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  1. 東久留米市議会 2020-09-07
    令和2年第3回定例会(第5日) 本文 開催日: 2020-09-07


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(富田竜馬君) これより本日の会議を開きます。    ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(富田竜馬君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。    ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(富田竜馬君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。    ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(富田竜馬君) 次に、本日、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。  議会運営委員長。     〔21番(篠宮正明君)登壇〕 5 ◯21番(篠宮正明君) 本日午前9時より議会運営委員会が開催されましたので、御報告申し上げます。  市長から追加議案として議案第81号が上程され、この取扱いについて協議した結果、本日上程し、即決することに決しました。  以上であります。 6 ◯議長(富田竜馬君) これで議会運営委員長の報告を終わります。    ─────── ◇ ─────── 7 ◯議長(富田竜馬君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。    ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 8 ◯議長(富田竜馬君) 日程第1、会議録署名議員の指名。
     本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  17番 島崎孝議員  18番 梶井琢太議員  以上お二方にお願いいたします。    ─────── ◇ ─────── 日程第2 議案第81号 東久留米市介護保険条      例の一部を改正する条例 9 ◯議長(富田竜馬君) 日程第2、議案第81号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。     〔市長(並木克巳君)登壇〕 10 ◯市長(並木克巳君) 議案第81号は、東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行により、市税における新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度の対象期間の終点が令和3年2月1日に延長されることに合わせて、介護保険料についても同様の取扱いとするため、条例の一部を改正するものであります。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 11 ◯議長(富田竜馬君) これで提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。議案第81号につきましては、さきの議会運営委員長の報告どおり、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議をしたいと思いますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 12 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  よって、議案第81号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。  これより質疑に入ります。  村山議員。 13 ◯7番(村山順次郎君) 1点だけお聞きいたします。本件の条例改正で、介護保険料の来年の2月1日に期限が来る分についても納税猶予の申請ができる、それをするための条例改正だというふうな理解をしておりますが、8月1日から来年の2月1日分まで納税猶予したいという申請が仕組み上はできるが、この政令の改正がなされなかったがために本件条例改正ができないという状態が1か月余続いたというふうに理解をしているんですけれども、市民の方から「2月1日分はできないのか」という問合せですとか、申請を受けたが、「それはできません」という案内をしたとか、本件条例改正が本日になってしまったがゆえの影響というのがあるかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。 14 ◯議長(富田竜馬君) 納税課長。 15 ◯納税課長(岩澤純二君) 影響についてお答えします。  徴収猶予の特例制度に関する申請において、現在、申請日から6か月後の月末までの期別についても書類を頂いており、その中で、申請者に対しては、令和3年2月1日が納期限の税目等については、国の方針が決まり次第、結果を通知する旨を説明しております。現在、それ以外の納期限の税目等については、要件審査が終了次第、申請者の方に通知を行っているところでございます。  今回の条例改正をお認めいただければ、現時点で書類を頂いている方は2名、猶予額約1万8000円に対して許可通知書を送付する予定となっております。  以上でございます。 16 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 17 ◯7番(村山順次郎君) 2名の方に影響があったという答弁だったかなというふうに受け止めました。結果的にはそういう市民の方の希望に対して影響があったということは、小さく見るべきではないかなというふうには思います。御担当はこの間のいろいろ御心労も含めてあったかと思いますが、その点はお疲れさまでしたとしか言いようがないんですけれども、答弁については理解をいたしました。 18 ◯議長(富田竜馬君) ほかにございますか。よろしいですか。  これで質疑を終結いたします。  続いて討論に入ります。       (「省略」の声あり) 19 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより、議案第81号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 20 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。    ─────── ◇ ─────── 日程第3 一般質問 21 ◯議長(富田竜馬君) 日程第3、一般質問。  ただいまより一般質問を行います。  本日は、「市行政について」と題して、関根光浩議員から行います。  関根議員。     〔1番(関根光浩君)登壇〕 22 ◯1番(関根光浩君) 公明党、関根光浩でございます。よろしくお願いいたします。  大変大型で非常に強い台風10号が昨日から本日にかけて九州地方を通過中で、かなり広い地域で暴風域に入ったということであります。最大級の警戒が呼びかけられました。多くの方が避難所での不安な夜を過ごしたことと思います。避難指示、また勧告も850人を超える住民に出されており、被害の全容が確認されるのは今後のことになると思われますが、被災された方にはお見舞いを申し上げます。何とか最小限の被害でとどまるよう祈るばかりであります。  それでは、質問に入る前に一言申し上げます。  先月8月19日、多くの戯曲を手がけたほか、『柔らかい個人主義の誕生』など評論活動でも知られた劇作家・評論家で文化勲章受賞者の山崎正和氏が、86年の御生涯を閉じられました。かつて公明新聞紙上にも論考の連載やインタビュー記事を掲載していただいたことがありますが、大変心に響き、胸にとどめている一節がありますので、御紹介いたします。以下、引用となります。  「公明党が中道主義を掲げる政党であることは誰でも知っている。事実、安保法制の整備など重大な政治局面のたびに、公明党は中道政党ならではの調整力を発揮して政治に安定感を与えてきた。ただ、逆説めいた言い方になるが、中道という言葉は今や死語となったと言えなくもない。日本の社会全体が中道になり、それが時代の主流となっているからだ。もとより中道という言葉は、言葉の定義は難しく、単に右と左の真ん中を指すものでもなければ、多様な意見をまとめて調整することだけでもない。偏らない態度、独断を排する姿勢は大切だが、それだけでは中道の定義としては不十分だろう。私の考える中道とは、問題を提起するだけでよしとしない態度だ。『オオカミが来るぞ、大変だぞ』と叫ぶのが左で、『いや、オオカミなど来ない、問題はない』と言うのが右だとしたら、『問題はあるが、こうすればどうか』と建設的な責任感の下に解決方法も提示する、それが中道だと思うのである」という一節です。  さらに山崎正和氏は続けます。「その意味で、野党が軒並み狼少年になっている中、公明党が自民党と組んでいるのは救いだ。(中略)今の自公政権は連立の理想的な姿にあると言っても過言でない。ただ、政界は一寸先が分からない。今後、仮に自公関係が壊れることがあっても、公明党には与党でいてほしい。それが日本のためとなる」と結んでおります。  公明党に対するエールと受け止めるとともに、山崎正和氏に対する敬意と、また哀悼の意を表し、紹介させていただきました。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  市行政について大きく4点お伺いいたします。  (1)業務効率化について。  ア、東久留米市ICT推進プランについて。  公明党は本年6月30日、安倍首相に、政府が7月に取りまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に関する提言を手渡しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を訴え、行政・医療・教育分野のデジタル化推進や、米疾病対策センター(CDC)を参考にした感染症対策の司令塔組織の創設を柱に掲げております。安倍首相は、「ポストコロナの新たな未来像を見据えながらビジョンを描いていきたい」と応じました。  その後、7月に閣議決定した骨太の方針2020において、「今般の感染症対応策の実施を通じて、受給申請手続・支給作業の一部で遅れや混乱が生じるなど、特に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが明らかになった」こと、また、「我が国も、デジタル化を原動力とした「Society5.0」実現の取組を推進してきているが、行政分野を中心に社会実装が大きく遅れ活用が進んでおらず、先行諸国の後塵を拝していること」などを踏まえ、「『新たな日常』構築の原動力となるデジタル化の集中投資・実装とその環境整備(デジタルニューディール)」といった項目を設け、「我が国社会全体のデジタル化を強力に推進する。まずは、デジタル・ガバメントの構築を、早急に対応が求められる、言わば一丁目一番地の最優先政策課題として位置付け、行政手続のオンライン化ワンストップ・ワンスオンリー化など取組を加速する」といったことが明記されております。  本市においても、ICT推進の方向性を明確にし、効果的で効率的な行財政運営につなげることが必要となっていることから、東久留米市ICT推進プランを策定しておりますが、平成28年度から平成32年度、つまり今年度までの計画となっております。次年度以降、新たなプランについて、内容の充実やスケジュール等を含め、どのように進めていくのかお伺いいたします。  イ、会議録作成について。  会議録は、話し合われた内容を関係者が正確に共有し、次のアクションに生かすために重要なものです。近年、AI音声認識システムを活用する自治体も増えつつあり、ある企業の調査では250ほどの自治体が導入しているとのことです。  茨城県龍ケ崎市は人口8万人弱の自治体ですが、平成10年に情報公開制度を施行して以来、より多くの情報を速やかに住民に伝える努力を続け、市議会本会議や各種審議会に加え、内部会議や検討会議など議事録公開を開始し、市政の透明化を進めてきたとのことです。従来、主要な会議は速記を外部に委託していたほか、事務局や担当課の職員が一から録音テープを聞き文字起こしをしますが、発言を一言一句正確に作成する必要があるため、手間と時間がかかり、職員への負担も過大だったそうです。特に政策部署に会議が多く、本来の業務に支障を来してしまう、肝心の政策立案に時間が取れないなど、市政としても見逃せない問題でした。  そのような中、音声を認識して文章化する技術が飛躍的に向上していることを知り、実際にデモを経て、比較的早く平成25年に導入を始めたとのことです。システム導入で得た3つの成果として、情報公開まで約1か月かかっていたのを約2週間に短縮できたこと、内部で音声を文章化する作業が減り、人件費削減につながったこと、職員の負担が少なくなり、本業の日常業務に専念できるようになったことなど挙げております。  本市における会議録作成の現状と、システム導入についての見解をお伺いいたします。  (3)地域共生社会実現に向けた重層的支援体制整備について。  我が国では、少子・高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う「8050問題」、介護と子育てを同時に行うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。  複合的な課題を抱えている人は、これまでの法制度・支援の枠組みに当てはまらないため、相談に行っても、スムーズに適切な支援につながりにくいケースもあると聞いています。  こうした状況を改善するため、本市においても、生活困窮者自立支援制度の下、包括的な支援の相談に対応してきたと認識しております。平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。この平成29年の法改正の附則において、法律の公布後3年、つまり本年、令和2年を目途として、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、さきの国会では、次の3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることになりました。  3つの支援の1つ目は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障害者、子供といった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が息子のひきこもりのことでも相談してきたら、そこで「65歳以上の人しか支援できない」と言って断ることなく、受け止め、必要な支援につなぐ。相談を断らない、たらい回しにしないということです。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していきます。ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につながらないことも多々あります。そうした場合も、伴走型で、本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながら、つながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されています。  2つ目は、地域につなぎ、戻していくための参加の支援です。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるよう支援します。例えば、障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で障害のある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されています。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して社会とのつながりを回復することが参加支援です。  そして3つ目が地域づくりに向けた支援です。子供食堂や体操教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やNPO、農業や観光など、福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。  この3つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されており、公明党として長年推進してきた「断らない相談支援」であり、「誰も置き去りにしない社会」を実現する基盤となる事業です。また、今回のコロナ禍で改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが、まさにこの事業は人と人とのつながりを再構築する事業でもあります。  既にモデル事業が行われている自治体もありますが、来年度から、この事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。来年4月からスタートする重層的支援体制整備事業について、厚労省からこの事業に取り組むかどうかの意向調査及び所要額の見込みなどについてアンケート調査が行われたと認識していますが、市としてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。  (3)新型コロナウイルス感染再拡大を踏まえた高齢者施設の点検について。  厚生労働省は、緊急事態宣言解除後、新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、全国の高齢者施設に対し、感染者が出た場合を想定したシミュレーションを8月中に行うよう求めております。消毒液やマスクといった衛生用品の備蓄状況や職員の健康管理体制の自主点検も併せて要請し、9月上旬までに都道府県や政令市を通じて実地状況の報告を求めております。重症化リスクの高い高齢者のクラスター発生を食い止めることが目的ですが、本市の施設における取組状況について把握されていればお伺いいたします。  (4)滝山通りのバス停について。  滝山中央通りのバス停留所の駐車スペース(バスベイ)は、歩道に切り込みを入れた形状であり、バス2台が縦列停車できる状況になっております、前後2か所の停留所があります。小金井街道に向かう前方側の小金井方面行きと、後ろ側の東久留米駅行きのうち、進行後ろ側となる停留所については、バス停車スペースやバス自体の大きさの影響も考えられますが、バスが車道斜めに停車しており、利用者の方から、バス乗車の際に歩道から車道に降りバスに乗車することとなるため、高齢者にとって危険であると伺っております。バリアフリーの観点から、バスが歩道に接して停車できるよう再整備することについて、市の見解を伺います。  以上で壇上での質問を終え、御答弁によりまして自席での再質問をさせていただきます。 23 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 24 ◯総務部長(佐々木弘治君) 初めに1点目、業務効率化について、東久留米市ICT推進プランの改訂についてでございます。  本プランの改訂につきましては、年度早々より意識向上を図るための職員への講習などを企画していたところでございますが、現在のコロナ禍の状況の中で中止を余儀なくされております。  現段階ではスケジュール等を再検討している段階であり、未確定の部分もありますが、特に現況下でのICT技術を活用した業務改革の推進の点では、いかに行政事務の改革につなげられるかが課題と思っております。本プランの改訂に当たっては、担当部署への調査などを通じて各担当の考え方なども伺ってまいります。  以上でございます。 25 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 26 ◯企画経営室長(土屋健治君) 業務効率化の2点目、会議録の作成についてでございます。  庁内における会議録には、全文筆記のものから要点筆記のものまで様々なものがあります。会議を録音し、文字起こしする作業は、会議によっては外部委託していたり、職員が作業したりするものがありますが、内部作業で文字起こしする会議では職員の負担が一定程度生じております。  こうした会議録作成には、平均して会議時間の約3倍程度の時間がかかっていると推定されます。  音声認識を利用した会議録作成のシステムは、現在、様々な事業者により開発が進み、技術的にも進歩が見られると聞いております。まずは現状の技術レベルや精度について情報収集を進め、費用対効果や、導入するとした際の課題について研究してまいります。  以上でございます。 27 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 28 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 2点目の地域共生社会実現に向けた重層的支援体制整備に関する御質問にお答えいたします。  このたびの地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律におきましては、地域共生社会の実現を図るため、市町村の包括的な支援体制を構築するための支援等の所要の措置を講ずることとされたところでございます。  主な改正内容といたしまして、「地域福祉の推進に関する事項」では、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならないこと、国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備等に必要な措置を講じるよう努めるとともに、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策等との連携に配慮するよう努めなければならないことなどが示され、「重層的支援体制整備事業に関する事項」では、市町村は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、高齢者、障害者、生活困窮者、子供等への支援など、制度ごとに分かれている事業を一体的に実施し、地域生活課題を抱える地域住民・世帯に対する支援体制のために必要な環境を重層的に整備する事業として、重層的支援体制整備事業を行うことができることとされております。  また、厚生労働大臣は、重層的支援体制整備事業をはじめとする施策に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとされておりますが、現時点で示されておらず、国における新規事業の予算要求に向けた各分野の既存事業の実施状況に関するアンケートが行われた次第でございます。  生活保護・生活困窮者世帯を所管する担当部といたしましては、抱える課題が複雑化・複合化する中、生活の困り事や不安等の相談を受けておりますが、ひきこもりなど支援を必要とする方の年齢や状況に応じて関係機関と連携し、必要な支援につなぐなどの対応を図ってきております。  これまで、分野を超えた連携に関する取組といたしまして、本年2月に、関係部署及び機関に声がけし、生活困窮者の相談対応における情報共有会議を実施し、生活困窮者の発見と、必要な相談先を案内することの重要性を共通認識する場を設けたところでございます。加えて、民生委員、地域包括支援センター、多摩小平保健所等とも連携しながら、支援対象者を把握できる機会を増やすとともに、支援プランを作成する中で協力関係を構築することに努めており、自立支援対象者の個々のケースに応じて、庁内他部署等への事業の周知や日常業務の中での連携事例を増やしていく中で、相談につなげていく仕組みづくりに取り組んでおります。  続きまして、3点目の新型コロナウイルス感染再拡大を踏まえた高齢者施設の点検についてお答えいたします。  厚生労働省では、全国各地において新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、ふだんからの健康管理の重要性、感染者や濃厚接触者が出たことを想定した事前のシミュレーションの有用性を掲げ、高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検の促進を、都道府県等に7月31日付で事務連絡を発出しております。  この自主点検は、特養や有料老人ホームなどの入所系の施設を対象として、所定の自主点検チェックリストにより実施するもので、各施設の自主的な取組の促進を図ることで感染症対策に係る意識の向上を目的としております。
     チェックリストの主な項目としましては、「感染症対応力向上」として、消毒や清掃、定期的な換気や職員・入所者の健康管理など、「物資の確保」として、衛生用品などの一定の備蓄や在庫確認、「感染者発生時のシミュレーション」として、生活空間の区分けの検討や勤務体制、人員確保の検討など、その他関係者や家族等の連絡先の確認や情報共有、といった内容となっております。  各施設はこの、自主点検チェックリストの結果入力を東京共同電子申請・届出サービスにより8月中に行っております。  なお、この事務連絡では、高齢者施設における平時の感染対策やシミュレーションの情報に関しては、緊急事態宣言の発令以降、施設管理者等宛てに適時発出しているものを参考にすることとしており、市内の施設・事業所では当初より、徹底的な感染予防策を講じた上で、継続的なサービス提供やケアを行っていただいております。  以上でございます。 29 ◯議長(富田竜馬君) 都市建設部長。 30 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての4点目、滝山中央通りのバス停についてお答えいたします。  小金井街道へと向かう滝山中央通り、市道107-1号線に設置されている団地センターバス停留所については、花小金井、武蔵小金井方面と、東久留米、清瀬方面の2系統のバス2台が同時に縦列停車できるもので、これまでに、縦列の前側については、隙間を小さくし、正着性を向上する改良工事を行った経緯がございます。縦列の後ろ側、東久留米方面バス停については、歩道と極力隙間なく停車していただけるようバス事業者に要請しております。  一方、バス事業者からは、正着性を向上するために、大規模な乗降部歩道の改良などが求められている経過もございます。  当該バス停の利便性向上に向けましては、道路舗装補修などの改修工事に合わせ、対策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 32 ◯1番(関根光浩君) 御答弁ありがとうございます。  初めに、まず、最後の質問になっております滝山通りのバス停のことについてお伺いしたいと思います。御答弁にありました、以前、バスベイの前方のほうの歩道の一部を広げていただいている、正着性というものが改善されているということは認識しております。大変感謝しているところであります。  一方で、後方部分にとまるバスはどうしても斜めに着かなければならず、高齢化が高まっている中で、1回車道に降りてまたバスに乗るといったところで事故が起きやすいのではないかという住民の方からの御要望がありまして、質問をさせていただきました。  実際にこの形状を改良するとなると大変経費もかかると思いますので、1つ提案したいのが、バスベイに2つある停留所を1つに集約することができないかなということも考えています。バスのダイヤの問題等もあるかとは思うんですけれども、滝山団地ができた当時、利用者の平均年齢というものは今よりも若い世代で、通勤する方もたくさんいらっしゃった、利用者もたくさんいらっしゃったのかなというふうにも思っておりまして、現在、高齢化が進む中で利用者数も当時ほどではなくなっているのではないかということで推察はしているんですが、バス事業者の見解等もあるかとは思うんですけれども、なるべく経費をかけないで課題を解決する方法がないか、引き続きバス事業者と意見交換していただくことを要望したいと思うんですが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。 33 ◯議長(富田竜馬君) 管理課長。 34 ◯管理課長(吉川雅継君) バス停留所を1つに集約することについての御質問を頂いております。  バス停留所の位置につきましてはバス事業者にて管理されているものでございまして、バス事業者からは、当該路線のバス利用者は一定程度おり、2か所の停留所により利用者を速やかに乗降させ、バス停留所でのバス渋滞の回避や効率的な運行を行うためなどの理由と伺っておりますが、担当といたしましては、バスが歩道に接して停車するなど、議員御質問の趣旨について改めてバス事業者へお伝えしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 35 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 36 ◯1番(関根光浩君) 分かりました。一定の利用者はいらっしゃるということで、なかなか難しい面もあるのかなというふうには思いますが、引き続き意見交換しながら、経費をかけずに改善できる部分があれば、そういった方途を模索していっていただければというふうに思いますので、それについてはよろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、1点目のほうから順次再質問させていただきたいと思います。まず、東久留米市のICT推進プランについてなんですけれども、実際に企画をしていました職員の意識向上のための講習などがコロナ禍の状況で実施できなかったりといったこともあったということで、なかなか改訂に向けた取組が進んでいないのかなというのが、御答弁を受けまして感じたところであります。  ただ、年度の改訂に向けての取組というものは引き続きお願いしたいというふうに思います。壇上でも述べましたように、骨太の方針にあるように、行政分野でのデジタル化ですとか、またオンライン化の遅れということが明らかになったということを受けまして、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル・ガバメントの構築を最優先課題として位置づけ、行政手続のオンライン化ワンストップ・ワンスオンリー化など取組を加速するといったことが明記されておりますので、その辺を踏まえました取組をお願いしたいと思っております。  このデジタル化に関する基本原則というものは、実際に利用者の利便性を上げ、業務効率を向上させることにありますけれども、そのための項目として3つ挙げられております。デジタルファースト、ワンスオンリー、またコネクテッド・ワンストップといったことで、デジタル手続法においては、この基本原則の1番目にデジタルファーストということを挙げています。例えば、申請自体をオンライン化していても、添付書類は別送付が必要であったり、また、手数料の納付が別手続であったりと、利用者の利便性を欠くデメリットを解消するため、全ての手続を一貫してデジタル完結させるというものです。  また、その行政手続において窓口が替わるたびに、その都度、同じ情報を添付書類として提出しなければならないといった、そういった状況を改善し、基本的に一度提出した情報については可能な限り二度出さず済むようにするワンスオンリーといったことです。  コネクテッド・ワンストップについては、民間サービスも含めた総合的な推進ということで、例えば、転居時に住民票の転出・転入手続を行うことで、住所変更から電気・水道・ガスなどライフラインの契約も一緒に移行されるような利便性の高い環境の構築といったことでありますが、このICT推進プランにおいても、基本的な方向性の中には、行政サービスの向上を目指すことを柱の一つと据えております。オンライン利用の促進ということも明記されております。  令和元年12月20日に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画において、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントを推進するために、国が取り組む地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進を図るための施策が取りまとめられていることを踏まえまして、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針といったものの改訂も行われていますが、本市においてはオンラインについてどのような対応がされているのかをお伺いしたいと思います。 37 ◯議長(富田竜馬君) 情報管理課長。 38 ◯情報管理課長(市澤信明君) 行政手続のオンライン利用についてでございます。  地方公共団体におけるオンライン利用促進指針の改訂については、本年3月に総務省自治行政局より通知を受けたところでございます。内容としては3つありまして、地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進、汎用的電子申請システムの基盤整備、優先的に取り組むべき手続のオンライン化の推進となっております。  1つ目の地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進につきましては、「デジタル手続法により、デジタルファースト原則などデジタル3原則の下、地方公共団体の行政手続のオンライン化が努力義務となったことを踏まえ、地方公共団体においては行政手続のオンライン化に努める」こととされております。  2つ目の汎用的電子申請のシステム基盤の整備につきましては、「原則として、全ての市区町村について、マイナポータルの『ぴったりサービス』の活用や情報システムの共同利用を含めて、手続オンライン化のための汎用的電子申請システムの基盤を可能な限り早急に整備するよう努める」こととされております。  3つ目の優先的に取り組むべき手続のオンライン化の推進につきましては、「実行計画において、地方公共団体が優先的に、かつ、早急にオンライン化を推進すべき手続として、『処理件数が多く住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続』及び『住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続』として定められた手続について積極的にオンライン利用の促進を図る」こととされております。  本市では、現在の状況を踏まえ、対面での手続が簡略化できないかなど庁内において動き始めたところであり、情報システムを担当する情報管理課では、システムの改修に係る予算や、実際に行政手続を行う部署の対応などの課題も多くございますことから、実現には至ってはいないものの、今後において必要な課題として捉えております。  以上でございます。 39 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 40 ◯1番(関根光浩君) ただいまの御答弁で、行政手続のオンライン利用についての利用促進指針に沿って3点に集約して教えていただきましたけれども、今回、市の財政健全経営計画実行プランの改訂において、新規項目としてICTを活用した項目が入ったことを一定評価いたしますが、オンラインの利用については、今の答弁で、ようやく動き始めたところであり、システム改修に係る予算など課題も多いということであります。  今後、このオンライン利用促進指針に具体的な項目ということも示されておりますので、優先度を設けて、課題整理をしながら行政サービスの向上を目指していただきたいなということを申し上げまして、次の会議録のほうに移りたいと思います。  AIによる音声認識技術は本当に飛躍的に進歩しているというふうに聞いております。御答弁の中で、市において会議録作成について内部作業で文字起こしをする会議では、職員の負担が一定程度生じていること、平均して会議時間の約3倍程度の時間がかかっていると推定しているといったことでありました。また、外部委託するケースもあると思いますが、外部委託については、それなりに成果物を受け取るまでに一定の時間、また費用というものも発生します。費用面について、ある事業者では録音時間に応じた従量課金制というものも採っておりまして、システムの導入の費用が一切かからずに、クラウド型で、月額費用もなく、利用したいときにいつでも利用できるメリットがある、そういった事業者もあるといったことを聞いております。  一つの例で、岡山市において全職員を対象にした1年間で会議録を作成した回数、また作業にかかった時間といったものを聞きまして、その結果、庁内全体で約3700回の会議が開かれ、約6000時間かけて会議録が作成されていることが分かったそうです。その結果、文字起こしシステムを導入して会議録作成の時間を4割程度削減できる、そういった試算もあったそうなんですけれども、費用対効果を見るためにはこうした状況把握が重要だと考えております。  本市において把握している状況があれば、教えていただきたいと思います。 41 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 42 ◯行政管理課長(傳智則君) 会議時間の実績という御質問でございます。  行政管理課において平成30年度に庁内に対して調査した結果によりますと、年間、業務委託をして会議録を起こしている会議時間が350時間、職員が自前で会議録を作成している会議時間がおよそ500時間といった結果になってございます。 43 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 44 ◯1番(関根光浩君) 一定時間はかかっていますが、今、例に出した岡山市とは規模が違いますから、相当、量的には少ないかなというふうには思います。この業務効率化を図っていくために、まずはその現状、また課題といったものを把握していることが重要と考えます。会議録作成に限らず、どういった業務に対して効果的に効率化といったものを進めていくことができるか考えていくことが非常に大事ではないかなというふうに思っております。  また、業務の効率化と市民にとっての利便性といったものは表裏一体でもあり、車の両輪でなければいけないというふうにも思います。幾つかの課においてRPAの導入なども始まっていると思いますけれども、新たに所管課自体の創意工夫によって導入された業務といったものがあれば、お伺いしたいと思います。 45 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 46 ◯行政管理課長(傳智則君) RPAにつきましては、さきの議会で御紹介させていただきました課税課、納税課、保険年金課の業務以外に、本年度に入りまして、子ども家庭部においてもRPAを用いた処理業務が試験的に導入された状況になってございます。  新しいデジタル技術による業務効率化は庁内に少しずつ浸透してきており、さらにこの活用範囲を拡大していけるよう取り組んでいきたいと考えております。 47 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 48 ◯1番(関根光浩君) 徐々に増えてきているといったところで、子ども家庭部において新たにRPAの処理業務が導入されたといったことなんですけれど、具体的にどういう内容なのか、少し教えていただければと思います。 49 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 50 ◯行政管理課長(傳智則君) 子ども家庭部における導入業務でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、市立保育園の利用料減免業務といったものが新たに生じております。この業務にRPAを導入いたしまして、効率的な処理が進められていると聞いております。 51 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 52 ◯1番(関根光浩君) はい、分かりました。今後、業務プロセスといったものを理解して日々業務に取り組んでいる、こういった所管課のほうから効率化に取り組む業務を拡大していくことが理想だなというふうにも思います。小さなことの積み重ねになってくるかもしれませんが、そういったことによって、効率化、また効果が出てくると考えますし、職員、また庁内全体の意識も高まってくるのではないかなというふうにも思います。そういったことを各所管課からボトムアップといった形で上げていくために、意識改革ですとか気づきといったものにつなげるために、今後どのように取り組んでいくのかということを一つお伺いしたいと思います。 53 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 54 ◯行政管理課長(傳智則君) 今後の取組でございます。  RPA等による業務改善、効率化に取り組むには、実際の業務をしている担当者の気づきがやはり不可欠であると考えております。この職員の気づきを生み出すため、今年度は、行政管理課と職員課と連携いたしましてRPAに関する職員研修を予定しているところでございます。新しい技術を知ることで、庁内の担当者レベルからの気づきや業務改善への機運を高めていくということにつなげていきたいと考えているところでございます。 55 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 56 ◯1番(関根光浩君) ぜひともそういった気づき、非常に重要だと思います。そういったところに向けての研修といったところも重要ではないかというふうには思います。ただ、先ほど情報管理課のほうからもお話があったように、研修を予定していたけれど、コロナ禍でできなかったといった状況もお聞きしておりますが、研修等に関しましては、オンラインでできる可能性もあったりとか、また、教材のようなものをいつでも見られる状況ということも工夫次第でつくれるのかなと思っておりますので、そういった工夫もしながらしっかり進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。業務効率化については以上としたいと思います。  続きまして、地域共生社会実現に向けた重層的支援体制整備といったことなんですけれども、御答弁をお聞きしまして、担当部として、支援を必要とする方の年齢や状況に応じて関係機関と連携し、必要な支援につなぐなどの対応を図っているとのことで、様々な状況があると思います。引き続き対応についてはよろしくお願いしたいと思います。  ただ、重層的支援体制整備事業をはじめとする施策につきましては、厚生労働大臣が、適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表するものとされている。ただ、現時点で示されていないということなので、こちらについては早く示されることを待ちたいというふうに思います。  また、分野を超えた連携に関する取組として、本年2月に関係部署や機関に声がけをし、生活困窮者の相談対応における情報共有会議を実施したということで、生活困窮者の発見、また、必要な相談先を案内することの重要性を共通認識する場を設けたということでありました。関係機関との協力関係の構築に努めるなど、適切な相談につなげるための努力もされているなというふうには感じたところではあります。実際に自立相談支援事業の中で複雑化・複合化している相談について、私も相談を受けることがありますけれども、具体的にはどのような案件があるのか、また、どのように対応して、コロナ禍という中で対応する案件が増えているのかどうか、そういったことを伺いたいと思います。 57 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 58 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 令和元年度の自立相談支援事業におきましては、生活困窮者からの相談が新規で約286件、延べ833件という状況でございます。具体的な例といたしましては、収入が年金しかなく、高齢の親と子供が同居して生活する「8050問題」のようなケースにつきましては、経済的な困窮だけではなくて、親の医療・介護など、子供のひきこもりといった課題が複数含まれている状況がございます。自立に向けた支援につきましては、やはり関係機関との連携というのが必要となってまいりますが、年々相談件数は増加傾向にあるというふうに認識をしております。これらは、介護の相談や税金滞納といった相談から、家庭の困窮状況を把握していく中で発見されるということも多くございまして、自立相談支援事業とつながることで、地域包括支援センター、保健所等と連携し、自立に向けた支援のプランづくりを進めるということになってまいります。  また、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、住居確保給付金など、新規相談が例年以上に増加している状況でございます。住居確保給付金により家賃の滞納を防ぎ、離職された方の就労支援を実施するケースというのが多い中でございますが、当面の生活費につきましては、社会福祉協議会の特例貸付けを利用する中で、関係機関と相互に必要な支援を紹介するといった連携も今増えているというところでございます。  以上でございます。 59 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 60 ◯1番(関根光浩君) はい、分かりました。担当課において、できる範囲で包括的な対応、そういったこともされているというふうに思います。実際に、壇上でも言いましたが、相談を受ける中では、ひきこもりになって、就労したいんだけれども、急に就労といってもなかなか難しい、そういったときに、前段階としてそこに慣れていくための場というものも必要なのかなというふうに思います。そういった中でやはりこういった重層的な支援体制というものをやっていくことも大事だと思っております。もちろん体制を取ることは難しいとは思っておりますし、この重層的支援体制整備事業として、相談支援、また参加支援、また地域づくりに向けた支援といったものを一体的に進めていくためには、相当時間も要すると思うんですけれども、まず、できるところから現在ある地域資源等を活用してしていくべきと考えますが、こちらについて見解を伺いたいと思います。 61 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 62 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 今回の社会福祉法の改正につきましては、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市区町村の包括的な支援体制の構築の支援など所要の措置を講ずることとされております。  国では、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することで、社会参加に向けた支援が充実することではざまのニーズにも対応でき、相談者が適切な支援につながりやすくなり、相談支援が効果的に機能すると。また、地域づくりが進み、地域で人と人とのつながりができることで、課題を抱える住民に対する気づきが生まれ、相談支援へ早期につながるなどといった相互作用が生じ、支援の効果が高まることを期待しているというふうにされております。  本事業の実施に当たりましては、高齢者、障害者、生活困窮者、子供など、制度ごとに分かれている相談支援に係る事業を一体として実施することとなりますことからも、先進市の取組の情報収集に努め、関係部署、関係機関と情報共有を図りながら課題を整理してまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 64 ◯1番(関根光浩君) 本当に制度ごとに分かれている相談支援に係る事業を一体として実施することになっていくといったところでは、相当ハードルも高いなというふうにも思います。今回、重層的支援体制整備事業について、生活困窮者自立支援事業を行っている福祉総務課に様々答えていただきましたけれども、本来は多くの部署が連携していかなければいけない事業でもありますし、組織論にも及ぶ話になると思います。先進事例を参考にしていくことも必要かもしれません。モデル事業を行っている先進市もあります。時間の関係で詳しく説明することはできませんけれども、そういったところをまた参考にしていくことも必要かなと思っております。  今後も、国の動向に私自身も注視してまいりたいと思います。国としてもこういったところに予算をつけていくという判断をしたといったところでは、本市においてもしっかり注視していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後、新型コロナウイルス感染の再拡大を踏まえた高齢者施設の点検といったところで、もちろん、再拡大する前から高齢者施設に関しましてはしっかりした対応、点検等は取られているといったところだと思います。東久留米市内のそういった施設でクラスターといったものは発生していない状況ではありますが、万が一発生した場合のシミュレーションというのは大変に重要だなというふうに思います。そこで、たとえ発生しても、最小限に食い止めることができるのか、広げてしまうのかといったところはやはり分岐点になると思いますので、このシミュレーションについて状況把握できるのであれば、担当課としてもしっかり情報・状況の把握をしていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  これに付随しまして、東京都で9月3日、新型コロナウイルス感染拡大阻止、また経済活動を支える追加対策を盛り込んだ総額3413億円という2020年度補正予算案というものが発表されております。都議会公明党の度重なる要望を受けまして、高齢者施設、また障害者施設を対象に、重症化するリスクが高い利用者、また職員のPCR検査費を都独自に全額補助するといった費用も盛り込まれております。  対象については、利用者の要介護度が高い特養、また介護老人保健施設などをはじめ約860施設となるといったところで、本市においても対象となる施設はあるのではないかと思いますが、これについては、保健所や検査・医療体制に負担がかかる行政検査ではなく、民間施設が実施するスクリーニング検査の費用を都が補助する。スクリーニング検査の結果、陽性となった場合には、保健所と相談の上、医療機関で確定診断をしていくといったもので、PCR検査を受ける利用者・職員の数は約15万人に上る。都は、その全利用者・職員への一斉検査や、職員に対する定期的な検査を想定しているといったことであります。もちろん、症状がある人、ない人を含めて全般的にPCR検査をするということについては賛否いろいろありますし、私もあまり賛成するところではないんですけれども、やはりこういったクラスター、また重症リスクの高いところで行うということには意味があることなのかなと思います。  東京都もそういった観点から予算づけをしているのかなというふうにも思いますが。今月開催している都議会の第3回定例会で補正予算が可決され次第、事業はスタートするという方針でもありますが、市として見解、これについてお伺いできればと思います。 65 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 66 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 高齢者施設等へのPCR検査等を実施した場合の都の財政支援に関しましてお答えいたします。  本市では、比較的早い段階より東久留米市医師会によるPCRセンターが立ち上げられ、これを閉じまして以降は、唾液によるPCR検査を他市に先駆けて市内20か所の医療機関で実施していただいていると伺っております。本市におきましてはこうした体制が築かれていることにより、不調を感じられた方の迅速な検査実施につながっているものと理解しております。  お話のございました都の制度につきまして、現時点で本市で取り組んでいく予定はございませんが、こうした都の動きや国の動きなどにつきましては注視してまいりますとともに、他市や事業所との意見交換なども行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 68 ◯1番(関根光浩君) はい、分かりました。予算が通るのがこれからということもございますので、その辺、しっかり注視をしながら、必要であればそちらのほうにも取り組んでいくということも判断していくということも考えていただければと思っております。  質問は以上で終了いたします。 69 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって関根議員の一般質問を終了します。    ─────── ◇ ─────── 70 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午前10時50分。       午前10時31分休憩       午前10時50分開議 71 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。    ─────── ◇ ─────── 72 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「教育行政について」、「市行政について」と題して、沢田孝康議員から行います。
     沢田議員。     〔3番(沢田孝康君)登壇〕 73 ◯3番(沢田孝康君) 公明党の沢田孝康でございます。  現在通過したかもしれませんけれども、台風10号、そして先立ちました台風9号におきまして被災された方にお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。  また、改めまして、このコロナ禍の中で職員の皆様には様々な対応をしていただいております。感謝を申し上げさせていただきたいと思います。あわせて、エッセンシャルワーカーの皆様に対しても感謝を申し上げる次第でございます。  質問に入る前に少し話をさせていただきたいと思います。NHKで毎週火・水・木の午後10時から「クローズアップ現代+」という番組が放映されております。皆さん御存じのことと思います。8月26日に放映された番組で一人の人物が紹介されておりました。その人物とは瀧本哲史さんであります。2012年6月30日、東京大学伊藤謝恩ホールで、参加資格を29歳以下に限定して、約300人の10代、20代の若者が全国から集結、2時間にわたる講義を行いました。講演の後、瀧本さんは、「ここに集まった人、2020年6月30日にまたここで会おう」と呼びかけられました。しかし、この瀧本さんは残念ながら昨年8月10日に惜しくも亡くなられました。『2020年6月30日にまたここで会おう』を出版された星海社新書の初代編集長の柿内芳文氏は、今年6月30日に結集するために尽力されたそうでありますけれども、このコロナ禍の下での会場利用ができず、断念することになってしまいました。  瀧本哲史さんという方は、日本のエンジェル投資家、経営コンサルタント、京都大学産官学連携本部イノベーション・マネジメント・サイエンス研究部門客員准教授、株式会社オトバンク取締役、全国教室ディベート連盟副理事長等も歴任をされておりました。  私がこの方をすごいと思ったのは、先ほど申し上げましたように、「10代、20代の若者しかこの日本を変えられる者はない」と断言していることであります。私、来年還暦を迎えようとしておりますけれども、私からすると「ふんっ」となってしまいますけれども、これからの時代を変えるのは若者であることに間違いはありません。その若者に対して瀧本さんは結構辛辣に言うのであります。「自分で考えて、自分で決められる個人として自立し」──これは瀧本さんの言い方をすれば「猿から人間になり」と言っておりますけれども、そして「自立した人間同士、仲間をつくり、それぞれの持ち場でできること」──これ、「宿題」と言っていますけれども、「宿題をやる。その結果、パラダイムシフト」──その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的に、もしくは劇的に変化することをいいますけれども、本に書かれておりますが、天動説と地動説を例に引いておりまして、私たちは、地動説は今、常識的に分かっておりますけれども、その当時は両方の理論がありました。これ、瀧本さんが紹介している中で、「何で地動説になったのか」というふうに聴衆に質問していまして、それで手を挙げて回答したその聴衆の方が、「天動説の理論を言っている科学者が全部いなくなってしまった」ということだったらしいんですね。こういったことを紹介しながら、瀧本さんは「Do your homework」というふうに言っております。宿題をやりなさいという意味ですけれども、瀧本さんは当時、これについてツイッターで、「だから、皆それぞれの場で、それぞれの宿題を見つけて、“Do your homework!”なのですよ。『中二病』って、結局、『なりたい自分』と『実際の能力』の差から生まれるわけで。その差を一番見つけやすくて、一番埋めやすいのが、大学生から20代。そこから先は悟るか病むかになる」とも言っております。  瀧本さんの思いは、私からバトンを受けた人たち、特に10代、20代の若者たちが、自分の宿題は何かを考え、自分の持ち場で何かしら具体的なアクションを起こすためのきっかけづくりにしてもらいたいということだったと思います。  歴史をひもとけば、明治維新を成し遂げた人々は皆、若かった。薩摩の大久保利通が35歳、長州の木戸孝允は32歳、中心人物はほとんど全員が20代後半から30代でありました。幕府側の榎本武揚は29歳でありました。  「新しき時代をつくるのは青年の熱と力である」と言ったのは、戸田城聖創価学会第2代会長であります。その若い人たちを応援し、支えていくことが、40代から上の私たちの世代であることを改めて自覚しなければならないと思うわけであります。  東久留米市議会も、20代、30代、そして40代の世代が11名、半分いらっしゃいます。東久留米市の未来を変える力をつけるために努力を惜しまずに、そして、長く人生を生きて経験を積んでいるという意味での先輩議員から、時にはその意見に納得し、時には反発しながらも、自分の持ち場でできることをやり、パラダイムシフトを起こしてもらいたいと思います。  一方で、「過去を食べて生きるのは老人である。未来を食べて生きるのが青年である」という言葉もあります。あえて瀧本さんに反論するとすれば、これは心の持ちようでどのようにでも変えられるのだということであると思います。  何か偉そうなことを言って本当に申し訳ないんですけれども、このようなことを言うから嫌われるんだと思われているかもしれません。しかし、私も負けずに東久留米市の未来のために努力をし続けるつもりであります。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  1、教育行政について。  (1)ストレスを学ぶ教育の必要性についてであります。  本年2月27日に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、対策本部である首相要請を受け、3月2日より5月末日まで市内小中学校が一斉休業を行いました。さらに、今夏は夏季休業期間が8月8日から23日までの16日間となり、平常時の約40日と比べ半分以下となりました。コロナ禍の中でカリキュラム編成、リモート学習の取組、児童・生徒の皆さんや保護者との連携・調整等、教育委員会、現場の先生方の御苦労に対し、改めて感謝をさせていただきたいと思います。  現在は始業式から3週間目に入り、学校の現場も落ち着きを取り戻してきているかと思います。しかしながら、今までとは異なる生活を過ごしてきた児童・生徒たちの心身の変化については、全てを把握することが難しいかと思います。もしかすると、大きなストレスを抱えて過ごしている児童・生徒もいらっしゃるかもしれません。そのようなときには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるサポートもありますが、さらに必要なことは、児童・生徒自らがそのストレスと向き合い、そのストレスを乗り越えたり、付き合っていく力をつけていくことではないでしょうか。  そこで、まずは、東久留米市として、新型コロナウイルス感染症による児童・生徒の心身のストレスをどのように受け止めていらっしゃるのか伺います。  また、学校におけるストレスを学ぶ学習指導を行っているかについてお伺いいたします。  (2)ヤングケアラーの教育現場における実態調査の実施と把握についてであります。  ヤングケアラーにつきましては、前議会におきまして介護現場における現状についてお伺いいたしました。今回は、教育現場における実態調査の実施についてお伺いいたします。  まず、昨年3月に厚生労働省が発表したヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書は、全国の要保護児童対策地域協議会を対象にした調査となっております。この協議会の所管は子ども家庭部児童青少年課でありますが、教育委員会としてこの報告書を把握しているかどうかについてお伺いいたします。  次に、児童・生徒に対するヤングケアラーの実態調査を行ってはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。  2、市行政について。  (1)夫の育休について、庁内の現状は、についてであります。  政府は、2020年までに男性の育休取得率を13%へ引き上げることを目標としました。この背景には、現在の経済的・社会的な諸問題において、女性のみを対象とした政策を実施するだけでは解決できず、男性を含めた日本人の働き方そのものを改革していくことが必要であるという考え方があります。  夫の育休、これは産休と言ってもいいかもしれませんけれども、取得の重要性につきましては、厚生労働省で取りまとめたイクメン企業アワード2016受賞企業の取組事例集策定に関わったイクメンプロジェクト推進委員の座長でもあります認定NPO法人フローレンス代表の駒崎弘樹医師によれば、2点あると述べております。  1点目は、産後鬱との関係だということであります。出産した母親の10~15%が発症するとのデータがあり、パートナーや家族からのサポート不足などから生じるストレスが関与しているそうであります。出産直後から父親・パートナーが赤ちゃんの世話をし、母親の心身の負担を軽くすることが不可欠であるそうであります。  2点目は、少子化対策に有効であるとのことであります。厚生労働省のデータから、休日、夫が全く家事・育児を行わない場合、第2子以降の子供をもうける夫婦は10%であるのに対し、夫が6時間以上、家事・育児を行う場合、第2子以降の子供をもうける夫婦は87%であることが分かっており、夫が育児に参加することの重要性を訴えております。しかしながら、まだ現実は厳しく、男性の育休取得率は2018年度(平成30年度)時点で6.2%と、目標にはなかなか到達しにくい数値であります。  まず、東久留米市として、庁内の男性の育児休暇取得率についてお伺いいたします。  次に、政府の方針を受け、取得率向上のための取組についてお伺いいたします。  (2)歩きスマホ防止条例の制定についてであります。  この件につきましては、一般質問初日に自民クラブの野島武夫議員が同様の質問をされております。「歩きスマホ」の危険性につきましては、以前、宮川議員が一般質問において壇上で発言した際、真正面からおでこ同士がぶつかり合い、痛い思いをしたことを話されていたことを思い出します。  スマホが発売されてまだ10年もたっていないにもかかわらず、今やほとんどの方にとってなくてはならないツールとなりました。公共交通機関を利用しても、ほとんどの乗客がスマホをいじっております。「スマホ依存症」という言葉がマスコミに取り上げられることも珍しくありません。生活に便利なアプリが次々と開発される一方、スマホが手放せなくなり、常に画面とにらめっこ状態になる可能性は誰にでもあると思います。  例えば、初めての目的地の場合は、地図アプリを起動して、それを見ながら歩くことになります。そのような方は常に画面を見ている状況ですので、前を気にすることを怠り、結果として前から来る方とぶつかることが予想されます。  「歩きスマホ」操作による救急搬送件数は、2014年から18年の5年間で200件に達しているとのことであります。視覚障害者の方の9割が「ぶつかった経験がある」と回答している現状であります。  直近の情報では、神奈川県大和市が7月1日、東京都足立区が7月13日に条例を施行しました。大和市は、「スマホを見ながらの歩行」の禁止に加え、「通話をしながらの歩行」も禁止の対象とし、罰則規定は設けておりません。足立区も同様であります。足立区の条例には、区議会公明党の提案で附帯決議がつけられております。音声の道案内など、移動中の補助が必要な障害者の方に限り、スマホ使用を認めるという内容であります。  ぜひ条例制定の検討をしたらどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。  最後、(3)次期財政健全経営計画実行プランの策定の考え方についてであります。  東久留米市財政健全経営計画実行プランが改訂され、本会議初日に市長からも行政報告がなされました。佐藤議員が一般質問でも取り上げましたように、新たな改革の芽出しが7項目抽出、財政効果額一覧表も示されました。そこで、4点質問させていただきます。  1点目として、今回のアクションプランの改訂時期を変更することとした理由について。  2点目としては、令和2年度の財政効果額の評価はいかがでしょうか。  3点目として、これまでの財政運営の基本目標について、特に経常収支比率の目標値の達成は可能であったのかどうか。  最後、4点目として、新しいアクションプランにおいて、財政効果額を明示できるような事業を抽出するつもりなのかどうか、それとも、職員の働き方改革、AI・RPA等の行政のデジタル化を進めた事業抽出を目指すのか、その方向性を決めるべきと思いますが、いかがでしょうか。  以上が壇上での質問であります。御答弁を頂きまして、必要であれば自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 74 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 75 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政について、(1)ストレスを学ぶ教育の必要性について、初めに、本市における子供たちの新型コロナウイルス感染症による心身の状況の把握についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、臨時休業や夏季休業日の短縮がありましたが、特に例年以上に問題行動が増えたという各学校からの報告はございませんでした。しかしながら、教育委員会といたしましては、顕在化していない様々な課題が潜んでいる可能性があるかもしれないと捉えており、その把握を次のように行うこととしました。  新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響による子供たちの心身における現状を捉えるため、学校生活アンケートhyper-QUを市内全小中学校で実施します。hyper-QUの実施により、子供たちは、現状の学校生活での自己の様子や対人関係が分かります。また、満足できる学校生活にしていくための自己の振り返りを行うことができます。学校といたしましては、この結果から、子供たち一人一人が不安や悩みを抱えているか把握できることから、ストレスについても現状が確認できると考えております。  次に、学校におけるストレスに関する指導についてですが、小学校では、体育科の保健領域で、心の発達及び不安や悩みへの対処について理解するとともに、運動する、音楽を聴くなどの簡単な対処をすること、中学校では、保健体育科の保健分野で、心身の機能の発達と心の健康について理解を深めるとともに、ストレスへの対処をすることが学習指導要領に示されております。小学校では5年生で4時間程度、中学校では1年生で2時間程度、子供たちは、ストレスを抱えることによる体調や心身の変化及びその対処法として、気分転換や信頼できる人への相談、休養や運動の大切さについて学びます。  今後も、学校と教育委員会とが連携して子供たちの心身の状況を丁寧に把握し、心配や不安を軽減し、安心して学校生活を送ることができるように努めてまいります。  続きまして、(2)ヤングケアラーの教育現場における実態調査についてお答えします。  御指摘いただいた厚生労働省の報告書につきましては、ヤングケアラーに対する認識について、ヤングケアラーとして把握している子供の状況等について調査した内容であると承知しております。  ヤングケアラーである子供が適切に養育を受け、健やかな成長と教育の機会を与えられるようにすることは大切であります。そのため、ヤングケアラーの実態把握は必要であると感じておりますが、児童・生徒の家庭状況について把握することは個人のプライバシーに関わることと、学習指導要領に準拠した教育活動を行うことが学校の役割であるため、一斉に家庭状況を把握するためのアンケート調査を行うことは難しいこととなります。  しかし、子供の様子を日々観察しながら教育活動を行っていく中で、いつもと様子が違ったり、疲労がたまっていたりする子供には、個別に事情を聞いていく中でヤングケアラーであると把握することが考えられます。  ヤングケアラーという言葉自体、教職員から聞いたことがなく、学校現場で認識が低いと思われることから、把握しても、家庭のことの問題の解決は学校では難しく、現状ではヤングケアラーであると理解することもできないのではないかと考えられます。今後、定例校長会や生活指導主任会等で周知する機会を設けるなど、教職員全体がヤングケアラーの概念について認識を高めていくことが必要であると考え、周知する方法を検討してまいります。  以上でございます。 76 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 77 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして、市行政の1点目の男性職員の育児休業についてでございます。  初めに、育児休業期間につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条(育児休業の承認)の中で、「当該職員の子を養育するため、当該子が三歳に達する日まで、育児休業をすることができる」とされており、男性職員にも適用されます。男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト)の算出方法においては、令和元年度、男性職員の育児休業等対象者数が11人に対し、取得者数は3人で、取得日数は4日から29日間の取得実績があり、取得率は27.3%で、政府の目指す目標を達成してございます。  次に、取得率向上のための取組についてでございます。  平成30年度は、男性職員の育児休業等対象者数が12人に対し、取得者数が1人であったため、対象者が保険の扶養申込みなどの際に、「男性職員用子育て支援ハンドブック」を用いて制度の説明等を行い、さらに、職員課の公開キャビネットにハンドブックを掲載するなど周知に努めております。  一方、取得率向上の課題につきましては、休業期間中の収入減少が懸念されることなどが挙げられますが、今後も子育てに理解ある職場風土を形成することが重要であると思いますので、本制度の周知等に努め、男性職員の育児休業等の取得促進を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 78 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 79 ◯企画経営室長(土屋健治君) 2点目の「歩きスマホ」を防止するための条例の制定についてでございます。  「歩きスマホ」が交通事故等を引き起こす可能性のある危険な行為であることから、神奈川県大和市や足立区では、公共の場所においてこうした行為を防止する条例を制定していることは承知しております。全国的に「歩きスマホ」に関する事故等は年々増加傾向にあると認識しており、こうした条例を制定することで一定の効果はあると思いますが、既に条例制定を行った自治体においては、条例施行後に住民などから様々な御意見を頂いているとの報道もあり、また、防止効果の検証もこれからであると思いますので、まずは、こうした自治体における状況把握に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の次期財政健全経営計画についてでございます。  1点目の改訂時期につきましては、新型コロナウイルス感染症による市財政を含めた地域経済への影響を見極める必要があるため、財政健全経営計画の検討につきまして1年間の延伸をすることとし、これに伴いまして、実行プランもローリングした上で1年間延長させていただいたところでございます。  2点目の令和2年度における財政効果額についてですが、これまで進めてきた様々な取組の結果、旧来の事務事業の適正化について改革・改善が進んできていることから、予算に表すことのできる新たな効果額は決して多くはないと思っております。しかしながら、事務の合理化・効率化といった視点からの改革には引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の経常収支比率についてでございます。  これまで御答弁してきたとおり、経常収支比率は、地方自治体における収支改善によるもののみならず、国の政策や経済の動向により変動する要素があり、結果として現下の行財政運営の中で90%を下回ることは難しいものとなっております。令和元年度の「決算参考資料」にお示ししておりますが、現状において経常収支比率は90%は達成できておりません。なお、本市の経常収支比率93.7%は26市の平均と同率となっております。  経常収支比率の目標値については、議会での議論を踏まえ、実行プランの中で整理した経緯もございますが、次期の財政健全経営計画の策定に当たっては、この目標設定の在り方についても検討会議の意見も聴きながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。  4点目の次期実行プランの方向性についてでございます。  次期の経営計画においても、将来にわたり持続可能な市政運営を目指すという目標は変わらないものと捉えております。現在、事務事業レベルの適正化が進み、削減効果はなかなか生み出せなくなってきているのは事実でございます。しかしながら、こうした状況においても、行政における改革・改善の取組は常に進めていく必要があり、単に既存の事務事業経費の削減効果のみならず、事業実施による施策への貢献度などを踏まえた改革・改善の取組が必要になってくるものと考えております。  また、業務フローの改善や新しいICT技術などを用いた業務生産性の向上に取り組み、それにより得られた時間を政策立案や事業の企画、市民対応の充実などに充てていくことが、さらなる市民サービスの向上に資するとともに、時間外勤務の抑制など職員の働き方改革にも資するものと考えております。  以上でございます。 80 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 81 ◯3番(沢田孝康君) 御答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきたいと思います。  まず、ストレスを学ぶ教育の必要性についてでありますけれども、学習指導要領の中で、小学校5年生と中学校1年生で学んでいるということが分かりました。ここはしっかりと取組を進めていただきたいなというふうには思います。  hyper-QUという、これ、この間、補正予算が可決して実施をするということになりましたけれども、そのhyper-QUが要はストレスを全て把握できるかどうかという、生徒の生活様式というか、生活の実態を調べるということだと思うんですが、全般的な生活実態を調べるということだと思うんですよね。なので、ストレスに特化した質問項目にはなっていないのかなというふうには思うんです。なので、これは今回補正でやることになっていますけれども、これが来年度以降、毎年のようにできるかというと、そこは財政当局との相談になるのかなと思うんですが、やはり私としては、ストレスチェックというものを教育委員会が単独でアンケート調査等をやる必要があるのではないかなというふうには思うんですよね。この点についてはいかがでしょうか。 82 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 83 ◯教育部参事(椿田克之君) ストレスチェックのアンケートの実施についてお答えいたします。  今回のhyper-QUの調査は、夏休み明けにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の子供たちへの影響を把握するということで、1回のみの調査となります。今後は、日常の学校生活の中で担任等が子供の様子を見てストレスの状況を把握してまいります。  御指摘のストレスチェックにつきましては、養護教諭やスクールカウンセラーなどで、定期的に子供たちのストレスの把握方法について何ができるのか、そういったことをこれから検討してまいりたいと思います。 84 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 85 ◯3番(沢田孝康君) 分かりました。そういうストレスを抱えた児童・生徒が実際に、先生もしくは、後でまた質問しますが、例えば両親とか、また養護教諭に素直に気持ちを伝えることができるかというと、伝えることができる生徒もいれば、なかなかできない児童・生徒もいると思いますので、その辺りは当然やっていらっしゃると思うんですけれども、しっかりと児童・生徒の様子を観察することが大事かと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。この点については以上でございます。  次に、ヤングケアラーについてでありますけれども、壇上でも紹介しましたが、この調査対象というか、調査を依頼してきたのが、要保護児童対策地域協議会に対して要望してきて、調査の要請があったと思うんです。この対策地域協議会の調査は、当然、児童青少年課は承知しているとは思うんですよね。この状況についてお伺いしたい。どういう結果だったのかということと、報告書についてお伺いしたいと思います。 86 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 87 ◯児童青少年課長(新妻理成君) ヤングケアラーのアンケート調査についてでございます。  厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業におきまして、令和元年度に要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの早期対応に関するアンケート調査が行われました。その中に、平成30年度の要保護児童ケース登録数のうち、ヤングケアラーと思われる件数が何件あるのかという設問がございまして、当市におきまして子ども家庭支援センターが継続的に対応しております要保護児童ケース登録数のうち、ヤングケアラーと思われる件数はゼロ件であったという状況でございます。  以上でございます。 88 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 89 ◯3番(沢田孝康君) ゼロ件という数値を今御答弁いただきました。これは対策地域協議会の報告書を提出しているんですけれども、これは例えば要保護児童対策地域協議会が実際に開かれて、事案を全部調査して、これ、極端な話、1件1件という言い方はなかなか難しいとは思うんですが、その中でヤングケアラーと目される児童・生徒が何件あったのかというところまでその会議体の中でやったのか、それとも、所管の──これ、子家センターが所管すると思うんですけれども、例えばセンター長がその質問項目について独自に回答して提出をしたのか、これはどうなんでしょうか。 90 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 91 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 今回のアンケート調査についてでございますが、要保護児童対策地域協議会につきましては、代表者会議を年に1回程度、実務者会議を年4回程度開催しておりまして、代表者会議を本年1月に開催しておりますが、その際にはヤングケアラーのアンケート調査については触れておりませんで、子ども家庭支援センターでアンケートのほうは答えさせていただいている状況でございます。  本年3月にアンケート調査に関する報告書が公表されましたので、次に開催いたします代表者会議及び実務者会議におきまして御説明させていただきたいと考えております。  以上でございます。
    92 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 93 ◯3番(沢田孝康君) ということになると、対策地域協議会委員の皆さん方というのは──アンケート調査は子家センターの担当の主査が多分書かれたのではないかと思うんですよね。で、対策地域協議会に調査をしましたという厚生労働省の言い方からすると、やはり協議会の中でそういった事案を精査した上で出したものだというふうに私は認識をしたんですが、実際そうではないということが分かりました。それは、市役所、行政としてそういう調査があったから出したということではあると思うんですけれど、対策地域協議会が年に1回しか開かれていない。実務者協議会は年4回ということです。ですから、そうなると、報告書を出したことすら、今、認識をされていないということが分かりましたので、そこは、今後やはりこのヤングケアラーというものについての認識をしっかりと対策地域協議会の中でも意思統一をする必要があるのかなというふうに思いますので、その点はしっかりとやってもらいたいと要望しておきたいと思います。  教育のほうですけれども、先ほどの答弁だと、一斉に家庭状況を把握するためのアンケート調査を行うことは難しいという御答弁でしたが、私としては、やはり実際にそういう方がいらっしゃるだろうなというふうに思うんですよね。そこは光を当てるか、当てないか、ヤングケアラーという児童・生徒が、そういう状況下にある児童・生徒がいるか、いないかという目線で児童・生徒を見るという教師の皆様の意識というんですかね、そこが私は大事になってくるのではないかなと思うんですけれども、仮に教員の皆さんがそういう意識を持っていただいた上で、もしそういう子供たちが把握をされた場合に教育委員会としてどのように対応するか。これは仮定の話になってしまって申し訳ないんですけれども、そういったことが起こり得るので、教育委員会としてどのように対処するのかについてお伺いしたいと思います。 94 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 95 ◯教育部参事(椿田克之君) ヤングケアラーと把握された子供への対応についてお答えします。  学校では、家庭環境に課題があったり、子供の特性に応じて専門家の助言が必要であったりする場合、学校長がケース会議を開催します。ケース会議には教職員以外に必要に応じて関係機関の職員も参加して、その子に合った適切な支援について検討を行います。  教育委員会としましては、学校がヤングケアラーの子供を把握した場合、まずはケース会議の開催を学校長に求めます。教育委員会として、そのケース会議には、学習面の支援の在り方として指導主事を、家庭への福祉サービスの提供の在り方としてスクールソーシャルワーカーを派遣します。状況によっては子ども家庭支援センターへ報告し、ケース会議への参加や情報共有をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 96 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 97 ◯3番(沢田孝康君) 分かりました。ぜひともこれは、教育委員会単独で行うべきことではないと思いますので、その辺りは子ども家庭部、児童青少年課等も含めてしっかりと対応の仕方について御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、夫の育休でありますけれども、令和元年度が対象11名に対して3名で、4日から29日の取得だということで取得率27.3%で達成しましたということですね。これは喜ばしいかなというふうには思うんですけれども、やはり理想は100%に近く、取りやすくするということ、環境づくりというのが一番大事かなと思うんです。  一方で、その前年度は12人に対して取得者が1人ということでしたので、今後、令和元年度の27.3%が令和2年度になったら下がってしまったということのないように、そこは職員課として、しっかりと取得することをある意味だと推奨するというんですかね、そこはしっかりとやってもらいたいというふうに思うんですが、いかがですか。 98 ◯議長(富田竜馬君) 職員課長。 99 ◯職員課長(佐川公行君) 育児休業等の推奨についてでございます。  先ほど部長も答弁しておりましたけれども、どのようなことをすると上がるのかというようなことがあります。ハンドブックを掲載して周知に努めるということもしておりますので、職員が扶養の申込みで来た際には、どの時期に取るのがいいのかということも含めながら周知をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 100 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 101 ◯3番(沢田孝康君) はい、分かりました。例えば育児取得をする対象の係とか課というところが当然あるわけで、そこは職員課も把握しているし、その担当課・担当係も把握しているわけです。ですから、その周りにいる職員の皆さんが、やはり取得しやすいような環境づくりだったり、雰囲気づくりだったりというのをしないと、いや、取っていいのかと、当然、あったとしてもそこが踏み出せないというふうになると思うんですよね。これは条例とか法律をつくったとしても、やはり職場環境によって変わってくるということがあると思いますので、その辺りは、そういったところに配慮しながら、実態を把握して、取りやすい環境づくりにぜひとも努めてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、「歩きスマホ」についてでありますけれども、これは先ほど壇上でも申し上げましたが、自民クラブの野島武夫議員から質問があって、野島議員のほうからは、やはりこの「歩きスマホ」の危険性について周知徹底をするべきではないかという話だったと思うんですよね。ですから、野島議員のほうからは、条例の制定について、そこはもう少し慎重にするべきではないかという意見だったのではないかなというふうに理解をしております。  一方で、壇上でも申し上げましたように、視覚障害者の方の9割が、そういった被害に遭われているという実情もあるわけであります。大和市、足立区それぞれこの7月に条例が施行されて、答弁の中で「様々な御意見を頂いております」ということは、これには批判的な意見も当然あると思います。何でそこまで言われなければいけないんだって市民の皆さんの感情もあると思うんですよね。でも、私が普通に歩いていても、例えば全然知らないところに行くときに、やはり地図アプリで探しますよね。地図アプリを見ていて、止まっていると、自分の位置がくるくる、くるくる回っているんですね。地図がくるくる回っていて、どっち行ったらいいんだというふうになることも結構ありますよね。そういうことも私も経験があるんですよね。ですから、それに集中してしまって歩いていると、当然、前から来る人が分からないときもあります。ですから、相手に対して常に安全が確保できるかと。そこはなかなか難しい場面があるのかなというふうに思いますので、いずれかの時期にやはりこの条例の制定について前に踏み出す必要が出てくるのではないかなと思うんですが、これを条例制定するとしたら、議員提出議案になるのか、行政側からの市長提案なるのか分かりませんけれども、現時点での市長の考え方についてお伺いしたいと思います。 102 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 103 ◯市長(並木克巳君) 歩きスマホ防止条例についてでございます。  「歩きスマホ」が交通事項等を引き起こす可能性のある危険な行為であると認識しております。先ほど室長より御答弁いたしましたが、既に条例施行を行った自治体においては、条例施行後間もないことから効果の検証などはこれからであり、また、住民の方などから御意見等も頂いているとのことでありますので、まずはこうした状況把握を行っていきたいと考えております。 104 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 105 ◯3番(沢田孝康君) はい、分かりました。先進市の取組をよく注視していただいて、必要であれば東久留米市として条例の制定に動き出してもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後が財政健全経営計画ですが、ずっと今までやり取りをしてきて、当初は来年度の策定だったんですけれども、先ほどの答弁で、これ、行政報告でもありましたが、コロナ禍の中での検討を1年延伸するとの答弁でありました。そうすると、来年の4月から新しい年度の長期総合計画がスタートしますよね。で、財政健全経営計画の実行プランはその翌年度になる。令和4年度からになるということになりますけれども、この策定のスケジュールはどうなるのかお聞きしたいと思います。 106 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 107 ◯行政管理課長(傳智則君) 次期実行プランのスケジュールということでございます。  新型コロナウイルス感染症の再拡大のおそれや、それに対応する国の経済対策、また感染防止対策等、今後どうなるか不透明な部分も多々ある中、現時点においての考え方になりますが、10月から検討会議を再開し、検討を進めていきたい。年明けまして6月には方針の部分についての改正案を議会にお示しし、その後、パブリックコメント等も経て方針を確定すると。その後、実行プランの新しいものの検討の着手に入り、12月に新しい計画を示していけるよう、担当として目指していきたいと考えているところでございます。 108 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 109 ◯3番(沢田孝康君) そうすると、12月にそれをお示しするということになると、翌年の4月から新年度ということになりますよね。今までの改訂は、新年度がスタートして、その年の8月に改訂をするという流れでずっと来ましたよね。今のこの健全経営計画のプランというのは平成27年の8月改訂がスタートになっていますね。で、今回、令和2年の8月改訂になりますから、ですから、そうなると、4月改訂に変わるということですよね。新年度に変わるということで理解していいですか。要は、令和4年の3月に改訂をするというふうに変わりますよね。8月から3月に変わると。ですよね。そうすると、それ以降は毎年3月の改訂になるということでよろしいですか。 110 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 111 ◯企画経営室長(土屋健治君) 実行プランの改訂の時期についてでございます。  ただいま行政管理課長のほうから、次期プランの策定スケジュール、今考えているスケジュールをお話しさせていただきました。スケジュールの制約から次期実行プランの提出時期が12月という形で予定をし、令和4年度からの計画という形で出させていただくような形で今考えているところでございます。現行のプランはそれよりも前、8月に作成という形で、これまでも議会の皆様ともお話をさせていただいていますけれども、行政側とすれば、予算編成方針前に示し、予算編成に当たっては、実行プランの内容を踏まえての予算編成というような形で整理をしてきている部分がございます。スケジュールの関係から、時期については12月という形でお示ししていくような形になりますが、その後、ローリングをどういう形でやっていくのかということにつきましては今後の検討とさせていただきたいというふうに思います。 112 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 113 ◯3番(沢田孝康君) 失礼しました、12月の改訂ということですね。理解しました。そうすると、今後の検討になると思いますけれども、いずれにしても、要は、次年度の予算編成方針が出た後に翌年の改訂をするということに当然なるわけですよね。そうなると、来年の12月に次年度の実行プランが改訂するということになると、その年の10月に、恐らく10月になると思うんですけれども、その次年度の予算編成方針が出るわけですから、出た段階で、では、12月にすぐに次年度の、翌々年度の実行プランができるのかということもありますよね。そうすると、今回、時間的な余裕が1年あるから、だから12月まで引っ張ることができたかもしれないけれども、改訂した瞬間に次の改訂の作業にすぐ入るみたいな形になる可能性があるわけですよ。そうすると、どのくらいの時間をもって実行プランを策定していくのかということになってきますよね。タイトになればなるほど、行政側はそれぞれの担当課に対しての例えば芽出しの項目を提出してくださいという時間が短くなってくるから、だからそういったこともあると、実行プランできましたといっても、中身がないようになってしまう危険性がありますよね。次の質問しますけれども、そういうことがないようにしなければいけないと思うので、これは検討会でよくよく、ローリングをするのであれば、令和4年度以降の改訂時期をいつにするのかということはしっかりと検討した上で私たちのほうに示していただきたいというふうに思います。  予想効果額集計表も、今回、実行プランで示されていますけれども、令和3年度、来年度の財政効果については、一覧表を見ますと683万7000円ということになっているんですね。ところが、定員管理の適正化のところで617万9000円ということになっていますから、それ以外の効果額といったらほぼないみたいなね、こんな言い方、失礼ですけれども、数字が明らかになっていますから。ということになると、そもそも財政健全経営ですから、この財政効果額を私たちずっと聞いてきました。財政効果がなかなか見えないということもずっと聞いてきましたし、これも財政効果額が出た年からそれをずっと明示していくというやり方をしていますから、実際の単年度の効果額というのはなかなか、引き算すれば分かりますけれども、少なくなってきているというのが現状だと思います。  で、次の計画についてですけれども、まだ10月にスタート、再開する前にあまり余計なことというか、制約をする発言は控えたいと思いますが、でも、基本方針があって、基本計画、この実行プランになると思うんですけれど、次の計画以降、財政効果額をやはり毎年毎年生み出すための財政健全経営計画とするのか、それとも、答弁にありましたように、政策立案や事業の企画、市民サービス対応の充実などに充てていくことがさらなる市民サービスの向上に資するとともに、時間外勤務云々って、そういう答弁でしたけれども、業務フローの改善とかそういったことも御答弁いただいていますが、そういったものに要はシフト、変えていくのかですね。財政効果額は必要であれば出すけれども、でも、本来の筋としては、そういった業務改善にもっと集中していくんですよと。もっと言えば、例えば、財政効果額は出ない。定員管理計画も今回示されましたけれど、1名減ということになっていますが、でも、そういった人員を削減していくとか、それは定員管理でやればいいんですけれども、結果的に定員管理というのは仕事が減らなければ当然人は減らせないので、ですから、そのために、行政の守備範囲とか民間委託とか民間活力の導入とかずっと言ってきたわけですから、そういったことではなくて、これからは少し変えていくんですよという行政側の方針がこれから出てくるのかどうかということ、どっちに振れるのかということなんですけれど、いかがですか。 114 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 115 ◯企画経営室長(土屋健治君) 先ほども御答弁させていただいていますけれども、これまで進めてきた様々な取組によって、要するに、旧来の事務事業の適正化という形については一定程度改革・改善が進んできているというふうに認識しております。現在、効果額と言っているものについては予算効果額という形で、事業実施前に比較してこの実施によっての効果額という形で整理をしてきておりますので、当然のことながら、旧来の事務事業の適正化については、それによっての効果額というものは非常に把握しやすいような状況にあったというふうに考えてございます。  一方で、例えば事務の効率化、また業務フローの改善等については、事務手法を変えているとかそういう取組になってきますので、それを実施することによっての効果のほうは大きくなる可能性は大なんですけれども、一方で、事務経費についてどれだけと測定するのはなかなか難しいというような要素を持っているのかな、予算効果額としての把握というところがなかなか表現しづらいのかなと今のところ思っておりますので、今後、新しいプランをつくる段階において、どういった形でその効果を見せていくのかということも含めて検討していきたいなというふうに考えてございます。 116 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 117 ◯3番(沢田孝康君) 室長の言っていることも分かります。一定理解はしますけれども、一方で、今回ローリングされたこの実行プランを見ますと、経常収支比率の項目というのは、ローリングされているから、そこを消すわけにいかないんだけれども、答弁でありました93.7%という数字が26市平均になりましたというふうに高らかに話をしていましたが、それが、要は臨時財政対策債を含んだ上での93.7%という数字ですから、これを除いたときに、では、何%になるんですかって、あえて聞きませんよ、聞きませんけれども、市が独自でできることというのが本当に少なくなってきているということは分かります。であるならば、先ほど言った業務フローとか様々な改革をするということを重点に置くのであれば、そこは財政健全経営という言葉を使っていいのかどうかということも考えなければいけないのかなというふうには思うんですよね。だから、そこは内容と名前が一致しなければいけないということはあると思うんです。ですので、そこもぜひとも検討会の中で──方針を変えていくということであれば、やはり名前を変えなければいけないと私は思いますよ。ですから、その辺りはぜひとも検討してもらいたいなというふうには思います。  最後に、この実行プランはやはり市長がつくり上げていくものだと私は認識しているんですけれども、この次期の、今は財政健全経営計画という名前ですが、これについてどのように取り組んでいくのかについてお伺いしたいと思います。 118 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 119 ◯市長(並木克巳君) 現在のコロナ禍の状況が今後の行財政運営にどのような影響をもたらすのか明確になっていない中でありまして、次期の財政健全経営計画の位置づけは非常に難しいものがございます。また、10月以降には本格的に御議論いただくというような段階でございますが、事務の合理化・効率化といった視点からの改革というのはどんな状況であっても進めていく必要があるというふうに思っております。また、持続可能な市政運営を目指していくという目標は変わらないものではないかなというふうに感じているところであります。いずれにしましても、検討会議の御意見も頂きながら次期計画を策定してまいりたいというふうに思っています。 120 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 121 ◯3番(沢田孝康君) 今までの議論、要は、財政効果だったり、民間活力の導入をどんどん進めていけとか、そういったことで行政は相当努力してきたと私は評価はします。評価はしますけれども、これから先、それができるのか、できないのかということも含めて、今、行政職員のほうは事務事業評価を使って、自分の仕事の在り方だったり、当然、理論値ではありますけれども、どのくらいの財政的な歳出になっているのかとか、それは全部出ています。出ていますけれども、これ、繰り返しになりますが、改革をするべきだという余地があるか、ないかというと、ほぼ現状維持という、こういう実態があるわけですから、ですから、そういったものも含めて次の計画では、どのような計画になるか分かりませんけれども、そういった視点をもう一度、改めというか、認識をし直して取組を進めてもらいたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 122 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって沢田議員の一般質問を終了します。    ─────── ◇ ─────── 123 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開時刻は午後1時。       午前11時50分休憩       午後 1時00分開議 124 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。    ─────── ◇ ─────── 125 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「教育行政について」、「市行政について」と題して、高橋和義議員から行います。  高橋議員。     〔2番(高橋和義君)登壇〕 126 ◯2番(高橋和義君) 公明党の高橋和義です。  台風10号において、九州や中国地方、暴風や大雨被害がこれ以上大きくならないように祈りたいと思います。  さて、皆さんは、「ど根性ひまわり」を御存じでしょうか。東日本大震災から2週間くらいたった頃、瓦礫の中に「がんばろう!石巻」という看板が立ちました。震災での津波なんかに負けたくない、少しでも地域の方を励ましたいとの思いで、流されてきた木材を使い、有志の方の手によりこの看板は作り上げられました。やがてそれは復興のシンボルになりました。そして、その夏、看板の周りに1本のひまわりが育ち、開花し始めました。津波によりどこからか流れ着き、津波にも塩害にも負けず咲く、そのたくましい姿は、いつしか「ど根性ひまわり」と呼ばれるようになり、多くの人々に勇気と希望を与えました。  その種は世界各地に人から人へと伝わりました。つい最近、この「ど根性ひまわり」が何と久留米中学校にあると伺いました。用務担当の方が震災後に石巻市を訪問した際に現地で種を頂いて、育て続けたとのことです。そして10代目のひまわりが、この夏、咲いていたといいます。ちなみに、希望者には種を分けてくれるそうです。  先日、「久留米中だより」が議員ポストに届けられました。この便りの中にもこのひまわりのことが書かれてあり、校長先生の子供たちへのメッセージには感極まるものがありました。一部引用させていただきます。「『ひまわり』は、太陽を向いて咲きます。私たちも、『ひまわり』のように、今は困難な時かもしれませんが希望をもって、顔を上げ、進んでいきたいと思います。2学期も引き続き、今できることにわくわくした気持ちをもてるよう教育活動に努めてまいります」。このようなことを言ってくれる先生がいてくれるなんて子供たちはとても幸せだなと思い、温かい気持ちになりました。  この世界各地で育つひまわりを通して、励ましの絆が、笑顔が、広がり行くことを願います。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  1、教育行政について。  (1)コロナ禍における学校行事の在り方について伺います。  新型コロナウイルス感染症は、世界中の人々の生命を脅かし、都市経済を停止させるなどの大きな影響をもたらしました。  日本の学校教育も、全国一斉の休業要請を受けてほとんどの学校が休業に入り、多くの地域で5月末まで続くことになりました。この間の先生方の御苦労はいかばかりかと拝察いたします。子供たちにとっては、およそ3か月の学校生活が失われてしまったことになり、学校が再開したからといって、すぐに元の生活に戻れるわけでもありません。失われた時間をいかに取り戻し、そして新しい形の学校生活をつくり出していくか、そして学校指導者の適切なマネジメントがこれまで以上に求められることになります。  学校再開に当たっては、5月21日に文部科学省が学校再開等に関するQ&Aを更新、さらに5月22日には、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~『学校の新しい生活様式』~」を通知し、学校再開後の具体的な新型コロナウイルス感染症対策や、具体的な教育活動の進め方、家庭との連携の在り方などが示されました。  本市の学校行事について、様々な検討の末、中止・延期・縮小して行うように対応されていたと思いますが、市教育委員会としての方針について改めてお伺いします。  また、来年度の学校行事の在り方に関するビジョンや方向性も含めてお伺いいたします。  2、市行政について。  (1)キッズ・ゾーン整備の進捗について伺います。  令和元年度予算特別委員会での質疑で、まず、市内保育園の園外活動においての安全対策について、大津市の交差点で散歩中の保育園児ら16人が死傷した痛ましい事故を受けて、我が公明党市議団は令和元年5月27日に、幼稚園や保育所の園外活動における安全対策の再点検を求める要望書を並木市長に提出いたしました。その後、警察と市担当、そして園の関係者の間で危険箇所の視察等を行ったと伺い、その後の進捗状況をお伺いしました。  また、保育園児の安全を確保するためにということで、内閣府と厚生労働省から、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じるキッズ・ゾーンの整備を促す通知が届いたと伺いました。その当時の答弁では、令和元年11月13日付で東京都より「キッズ・ゾーンの設定の推進について」と題する通知があり、都の対応についても現段階では関係機関と検討中とのことでありました。  そこで、その後のキッズ・ゾーン整備の進捗状況と周辺市の状況を併せて伺います。  (2)マスク等が着けられない方への意思表示カードについて伺います。  新型コロナウイルス感染症の流行防止のため、マスク着用で外出という習慣が浸透する一方、社会には、発達障害、感覚過敏、脳の障害、皮膚炎、呼吸器の病気などでマスクの着用が難しい方々が年齢を問わずいらっしゃいます。また、自閉症の子供たちにおいては、マスクをしている自分の親でさえも怖く感じてしまい、親子でマスク着用ができない場合もあると伺いました。マスクを着用していないことで風当たりが強くなり、トラブルが発生する可能性があることから、意思表示バッジや意思表示カードを作成し、必要な人には無料で配布するほか、意思表示カードなどは無料でダウンロードして提供している民間団体がありますが、我が市において意思表示カードを作成し、障害のある方への理解促進を推進することは可能か伺います。  (3)徘徊等で行方不明になる高齢者の早期発見について伺います。  平成30年の1年間に警察に届出があった認知症の行方不明者は延べ1万7479人で、前年よりも552人多く、7年連続で最多を更新しました。このうち245人は昨年のうちに所在が分からなかったようです。2018年以前に届出があった人を含め、昨年、遺体で発見されたのは460人だったとのことです。  行方不明者の総数に占める認知症の人の割合は年々高まっており、昨年は20.1%で、世代別では、80歳以上が9367人、70代が6822人、60代が1165人、50代は117人、40代は7人の順で多く、70歳以上が90%以上を占めておりました。2018年以前の届出を含めて昨年中に所在が分かったのは1万7340人、96%が生存しており、このうち71%が届出の当日に、99%が1週間以内に発見されました。行方不明者のうち99%は1週間以内に所在が明らかとなっています。  しかし、それでも、行方不明者が早く見つかることにこしたことはありません。なぜなら、行方不明となってから1日が経過すると、行方不明者の死亡率が約37%も上昇してしまいます。特に認知症者の場合は、障害や見当識障害で意識が錯乱している場合があり、事故に巻き込まれる可能性もあります。認知症などで行方不明となった高齢者の捜索における対応について、早期発見につなげる市の取組を伺います。  (4)市税猶予における今後の影響について伺います。  国や東京都からの様々な生活支援や事業者支援、そして融資に関しては、コロナ対策の低金利や無利子の貸付けなど数多くの救済制度がありますが、それでも事業を継続していくことが困難な中小・個人事業主の方は多くいらっしゃいます。本市の事業者支援においても様々整備されたところですが、この支援だけで100%大丈夫とは言い切れないところです。今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらの経済対策にはなりますが、市内事業者の応援は最重要の事項であり、課題であります。事業者の厳しい現状を打開するためには、事業支援に全力で取り組む必要があると考えます。  新型コロナウイルス感染症の経済への影響は税収入に直結するものです。我が市においても例外ではなく、今年度及び来年度の市税の減収は予想されます。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置では、感染症が社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、緊急措置として、前年同期比おおむね20%以上の減少があった場合において、無担保かつ延滞金なしで最長1年間徴収猶予できる特例制度が設けられ、本市においても申請を受け付けていますが、本特例制度が、本市の市税、国民健康保険税の納付の状況にどのような影響を及ぼしているかについて伺います。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁を頂いた後、自席にて再質問させていただきます。 127 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 128 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政について、(1)コロナ禍における学校行事の在り方について、初めに、学校行事についての市としての方針についてです。  学校行事のうち、運動会、学芸会、学習発表会、展覧会、合唱コンクールは全校中止とすることについて、5月8日に各学校へ通知しました。  ただし、これらの行事については、授業時数の確保に努めた上で、各学校が創意工夫し、縮小するなどして取り組むことができるとしました。例えば、ミニ運動会として学年ごとに表現及び走競技を行ったり、例年とは展示の方法を変え、教室前の廊下に作品を展示することで、保護者の方が保護者会の際などに作品を見られるような展覧会を行ったりするような工夫をしている小学校があります。また、3種目のみの運動会を密集・密接に配慮して行う、合唱コンクールの代わりに合唱発表会を演目を減らして行う、校外学習先の状況を鑑みて実施日程を延期するなどの工夫をしている中学校があります。  学校行事のうち、宿泊を伴う学校行事である移動教室、修学旅行、スキー移動教室及び宿泊を伴う校外学習については中止とすることについて、7月21日に各学校へ通知しました。  宿泊を伴う学校行事は、子供たちにとって大変楽しみにしていた行事の一つです。そこで、各学校では、宿泊を伴う学校行事の代わりに、子供たちが楽しめるイベントや行事を行うことを考えています。まだ案の段階ですが、学校に宿泊をする、宿泊先で製作体験する予定だったものを学校で製作する、施設を借り切って子供たちが交流を深められるようなイベントを行うなど、学校では、やれることをやれる範囲でやろうと、プラス思考で様々なアイデアを出していると聞いています。  次に、来年度の学校行事についてです。来年度は、以前のように、各学校が地域や子供たちの実態に応じて工夫して全ての学校行事を行えることを願っていますが、今後、新型コロナウイルス感染症の状況がどのようになるか予測不可能ですので、現段階で来年度の学校行事について決定するのは難しいところです。例年ですと、秋に東京都教育委員会から次年度の教育課程の編成について示されます。本市といたしましては、国や都の動向を注視して今後の学校行事等について検討してまいります。  以上でございます。 129 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 130 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 次に、市行政についての1点目、キッズ・ゾーン整備の進捗について御答弁いたします。
     キッズ・ゾーンにつきましては、昨年5月に滋賀県大津市において、保育所外の移動中に園児が交通事故により亡くなるという大変痛ましい事故が発生し、その後も度々、子供が被害者となる交通事故が発生していることを受け、保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるものとして創設されたところでございます。  キッズ・ゾーンの目的としては、1)保育所等の周辺で園児などに対する注意をすべきという意識の啓発、2)関係機関の協力により、特に配慮する必要がある箇所に対しての安全対策の一層の推進、3)それによる、保育所等の周辺の道路における自動車の運転手等に対する注意喚起、といったことが挙げられております。  この設定に当たっては、市町村は、管轄内の保育所等の周囲半径500メートルを原則として、対象の保育所等、道路管理者、都道府県警察と協議の上で行うこととされており、関係機関にも連携・協力の通知などが発出されているところではございますが、キッズ・ゾーンの設置に当たって国の財源措置を活用する等のためには、様々な課題や検討すべき事項があると認識しております。  現在、周辺4市でキッズ・ゾーンの設置を行っているところはございませんが、引き続き、国の動向に注視しながら先進自治体の情報収集に努めてまいります。  以上でございます。 131 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 132 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての2点目、マスク等が着けられない方への意思表示カードについてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、マスク着用での外出という習慣が浸透する一方、知的障害者や発達障害者の方など、マスクの着用に苦痛を感じる方がいらっしゃいます。そして、そうした中、マスクを着けられない方のための意思表示カードやバッジを配布している民間団体があるということも聞き及んでおります。  本市独自の意思表示カードを作成することは考えてございませんが、御相談があれば、意思表示カード等を作成している民間団体等を紹介いたします。また、現状や課題について、東久留米市地域自立支援協議会などで御意見を伺ってみたいと考えております。  続きまして、市行政についての3点目、行方不明高齢者の早期発見についてお答えいたします。  本市では、親族や警察、見守り協定先の新聞販売店などからの通報等により、行方不明となった高齢者の捜索依頼があった場合には、親族の了解の下、まずは遠方への移動を防ぐために防災行政無線による放送を行い、市内の居宅介護事業所へ捜索の協力依頼、東京都の情報共有サイトへの登録などを行っております。  また、市では、行方不明となった高齢者等の早期発見につなげる取組として、今年度から、東久留米市行方不明高齢者等事前登録制度を開始しております。認知症等で行方不明になる可能性のある方の氏名、特徴、写真、緊急連絡先等の情報を、家族等からの申請により事前登録し、平時に市と地域包括支援センターで情報を共有しておきます。登録対象者には、氏名、緊急連絡先、認知症等で手助けが必要であることを記載できるオレンジヘルプカードを渡し、携帯するよう案内しております。万一、登録対象者が行方不明になった場合には、警察署と連携し、早期の発見、身元確認、安全な保護につなげようというものでございます。登録者は8月25日現在16名となっております。  以上でございます。 133 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 134 ◯市民部長(山下一美君) 4点目の市税猶予における今後の影響についてでございます。  まず、令和2年7月末現在の市税の納付の現況でございます。現年課税分の収入額は61億8996万6000円、徴収率は37.5%、滞納繰越分の収入額は5224万1000円、徴収率は19.0%でございます。前年同月末対比では、現年課税分の収入額は2412万1000円の増加、徴収率は0.2ポイントの減で、滞納繰越分の収入額は1425万3000円の増加、徴収率は5.1ポイントの増でございます。  次に、同月末現在の国民健康保険税の納付の現況でございます。現年課税分の収入額は2億125万1000円、徴収率は8.1%、滞納繰越分の収入額は4146万1000円、徴収率は18.3%でございます。前年同月末対比では、現年課税分の収入額は1891万3000円の減少、徴収率は1.0ポイントの減で、滞納繰越分の収入額は275万円の減少、徴収率は0.9ポイントの減でございます。  新型コロナウイルス感染症が市税の納付に大きく影響を及ぼしている状況は現数値上では表れておりませんが、今後は本感染症が社会経済状況等に及ぼす影響に左右されるものと考えております。  以上でございます。 135 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 136 ◯2番(高橋和義君) 御答弁いただきました。ありがとうございます。では、順次再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目、コロナ禍における学校行事の在り方についてであります。御答弁いただいたとおり、学校行事の在り方について、本市も運動会や学芸会、学習発表会、そして展覧会、合唱コンクールなどが全校中止となりました。ただし、授業時数の確保に努めた上で、各学校の判断で縮小して取り組めるようにしたとのことでありました。また、宿泊行事については、やはり中止になりましたが、宿泊を伴う学校行事は子供たちにとって大切な行事であり、学校のできる範囲で代わりのイベントなどが行われると分かりました。よかったと思います。また、学校に宿泊したり、宿泊先で製作体験するはずだったものを学校で製作したり、施設を借り切っての交流イベントなどの検討をしたと伺いました。  そこで、実際に代わりに行った学校があれば、子供たちや保護者のお声や様子も併せてお聞かせください。  また、感染症の状況や国と都の動向によって変わってくると思いますけれども、市教育委員会としての学校行事のビジョンについての考え方を改めてお伺いいたします。 137 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 138 ◯教育部参事(椿田克之君) 初めに、代替案を行った学校についてです。  宿泊を伴う学校行事につきましては、現時点で代替案を行った学校はございませんが、来週行う学校があります。その学校では、参加確認の事前調査を行ったところ、感染症を心配して参加しないという子もなく、子供たちは楽しみにしているということです。今後、実施した学校の情報を収集してまいりたいと思います。  次に、学校行事の市としての今後の考え方についてお答えします。  学校行事は、体験的な活動を通して集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養うこととしております。教育委員会といたしましては、今後も、学校や学級への所属意識を高め、自主性や互いのよさを認め合う力などを高めることができる学校行事を行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 139 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 140 ◯2番(高橋和義君) 来週行うところがあるということで、本当によかったなと思っております。現時点で、来週行うというところ以外はまだ検討中というところで、全校強制的にやれということではなくて、そういう検討をする段階でも本当に楽しい取組になるのではないかなというふうに思っております。  また、教育委員会として、子供たちが自主性とお互いのよさを認め合う、高めていける学校行事を行っていくということでありました。本当にすばらしいなというふうに感じます。今後、各学校でイベントや行事を検討している最中だと思いますので、ぜひ楽しく進めていただきたいなというふうに思っております。  そこで再質問なんですけれども、これは7月の臨時会でもお伺いしたところなんですが、小学6年生と中学3年生は最終学年の子供たちなので、代替案で極力思い出づくりをしてもらいたいと思っています。中学1年生のスキー教室についてなんですが、来年度への延期を検討してはいただけないでしょうか、伺います。 141 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 142 ◯教育部参事(椿田克之君) スキー教室の来年度の延期についてでございます。  新型コロナウイルス感染症の影響がなかったこれまでの宿泊行事については、今年度当初の予定どおり、小学校では6年生、中学校では1年生及び3年生について実施することが、子供の発達段階において望ましいと考えております。  しかし、今年度のような状況下においては、学校行事や学校に関する諸課題について検討を行う必要があります。来年度、現中学校1年生が2年生になったときにスキー移動教室を行うかについても検討が必要と考えています。来年度の中学校1年生がスキー移動教室等を行った上で2年生もスキー移動教室を行うとなりますと、宿泊日程や宿泊場所などをはじめとして様々な配慮事項があります。今後、様々な見解をもって検討してまいります。 143 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 144 ◯2番(高橋和義君) 来年度のスキー教室についてということで、中学1年生と2年生が同時に実施となると、様々な配慮することや検討が必要だということが分かりました。そこで、来年度以降、中学2年生で実施を行っていけば大きな影響はないと思うんですけれども、そのようなことは可能なのか伺いたいと思います。 145 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 146 ◯教育部参事(椿田克之君) 来年度のスキー教室の実施学年についてお答えします。  本市におきましては、中学校2年生の職場体験など各学年での学校行事や予定のバランスや保護者の負担を考慮して、スキー教室を中学1年生で実施しております。来年度以降は、中学校2年生が実施することによってどのような影響があるかを調査し、中学校長会と連携しながら検討を行ってまいります。 147 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 148 ◯2番(高橋和義君) はい、分かりました。学校行事の内容が変わって難しいとは思うんですけれども、子供たちにとってよい思い出となるよう工夫して取り組んで、何とか元気を与えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に市長にお聞きしたいんですけれども、先日、会派と宮川議員とで六小に伺いました。そこで生涯学習課で作成した子供たちへの応援メッセージを拝見させていただきました。東久留米市に縁のある有名人やアスリートの方々のメッセージがあり、子供たちがそのメッセージに喜びのあまり大きな歓声を上げておりました。最後に市長のメッセージなんですけれども、そこの場面が子供たちがひときわ大きく歓声を上げていて、どっと学校中が沸いたというふうな感想を私も持ちました。  そこで並木市長にお伺いしたいのは、今後また子供たちを激励する場面をつくっていただきたいんですけれども、例えば事業的にとか今回のDVDのような形ではなくて、ふだんの何げない1日に短時間でも、お忙しいとは思うんですけれども、寄ってもらって、教室のドアを開けて「みんな元気かな」という、そのぐらいでいいと思いますので、本当に壇上でも申し上げたとおり、今できることにわくわくした気持ちを持てるように直接子供たちを激励していただきたいなと思っているんですけれども、その辺りはどうでしょうか。 149 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 150 ◯市長(並木克巳君) 小中学生への応援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で困難に直面している小中学校の児童・生徒の皆さんに、有名アスリートをはじめとする15名の皆様から応援メッセージを頂き、各小中学校にビデオメッセージとしてお届けさせていただきました。その中でも私もメッセージを出させていただきました。それが子供たちの心に届いたのであれば非常にうれしく思っておりますし、逆に私も、これからさらに新型コロナウイルスに打ち勝てるように全力で取り組んでいこうと勇気づけられた思いをさせていただいております。  昨年度までは、学校行事や地域のスポーツ団体等、子供たちが集まる様々な場面で子供たちと時間を共にいたしました。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ビデオメッセージの形で子供たちを激励することといたしました。今後とも、感染症対策に留意しながら、様々な場面で子供たちを激励してまいりたいというふうに思っております。 151 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 152 ◯2番(高橋和義君) ありがとうございます。様々な場面で激励していっていただけるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続いて、キッズ・ゾーンについて再質問させていただきます。キッズ・ゾーンの設置についてというところで、昨年、私が質問させていただいたときには、この財源措置というところで国の特定財源があるものと思っていたんですけれども、調べていくと特に明記されていないということで、またさらに調べると、財源はあるにはあるけれども、活用には非常に高い様々なハードル・課題があるということが分かりました。また、都市部と地方の設置の仕方や考え方とかにもやはり違いがあるということなので、また、近隣4市、同じような状況で設置できていないということが分かりました。そのような中でも、キッズ・ゾーンの設置については各保育施設に要望調査を行うことが必要だと考えるんですが、その見解と、また、市としてのキッズ・ゾーン整備を含めた交通安全の確保を推進することについてどのような見解かお伺いしたいと思います。 153 ◯議長(富田竜馬君) 子育て支援課長。 154 ◯子育て支援課長(関知紀君) キッズ・ゾーンの設置に関する御質問でございます。  まず、これまでの取組といたしまして、未就学児が日常的に集団で移動する経路などの交通安全の確保につきましては、令和元年5月30日に市内各保育施設へ園外活動時における安全対策に関する調査を実施し、各保育施設の代表者、警視庁、市の都市建設部管理課、子育て支援課にて実地での調査を行った結果、新たに対応が必要となる8か所については看板の設置や路面標示の引き直しなどの対応を図ったと担当部より聞いております。  各保育施設への園外活動の安全対策につきましては、各種園長会などの場面で御意見を頂くなど、引き続き適切に対応してまいります。  以上でございます。 155 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 156 ◯2番(高橋和義君) はい、分かりました。東久留米市独自の対策で園長会などで危険箇所を挙げていただいて、8か所整備していただいたというところ、再び確認をさせていただきました。  また、市の危機管理という観点では、子供の安心・安全という項目は最優先の実施事項であるとも考えております。幸いにも市のキッズ・ゾーン整備を含めて交通安全の見解も前向きな御答弁を頂きましたので、私も今後を注視してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。キッズ・ゾーンについては以上です。  続いて、マスク等が着けられない意思表示カードについて質問をさせていただきたいと思います。本市での作成は考えていないということで非常に残念なんですけれども、市民からの御相談があったときには民間団体の紹介をしてもらえるということでありました。また、理解促進への取組についてはありがたいと思います。  また、本市は、ヘルプカード、ヘルプ手帳というものを配布していますけれども、その活用や代用については可能か伺いたいと思います。 157 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 158 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) ヘルプカードやヘルプ手帳の活用についてお答えいたします。  本市においては、障害のある方や難病に罹患している方が日常で困った際に、また災害時や緊急時に、周囲の人に支援や配慮をお願いしやすくするため、ヘルプカード・ヘルプ手帳を作成し、希望者に配布しているところでございます。ヘルプカードやヘルプ手帳は都が普及を進めているもので、基本デザインは都内共通となっており、障害の特徴や苦手なことを記載することができます。  ヘルプカードやヘルプ手帳の活用を含め、東久留米市地域自立支援協議会などで御意見等を伺ってみたいと考えているところでございます。  以上でございます。 159 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 160 ◯2番(高橋和義君) 障害を持っている方が他者への理解促進のためにヘルプカードやヘルプ手帳の代用は可能とのことでありました。御相談いただいた方に私も薦めていきたいと思うんですが、このヘルプカードの期待できることというところの中の4つ目に、障害に対する理解の促進ということが書いてありましたので、一目見てすぐにマスクが着けられないというふうに分からないかもしれないんですけれども、私も発信はしていきますが、そういう使い方もあるんだよということも問合せがあったらぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、高齢者の早期発見について再質問させていただきます。まず1点目は、オレンジヘルプカードと呼ばれる早期発見につなげる取組を今年度から始めたということであります。登録者数については8月25日現在16名ということで、これは近隣市を調べましたけれど、非常に多い数字だなというふうに感想を持ちました。  そこで、これまでの行方不明者の件数と、発見されるまでに要した時間についてお伺いしたいと思います。 161 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 162 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 本市の行方不明者の状況についてお答えいたします。  まず、行方不明者の件数でございますが、令和元年度は6件、令和2年は8月までで3件の市への捜索依頼がございました。  次に、発見までにかかった時間でございますが、おおむね捜索依頼当日中に発見・保護されるケースが多く、最も早い場合は捜索開始直後、防災行政無線の放送の前後に発見に至るケースがございました。反対に、発見に時間を要した場合としまして、捜索依頼自体が行方不明発生の2日後にあり、発生日から発見まで3日要したケースがございました。  以上でございます。 163 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 164 ◯2番(高橋和義君) 行方不明者の件数については、昨年度が6件、今年度は3件の市への依頼があったようです。また、発見についてはおおむね当日中ということで、3日間を要したケースもあったということでありました。  また、先ほど御答弁いただいた中、市内の事業所等との連携ということで伺いたいんですけれども、市と提携、協定を結んでいる業者というのはどのようなところがあるのか伺いたいと思います。 165 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 166 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 市と連携協定を結んでいる事業者の種類ということについてお答えいたします。  みまもりネットワーク事業としまして、市内の事業所等が配達等のサービスを提供する際に、利用者等の異変を察知したときは、地域包括支援センターに通報していただく協定を締結しております。この協力機関には、事業種別で申し上げますと、新聞販売所、宅配業者、ガス事業者などのほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどがございます。  以上でございます。 167 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 168 ◯2番(高橋和義君) みまもりネットワーク事業として、新聞販売店をはじめ、宅配業者、ガス事業者、コンビニ、スーパーマーケットなど、様々な提携先があることが分かりました。そして、ありがたいことに少しでも早期発見につながるような協力態勢は整っているんですけれども、もう一度お聞きしたいのは、早期発見で一番大切なことは何か、市の見解を伺いたいと思います。 169 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 170 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 早期発見について一番大切なことの市の見解についてお答えいたします。  御家族等がいる場合には、警察への相談の有無を確認しております。遠方への移動や事故を防ぐためにも、いち早く警察への届出をすることをお願いしております。行方不明高齢者に身寄りがない場合は、命に関わるなど緊急かつやむを得ない状況かを判断し、担当課から捜索を依頼しております。  以上でございます。 171 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 172 ◯2番(高橋和義君) やはり早期発見については警察へいち早く通報するということであります。当たり前のことなんだろうと思いますけれども。  次にお聞きしたいのは、オレンジヘルプカードというカードの役割と機能について具体的にお伺いしたいと思います。 173 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 174 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) オレンジヘルプカードの役割・機能についてお答えいたします。  認知症状のある方がふだんから携帯しておくことで、本人に関する必要な情報が記載されているため、周囲に配慮や手助けをお願いしやすくするものでございます。また、本人にとっての安心、家族・支援者にとっての安心、情報とコミュニケーションの支援、認知症状に対する理解の促進が期待できるものでもあります。  以上でございます。 175 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 176 ◯2番(高橋和義君) このオレンジヘルプカードの役割と機能ということで、常に携帯することで、本人に関する情報が記載してありますので、周囲に手助けなどしてもらいやすくなるとのことでした。またさらに、早期発見を目指す手段として私が提案というか、要望しておきたいことがあるんですけれども、行方不明高齢者等事前登録制度にプラスして、見守りシールというものがあるんですが、それを加える考えがあるのか伺いたいと思います。 177 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。
    178 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 見守りシールをプラスして活用する考えはあるかにつきましてお答えいたします。  部長答弁で御説明した行方不明高齢者等事前登録制度は、今年度スタートしたばかりの新しい制度です。制度設計の過程では見守りシールも検討に上がりましたが、最終的にはオレンジヘルプカードの携帯ということで、田無警察署とも協議した上で決定しております。立ち上げ当初は新型コロナウイルスの感染拡大防止時期が重なり、実質6月から申込みを開始しております。担当課としましては、まずは、この事前登録制度の運用の効果を検証してまいりたいと考えます。  以上でございます。 179 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 180 ◯2番(高橋和義君) 私、この質問を立てる前にお聞きしたときに、こういう事業があったということは分からなかったんですけれども、コロナで、本当でしたら4月から開始するというところで2か月遅れて6月から開始されたというところで、本当についこの間始まったばかりというところなんですが、私、提案した見守りシールについて今後の提案ということで御説明というか、紹介させていただきたいんです。例えば、今回の件を否定するわけでは全然ないんですけれども、今回のオレンジヘルプカードというのは、まず、その家庭、その方に1枚発行されると思うんですが、この見守りシールというのは40枚なり50枚なり枚数が発行されて、それはシールになっているので、いろんなところに貼って、徘徊とか行方不明になった方を見つけやすくなる確率を上げるというシールなんです。このシールを実際に採用しているところというのが瑞穂町なんですが、ここは福祉課で登録をすると48枚のシールが渡されて、料金は月額150円、多分、利用者が負担をすることになって、48枚あるので、いろんなところに貼ることができて、多分、行方不明になる方はそれを持って出かけようなんて思わないですよね。それがたまたま入っていればそれは見つかりやすくなるし、もし万が一置いていけばそれは活用できなくなってしまうところもあるんですけれども、そういう確率を上げていくというふうなシールなんだそうです。  このシールの中に簡単に緊急の個人のIDが書いてあって、フリーダイヤルの電話番号が書いてある。そこにかけると自動的にその御家族の携帯電話なり家庭用電話なりに転送されるようになっていて、個人情報も守られるというところであるそうです。  すぐに検討事項に上げていただけることはないかと思うんですけれども、来年度、再来年とか長いスパンで見たとき、ぜひ検討にまた入れていただいて、さらなる行方不明者の発見につなげていただければなというふうに思っております。これは要望で終わりにしたいと思います。  最後に、市税猶予における今後の影響についてお伺いしたいと思います。先ほど答弁いただきました。その中で、今年度においては数字上は影響はないというところ、そういうことだと思うんですけれども、この市税に関して、今年度決まった額が来年度以降に猶予になるというところで、影響が出るのは来年度以降というのは本当に予想されるところであります。市税においては、現年課税分の収入額が61億8996万6000円、徴収率においては37.5%、滞納繰越分においては、収入額が5224万1000円で、徴収率は19%、国民健康保険税の納付状況においても大きな影響を及ぼしているということではないようなんですけれども、先ほど言ったとおり、今後、大きく影響は出てくると思います。  そこで質問なんですけれども、特例猶予制度に関する徴収猶予のこれまでの申請件数と、その許可件数ですかね、そして猶予額について伺いたいと思います。 181 ◯議長(富田竜馬君) 納税課長。 182 ◯納税課長(岩澤純二君) 特例猶予制度に関する徴収猶予の許可件数等についてお答えします。  令和2年8月20日現在、市税、国民健康保険税、介護保険料を合わせました許可件数は218件、猶予額の合計額は約5478万6000円となっております。  本特例猶予制度は、令和3年2月1日までに納期限が到来する税目ごとに申請が可能となっておりますので、今後とも納付相談があった場合には迅速に対応してまいります。  以上でございます。 183 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 184 ◯2番(高橋和義君) 許可件数は218件というところで、猶予額においては約5478万6000円とのことであります。本当に非常に大きな金額であり、影響は大きいと予想されると思います。  また、この特例猶予制度を活用するに当たって、申請される方にお話をするとき、懸念事項、注意事項といいますか、そういうのもあると思いますので、その点、お伺いしたいと思います。 185 ◯議長(富田竜馬君) 納税課長。 186 ◯納税課長(岩澤純二君) 特例猶予制度を活用するに当たり、懸念事項についてお答えします。  今回の徴収猶予の特例制度は、納付について最長1年間猶予される制度であり、市税等の支払いそのものが免除される制度ではございません。したがいまして、申請者にはその旨を説明するとともに、本特例制度の猶予期間後についても当該申請者から改めて相談等がございましたら、状況把握に努め、丁寧に対応してまいります。  以上でございます。 187 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 188 ◯2番(高橋和義君) 納付について最長1年間猶予されるという制度で、免除ではないという点でございました。来年度の納税額が多額になるという懸念があるということであります。  そこで質問なんですけれども、今後、感染症の収束の見通しが立たない状況が多分強いということですから、より納付環境の整備を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 189 ◯議長(富田竜馬君) 納税課長。 190 ◯納税課長(岩澤純二君) 納付環境の整備についてお答えします。  現在、本市では、市税等の納付方法としまして、口座振替、金融機関、コンビニエンスストアでの窓口での納付による方法がございます。さらなる納付の利便性の向上の取組として、令和3年4月1日から市税等をスマートフォンなどのアプリで支払いが可能となる電子決済サービスを導入することとし、このたび、東久留米市財政健全経営計画実行プランでお示ししているところではございます。  本納付方法は、納付者の方がお手持ちのスマートフォン決済アプリを利用してコンビニ納付用のバーコードを読み取る方法でございます。対象となる税目は、市民税・都民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税のほか、介護保険料、後期高齢者医療保険料となります。また、利用できるスマートフォン決済のアプリは、現時点では4種類ほど見込んでおります。  本納付方法は、対象となる税目の納期限内でございましたら、原則24時間365日、いつでも、どこでも納付することが可能となります。さらには人との接触の機会を減らすことになりますので、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与するものと担当課では考えております。  今後は、本納付方法の導入に向けて着実に準備を進めてまいります。  以上でございます。 191 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 192 ◯2番(高橋和義君) スマートフォン決済アプリによる納付が来年の令和3年4月から始まるということで、先日、佐藤議員の質問の中でもありましたとおりであります。来年度からの新規事業ということで始まるんですけれども、便利なのは予想がつくと思うんですが、これにおいて、やっぱり市民の皆様も戸惑いというか、使い方の問合せだとかあると思うんです。市税に関してなので、そういう問合せなどは丁寧に行っていただけるのかお伺いします。 193 ◯議長(富田竜馬君) 納税課長。 194 ◯納税課長(岩澤純二君) スマートフォン決済アプリについての市民からの問合せについては、今後、ホームページ・広報等において注意点について記載していきたいと考えております。  以上でございます。 195 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 196 ◯2番(高橋和義君) ホームページ等で周知をしていただけるということで、ありがとうございます。  最後に、市税のことなので、問合せ窓口はあるのかと質問させていただいたんですけれども、本当に様々な角度でお問合せが来るかなと思いますので、今後ともより丁寧な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。 197 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって高橋議員の一般質問を終了いたします。    ─────── ◇ ─────── 198 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午後2時15分。       午後 1時52分休憩       午後 2時15分開議 199 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。    ─────── ◇ ─────── 200 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」と題して、三浦猛議員から行います。  三浦議員。     〔13番(三浦猛君)登壇〕 201 ◯13番(三浦猛君) 公明党の三浦猛でございます。通告に従い一般質問させていただきます。  1、市行政について。  (1)デリバリー支援について。  8月3日の帝国データバンクの発表によりますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業や個人事業者の倒産件数は全国で406件、業種別では飲食店が56件と最多となっているとのことです。  地域のにぎわいや交流を支える市内飲食業への支援も積極的に進めたい。多くの飲食店は、店内飲食で利益を出す経営設定となっていると思いますが、コロナ対策としてのソーシャルディスタンスの確保により、以前の半分の席数で満席とせざるを得ない店舗もあります。また、利用者側も外出・外食を控えるなど、新たな生活様式の影響を受けております。  飲食業を営む皆様には、お節介なことかもしれませんが、新たな生活様式への対応の一つとして、迎える視点のみならず届ける視点も必要ではないかと考え、市にデリバリー支援を訴えております。デリバリーを始めることは大変なことだと思います。店内飲食以上に食中毒に気をつけねばならなかったり、メニューも考える必要があるかもしれません。また、デリバリーの経費により1食当たりの利益率が下がることも想定しなければなりません。さらに、デリバリーで全てが解決するわけではなく、あくまでも売上げの一部を補える可能性があるにすぎません。しかし、これまでの営業方法では売上げの減少を続けてしまう店もあるかもしれません。新たな生活様式は必然であり、経営者側もそこに合わせていく挑戦が必要であると思います。届ける視点を持つことは、商圏の拡大にもつながります。  そして市は、事業者の方がより挑戦しやすくなる支援を講じていくべきと考えます。6月の第2回市議会定例会において、大手デリバリー代行事業者と連携し、初期費用や手数料の一部を補助する具体的な支援策を提案しましたが、その後の見解をお伺いします。  (2)空き家対策について伺います。  空き家等は、その管理状況にもよりますが、周辺の生活環境や、地域の価値にも影響を及ぼすおそれがあると言われております。また、首都圏においても空き家は今後も増えると予想されており、政府も対策を立てているものの、空き家増加には拍車がかかっているのが事実であります。  なぜ空き家のままになってしまうのか。以前、ある研究所が実施した調査結果に基づく記事を読みました。空き家所有者の状況は、「何もしていない」が71%で、売却や賃貸など何かしらの手だてを考えている割合を圧倒している。他の調査結果も照らし合わせると、親が亡くなったり高齢者住宅に移ったりして、空いた実家を取りあえずそのままにしているケースが多いことが透けて見えるとのことでした。  東久留米市が平成29年度に実施したアンケート調査の結果を見ますと、空き家のままである理由の上位の中で、「固定資産税が増えるため取り壊せない」、「特別な理由はない」、「特に問題が起きていないので今のままにするつもり」、この3つの理由で58%、ただし、この全ての所有者が空き家の管理をしていないということではないことも付け加えておきます。  空き家対策に詳しい不動産業の方にもお話を伺ったところ、空き家所有者の方はそのままにしておくことに困っていない、あるいは、どうしたらいいのか分からないといった方がとても多いとおっしゃっておりました。  以上のことから、いかに所有者の方々へのアプローチを行うのか、所有する物件や地域にどのようなニーズや管理の仕方があるのかといった情報や選択肢をお伝えすることができるかどうか、それが空き家対策の大きなポイントであると思います。アプローチがなければ、少なくとも先ほどの58%の方は動かない。また、それを着実に進めるには、正確な情報、信頼性、専門性が不可欠であると考えています。  市では昨年度に空家等対策計画の策定がされており、今年度からは同計画に沿った取組を行うとのことでしたが、今後の具体的な取組や考え方をお伺いいたします。  (3)農地保全についてお伺いします。  このたび策定されました東久留米市第5次長期総合計画基本構想の「1.まちの将来像」の記述の中に、「水や緑と土が織りなす風景は、東久留米市の誇りです」とあります。私は、この「土」とは農地を意味するものと受け止めております。違っていたら御指摘ください。したがって、農地を守る、保全に努めるということは、東久留米市の誇りを守ることにつながるものと考えています。この1行に大変大きな思いが込められたことを感じています。この点を踏まえて2点質問いたします。  1点目、平成30年第3回定例会での御答弁によりますと、東久留米市の農地面積は157.1ヘクタールで、市街化区域面積の12.3%、そのうち生産緑地は139.55ヘクタール、市街化区域面積の10.9%とのことでした。この生産緑地のうち、新法の生産緑地の多くが令和4年に一斉に指定期限を迎えることから、その動向が気になるところであります。新たな10年間の特定生産緑地の対象となる農地の中で、平成4年に指定された生産緑地の現在の合計面積と所有者数及び指定意向の把握状況と現在の申請状況をお伺いいたします。  2点目、近年の推移では市内農地は減少傾向となっています。その大きな要因の一つは、相続に伴う農地の売却が挙げられます。生産緑地の買取り申出は自治体に対して行われますが、市が買うことはなく、最終的に民間へ売却となり、宅地開発となるケースがほとんどであります。相続発生時に農地を守る対応策はないのか、考えをお伺いいたします。  (4)ドッグランについて伺います。  まずは、都議会での今年度の予算特別委員会において、公明党のまつば多美子議員が次のように質問いたしました。「都立公園において、ドッグランを新設してほしいとの要望や管理運営を担うボランティア団体の負担などの状況を考え、新しい展開を検討すべきではないか」。それに対し、東京都建設局長から「今後、安定的な管理運営を持続し、新たなニーズに対応するため、民間活用や区市との連携なども含め、ドッグランの在り方について検討してまいります」との御答弁でありました。これまでは、都のドッグラン設置目標の12か所、12公園に達したため、新設の設置はできないとしておりますが、この質疑で状況が変わってくる可能性があります。  さて、以前、六仙公園の未開放地を活用しドッグランの実験が行えないか、市から東京都へお伺いしていただき、その後、難しい旨の回答を御報告いただきましたが、その際、納得できる内容ではなかったため、再度、東京都に確認を行っていただけるとのことでした。その後の状況をお伺いいたします。  (5)医療行為による予防接種の免疫消失に対する再接種費用助成についてお伺いします。  この件につきましては、平成30年第3回定例会より質問を始めて以来、毎年しつこく質問してまいりました。初めは、財政が厳しいというところから、情報収集、調査、研究とのことでありました。その間も、公明党の国会議員や都議会議員に動いていただいたり、情報を頂いたり、また、陳情いただいた市民の方も多くの情報を懸命に集めていただきました。昨年度には東久留米市から26市の担当課長会へ提案していただき、部長会、市長会も通していただき、東京都への予算要望に入れていただきました。そして本年3月、都議会公明党の尽力もあり、東京都の市区町村に対する補助制度が創設されました。これを受け、市では様々な御検討を重ねていただき、今定例会での補正予算案に計上されました。予算審査はこれからでありますが、これまでの取組に感謝申し上げます。新たな制度の概要についてお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりまして自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 202 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 203 ◯市民部長(山下一美君) 1点目の本議会の補正予算に計上し、御承認いただきましたテイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業についてでございます。  新しい生活様式を実践し、人との接触抑制の取組を行う飲食店や金銭の直接的な授受を伴う商店等に対し支援が必要と考え、本事業を提案させていただいたところでございます。中でも大きな影響を受けているのは飲食店であり、テイクアウト・デリバリーへの支援は飲食店の売上げ確保に有効であり、他自治体においても支援策が図られていることから、事業として行うことといたしました。  本年6月議会において答弁させていただきましたとおり、本市においては、東久留米市商工会が中心となり、飲食店のテイクアウトを支援する「#東久留米エール飯」が行われております。この「#東久留米エール飯」の取組など、新たにテイクアウトを始めた場合の各種物品等の購入費用、また、デリバリーサービスを活用した際の配送に係る委託料なども支援の対象とできるよう、検討を重ねてきたという経緯でございます。  以上でございます。 204 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 205 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての2点目、空き家対策につきましてお答えいたします。  初めに、市では、平成26年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法において、空き家等の建築物は個人の財産であり、所有者等の責務として当該建築物を適切に管理することが原則であるとのことを受け、空き家等の所有者等意識の涵養や理解促進のための取組の実施、管理不全の空き家等に対する措置について定めた東久留米市空家等対策計画を昨年度策定したところでございます。  今年度より、同計画に沿った取組として、まずは、空き家等の所有者等は、空き家等の適切な管理や有効活用に当たり解決しなければならない課題が多々あるとの認識から、計画における施策のうち、所有者等が相談しやすい体制の構築に向けた各種専門団体との相談に関する協定の締結や、空き家等の発生予防の啓発、管理に関して、公共施設への配架や市ホームページへ掲載するためのチラシの作成などに取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 206 ◯議長(富田竜馬君) 都市建設部長。 207 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての3点目、農地保全についての生産緑地の指定に関して順次お答えいたします。  特定生産緑地の指定に向けましては、これまで農政所管部署などと連携し周知に努め、昨年10月末には、平成4年及び5年に指定した生産緑地の所有の筆頭者274名の方に申請書などお送りし、同年10月から受付を開始しております。そのうち、直近の令和4年に指定の期限を迎える平成4年指定の生産緑地につきましては、昨年の申請書送付の時点で、面積は約70ヘクタール、所有者筆頭者数は268名でございます。  続きまして、指定意向の把握につきましては、昨年5月に指定手続に先立ちましてアンケート調査を実施しており、その中では、特定生産緑地の対象となるいわゆる新法の生産緑地の所有者の方のうち、一部指定を含め、9割近くの方が指定の意向を示されておりました。  最後に、現在の申請状況でございますが、この8月末時点で、対象者の約4割、120件の申請を受理したところでございます。なお、このうち、本年2月末までに受理いたしました59件につきましては、本年11月に開催予定の都市計画審議会において意見聴取を行った上で、年内中の指定に向け進めてまいります。  特定生産緑地は申出基準日を経過してしまうと指定ができない制度でありますことから、引き続き関係部署間で連携し、指定漏れがないよう、対象者の方々に対し周知に努めてまいります。 208 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 209 ◯市民部長(山下一美君) 農地保全についての相続発生時の考え方についてでございます。  都市農地の保全に向けては、都市農地を有する都内区市町で構成する都市農地保全推進自治体協議会などを通じ、都市農地保全の推進について国へ要望しており、そうした取組などにより、平成27年に都市農業振興基本法が成立、大都市東京の中で大きな役割を果たしている都市農業及び農地が法に位置づけられることとなりました。平成29年6月には生産緑地法の改正があり、生産緑地の下限面積が緩和されるとともに、特定生産緑地制度が創設、平成30年には都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されるなど、農地保全に係る環境整備が図られてきております。  御質問の特定生産緑地制度につきましては、相続税の納税猶予を受けることができるため、農地の保全につながるものと考えております。このことから、担当におきまして、様々な機会を捉え制度周知に努めているところでございます。  以上でございます。 210 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 211 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての4点目、ドッグランにつきましてお答えいたします。  都立六仙公園の未開放地を利用して臨時のドッグランを設置することにつきましては、これまでに東京都からは、未開放区域は、ある一定程度用地買収が進み、一団の土地になれば公園として整備する予定となっていることから、貸出しすることは難しい状況にあることを伺っておりましたが、その後の状況といたしまして、都立六仙公園の整備状況として、現在、用地買収を中心に進められてきておりますが、先般、東京都へ直接訪問し伺ったところ、今年度に基本設計、来年度以降に実施設計を行う予定であるとのことであり、未開放地の利用は難しいとの回答を得たところでございます。
     以上でございます。 212 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 213 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 5点目の医療行為による予防接種の免疫消失に対する再接種費用助成についてお答えいたします。  本制度は、骨髄移植や小児がんの治療などの医療行為により、予防接種法による定期予防接種の免疫が消失した方への再接種費用の一部を助成することを目的としております。対象者は、医療機関で行う抗体検査により、医療行為により接種済み定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断されている方で、接種日において20歳未満の方となります。失った抗体をつけるため指定医療機関で再接種を行い、接種の日から2年以内に市に申請することにより、その費用を償還払いで助成するものでございます。助成金の額は、接種に要した費用と、接種した年度における市と契約医療機関との契約単価を比較していずれか少ないほうの額とし、その額が5万円を超える場合は5万円までといたします。また、抗体検査の費用や医師が作成する意見書に係る文書料等は補助対象外とします。  また、財源についてですが、令和2年度から東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業の選択的事業に新たに位置づけられたため、助成金の2分の1について特定財源の歳入を予定しております。  以上でございます。 214 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 215 ◯13番(三浦猛君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  まず、デリバリー支援についてでありますけれども、東久留米市として飲食業への支援を意識していることはよく理解しております。このたび決まりました事業、テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業ですね、この中でも、例えばデリバリー代行事業者を使用したときの手数料ですとか、そういった経費にも使える事業だということであります。なので、デリバリー支援とも言えると思っております。ただ、これ、前の議会でも言ったと思いますけれども、個々のお店の個々の取組では周知が非常に難しい、広がりにくいという現状もあります。あの店がデリバリー始めたよって全市民が知るのかというと、なかなか難しいですね。たまたまホームページを見るか、事業者の方がチラシを配って、近隣にポスティングとか、またそこも手間暇、経費がかかる状況で、そういった困難さがあります。  ですので、前から言っているのが、市の事業として、キャッチーなタイトルをつけて、事業者のみならず利用する側の市民、また、商圏が広くなりますから市外、この市内外に大きくアピールすることが効果的だと思っております。Go Toトラベルとか一世を風靡しましたけれども、Go To Eatというのがありましたかね。例えば、横文字にこだわるわけではないですけれど、東久留米レッツ・デリバリーとか、レッツ・ユーズ・デリバリーでもいいんですけれども、そういった親しみやすいタイトルをつけて注目していただくことが必要だというふうに思っているんですね。そのためにも、メジャーな専門事業者と提携をして、プレス発表した上でやることが一番効果的だというふうに思っております。  また、この利用される店側も、この事業者側との連携の中での条件になりますが、初期投資が要らなくなるやり方です。また、参加してもいつでもやめられるという特徴があります。いつでも配信をやめられる、デリバリー事業をやめられる、もっと言うと停止できるということもあります。  このデリバリー事業を今までやったことない各お店も一度体験してもらいたいというのもあります。壇上でも申しましたとおり、新しい生活様式というのは、これはもう避けられない状況でして、どのような状況になるかも分からないときに、またもう一方で、市が公的支援をできるのもなかなかない状況でありますので、今回はこの機にしっかりと体験してもらいたいというふうに思っているわけであります。再度、デリバリー代行事業者との連携支援についての見解をお伺いいたします。 216 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 217 ◯産業政策課長(島崎修君) デリバリーサービス事業者との業務提携についてでございますが、自治体とデリバリーサービス事業者との連携事例がございます。自治体、デリバリーサービス事業者によって連携の内容は様々でございますが、連携期間中、飲食店におけるメリットとしては、初期登録費の免除、サービス利用料の助成、配達代行手数料の助成があり、消費者側のメリットとしては、割引助成、ポイントの付与があります。飲食店及び消費者が受ける助成等の費用について、自治体とサービス代行事業者が負担するものと伺っております。  自治体のメリットとして、一定期間、経費を負担することで、デリバリーサービス事業者により広報や説明会等が実施され、デリバリー事業に取り組む飲食店の増加につながっていると伺っておりますが、一方で、効果的に事業を進めるためには、自治体側から直接飲食店に説明会の参加を呼びかけることなどが有効と伺っております。  このたび、飲食店の支援事業として、地場産農産物利用飲食店支援事業に加え、テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業も始めるところでございます。デリバリーに特化した事業につきましては引き続き研究してまいりたいと考えております。  以上です。 218 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 219 ◯13番(三浦猛君) 今、流れを説明していただきました。引き続き研究してまいりますということなんですが、研究する時間はそんなにありませんよということであります。今から検討に入れば、年明けの1月から3月の間で実施できるのではないかなというふうに思っています。先進市はステイホーム前から始めているところもあったりして、今さらかよというふうに見る人もいるかもしれませんけれども、今はテレワークやソーシャルディスタンスが定着してきたこと、また、コロナ禍で初めて乾燥する寒い季節となる時期が到来するわけでありまして、年明け1月から3月の間の実施というのは、これは効果的かもしれないというふうにも考えております。  時間的な観点からいろいろ申し述べるのはもう今回が最後になるかなと思いますので、いろいろ考えについてはここで申し述べておきたいと思います。  まず、この実施に当たっての担当職員の労力についてですが、専門事業者との連携によれば、職員の労力も最小限に実施できるのではないかとも思っています。先ほどおっしゃった流れ、職員が直接動くことというのはあまりなかったかなと思います。また、連携する際に、職員側に手間暇がかからないような折衝も可能であると思っております。これはすみません、思っておりますというか、取材はしております。そういった協力もしていただけるはずです。  次に、この説明会への後押しについてですが、実は東久留米市商工会でも、この専門事業者と連携したセミナーを開催するという予定を聞いております。商工会は、地元の企業をいかに盛り上げるか、いかに守るか、そういった観点で日々動いている団体であります。その商工会もこれは効果的だと判断し、このセミナー、情報提供だと思いますけれども、やるということです。思いを同じにする商工会の協力も、これは検討できるのではないかというふうにも思います。  同時に、これから実施されますテイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業、先ほど言いましたけれども、ここでもデリバリーの関連経費は使えるということで、そことも連動できる事業とも思います。  次に、ちょっと予算を想定してみました。やったほうがいいと言っても、幾らかかるのか分かりません、では無責任だと思いましたので、事業者からの情報と先進市の取組を参考に算出してみました。60店舗、勝手に想定しました。これは肌感覚ではありますけれども、市内60店舗を想定し、実施期間を2か月としたところ、およそ600万円。これは平均の注文額と件数を基に計算をしております。平均額を基に1件当たりの補助額の上限を決めてもいいかなというふうにも思っております。60店舗というふうにしましたけれども、この実施で、20店舗でも10店舗でも挑戦していただけたら成功だと思っております。多いにこしたことはないんですけれども、例えば新しいことに挑戦するお店が隣にあった、自分のところはやらなかった、その後、その隣のお店を見て後悔していただいてもいいと思っているんです。後悔するということは、自分のお店、次、何ができるか。デリバリーでなくともですね。そういった効果も絶対出るというふうに思っております。  また、これ、繰り返しになりますけれども、事業者支援だけではなくて、市民の新たな生活様式での充実を図る市の取組、市民に対して選択肢を増やしてあげる、そういった側面も持ち合わせているものだというふうに思っております。予算想定しましたけれども、今回の事業の特徴は、注文発生したときに出る補助金ですので、注文が少なければ補助金もそのまま少なくなる、そういったものであります。600万、少なくない財源ですけれども、大きく膨らむリスクも回避できるやり方もありますし、様々検討していけばできると思っているんですね。いずれにしろ、財源も含めた余力が見込めるならば、来年1月から3月の間での実施を念頭に12月の第4回定例会での予算化を要望しますが、いかがでしょうか。 220 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 221 ◯産業政策課長(島崎修君) デリバリー事業支援の予算化についてということでございます。  先ほど申し述べたとおり、このたび飲食店支援事業として、地場産農産物利用飲食店支援事業に加え、テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進事業も始めるところでございます。また、来月、東久留米市商工会においてデリバリーの事業者向けの説明会が行われると聞いてございます。それらの状況も踏まえまして、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 222 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 223 ◯13番(三浦猛君) 検討ではなくて研究と使っているところは特に問いませんけれども、ぜひとも前向きな研究をお願いいたします。  続きまして、空き家対策についてです。今後、各種専門団体との相談に関する協定の締結に取り組んでいるということであります。専門性を必要とすることからも重要であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  まずお聞きしたいのが、壇上でも触れましたけれども、市のアンケート調査についてですが、対象件数等、宛先不明などで送付できなかった件数及びアンケートの回答率を教えてください。 224 ◯議長(富田竜馬君) 環境政策課長。 225 ◯環境政策課長(桑原直人君) 平成29年度に実施いたしました空き家等の所有者アンケートにつきまして、対象としては518件でございまして、そのうち、宛先不明などにより送付できなかった件数は26件でございました。  また、アンケートの回答でございますけれども、267件回答があり、回答率は54%でございました。  以上でございます。 226 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 227 ◯13番(三浦猛君) 518件に送って、宛先不明で送付できなかったのが26件ということで、これ、高い確率で所有者に届いているということが分かります。また、回答率、267件、54%ということですが、このアンケート回答率、私は高いほうだなというふうに感じております。壇上で申し上げましたけれども、この空き家対策を進めるには、正確な情報、信頼性、専門性、これはどれが1つ欠けてもうまくいかないところでありますが、市はさすがに正確な情報を持っているということであります。また、回答率を見ても、信頼性も当然持っていると思います。あとは、専門性は、これから協定を締結しながら結びつけていくということであるというふうに思っております。  何でこんな聞き方をしたかというと、不動産業者とお話ししたときに、やはり民間の不動産業者も、市内の空き家をパトロールしては登記で調べてダイレクトメールを送る、こういった動きもしているわけですけれども、半分以上が宛先不明、所有者不一致、そういったことで返ってきてしまうんだということだったんです。民間では知り得ない、それ以上はもう知ることができない状況なんだというふうにおっしゃっておりました。幾ら高い専門性を持っても、相手に届かないと何もできないという現実が民間レベルではあります。  そこで、市の持っている情報、また信頼性、これをいかに専門性を持った団体につなげるかということになります。各種関係団体と締結して相談窓口になってもらうということだったんですが、どういう形で持つか分からないんですけれども、それぞれの分野、分野で割り振りをしていくとなるとなかなか職員も大変だなと思います。割り振り方も、それは専門的な知識が必要かもしれませんし。そこで、やっぱりワンストップ窓口ですね。ワンストップ窓口というものが必要になるのではないかなと思います。もっと言いますと、庁内につくるのではなくて、外に市が認めるワンストップ窓口、これができたらいいなというふうに思っております。いわゆる空き家管理センター的なもので、これは既にNPO団体が幾つもあるわけで、東村山市とかほかの数市もそこと締結して、そこを窓口にしているということも聞いております。  しかしながら、空家等対策協議会も含めて、地域の事業者の方、また、ふだんからやり取りできる地域の各種団体と締結するのであれば、その締結団体の中からセンター、いわゆる地元地域でのワンストップ窓口、空き家管理センター、そういったものをぜひつくっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 228 ◯議長(富田竜馬君) 環境政策課長。 229 ◯環境政策課長(桑原直人君) 議員御提案の空き家等に係るワンストップ窓口でございますけれども、東久留米市空家等対策計画におきまして、「ワンストップ相談窓口の検討」として施策の一つに位置づけられておるところでございます。  御提案につきましては、東久留米市空家等対策協議会が開催された際に協議会へ御報告してまいりたいと考えてございますけれども、現在、各種専門団体との相談に関する協定の締結に取り組んでいることから、まずは協定による所有者等が相談しやすい体制の構築、こちらに向けて取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 230 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 231 ◯13番(三浦猛君) まずは今やるべきこと等、また今後の協議会で協議していただきたいと思います。  市のもう1つの取組として、ホームページとか公共施設へのチラシの配架とかそういったことでありましたけれども、今後の空き家対策ですね、これから空き家になる、所有者になるかもしれない地元の人たちは目にするかもしれませんね、ホームページとか地元の公共施設。ところが、現在空き家になっているところで遠方の方というのは、自分の持っている空き家の自治体のホームページをちょいちょい見たりとか、東久留米市の公共施設に立ち寄るとか、そういったのが少ないのかなと思うんです。繰り返し述べていますけれども、いかに空き家所有者にダイレクトにアプローチできるか、そこがポイントだというふうに思っています。  今後、協議会で検討していただければ幸いですけれども、そういったワンストップ窓口、空き家管理センター的なものができれば、まず、その中でガイドブック、管理の仕方ですとかいろいろな情報を詰めた魅力的なガイドブック、専門性をフルに発揮していただいてそこで作ってもらう。もっと言うなら、もう費用もそこに出してもらうぐらいの立て分け方。その専門性、それを信頼される市の封筒ですね、それで情報を持っている市が送る。この封筒と送る作業は市の名前でやるということで、届いたときに、何だろうか、中を開けたら専門的に分かりやすく書いてある。そういった取組をやらなければ、なかなか、「ホームページとかで見てください」だけだと難しいと思っているんですね。今、一足飛び、二足飛びでお話ししてしまいましたけれども、そういった目的は何かというのを明確にすると、アプローチの仕方、おのずと出てくるのかなというふうに思っています。  るる述べてしまいましたけれども、そういったことを考えて、今、発言をしております。また今後、協議会で話し合っていただければ本当に幸いですので、よろしくお願いいたします。  続きまして、農地保全、質問していきたいと思います。まず、特定生産緑地への移行を示す所有者の方、9割近くいたということで、これはまずよかったなと率直に思っております。逆に言うと、心配症かもしれませんけれど、1割の方はまだどうなるか分からない状況であります。今回対象になっている面積が70ヘクタールということです。計算方法は難しいですけれども、単純に70ヘクタールの1割、7ヘクタールが仮に農地ではなくなってしまうと、全農地の7ヘクタールは4.3%ということになります。4.3%が減してしまうと、総面積が10%をいよいよ下回ってしまう、そういうことになるかもしれないので、まずはこの特定生産緑地、もう情報は十分伝わってきているのかなと思いますけれども、あとは手続、しっかり遅れないように取り組んでいただきたいというふうに思います。  一方で、市民部長御答弁のとおり、生産緑地法の改正や、都市農地の貸借の円滑化に関する法律で大きく開かれたなというふうに思っています。様々情報提供も行っていることも存じ上げております。当然、生産緑地、また今後の特定生産緑地であれば納税猶予されることも知っておりますけれども、一番農地が減る原因としたら相続ということですから、生産緑地であろうが、なかろうが、相続が出たときはなかなか厳しい状態になってしまいます。また、相続がなくても、事業承継する、営農を引き継いでくれる人がいなければ、これもまた、もしかしたら畑が畑でなくなってしまう可能性もあるわけであります。  今日は深掘りはしませんけれども、例えば認定農業者、この認定農業者は年間300万を目指す取組をすると計画を出した農家の方々、そこに対しての支援も他市に比べて桁違いに少ない。直接、認定農業者の会には出しているけれど、認定農業者個人には出してないですし、そういった側面や営農できる、何とか畑を続けられる、そういった環境づくりもやっていかなければならないのではないかと。これは引き続き要望していきます。  市として農地保全に取り組むのであれば、東久留米の誇りと位置づけているのであれば──間違えていたら言ってくださいね。あの「土」は農地ではありませんよということであれば言ってほしいですけれど、やはり部を超えての取組があってもいいのかな。農政係だけで考えなくても、いろんな畑を守るやり方、部を超えてあるのかなというふうにも思っております。  今年度、東京都が、生産緑地買取・活用支援事業と銘打ち、補助制度を創設いたしました。内容は、区市の生産緑地買取りを支援すると。区市が活用計画に基づき生産緑地を買い取った場合は、購入額の2分の1以内を補助しますと。あわせて、買取り生産緑地の活用支援というのもあって、区市が買い取った生産緑地に対し、東京都の政策課題の解決に資する施設設置を支援しますと。これは5分の4以内、補助上限額1億円というものが発表されております。今の説明にもありましたけれど、計画をしたもの、されたものということですね。突然、計画もなく、「買います」、「どうぞ、これ使ってください」ということはないということであります。  現在、当市も突然の相続に伴う買取り申出に対応することというのはほぼ難しいわけであります。しかしながら、こういった補助金を念頭に、年次的に、例えば令和4年を想定するとか、あるいは令和4年から特定生産緑地になっても10年ですから、令和14年を意識することも大事かと思いますが、そういった年次的に計画していくことも必要ではないかと考えておりますが、見解をお伺いします。 232 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 233 ◯産業政策課長(島崎修君) 農地の保全について御答弁申し上げます。  議員が御質問の生産緑地買取・活用支援事業につきましては、市が事業主体として生産緑地活用計画を作成し、東京都に承認された場合、生産緑地の買取りに要する経費の2分の1以内が補助され、さらに農園整備経費の5分の4以内が補助されるものでございます。都市農地の保全に向けては有効な制度と考えますが、現状では生産緑地の買取りは行っていない状況でございます。  御提案の生産緑地買取・活用支援事業につきましては、他市における活用事例など、引き続き研究してまいりたいと考えます。  以上です。 234 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 235 ◯13番(三浦猛君) 本当に今はできないと思いますので、計画していただきたいなと思うんですが、関連しまして、この買取り生産緑地の活用支援、これ、補助対象事業の事例だと思いますが、その中で「農福連携のための福祉農園等の整備」というふうに具体的に記述があります。私もこの農福連携というのは以前から非常に興味があって、調べたり、話を聞きに行ったりしているわけでありますけれども、市としてこれまでの取組があればお伺いしたいと思います。 236 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 237 ◯産業政策課長(島崎修君) 農福連携について御答弁申し上げます。  当市においても、福祉関連事業所と連携の上、農福連携を実践されている農業者がいらっしゃいます。その取組について、市が事務局を務める農業者団体の総会において講演という形で御紹介しておりますが、受入れ体制の整備が難しいことなど、現状、大きな広がりには結びついておりません。  以上です。 238 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 239 ◯13番(三浦猛君) 当市でも農福連携を実践されている農業者がいらっしゃるということですが、これ、内容とか分かればもう少し、どんな内容でやっているのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。 240 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 241 ◯産業政策課長(島崎修君) ただいま詳しい資料は持ち合わせておりませんが、職業訓練など行い、その後のパート雇用などに結びつけていると伺っております。  以上です。 242 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 243 ◯13番(三浦猛君) はい、分かりました。農福連携、いろいろな形がありまして、東久留米市内でも実践されているということをお伺いして、うれしく思いました。また別の機会で農福連携は質問いたしますが、いろいろな背景があります。とにかくウィン・ウィン・ウィンになる農福連携があるということなので、これは別の機会で質問に代えて御紹介したいと思います。  農地保全、今できることを精いっぱいやられているというふうに認識しております。なおかつ、やらなければいけないことも一つ一つ課題提起しているつもりであります。農地も生き物だなというふうに思っておりますので、常に保全という意識を持ちながらいろいろな施策を考えていっていただきたいなと。また、我々もしっかり現場の声を聞きながら提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、ドッグランについてお伺いいたします。梶井議員も今回一般質問で六仙公園を質問されていて、御答弁ありましたように、今年度、基本設計で、来年度以降、実施設計を行う予定だということがこのたび分かったわけでありまして、これからいろいろな測量とか入りますよって、そういうことであれば、ドッグランの実験は難しいことは、そこはもう理解いたします。  私も、六仙公園について、やっぱり未開放地の整備がどうなっているんだというのは地元の人からも聞かれますし、私も知りたかったことですし、進んだことは本当にいいことだなと思っています。不法投棄とか、植栽が伸びたりとか、そういった環境に及ぼすことも少しずつ聞いていたので、今回の御回答に関しては承知いたしました。  また、先ほど壇上で述べましたけれども、東京都としてもドッグランの在り方について検討するということですので、そういうタイミングでもあります。また、今ほどありました整備の設計も動き出すタイミング。六仙公園が少しまた動き出すタイミングでもあります。梶井議員もおっしゃっておりましたけれども、これまで議会からいろいろ提出された要望、今こそ、ここぞとばかりに、効果的な東京都の部署に強く要望していっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 244 ◯議長(富田竜馬君) 環境政策課長。 245 ◯環境政策課長(桑原直人君) 都立六仙公園の整備等につきましては、これまでも、市民、議会の皆様から頂いております御意見・御要望を担当課において整理いたしまして、東京都に伝えてきております。本件につきましても、引き続き東京都に対しまして要望をお伝えしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 246 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 247 ◯13番(三浦猛君) よろしくお願いします。  続きまして、医療行為による予防接種の免疫消失に対する再接種費用助成について質問させていただきます。今回、事業創設となりましたけれども、年齢制限と上限額が設定されております。その設定された考え方、また、これ、想定している施行日ですね、もしあれば併せてお伺いしたいと思います。 248 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 249 ◯健康課長(秋山悟君) 他市の制度や実績をまず研究いたしまして、基本的に児童期の医療行為により予防接種の抗体を失った方の救済を目的にしていることから、大人になっても接種が可能なものについても、20歳未満という年齢制限はほとんどの市町村で設けておりまして、それに倣うものでございます。  また、上限額についてですが、1つには、就職の際に職種によって抗体価獲得が採用条件となることがございまして、この目途・目的で大人になってからも接種可能なものを再接種しようとする方が一定程度いることが分かりました。こういう場合で5万円の助成額は支援として特に有効なものになるという判断もございまして、制度に盛り込ませていただきました。  補正予算をお認めいただきましたら、11月1日をめどに施行していきたいというふうに考えております。 250 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 251 ◯13番(三浦猛君) はい、分かりました。いろいろお調べいただいて、よく分かりました。ありがとうございます。  この件に関しては、現在も国で予防接種法改正の協議の中での検討事項となっております。また、東京都が今年度、補助制度をつくりましたけれど、同時に、国に、これは国の予防接種法の中でやるべきだとの要望書も正式に出したということでもあります。  また、今回のこの東久留米市の動きを参考にして、他市にお住まいのそういった小児がんのお子さんがいらっしゃる方々、これもまたそれぞれの市で動き始めたということも聞いております。今回、予算額10万円ということですけれども、額に関わらず、新たなこの事業をつくるというのは、本当に市としても大変な決断だったというふうにも思っております。もともと東久留米市の財政が厳しいというところから始まりまして、いろんな努力をしていただいて、その半分を東京都が見ていただくことになった。そこで踏み出していただくわけですけれども、これはあくまでもやはり国のほうでやっていただきたいということは今も変わりはありません。私の中でも、10万といえども、やはりそこを何とか国のほうに持ってもらいたいということも思っております。今回こういった決断をしていただいたことに感謝するとともに、やはりここは私も、本当に一地方議員ですけれども、しっかりと、最後は国のほうに、この事業は国の事業化、これ、できるように努力してまいりたいというふうに思っております。  すみませんね、るる述べてしまいましたけれども、これからが勝負だと思っております。今回、市の、そういった御配慮といいますか、英断していただきましたことを感謝申し上げまして、質問を終わります。 252 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって三浦議員の一般質問を終了いたします。    ─────── ◇ ─────── 253 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開時刻、午後3時30分。       午後 3時12分休憩
          午後 3時30分開議 254 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。    ─────── ◇ ─────── 255 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」と題して、阿部利恵子議員から行います。  阿部議員。    〔12番(阿部利恵子君)登壇〕 256 ◯12番(阿部利恵子君) 公明党の阿部利恵子でございます。議長の許可を受けまして、マスクを外して壇上で質問をさせていただきます。御協力をよろしくお願い申し上げます。  安倍総理が8月28日、持病の再発のため、辞任を決意されたことが発表されました。新型コロナの対応に147日間休みなしで働き続けられ、8月には在任日数が憲政史上トップとなったばかりでした。大変残念に思います。どうかお体を大切に、治療を続けてほしいと思っております。  朝日新聞9月4日付世論調査では、安倍政権7年8か月を「評価する」と回答した割合が71%に上ったとのこと、社会保障の充実や経済、外交など多岐にわたる成果は、自公連立政権により政治が安定した結果にほかならないと考えます。  特に私が印象に残る出来事として、特別定額給付金の実現があります。3月から4月にかけ感染が急拡大し、政府は4月7日、7都府県を対象に緊急事態宣言を発出、その後、宣言は全国に。人の接触8割減など、国民生活は一変。そのあおりや休業要請などで多くの事業者が苦境に立たされ、もはや事態は一刻の猶予も許されない状況になっていました。  閣議決定された第1次補正予算案には、減収世帯を対象とした1世帯30万円の給付が盛り込まれましたが、対象は全世帯の2割。国民からは不満の声が上がり始めていました。4月15日午前、見たこともない鬼気迫る表情で首相官邸に乗り込んだ山口代表は、「所得制限なしで1人10万円の一律給付をスピーディーに行う対応こそ国民が求めているものだ。決断してもらいたい」。新型コロナ感染拡大という国難を乗り越えるには、全国民に協力を得るしかないとの強い思いがあったからでした。閣議決定済みの予算案を与党が撤回させれば極めて異例の事態という中、山口代表は、15日午後、総理との電話で、1次補正予算案を見直し、対象が限定され、自治体の事務負担も大きい30万円給付を取りやめた上で、全国民に10万円一律給付を実施するよう改めて要請。総理は「自公の政務調査会長で議論をまとめてほしい」と応じ、自公両党の幹事長・政調会長が3回にわたって協議を続けるも、交渉は難航し、結論に至らず。翌16日、山口代表は再び安倍総理に「2次補正予算の編成を待っていては手後れになる。今、決断すれば、1次補正予算の月内成立に間に合い、早い支給が可能だ」と直談判。そして同日午後、総理が電話で山口代表に10万円を所得制限なしで一律に給付する方向性を伝えたのです。  1次補正予算を組み替え、10万円一律給付の実施を決めた総理の英断、決定の報道に泣きながら電話をくださった市民の方もいました。「社会の分断をつくらない方向に導いた」との評価も得た特別定額給付金は、安倍総理と山口代表、自公政権での強固な信頼関係の下に実現できたものと自負します。  そして、本市の特別定額給付金、対象世帯数5万5210のうち、申請件数5万5028、申請率99.7%。二重給付等の事故もなく、8月27日申請締切りとなりました。担当部課の皆さんには大変な業務を迅速に担っていただき、心より感謝いたします。  改めて、コロナの感染拡大の収束と、地域経済が活力を取り戻すため、私も微力ながら全力で頑張りたいと決意しています。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  1、市行政について。  (1)防災施策について。  ア、防災マップ・洪水ハザードマップの改訂による主な変更点と対応について。  今年も、9月1日の防災の日、また防災週間を迎えました。特に今年は新型コロナ感染拡大という状況下での避難の在り方等を考える様々な取組が各地で施行されています。6月議会で私はコロナ禍での避難の在り方等について質問し、3密を避け、分散避難を市民に呼びかけるパンフレットの作成と配布を提案、また、市議会公明党として、避難所の感染対策としての段ボールベッドとパーティションの事前備蓄を緊急要望に盛り込み、そのいずれも実現を図ることができました。  また、さきの臨時会では、本年3月改訂の防災マップ・洪水ハザードマップ等が全戸配布される予算が盛り込まれました。市民への配布を前に、改訂により見直しや変更が図られた点と、それに伴う市の対応について改めて伺います。  次に、イ、豪雨への対応について伺います。  先週には台風9号が、また、昨日から今日にかけて最強クラスと言われる台風10号が九州地方を北上しました。台風の進路からは離れていても、不安定な大気の影響により各地で局地的な豪雨が発生しています。どうか皆様には最大限の警戒をお願いいたします。  本格的な台風シーズンを迎え、一級河川を抱える本市においても、さらなる豪雨への備えを進めていかなくてはなりません。そこで、これまでの提案の進捗を質問します。  河川監視カメラについては、危険が迫る河川の状況を職員が安全に確認するためにも設置が必要と、3月の総括代表質問で訴え、前議会でも引間議員が質問されています。東京都との協議が必要な案件ですが、その後の進捗を伺います。  また、黒目橋調節池の降雨時の貯留状況についても昨年の第4回定例会で公表を求めました。貯留量にまだ余裕があると分かれば、避難を急ぐ必要がない地域もあると考えたからです。こちらも東京都との調整の結果はいかがでしょうか。  さらに、河川の水位についても公表を求め、昨年の台風21号時に初めて、「安心くるめーる」、防災防犯課ツイッターで水位が公表されました。住民が避難を判断する上で必須の情報であり、今後も同様の対応をすべきと求めます。見解を伺います。  (2)プレミアム付商品券事業について。  新型コロナ感染拡大により、市民が外出や外食を控える等の影響を受け、厳しい状況に置かれている事業者への支援、市内経済の活性化、そして市民生活への支援を目的に、プレミアム付商品券事業がスタートしました。30%のプレミアム率は本市では初めて。プレミアム分として1億6500万円を投入することにより、発行総額7億1500万円の経済効果が見込まれます。  ところが、期待されていた申込みが販売予約期間の7月に予定数に届かなかったことが分かりました。今後の対応と、1次販売が振るわなかった要因を担当課ではどのように分析されているでしょうか、伺います。  (3)デマンド型交通運行状況について。  デマンド型交通「くるぶー」実験運行は、新型コロナ感染拡大の中、多くの高齢者が外出自粛を余儀なくされる厳しい中でのスタートでした。しかし、その間も、昭和病院まで利用されたという方から「本当に助かった」との声をお電話で頂くこともありました。6月以降は利用者も増え、走行中の「くるぶー」をよく見かけるようになりました。利用登録者数や利用状況など、現在の取組は他の議員の質問や配付資料等で分かった部分もありますので、重複を避けながら何点か伺います。  1日当たりの平均利用者延べ人数は6月以降20人を上回っていますが、最も多かった日はどのぐらいの利用があったのでしょうか。  また、1回の運行当たりの利用人数は1.49人となっていますが、別予約によるいわゆる乗合率はどのぐらいとなっているのか伺います。  また、市では、実験運行を行う中で、利用者を対象としたアンケート等により意向把握に努めるとし、10月頃に実施予定の地域公共交通会議でアンケートの項目について御議論いただき、その後、年度内にアンケートを実施するとしていますが、実施方法として、車内でお書きいただくのか、回収をどうするのか、併せて議論が必要ではないかと思います。できるだけ多くの利用者の御意見を伺いたいと私も考えています。実施方法等についての考え方を伺います。  (4)切れ目ない子育て支援の強化について。  核家族化や地域のつながりの希薄化により、妊産婦の不安や負担感が大きくなっている実情に鑑み、国は平成27年度から、利用者支援事業や妊娠・出産包括支援事業を設け、実施する自治体に財政支援をスタートしました。私は導入を目指すべきと2年間にわたり質問を続け、本市においても平成30年度から母子保健型の子育て世代包括支援センターの取組が始まりました。利用者支援事業を行う市区町村に対し、東京都が行う上乗せの財政支援「ゆりかご・とうきょう」、これを受けるには、市における妊婦全数面接の実施と、面接終了者への育児パッケージ配布が必須条件でありました。本市ではこれをクリアするため、母子健康手帳交付時に健康課で届けを出された方へ行われていた面接を市役所で届けを出された方にも行えるよう、男女平等推進センターの庁内への移設に伴い新設された面接室の共同利用という形で、妊婦全数面接・育児パッケージ配布をスタートさせることができました。面接で支援プランを作成することにより、妊娠期からリスクのあるケースの把握が可能になったと思います。これを前提として以下質問いたします。  ア、先頃、母子保健法の一部改正により、これまで任意事業だった産後ケア事業が、令和3年度より市町村の努力義務となりました。産後ケアとは、出産後1年を経過しない女性や乳児に対して心身のケアや育児サポート等を行い、安心して子育てできるよう支援するものです。東京都は今年度から、これまでの財政支援「ゆりかご・とうきょう」を「とうきょうママパパ応援事業」と改め、産後ケア事業等に取り組む市区町村に補助率を拡充し、応援する体制を強化しました。これらを活用し、本市も産後ケア事業に一歩踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。方向性について伺います。  なお、国による母子保健型利用者支援事業と「とうきょうママパパ応援事業」のスキームの分かる資料を要求します。議長にてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。  イ、ただいま経過を申し上げましたが、妊婦全数面接も実施3年目となり、昨年度の実施率は全届出数の57.3%という速報値も伺っております。面接により、リスクのある妊婦をどのように支援につなげているのか伺います。  また、今般改訂された財政健全経営計画実行プランの中に「妊婦面接のオンライン化の試行」が盛り込まれました。具体的な実施方法について伺います。  ウ、育児パッケージは、お祝いの意を込めた赤ちゃんの衛生用品等の品物の配付を行う東京都の10分の10補助事業で、本市もささやかながら、ガーゼハンカチとスタイのセットを面接終了者にお渡ししています。今般、東京都が新型コロナ感染症予防の観点から、妊婦に対し、タクシー券等の育児パッケージの上乗せを予算に盛り込みました。本市では検討の結果、都の上乗せ予算ではなく、使い勝手を考え、緊急対策交付金を財源に5000円の現金給付としましたが、公明党ではさらにパッケージ上乗せを活用した支援を求めました。今議会の補正予算ではこれが計上されたことを評価いたします。どのような支援の内容を考えられているのか伺います。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。 257 ◯議長(富田竜馬君) ただいま阿部議員より資料要求がありましたが、提出できますか。  福祉保健部長。 258 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 国の母子保健型の利用者支援事業についての資料で産後ケア事業の位置づけが分かるもの、それから東京都の「とうきょうママパパ応援事業」の概要が分かる資料につきまして御用意いたしておりますので、配付いたします。 259 ◯議長(富田竜馬君) それでは、御配付をお願いいたします。    ─────── ◇ ─────── 260 ◯議長(富田竜馬君) ここで暫時休憩いたします。       午後 3時44分休憩       午後 3時45分開議 261 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。    ─────── ◇ ─────── 262 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 263 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 初めに、市行政についての1点目、防災施策について2点の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目の防災マップ・洪水ハザードマップの改訂による主な変更点と対応についてでございます。  まず、防災マップにつきましては、今回の改訂による大きな変更点はございませんが、洪水ハザードマップに関しましては、幾つかの変更を行ったところでございます。  変更点といたしましては、東久留米市域における浸水予想区域図の想定降雨が改訂前の基準である平成12年9月に発生した東海豪雨の総雨量589ミリ、時間最大雨量114ミリに対し、改訂後は当市周辺に降ると予想し得る最大規模の降雨として総雨量657ミリ、時間最大雨量156ミリと想定され、時間最大雨量は改訂前に比べおおむね1.4倍増加し、また、浸水表示の単位を50メートルメッシュからより詳細な10メートルメッシュへと変更、浸水深さが20センチ以上から10センチ以上へと変更となり、このことにより、最大規模の降雨が発生した場合、市内でも浸水が想定される区域が増えております。  また、黒目川の大部分が掘り割り形状となってございますが、小山一丁目の下田橋左岸側の一部分は遊歩道より1メートル以上低く、今回の浸水予想区域図の改訂において、下田住宅周辺地域では水深が3メートルから5メートルと予想されております。担当部といたしましては、コロナ禍でありましたが、早期対応として、下田住宅周辺にお住まいの方々に対し、自治会と協力し、最新の洪水ハザードマップを本年6月に配布するとともに、説明会を7月末までに3回実施いたしました。また、今後、その他の地域でも説明会を行いたいと考えております。  次に、2点目の豪雨への対応についてお答えいたします。  初めに、黒目川・落合川への東京都による河川監視カメラの設置の可能性につきましては、以前の定例会におきましても他の議員より御質問がございましたが、現時点におきましても、本市に対し、東京都からの設置等に関する決定等の通知は届いていない状況にございましたので、先般、北多摩北部建設事務所を訪問し、改めて設置に関する要望等を行ったところでございます。  次に、黒目橋調節池の降雨時の貯水量の公表についての東京都との調整の経過に関しましては、先般、東京都より現在検討中であるとの連絡を受けたところでございます。  次に、「安心くるめーる」等を活用した風水害時の河川の水位の情報提供につきましては、昨年同様に今後も実施する予定でございます。  以上でございます。 264 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 265 ◯市民部長(山下一美君) 2点目のプレミアム付商品券に関する御質問に御答弁申し上げます。  当市のプレミアム付商品券販売事業につきましては、30%のプレミアム率で1冊5000円で購入できる商品券を11万冊御用意いたしました。7月1日号の広報紙に購入申込用紙を折り込みの上、市内全戸に配布してお知らせし、7月1日から31日までを申込み期間として受付を行いました。  期間中、1万959世帯から4万4081冊の購入申込みがございました。申込み者に対しましては、8月下旬から購入引換券を送付の上、プレミアム付商品券を販売しているところでございます。  7月1日から31日までの申込み期間内において購入申込み数が御用意した11万冊に達しなかった要因についてですが、密を避ける対策として、郵送等で申込みいただき、引換券を発送する方法としたこと、また、今回はプレミアム付商品券の購入申込みと並行して取扱店舗の募集を行ったことなどが、申込み件数が伸び悩んだ要因として考えられます。  この状況を踏まえ、購入対象者などを拡大し、9月1日から2次販売の申込み受付を行っているところでございます。地域経済の活性化及び家計支援に向け、できるだけ多くの方にプレミアム付商品券を御利用いただけるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 266 ◯議長(富田竜馬君) 都市建設部長。 267 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての3点目、デマンド型交通運行状況について2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、令和2年8月末までの運行における1日当たりの最大利用者延べ人数は44名となっております。別々の予約による乗り合いの状況は1400運行中48運行、割合は約3%となっております。  次に、利用者アンケートにつきましては、10月頃開催を予定している東久留米市地域公共交通会議において、利用実績などの報告と併せ、アンケート項目についても御議論を頂いた上で、ご意見箱のような形式で年度内の実施を予定しております。  アンケート実施に向けましては、車内での御案内や市広報・市ホームページなどで周知し、実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 268 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 269 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 4点目の妊娠期からの切れ目のない支援の強化について、3点の御質問に順次お答えいたします。  1点目の産後ケア事業につきましては、8月5日付で母子保健法の一部を改正する法律の施行通知が国から発出され、産後ケア事業のガイドラインが改定されており、国と東京都の補助制度も整備されてきているため、本年度から事業を開始している自治体も少なくありません。昨年度の母子保健計画策定において取り組みました産後の母親へのニーズ調査も踏まえ、本市でどのようなところから着手していくべきか、担当部において検討を行っているところでございます。  2点目は、妊婦面接についてでございます。令和元年度中の妊婦面接により、特定妊婦を含むハイリスクな妊婦は76名で、面接を実施した総数の2割に当たります。この76名の妊婦については、地区担当保健師及び事業担当助産師等によるフォローを開始し、適宜、面談等で状況を把握し、必要な支援を行っております。  次に、妊婦面接でのオンライン方式の導入につきましては、本庁で妊娠届を提出された方への妊婦面接の実施率を高めるため、本庁に届けを出された方を児童青少年課の窓口から多目的相談室に案内し、そこに置くパソコンから健康課の保健医療職とオンラインでつなげて、面接を実施することを9月から試行してまいります。多目的相談室を健康課で予約しております週に2回、この方式で実施できるように計画しております。  3点目の育児パッケージの上乗せ分の実施方法につきましては、衛生用品等をニーズに合わせて幅広く購入できるように、5000円分のプリペイドカードの配付を予定しております。令和2年度中に妊娠届を提出し、妊婦面接等で状況を把握できた方に、申請なしで、面接時に、または電話等リモートでの状況把握後に郵送で、プリペイドカードをお渡しすることを考えております。  以上でございます。 270 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 271 ◯12番(阿部利恵子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、最初から順次再質問させていただきます。  まず、マップの改訂でどういう点が変更になったのか改めて伺いました。で、表側の防災マップは特に変更はなかったと。洪水ハザードマップには幾つか変更点があり、そして大きなものは、下田住宅の地域では、河川の高さが護岸を越えて住宅方向にあふれると3メートルから5メートルの浸水が数日にわたって続くという可能性もあると、そういうお話も聞いておりますが、これまで3回の説明会や、土のう訓練も行うということも、他の議員の答弁で分かったわけでございます。  改めて洪水ハザードマップを見ますと、今回、雨量の想定が1.4倍ということになりましたので、色も大分青の色、黄色の範囲が広くなったり、青の色が濃くなったり、中にはちょっと紫色なども2つの河川が合流するところなどでは出てきておりまして、心配をされるところなんですけれども、下田住宅の地域のように、護岸を越えると住宅が水につかるなど、水がたまってしばらく引かないと想定される地域はほかにはありませんか。 272 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 273 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 下田住宅脇、下田橋左岸のような水がたまってしまう箇所に関しましては、ほかにはないというふうな認識をしております。  以上でございます。 274 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 275 ◯12番(阿部利恵子君) 分かりました。これを市民の皆さんが御覧になるので、心配をされるかなと思っておりましたので、その点は御説明ができるなと思ったんですが、さらに伺いたいのが、ハザードマップ上で指定避難所となっているところは、これまでも浸水想定区域を避けて指定してきたというふうに認識をしております。ところが、今回の改訂により降雨量の想定が増えたということで、浸水想定区域が特に川下に当たる東部地域の川沿いで増えて、深さの想定も増したことにより、その中に指定避難所が入ってしまった地域があります。具体的には神宝小学校がそうなんですが、このマップを今回、市民の皆さんが御覧になって問合せや心配の声を受けるということもあると思ったので、どのように説明するか、市の考え方を確認しておきたいと思います。 276 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 277 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 避難所として指定しております学校等が浸水区域になっていることに関しましては、神宝小をはじめ市内の主な指定避難所数か所の校庭が50センチ未満の浸水区域に指定されておりますが、神宝小に関しましては、周辺道路の状況の変化もあるなど状況が変わっているところもございますので、今後、降雨時の状況等に注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 278 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 279 ◯12番(阿部利恵子君) 今後の降雨量で状況を見ていくということで、当面、指定はこのままということなのかなと思いますけれども、ぜひその確認はお願いをしたいと思っています。  逆のケースが実はありまして、浅間町は指定避難所が一つもない地域なんですが、坂下の地域に当たる浅間町自治会の地域で、立野川流域から2つの河川に挟まれる地域に、河川の心配に加え、土砂災害警戒区域も目の前に抱えている、そういう地域があるので、お住まいの方々から心配の声を伺うことが多くて、これまでも何度か防災に関する懇談会をこの地域の方と持たせていただきました。その中で頂いた御意見は、浅間町地区センターを本当に必要があるときにいっとき避難できる場所にしてもらえないだろうかという、そういう声でした。これは昨年、一般質問で市にもお伝えしたんですけれども、浅間町地区センターは少し高台のように見えますが、そのときは浸水想定区域に入っていて指定はできないという答弁でありました。豪雨の中、避難所の第二小学校に行くには川を渡らなければいけない、落合川に架かる橋を渡らなければならないし、自由学園のしののめ寮に行くには踏切を渡り、かなりの距離を歩かなければ避難ができないという地域です。ところが、今回、マップを確認したところ、浅間町地区センターが浸水想定区域から外れて、白いところに書かれてあったんです。これ、間違いないでしょうか。指定避難所とはすぐにできなくても、本当に厳しい状況の際の一時的に避難していただく場所として活用といいますか、指定というふうに言いにくいところがありますけれども、活用することを考えて検討していただけないでしょうか、伺います。 280 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。
    281 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 今回の洪水ハザードマップの改訂において、浅間町地区センターが浸水区域から外れていることに関しましては、現在、所管する福祉部門とも調整を行っておりますが、避難所に準じたものを開設することに関し、現在、検討を行っているところでございます。 282 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 283 ◯12番(阿部利恵子君) 検討していただいているということでよかったかなと思いますが、これ、本当にいざというときにはここが使えるとなれば住民の方々も安心できると思いますので、これは引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。  河川監視カメラの質問をしましたけれども、これ、東京都に改めて意向を確認していただいたというふうに伺いましたが、実現ができればいいなと思っております。日頃から防災防犯課長とやり取りもいろいろしておりますけれども、情報を頂いたのが東京都の水防災総合情報システムという、都内の河川のカメラでの情報が全部見られるというサイトがありました。河川監視カメラの各所の映像がありますが、本市でカメラの設置が実現できれば、この映像を市のホームページ等で──これは実現してからですけれども、市民向けに紹介をすることは可能かどうか伺いたいと思う。 284 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 285 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 河川監視カメラの映像公開に関しましては、設置がまだ確定していないため、現時点で公表についてお答えできませんが、設置が決まりましたら、映像の公表に関しましては東京都へ依頼をしたいというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 286 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 287 ◯12番(阿部利恵子君) ありがとうございました。防災についてごく一部でありましたけれども、確認と提案をさせていただきました。実現に向かって検討、また取り組んでいただければと思っております。  次に、プレミアム付商品券事業について伺います。これは残念ながら6万5000冊が売れ残っているという、そういう現状も伺いました。一刻も早くとの思いで、また、今回、3密を避けて販売するという課題をどうクリアするかという点も考え合わせた上で、短期間で準備に当たってくださった担当課や委託先の皆さんの御苦労は、本当にありがたいと思っております。ここは認めるところでありますけれども、2次販売が9月1日から開始されておりますが、申込み期間は15日間と短いですね。1次は1か月間申込み期間がありましたけれども、今回は、さらに多くのものを売り切るという目標を立てたときには、半月というのはいかんともしがたい短さかなというふうに思いました。それから、広報9月1日の紙面にこのことを載せていただくということは前もって確認はしていたんですが、その紙面が左下に非常に小さくて目立たないということで、多くの方が2次販売が行われていることを御存じないという現状があります。それから、1次販売のときは広報に申込書が挟まれていたんですが、2次販売は申込書が挟まれていなかった。私、さっき6階に行ってこれをもらってきたんですけれども、これは今、市役所6階か商工会館に行かないと手に入らないということになっているんですね。「残暑の厳しい中で行くのは遠くて大変で、もう断念する」という、そういう御意見も伺っているんですが、1次販売の折に急遽連絡所に置いていただいた申込み用紙とポストも、今回、当初はなかったんですけれど、ここはどういう対応をされているのか伺いたいと思います。  それから、1次販売の折の課題や反省点がどうやって生かされたのかなという率直な思いを持つんですけれども、担当課としては、2次販売、どんな点を工夫されているんでしょうか、伺います。 288 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 289 ◯産業政策課長(島崎修君) プレミアム付商品券販売事業について御答弁申し上げます。  2次販売における、まず申込み期間についてでございますが、今回の事業につきましては、商品券の有効期限を令和2年12月31日として進めていることから、できるだけ早期に商品券を販売できるようにスケジュールを組み、申込み期間を2週間とさせていただいたところです。  次に、9月1日の広報紙につきましては、1次よりお知らせのスペースは小さくなりましたが、1面に掲載の上、目を引く配色にしてお知らせをしているところでございます。  次に、申込み場所につきましては、産業政策課と東久留米市商工会の2か所としておりましたが、市内3か所にある連絡所にプレミアム付商品券の申込み用紙及び申込み専用ポストを追加設置し、合計5か所で申込みいただけます。  なお、2次販売の申込用紙につきましては、このほか市内の郵便局においても申込用紙を配布してございます。  次に、2次販売実施に当たっての変更点につきましては、購入対象を市内在住者で世帯単位での申込みとしておりましたが、市内在勤・在学の方も対象に加えることとし、1人当たりで申込みできることとしました。また、郵送もしくは持参での申込みとしていましたが、ウェブでも申込みいただけるような仕組みとしましたので、スマートフォン一つで申込みが可能になっており、その旨を強調したポスターを作成し、公共施設をはじめ東久留米駅でも掲示してお知らせをしているところでございます。  以上です。 290 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 291 ◯12番(阿部利恵子君) いろいろ工夫をされた点もあり、また、ウェブ申込みは、私も市民の方にお知らせし、今はSNSで自分の活動報告よりもプレミアム商品券のことを発信しております。何とか売り切りたいという思いでやっておりますけれども、15日までが2次申込みということで、あと10日ない状況、8日間しかないんですが、もし9月1日から現在までのウェブ申込みを含めた状況が分かれば教えていただきたいと思っています。  あと、なるべく多くの店舗で使えるようにしていただきたいなと思って、加入登録店舗を増やしていきたいと思っているんですけれども、事業者の中には現金商売の方もいて、換金しやすい取組となっているのか、ここが大変気になるところなんです。大事な点だと思うんですね。換金方法は手数料などの発生はないと認識しておりますけれど、この確認と、あと、いつでも換金できるようになっているんでしょうか、伺います。 292 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 293 ◯産業政策課長(島崎修君) プレミアム付商品券2次販売の申込み状況についてでございます。9月1日、火曜日から4日、金曜日までのウェブ申請のみの申込み申請の件数でございますが、2748件の申込みがございました。1次の平均申込み冊数が1世帯当たり約4冊であり、同様に1人当たり4冊を申し込まれていると仮定しますと、1万992冊の申込みがウェブ申込みで申込みされたものと考えております。  次に、登録事業者についてですが、9月1日時点で333者となってございます。こちらにつきましては、随時登録の受付を行っております。  また、換金手続についてでございますが、金融機関で随時受付しており、手続後3営業日後に振り込まれることとなっております。  以上です。 294 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 295 ◯12番(阿部利恵子君) 分かりました。厳しいですよね。そうですか。換金しやすい仕組みとなっているということも分かりました。1次で残った6万5000冊、今、約1万1000冊という御答弁だったかと思います。仮定するとですけれども、これを売り切るのは容易ではないと考える一方で、ポスターが貼ってある取扱店で、「ここで商品券を買えますか」という、そういう問合せをされる方もいらっしゃるんだそうです。買いたいけれど、その方法が分からないという方もいらっしゃるということだと思うんです。ここはもう一歩、市民目線での対応が必要かなと思う部分です。  そこで、これは売り切れなかったらという仮定の話になるので答弁は結構ですので、要望だけお伝えしますけれども、10月にさらに広報で掲載し、現在、商品券を販売してくださっている4か所の店舗と郵便局、ここに引き続き置いていただいて、予約がなくても買えるようにすることはできないでしょうか。で、これは先着順として、なくなり次第終了としたらどうかというふうに提案をしたいと思います。ぜひ検討してもらいたいと思うんです。そこに行けば買えるということで、必要な方はかなり買っている方もいらっしゃるので、行列をするということが起きるかもしれませんけれど、ただ、せっかくの事業が中途半端で終わるということは本当に残念でならないので、何とか売り切るまで私自身も頑張りたいと思っております。ぜひ御検討いただけたらというふうに思いますので、これは強く要望・提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、デマンド型交通実験運行について、質問した点は分かりました。で、気になっていた点をさらに伺いたいんですが、かつて、デマンド交通を実現する前に何か所か先進市を視察させていただいたことがありましたが、利用者が増えるにつれ、無断キャンセルなどが発生したところがあるそうでございます。キャンセル料の徴収なども課題ですと伺った自治体があったんですけれども、本市のデマンドで、今、キャンセル──これ、どうしても予定が変わってキャンセルされる方もいらっしゃると思いますが、どのような発生状況になっていますか。また、無断キャンセルなどが発生しているのか伺いたいと思います。  それから、交通不便地域やバス路線のある地域、また駅まで近い地域、市の中にも様々な地域性がありますけれども、登録者の方は全町丁に及んで登録をしていただいていますか。伺えればと思います。 296 ◯議長(富田竜馬君) 道路計画課長。 297 ◯道路計画課長(武内浩司君) 最初に、キャンセルの状況について御説明いたします。  東久留米市デマンド型交通は利用の1週間前から予約ができますが、8月末時点の利用において、1553件の予約に対し、運行は1400回、キャンセルは153件、キャンセル率は予約全体の1割弱となっております。運行に支障を来します無断キャンセル、こちらはこれまでになく、皆様には丁寧な御利用を頂き、感謝しております。  次に、市内における利用登録の申請状況でございます。  8月末時点で、デマンド型交通の利用登録申請につきましては、市内全域、全町丁の方から申請のほうを頂いている状況でございます。  以上でございます。 298 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 299 ◯12番(阿部利恵子君) 1割近いキャンセルは発生、これは仕方がないことですが、いずれも連絡を頂いて、無断というのは今のところ発生していないと。本市の市民はすごいなと思いますね。本当にありがたいと思います。  交通不便地域やバス路線のある地域の方でも登録をしていただいているということも分かりました。私たちも当初想定していたのは駅まで行けるようにするということだったんですが、しかし、市内全域に共通乗降場を設けていただき、私たちの提案も受け、迎えに行く迎車料金もなしにしていただいた。そして、市外の二次医療機関にも行けるようにしていただいた。やはりこういう努力を頂いたことで登録者数も増えてきているというふうに思っております。改めて、特に大きな病院の利用者は半数近いので、大きな病院のない本市でデマンドという効果的なサービスを実現できたことは本当によかったと思っております。  アンケートについては、伺いましたけれども、御意見を反映させるのは来年の地域公共交通会議以降ということなんですね、順番としては。今年はアンケートの内容を検討し、アンケートをしていただき、来年の地域公共交通会議でその反映をするという、そういう流れなのかなと理解をいたしましたけれども、昨年の決算特別委員会で同じ北多摩北部保健医療圏の国立病院である清瀬の東京病院になぜ行けないのか、外れたのかと質問しました。小児科がないからという御答弁だったのをよく覚えていますけれども、ここへ行きたいという要望も伺っておりますので、何とか早期の実現を求めていきたいということは改めて申し上げておきます。  それでは、最後の質問です。妊娠期より切れ目のない支援について伺いました。最初に、産後ケア事業を本市で導入を考えているのかという方向性について伺いました。その結果、母子保健計画策定におけるニーズ調査も踏まえて、どのようなところから着手すべきかという検討を行っているということでありました。産後ケアといえば、23区では宿泊型ケアや通所ケアの施設を整備しているところもあります。また、訪問型ケアに踏み出す、小平市は、この8月から訪問型ケアを始めましたよというふうなことも伺っておりますが、いずれも、担い手をどうするか、場所をどうするかということで、大変ハードルの高い事業であると思います。すぐ来年実現とはいかない現状もあると思います。  そこで、一つの例として提案したいのが、本市助産師会が自主事業として取り組んでこられた新米ママと赤ちゃんの会、これを産後ケア事業と位置づけることができないかという点です。この事業は、同じ月に初めて出産した産後のママさんたちにお声かけをし、月4回のメニューで開催されているもので、参加率も高いと伺っております。慣れない子育ての悩みを打ち明け合い、助産師のアドバイスを受け、不安解消だけでなく、同じ月生まれの赤ちゃんをお持ちのお母さん同士ということで、仲間づくりにもつながる大変有意義な事業と考えております。これが本市の産後ケア事業として国と東京都の補助対象となるのか伺いたいと思います。 300 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 301 ◯健康課長(秋山悟君) 議員御指摘のとおり、新米ママと赤ちゃんの会については東久留米市助産師会の方々が自主的に取り組んでいるわけでございますが、同様の事業を他市のほうで本年度の産後ケア事業として位置づけており、東京都にも問合せをいたしましたが、こういう事業は問題なくデイサービス(集団型)のメニューとして補助事業となるということを確認しております。  また、この事業に限らず、市町村が実施する産後ケア事業については、利用者から利用料を徴収することが基本原則となりますが、その部分を除きまして、かかる経費のうち、国の母子保健衛生費、国庫補助金が2分の1、東京都の場合は「とうきょうママパパ応援事業」のほうから2分の1の補助が令和6年度までは見込めますので、仮に委託事業として実施する場合、その間は市の一般財源負担はほぼ生じないということになります。 302 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 303 ◯12番(阿部利恵子君) 先ほど頂いた資料の「とうきょうママパパ応援事業」についての必須事業は、先ほど申し上げましたとおり、育児パッケージと保健師等専門職による妊婦全数面接、これをやることによって「とうきょうママパパ応援事業」の補助対象となるということで、任意事業だった産前・産後サポート事業と産後ケア事業、この太字で書いてある産後ケア事業が、今回、母子保健法の改正により努力義務となったと。それから、東京都においては補助率が10分の10ということで拡充をされた。これは今御答弁いただいたように、国が2分の1、都が2分の1ということで利用料の負担はありますが、それ以外のものに市はお金はかかることはないと。令和6年まではこの仕組みを使えるということでしたので、この事業が対象になるのであれば、助産師会のお力もお借りして、本市が産後ケアに踏み出す第一歩としてぜひ前向きに検討して実現を目指していただければなということは、改めて要望しておきたいと思います。  次に、オンライン面接の導入によって効果をどのように見込むのか、ここを伺いたいと思います。 304 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 305 ◯健康課長(秋山悟君) 今、盛んに言われています新しい生活様式が求められている中で、今後の面接の在り方としてこういう形が定着させられるのならば、それにより実施率を高めることができ、より多くのハイリスクな妊婦を早期に見いだして、支援につなげていけるのではないかなというふうに考えております。 306 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 307 ◯12番(阿部利恵子君) 私もそういうふうになっていけるのではないかなというふうに思っておりますので、大変この事業には期待をさせていただきたいと思います。実施の進捗に期待をしております。  次に、育児パッケージについて再質問させていただきたいと思います。育児パッケージの今回緊急対策の上乗せ分は、5000円分のプリペイドカードというふうに理解をいたしました。そこで、もともと本市が平成30年度からやっている育児パッケージについては、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、育児パッケージの支援、必須事業として育児パッケージの予算は引き続き東京都の10分の10補助が継続されるということになっております。新型コロナ感染症の収束も見えない中で、現在の育児パッケージの来年度からの充実をぜひ検討していただけないかと思っております。内容についても、品物ではなくて、例えばサービスに充てられるようなクーポンのようなものができないかと思っています。今、新米ママと赤ちゃんの会が本市の産後ケア事業として実現した折には、その参加費に充てられるとか、それから、そこの会場まで来るデマンド交通の1回500円の利用料に充てられないかとか、もしくは、この表にもありますけれども、産後ドゥーラや家事支援ヘルパーを独自でお願いするときに費用の一部として活用できないかどうかとか、あるいは、そういうサービスはいいからやっぱり品物がいいわということであれば、品物も御自身で買いに行ってそのチケットを使えるというような、そういう仕組みにできないかなということを感じております。  隣の小平市は、通常の育児パッケージに、民間事業者との提携でこども商品券というのを導入していらっしゃいます。1万円をフルに使って500円券を1万円分お渡しし、そして今回の上乗せ分も1万円ということで、ちょうどうちの娘の同級生が小平で今、妊婦さんになっているんですが、「2万円分の券をもらったよ」というお話を伺って、あ、こういう形で導入をしたんだということが分かったわけですが、いきなりフルにということは申し上げませんけれども、産後ケアの支援にも、品物だけでなくサービスへの支援ということで産後ケアの支援にもつながるというふうに考えるので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 308 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 309 ◯健康課長(秋山悟君) この育児パッケージの提供においてチョイスができるとか、切れ目のない支援につなげていけるようなプレゼントにしていくというようなお考えを伺いました。本市としては、育児パッケージについては、東京都の10分の10の補助が継続する間は継続して実施してまいります。消費増税の影響もありまして、現状の予算で品物が選びにくくなっているのも事実でございます。内容の充実についての建設的な御意見として承っておきます。 310 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 311 ◯12番(阿部利恵子君) ありがとうございます。種々質問させていただきましたけれども、子育て支援は非常に大事だと思っておりますし、さらに取組を進めるためにもぜひよろしくお願いしたいと思います。  お願いをしまして質問を終わらせていただきます。 312 ◯議長(富田竜馬君) これで阿部議員の一般質問を終了します。    ─────── ◇ ─────── 313 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって散会といたします。       午後 4時28分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...