平市、東村山市、清瀬市、西東京市を管轄する保健所は多摩小平保健所となり、この１つの保健所で７４万人の市民を抱えていることになります。このたびの新型コロナ感染症拡大で現場は大変多忙であることが容易に推測され、実際、そうした状況であることが現場の声でも明らかになっています。
また、都が管轄している地域の保健所の保健師の定数は、この３０年間で３割も減らされ、医師に至っては６割以上も減らされています。弱体化された中で新型コロナ対応を行ってきているのが保健所です。政府の専門家会議の状況分析、提言では、保健所の業務過多として、電話がつながらない、相談から検査を受けるまで時間がかかる、検査が必要な者に対しＰＣＲ等検査が迅速に行えなかったなどを挙げ、保健所の体制強化を政府の専門家会議も訴えています。また、全国保健所長会会長などは記者会見で、現場の実情を知ってほしいと深刻な現状を訴えられました。
このたびの新型コロナ感染症の問題で、保健所への電話もなかなか通じない事態となり、検査結果も出ないまま命を失う方もいらっしゃいました。実際、私の下には少なくない市民の方から、電話がつながらないとの切実な声も寄せられました。保健所体制の拡充は市民の命を守る上で、また同時に、現場で働く
皆さんの命を守る上で必要な取組です。
東久留米市を含む多摩地域の保健所体制、人員確保の強化もですけれども、求め、声を上げていくべきです。
以上述べまして、本請願の採択としての意見といたします。
70 【高橋委員】 ２請願第２５号 新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分果たせるよう保健所増設を国に求める意見書提出についての請願についてであります。市議会公明党を代表して意見を申し述べます。
現在、２３区では各１か所、三多摩地域では２６市に７か所の保健所体制でありますけれども、設置基準について、現状は本市においても地域性を鑑みて、広域での設置基準となっているということであります。また、都議会公明党は８月３１日に、都内保健所の体制をさらに支援すること、また、陽性患者の搬送については、民間
事業者への委託なども積極的に活用し、保健所業務の負担を軽減することなど１７項目の緊急要望を行いました。このように、東京都としては地域の実情に合わせ、保健所機能の充実と負担軽減などを推進していくとのことであります。増設については、多摩小平保健所管轄の５市の地域性や新型コロナの感染状況などから、２３区のように区に１か所の設置は難しいものと考えております。今後の国と東京都の動きは注意しなければならないと思いますけれども、以上の点から、意見書提出についての請願には反対の意見といたします。
71 【
間宮委員長】 これをもって討論を終結いたします。
これより、２請願第２５号を採決いたします。２請願第２５号 新型コロナ感染症を防止し、保健所がその機能を十分果たせるよう保健所増設を国に求める意見書提出についての請願を採択し、意見書を提出すべきものと決することに賛成の方の挙手を願います──挙手少数であります。
よって、２請願第２５号は不採択すべきものと決しました。
〔賛成少数〕
────────────── ◇ ──────────────
72 【
間宮委員長】 次に、２請願第２７号 集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願を議題といたします。
本件について、特に市側の見解があれば求めます。
73 【小堀福祉保健部長】 それでは、２請願第２７号につきまして市側の見解を申し述べます。市側において、介護関連施設、
保育園、学童
保育所、
幼稚園、学校、そして医療機関におきまして、現時点まで１件のクラスターも発生していないことは、第一に、
関係者の皆様が細心の注意を払って感染防止に取り組んでいただいているからにほかならず、この場をお借りして、まずは感謝申し上げます。
今般、東京都では、感染した場合の重症化リスクが高いと言われる高齢者や障害者施設を対象に、利用者と職員を対象とした簡易なＰＣＲ検査を実施するための対応が図られる予定であるということを伺っております。ＰＣＲ検査をいっときに大量に実施することで持続的に安心が得られるかどうかも含め、まずは本市の感染状況、また、
関係施設の要望にも耳を傾けながら、国や都、先進自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
74 【
間宮委員長】 これより、２請願第２７号に対する質疑を行います。質疑のある方は挙手を願います。
75 【高橋委員】 それでは、２点お伺いしたいと思います。現状での公費で行われているＰＣＲ検査ができる状況の方について伺いたいと思います。２点目が、それに該当しない方というのがいらっしゃると思うんですけれども、その対象外の方がＰＣＲ検査を受ける場合の１件当たりの負担についてお伺いしたいと思います。
76 【秋山健康課長】 保険診療で自己負担なしでＰＣＲ検査を受けられる方ということになりますと、
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状があって、主治医の先生がＰＣＲ検査が必要だと認めた方という認識を持っております。それに該当しない方の負担ということになりますと、これは保険診療ではないので、幾らかかるというのは、その設定が決まっているわけではないと思いますので、それを実際やっていらっしゃる機関もあると思いますけれど、それぞれの設定した額になっていると思います。ただ、３万円程度というのが保険診療分と公費分を合わせた総額になりますので、そこが一つの目安になるのか、今のＰＣＲ検査でいうと目安になるのかなとは思っております。
77 【高橋委員】 １点目の、症状があり、かかりつけ医の紹介があって初めてＰＣＲ検査が公費負担でできるということでありました。また、症状が出てなくて医師からの紹介がない場合、自分の意思でＰＣＲ検査を受ける場合ということもあると思うんですけれども、私の調べたところ、大体１件当たり３万円ぐらいはかかるということで、非常に高額になってくるんですけれども、これを、例えば定期的にＰＣＲ検査を、しかも症状が出てない、または見た目は元気だという方も定期的に受けるということに対しては財政的にも非常に大きくなるということがもう本当に予想されるところであるので、やはりそういった部分を考えていかなければならないのかなと思います。
また、昭和病院企業団のときに参加させていただいたときには、
東久留米市においてはＰＣＲ検査というのが、東京都としても先進的な取組ということでかなり評価をしていただいたところなんですけれども、やはり６月から始まったＰＣＲ検査場、ＰＣＲ検査・イン・
東久留米、７月から唾液による公費負担が、東京都との契約で、医師会が御協力いただいて、唾液の検査が始まったというところは本当に、近隣市の状況も含めてなんですけれども、ここまでやっている市はないのかなと感想を持っております。そういう意味でも、やはりこれをまずは維持して推進していくということが大事なのではないかなと思っております。
78 【当麻委員】 ２点質問させていただきたいと思います。
東久留米市では、国のＰＣＲ検査拡大方針に沿って、
東久留米市医師会の御尽力によってＰＣＲセンターを開設して、その後閉設し、現在では市内医療機関でＰＣＲ検査を行っていただいています。そこでまず１点目なんですけれども、参考に、現在、近隣市のＰＣＲセンターの設置状況を教えていただきたいのと、あと、もう１点なんですが、現在、市内医療機関でＰＣＲ検査を行っていただいていますが、分かる範囲で結構なんですけれども、大体どのような体制で行われているか教えていただければと思います。
79 【秋山健康課長】 近隣市のＰＣＲセンターの状況からお答えいたします。場所については非公表のところもあると思いますので申し上げませんけれど、西東京市におかれましては、ある病院で医師会主体で設置していらっしゃいます。これは、５月の中旬から設置していらっしゃいます。それから、清瀬市、東村山市は今現在はまだ設置されておりませんが、伝え聞くところではございますが、１０月をめどに、両市が共同してＰＣＲ検査センターを設置する方向で今検討を進めていると伺っております。小平市におかれましても、ある病院を活用しまして、週に１回、ＰＣＲ検査センターを開設したのだと、８月から開設しているのではないかと認識しております。
それから、現在の
東久留米市の体制は、市内の２０の医療機関におかれまして、東京都と行政検査についての契約を結び、唾液によるＰＣＲ検査を実施していただいているということでございます。
80 【当麻委員】 近隣市のＰＣＲセンターについては、西東京が５月、清瀬と東村山が１０月に開設予定、そして小平市が８月に開設されたということで、近隣市の状況を見ても、
東久留米市では
東久留米市医師会の御尽力で早い対応をしていただいて、市民の方々の安心に大きく寄与していただいたということが分かりました。
２点目の市内医療機関でのＰＣＲ検査についての概略も分かりました。
81 【永田委員】 この請願には請願項目が３点ありまして、１つは、ＰＣＲ検査を医療機関、介護関連施設等で国や東京都等で行ってもらいたいとして意見書を上げてくださいということと、２点目は、国、都の実施を待つことなく、市独自で単独で可能なところから実施してください、これらの実施について医師会との協議を開始してくださいと、３点の請願項目があります。そのうちのまず１点目としては、私たち
日本共産党市議団といたしまして、ぜひ国、東京都に声を上げていっていただきたいと思うんです。全国知事会が７月１９日、緊急提言を行っておりまして、少し読みますけれども、「ＰＣＲ検査等の戦略的拡大について、ＰＣＲ検査等をより早く適正な価格で受けられる環境づくりを行い戦略的に拡大することとし、クラスターが発生した施設などの
関係者はもとより、地方における初期段階の封じ込めに必要な濃厚接触者以外も含む幅広い調査、施設内感染を防ぐための、医療、介護・障害者福祉施設の従事者等、公益性の高い被災地への応援職員・ボランティアなどについても検査対象に含め、国の負担による行政検査として実施することを検討するとともに、国において必要な検査数及び検査体制の目標を明示し、検査機器の導入や試薬の供給、ＰＣＲ検査センター設置・運営など、検査に要する経費について国として支援を行うこと」、こうした提言をされているんです。
国は、医療機関や高齢者施設などの行政検査を、これまで可能にすることから要請すると言い方も変化をさせてきています。市内においては、先ほど担当部長より、ありましたように、幸いクラスター等が発生していないということで、これも本当に現場の
皆さん、あと市にも感謝をするところでありますけれども、やはり都内でも連日、新たな感染者が多数確認されていて、いつ、どこの自治体でクラスターが発生してもおかしくない、ゼロではないと、そういうような状況だと思います。
例えば
保育園では、保育士、もしくは園児、その御家族に感染者が出た場合、
拡大防止対策として、１週間程度休園しなければならなくなったり、また、介護施設で発生した場合は、それこそ命に関わるものだと思います。集団感染によるリスクが高い施設においての集団感染が全国でも発生していて、
東久留米市だけが例外であるとは言い切れないのではないかとも思います。都医師会も、経済活動と感染防止を両立させるためにＰＣＲ検査の拡充も不可欠だと訴えています。国、都において、請願項目１に記されている定期的ＰＣＲ検査を実施すべきと市議会として声を上げるべきだと、私たち共産党市議団は考えているところです。
質問に入りたいと思います。ＰＣＲ検査については、自治体独自の取組として、もう
皆さん御存じの世田谷モデルなんですけれども、この世田谷区では、いつでも何度でも検査できるこの世田谷モデルについて、新たな検討内容には、介護施設職員と保育士を対象にしてきた検査の実施範囲を障害者施設の職員にまで拡大するほか、複数の感染者が確認された施設などでは複数回にわたり実施することなどが盛り込まれました。
また、千代田区では、新型コロナウイルスの集団感染を防ごうと、区内の介護施設で働く全ての職員を対象に定期的にＰＣＲ検査を実施することになりました。対象になるのは、千代田区内の特別養護老人ホーム、グループホームなど、７つの施設で働く職員合わせて４３０名いらっしゃるということで、唾液によるＰＣＲ検査が行われることとなっているそうです。一旦陰性の結果が出ても、その後、感染するおそれがあるため、検査は３か月ごとに実施されるということです。千代田区の高齢介護課の職員は、介護施設でクラスターが発生すると多くの命が危険にさらされるので、無症状の人も含めて検査することで感染予防を図っていきたいと話されていると報道されていました。こうした自治体もある中で、我が市においては、やはり人的な体制ですとか財政的に困難であると思います。
そこで、冒頭、市側から報告があった東京都の動きなんですけれども、都内の、報道では広域型特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの約７５０か所と障害者支援施設の約１００か所が対象となっているんですけれども、予算が可決した場合、市内全ての高齢者・障害者施設が対象となるのかどうか伺いたいと思います。
２点目なんですけれども、請願の２について、「国、都の実施を待つことなく、市単独でも可能なところから実施してください」という項目があります。先ほど、市内ではこれまで１か所もクラスターが発生していないということで、現在、例えば施設に入所されていらっしゃる方なんかは、もちろん感染されていないということが言えると思うんです。例えば、他の自治体では、新たに入所が決まった方、その方が、まだ入所する前に持ち込むということを防ぐために、新たに入所する方を対象にしてＰＣＲ検査を実施しているんです。市としてできることの一つではないかなと思い、必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
３点目に、「これらの実施について市医師会との協議を開始してください」と請願項目にあるんですけれども、先ほどインフルエンザの話の中でも、市医師会と担当課長はいろいろ連携して協議などをされているんだなということが改めて分かったんですけれども、このＰＣＲ検査も、こうした検査を、例えばエッセンシャルワーカーですとか、あと施設の従業員ですとか入所者とか、そういうところにしたほうがいいのではないかなどとの協議がこれまであったのか、話題になったことがあるのかどうか伺いたいと思います。
82 【秋山健康課長】 １点目の御指摘のあった東京都の新たなスキームについてなんですが、こちらも今、都議会のほうに提出される補正予算の中に含まれているもので、補正予算の概要という資料で確認できる範囲しかまだ分かっていない。その中に書いてあることとしては、感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設等を対象として、スクリーニングを含むＰＣＲ検査等を実施した場合の経費を支援、３０億円となっているわけでございます。その中の詳細についてのスキーム、まだ示されておりませんので、どこまでが対象かとか、まだ答えられないところだとお答えしておきます。
２番目の新たに入所する方への実施についての意見は、これはその施設としての考え方もあると思いますので、市の保健衛生担当として見解を述べるところはないかなと思っております。
それから、医師会長との
意見交換の中では、この東京都の新しいフレームについてはまだ耳に入っていない段階だったので、世田谷区の状況などについての
意見交換をしたことがございます。その中では、いつでも何回でもといっても、それはやっぱり限界があるという御見解をおっしゃっています。つまり、その間をかいくぐってきて感染が広がってしまうこともあるので、その一時点、一斉にやっているところでは、それは感染状況が分かっていいかもしれないけれど、それを何回やっても、その間に感染が広がってしまうリスクというのはゼロではないので限界があるのではないかという御意見でございました。
83 【永田委員】 東京都の予算についてなんですけれども、まだスキームがということで、それはそうなんだろうなと思いました。ただ、特別養護老人ホームにクラスターが発生したら本当に拡大──要するに、東京都が言っているのは人数が大きい規模のところなんだと思うんです。うちの市においては、介護福祉事業所、先月、一般会計補正予算６号で提案していただいたときの資料なんですけれども、１１９事業所あると。そして例えば、障害福祉、こちらの事業所は１８０事業所あるということで、想定するに、市内にあるこうした施設の多くが、東京都の補助ですかね、外されてしまうんではないかなと、今懸念をしているところなんです。
これまで、やはり市内でクラスターの発生が出ていないというところで、本当に様々な努力を現場の
皆さんがしてくださっているという中ではありますけれども、冒頭申し上げたように、いつどこで発生してもおかしくない状況であるということは、これからもあまり変わらないのではないかなと思っています。東京都のスキームがまだということなので、議会ですので、例えばという話でするわけにはいかないなと思う一方なんですけれども、やはりそうしたクラスターになった場合、あまりにも被害というんですかね、深刻な施設において、市医師会とどうかまた協議をしていただき、市独自としてできることについて模索していただきたいと思っています。
先ほど私、新たな入所者の方を対象としてＰＣＲ検査をしている自治体もあると申し上げました。課長のお話だと、市として見解を述べるべきではないというような御答弁があったんですけれども、実際、自治体独自の支援でそうした事業を行っているところも都内にあるんです。ぜひ課長会を通して、各自治体で、市独自でどういったことをしているのかということについて意見などを聞いていただきたいなと思います。その点はいかがでしょうか。
84 【小堀福祉保健部長】 介護事業所につきましては、障害のほうもそうですけれども、課長が答弁申し上げましたように、東京都のスキームを見てからということになってくるかなと思いますけれども、東京都医師会も常々、ＰＣＲ検査に関する見解を発信してこられております。エピセンターを集中的にやっていくべきだというようなことを強く主張されていたこともございます。また、高齢者施設で陽性者が出た場合には、速やかに専門の病院に転院することが難しいと。その結果、その施設内での対応が余儀なくされて、それがクラスター化につながって、感染者が増え、亡くなられた方も複数出たというようなところを憂慮されてということだと受け取っております。
したがいまして、介護にしましても障害にしましても本当に様々な業態がございます。大規模なクラスターというのが、やはり介護崩壊、サービスの崩壊、ひいては医療崩壊につながるというところだろうと思っております。これもやはり、財源もマンパワーもそうですけれども、限られた資源をどこに集中的に投下していくかということになるかなと思っておりますので、そういった点からも、東京都のスキームについてはまずは見守っていきたいなと思います。
それから、都内の自治体での取組の御紹介がございました。千代田区という個別の名称ございましたけれども、千代田区は、当然ですけれども、保健所をお持ちということがございます。どういった立てつけでそういった取組がやれているのかということはありますけれども、まずやはりそこは、本市と機能的に違う部分があるというところは現実としてあるんだろうなと思います。他団体での取組といったところにつきましては、担当課長会等もございますので、そういったところでの情報収集についてはしてまいりたいと思っております。
85 【永田委員】 要望させていただきました課長会を通しての
情報交換・収集に取り組んでくださるということで、ぜひよろしくお願いいたします。私が言っているのも、あと請願もなんですけれども、市独自で、エッセンシャルワーカーとか入所者全てやってくださいと言っているわけではなくて、そこは、国に対して声を上げてくださいということで、市議会にも今求められていて、私はそれは国の責任でしてもらいたいということです。
その一方で、市独自としてできること、財政的な面とか、あと人的な面とか様々課題はあると思うんですけれども、何ができるかということで、他の自治体などと
情報交換しながら、あとやはり医師会と十分に話し合っていただきたいなと思っています。世田谷モデルのことを、先ほど課長が例に出されて、市医師会の見解でも、いつでも何度でもというのは限界があるという意見を伺ったということで、それならば、
東久留米市でできるより効果的なものとは一体どういうものなのかなどということも、今後
意見交換していただきたいなと思います。
最後に市長に伺いたいんですけれども、請願項目にある１について「市議会として意見を上げてください」ということで、共産党市議団としての意見は申し述べさせていただきました。市長といたしましても、市長会等、様々な場面を通して声を上げていく機会というのは当然おありだと思うんですけれども、この要望をぜひ国に上げることができるように、市長として努力、尽力していただけませんでしょうか、伺います。
86 【並木市長】 今回、この請願に求められている案件、内容をそのまま要望していくということでは、これは先ほど来、担当のほうも、様々な意見もあるということもありますし、国、都の様々な考え方もありますので、これは動向を注視しながら慎重に判断していかなくちゃいけない部分もあろうかなと思っております。総体として、
コロナ禍における財政的な支援という部分においては広範囲に要請をしておりますので、そういった視点で要請をしてまいりたいと思っております。
87 【永田委員】 市長のほうから今、動向を注視しながら慎重にということだったんですけれども、インフルエンザもはやる時期がもう目の前に来ているところですし、速やかに国に対して声を上げていかなければならないことはあると思うんです。市長の考えとして、市長が国に対して、請願には、こうした施設の職員とか、そういったことを対象にＰＣＲ検査を実施してくださいという項目についての市長の見解は今分かったところなんですけれども、
東久留米市の市長として、国に対してこれをやってもらいたいと、求めたいと思っていることについて本当に率直に伺いたいと思います。お願いします。
88 【並木市長】 率直かどうかという部分はありますけれども、先ほど御答弁させていただいたことが私の今ある考え方でございます。
89 【永田委員】 具体的に伺ったつもりだったんですけれども、分からなくて、もうちょっと具体的に御答弁いただきたいと思います。
90 【並木市長】 大変恐縮なんですけれども、私の考え方という部分においては、先ほど委員が、国に意見を上げていただきたいという部分に関しましては、
コロナ禍におきまして、請願にある項目ということではなく、
コロナ禍における財政的な支援というものを全般的に要請していくということはしてまいりたいということでお答えをさせていただいたつもりでございます。
91 【永田委員】 もちろん国からの財政的支援、これが一番大切なことで、それがあれば自治体の裁量で様々なこともできると思います。市長におかれましては引き続き、財政的支援も含めて、市長会を通して、国、また東京都に対して、この
新型コロナウイルス感染症対策について本当に声を上げていってもらいたいと最後に要望いたします。
92 【
間宮委員長】
暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
午前１１時５１分開議
93 【阿部副
委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
（
委員長交代）
94 【阿部副
委員長】
委員長、交代いたしました。質疑を続けます。
95 【間宮委員】 医師会の先生方には本当に御尽力をいただいていることを心から感謝をいたします。ただ一方で、私のところに声が届いているので確認をしたいと思います。１つは、発熱をして、かかりつけ医の先生にお電話で紹介をお願いしたんですけれども、紹介が受けられなかったというお声、もう一つは、実際にＰＣＲ検査ができる病院に御紹介をいただいたんです。本人が発熱をしているので、御家族が会社で陰性の証明がもらえないと出社ができないので、どうしても検査をしてほしいとお願いしたんですけれど、結果としては受けられなかったというお声を幾つかというか、いただいております。そこで伺いたいんですけれども、市としてこういう実態が届いているのか、声が届いていたら教えていただきたいと思います。
２点目は、かかりつけ医の先生から御紹介をしていただくときの基準やＰＣＲ検査を実施するときの基準というものが、何か医師会の先生方から示されているのかということを伺いたいと思います。
３点目なんですが、実はＰＣＲ検査を受けたんですけれども、結果が出るまでにかなり時間がかかるという実態があるように伺ったんですが、そういう実態があるのかどうかを伺いたいと思います。
96 【秋山健康課長】 １点目、発熱をして、かかりつけ医にかかって、検査の紹介に至らなかったという相談があるかということでございました。８月中の相談を振り返って、健康課のほうで全部記録しているんですけれど、３９件ほどありましたが、同様の御相談が１件ございました。このことについては、機会を見て医師会のほうにお知らせをしていきたいと考えております。
そして、紹介されたが検査に至らなかったという場合、これは専門家の目で見て検査が必要でないと、
新型コロナウイルス感染症の検査は必要ないという診断をされたということであれば、これはもう私どもから何か申し入れることは何もないと思っております。専門的な知見の中でそう判断されたということではないかなと思っております。
それから、ＰＣＲ検査をやるかどうかの基準が市に示されているかという御質問だとしましたら、これは特に示していただいていることはございません。各診療機関の中で、専門的知見の中で御判断をいただいているという認識でございます。
それから、結果が出るまでの時間についてでございます。
東久留米市でＰＣＲ検査センターを設置していた期間は比較的早い時期だったので、この時期は、翌日の朝には民間の契約した機関で結果が出ておりました。最近の状況は検査が非常に多くなっている、民間に委託している検査も多くなっている中では、翌日には今、検査結果が出ない状況だというお話を伺っております。では、翌々日なのかというと、それも検査のその日その日の混み具合にもよるので、そういう意味では、先生方は余裕を持って期間を、何日ぐらいまでにはという形でお答えしていらっしゃると伺っております。
97 【間宮委員】 先ほど、届いている声については医師会のほうにお届けいただけるということなので、ぜひよろしくお願いします。先ほど、検査が受けられなかった件は、もちろん先生方の診断というのは間違いないんだと思うんですけれども、ただ一方で、御家族が出社が停止になってしまって、これも切実なお声ですので、ぜひその辺についても何かの機会がありましたら──患者のほう、実はその方、自費でもいいからともおっしゃっていたんですけれども、それでも受けられなかったということなので、そういった実態があったということはぜひ伝えていっていただきたいと思います。結果について時間がかかるということは致し方ない部分でもあるのかなと受け止めました。
それで、唾液による検査で受けやすくなっていると私も思っているところなんですけれども、実際に、例えば、ある一定の期間に
東久留米市でＰＣＲ検査が何件ぐらい受けられているのかということを、調べてというか、確認を取っていただくということはできないのかということを伺いたいと思います。
98 【秋山健康課長】 昨日、医師会のほうに、検査数というものは把握しているんでしょうかということでお伺いをいたしました。その結果、検査数については、お示ししてよろしいとお答えいただきましたので、お答えします。７月が１２４件、８月が１０８件ということでございます。
99 【間宮委員】 そういった形で検査が行われているということで、恐らく今挙げた私の例はたまたまの例だったのかもしれませんけれども、ぜひ市民の
皆さんが不安に思っているところの解消については、これからも努めていっていただきたいと思います。
100 【阿部副
委員長】
暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
午前１１時５９分開議
101 【
間宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
委員長、交代いたします。
（
委員長交代）
102 【
間宮委員長】 それでは、これをもって質疑を終結いたします。
続いて２請願第２７号について討論を行います。
103 【
宮川委員】 本請願の内容に対して一定理解するところではありますが、ただ、どのような人たちを公費負担での検査の対象にすべきか、そして、公的業務の範囲はどの程度かということに関しては、まさに国や都の議論であり、判断であり、それを
東久留米市の独自判断で、独自財源、独自検査というのは私はするべきではないのかなと判断しますので、請願には反対させていただきます。
104 【高橋委員】 ２請願第２７号 集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願について、公明党の意見を申し述べます。国と都は、既に感染の疑いや発熱などがある方への対応について、既にＰＣＲ検査にて医療保険を適用することとしています。これにより、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力のさらなる活用が図られることになっています。
我が市においても５月１８日から、ＰＣＲ検査・イン・
東久留米を開設しました。ドライブスルー方式で、かかりつけ医から紹介された方への検査になります。そして、現在は２０の市内医療機関の御協力の下、唾液での検査が可能になりました。
新型コロナウイルス感染症の診断における鼻咽頭拭い液及び唾液の有用性について、発症から９日以内であれば、両者で良好な一致率が認められるとの研究結果が示されました。また、東京都は３日、
新型コロナウイルス感染拡大阻止と経済活動を支える追加対策を盛り込んだ総額３４１３億円の２０２０年度補正予算案を発表しました。都議会公明党の度重なる要望を受け、高齢者施設や障害者施設を対象に、重症化するリスクが高い利用者と職員のＰＣＲ検査費を都独自に全額補助する費用が盛り込まれました。対象は、利用者の要介護度が高い特別養護老人ホームや介護老人保健施設などをはじめ、障害児・障害者施設を含む約８６０施設となります。保健所や検査医療体制に負担がかかる行政検査ではなく、民間施設が実施するスクリーニング検査の費用を都が補助するとしています。
スクリーニング検査の結果、陽性となった場合には、保健所と相談の上、医療機関で確定診断することになります。ＰＣＲ検査を受ける利用者、職員の数は約１５万人に上ります。都は全利用者、職員への一斉検査や職員に対する定期的な検査を想定しております。今後、スクリーニング検査を実施する民間検査機関を公募し、協定を締結した後、今月の都議会第３回定例会で補正予算案が可決され次第、事業をスタートさせる方針であります。このように、都議会公明党ではＰＣＲ検査の拡充を推進してまいりました。特に高齢者、障害者への感染や施設でのクラスター感染を防ぐため、施設の利用者、職員に対して公費で定期的に検査するなど、検査体制強化に向けて要望を重ねてまいりました。
請願事項の１についてであります。ＰＣＲ検査をいっときに大量かつ定期的に実施することは、さきに述べたとおり、高齢者施設や障害者施設の利用者と職員への全額補助の検査体制は東京都により整うとしておりますが、
保育園、学童保育、
幼稚園、学校へ定期的に実施することに同意することはできないと考えます。２については、市単独での唾液による検査体制は既にできております。また、医師会の財政的負担を考えれば、安易に検査対象を広げるべきではないと考えます。３については、医師会との協議は常に行っているという前提で、検査体制の拡充は大きな負担になるものと考え、同意が得られるものではないと考えます。以上のことから、本請願については反対の意見といたします。
105 【永田委員】 ２請願第２７号 集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願につきましては、共産党市議団を代表して採択すべきとの立場で意見を若干述べます。最終本会議で討論をしっかり行います。
新型コロナウイルスに感染された方の中には、一定割合で無症状の方もいらっしゃり、そうした無症状者の方の中には、人への感染力がある方と感染力のない方がいらっしゃるということが明らかになっています。感染力がある無症状者を見つけて保護するかが、感染拡大を防止、抑止できるかどうかの鍵になっていると思います。そのためにはＰＣＲ検査の実施が不可欠です。
一方で、今すぐ国民全員を対象とした検査を行うことは、人員や体制上からも不可能です。そうなると、無症状の感染者が多数存在する感染震源地を明確にすることと同時に、集団感染（クラスター）を発生させないための手だてを取る、これが最も合理的な方法です。この間、病院、診療所、介護施設、障害者福祉施設などの集団感染が全国で発生し、感染急増をもたらす重大な要因になっています。また、これらの医療機関や施設を利用する高齢者や有病者、障害者の感染は命の危険に直結します。実際、東京都でコロナ感染によって、６月末の時点ですけれども、亡くなった３２５人のうち５１.７％は院内感染、施設内感染によって亡くなられたことが都当局の調査で判明しています。
この間、職員や利用者の感染が見つかった病院、介護施設で、経営者が判断し、職員、
関係者、利用者全員のＰＣＲ検査を行ったことで２次感染を防ぎ、事態を早期に収束させた事例も各地で生まれています。命を守るケアの現場と、そこで働く人たちを感染から守るため、ＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充し、定期的な検査を行っていくことが国において求められています。
また、地方自治体として、市民の安心・安全を守るという観点から、国、東京都に必要な支援を求めつつ、また、その動向を注視しながら、状況に応じて、何が今できるのか、適切な対応を図っていくことが求められるのではないでしょうか。その点におきまして、医療のプロフェッショナルである市医師会と協議、連携を図りながら、市としてできることに取り組んでいただきたいと思います。
以上述べまして討論といたします。
106 【当麻委員】 ２請願第２７号 集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願、本請願については不採択の立場から意見を申し述べます。
まず、ＰＣＲ検査については、検査対象者を増やし、早期に感染者の発見を行い、対応し、感染拡大を防ぐべきとの意見。一方では、検査対象を増やすことで、検査精度の問題等により、偽陽性、偽陰性となった場合のリスクが問題であるとの意見等、様々な見解があります。コロナウイルス感染症は依然として収束の状況にはありませんが、当市での感染状況は、９月１日から６日の週報を見ても、患者の発生状況はゼロの状況であります。このような中、市内介護関連施設、
保育園、学童
保育所、
幼稚園、学校、医療機関においては、現時点まではクラスターが一件も発生していません。これは、第一に
関係職員の皆様が細心の注意を払って感染防止に取り組んでいただいている結果であるという市側の見解がございます。まさしくそのとおりだと思います。
関係者の
皆さんの御尽力には感謝を申し上げたいと思います。
また、東京都では、９月３日の報道発表で、高齢者・障害者支援施設等における
新型コロナウイルス感染症対策強化事業として、感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設等を対象として、スクリーニングを含むＰＣＲ検査等を実施した場合の経費を支援すると発表されています。本市でのＰＣＲ検査拡充については、さきに述べました検査対象を増やすことの是非や市内での感染状況、関連施設の個別の要望、東京都や国の動向、先進自治体の動向等を注視、確認することがまず最初に必要と考えますので、本請願につきましては不採択とさせていただきます。
107 【
間宮委員長】 これをもって討論を終結いたします。
これより、２請願第２７号を採決いたします。２請願第２７号 集団感染リスクの高い公的業務従事者への定期的ＰＣＲ検査を求める請願を採択し、市長に送付すべきものと決することに賛成の方の挙手を願います──挙手少数であります。
よって、２請願第２７号は不採択とすべきものと決しました。
〔賛成少数〕
────────────── ◇ ──────────────
108 【
間宮委員長】 以上をもって、
厚生委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
これをもって
厚生委員会を閉会いたします。
午後 ０時０６分閉会
厚生
委員長 間 宮 美 季
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