「東久留米市議会 2020-09-04 令和２年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2020-09-04」の議事録内容

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東久留米市議会 2020-09-04
令和２年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2020-09-04

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（富田竜馬君）　これより本日の会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（富田竜馬君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（富田竜馬君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（富田竜馬君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 5 ◯議長（富田竜馬君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　１７番　島崎孝議員　１８番　梶井琢太議員　以上お二方にお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 日程第２　一般質問 6 ◯議長（富田竜馬君）　日程第２、一般質問。　ただいまより一般質問を行います。

　本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、引間太一議員から行います。　引間議員。　　　　〔２０番（引間太一君）登壇〕 7 ◯２０番（引間太一君）　おはようございます。ニューウェーブの引間太一です。　令和２年第２回定例会以降、今夏の７月は天気が悪い日が続き、雨もとても多く、調べたところによりますと東京の降水量は３１日中３０日で雨を観測していて、農業にも影響が出たと伺いました。８月は天気も一変し、東京都心での３５度以上の猛暑日が１１日間あり、観測史上最多更新となったそうです。東京都心では７月には猛暑日が１日もありませんでしたが、８月に入ってから連日のように厳しい暑さが続き、猛暑日が多くなりました。ちなみに、２０１９年の猛暑日は年間で１２日間で、８月に１０日間、９月に２日間だったそうです。温暖化の影響とは思いますが、毎年記録を更新していく気候には、これからも気をつけていかなければならないと危機感を感じます。　近頃は暑さも落ち着き、過ごしやすい気温になってきたようにも感じますが、残暑も心配ですので、引き続き熱中症にも気をつけていかなければなりません。皆様におかれましてもお気をつけください。　さて、コロナ禍の状況が続いておりますが、世の中では、この状況に対応するべく様々なことがウィズコロナとして変化してきております。商業施設などの会計場所ではキャッシュレス化が進んでいますし、飲食店では配膳係をロボットが行っていたり、テレビでよく見ていた芸能人・タレントはユーチューブやオンラインでの活動にシフトしております。　我々市議会も、先日行われました代表者会議では、クラウドコンピューティングを使用したウェブ会議サービスＺｏｏｍを活用し、オンライン会議の実験を行いました。世間も変わっていきますが、我々の仕事や業務も今までのこととこれからのことを掛け合わせたハイブリッドなことをしていかなければならない時代になっていくと思います。私もハイブリッドな仕事ができるよう対応してまいりたいと思います。　本市では、今年、市制施行５０周年というプレミアムな年でもあります。様々なイベントや事業が企画されておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止や変更が余儀なくされていました。私自身も、この５０周年というプレミアムな年に東久留米市の議員であることに、考えることがあります。市に対して意見やアイデアを言える立場であり、その提案がよければ採用され、企画実施されることもできるのが、市民の代表でもある我々議員なのかなと思っております。　そこで、一つの記事が気になりましたので、ここで少し記事の話をしたいなと思います。夏の恒例であります日テレの２４時間テレビが先日放送されました。新型コロナウイルスの感染拡大下という未曽有の状況の中、世間からのバッシングを恐れることなく、２４時間テレビの放送に踏み切られました。しかも、テーマは「動く」とし、このコロナ禍の状況とは真逆のテーマとも取られてもおかしくない「動く」という言葉に驚きました。毎回メイン会場となる両国国技館を無観客にして、対面募金を今回は中止し、さらに、毎回、ランナーが誰になるのか話題を呼んで恒例となったチャリティーマラソンも中止して放送に挑まれました。　コロナの影響が出る前の当初、スタッフは、制作や技術チームなどを含め、１０００人単位の体制になることを想定してシフトなどを組まれていたそうです。ですが、コロナ感染を警戒する声が高まり、７割以上のスタッフが勤務を外れ、その結果、約３００名ほどの人数で２４時間テレビの本番に挑むことになったといいます。　会場入り口を１か所に限定し、体温を計測、さらにＱＲコードでＰＣＲ検査陰性結果の有無を確認するという二重、三重のチェック体制がしかれていて、出演者・スタッフの安全を確保することを最優先とした結果、放送内容にもかなりの制限が生じたようです。深夜帯は、事前にＶＴＲ収録したものを放送し、さらに、過去１０年分の名物企画２４時間テレビ編などアーカイブを放送し、何とか尺を埋めたそうです。限られたスタッフしかいない中、試行錯誤し、工夫を凝らして制作されたようです。それでもやはりミスが発生し、歌舞伎役者の海老蔵さんの歌舞伎中継中、スタッフのミスで大事な場面の音声が拾えなかったことがあったそうです。通常の体制だったらこのようなことにはならなかったと、スタッフも悔やまれたそうです。　苦難な状況が続く中、救いになったのが、シドニーオリンピック女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんが募金ランにチャレンジしたことだったそうです。ふだんのチャリティーマラソンに取って代わる番組横断企画を探していたりと混乱の中で、高橋尚子さんをはじめとするランナーが最後まで走り切ったことは、映像を見た視聴者だけでなく、２４時間テレビスタッフ全ての方に感動を与えたとのことでした。　テレビ界では、視聴率の数字こそが視聴者の評価であり、成功したかの全てであるようで、世帯平均視聴率が１５.５％で、番組歴代１９位、個人視聴率は８.８％で歴代１２位タイの数字で、想定外の高スコアだったと、日テレ関係者一同、大変喜ばれたそうです。そして、募金ランに関しましては、最後のランナーがゴールする瞬間、世帯では２７.６％、個人では１８.１％を出されたようで、この数字は想定以上の高い数字で、視聴率の結果を知った局関係者は、静かにガッツポーズをする人、その場で泣き崩れる人、肘タッチをしながら踊り出す人、多くの人が喜びを表現していたそうです。　さらに、募金額も過去１０年で２番目に多い５億５２００万５７６２円の募金も集まり、また、番組制作費も、通年なら１０億円ほどかかるところが、今年はその半額程度で収まったそうです。　今回の成功を受けて来年の２４時間テレビの制作に早速動き出したそうで、各コーナー番組を担当したプロデューサー陣に今回のよかった点と改善点をマニュアル書にするようにし、今回のノウハウを早速来年にも生かしていくよう動き出しているとのことです。　今回、日テレの２４時間テレビが成功したことに対して、興味を示しているのがＮＨＫ関係者だそうです。年末に控える紅白歌合戦にも応用ができるノウハウがないか関心を持たれているようで、制作体制については一定の情報の共有をさせてもらうことができ、紅白歌合戦も実施に向け動き出しているとのことです。　長々と記事の紹介をし、番組の宣伝のような話をしてしまいましたが、この記事を通じて伝えたかったことは、コロナ禍である今の状況でもやれることがあるということ、局のライバル同士も互いに助け合い、協力することができるということをヒントにしていただき、本市の市制施行５０周年事業を企画していただけたらいいなと考えます。　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。　１、市行政について。　(1)市内公園の環境整備について。　現在、子供などの遊び場が限られており、市内の公園の利用が増えていると思いますが、公園内の雑草の伸びが目立つ状況にあることから、公園管理における雑草の草刈り等の状況について伺います。　(2)落合川の環境整備について。　落合川については、市内外を問わず多くの人が訪れている状況の中、ごみの置き忘れなどがあることから、現在、ボランティアの方たちとごみ拾いの活動をしておりますが、ヨシなどが大量に繁茂していたことから、ごみ拾いがやりづらい状況にあります。そこで、落合川におけるヨシなどの伐採の状況について、他の議員からも類似の質問がありましたが、改めて伺います。　(3)接触確認アプリの周知について。　政府が開発した接触確認アプリについて、気づかないうちに感染し、さらに感染を広げてしまわないために有効なツールだと考えます。コロナに感染した患者さんの側も、アプリに登録することによって感染を引き起こしかねない行動を自粛する効果も期待できます。このアプリを市民にダウンロードして活用していただくための周知についてはどのようにされているのか伺います。　２、教育行政について。　(1)小中学生と教職員の様子について。　自民クラブから、新型コロナウイルス感染症予防及び熱中症対策に関する質問がありました。私としても気にかけていた内容でしたので、新型コロナウイルス感染症についても、熱中症についても、教育委員会及び各学校が適切に対策を行っていることが分かり、安心しました。　ところで、学校で実際に子供たちを支え、指導を行っているのは教職員です。教職員は、感染拡大防止のために様々な対応を行うことで大きな負担になっていることと察します。そのような教職員に対して、ケアやフォローを行っているのか伺います。　(2)東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う本市の対応について。　スポーツは、実際に競技を行う人のみならず、競技を見る人や応援する人たちに勇気や希望を与えることができます。東久留米市においてもスポーツの盛り上がりが市の盛り上がりへとつながっていくと考えられ、特にオリンピック・パラリンピックは大変貴重な機会であり、大会に向け、令和元年度は年間を通じて様々な機運醸成事業が行われたと記憶しております。　しかしながら、今年の３月２４日に、７月２４日からの東京２０２０オリンピック競技大会、８月２５日からの東京２０２０パラリンピック競技大会の延期が発表されました。その後の報道発表等では、オリンピックは令和３年の７月２３日から、パラリンピックは令和３年８月２４日からとなりました。市における今年度の機運醸成事業の実施状況と今後の取組について伺います。　以上で壇上での質問を終わりにし、自席にて再質問と要望をさせていただきます。 8 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 9 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　初めに、市行政についての１点目、市内公園の環境整備について、市内公園管理における草刈り等の状況につきましてお答えいたします。　本市の都市公園条例に基づき設置しております公園の管理において、今年度におきましても、委託業者によりまして５月から１１月の間に草刈りを３回、刈り込みを１回、除草を１回実施することとしております。　しかしながら、ここ数年、真夏日が長期に続いていることから、公園の雑草の伸びも早く、市民から御要望を頂くこともある状況から、現地を確認の上、委託業者との調整による実施のほかに、必要に応じて環境政策課担当職員による草刈り等の対応も一つの方法として実施するなど、迅速な対応に努めているところでございます。　続きまして、２点目の落合川の環境整備について、落合川におけるヨシなどの伐採の状況につきましてお答えいたします。　落合川につきましては、ヨシなどが大量に繁茂し、河川の流れに影響を与えかねない状況があったことから、過去に市民団体の代表の方と合同で、河川管理者である東京都に対しまして根っこからの伐採をしていただきたい旨の要請を行い、根っこからの伐採は難しいとのことでありましたが、年１回の伐採から、平成３０年度以降につきましては年２回の伐採が行われることとなったところでございます。　今年度の落合川の伐採につきましては、８月中旬から１回目の伐採が行われており、２回目は本年１０月から１１月の間に伐採を予定しているとのことであり、伐採の箇所につきましては、八幡橋から黒目川との合流点までの間を対象としていることを東京都より伺っております。　以上でございます。 10 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 11 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　市行政についての３点目、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）につきましては、これがリリースされた時点で速やかに庁内に情報提供し、職員に活用を促した経過がございます。　当該アプリは、８月２１日時点で１４００万回を超えるダウンロードがあり、陽性登録も３６０件と増加してきているとのことでございます。また、同日付で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、都道府県・特別区・保健所設置市の衛生主管に向け事務連絡通知が発出されており、本アプリで通知を受けた者に対して検査を行う場合は、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに関わらず、行政検査として取り扱うように要請されております。　そこで、本市でも８月２７日からホームページに紹介記事を掲載し、さらに、９月１５日号の「広報ひがしくるめ」にこの接触確認アプリの積極的な活用を市民にお願いする記事を掲載してまいります。　以上でございます。 12 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 13 ◯教育部参事（椿田克之君）　教育行政について、(1)小中学生と教職員の様子についてお答えします。　通常の学校業務に加えて新型コロナウイルス感染症対策を徹底するために、子供たちの健康観察を丁寧に行うことや、校内環境を適切に管理することなどをはじめとして、全教職員には従来以上の業務が発生しています。そこで、教育委員会では、その負担を少しでも軽減できるように、人的措置として新たにスクール・サポート・スタッフ及び学習指導サポーターを配置いたしました。　スクール・サポート・スタッフはこれまでも各学校に配置していましたが、７月及び８月の授業日が増えたことで学校の業務が多くなったこと、また、校内環境の適切な管理のため、学校内の消毒等の手伝いも行ってもらっていたため、追加で配置することとしたものです。　学習指導サポーターは、各学校で既に子供たちが授業中または放課後に学習する際の教育活動を支援している学力パワーアップサポーター同様、子供たちの学習面や生活面の問題を解消し、学校における教育活動を支援するために配置することとしたものです。　また、学校によっては、７月及び８月の授業日が増えたことで教職員が夏季休暇を取得する期間が短くなったため、校内で一斉に休業する日を設定し、教職員が休暇を取得しやすくする機会を設ける工夫を行いました。　以上でございます。 14 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 15 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政についての２点目、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う本市の対応について、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業の進捗と今後の取組についてでございます。　現時点におきましては、東京２０２０オリンピック競技大会は令和３年７月２３日から８月８日まで、東京２０２０パラリンピック競技大会につきましては令和３年８月２４日から９月５日までの日程で実施する旨が公表されており、当初の予定からちょうど１年間後ろ倒しとなる日程となっております。　新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの方に一堂にお集まりいただいてのイベントなどの実施は非常に難しい状況となっておりますことから、当初予定しておりましたオリンピアン・パラリンピアンをお招きしての機運醸成事業委託や、聖火リレールートのクリーンウォーキングなど大会の実施に関連した様々な事業につきましては、本年度の実施を中止させていただいております。　一方で、来年の大会が予定されている中で一定の機運醸成の取組は必要となってくると認識しておりますことから、現在までに、オリンピック・パラリンピック関連事業として、有名アスリートなどからのビデオメッセージと記念ドリンクの配布を行った小中学生応援事業のほか、親子で参加できるボッチャ体験教室を実施しております。　なお、大会の実施に関しましては、様々な報道がなされていると承知しておりますが、現在、市において把握しているのは、１年後の日程といった大枠だけであり、新型コロナウイルス感染症を踏まえた大会実施方法など、多くの皆様が御懸念されておりますような事柄に対する対応策などは全く示されておりません。つきましては、今後の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 16 ◯議長（富田竜馬君）　引間議員。 17 ◯２０番（引間太一君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問と要望をさせていただきます。　まずは、市内公園の環境整備についてですが、コロナ禍の中、市外の施設もなかなか行きづらく、近くの公園で子供を遊ばせたり、大人は健康のためなどで公園を利用すると思います。本来、公園はそういった目的であると思いますが、今は草が生い茂っていて入ることすらためらう場所が目立っていて、公園としての機能が停止している状況だと感じます。限られた予算と人員かとは思いますが、公園を利用する今の時期に集中して環境の整備に引き続き力を入れていただけたらなと思います。ここは要望とさせていただきます。　次に、落合川の環境整備についてですが、８月中旬に伐採が行われ始めたということで、ありがとうございます。最近、きれいに刈られている様子が見受けられ、川を掃除している市民の方、川沿いをウォーキングしている市民の方からも喜びの声が聞こえてきております。ヨシなどが生い茂るとごみなどが底にたまり発見しにくくなりますし、川が汚れる原因にもなりますので、定期的な伐採をこれからもよろしくお願いいたします。　今年の夏は、どこの遊泳施設や海岸エリアも入場規制がかけられていて、夏休みを迎えた子供や保護者の方が落合川にたくさん来られているのを拝見しました。何十年も前から東久留米に住んでいる私の友人も「初めて子供を連れて落合川に遊びに来ました」と言っていたほど、市内外の人が今までよりもたくさん川遊びに訪れていたのが分かります。　人が集まると、どうしてもごみの不法投棄も起こってしまいます。そこで質問なんですが、河川の流水部分などへの不法投棄について、何か対策をされているのか伺います。 18 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 19 ◯管理課長（吉川雅継君）　河川部分におけるごみなどの対応について御質問いただいております。　落合川、そういった一級河川ですね、そういったところにおける河川の流水部分の土手などにおけるごみなどの不法投棄、そういったものについては、管理者が東京都でございまして、不法投棄が確認された都度、所管である北多摩北部建設事務所に連絡しまして、その対応をお願いしているところでございます。担当のほうといたしましては、引き続き、不法投棄抑止に向けた対応について東京都へ働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 20 ◯議長（富田竜馬君）　引間議員。 21 ◯２０番（引間太一君）　東京都への働きかけは引き続きよろしくお願いいたします。　また、ごみ拾いをしている市民の方の目線でアイデアや提案などが市に対して来ていると思いますので、できる限り協力を行っていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。　次に、接触確認アプリの周知についてですが、健康課の迅速な対応には心から感謝いたします。接触確認アプリは、日本国内で６０００万人の方がダウンロードし起動していることが望ましいとのことなので、広報にもそのようなことを記述し、周知していただけたらなと思います。　ここからは私個人の考えを述べさせていただきます。私は、コロナに感染したことは悪いことではないと考えております。緊急事態宣言中は別として、生活していく中で家族以外の他人と会わずに暮らしていくのは本当に難しいと思っていますし、仕事でもこのようにたくさんの人が集まる場所にも行きます。最小限の会食も行います。初めにコロナに感染したことは悪いことではないと言いましたが、コロナに感染しないように対策をしなければならないですし、感染してしまったら、感染を広げないように対応しないといけません。それをしなければ、私自身、良くないと思います。　ウィズコロナで今後も生活していく中で、接触確認アプリをダウンロードして感染を広げないようにすることが大切だと思いますし、不特定多数の方と接触する可能性がある市職員の方も、我々市議も、接触確認アプリをダウンロードして所持しておくのは義務だと思いますので、市民の方に周知するのであれば、市職員の方は、任意になるとは思いますが、できるだけ多くの方がダウンロードしておかなければならないと思いますので、庁舎内に接触確認アプリのダウンロードができるよう、アプリの説明やＱＲコードを貼り紙などでお知らせしていただけたらなと思います。　私自身も実際に接触確認アプリをダウンロードして所持しておりますが、幸いにも濃厚接触者の通知は今のところ来ておりません。お金をかけず感染拡大を防止することができることをこれからも考えて提案していきますので、何とぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。こちらは要望とさせていただきます。　続きまして、小中学生と教職員の様子についてですが、小中学生に関しましては、コロナ禍と猛暑での様子で、他の議員からもたくさん質問があり、その都度対応されているとのことでよく分かりました。引き続き対応をよろしくお願いいたします。　教職員の方も、コロナ禍と猛暑などの影響で職場環境や仕事、業務を考えていかないといけないと思います。休暇を取りやすくする機会を設ける工夫などをされているということで、とてもいいと思います。これからも、小中学生だけではなく教職員の体調や環境にも注視していってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そこでお聞きしたいのですが、先週から２学期が始まりましたが、１学期とは異なる体制等があったらお聞かせください。 22 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 23 ◯教育部参事（椿田克之君）　１学期中は、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、様々な学習活動に制限がありました。その中で、教職員はいろいろな指導法を駆使して授業を行っておりました。子供たちにとって、今の学年でしか学ぶことのできない活動、今年度行っておかないと次年度以降に関わる学習があります。そこで、本市では、２学期以降は、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行った上で、これまで制限していた理科での子供同士が近距離で活動する実験や観察、音楽での歌唱指導や管楽器、リコーダーなどを用いる活動、グループでの話合い活動などを徐々に行えることといたしました。　以上でございます。 24 ◯議長（富田竜馬君）　引間議員。 25 ◯２０番（引間太一君）　コロナ禍の中、生徒も教職員の方も本当に大変だと思います。市側で引き続きサポートをよろしくお願いいたします。こちらも要望とさせていただきます。　最後に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う本市の対応についてですが、御答弁の中の、小中学生応援事業については、８月４日以降、各小中学校において実施されたとのことですが、私の知り合いの子供がちょうど事業が実施されたその日に記念ドリンクをうれしそうに持ち帰ってきて、お母さんにビデオメッセージと記念ドリンクをもらった様子を報告しておりました。その子供の喜ぶ姿を見られて本当によかったなと思いましたし、アイデアを出された生涯学習課をはじめ、事業関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。　一部ではそういった状況を確認できましたが、実際のほかの子供たちの反応はどうだったのか伺います。 26 ◯議長（富田竜馬君）　生涯学習課長。 27 ◯生涯学習課長（板倉正弥君）　小中学生応援事業の実施におけます子供たちの様子といったところでございます。　８月４日に、まず第九小学校に御協力をお願いして実施させていただきました。子供たちは、アスリートなどからの応援のメッセージに真剣に聞き入っている様子で、その後にドリンクを配布したわけですけれども、とても喜んでいる姿を見ることができました。また、１学期の終業式に合わせて実施していただいた久留米中学校では、オリンピック・パラリンピックの記念のデザインのボトルが非常に好評で、子供たちに喜んでいただけたというふうに聞いております。そのほかの学校におきましても、学校運営に支障のないタイミングでそれぞれ実施していただいたと聞いております。　９月以降ではございますけれども、ダイジェスト版にはなりますが、市のホームページでも御覧いただけるように準備を進めております。様々な困難に打ちかってきたアスリートの皆さんのメッセージは、多くの皆様にオリンピック・パラリンピックの機運を醸成するとともに、新型コロナウイルスに打ちかつ勇気を与えられるというふうに考えてございますので、多くの皆様に御覧いただければというふうに思っております。 28 ◯議長（富田竜馬君）　引間議員。 29 ◯２０番（引間太一君）　たくさんの子供たちに喜ばれたことが分かりました。ありがとうございました。　多くの事業が中止や延期となる中、実際にアイデアを出して企画し、実行に至るまでは、本当に大変な御努力があったと思います。引き続きコロナ禍の状況下で実施ができる事業を模索しながら進めていっていただけたらなと思いますが、オリンピック・パラリンピックに向けた今後の取組予定について何かあるか伺います。 30 ◯議長（富田竜馬君）　生涯学習課長。 31 ◯生涯学習課長（板倉正弥君）　今後の取組といったところでございます。　オリンピック・パラリンピックに向けた今後の取組といたしましては、当然、新型コロナウイルス感染症への対応というところもございますので、その状況に応じて、何ができて、何ができないのか、どのように工夫することができるのか、また、その場合に実施する費用はどのくらいになってくるかなど、様々シミュレーションを行いながら、オリンピック組織委員会、東京都、近隣市などと緊密に連携をしながら対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 32 ◯議長（富田竜馬君）　引間議員。 33 ◯２０番（引間太一君）　新型コロナウイルス感染症の関係で、本当に東京２０２０オリンピック・パラリンピックが実施できるのかといった疑問は全ての皆さんの心の中にあると思っていますが、私としては、何とか大会が実施できればいいなと思っていますし、できると信じております。そういった中では、オリンピック・パラリンピック大会に向けてどんどん機運醸成を図っていってもらいたい気持ちもありますので、工夫など本当に大変だと思いますけれども、様々なシミュレーションを続けてもらって、状況が好転したときにはすぐに対応していってもらえればと考えております。従来どおりのやり方というわけにはいかないと思いますが、やはり非常に貴重な機会だと思いますので、その熱狂と興奮を大会後の市のスポーツ振興にぜひ生かしていってもらえるよう検討していただければなと思います。

　先日、大病を患った水泳の池江璃花子選手が１年７か月ぶりに復帰し、東京都特別水泳大会で５位に入賞するというすばらしいニュースを拝見しました。やればできる。諦めないでチャレンジし続けることの大切さと人間の強さを感じました。　新型コロナウイルスとは、目に見えず、対応していくのは本当に大変なことだと思いますが、私たち人間は決して弱いわけではありません。様々なアイデアや工夫、助け合い、協力していく姿勢、新型コロナウイルスに人の真価が今、試されていると思います。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。 34 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって引間議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 35 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開、午前１０時２５分。　　　　　　午前１０時０７分休憩　　　　　　午前１０時２５分開議 36 ◯副議長（島崎清二君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 37 ◯副議長（島崎清二君）　議長交代いたしました。　次に、「市行政について」と題して、中野淳子議員から行います。　中野議員。　　　　〔６番（中野淳子君）登壇〕 38 ◯６番（中野淳子君）　無所属の中野淳子です。通告に従って一般質問を行います。　コロナ禍の中で定例議会も３回目となりました。この状態がいつまで続くのか、まだまだ先が見えません。去る令和２年第１回定例会では、新型コロナ感染症対策への対応で一般質問が時間短縮されたため、予定した内容を一部取下げいたしました。現在、新型コロナウイルス感染症の脅威は去ったわけではありませんが、あの時点よりこの感染症への情報も多く、行政の対応も３月及び６月のように１分１秒を争うという状態ではないと思われますので、取下げを行った内容についてまずはお聞きしたいと思います。　東久留米は、都心に近いにもかかわらず自然が残り、緑も多く、環境がよいという印象があります。ここのところテレビ番組などでも取り上げられる機会も多いですが、湧水を源流とした清流の川とその環境、緑の多い風景、それらが魅力として紹介されています。　近年、都心回帰といったことが言われています。高度成長期に開発された郊外のベッドタウンにある空き家を売って、家が少々狭くても都心に住まうという選択をする人が増えてきたこともあり、郊外で人口が減少してきている自治体もあります。ところが、新型コロナ感染症によってリモートワークも増え、状況が変わってきたようです。必ずしも都心のオフィスに毎日通う必要がなくなった人が多くなってきたことにより、郊外で最寄りの駅に近くないけれど、１戸当たりの床面積の広いマンションの売行きが好調であったり、週に１回ほど都心のオフィスに通えばよいのであれば、新幹線などを利用しても２時間以内に職場に行ければよいと考え、環境のよい別荘地に住まう選択をする方も出てきているそうです。昔から有名な別荘地の中には、需要が増えて価格が３倍にもなったという情報もありました。　幸いにして、東久留米はここ数年、人口は微増しています。住宅の価格が２３区内に比べて安いという理由もありますが、都心にではなく東久留米に住まうのは、ほどよく都会に近いながら自然の残る当市の立地は、都会の生活も楽しみつつ、田舎にいるような気分にもなれるところにあるからなのではないでしょうか。アフターコロナで生活様式が変化した今こそ、アピールする機会ではないかと思います。ただし、このまちの魅力はさきにも述べたとおり水と緑であり、この環境を守っていくことができなければ、逆に加速がついて人口減少が進む可能性もあります。　そこで、東久留米の緑地の現状について、緑地の面積、また、緑地の減少の原因となっている理由についてお伺いします。　また、緑地保全の取組及び市民と協働して公園の維持管理などを行っていると思いますが、その現状をお伺いします。　さらに、市民に潤いをもたらす農地は東久留米の緑地でも大きな割合を持ちますが、保全についてどのような取組を行っているのかお伺いいたします。　次は、災害についてお聞きします。　台風は、これからの時期、最も危惧される災害の一つでしょう。現在発生している台風１０号は、観測史上最大の勢力を持つと言われ、九州、沖縄などへの上陸が予測されています。今回、関東地方への上陸はありませんが、大きな被害が出ないことを祈るばかりです。今年は海水温が高いため、勢力の大きい台風が発生しやすいとも言われています。早いうちに備えをしていかなくてはなりません。　新型コロナウイルス感染症で密を避ける必要がある現在、これまでどおりの避難所体制を改めなければならない中で、当市はいち早く避難所における感染症対策マニュアル（風水害編）に取り組まれ、作成されたことは大変評価いたします。　では、私は、災害の中で最悪の被害をもたらすのは富士山の噴火ではないかと考え、さきの６月議会では火山噴火について質問しました。その後、富士山の噴火の可能性については幾つかの週刊誌などでも取り上げられ、多くの人に認識されつつあるのではないかと感じています。もし富士山の噴火が現実に起これば、大変な被害をもたらすことは先般申し上げたとおりでありますが、恐ろしいことに富士山の噴火は大地震とセットでやってくると考えるべきで、特に東海地震や関東地震との関連性を言われています。今からおよそ３００年前に起こった宝永噴火は、まず、相模湾とその沖合が震源域の元禄関東地震が起こり、その４年後に起こった宝永東海地震の４９日後に噴火をしたのです。　政府は、２０１３年に、マグニチュード７級の首都圏直下型地震が３０年以内に７０％の確率で起こるという予測を発表しています。その後、２０１８年には、静岡県から九州沖にかけてマグニチュード８から９級の南海トラフ地震が３０年以内に起こる確率を７０％から８０％としています。この２つの地震源はどちらもフィリピン海プレートなので、連続して起こるか、場合によっては同時発生ということもあり得ると言う専門家もいます。ただでさえ、これらの地震は脅威なのですが、その上、富士山の噴火ということになれば、被害は想像を絶するものとなるでしょう。　とはいえ、ただ怖がっているわけにはいきません。いずれにしても、とにかくまず防災に対する知識を持ち、備えていく必要があります。そこで、地域防災計画の改訂について、前回は今年度と来年度に行われるということを確認しましたが、現在の進捗を伺います。　また、避難所対策マニュアル（風水害編）は作成されたわけなんですが、震災編を作成されることと思います。いつ作成されるのか、また、風水害編と震災編の主な違いはどのようなところなのか、お伺いいたします。　最後に、職員の人材育成について伺います。　どのような政策も、職員の力がなくては成り立ちません。職員はまさに市の要です。これまでも職員の人材育成については質問してきておりますが、今回はさらに、職員が能力を向上させていくための機会について伺います。　１つには、ほかの自治体への派遣ということがあると思います。まずは、その派遣の現状をお伺いします。　また、高校を卒業して市役所に入り、仕事をしているうちにより専門性を高めたい、もしくは資格を取りたいといったことで、大学に社会人入学することも考えられます。当市においては、近年、そういった事例があるのかお伺いいたします。　これで壇上での質問を終わります。答弁を頂戴しましたら自席にて再質問させていただきます。ありがとうございます。 39 ◯副議長（島崎清二君）　環境安全部長。 40 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　初めに、市行政についての１点目、緑地保全につきまして２点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の緑地の現状についてでございます。　最初に、本市の緑地の定義ですが、平成３０年３月に策定いたしました東久留米市第二次緑の基本計画中間見直しでは、平成２８年度時点での本市の緑地面積の総計を約２６１ヘクタールとお示ししております。当該緑地面積の内訳といたしましては、公園・緑地等の都市施設とする緑地が約４０ヘクタール、生産緑地地区などの制度上安定した緑地が１７９ヘクタール、神社、寺の境内地、学校などの社会通念上安定した緑地が約４２ヘクタールとなっております。　緑地の面積は、本計画によりますと、平成２２年度が約２７５ヘクタールに対し、平成２８年度は約２６１ヘクタールとなっており、１４ヘクタール減少しております。緑地の減少理由といたしましては、相続等を契機とした生産緑地地区の解除によるものが主な理由として挙げられております。　次に、２点目の緑地の保全への取組及び市民との協働による公園の維持管理についてでございます。　まず、緑地の保全の取組についてですが、東久留米市第二次緑の基本計画の重要施策の一つとして「雑木林の保全と活用」が掲げられ、その具体的な施策として「緑地保全計画の策定と保全」が位置づけられております。このことから、平成２８年３月に策定した東久留米市緑地保全計画では、緑地の保全優先度評価を行い、保全優先度の高い地区から法令や条例・要綱などに基づく基幹的な制度の活用により緑地の保全を進めていくなど、公有地化を含めた様々な施策を総合的に実施することによって、市内の貴重な緑地を保全していくことを目指すこととしております。　具体の取組といたしましては、向山緑地につきまして、令和２年度の拡幅に係る都市計画決定、令和３年度に事業認可の取得を行う予定で、現在、緑地の保全に向けた一つの取組として本事業を着実に進めているところでございます。　次に、市民と協働しての公園の維持管理についてですが、市民の方々がより親しめる公園づくりを目指すとともに、良好な公園管理を図ることを目的として、平成１０年度より東久留米市公園ふれあいボランティアの制度を導入しております。本制度は、本市に申込みがあった個人のボランティアに行っていただくもので、現在、公園の清掃、低木の剪定、花の種まきなどの公園の維持管理を行っていただいているところでございます。　また、南沢水辺公園、向山緑地公園、落合川水生公園においては、ボランティア団体と協定を締結し、清掃などの基本的な維持管理等の環境美化活動を行っていただくとともに、各種イベントの開催等、公園の活性化に御尽力を頂いております。　これらの活動を通して、より魅力ある公園づくりを目指していきたいと考えております。　以上です。 41 ◯副議長（島崎清二君）　市民部長。 42 ◯市民部長（山下一美君）　農地保全についての３点目、農地についてでございます。　農地には、消費者に農産物を供給する役割だけでなく貴重な緑地空間としての機能もあり、市民生活の重要な役割を担っております。しかしながら、相続による農地の分割や処分、農業者の高齢化や担い手不足などの状況も続いているところでございます。　こうした状況を踏まえ、国においては、平成２７年４月、都市農業の安定的な継続、多様な機能を発揮し、良好な都市環境を形成することを目的に、都市農業振興基本法を施行しております。　平成２８年３月に策定いたしました市の農業振興計画におきましても、都市農業振興基本法を踏まえ、「市民生活を支える農地の維持、保全」を柱の一つとしており、生産緑地の確保、農地に関する情報発信、市民活用による農地の保全を施策としておりますので、様々、事業について取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 43 ◯副議長（島崎清二君）　環境安全部長。 44 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての２点目、災害の想定について２点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の地域防災計画の改訂につきましては、現在、委託業者との契約を締結し、令和３年度末の改訂を目途に修正作業に着手しております。主な修正内容といたしましては、土砂災害防止法の記述や、避難行動の発令基準、避難行動要支援者に関すること、また、避難所や在宅避難、親戚・知人・友人宅などへの分散避難に関わること、火山噴火に関する対策などが考えられます。　次に、２点目の避難所感染症対策マニュアル（震災編）につきましては、現在、策定が完了いたしました風水害編を基本として、長期的な避難を考慮した医療救護体制などの検討を進めながら、関係各部署及び各関係機関と連携・協議の上、今後、取りまとめを行っていく考えでございます。　以上でございます。 45 ◯副議長（島崎清二君）　総務部長。 46 ◯総務部長（佐々木弘治君）　続きまして、(3)職員の人材育成について、職員の派遣の状況についてでございます。　本年度は、総務省や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会など６団体に７名を派遣しております。このような派遣をすることで他の団体職員との交流により、人脈形成や、派遣期間を通して職員のスキルアップにつながっていると考えております。　高校卒業後に入庁した職員が大学などへ通っている現状につきましては職員課で把握はしてございませんが、過去に大学に通っていた職員がいたということは承知しております。　以上でございます。 47 ◯副議長（島崎清二君）　中野議員。 48 ◯６番（中野淳子君）　御答弁ありがとうございます。それでは、順番に再質問を行います。　まずは緑地についてなんですが、緑地の面積は、残念ながら──妙な言い方になるんですが、順調に減ってきている、そういうことですよね。その大きな要因としては、相続などによって農地を売却せざるを得ないということなんだと思うんですが、また、公園の維持には多くの市民の方がボランティアとして参加していただいているということが、今回、御答弁を頂いて分かりました。せっかくやっていただいているのですから、市は参加していただいている方が気持ちよく作業できるよう、要望にお答えしたり、相談等を聞いていただくように、ぜひともお願いいたします。こちらは要望でございます。現在もきちんと対応はされていることとは思いますが、もし相談等寄せられたときに、「予算がない」と即答することだけは避けていただきたいなと、本当にこれは心よりお願い申し上げます。　緑地面積は２６１ヘクタールということですが、果たしてそれが１人当たりに占める割合がどのぐらいのものになるのか、そういったことを知りたいと思うんですけれども、まずは、東久留米における市民１人当たりの都市公園・緑地の敷地面積の状況、さらには目標数値があればお伺いいたします。 49 ◯副議長（島崎清二君）　環境政策課長。 50 ◯環境政策課長（桑原直人君）　まず、本市におけます市民１人当たりの都市公園・緑地の敷地面積についてでございますが、市民１人当たりの都市公園の敷地面積を補完するためにお借りしております子供の広場等の敷地等を含めますと、令和２年４月１日現在３.５２平方メートルとなってございます。　次に、本市における市民１人当たりの都市公園の敷地面積の目標数値についてでございますが、都市公園法施行令第１条の２の規定では、市街地の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上と定めております。本市におきましても同令を参酌いたしまして、都市公園条例第２条の３の規定におきまして、住民１人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上と定めておるところでございます。　今後、市内にございます都立六仙公園の整備が進めば、住民１人当たりの敷地面積の数値は増加するものと認識しておるところでございます。　以上でございます。 51 ◯副議長（島崎清二君）　中野議員。 52 ◯６番（中野淳子君）　都市公園については、住民１人当たりの敷地面積の標準は５平方メートル以上ということで、残念ながら目標には及んでいないということなんですね。近隣自治体の状況を見ますと、この５平方メートル以上の目標に達しているのは大きな都立公園があるような自治体なのかなという感じがいたします。小金井市や府中市、これが私の持っているデータの中で５平方メートル以上あるかなといったところです。六仙公園の整備が進んでいけば住民１人当たりの敷地面積が増加するとはいっても、恐らくそれで基準を達成するまでには至らないのではないかなと思います。　ちなみに、３.５２平方メートル、現在、東久留米の住民１人当たりの公園面積ということなんですけれども、これは東京の区部で言いますと品川区が３.４６平方メートルということですから、これと同じ基準ということになりますね。これは大体どのぐらいなのかなということで調べてみたんですけれども、こういうことです。この数値は、住民の方から土地をお借りしている子供の広場なども含んでいるということなんですね。それで、地権者の事情によって返還を求められる可能性も恐らくあるのかと思います。農地の減少もあれば１人当たりの数値が大幅に減ってくるということになるわけですから、ますます緑が減っていくということになります。人口が大幅に減ってくれば１人当たりの数値が増えるといったことにはなりますが、現在の人口で見ると、もう少し公園を増やさなければいけないということになると思います。緑が多いまちといっても、本当に実情はどうなのか。数値上で示すとしたら緑被率といったことで分かると思うんですけれども、緑被率の経年変化と減少の理由についてここでお伺いいたします。 53 ◯副議長（島崎清二君）　環境政策課長。 54 ◯環境政策課長（桑原直人君）　本市におけます緑被率の経年変化でございますが、東久留米市第二次緑の基本計画中間見直しによりますと、平成２７年度は３０.７％、平成２３年度は３４.２％、平成１８年度は３５.１％となってございます。先ほどの部長答弁でもございました減少の主な理由といたしましては、相続等を契機とした生産緑地地区の解除によるものなど、宅地化の進行によるものと考えておるところでございます。　以上でございます。 55 ◯副議長（島崎清二君）　中野議員。 56 ◯６番（中野淳子君）　平成１８年度は３５.１％、平成２７年度で３０.７％ということでした。この間に六仙公園も一部開園したりしておりますので、公園整備だけでは農地の減少による緑被率の減少を補完することは当然できないということになるわけですね。　この緑被率の３０.７％という数値なんですけれども、私の持っているデータの中で近隣市ですと、小平市と東村山市はあくまでも目標なんですが、それぞれ３４％と３１％ということになっています。そのほか小金井市が３３％ということで、これはあくまでも目標値ということですので、実数値ではないものなので、それと比べるというのはちょっと違うのかなという気はするんですけれども、いずれにしても、緑被率から見ると近隣自治体より特に緑が多いということにはなっていないんだなということが分かりました。　ちなみに、東京の区部はおおむね２０％台ということですので、それよりは緑被率が高いということが分かりました。　公園や農地などのほかに民有地の樹林や生け垣なども緑被率に含まれるということですので、これらの緑は、環境を良好にするだけではなくて景観をよくする、そういったことにも貢献しています。ですが、庭にある樹木などは、御高齢になると体力的に、枝を剪定したり、落ち葉をまめに掃除したりということができなくなってくるため、その木を伐採してしまうという判断をされる方も多いです。こういったことも緑被率の減少になっていると思います。　少しでも保存したいと考えていますが、現状、これらの樹木・生け垣に対して、基準を満たす場合には補助金を出していると聞いています。ほかにも民有地の緑に対する市の補助制度があるのかどうかお伺いいたします。 57 ◯副議長（島崎清二君）　環境政策課長。 58 ◯環境政策課長（桑原直人君）　本市の民有地の緑に対する補助制度でございますが、保存樹木・生け垣に対する補助制度のみとなっておりますが、開発面積が３０００平方メートル未満の場合、事業面積の３％の緑地を確保することによる緑地協定が締結された場合につきましては、固定資産税が減免となってございます。また、市内の民有地において優先的に保全策を進めていく必要がある区域については、先ほどの部長答弁でもございました緑地保全計画に基づき、公有地化などを図ることを目指しておるところでございます。　以上でございます。 59 ◯副議長（島崎清二君）　中野議員。 60 ◯６番（中野淳子君）　それでも、今、いろいろな補助があるにもかかわらず、なかなか保存していくのは難しいかなとは思うんですけれども、緑確保の総合的な方針の改定もありましたので、保全策として必要な部分の公有地化を目指すということでこれから進めていっていただきたいと思います。　そして、次は農地について移りたいと思うんですけれども、市の農業振興計画は平成２８年３月に策定したとのことですが、国の都市農業振興基本計画も策定されています。そこで、都市農地はいずれ宅地化すべきものから都市にあるべきものと方向転換されたということです。都市にあるべきものながら減少していく農地なんですけれども、市では市民活用による農地の保全を行っていると聞いています。市民農園がそのような取組の一つであると考えますが、様々な方が農業に触れ合うことで農業に対する理解が深まり、ひいては農地の保全につながるのかなと思います。市民農園以外にも農地に触れ合う場があればと思うんですが、その取組についてお伺いいたします。 61 ◯副議長（島崎清二君）　産業政策課長。 62 ◯産業政策課長（島崎修君）　農地についてお答えいたします。　市民の方が農業・農地と触れ合える場として、市民農園のほか、農ウォークの実施、体験型農園の推進をしております。　農ウォークにつきましては昨年度２回実施しまして、１回目は、夏野菜の時期に農業者と直接触れ合える内容で実施し、５件の直売所をめぐる中でトウモロコシの収穫体験なども行いました。２回目は、柳久保小麦をテーマとし、小麦畑の見学、小麦の茎を活用したヒンメリづくりなどを行い、最後は参加者全員で小麦の「煮ぃだんご」を試食する内容で実施しました。今年度においても、６月に南沢地域をめぐる農ウォークを企画しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施を見送った経過がございます。　次に、体験型農園についてですが、市民農園との違いは、体験型農園の園主が作付計画を立て、農業指導をしながら運営する点でございます。農業振興計画策定以降、これまでの間に２か所の開設に結びつけることができました。現在、市内に４か所５６区画の体験型農園があり、８月末時点で５５区画御利用いただいております。　これらの取組を推進し、農業に触れ合える場づくりに取り組んでまいります。 63 ◯副議長（島崎清二君）　中野議員。 64 ◯６番（中野淳子君）　様々な体験をすることによって農業を身近なものとして感じるといったことは大変いいことだと思っております。これからもいろいろと進めていっていただけるといいかなと思いました。　平成２７年の都市農業振興基本法の成立以降、都市農地の保全に関わる制度がいろいろと整備されてきましたが、当市においてはこの制度が活用された事例があるのかどうか、これを伺いたいと思います。

65 ◯副議長（島崎清二君）　産業政策課長。 66 ◯産業政策課長（島崎修君）　平成２７年の都市農業振興基本法の成立以降、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されました。この制度では、相続税納税猶予制度の適用を受けている生産緑地の貸借、生産緑地を貸し付けたまま相続した者が相続税の納税猶予の適用を受けることができるようになりました。当市においても、本年度、法人が生産緑地を借用するという事例がございました。引き続き、農地に関する情報発信をする中で土地所有者に対する制度周知を行い、農地の保全に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 67 ◯副議長（島崎清二君）　中野議員。 68 ◯６番（中野淳子君）　都市計画法の改正によって、住宅系の用途地域に田園住居地域が創設されました。これにより、田園敷地内にカフェを設立したり、農産物加工場を創設することができるようになったということです。また、既に建物が建っているところ、これを農地にすることができるようになったので、アパート経営などで空き室が増えて収益が見込めなくなってきたといったときに、農地に戻すことができるわけですよね。また、ファーマーズマーケットなどをつくれば地場産野菜を気軽に購入することができますので、地元の経済の活性化につながると思っておりますが、この制度を利用していろいろとやっていければ、少しでも農地を残していけるのではないかと考えております。　そこで、さらに農地利用を進めていくならば、体験型農園や市民農園を市民にのみ御利用いただくのではなくて、都会のマンションなどに住まう方が週末に電車に乗って農業体験をする、そういったことはどうかと考えております。滞在型市民農園（クラインガルテン）といったものもありますけれども、東京でもあきる野市と荒川区にもう開設されているようなんですね。地方には幾つかのクラインガルテンがあって、都市に住まう人が結構御利用されているといったことを聞いたことがあるんですけれども、都市に住まう人は車を保有していない人も結構いるんですね。新幹線や高速道路には乗ることがなく、農機具などを持ち運ぶこともせずに自宅から１時間ぐらいで行けるのであれば、需要はあるのではないかと思っております。もしくは、滞在型ではなくても、体験型農園を広く宣伝して都会の人に御利用いただく、これで新しい展開ができるのではないかと私は考えております。いずれもＰＲのやり方次第でありますので、そこは戦略的に行うべきではないかと考えております。開設には地権者の意向がどうしてもあると思いますので、簡単にそれはできるものではないと思いますが、ぜひとも検討してみられるのも一考かと思っております。　また、都市農地制度は、生産緑地法が国土交通省、相続税等納税猶予制度が財務省、農地法が農林水産省と、３つの省庁がそれぞれ管轄しているわけなんですよね。市においても農業政策といってもいろいろな部課が関係してくると思うんです。緑の保全ということだけではなくて、様々な観点からこの農地の活用といったことを考えていっていただきたいと思います。これは要望しておきます。　それでは次に、防災についての再質問に移らせていただきます。まず、地域防災計画の改訂についてですが、修正作業に着手しているということで、そこにこれまであまり触れてこなかった火山噴火の対策も織り込まれるということで、大変ありがとうございます。避難所における感染症対策マニュアルについても鋭意作成中ということでございますので、完成しましたら、なるべく早く市民の皆さんへ周知くださるようにお願いいたします。　さて、大規模地震ですが、地域防災計画では、この地域で一番揺れが大きいと思われる多摩直下地震を想定しています。この震度は６弱から６強ということです。その他、首都直下地震、立川断層型地震、これらも同様の震度になるのではないかと想定されているわけですね。地域防災計画では夕方６時に地震が起きたと想定していますが、この時間は夕食の支度などで火を使っている場合があります。関東大震災では、建物の倒壊による圧死よりも火事による焼死が多かったといったことですので、火事には気をつけなければならないと思います。初期消火のためには消火器といったものが有効だと思うんですけれども、市内の街頭に消火器が設置されているのを見ます。この街頭設置消火器の設置基準並びに現在の設置数についてお伺いします。　続けますが、それと、１９７１年以前に建てられた木造の建物は、震度７が起こると──想定より少し大きいということになるんですけれども、８０％が倒壊するとの報告もあります。住宅が過ごせなくなる状態になった場合には避難所へ行くということになりますが、災害の場合、情報を正確に得ることが命を守るのに重要なことになってまいります。避難所には連絡手段として防災無線が設置されていると聞いていますが、では、二次避難所への設置はどうなっているのでしょうか。　もう１つ、また、避難する際に避難ルートとなる経路はどのように考えればよいのかお伺いいたします。 69 ◯副議長（島崎清二君）　防災防犯課長。 70 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　防災に関する質問を３点頂いております。　まず、１点目の街頭設置消火器の設置基準及び設置数、管理方法等についてお答えいたします。　街灯設置消火器の設置基準は、直近の街頭設置消火器からおおむね１００メートル間隔で設置するものとしております。この間隔は、火災を覚知し、高齢者を含めた大人が短時間で取りに行ける距離を想定しております。　次に、設置数に関しましては、現在、市内に６７１本設置されております。　また、管理方法は、個々の設置年数及び経過年数の一覧を基に、設置状況の確認や更新等を行っております。　次に、２点目の防災無線機の二次避難所への設置に関しましては、全ての二次避難所に配備を完了しております。　次に、３点目の市民が避難する際の避難ルートについてでございますが、震災が起きた際や風水害による危険が差し迫った際の避難ルートにつきましては、自宅から親類や友人宅または避難所までのルートを、防災マップや洪水ハザードマップの地図を活用し、どこへ避難するか、家族で災害時の迷子にならないように話合いを行い、幾つかのルートを選定し、実際に歩いていただくことが重要だと思います。その際は、ただ歩くだけではなく、周辺を観察し、危険と思われる箇所の確認が必要であります。また、風水害時には河川の増水時に橋を渡らずに済むルートを検討するなど、災害を想定した避難ルートの検討をお願いしているところでございます。　以上でございます。 71 ◯副議長（島崎清二君）　中野議員。 72 ◯６番（中野淳子君）　確かに、市民の皆さんは避難ルートをよく確認していくことが必要だと思います。例えば建物が倒壊するとかブロック塀が倒れているとかいいますと、そこが通れないということがあるでしょうし、そうなったときに迂回ルートといったものもきちんと確認をしておく、こういったことが重要なのではないかと思います。　また、消火器の設置に関しましては、必要なときに使えないということであっては大変困ります。ちゃんと定期的に管理をされているということで、それに設置状況も確認されているということが分かりましたので、それはよかったと思っております。　風水害時の避難には道路が冠水しているといったこともあるということで、ここで長靴で避難したいと思う方もいらっしゃると思うんですけれども、それは水が上から入ってきますと重くて歩けなくなるということでありますので、スニーカーなどで避難する、こういったことも周知をしていただけるとよいかと思っております。　火山噴火のときにも触れたんですけれども、災害が起こると速やかに市の災害本部が設置となると思うんですが、台風などはあらかじめ予測ができるということで、職員が先に待機をしておりまして前もって準備することは可能だと思います。もし休日や夜間に地震が突然起こるということになりますと、それぞれ地震が収まってから職員が参集するということになると思うんですけれども、公共交通機関は止まっているでしょうし、車での移動も好ましくはないということですよね。徒歩か、もしくはうまくいけば自転車が乗れるかなというところはあるかもしれないんですけれども、基本的には徒歩で市に参集しなければならないということなんですが、その参集方法はどのように行うのかお伺いいたします。　また、在宅避難をしている市民に対して、避難所以外で給水を受けるのにはどうすればいいか。やっぱり災害があったときに困るのは水だと思っておりますので、その水を確実に受けるにはどうしたらいいのか、さらには、市が備蓄している食料品、これがどういったものなのか、何人分で、どういうものであるのか、お伺いしたいと思います。 73 ◯副議長（島崎清二君）　防災防犯課長。 74 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　御質問を３点頂いております。　まず初めに、職員の参集方法でございますが、御指摘のとおり、徒歩または自転車等になるものと考えております。また、参集の際の連絡方法につきましても、今年度より正規職員を対象にスマートフォンや携帯電話を活用した参集メールシステムを使用し、職員の参集や初期活動班の参集などを行います。また、このシステムは、職員個々が参集までにどのぐらいの時間がかかるか、また、参集に問題がある場合にその内容を伝えられ、職員の安否確認にも活用する予定でございます。　次に、２点目の在宅避難時の給水に関しましては、東京都水道局が市内の南沢浄水所及び滝山浄水所の２か所に応急給水拠点を設けております。これは、大地震などが発生し、断水した場合に、水槽内の水道水を飲み水として確保し、市民の皆様にお配りする場所でございます。ふだんから、いざというときのために御自宅に一番近い給水拠点を確認しておくことをお勧めいたします。また、応急給水拠点にお越しの際には、水を入れる容器（ポリタンクやペットボトルなど）の御持参をお願いいたします。　次に、３点目の市が備蓄している食料に関しましては、本市における被害想定より避難生活者数約１万５０００人に対し、３日間分の食料品として主にアルファ米やクラッカーなどを備蓄しております。市民の皆様には、説明会などにおいて、できることであれば３日間分ではなく７日間分のローリングストックを推奨し、御説明をしておりますが、今後も様々な場面において説明を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 75 ◯副議長（島崎清二君）　中野議員。 76 ◯６番（中野淳子君）　参集なんですけれども、実際にどれぐらいの時間で、どのぐらいの職員が参集できるのか、これはぜひとも参集訓練をしたらいいのではないかと思います。実際には、前回６月の議会でも分かったんですけれども、やはり家庭の事情などで、例えばお子さんがいらっしゃるとか、御高齢の方がいらっしゃるとか、そういった方が必ずしも参集できないといったことはあるかもしれませんので、ぜひとも参集訓練をした上で、大体どのぐらいでどのぐらいの人数が集まるのかといったことをおおよそ把握していただきたいと思っております。ぜひともお願いいたします。　また、市民の皆さんは、なるべく自分たちで自分の命を守るために備えをしてほしいと、そういったことをやはりお伝えしているということだと思うんですけれども、備蓄している食料は１万５０００人分と。しかもクラッカーやアルファ米となってきますと、食事というよりは空腹を紛らわすといった感じなのかなと。もちろん栄養価などは多少あるとは思うんですけれども、長く避難といったことになりますと大変つらいものになってくるのかなという感じがいたします。今、フリーズドライや缶詰で何日分かのセット、これをローリングストックしてくださいといったことで結構ありますので、そういったものを備えておくとよいかと思います。この辺りも少しお話をされるといいかもしれないですね。　この東久留米というのは地盤が硬いので、地震の被害も少ないだろうなどと思っていると、実は想定以上の震度の地震が襲ってきて被災するということもあるかと思います。先に富士山噴火のことをやってしまったので、大変それが衝撃的だったということもあるんですけれども、地震だけでも実は本当に大変な被害になります。堤防決壊による河川の氾濫や逃げ惑う人たちによる群衆雪崩、東久留米ではあまりこれは想定されていないことではありますけれども、出かけた先で地震に遭ってしまったといったこともあると思いますので、こういったことをよく理解した上で行動するといったことを市民の皆さんは心がけておくべきかなと思っております。　また、通電火災から火事が起こりまして火災旋風が起こる、これはこの地域にも起こり得ることなんですよね。本当に火災旋風が起こりますと火の勢いが時速６０キロか何かで進むということもありますので、住宅の密集地域といったことは大変な危機があると言われています。そういったことですので、やはり火事への備え、それからとにかく避難をすること、こういったことをしっかりと日頃から考えておく、これが必要だと思います。　今、おまけに新型コロナウイルスの脅威もあるわけですから、市としてもあらゆる想定をして備えておいていただきたいと心よりお願い申し上げます。　それで、次は職員の人材育成についてお伺いいたします。高卒で入庁された職員が大学などへ通っている現状については把握をされていないということなんですけれども、今後、職員が大学に通うなどという際には、気持ちよく出してあげる応援体制を取っていただきたいなと思っております。最近は社会人入学といいますと、むしろ、大学院に通われてより専門性を高めたいといった方も一般の会社でもあります。大学の側もそういった勤めをしている人を受け入れる、そういった体制をつくっているところが多いです。修士課程もしくは博士課程まで行きたいという職員の方がもしいらっしゃるとすれば、ぜひともこれも応援体制を取って職員のスキルアップを目指していただきたいなと思います。　実はここからが、私、本題なんですけれども、自治大学校への研修参加、これについてお伺いしたいと思います。職員の能力向上や情報収集の場として総務省自治大学校で研修が行われています。多摩２６市ではどういった市が参加をしているのでしょうか。　また、東久留米の参加状況や、対象職員への周知の方法はどのようになっているでしょうか。　今年度予算の中で専門研修の予算額はどのぐらいなのかお伺いいたします。 77 ◯副議長（島崎清二君）　職員課長。 78 ◯職員課長（佐川公行君）　自治大学校への研修参加等についてでございます。　現在、多摩２６市でこの自治大学校の研修に参加されている市は、令和元年度で９市でございます。　当市の研修への参加状況でございますが、しばらくの期間、参加はしておりません。平成２８年度までは自治大学校への研修案内を周知しておりましたが、申込みがなかったことから、その後は周知も行っておりませんでしたが、今年度、コロナ禍にありまして、緊急事態宣言以降、４月に自治大学校からｅラーニングシステムの案内がありましたので、在宅勤務時の研修として職員へ周知を行いました。在宅勤務によるｅラーニングの研修実績につきましては、職員課としては把握はしておりません。　次に、専門研修の予算につきましては２９１万４０００円でございます。　以上でございます。 79 ◯副議長（島崎清二君）　中野議員。 80 ◯６番（中野淳子君）　なかなか日頃の仕事が忙しくて、自治大学校への出向というんですか、派遣というのに希望される方がどうしても少なくなってしまうのかなという感じはいたします。自治大学校で教鞭を取っていらっしゃる方からお伺いした話によりますと、自治体の職員は、自分の自治体の中だけしか見えず、それ以外の世界を知らないという状態になりがちだということです。それが日本の自治体職員の最大の問題であるともおっしゃっております。自治大学校では、全国から幹部候補生が数か月間、全寮制で勉強しますが、それは座学だけではなく、演習を主体としてグループで自分たちが当面する現実の課題の解決策を研究したり、政策課題を研究して発表したりするそうです。結果、全国にこれで絆ができて、仲間ができまして、必要に応じて情報ネットワークとして活用すること、そういったことになるそうです。卒業後も交流は続きまして、同期会なども行われているそうです。　自治体の規模に関係なく、毎年、自治大学校に学生を送っている自治体も数多いそうです。現在、市には記録に残っていないほど長らく派遣をしていないということなんですけれども、財政が厳しい、そして定員に余裕がない、仕事に余裕がないという状態であることは十分に分かりますが、今後のいろいろな対策に対する柔軟な対応ですとか、さらに多くの知識を仕入れていただく、そういった職員が生まれることによって、また市も活性化していくと思いますので、来年辺りは大変厳しい状態ではあるとは思うんですけれども、いつかは派遣もしていけるように検討していただきたい、していくべきだと主張させていただきます。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 81 ◯副議長（島崎清二君）　以上をもって中野議員の一般質問を終了します。　次に、「市行政について」と題して、青木佑介議員から行います。　青木議員。　　　　〔５番（青木佑介君）登壇〕 82 ◯５番（青木佑介君）　市民自治フォーラムの青木佑介です。　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて御尽力を頂いております皆様に改めて感謝申し上げます。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　市行政について５点質問します。　１点目、デマンド交通について伺います。　本市では、本年３月１６日よりデマンド型交通の実験運行がなされています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい船出となりましたが、担当課の御努力により、緊急事態宣言解除後、利用者は増加していると伺っております。一方で、利用登録された方、登録をされていない方ともに、利用方法があまり正しく伝わっていないような印象を受けます。まずは、現状の利用状況と、利用者の増加に向けてどのような取組を行っているのかについて伺います。　続きまして、市行政についての２点目、投票率の向上について伺います。　本年７月、東京都知事選挙がございました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあると思いますが、東久留米市での投票率は５４.６５％と、平成２８年の都知事選挙の６１.６３％という投票率から大きく投票率が下落しました。全国的に投票率が下落傾向にある一方、我が市では、一部地域の投票所までの距離が遠いこと、期日前投票所が市役所本庁舎の１か所しかないことについて、過去の議会でも複数の会派から質問がなされています。私も実際に第九小学校から弥生地区まで歩いてみましたが、弥生一丁目と二丁目の境までで１０分近くかかりますし、大きな街道を渡る必要があり、歩道橋を渡るか、少し歩いて信号を渡らなければなりません。御高齢の方、足が悪い方にとっては、この距離の移動は大変です。投票所の増設または何らかの移動支援が必要であると改めて必要性を認識しました。本件について２点伺います。　ア、弥生地区への投票所並びに期日前投票所の増設の検討状況はいかがでしょうか。　イ、高齢者や体が不自由な方、交通不便地域の方など、投票に行きたくても投票所まで行くことが難しい方もいます。国は、平成２８年の法改正で移動支援経費に関して国費措置をしていますが、本市でも移動支援を実施した場合に移動支援経費の加算に該当するのでしょうか。また、他自治体での実施状況を伺います。　市行政についての３点目、市内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備について伺います。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、本年は緊急事態宣言が出され、外出自粛が求められました。宣言が解除された後も密になる状態を避け、新たな生活様式への移行が求められています。会議や集会はウェブ会議での実施またはウェブ併用での実施が中心となり、市内の公共施設の利用についても定員減に合わせての利用が求められています。　このような状況の中、公共施設を中心に、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備してほしいと市民団体の方の要望が高まっています。東久留米市では「Higashikurume Free Wi-Fi」というサービスを実施しているかと思いますが、サービスの提供状況について伺います。　市行政についての４点目、家庭ごみ収集袋の無料配布についてと題し、家庭ごみ収集袋の無料配布並びに手数料の単価設定等について伺います。　本会議初日にも、デリバリー・テイクアウト支援事業の補正予算審議において、ごみが増加する可能性の高い事業に予算づけをするのであれば、市民向けにも家庭ごみ収集袋の無料配布、手数料単価の減額などの支援を行うべきではないかと並木市長に質問いたしましたが、前向きな御答弁は頂けませんでした。市長は優先順位とおっしゃいますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市民の生活の厳しさが増す中、全市民が恩恵を受けられる生活支援は必要です。家庭ごみ収集袋の無料配布の実施を行っていただきたいと改めて要望いたしますが、市の考えについて伺います。　市行政についての５点目、生活困窮者の方への窓口での食料配布について伺います。　新型コロナウイルス感染症拡大により、仕事を失った方が増加し、生活困窮者の方も増加傾向にあると見受けられます。私も、学校休校により家計が逼迫した埼玉県にお住まいの方の食料支援を実際に行いました。その方によりますと、市の窓口では乾パンとあめ玉を支給していただいたそうなんですけれども、これではおなかがいっぱいにならないと支援を求められたそうです。また、衆議院議員会館で開催されました新型コロナウイルス緊急アクションにおきましても、実際に生活に困窮し、各自治体窓口を訪れた方々から、窓口での食料配布や金銭貸借などの現状が報告され、多くの不満が述べられました。　我が市におきましても、過去にクラッカーのようなものを頂いたというお話も聞いたことがありますが、我が市では、こういった方々が相談に訪れられた際にどのように対応を行っているのかについて伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁の後に自席にて再質問させていただきます。 83 ◯副議長（島崎清二君）　都市建設部長。 84 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政についての１点目、デマンド型交通の利用状況について２点、御質問に順次お答えいたします。　初めに、令和２年８月末時点の利用登録申請者数は、７０歳以上の方は２３１３名、妊婦の方は５３名、ゼロ～３歳児の方は３０６名の計２６７２名となっております。　利用状況につきましては、運行日数は１１３日間、運行回数は１４００回、利用者延べ人数は２０７９人、平均日当たり利用者延べ人数は１８.４人となっております。なお、緊急事態宣言の解除後の６月からは運行回数など増加傾向にあります。　次に、利用者の拡大に向けましては、６月から、わくわく健康プラザでの乳幼児の集団健康診査の開催に合わせ、子育て所管部署と連携し、当該施設において利用登録の申請受付を行うなどの周知活動を行っております。　今後も多くの方に御利用いただけるよう、子育て世帯や高齢者を所管する部署とも連携し、周知活動に取り組んでまいります。　以上でございます。 85 ◯副議長（島崎清二君）　選挙管理委員会事務局長。 86 ◯選挙管理委員会事務局長（保木本健一君）　投票率の向上の取組についての御質問の１点目、投票所・期日前投票所の増設についてお答えいたします。　弥生地区への投票所設置検討状況については、過去に弥生地区の特別養護老人ホームを投票所に利用できないかという趣旨の御質問を頂きましたが、現在２０か所の投票所を増やし、投票区域の変更を伴うことから、慎重な対応が必要との答弁をさせていただいており、状況は現在も変わっておりません。また、選挙管理委員会でも、投票所の増設が現在議論になっている状況はございません。　次に、期日前投票所の増設につきましては、選挙管理委員会の専権事項となりますので、事務局としての考えはこれまで答弁させていただいたとおりでございますが、二重投票の防止、投票の秘密の保持がまず必須条件となります。また、突発時の選挙の際の会場の確保の可否も条件になりますし、投票箱や投票用紙の保管場所、人員の確保やネットワーク構築など、増設のために係る多額の経費等、期日前投票所の増設にはクリアすべき課題が多いものと考えております。　続きまして、投票率向上の取組についての御質問の２点目、移動支援についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が平成２８年の改正で、巡回バスや無料乗車券の発行に要する経費など移動支援経費の加算規定が新設され、国政選挙における移動支援は国費で措置されることとなりました。本市においても、国に提出する執行経費総括表に計上すれば、移動支援に要した経費が加算されます。なお、地方選挙の移動支援に要する経費については、財政力補正はありますが、その２分の１が特別交付税措置されます。　この投票所等への移動支援の取組は主に人口過疎地域の自治体において行われており、例えば岩手県宮古市では、投票区の統廃合で新旧投票所間の距離が４キロ以上遠くなってしまった地域の有権者を対象に、無料送迎バスによる移動支援を行いました。民間バスも借り上げて９路線９台で運行したものの、４年間の実績は全路線合計で１選挙当たりいずれも３０人程度であり、宮古市では利用状況を踏まえて費用の効率化を検討していく必要があるとしています。　また、栃木県下野市では、新庁舎開庁に伴い、期日前投票所を１か所に統合した際に、交通弱者の利便性を考えて期日前投票所へ巡回無料バスを運行しました。民間バスも借り上げて最大９ルートで運行したものの、延べ利用実績は、参院選で９人、県知事選で１２人と少なく、下野市ではその後、事前申込み制によるタクシー代補助に切り替えております。　多摩２６市では、唯一、国立市が昨年４月の市議選において投票日当日の移動支援を行いました。同市の甲州街道より南側の地区については投票所が少ないため、地区の有権者から投票所を増やしてほしいとの要望があり、その代替策として実施されたものです。４つの投票区の有権者なら、移動困難者でなくても誰でも利用でき、各投票区内に２か所ずつ停留所を設置、１投票区に１台、都合４台の民間ワゴンタクシーを借り上げて、９時から１７時の間、３０分置きに運行しました。市では延べ１００人の利用者を見込んでいましたが、実際の利用者は約３０人にとどまりました。タクシー借上料など３０万円の経費がかかり、７月の参院選でも予算計上していたものの、実績等を見た上で移動支援を取りやめたとのことでした。　以上でございます。 87 ◯副議長（島崎清二君）　市民部長。 88 ◯市民部長（山下一美君）　３点目の市内Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてでございます。　地域の魅力発信や利便性の向上を目的に、平成２８年度より公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の設置を進め、現在、東久留米駅西口富士見テラスと西部・南部・東部の各地域センターの合計４か所で利用いただけます。　また、市ホームページでもお知らせしておりますように、民間事業者にも御協力を頂き、３店舗においてＷｉ－Ｆｉが利用できますので、合計して７か所で利用が可能となっております。　利用に当たりましては、初回のみメールアドレスの登録が必要となりますが、１回の接続につき６０分間、１日に何回でも御利用が可能です。　市が設置しているＷｉ－Ｆｉへのアクセス数でございますが、平成２９年度が４万１４５４件、平成３０年度が７万８２６２件、令和元年度が１０万２００８件と順調に推移しておりますが、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年度と比較してアクセス数が減少している状況がございます。　本市を訪れる方等の利便性を高めるため、引き続きＷｉ－Ｆｉを運用してまいります。　以上でございます。

89 ◯副議長（島崎清二君）　環境安全部長。 90 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての４点目、家庭ごみ収集袋の無料配布につきましてお答えいたします。　令和２年５月２５日付にて新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態解除宣言がなされたところでございますが、以前のような市民生活や社会経済活動のレベルを上げていくためにも、国や東京都、そして本市においては、国や東京都からの交付金等を活用して様々な支援策に取り組んでいるところでございます。　そうした状況の中、議員御質問の本市における新型コロナウイルス感染症に係る生活支援策として、指定収集袋の無料配布を行うことは予定しておりません。　以上でございます。 91 ◯副議長（島崎清二君）　福祉保健部長。 92 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　５点目の生活困窮者への窓口での食料配布についてお答えいたします。　当面の食料に窮し、お困りになられた方からの相談が年に数件ございます。そのようなケースではその他の問題も抱えており、食料支援だけでは根本的な解決とならないこともあり、状況を聞き取った後、生活保護や生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業での就労支援のほか、関係機関と連携し、早急に必要な支援につなぐよう努めているところでございます。　緊急的な対応といたしましては、社会福祉協議会での生活福祉資金などの貸付けの案内や、フードパントリーの紹介をしているところでございます。社会福祉協議会でのフードパントリーの紹介につきましては、民間事業所と協定を締結し、食料があれば貸付けを受ける必要がない方、貸付けを受ける条件が整っていない方などに紹介をし、支援が受けられると伺っております。　以上でございます。　　　───────　◇　─────── 93 ◯副議長（島崎清二君）　ここで休憩いたします。　再開は午後１時。　　　　　　午前１１時３０分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 94 ◯副議長（島崎清二君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 95 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 96 ◯５番（青木佑介君）　御答弁いただきましたので、順不同で再質問させていただきます。　まず、１点目のデマンド交通につきまして再度質問いたします。先ほど担当部のほうから利用状況について御説明いただきました。ありがとうございました。利用者増加の取組につきましては、ゼロ～３歳児の方の登録数も予想以上に伸びていると思いますので、引き続き周知を続けていただけるようによろしくお願いいたします。また、登録者数と利用者数についても理解いたしました。　それで、利用者の利用分析のほうの状況を伺いたいんですけれども、登録者の方のうち、どの程度の方が利用し、複数回利用されている方がどの程度いらっしゃるのかについて、分かれば教えていただきたいです。 97 ◯副議長（島崎清二君）　道路計画課長。 98 ◯道路計画課長（武内浩司君）　８月末時点で２６７２名の方に利用登録申請をしていただき、うち４１３名の方に御利用いただいております。このうち、御利用が１回の方は１３５名、２回以上５回未満の方は１７０名、５回以上１０回未満の方は７３名、１０回以上の方は３５名となっています。利用者の約６割以上がデマンド型交通を複数回利用している結果となってございます。　以上でございます。 99 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 100 ◯５番（青木佑介君）　御答弁いただきました。２６７２名のうちで４１３名の方が実際に御利用されていると。１回の方が１３５名、２回以上５回未満の方が１７０名ということも含めまして、６割以上が複数回利用しているということで、今、答弁ありました。実際のところ、この２回というのは往復で利用すれば２回というカウントになると思いますので、実質的には１回の利用という見方もあるかと思うんですけれども、全体的に見ると、やはり一度利用していただければ再度また利用していただけるというような状況でないかなと思います。今回、実験運行期間５年という長いスパンを取っていますので、一度乗っていただくというところに注力していくことが大事なのではないかなと考えます。　また、一方で、登録者の方でもまだ一度も利用したことがない方が結構いらっしゃるというところと、利用登録そのものがなされていない方もまだいらっしゃるということで、市民の皆様に向けて、引き続き制度そのものの周知とか利用方法の周知というものが必要になってくるかと思いますけれども、その辺りの取組、今後どのように行っていくのかについて伺いたいと思います。 101 ◯副議長（島崎清二君）　道路計画課長。 102 ◯道路計画課長（武内浩司君）　デマンド型交通の周知としましては、今年度もデマンド型交通の利用案内等のお知らせ、こちらにつきまして広報への折り込みチラシとして全戸配布のほうを予定しております。　以上でございます。 103 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 104 ◯５番（青木佑介君）　本年度も引き続き広報で周知していただけるということで理解いたしました。新型コロナウイルス感染症の終息がなかなか見えない中で、市民の方の移動もどの程度あるのかと言われるとかなり難しいところだとは思うんですけれども、移動される方にとってよい制度になるように、今後、利用者アンケートなども行っていただけると思いますので、制度について逐一検証していただいて、見直し等を図っていただければと思います。引き続き、周知ですとか制度の運行のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、市行政についての２点目の投票率の向上について再質問させていただきます。まず１点、アのほうですね、弥生地区の投票所の増設ですとか期日前投票所というところにつきましては、前向きな御答弁ではなかったと思いますけれども、選挙管理委員会のほうでのお話ということもありますので、この点については要望にとどめさせていただきます。　一方で、では、市のほうで一体どういったことができるのかということで、イの移動支援について伺わせていただきたいんですけれども、移動支援のところの答弁の中には、実際に利用された例というところで何点か挙げていただきまして、宮古市ですとか、下野市ですとか、多摩２６市で言うと国立市の例を挙げていただきました。その上で、御答弁の意図からすると──意図といいますか、他市の例からすると、なかなか結果が出ていないといった形も見受けられるかと思います。幾ら国費で全額、例えば国政選挙が加算されるといっても、それもまた税金であるわけですから、費用対効果というのはきっちり考えていかなければいけないというのは理解します。　一方で、例えば本市でデマンド交通、先ほども質問しましたけれども、が始まっておりまして、こういったものを選挙の移動支援というところに使っていくというのも一つの手かと思います。現状、使いにくいといった意見ですとか、まだ広く浸透していない部分というのもありますので、先ほども、この実験運行の期間に市民の方にいかに乗っていただくか、１回乗っていただくかが重要ではないかと言いましたけれども、例えば、こういう選挙の移動支援ということでデマンド交通というのを使えないかというふうに考えるんですけれども、担当課としての御見解を伺います。 105 ◯副議長（島崎清二君）　道路計画課長。 106 ◯道路計画課長（武内浩司君）　東久留米市デマンド型交通は、道路運送法の位置づけによる東久留米市地域公共交通会議において協議が調った運行内容により、運行形態を道路運送法第４条に基づく許可による一般乗合旅客自動車運送事業における区域運行として運行事業者と業務委託契約を締結しております。このことから、デマンド型交通として運行している枠組みの中では、協議が調った運行内容と異なる利用、こちらのほうはできません。　以上でございます。 107 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 108 ◯５番（青木佑介君）　答弁上は、東久留米市地域公共交通会議で協議が調った運行内容でないと利用ができないということで頂いたと思うんですけれども、一方で、選挙管理委員会等のほうにお伺いしたいんですが、デマンド交通そのものは、現在の運用として、例えば１人で乗れば５００円を支払う、複数乗れば３００円支払うといった形の運用をしていただいた上で、その頂いた費用を申請していただければ還付するという形であった場合については、デマンド交通のほうの使用というのはできるのか、担当課のほうと選挙管理委員会とそれぞれ伺いたいなと思います。 109 ◯副議長（島崎清二君）　道路計画課長。 110 ◯道路計画課長（武内浩司君）　デマンド型交通の車両の使用ということでございます。　デマンド型交通の車両、こちら、緑ナンバー、営業ナンバーとなっております。このため、市が新たに無料送迎業務委託などを運行事業者に委託をするのであれば、利用は可能な車両となっております。　以上でございます。 111 ◯副議長（島崎清二君）　選挙管理委員会事務局長。 112 ◯選挙管理委員会事務局長（保木本健一君）　デマンド交通の利用ということでございますが、有権者の方が投票に行かれて、投票済証とともに領収書等を提出していただければ、そのかかった経費を還付することは可能と考えております。 113 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 114 ◯５番（青木佑介君）　例えば営業運行外ですね、無料送迎業務という形で委託するのであれば、デマンド交通の枠に縛られるものでないというのが１つと、先ほどの選挙管理委員会の御答弁を聞きますと、還付という形であれば、実際デマンド交通はデマンド交通として乗っていただいて、選挙の関連の経費ということで投票済証等を使って還付申請を出していただければ、そこはデマンド型交通の枠を侵害するものではないという御答弁で理解いたしました。　実際、ほかの市の例を見ましても、どれぐらい利用していただけるかというのは非常に微妙なところではあるんですけれども、一方で、国政選挙であれば国費の補助が１０分の１０出るということですし、地方選挙の場合も財政力補正があれど２分の１が特別交付税措置をされるということで、ぜひとも、既存制度に乗っかってということの運用になると思いますので、投票所から遠い住民の方々、これは別に弥生地区に限らずだと思うんですけれども、デマンド交通自体がそもそも御高齢の方ですとか小さいお子様がいる方、妊婦の方に利用していただくという目的になっているかと思いますので、ちょうど目的にも合致をしてよい施策だと思うんですけれども、導入の御検討はしていただけますでしょうか、お伺いいたします。 115 ◯副議長（島崎清二君）　選挙管理委員会事務局長。 116 ◯選挙管理委員会事務局長（保木本健一君）　先ほど御答弁いたしましたように、先行して昨年実施した国立市でも、利用者が予測を大幅に下回り、効果は非常に限定的になった状況がございます。また、その理由の一つに、投票所から離れているといっても、本市と同様、投票所から一番遠い有権者のお宅まで１キロ程度ということで、３０分間隔のワゴンタクシーを待つよりは歩いたほうが早いと。要するに待っている時間がもったいないということで、帰りは歩いて帰られた有権者が多かったということでした。国立市と投票環境が類似する本市においても同様の結果になることが予測され、なかなか御利用いただくというのが難しいのかなというふうに考えているところでございます。　また、弥生地区だけではなくて、１キロぐらい離れている投票所というのは、例えば投票所が第一小学校の前沢一丁目地域であるとか、あるいは投票所が南町小学校の前沢二丁目地域であるとか、ほかにも少なからずございますので、そういった要望に全て応えていくというのが少し難しいものなのかなというふうには考えております。 117 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 118 ◯５番（青木佑介君）　御答弁だと少し難しいという形の御答弁だったかと思いますけれども、車両を借り上げてということになりますと、どうしても運行経路をどうするんだという話ですとか、では、どこに停留所を設けて、どこと輸送するんだという話ですとか、本当にそれは難しい話になってくると思います。なので、これはなかなか一朝一夕にはいかないでしょうし、やはりお金も車両と人件費等かかってくると思いますので、かなり難しいかと思うんですけれども、例えば期日前投票──現状、平日、デマンド型交通が走っていますので、期日前投票に市役所に行かれるという方に対して支援として走らせるというのは、もともとのデマンド交通の枠組みで使っていただいた上で申請を出していただくという形であれば、それほど大きな費用負担も発生しないと思いますし、全てのエリアの住民の方々に実際利用していただけると思います。　国立市の例で先ほど挙げられていた例ですと、１投票区に１台、４台の民間ワゴンタクシーを借り上げて３０分置きの運行ということで、やはりこれは停留所まで行かなければいけない、待たなければいけないという部分はあります。けれども、例えばデマンド交通で行けば、当然、指定時間までは自宅で待たなければいけない等はありますし、帰りは一定の時間を空けて待たなければいけないということはありますけれども、一定その辺りも解消されるのではないかなと思います。　ぜひ国政選挙に当たってこういった部分というのは真剣に検討していただきたいなと思いますので、要望として上げさせていただきます。　投票率向上の取組については以上です。　続きまして、４点目に挙げさせていただいた家庭ごみ収集袋の無料配布について再質問させていただきます。担当部のほうからは、無料配布を行うことは予定しておりませんという御答弁でした。これは本会議初日に並木市長のほうからも同様の御答弁がありましたので、当然、担当部としてはこの答弁しか出てこないかなと思います。　一方で、本市における新型コロナウイルス感染症に係る生活支援策として、現状、無料配布は予定にないということだったんですけれども、現状、令和元年度のごみ量というのが一定増加があったと伺っているんですが、担当課としてはどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 119 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 120 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　家庭ごみ有料化制度実施における現在のごみ排出量の状況についてでございます。　家庭ごみ有料化制度実施から間もなく３年が経過いたしますが、ようやく年度ごとの比較ができる状況となったところでございます。平成３０年度は、ごみの減量化において非常に効果が表れた結果となりましたが、令和元年度の１人１日当たりのごみ排出量は５３４.８グラムとなり、前年度と比較して９.０グラムの増加という状況でございます。　この増加要因につきましては、様々な社会環境の変化もあることから、現時点で原因を特定することは難しい状況にございます。今後、改めまして状況の把握等努めてまいりたいと考えておりますが、有料化制度を開始して以降におきましては、市民の皆様には御理解と御協力を頂いておりまして、この積み重ねにより、有料化前と比較いたしましても着実にごみの減量化は進んでいるものと考えております。　以上でございます。 121 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 122 ◯５番（青木佑介君）　ごみ量が９.０グラム増加したと。増加要因につきましてはこれから状況の把握を行っていくということで答弁がありました。答弁の最後で言われていましたとおり、市民の皆様には御理解、御協力というのは、今の時点ではごみの減量についてはしっかりと頂いておるかと思いますので、そこについては引き続き減量に向けて行っていただきたいと思う一方で、やはり家庭ごみ収集袋というのが非常に生活・家計を圧迫しているというのも事実であります。　本会議初日にも市長には質問しましたけれども、改めてお伺いいたします。今回、本定例会におきましてテイクアウト・デリバリー支援事業ということで産業政策課のほうから予算が提案されまして、初日に可決されました。私も、本予算につきましては、商工支援として一定飲食店の支援は必要であろうということで賛成いたしました。一方で、本事業につきましては、やはりテイクアウト・デリバリーというのはどうしてもごみが増えてしまう。私も、テイクアウト・デリバリーの支援ということで、緊急事態宣言明けてからですとか各お店で買わせていただいていましたけれども、やはりどうしても持ち帰り容器がごみになってしまうということで、かなり袋を買わなければいけないという事態になっておりました。こういった形で予算を、商工支援であるとはいっても、片や排出者のほうにはごみが増加するような事業に予算をつけてしまっている一方で、生活者のほうには支援がないという状態はいかがなものかと思うんですけれども、市長のお考えを再度伺います。 123 ◯副議長（島崎清二君）　環境安全部長。 124 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　ごみ量がデリバリー・テイクアウトということで増加しつつあるといったところの御質問でございますけれども、現在では、以前のような市民生活、それから社会経済活動のレベルを上げていくということを一つやっていかなければいけないということがあります。そういった中で、国や東京都からの交付金を活用して本市においても市として様々な支援策に取り組んでいるといったところでございます。そうした状況の中では、前議会でもお答えいたしましたが、本市における新型コロナウイルス感染症に係る生活支援策として、指定収集袋の値下げ等、そういったことを行うといったこと、それから指定収集袋の無料配布を行うといったところは予定していないということでございます。　以上です。 125 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 126 ◯５番（青木佑介君）　担当部のほうからの御答弁でありましたけれども、様々な支援がある中でも指定収集袋の無料配布を行うことは予定しておりませんという意図だったかと思います。先ほど担当部の御答弁ですと、市民生活や社会経済活動のレベルを上げていくということで、支援策を当然市としても今までも打っていただいているとは思うんですけれども、一方で、生活者支援という面で見ると、本当に全域に行き渡る施策って何なんでしょうかと思うところがあります。例えばプレミアム商品券事業、これは商工支援と生活者支援のクロス事業だと思いますし、並木市長も本会議初日にこういった事業をやっていますということで御答弁ありましたけれども、５０００円を出して６５００円分の券を買うと。これは確かに１５００円分、生活者にとってはメリットがある一方で、そもそも苦しい方にとっては５０００円の商品券を買うことそのものがやはり難しい。商品券を買って、それから使うまでにラグがある。なかなかそんな形も──行けなかったりですとか、地域のお店で買うというのも難しいという方もいらっしゃいますし、本当に実際に一番苦しい世帯に支援が届いているのかというのは非常に疑問があります。　実際に１次のプレミアム商品券の販売冊数ですとかのお話を聞いていても、やはり当初の予定からは大幅に少ない状況であり、２次で１人５冊に変更かつ市内に在勤・在学の方も対象ということで市民支援以外の広がりも見せていますし、一方で格差の拡大にもつながるのではないかというような声もあります。そういった中で、本当に全ての市民の方への支援として、ごみ袋の無料配布ですとか値下げといったことというのは非常に重要だと思うんですけれども、改めて市長の考え方を伺います。 127 ◯副議長（島崎清二君）　市長。 128 ◯市長（並木克巳君）　議員が、今回、デリバリー等の予算をつけさせていただいた件についての御感想を述べられました。市でも市内の飲食店の応援ということでお弁当を取らせていただいたときに、器、結構各事業者工夫されているなというふうに思いました。プラスチックだけではなくて紙のような形で。そういった部分において、単にごみが発生する、そんなシステムだというふうに議員はおっしゃられますけれども、事業者もいろいろと工夫をしているんだろうなということは感じたところであります。　また、この市内の事業者の皆さんが本当に厳しい状況にあるということで、コロナ禍にあってなかなか食事に来てくれないという部分において、これは本当に市内の経済・事業者を救うために、支援策としては私は必要だというふうに思っています。市が今まで出してまいりました市内の支援事業というもの、これ、国と都と市とそれぞれ連携しながら、連動しながらやってきているというふうに私は思っております。国民一人一人に特別定額給付金というものも出されましたし、また、今回５０％以上の減額率の事業者を国のほうは支援をしてまいりましたけれども、それに満たないところを市が補ったというようなこともあります。そういった国での支援もございますし、また都の支援もございますし、また市の支援もあるということで、全体のバランスの中を踏まえて、国・都が支給してくれる交付金をいかに支援に振り向けていくかというふうなことを考えて、これまでの事業でお示しさせていただきました。　その交付金は全て使いまして、財政調整基金も投入して行わせていただいておりますので、ごみの部分に関しましては、御答弁のとおりでありますけれども、その中のプレミアム商品券の３０％という部分も全体の中で判断し、市民の皆さん、また、これは経済の活性化という部分にも寄与する効果が大きいというようなことで判断しております。個々にという部分においては国においても支援がいっておりますし、本当に緊急で、また、手を差し伸べていかないといけない、そういった部分、注意をしながら投入をさせていただいてきて、これは初日も御答弁させていただいたいろいろなパッケージのことをお話しさせていただきましたけれども、そういうような形で対応させていただいてきております。 129 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 130 ◯５番（青木佑介君）　市長のほうからいろいろと頂きましたが、私もデリバリーとテイクアウト支援事業そのものは予算賛成していますので、別に反対ではないんです。実際、私も推進は取り組んできました。　一方で、やはり自分自身の実感、市民の方の実感としても、むしろ、そういうことに協力していくと、どうしてもごみが増えてきてしまうということを実感しているわけですよね。そこについて、別にデリバリーをやめろというわけではなくて、６月の議会でも言いましたけれど、今後、国から交付金が下りてくる際等に向けて検討を一定していただけないのかという質問に対しても、検討しませんという形で、担当課の答弁のとおりですということで御答弁が市長からありましたので、そこについていかがなものなのかと私のほうでは言わせていただいている次第でございます。　もちろん全体のバランスの中でということは、当然、市長としては市のことは全て考えていかなければいけないので、重々承知している次第ではあるんですけれども、もともとごみの有料化のやり方自体、かなり強引といいますか、協議がしっかりなされないまま有料化が導入されてしまった。市民の皆さんは、もともとごみの袋の値段が高いということでパブリックコメントもいっぱい上げていただいたのに、ある種、有料化の単価設定がされてしまったと。有料化の導入そのものについては、むしろ市長の、ある種今まで進まなかったところを進めたということは功績だと思いますし、ごみ減量も実際有料化によって行われているというのは事実なので、そこについて問題にする気は現状はありませんけれども、一方で、単価設定というところというのは、本当に市民の皆さんの声というのはどれほど聞かれていたのかなと。それがコロナのこの状況下において市民の生活を圧迫しているということは事実ですので、ぜひそこは深く考えていただきまして、今後また交付金等が下りてくる事態になった場合についてはぜひ御検討いただきたいと思います。　さて、ごみ問題につきまして、今、もともとの単価設定のところも一部話しましたけれども、我が市、ごみ袋がやはり高いという言い方をされる方も多いんです。もともとの家庭ごみ収集の手数料、１リットル当たり幾らという形で、我が市は、可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチックで決められているかと思うんですけれども、単価設定というところについては、過去の議会の御答弁などから引きますと、平成２９年の環境建設委員会の桜木委員に対する当時のごみ対策課長の答弁としまして、「１リットル当たり２円とした根拠についてでございます。こちらにつきましては、実施計画にも載っておりますとおり、一般廃棄物の発生抑制や再生利用の促進への効果、住民の受容性に考慮、周辺市町村における手数料の料金水準の考慮という３点が示されております。１点目につきましては、本市の減量の目標値でございます、１人１日当たりの排出量５０５グラムを達成するには、１５％以上の減量効果を期待しなければならないと。一般廃棄物処理有料化の手引きによりますと、１円未満にしてしまいますと、およそ１２％の減量効果しか見込めないということで、１リットル当たり１円以上の料金水準が必要であるとまず設定をいたしております。２点目の市民アンケートの結果によりますと、受け入れられる負担額につきましては、１世帯で１か月当たり４２５円以下という結果でございました。４２５円につきましては、アンケート調査の結果によりますと、１世帯で１か月当たりどの程度の負担が妥当かという質問の中では、４００円以下と回答された方が９４１名中４１６名、４００円程度と回答された方が７６名いらっしゃり、合わせた比率が全体の５２.３％であったと。４００円以下と回答していただいたものにつきましては、実施している２２市の排出量から算出しました１か月１世帯当たりの負担額が一番低い市がおよそ２５０円でございましたので、４００円以下と回答された方、４１６名が妥当とする金額につきましては、２５０円と設定をしまして、アンケートの各金額ごとの回答人数と金額で平均値を算出したところ、４２５円となったところでございます。３点目につきましては、有料化実施の、この当時、２２市でございましたが、料金水準は１リットル当たり１.４円から２円という水準であるということを考慮いたしますと、水準を１円から２円の間、かつ１か月１世帯当たりの負担額が４２５円以下とした料金設定が必要となってまいります」ということで、設定の根拠が環境建設委員会では答弁されている次第でございます。　本会議初日にも産業政策課長のほうから、景気が低迷しているといいますか、悪化しているということで発言があったと思いますけれども、やはり住民の受容性というのも、当然、景気に従って家計も悪化しますので、やはり変化してくるものだと思うんですね。こちらにつきましては、そもそも家庭ごみ収集手数料の有料化、平成２０年の導入断念も景気悪化を理由に断念をしたと。その後の馬場市長の時代にも、景気悪化からの回復がされていないということも含めて有料化が行われなかったということで理解しております。今、このコロナ禍において、かなりまた景気の悪化ですとか住民の方々の家計の圧迫というのがある中で、市民の受容性というものの金額というのが変わっているのではないかと思うんですけれども、担当課としてアンケート等を実施していただけないか伺います。 131 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 132 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　現在言われております新しい生活様式というものが、今後、本市におけるごみの排出にどういった影響があるのかといったことについては、不明な点が多くございます。現在のような状況下にございましても、市民の皆様には引き続きごみの減量化・資源化への協力をお願いしてまいりたいと考えております。　また、市民アンケートということでございますが、現在、そういったことに関しては予定はしておりません。　以上でございます。 133 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 134 ◯５番（青木佑介君）　ごみ対策課としては確かに、私もごみ対策課は本来ごみを減らすのを目的としていると思いますので、ある種、この辺の話というのは、どちらかというと市全体でやはり考えていくべき話ではないかなと思います。日本共産党のほうからも市民へのアンケートという話も議会内でいろいろ出ていたかと思いますけれども、市民向け全体に、こういったことを含めて市民の生活の変化、家計の状況ですとか実態把握のアンケートというのを行っていただく予定というのはございますでしょうか。 135 ◯副議長（島崎清二君）　企画経営室長。 136 ◯企画経営室長（土屋健治君）　市政全般に対するアンケートという形では、施策成果アンケートという形で、毎年度、年度当初に実施させていただいております。その中で、市が進めている各施策についてどういうふうに考えるかというようなことも、それぞれ個別項目を設定してアンケート調査をやらせていただいております。そういう項目を参考に、それぞれの施策について今後の展開といったところもアンケートを参考にした中で実施をさせていただいているという状況でございます。 137 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 138 ◯５番（青木佑介君）　施策成果アンケートの成果によっていろいろ実施していくというところも御答弁ありましたけれども、実際、この辺の家庭ごみ収集手数料のところというのは、市長も値下げについては今のところ御検討される気はないということで、本当に動いていかない部分だと私は思っております。　先ほどのごみ対策課長の平成２９年の環境建設委員会の答弁ですと、３点目の有料化実施のときの他市の水準ということを含めて、「料金水準は１リットル当たり１.４円から２円という水準であるということを考慮いたしますと、水準を１円から２円の間、かつ１か月１世帯当たりの負担額が４２５円以下とした料金設定が必要となってまいります」ということで記載があります。１点目についても、「１リットル当たり１円以上の料金水準が必要である」と、ごみ減量のほうもそういった答弁が出ています。この御答弁だけ引けば、少なくとも近隣水準を考えても１.４円から２円という幅の中で当時も設定できたと思うんです。この辺りは桜木委員のほうも当時いろいろ御質問されていたところではあるんですけれども、現状、市民生活を考慮してもともとこういう単価設定の根拠が示されていますので、今、リットル当たり２円の袋のところを１.４円にしていただく、もしくは１.５円にしていただくといったことは御検討いただけないでしょうか。 139 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 140 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　実施計画策定時の記載のほうを読み上げさせていただく中で、「更なる排出量の減量を期待する品目については高い料金設定とし、分別排出の徹底を期待する品目については低い料金設定をする」という形で計画を進めてまいったところです。現在、そういった形の中で運用しているというものでございますので、低い金額での１.４円というようなことについては予定はございません。　以上でございます。 141 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 142 ◯５番（青木佑介君）　今の御答弁を確認させていただきたいんですけれども、今のは、可燃ごみ、不燃ごみと容器包装プラスチックの差ということの御答弁でよろしいんでしょうか。お願いいたします。

143 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 144 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　おっしゃるとおりでございます。 145 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 146 ◯５番（青木佑介君）　そうなりますと、燃やせるごみ、燃やせないごみは１リットル当たり２円、今そうですよね。容器包装プラスチックは１リットル当たり１円と。では、燃やせるごみと燃やせないごみが１リットル当たり１.５円、容器包装プラスチックが１円という設定であれば差はあると思うんですけれども、いかがでしょうか。 147 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 148 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　現時点で、今、議員のほうからは具体的な御質問がございましたが、そういったところについては考えていなかったところでございますので、お答えのほうは控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 149 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 150 ◯５番（青木佑介君）　当時の議事録を見ましても算定根拠というところをやはり多くの議員・委員が質問されておりましたし、もともと平成２８年の第１回定例会の当時の環境安全部長の答弁でも、当時は平成２３年度に見直しをした一般廃棄物処理基本計画を基にしていますので、２０％の削減効果というのを目指して、２円から２.４９円の範囲で設定する中で２円と設定するというのがもともとの算定の基準というか、仕方でやっていたと思うんです。今回、それをまた５年後に計画が見直しということになりまして、根拠となる年度が変わった関係で１５％の削減、１５％の削減となると今度１円以上という形で変わったんだと思います。その上で他市との兼ね合いということで１.４円から２円ということも記載があるので、過去の２円に設定したというところも、やはりきちっとそこは何か書面といいますか、理由については市民の方も分かるようにもう一度示していただきたいなと、正直なところ思う次第であります。　先ほど１.５円と１円の差というのも、それは私が今回初めて出した話だと思いますので、当然今まで検討していた話ではないと思いますので、ごみ対策課長の答弁としては至極真っ当な答弁だと思いますけれども、今後、計画をどうしていくのか。５０５グラムという数値も、現状、やはりごみ有料化している多摩２６市の自治体でどこも達成できていない数値でありますし、我が市も有料化によって令和元年度は３番手のごみ量、それでも５３４.８グラムということで、そもそもの目標数値の達成というのもどうなのかという話もありますし、やはりこの有料化当初に立ち返ってしっかりと御検討いただく必要があるのではないかなと思います。　また、次期計画の策定に向けてその辺りはぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、副市長、いかがでしょうか。 151 ◯副議長（島崎清二君）　副市長。 152 ◯副市長（西村幸高君）　指定収集袋の現時点での市側の考え方については、市長をはじめ担当部が御答弁しているとおりだと思います。しかしながら、市議会の議員全体の皆様からの指定収集袋の適正な価格については、常に点検・検証すべきという全体の意思も受け止めているところでございますので、市民の皆様には、先ほど来、担当部のほうでも言っているとおり、減量化の御協力を含めてお願いしているところでございますので、お願いしている市側が当然それ以上に努力して、きちんとした検証、市民の皆様にも御説明できるように努力は継続していきたいというふうに考えています。 153 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 154 ◯５番（青木佑介君）　副市長のほうからは、都度検証して市民の皆様に示せるようにという意図の御答弁を頂いたかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　先ほどのテイクアウト・デリバリー支援の話に対する市長の御答弁では、紙の容器ですとかいろいろ工夫されているというお話もありましたけれども、別に再利用可能容器に予算づけしているわけでもなく、テイクアウト・デリバリー支援ということで全体に予算づけしていますので、そこについては市側のほうも、今後の検証において、一定、ごみ量の問題、テイクアウトとかデリバリーによるごみ増の問題というのは、市民にだけ努力が足りないということで押しつけるのではなくて、しっかりと市側のほうでも状況を分析した上で、市民の受容性等も考慮して値下げにぜひつなげていただきたいと思います。　家庭ごみ収集袋の関連についてはこちらで質問を終えさせていただきます。　続きまして、３点目の市内Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について再質問させていただきます。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備ということで質問したところ、現状、「Higashikurume Free Wi-Fi」については、東久留米駅西口富士見テラスと市内３地域センターの４か所で利用いただけるということで、特に富士見テラスについてはかなり利用されていらっしゃるんですけれども、やはり前年度に比較してアクセス数が減少しているという形の御答弁だったかと思います。　現状、市内の事業者の方についても、３事業者の方が「Higashikurume Free Wi-Fi」という形の設置で御協力いただいているという御答弁だったかと思うんですけれども、どのような周知を行われているのかについて伺いたいと思います。　また、市庁舎を含めました公共施設において、公共無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）が利用できると市民の方の利便性も広がると思いますけれども、現状、市庁舎の１階について一部Ｗｉ－Ｆｉが使えるという話は聞いておりますが、現状について伺いたいと思います。 155 ◯副議長（島崎清二君）　産業政策課長。 156 ◯産業政策課長（島崎修君）　市のＷｉ－Ｆｉの協力店舗募集についてお答えいたします。　定期的に広報紙において公衆無線ＬＡＮについて御案内しており、市内における設置場所をお知らせするとともに、協力店舗の募集もしております。直近では７月１５日の広報紙でお知らせしているところでございます。　以上です。 157 ◯副議長（島崎清二君）　管財課長。 158 ◯管財課長（山口宏之君）　市庁舎のＷｉ－Ｆｉ環境についてお答えします。　市民の皆様がお使いいただけるものとしましては、本庁舎１階の市民プラザ脇と市民課前のテレビ近くに、１事業者からの提案により無償でＷｉ－Ｆｉスポットを設置しております。その付近での御利用が可能となっております。　以上でございます。 159 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 160 ◯５番（青木佑介君）　事業者への周知については理解しました。引き続き続けていただければと思います。　市役所の１階のところについては、現在、１キャリアのほうの無料で使える公衆無線ＬＡＮと、有償で使えるようならもう飛んでいるのではないかなと思いますけれども、例えば市民プラザホールで、私も、Ｗｉ－Ｆｉを使ってイベントといいますか──をやりたいというふうに頂いている部分もあるんですが、そういったところにＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてはどのようにお考えでしょうか。 161 ◯副議長（島崎清二君）　生活文化課長。 162 ◯生活文化課長（島崎律照君）　生活文化課で所管しております市民プラザホールは、市民、市民団体の皆様に、会議や講座など様々な用途で御利用いただいており、音響設備や映写用のスクリーンなど利用者が利用しやすい設備も整えておりますが、議員御提案の市民プラザホールにおけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備については、現在、計画は持っていないところでございます。　以上です。 163 ◯副議長（島崎清二君）　青木議員。 164 ◯５番（青木佑介君）　所管する生活文化課のほうでは計画は持っていないということの御答弁でした。もともとこの「Higashikurume Free Wi-Fi」の目的というところも、観光なのか、防災なのかとか、いろいろあると思うんですけれども、ＮＴＴ東日本の「『Higashikurume Free Wi-Fi』のサービス提供開始について」ということで報道発表資料なんですが、「東久留米市では、市民生活の向上や市内を訪れる方の利便性向上、さらには、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に増加することが見込まれる外国人観光客の受入環境の整備を目的とし、市観光の出発地点で関東の富士見百景に選定された西武池袋線東久留米駅西口併設の富士見テラスを中心に、誰でも無料でＷｉ－Ｆｉに接続できる通信環境を『Higashikurume Free Wi-Fi』として整備します」ということで記載がありまして、市民生活の向上というのが一番手に掲げられております。「Higashikurume Free Wi-Fi」ということで市の名前も冠していますので、４か所と事業者に協力していただいている３か所というのは少し寂しいものがあると思いますので、ぜひ市役所の１階ですとか、また、地域の観光資源、観光施設のところ等にぜひとも設置の御検討というのは進めていただきたいなと要望して、本件についても質問を終わります。　最後、生活困窮者の方への窓口での食料配布についてということで、こちらについては、御答弁で一定は納得した次第ではあります。ただ、社会福祉協議会のほうに紹介する、貸付けの御案内とかフードパントリーの御紹介をするということで頂いておりますけれども、生活保護ですとか生活困窮者自立支援というところの就労支援というところの決定ですとか、実際にそこに至るまでやはりラグがあるというのは事実だと思います。市窓口に食べるものがないということで御相談に来られた方というのは本当に困っていらっしゃる方だと思いますので、ぜひそういった方々については丁寧に御対応いただいた上で、社会福祉協議会ですとかフードパントリーと連携して緊急的な対応・支援というのはつなげていっていただきたいと思いますし、窓口でも御徹底いただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 165 ◯副議長（島崎清二君）　以上をもって青木議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 166 ◯副議長（島崎清二君）　ここで休憩いたします。　再開は午後２時。　　　　　　午後　１時４５分休憩　　　　　　午後　２時００分開議 167 ◯副議長（島崎清二君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 168 ◯副議長（島崎清二君）　次に、「市行政について」と題して、間宮美季議員から行います。　間宮議員。　　　　〔４番（間宮美季君）登壇〕 169 ◯４番（間宮美季君）　市民自治フォーラムの間宮美季です。　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、日々職務を全うしてくださっている医療従事者の皆様はじめ、エッセンシャルワーカーの皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。そして、市民の皆様のために職務に従事されている職員の皆様にも心より感謝を申し上げます。　年度当初より欠員が続いていた職員体制が、１０月の採用でようやく本来の定員数を満たすとの御答弁が昨日ありました。本当によかったと思います。通常の業務に加え、コロナ禍の対応が重なり、厳しい状況が続きますが、市民福祉の向上のために今後とも鋭意対応していただけますよう、冒頭お願いを申し上げます。　それでは、通告に従い一般質問をいたします。　１、市行政について質問いたします。　(1)市の北部と北西部の公共施設の在り方について伺います。　市長は本年の施政方針の中で、「北部・北西部地域における公共施設の再編に向けた施設機能の在り方については、令和元年度より検討に着手しておりますが、北部地域における子育て支援機能を備えた施設の在り方も含め、今年中を目途にそれぞれの方針案についてお示しするスケジュールで進めてまいります」と述べられました。また、我が会派の総括代表質問に対し、「北部地域においては、子育て支援機能に加え、どのような機能を備えた複合施設が想定できるのかとして検討を指示しております」とも述べられました。　そして、所管する企画経営室長は、「現在、公共施設マネジメント推進委員会の下部組織として２つの公共施設マネジメント推進部会を設置しております。北部地域と北西部地域についての公共施設の在り方について、それぞれの調査・検討を行っているところでございます。今後は、公共施設マネジメント推進部会としての報告を取りまとめて公共施設マネジメント推進委員会に報告し、さらに検討等を加えて方針の素案を作成することになります。本素案は、議員の皆様にお示しさせていただくとともに、最終的な方針決定までの間に市民の方への説明等を行ってまいりたいと考えております」と議会で御答弁されていました。　現在、どのような検討をされているのか、その進捗状況を伺います。　(2)このたび避難所における感染症対策マニュアル（風水害編）が作成され、議会にも示されました。迅速にマニュアル作成に対応していただいたことに感謝をいたします。　９月に入り、台風９号、１０号と立て続けに発生し、九州・沖縄地方を直撃しております。我が市でも、あってほしくはありませんが、台風の直撃等に備えておく必要があると考え、以下２点伺います。　ア、避難所における感染症対策マニュアル（風水害編）において、発熱等の何らかの症状が見られる避難者が発生した場合、集団感染拡大防止の観点から、他の避難者と一定の間隔を置いて離す措置を講ずるとし、その方法として、学校施設の教室や学童保育所の所舎の活用を示しています。これらについて、学校及び学童保育所とはどのように協議をされているのか伺います。　イ、本マニュアルは避難者と市職員の役割を記したページがあり、各避難所には避難所運営連絡会が設置されていて、避難者を中心とした自主的な管理・運営の下に役割分担を行い、感染症対策を含めた対応を図っていくことが求められるとし、市職員は、これを全力で支援していくものとするとありました。これらを実行していくならば、各避難所連絡会と平時から情報を共有し、御理解を求めておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。　(3)地域包括ケアについて伺います。　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に地域包括ケアの構築を進めてきた第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の計画期間が今年度で終了し、現在、来年度からスタートする第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定が行われているところかと思います。第７期で示された地域包括ケアの構築はどのようになっていくのでしょうか。策定に向けた方向性や考え方について質問をいたします。　(4)市史編さんについて質問をいたします。　市長は施政方針において、市制５０周年の節目の年に市史編さんに向けた体制等に係る検討について着手していくと述べられました。長年の懸案課題であった市史編さんに着手することを英断されたことに敬意を表します。　我が市は１９７９年に東久留米市史を刊行して以来、およそ４０年間、市史編さんを行ってきませんでした。このままでは、後世に我が市の市史を伝承することができなくなるのではと危惧をしていたところです。まちの歴史を明らかにし、その魅力を市内外に発信することは、東久留米市への理解を深め、まちに対する親しみや愛着を深めることにつながると考えます。まちの歴史を知り、そして歴史に学ぶことは、市民にとっても、また、職員の皆さんにとっても有意義なことであると考えます。新型コロナウイルスの影響もあり、業務多忙で厳しいことは承知していますが、ぜひ市史編さん業務に着手してほしいと考えます。現在の検討状況を伺います。　以上が私の壇上での質問となります。御答弁を頂きまして再質問をさせていただきます。 170 ◯副議長（島崎清二君）　企画経営室長。 171 ◯企画経営室長（土屋健治君）　初めに、市行政についての１点目、市の北部と北西部の公共施設の在り方についてでございます。　現在、公共施設マネジメント推進委員会の下部組織として２つの公共施設マネジメント推進部会において、北部及び北西部地域の公共施設機能の在り方についての調査・検討を行っているところでございます。現在、この中で、コロナ禍の影響もあり、部会の報告の取りまとめに時間を要しているという状況でございます。　以上でございます。 172 ◯副議長（島崎清二君）　環境安全部長。 173 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての２点目、コロナ禍における避難所について２点の御質問にお答えいたします。　初めに、１点目の学校・学童保育所との協議についてでございます。　コロナ禍における避難所開設について、検討開始時点でまず初めに課題となったことは、避難場所の確保についてでございました。避難所に指定している学校施設における指定避難所は、現在、体育館となっておりますが、台風等の風水害による避難所開設が予想される場合は、状況に応じて各学校長へ個別に連絡を取り、要配慮者用に、暑さ対策として空調設備のある教室の使用依頼を行うこととしてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症対策として、発熱者用の教室の準備や、体育館での間隔を空けた避難所開設とした場合、収容人数が限られることとなるため、今回、その対策として分散避難の周知を進めるとともに、教育部門と調整の上、小中学校長会において災害時における教室の開放を依頼し、段階に応じた対応として、教室等の第１段階から第３段階までの段階的開放及び使用禁止箇所の確認を実施いたしました。また、学童保育所を所管する児童青少年課とも調整を行い、小学校においては、発熱者対策用に体育館や校舎から距離の取れる学童保育所の活用についてこれまで検討を進めてまいりました。　先般、各小学校における学童保育所での教室の使用を含め、教室等の利活用について確認が完了し、現在、小中学校をはじめ、学童保育所を所管する児童青少年課との最終の詰めを行っているところでございます。　次に、２点目の「各避難所連絡会との情報共有について」につきましては、昨年、台風１９号上陸の際に、各避難所開設に当たっては初期活動班のみでの運営としたところでございますが、避難所によっては想定数を上回る避難者となり、初期活動班だけでは対応に苦慮した経験を踏まえ、事前に各避難所連絡会と避難所における感染症対策マニュアル等に関する情報共有の上、避難所開設の際には応援要請等を行う予定でございます。　以上でございます。 174 ◯副議長（島崎清二君）　福祉保健部長。 175 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　３点目の地域包括ケアについて、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた方向性や考え方についてお答えいたします。　市区町村の計画について、介護保険法では、厚生労働大臣が総合確保方針に即して定めた基本指針に即して定めることとされ、第８期計画の令和３年３月の策定を目指してまいります。　この基本指針は、７月末に厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において案の見直しが審議されておりまして、確定されたものはこの秋に示される予定となっております。　一方で、８月６日に開催しました介護保険運営協議会におきましては、第８期計画の策定スケジュール及び基本指針案を踏まえて４つの柱に整理した計画の骨子案をお示ししたところでございます。　第８期計画の方向性や考え方としまして、国の基本指針案では、２０２５年を目指した地域包括ケアシステムの整備、さらに現役世代が急減する２０４０年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中・長期的に見据えることについて第８期計画に位置づけることを求めております。介護予防や重度化防止のための取組、地域づくりのための取組、持続可能な介護保険サービス等の提供体制の整備のための取組等を盛り込んでいく予定でございます。　また、基本指針案では、地域共生社会の実現に留意することが求められております。高齢・介護分野において、高齢者の地域での生活を支えるために構築されてきた地域包括ケアシステムは、今後、地域共生社会の実現に向けた基盤の一つとして示されております。　以上でございます。 176 ◯副議長（島崎清二君）　企画経営室長。 177 ◯企画経営室長（土屋健治君）　４点目の市史編さんについてでございます。　本市における市史編さんにつきましては、これまで庁内関係部署が集まった調整会議を開催するなどして、整理すべき課題等についての情報共有を行うとともに、近隣市における取組状況の調査、先行自治体への視察などを行ってきております。　こうした中、市史編さんには数年単位の時間を要することや、高い専門性を有する職員での対応が基本となること、組織体制の整備が必要であることなどの課題等も挙げられております。こうしたことを踏まえ、現在、どういった対応をしていくか、企画経営室内において検討を進めているところでございます。　以上でございます。 178 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 179 ◯４番（間宮美季君）　御答弁ありがとうございました。では、順不同で再質問させていただきます。　最初に、避難所について再質問をさせていただきたいというふうに思います。御答弁では、マニュアルの中で、発熱された方がいらしたときに教室あるいは学童の所舎というものを利用されていくということだったわけなんですけれども、当然に、その発熱された方が本当にいらっしゃるのかどうかというのは分からないわけですし、いつの段階で発熱されるかということも分かっていないわけなのですけれども、そうなると、まず、教室あるいは学童の所舎というのはいつの段階で確保されていくのかということを伺いたいと思います。 180 ◯副議長（島崎清二君）　防災防犯課長。 181 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　避難所の開設の関係で御質問いただいております。　発熱者がいらっしゃる段階というのは、確かに今言われるようにどの段階になるかは分かりませんが、避難所を開設した初期の段階において準備を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。

182 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 183 ◯４番（間宮美季君）　初期の段階ということで、分かりました。一方で、もちろん学校もそうなんですけれども、学童保育所というのは、現在、我が市は直営の場合は全て会計年度任用職員の方で担っていただいていて、また、今年の春からは委託の事業所にも入っていただいているという状況なので、なかなかフレキシブルな対応というのは難しいというふうに思っています。現在、学童保育所と防災防犯課あるいは学校との間での協議というのはどのようになっているのかということを伺いたいというふうに思います。 184 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 185 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　学童保育所を避難所として使用し、一時的に学校の特別教室等をお借りする必要性が生じた場合の対応につきましては、現在、学校及び防災防犯課と学童保育所の対応の詳細を詰めているところであり、近々に学童保育所職員と育成支援の対応について調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 186 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 187 ◯４番（間宮美季君）　今、先に担当課のほうで調整をされて、その後に支援員の方たちとも調整していくということだったんですけれども、防災防犯課や学校と調整をしていく段階で現場の声というのはぜひ聞いていただきたいんですね。それは、危機管理マニュアル、この間の学童保育所についても拝見させていただいたところなんですけれども、あそこの中では、学校が風水害で休校になった場合には１日育成になるということも一方で示されている中で、やはり長時間の育成を想定もしているわけですので、急遽、所舎の場所ではなくて特別教室とかそういった場所が変わったときに、やはり育成に影響が出てはやはり問題があるというふうに思うんですね。ぜひそういったことで現場が困ることがないように、いろいろな想定、なかなか難しいところではありますけれども、やはり平時のときに決められることについては一定程度原則をまず決めておいていただきたいと。これはしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかということと、それからもう１つ、避難所の連絡会のほうにもやはり今後情報を出していかなければならないというふうに思って、ただ、逆を言うと、連絡会のメンバーが必ずしも参集できるとは限らないということもあろうかなというふうに思っています。もし連絡会のメンバーが参集できなかった場合というのは、これはどのような運営になっていくのかということについて伺いたいと思います。 188 ◯副議長（島崎清二君）　児童青少年課長。 189 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　学童保育所での対応についてでございます。各学童保育所におきまして、育成支援の状況ですとか、若干お借りする教室などで異なる部分も出てこようかと思います。そういったところにつきましては、学童保育所職員と育成支援の対応について調整をして対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 190 ◯副議長（島崎清二君）　防災防犯課長。 191 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　避難所運営連絡会のメンバーの方がコロナ禍において出てこられなかった場合の対応に関しましては、今年度から各避難所の初期活動班の増員もして対応していきたいというふうに考えているところでございます。 192 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 193 ◯４番（間宮美季君）　風水害の場合は比較的、いつ直撃というか、避難所の開設になるかということが一定程度読めるわけではありますけれども、やはりその辺は必ずしも予定された連絡会の方が来られるとは限りませんので、あくまで今回の御答弁のほうでは応援要請ということでありましたので、市の職員のほうで、初期活動班の方が少なくとも当初は中心になって運営のほうもしていっていただいて、なおかつ地域の協力も得られるような平時からの対応を図っていっていただきたいと思います。　また、学童につきましても、ここでマニュアルが今できてきているところでありますので、中身についてはこれからそれぞれで詰めていかなければならないと思いますので、ぜひ現場の声を聞いていただいた上で、混乱がないように備えていっていただきたいと思います。　では、地域包括ケアについて伺いたいというふうに思います。御答弁の中で分からなかったんですけれども、地域包括ケアシステムが、今後、地域共生社会の実現に向けた基盤の一つとして示されているというのは、どういうことなのか伺いたいと思います。 194 ◯副議長（島崎清二君）　介護福祉課長。 195 ◯介護福祉課長（田中徳彦君）　まず、地域共生社会の概念でございますが、高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の縦割りから丸ごとへの転換や、支える側・支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる「我が事・丸ごと」の地域づくり、包摂的な社会とされております。　これに対しまして地域包括システムは、高齢・介護分野において、高齢者の地域での生活を支えるため構築されてきました。第７期におきましては、団塊の世代全てが７５歳以上となる２０２５年（令和７年）を見据え、制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を可能としていくため、深化・推進してきたところであります。　第８期計画において、国の基本指針案にありますところでは、現役世代が急減する２０４０年（令和２２年）を見据えた地域共生社会の実現に向けて、地域包括ケアシステムとの関わりを次のように示しております。「介護保険法等の改正により社会福祉法が改正され、『我が事・丸ごと』の地域づくりについて、包括的な支援体制を整備することが市区町村の努力義務とされておりましたが、今般の社会福祉法等の改正により、高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の包括的・継続的な伴走支援に係る一体的な実施について市区町村の任意事業とされております。今後は、このように包括的な支援体制の構築等の社会福祉基盤の整備と併せて、介護保険制度に基づく地域包括ケアシステムの推進や地域づくり等に一体的に取り組むことで、地域共生社会の実現を図っていくことが必要である」と示されております。　以上でございます。 196 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 197 ◯４番（間宮美季君）　分かるような、分からないような、要するに地域包括ケアシステムそのものが大きく変わるわけではなく、ただ、国の流れとして、高齢者とか、障害をお持ちの方とか、子供ということではなくて、包括的な相談体制であるとか支援体制をつくっていく流れに今後はなっていくのかなということで、高齢者の部分の一つの基盤として地域包括ケアを膨らませていくということなのかなというふうに理解をいたしました。　その中で、やはり地域包括ケアの中心・拠点となるべく、地域包括支援センターについては、我が市の場合、何か所にしていくのか、現在の３か所が妥当なのかどうかというのは、これ、ずっと課題というふうになっておりますが、次期計画においてはどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。 198 ◯副議長（島崎清二君）　介護福祉課長。 199 ◯介護福祉課長（田中徳彦君）　地域包括ケアシステムの拠点となる地域包括支援センターにつきましては、中・長期的な視点で各センターのサービスの平準化が維持され、高度化する高齢者をめぐる課題に対応し得る体制の構築が必要となっております。　昨年来、庁内検討委員会及び介護保険運営協議会で議論を進めてきた包括の在り方の方向性の検討ですが、現状の把握と一定の課題の抽出を行ったところでございます。　今後は、第８期計画に一定の方向性を整理して盛り込んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 200 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 201 ◯４番（間宮美季君）　現段階でなかなか、次の計画の中で具体的に４か所になるとかどうなるというのは言えないのかなというふうには思いながらも、増設はどうなのかなというのは、これまでずっと議論されている中ではその辺の課題というのは引き続き残っていくのかなと受け取りました。　今、地域包括支援センターの現状と課題ということで検討などもされていて、一定の報告というか、まとめも出ているというふうには認識をしているところです。多分その中では、これまでも議会でも、あるいはそういった場でも恐らく言われていると思うんですけれども、中部と東部ですかね、２か所に分室という形で分けている在り方がどうなのかという議論であるとか、あるいは初期的な電話の受付がまとめてできないのかといったような御意見もたくさん出ているようです。その辺を十分酌み取りながら、これから実際８期の計画をつくっていかれると思いますので、ぜひ現状の課題を解決できるような８期になるようにしていっていただきたいと思います。　その上で、昨日もありましたけれども、コロナの影響というのはかなり大きく出てくるのではないかというふうに思っています。特に今年度の状況を考えて８期をつくっていく場合には数値なんかにもいろんな影響も出てくると思いますので、ぜひ担当におかれましてはいろんな情報を収集していただきまして、実態に即した計画になるように努めていっていただきたいというふうに思います。これはまた引き続き議論をしていきたいと思います。　では、次に、市史編さんについて伺いたいというふうに思います。もう本当これは４０年来の空白をどうやって埋めていくのかということで、市長が今回着手されるということでよかったなというふうに思っております。思っておりますが、なかなか、今回、コロナということで進捗状況が難しい部分もあるのかなと思っています。　１つ伺いたいのが、前回、遡ること昭和５４年ぐらいのときに市史編さんされているわけなんですけれども、そのときにどのような体制でどのように行ってきたのか、まずここについて伺いたいと思います。 202 ◯副議長（島崎清二君）　企画調整課長。 203 ◯企画調整課長（道辻正信君）　本市において市史編さんを行ったときの体制についての御質問です。　東久留米市史によりますと、昭和４８年９月より準備を始め、昭和４９年に着手されました。当初、５か年計画として位置づけ、市史編さん室を設置するとともに、市史編さん委員会を立ち上げるなどして調査・研究を行っております。こうした体制により作業を進め、昭和５４年３月に東久留米市史が発行されております。 204 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 205 ◯４番（間宮美季君）　はい、分かりました。その当時でも５か年の時間をかけて作ってこられたんだなというふうに理解しました。また、市史編さん室ということで、今現状にはない組織を立ち上げて作る必要性もあるのかなというふうには思ったところです。　一方で、今回、市史編さんをしていくためには、歴史的公文書、どういった公文書をその中に組み込んでいくかとか、そういったことも必要になっていくわけなんですけれども、今回、来年の４月から文書管理システムが新しく本稼働を迎える予定だということですので、その中で危惧されるのが、システムを導入したときに、多分、公文書が自動廃棄になっていくのではないかと。システムだけでいけばですね。当初に例えば保存期間が３年とか５年としたときに、そういった廃棄の状況というのはどういうふうになるのかということを伺いたいと思います。 206 ◯副議長（島崎清二君）　総務課長。 207 ◯総務課長（浦山和人君）　文書管理システム導入後の公文書の廃棄についてということでございます。　現状、保存年限が来ました公文書につきましては、担当課に確認後、廃棄をしているという状況でございます。そういった中で、今回システムを導入した後も、同じように担当課にて廃棄の確認をした後に、総務課のほうでシステム上で廃棄するというような形になります。　以上でございます。 208 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 209 ◯４番（間宮美季君）　かなりアナログな部分が残っていくのかなと。で、私、今聞きそびれてしまったんですけれども、歴史的公文書にするのか、あるいはそのまま担当から「廃棄です」というふうに上がったときに廃棄にするのかって、この判断はどこがどのような形で行っていくのかも御答弁をお願いします。 210 ◯副議長（島崎清二君）　総務課長。 211 ◯総務課長（浦山和人君）　文書管理システム導入後の歴史的公文書としての分別についてということでございます。　導入しますシステムにおきまして、歴史的公文書として指定する機能というのは有してございます。現在、総務課にて紙ベースのものを保存年限満了時の措置の判断基準にて整理しているということでございますが、同様の中で、総務課にてシステム上で現状では整理していくというような考え方でございます。　以上でございます。 212 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 213 ◯４番（間宮美季君）　かなり大変な、総務としての仕事と公文書の管理という、また、歴史的公文書にするかどうかというところについても、今、総務のほうで行っていただいていて、ただ、ここが本当にしっかり管理ができていかないと、やはり後々に公文書が見つからず、過去においてどういった経緯で今があるのかというのが分からなくなってしまうと、それ、本当に大切な部分だというふうに思っています。ぜひ、どういった形でやっていくのが一番スムーズに、なおかつ正確に保存ができていくのかというのは検討していただきたいと思うんですが、私が考えるには、市史編さんをつかさどるところが一緒にそういった公文書の管理、歴史的公文書にするかどうかということを判断していくということが望ましいのではないかと思いますが、今の段階で、検討の段階で何か方向性があれば伺いたいというふうに思います。 214 ◯副議長（島崎清二君）　企画調整課長。 215 ◯企画調整課長（道辻正信君）　市史に関わる資料と歴史的公文書は、同じような部署で所管する、または整理していくことになるかというような御質問かと思います。　先ほど企画経営室長より御答弁はさせていただいたところなんですけれども、本御質問につきましては組織体制をどうしていくかというようなことにもなってこようかというふうに思いますので、現在、課題検討しているというような状況でございます。 216 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 217 ◯４番（間宮美季君）　課題検討されていると。今まさに課長がおっしゃっていただいたとおり、これ、かなり組織をきちんとつくっていかないと市史編さんというのは難しいのではないかというふうに思うんですね。初日にも、一方で長期総合計画があって、そこに向けての体制をどうしていくかという組織づくり、まさに組織ということが議論であって、一方で、こちらは、市長の施政方針からいうと今年度検討されて、今年度検討なので、私からすると来年度には着手、少なくとも準備室で着手となっていく流れではないかと思うんですけれども、その辺についての見通しを伺いたいと思います。 218 ◯副議長（島崎清二君）　企画経営室長。 219 ◯企画経営室長（土屋健治君）　先ほども御答弁させていただいておりますが、現在、企画経営室内で、そういったところも含めて、どういった形で進めていくべきか検討させていただいているところでございます。 220 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 221 ◯４番（間宮美季君）　本当に今、４０年の空白があり、まさに５０周年というきっかけがあるからこそ着手ということも、一般質問の中で島崎議員──お名前を出してすみません、のときにも、近隣の自治体で５０周年に向けてというのは、実は１０年前とか５年前に着手をされて５０周年に発行というか、発刊、刊行されているというのが多くの自治体なので、うちとしては、５０周年を機に着手をぜひしていただきたい。今、うなずいていただきましたので、ぜひ……違いますか。皆さんキョロキョロしていますけれど、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 222 ◯副議長（島崎清二君）　企画経営室長。 223 ◯企画経営室長（土屋健治君）　先ほども御答弁させていただいておりますが、その辺も含めて、現在、検討・調整をしているところでございます。 224 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 225 ◯４番（間宮美季君）　ぜひよろしくお願いいたします。本当に市史というのは、そこが揺らいでしまうと後世にまちの変遷が分からなくなるというのは大きな問題になりますので、ここはぜひ、職員体制厳しいと思いますけれども、組織のほうをぜひ打ち出していただいて、来年度の着手をお願いしておきたいというふうに思います。これは引き続き議論もさせていただければと思います。　では、最後に、市の北部・北西部に係る公共施設について質疑・議論をさせていただければというふうに思います。少し分からなかったというか、もう一度確認したいんですけれども、市長が施政方針のときに「今年中に示す」というふうに言われた方針案というのは、結局のところ、公共施設マネジメント推進委員会が作成する方針の素案なのか、それとも市民の意見を聞いて作成される方針のことなのかというのを確認しておきたいと思います。 226 ◯副議長（島崎清二君）　行政管理課長。 227 ◯行政管理課長（傳智則君）　方針案についての御質問でございます。　施政方針の３月の時点で担当が想定していた考え、スケジュールを御説明したいと思いますが、庁内関係各課の課長で構成する推進部会から公共施設マネジメント推進委員会へ報告をいたしまして、これを受けて推進委員会で方針素案を作成した上で、地域住民の皆様への説明等を行い、御意見を伺って、行財政改革推進本部にて方針案の取りまとめをいたします。その後、パブリックコメントを行っていくというスケジュールで考えておりまして、この中の方針案の取りまとめを今年中という予定でございました。これが、新型コロナ感染症の対応のほか様々な要因もあって、最初の部会報告をまとめることに、現在、時間を要しているところでございます。 228 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 229 ◯４番（間宮美季君）　そうしますと、本来であれば、もう既に報告が推進委員会のほうに上げられて、実際には市民への周知であるとか御意見の聴取であるとかということがなされて、１２月、今年中ですから、１２月にはそういった方針、方針案ですか、方針が示されるということを当初の施政方針の中では市長はお考えになっていたということでよろしいんでしょうか。 230 ◯副議長（島崎清二君）　行政管理課長。 231 ◯行政管理課長（傳智則君）　方針案をお示しするということで考えておりました。 232 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 233 ◯４番（間宮美季君）　コロナという非常事態であって、なかなか日常の業務が難しいというのは一定理解はいたします。理解はいたしてはいるんですけれども、一方で施政方針で市長がお述べになっていることですので、もうこの９月議会が終われば、１２月までといえばあと数えるほどしかない中なので、今、取りまとめに時間がかかっているということですけれども、今年中にその方針案は出せるんでしょうか。 234 ◯副議長（島崎清二君）　企画経営室長。 235 ◯企画経営室長（土屋健治君）　現在のコロナ禍の状況を考え合わせますと、今年中の方針案の取りまとめは大変厳しいというふうに考えてございます。 236 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 237 ◯４番（間宮美季君）　方針は厳しいと。では、今年やるとおっしゃっていたものはどこまでを、今の内部ではどういうふうなところをお考えになっているのかということを伺いたいのと、一方で、今も申し上げたように、コロナという状況があるので、職員の皆さんがなかなか計画どおりに業務が進んでいないということは理解はするんですけれども、ただ、一方で施政方針で述べられていることですので、ここは一定程度、ある意味、議会というより市民との約束になっているのではないかなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。 238 ◯副議長（島崎清二君）　企画経営室長。 239 ◯企画経営室長（土屋健治君）　部会の中で検討も進めているところでございますけれども、部会の検討の中で検討に当たって各種調整とかも必要になっているような課題もございます。そういったところも、なかなかこういう状況の中で進めづらいというところも背景にはございます。できますれば、部会の報告の取りまとめができるだけ早くできるように調整を進めていきたいなというふうには思っておりますが、コロナ禍の状況があって、その後に予定しております推進委員会での素案の取りまとめ後、地域の住民のほうにも入っていくということも予定として考えられております。こういうコロナ禍の状況の中で、そういったことやその後の予定も含めて、コロナ禍が今後どういった状況になっていくのかを見ながら進めていく必要もあるのかなというふうにも今考えているところなので、現段階で具体的にどういう形でというところまで御答弁するのは難しいかなと思っております。 240 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 241 ◯４番（間宮美季君）　今回の公共施設マネジメント推進委員会のほうから出る方針というのは２つあるんですよね。１つは北部地域、もう１つは北西部、これ、いずれも、今、同じ進捗状況ということの認識でよろしかったんでしょうか。 242 ◯副議長（島崎清二君）　行政管理課長。 243 ◯行政管理課長（傳智則君）　北部地域、それから北西部地域、同じ状況でございます。 244 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 245 ◯４番（間宮美季君）　まず、北西部というのは、実際に私は旧下里小学校の跡地のことを含めた再編というか、特には下里小学校の学校跡をどうしていくのかということが中心になって検討がなされているというふうに認識しているんですが、そちらでよろしかったでしょうか。もしそうなのであれば、やはり下里小学校は、今、教育部いらっしゃいませんけれども、本来はもうあと１年は学校として存在して、私たちは子供たちの心のケアとかそういうことも含めて閉校していくということを想定していたんですけれども、やはりいろいろな事情で時間を短縮というんですかね、閉校していったという、実際の時系列からすればそういう状況になっているわけです。まさに今、下里中学校に、下里小学校から通われているお子さんもいる中で、ずっとそのままの状況で残しているんだったら、何で自分たちが早くに閉校を迎えなければいけなかったのかということなんかも恐らく思っているのではないかなと、そういう声を伺うんですね。首かしげていらっしゃるんですけれど、やっぱり寂しいというのもあって。下里小学校の跡地というのは一定程度その躯体も残っているものなので、ある程度スピード感を持って検討──もちろん、すぐにできるもの、できないもの、今どういうことを想定して議論されているかが分からないので、ここでは判断つきませんけれども、一定程度やっぱり時間軸をもう少し早めて、今年中にできるのかどうか分かりませんが、そういった議論をしていただきたいというふうに思っています。　もう一方で、北部地域というのは、もともとからすれば児童館の話ですよね。北部地域の児童館。ただ、そこが児童館ではなく子育て支援機能を備え持った複合施設という、それがどんなものかも示されていない中で、今年、方針が出てくるというふうに伺っていたので、そこを待っていたわけなんですけれども。なので、コロナなどの関係で少し時間がかかるというのも一定程度は理解はするところなんですが、その辺というのは切り分けて検討されていくのか、それともその２つが結論が出ないと──方針というのは１つで出てくるものなんですか、それとも２つを分けて出すことも可能なんでしょうか。 246 ◯副議長（島崎清二君）　行政管理課長。 247 ◯行政管理課長（傳智則君）　北部・北西部それぞれ別の部会を立ち上げて検討してございます。ですので、お尋ねの件で言えば、報告は別々になるというふうには考えておりますけれども、進行状況について、今、滞っているというところの事情はそれぞれ同じ事情を抱えておりますので、出てくる時期が全く同じかどうかということについては何とも言えませんけれども、時期的にはそろえる必要はないかなとは思ってございます。 248 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 249 ◯４番（間宮美季君）　分かりました。特に北部地域の子育て支援機能を備えた複合施設については、これは本当に、これまでも議論させていただいてきているわけなんですけれども、市長の政治的な判断で方向を、もともとは下里に児童館ということで、北部・北西部というんですかね、児童館をというところからの転換をされてきているので、ここはぜひ並木市長に筋道をつけていただきたいと。今、御担当のほうでは、市長の施政方針の中では今年中という御発言を頂いておりますけれども、若干、今の状況では今年中に予定どおりに出るというのは厳しいのかなとは思うんですが、市長としてはどのように御自分としてお考えになっているのか伺いたいというふうに思います。 250 ◯副議長（島崎清二君）　市長。 251 ◯市長（並木克巳君）　今回、北部・北西部地域の公共施設等の再編に向けた機能の在り方というようなことは施政方針の中で上げさせていただいて、一定の進捗というものをお示ししているのは実際であります。しかし、新年になりまして、もう他の事業も全てにおいて本当に真っさらな状態になってきているという背景もあるということが現実でございまして、施政方針としてはお示しさせていただいているんですけれども、与えられている環境というのが大変厳しい状況であるということは、担当のほうが先ほど来お答えさせていただいております。　しかし、私ども、推進部会からの報告等は全然受けているわけではありませんので、進捗状況がどういう状況なのかというようなことを事細かく理解しているわけでありません。担当のほうが今、現状の進行というものをお伝えさせていただいているわけでありますから、施政方針と違う流れになっていくということがある程度確定していくような状況になれば、議会の皆様にはまたそういった進捗の変更というものは説明をさせていただくというようなことはあろうかと思います。けれども、改めて、厳しい状況になっているということに併せて、これは担当の進捗というものを冷静に踏まえて判断をしていかなくてはいけないというふうに考えています。 252 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 253 ◯４番（間宮美季君）　そうすると、今の段階ではまだ今年中に方針を示すという考え方も残っているという理解でよろしかったでしょうか。 254 ◯副議長（島崎清二君）　市長。 255 ◯市長（並木克巳君）　確率で言うとどうなのかというところまで言及できませんけれども、担当のほうが既に厳しいという答弁をさせていただいておりますので、私とすればそういった状況であるということは認識はしているところであります。しかし、細かく、どういった進捗状況にあり、どういう状況であるというようなことを詰めているというわけではありませんので、そういったものを踏まえた上である程度その方向性が見えてくれば、これは議員の皆様には担当を通じてまた御説明をさせていただいたり、これは財政健全経営計画等も１年先送りするというようなこともお伝えさせていただいたという経緯もございます。施政方針にはこういった形のスケジュールではお示ししておりますけれども、変更というようなことがある程度方向性が見えてくれば、年内にできないということが本当に見えてくれば、これはしっかりそういった説明をさせていただき、では、今後どのようなことをしていくのかというようなことは改めて検討していくということをさせていただきたいなというふうに思っています。

256 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 257 ◯４番（間宮美季君）　もちろん、まだ時間があるのでということではあるんですけれども、今、私がここで質問しているからこういうふうに議論になっているんですが、実際には、今年中というと、もう１２月議会なんですよね、示されたゴール地点というか。なので、かなり厳しい状況にあると。御説明いただくということなので、恐らく９月議会が終わった後に１２月議会までの間に何らか、もちろん、こういう報告ができました、なので、市民の意見もこういうふうな形でという御説明になるのか、あるいは、いよいよ難しいので、ここまではできるけれど、ここ以降はこうなるというものを示していただけるのかということになるのかなとは思いながらも、施政方針、もちろんコロナという状況があるのは理解はするものの、これ、もう本当ずっと懸案の課題なんですよね。市長も述べられているように、昨年の段階でこういう推進委員会も立ち上がっているものなので、全くまだ何も報告も私たち受けていないので、どういった議論がされているかというのも本当に分からない状況なんですよね。　では、１点、担当のほうに伺いたいんですけれども、今回の方針で出てくるものというのは、どういう施設を造ろうと考えているかということを出そうとされているんでしょうか、それとも、場所であるとか年次であるとか、そういったものも含めての方針になるのか。その方針、方針って言われているものがどういったものを想定しているのか、旧下里小学校と北部地域の子育て支援機能の複合施設、これ、別々に御説明いただきたいと思います。 258 ◯副議長（島崎清二君）　行政管理課長。 259 ◯行政管理課長（傳智則君）　部会を立ち上げる時点でマネジメント推進委員会のほうから指示されている事項といたしましては、北部地域につきましては、北部地域における子育て支援機能の充実を図るため、単独施設ではなく複合的な機能を有する施設の整備について検討するということになっています。北西部につきましては、下里小学校の跡地利用が主な検討内容であるが、施設規模などから複数の用途での利用が可能であるため、既存施設の集約化・統廃合など、公共施設マネジメントの視点による施設機能の再編を検討することと、こういったテーマを頂きまして部会で検討しておりますので、それに沿った御報告を上げていくということになろうかと思います。 260 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 261 ◯４番（間宮美季君）　そうすると、北部地域については、子育て支援機能を持った複合施設というものが、複合の部分がどういった機能のものを盛り込んでいくのかということをまずは方針として出されていくということでしょうかね。このエリアとか、こことか、あるいはいつとかということではなくということになるのかを確認します。　あと、旧下里小学校については、恐らく、今、候補が幾つか、盛り込むべきものが俎上に上がっているのではないかと想像するわけですけれども、出てくるときには、いつからそれをその用途として使っていくということも併せて出てくるようなイメージを考えているということでよろしいでしょうか。 262 ◯副議長（島崎清二君）　行政管理課長。 263 ◯行政管理課長（傳智則君）　北部につきましては、おっしゃるように、どのような機能を実現していくべきかと、そういった内容になっていくかと思われます。　北西部につきましては、おっしゃるように、いつからとか、どれだけの予算をかけてというところまでは報告書の段階では言及ができないかなというふうに、昨今の事情もあって、いつからと、そういったものを示すのはなかなか難しいかなという感じはしております。 264 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 265 ◯４番（間宮美季君）　今のは、報告というのは部会からの報告ですか。そうすると、方針のほうには旧下里小学校のほうは載ってくるということになりますか。報告は推進委員会に上がって、そこで素案になるわけですよね。素案の段階では、少なくとも旧下里小学校についてはそういったことが盛り込まれて市民の前に示されていく、それとも、いつとかそういうことはなくて、こういう機能になる、こういうものを盛り込んでいくよということが市民に示されて、そこに市民が意見を言っていくことになる、そういうことになるんでしょうか。 266 ◯副議長（島崎清二君）　行政管理課長。 267 ◯行政管理課長（傳智則君）　そちらにつきましては、報告書を受けてからの推進委員会での議論で煮詰めていくということになろうかと思いますので、現時点でこうだというふうにお答えすることは控えさせていただければと思います。 268 ◯副議長（島崎清二君）　企画経営室長。 269 ◯企画経営室長（土屋健治君）　若干補足させていただきたいと思います。　今回検討しておりますのが公共施設機能の在り方についてという形で検討しておりますので、まずは、どういった施設機能が必要なのかといったところを検討していくというところで、今、検討を進めているところでございます。その方針が決まれば、その方針に基づいてどういった事業計画でやっていくのかについては、それを踏まえて具体的な事業計画をつくっていくというような段取りになっていくのかなと思っておりますので、少し具体化していくのには時間がかかるというふうには考えてございます。 270 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 271 ◯４番（間宮美季君）　具体化には時間がかかるというのは分かりました。ただ、一方で、先ほども申し上げましたように、旧下里小学校も目の前にありますし、北部地域については本当に懸案の課題で、市長のほうの御判断でこういうふうになっています。もちろん、コロナという状況があって、財政面も含めて当然考えていかなければいけないことなので、事業化できるのかどうかということも含めて十分な議論は必要なんだとは思いますけれども、でも、少なくとも最初に市長が述べていただいたのは１２月に示すということになっておりますので、そこは、できるにしても、できないにしても、早く情報を提供していただいた上で、１２月までに実はできませんでしたということは、それはあってはならないというふうに思いますが、そこについてはきちんと議会にも情報提供いただけるかを確認したいと思います。 272 ◯副議長（島崎清二君）　企画経営室長。 273 ◯企画経営室長（土屋健治君）　そういった内容がお知らせできるような状況になりますれば、議会の皆様にも情報提供させていただきたいと思いますので、次の定例会を待ってということではなく、市としてそういう方向性が固まれば、それについて情報提供させていただきたいというふうに思っております。 274 ◯副議長（島崎清二君）　間宮議員。 275 ◯４番（間宮美季君）　ぜひそこはよろしくお願いします。北部地域は公共施設が本当にない、唯一、野火止地区センターはありますけれども、子供たちが活用できる公共施設としては本当にないという状況もありますので、そこも含めて十分に検討していただいた上で、議会への情報提供、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 276 ◯副議長（島崎清二君）　以上をもって間宮議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 277 ◯副議長（島崎清二君）　ここで休憩いたします。　再開は午後３時１５分。　　　　　　午後　３時００分休憩　　　　　　午後　３時１５分開議 278 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 279 ◯議長（富田竜馬君）　議長交代いたしました。　次に、「市行政について」と題して、佐藤一郎議員から行います。　佐藤議員。　　　　〔１９番（佐藤一郎君）登壇〕 280 ◯１９番（佐藤一郎君）　未来政策フォーラム、佐藤一郎です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１、市行政について。　(1)東久留米市財政健全経営計画実行プランについて質問いたします。　今回、通告では「経常収支比率は悪化しているが、この実行プランで持続可能な市政運営は可能か」と通告しましたが、これはすみません、実行プランに記載のある平成２９年度と平成３０年度との間で比較すると悪化していると捉えて通告しましたけれども、通告後に、今定例会で審査が行われます令和元年度決算の資料を拝見したところ、令和元年度は改善しているということが分かりました。大変失礼いたしました。　しかし、いずれにしましても、実行プランの目標は経常収支比率９０％を下回ることです。まだまだ目標には届いていないということは間違いございません。今回追加されました個別項目もありますが、これらの項目を実行していくだけで持続可能な市政運営は可能なのか、さらなる大胆な改革は必要ではないのかということを質問させていただきます。　次に、今回追加されました個別項目について、特に４項目について質問いたします。　まず、３３ページにあります市税等の納付環境の拡充についてです。これにつきましては、来年４月からスマートフォン決済のアプリを利用した納付方法を実施するというふうに伺っておりますが、その具体的な内容とメリットについてお伺いいたします。　また、キャッシュレス決済という観点から、他の部署、例えば市民課の窓口でも導入は可能ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、４６ページにございます人事給与業務におけるＢＰＲの実施ですが、具体的にどのようなことが変わるのかお伺いいたします。　３点目は、４８ページにございます会議運営方法の見直しで、本当にペーパーレス化が可能になるのか、どのような会議を想定しているのかをお伺いいたします。　最後の４点目は、４９ページ、ＧＩＳ（地理情報システム）の導入についてです。まずは生産緑地関連事務に導入するとのことですが、その後、「他の都市計画業務に係るＧＩＳ導入に向けての調査・検討」との記載がございますが、具体的にどのような事務への導入を考えているのかお伺いいたします。　大きな２点目は、東久留米市個人情報保護条例の第１２条は、ＧＩＧＡスクール構想実現のための障害にはならないのかという質問です。　この１２条、どのような条文かといいますと、このように書いてあります。「実施機関は、法令等に特別の定めがあるとき又は審査会の意見を聴いて、事務の執行上必要かつ適切と認めたときを除き、個人情報を処理するため、通信回線による電子計算組織の結合を行ってはならない」。つまり、個人情報を処理するために通信回線でパソコンなどにつなげることはできないという条文だと理解しますが、この条文をそのまま解釈すればＧＩＧＡスクール構想の障害になると考えますが、市側の見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終え、答弁を頂いた後に自席での再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 281 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 282 ◯企画経営室長（土屋健治君）　１点目の東久留米市財政健全経営計画実行プランの１点目、持続可能な市政運営についてでございます。　経常収支比率につきましては、実行プランでは令和元年度分が記載されておりませんが、本定例会で審査いただく元年度決算で若干数値の改善が見られているところでございます。　このたび改訂いたしました実行プランは令和３年度までの計画となっており、本年１０月頃より財政健全経営計画の基本方針改訂に向けた検討会議を再開し、令和３年度中には新たな方針の下、令和４年度以降の実行プランを作成していく予定でおります。　新型コロナウイルスの影響下において今後の市財政にどのくらいの規模の影響が及ぶのかについて、現時点で推定が困難でございますが、実行プランの確実な遂行をはじめとした様々な経営努力を継続することで、引き続き持続可能な市政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 283 ◯議長（富田竜馬君）　市民部長。 284 ◯市民部長（山下一美君）　続きまして、２点目の新規に追加された個別項目についての１点目、市税等の納付環境の拡充についてでございます。　現在、本市では、市税等の納付方法として、口座振替、金融機関やコンビニエンスストアの窓口での納付による方法がございます。さらなる納付の利便性の向上の取組として、令和３年４月１日から、市税等をスマートフォンなどのアプリで支払いが可能となる電子決済サービスを導入することとし、このたび東久留米市財政健全経営計画実行プランでお示ししたところでございます。　本納付方法は、納付者の方がお手持ちのスマートフォン決済アプリを利用して、コンビニ納付用のバーコードを読み取る方法でございます。対象となる税目は、市民税・都民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税のほか、介護保険料、後期高齢者医療保険料となります。また、利用できるスマートフォン決済のアプリは、現時点では４種類ほど見込んでおります。　本納付方法は、対象となる税目の納期限内でございましたら、市民の方は、原則２４時間３６５日、いつでも、どこでも納付をすることが可能となります。　今後は、本納付方法の導入に向けて着実に準備を進めてまいります。　次に、市民課窓口でのキャッシュレス化導入についてでございます。　市民課では、住民票などの各種証明書の交付に際し、交付手数料として１通当たり３００円などの手数料を現金で受領し、領収書を発行しております。　議員御提案の当該手数料の受渡しに対してキャッシュレス化できないかとのことでございますが、先ほど御答弁いたしました納税課のスマートフォン決済につきましては、既存のコンビニ収納システムを利用して導入するものであり、市民課窓口での手数料を対象とするためには、新たなシステム構築が必要となることや、経常的には決済手数料等の費用も増大することから、当市において早急な導入は難しいものと考えております。　御提案の点につきましては、他団体等の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 285 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 286 ◯総務部長（佐々木弘治君）　続いて、イの（イ）の人事給与システムの再構築について、ＢＰＲの取組についてでございます。　現行システムが令和４年１月末にリース期間満了となることから、システムの更改時期に合わせて、業務フローの見直しを含めてシステム開発を考えております。具体的には、エンド・ツー・エンドでのデジタル化が図れるよう、業務改善、ひいては市民サービスの向上へ寄与することとしております。　こうしたＢＰＲを進める取組により、新たに会計年度任用職員をシステム管理の対象とし、任用及び報酬等支給の管理を行い、また、クラウド方式を利用することにより、所管課の事務をサポートし、業務改善が図られるようシステム構築を考えております。　以上でございます。 287 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 288 ◯企画経営室長（土屋健治君）　（ウ）の会議運営方式の見直しについてでございます。　会議資料のペーパーレス化につきましては、まずは内部会議である庁議や行財政改革推進本部会議等から導入していきたいと考えております。現在、庁議では毎回３０部、行財政改革推進本部では２０部の資料を印刷・丁合いし、配付しており、これらに関する作業や紙資源等の節減が見込まれます。　庁議室への端末機器の導入に先立ち、行政管理課が事務局を務めます行財政改革推進本部会議において、既存の端末機器を用いてペーパーレス会議を試行いたしました。その結果、資料の作り方や資料説明の方法、会議の進め方など、これまでの会議と違った工夫が必要な点も少しずつ見えてまいりました。　こうした点を一つ一つ改善しながら、ペーパーレス会議の定着を図り、移行可能な他の庁内会議への拡大も順次進めていければと考えております。　以上でございます。 289 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 290 ◯都市建設部長（小原延之君）　続きまして、（エ）の都市計画業務に係るＧＩＳの導入についてお答えいたします。　地理情報システム、いわゆるＧＩＳは、道路や建物、土地の境界など位置に関する様々な情報を地図と結びつけて、コンピューター上に重ね合わせ、あらゆる情報を地図上で扱う情報システムであり、必要な位置情報（レイヤー）を構築することにより、情報を迅速かつ効率的に管理、検索できるほか、情報の分析などの作業にも活用できるものでございます。　都市計画業務におけるＧＩＳの導入につきましては、今年度、生産緑地関連事務において、外部委託によらず、特定生産緑地の指定図や都市計画変更図面の作成、また生産緑地地区の管理などに活用するため、ＧＩＳの構築・導入作業を行っているところでございます。　今後、他の都市計画業務への導入につきましては、ＧＩＳは、空間データを一元的に管理できること、位置情報に様々な文字情報を持たせることができること、また、デジタル情報のため、従来の紙地図と比較し効率的に管理できることなどから、様々な都市計画業務に活用することが可能ではないかと考えますが、まずは、東京都の実施計画に合わせ今年度から実施しております用途地域等見直し業務において導入が可能か検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 291 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 292 ◯総務部長（佐々木弘治君）　続いて、(2)東久留米市個人情報保護条例第１２条に規定している電子計算組織の結合制限とＧＩＧＡスクール構想との関係についてでございます。　東久留米市個人情報保護条例第１２条に規定している電子計算組織の結合制限につきましては、「個人情報を処理するため、通信回線による電子計算組織の結合を行ってはならない」と規定しております。これは、原則、実施機関が、オンラインによる個人情報を処理するためには、オンラインによる外部提供をしてはならないことを定めたものでございます。　今回実施をしようとしているＧＩＧＡスクール構想につきましては、教育委員会から小中学校の児童・生徒に１人１台端末を前提とした大容量ネットワークを校内に整備する事業及び学習用タブレット端末を１人１台ずつ整備する事業で、校内の通信ネットワークを活用した事業であり、個人情報を取り扱わないものと聞いてございます。ついては、本事業内容から本市個人情報保護条例の規定に照らし、オンラインの結合には当たらないものとする見解でございます。　以上でございます。 293 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 294 ◯１９番（佐藤一郎君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をしていきたいと思っておりますが、まず冒頭、実行プランを今回改訂されましたが、現行で大丈夫なのかというような、いつも聞いているような質問をさせていただきました。答弁も、以前から大きく変わるものではないということではございました。これは今言っても、今回の計画も令和２年度までで、また１年延期になりましたけれども、次には恐らく大幅に変わるものだろうなというふうに思っておりますので、ぜひ次期の財政健全経営計画は、これをやればもう東久留米市は安泰だというようなものが出てくるように期待しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。これに関しましては再質問はいたしません。　個別のことに関して再質問させていただきます。まず１点目です。私、以前、予算特別委員会であきる野市の例を引いて質問させていただきました。市税の徴収にスマートフォンなどのアプリを利用している例があるんだけれど、うちの市でもできないものですかと言ったことを覚えているんですが、それが今回実現されたということ、非常にうれしく思います。担当部にも感謝をいたしております。市民の利便性が少しでも上がればなというふうに思う次第でございます。　この辺の再質問なんですが、私、どちらかというと、納税課というよりも、その後２つ目の質問をさせていただきました市民課の窓口のほうに再質問したいんですけれども、今、御答弁いただきました。やはり問題になってくるのは、新たなシステム構築が必要となることや、経常的には決済手数料の費用も増大するということから、当市において早急な導入は難しいものと考えておりますということでございました。　まず、２点ほど再質問をしたいと思うんですが、もし導入した場合なんですが、決済の手数料は大体どれぐらいになるのかということですね。　それともう１点は、現状、市民課窓口において現金の取扱い件数というのはどれぐらいあるのか、もし分かれば、１か月の平均と一番多い月はどれぐらいあるのかということも分かれば教えていただきたいと思います。 295 ◯議長（富田竜馬君）　市民課長。 296 ◯市民課長（藤竜也君）　市民課窓口のキャッシュレス化についてお答えさせていただきます。　まず１点目、決済手数料についてでございます。

　既にキャッシュレス化を導入している自治体に確認しましたところ、具体的な金額については公表していないとのことでございましたが、経済産業省が取りまとめました「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」の初版におきまして、日本における決済手数料は平均３％前後と紹介されており、導入している自治体においても大きく乖離があるものではないとのことでございました。また、決済事業者や取り扱う事務量によりましても手数料は前後するとのことでございまして、導入している自治体におきましても窓口によって手数料が異なることがあるとのことでございました。　２点目、市民課窓口での現金を取り扱う件数についてでございます。　令和元年度の実績でございますが、月平均は６９３８件、最大は３月で８６１４件の取扱いがございました。　以上です。 297 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 298 ◯１９番（佐藤一郎君）　なかなか多くの取扱いがあるなというふうに思いました。決済手数料、今、大体平均３％前後ということでございました。住民票１通３００円ですので、大体９円、１０円ぐらいかかるのかなということでございます。これを多いと見るか、少ないと見るかというところになってくるのかなというふうに思うんですけれどもね。様々メリットもあるとは思うんですね。例えば、窓口にいらっしゃる方の時間の短縮にもつながるのではないのかな、要は混雑緩和というのにつながるのではないのかなというふうに思っているんですね。近隣で小平市が交通系の電子マネーを使っていらっしゃるというところは知っているんですが、そこでの効果を見ると、現金での支払いに対する所要時間約３５秒かかっていたというのに対して、電子マネーの決済だと１件当たり２０.５秒、約４０％短縮されるということでございます。ですから、待ち時間も少なくなるということもございますということ。それもありますし、やはり私なんかが思いますのは、例えば、現金の受渡しですからトラブルが発生する場合もありますでしょうし、また、お釣りを用意しなければいけないですとか、様々問題点は解消されるのかなというふうに思います。今、一番大きな問題だと思うのは、やはり現金といいますか、特に小銭というのを、コロナ禍でございますので、できるだけ使いたくないという方も増えていらっしゃるというふうに聞いておりますし、現に産業政策課のほうではキャッシュレス決済に関して、今回、キャッシュレスを進めるための予算も、キャッシュレス推進支援として市内４００社に対して行うというようなこともやっているという現状におきまして、東久留米市でも市民の安全というんですかね、安心、また、実際、窓口にいらして渡す職員にも負担がやはりかかっているのかなというふうにも思います。そういった負担の軽減。もし仮に窓口の職員がコロナに感染したということになった場合のリスクを考えれば、例えば、その１０円が果たして高いのか、安いのかということも考えざるを得ないのかなというふうにも思います。　今、様々な市でも、恐らく去年ぐらいからだと思うんですが、様々キャッシュレスの取組というのは行っていらっしゃるんですね。私も調べてみたところ、多くの自治体がキャッシュレスの取組というのをやっているんですね。例えば市川市なんかですと、住民票の交付に関して、申請をＬＩＮＥで受け付けて、ＬＩＮＥＰａｙで手数料を支払って、郵送で住民票を発送するというようなサービスを行っていたり、あるいは福岡市では、粗大ごみ、今、私たちの市では、ごみ対策課に電話をして、幾らですと言われて、市内でそのシールを買って、それを貼って出していますが、そうではなくて、ごみの収集の予約から処理手数料まで、これもＬＩＮＥとＬＩＮＥＰａｙで払えるというようなこともやっていたりとか、各市で様々知恵を絞ってやっていらっしゃるということがございます。　我が市でも、このコロナを機に、ぜひ大きくキャッシュレスというものを広めていったらいいのではないのかということを考えております。先ほどの御答弁で、新たなシステムを導入しなければいけないということもございましたが、このキャッシュレス化に関わる費用ということで、今、国から示されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものも来ておりますが、これでそのシステムを導入するということは可能なのかということをお聞きします。 299 ◯議長（富田竜馬君）　市民部長。 300 ◯市民部長（山下一美君）　内閣府が、新しい生活様式の実現等に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野として公表いたしました「地域未来構想２０」において、キャッシュレス決済の普及促進が記載されておりますことから、制度の趣旨に沿うものである可能性はあると考えます。　しかしながら、現時点では、財政的な負担という課題以外にも、現金を取り扱う課が多岐にわたっておりますので、全庁的な調整が必要であるという課題もございます。まずは、経済産業省が実施しているキャッシュレス決済導入のモニター自治体の状況などを研究させていただきたいと考えてございます。 301 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 302 ◯１９番（佐藤一郎君）　なるほど、そうですか。キャッシュレス決済導入モニター自治体、東京でも幾つかモニター自治体がございまして、八王子市なんかもやっているそうなので、そういったところの取組も見てというのも分かるんですけれども、今回、話にもありましたが、経産省から「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」いうのが今年の４月に出されておるんですけれども、私も興味深く導入手順書を見ていたんですが、これ、予算要求というところまで順番に来ているんですけれども、面白いのが、「予算要求と実際の導入」というページを見ますと、「通常の予算要求に必要な効果を積算しづらいため、自治体トップによる意志決定が要求前にあることが望ましい」とこれに書いてある。なるほど、それはそうだろうなというふうに思うところなんですね。　これに関しまして、キャッシュレス、ふだんの日常生活から交通系のＩＣカードなんか恐らく使っていらっしゃると思われますが、市長の御見解はどうでしょうか。 303 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 304 ◯市長（並木克巳君）　キャッシュレス化に向けては、今、特にこのコロナ禍において大変加速しているのではないかなというふうには感じているところであります。市としても、お認めいただいた補正予算等にも市内の事業者におけるキャッシュレス化の支援というものも含ませていただいておりますので、やはりキャッシュレスを多用する市民の方が増えてくれば、まさにそういった需要というものは増えてくるんだろうなというふうに思っております。　今、担当のほうが課題としてこれから踏まえて研究をしていくということは御答弁させていただきましたので、やはりそういったものをしっかり踏まえた上で、議員がおっしゃられるキャッシュレス化した場合の４０％効果があるのではないかというような提言とかというのもあるわけでありますから、本当にその費用対効果というものも含めて、先進的な事例、また全体の状況、また当市の財政事情、そういったものも踏まえて研究をまずは確認させていただきたいなというふうに思っております。 305 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 306 ◯１９番（佐藤一郎君）　重ねて申し上げますが、自治体トップが決断されれば、これはそれほど難しいことではないのではないのかと私は考えますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２点目の人事給与システム、令和４年１月末にリース満了となるということに合わせて、前倒しでやられるということでございました。今、御答弁いただきましたけれども、いま一つ、所管課の事務をサポートし、業務改善が図られるようなシステムということですが、何か具体的なイメージとか、そういったものがあればお伺いいたします。 307 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 308 ◯職員課長（佐川公行君）　人事給与システムの再構築について、具体例についてでございます。　所管課の事務サポートとは、現状、エクセル等表計算ソフトを使用して行っている会計年度任用職員の任用事務、報酬計算事務や源泉徴収票作成事務において、システム化や情報の一元化によって効率化・適正化されることを想定しております。　以上でございます。 309 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 310 ◯１９番（佐藤一郎君）　確かにそういったメリットはあるだろうなというふうに思います。確かに私も、給与明細、毎月もらっていますけれども、こういったものを、私は別にメールでもいいですしみたいなところからも変えられるのではないのかなというふうに思いますので、様々改善も考えられますので、その辺に関しましてはまた再度検討のほうをよろしくお願いいたします。これに関しましては以上でございます。　次が、ペーパーレス化、会議運営方法の見直しというところでございますが、今御答弁いただきましたが、庁議では毎回３０部、行革推進本部では２０部を印刷して、丁合いして、配付してとか、手間もかかりますし、紙資源も無駄だなというふうには非常に思います。ただ、これだけかというのもありますし、これも毎回やるのも大変だろうなと思いますが、私も仕組みがよく分からないんですけれど、例えば会議で一度テストをしたということなんですが、その会議の資料があって、その資料を恐らくペーパーレスの会議で見たんでしょうけれども、その会議が終わって、その後、その資料をもう一回見るにはどうすればいいかとか、その辺がよく分からないんですね。そのままどこに入ったらいいか分からないとか、そういうふうになってしまうと、では、結局のところ、その資料は紙で取ってもう一回置いておこうかとか、それでは元も子もないので、どのような仕組みを考えていらっしゃるのかということをもう一回お伺いいたします。 311 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 312 ◯行政管理課長（傳智則君）　会議資料のアーカイブといいますか、積み上げという御質問かと思います。　せんだって行財政改革推進本部において試行した段階では、プラットホームといいますか、インフラが整備されていないということから、それぞれの会議のメンバーの皆様にメールで資料を前もってお送りし、それを見ていただいてという形で会議を開催いたしました。結果的にはメールで届いておりますので、各メンバーはそれぞれの資料をお持ち帰りいただいていると、そういった形になってございました。　今回の補正でお願いしている庁議室の中でのパソコン等の常備といいますか、設置という中身につきましては、いろんな技術的な課題もあるというところもあることから、最少の経費で最大の効果が見込めるような仕組み、こういったものをつくっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 313 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 314 ◯１９番（佐藤一郎君）　そうですね。確かにそういったアーカイブ的なもの、例えば庁議だったら庁議で、何月何日の庁議、その資料というのが、私は、庁議メンバーはそこに入れば、いつでも、どこでも──どこでもというふうに私はなったほうがいいとは思うんですが、そういうふうな仕組みをつくっていかないことにはあまり意味がないのかなというふうに思いますので、その辺の御検討はよろしくお願いします。　今、どこでもと言いましたけれども、例えば今回の、もう１つありましたね、会議の見直しのほうなんですけれども、例えば、庁議のメンバーの方々が、市長の都合で何月何日に庁議を行いたいと言うけれども、都合が悪い。他市でどうしてもこういった別な集まりがあるとかいう場合、例えば東京都に行っているとかいった場合に、リモートでもそういった会議に参加できるというような仕組みはできないんでしょうか。 315 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 316 ◯行政管理課長（傳智則君）　議員が例で提示していただいたような庁議ということでお答えさせていただきます。　ウェブ会議のシステムにつきましても導入が進んでおりまして、このウェブ会議システムを用いて音声と画像をやり取りするということは可能な状況でございますが、システムセキュリティ上、インターネットから内部のシステムへのアクセスができないため、会議資料を直接閲覧することができないという課題はございます。実際に庁議を開催するためには、こうした課題や、各種の会議ルール、また規則等の精査といった部分で精査が必要となってくることもございますので、今後、研究させていただければと思います。 317 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 318 ◯１９番（佐藤一郎君）　いろいろ難しいルール・規則があって、いざリモートで会議をしようと思ってもなかなか難しいというのが、この後の個人情報のところでもそういった話になるのかなと思うんですが、なかなか難しいようで、その辺はこれからどんどん整理をしていって、私は、機動的に、いつでも、どこでも会議ができる状態のほうがいいのではないのかなと思いますのでね。もちろん、セキュリティはしっかりかけなければいけないというのは大前提でございますけれども、そういったところでまたペーパーレスを進めてもらってというところで、コロナ禍でもございますし、可能性の話として、例えば、市長が御家族の方に濃厚接触者が出てという場合も考えられます。そういった場合は市長は御自宅から庁議をするとか、そういったことも考えられますので、その辺の危機管理というんですかね、そういった面からも十分整理をしてもらえたらと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。　次、ＧＩＳの導入についてなんですが、御答弁を頂きました。ＧＩＳ、これは非常に重要というか、先進的な市ではかなり活用していらっしゃるところがあるんですよね。今、生産緑地以外のところで、用途地域等の見直し業務について導入が可能か検討してまいりたいというような担当部の御答弁でしたが、これは全庁的な利用というものができる分野であると思いますし、全庁的に活用している市もあるというようなことでございます。　例えばなんですが、防災にも活用できると思いますし、午前中に中野淳子議員が質問されていましたが、消火器、市内のどこにあるのかというのを全部マッピングをし、それに重ねて置いておくこともできますし、例えば地域ごとに高齢者の方がいっぱいいると、ゲートボール場はどこにある、では、ゲートボール場、ここにないからこっちにもう１個あったほうがいいのではないかとか、様々なことに使えるものだというふうに私は考えております。もっと突き詰めていけば、公共施設の再配置のようなものの参考資料にも使えるのではないのかなと考えておりますが、今後、このように、現行は都市建設部ということでございますが、それ以外の部で、要は全庁的にもさらなる活用というものは検討していくべきだと考えますが、その件に関しましてはいかがでしょうか。 319 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 320 ◯行政管理課長（傳智則君）　ＧＩＳの全庁的な展開ということでございます。　現時点におきましては、実行プランにお示ししているように、生産緑地の事務をはじめとして、都市計画業務の中での展開を考えているというところでございますが、御案内いただきましたように、庁内のほかの部署においてもＧＩＳを使うことによる利便性の向上であるとか、発展性であるとか、一元化することによるスケールメリットみたいなところも考えられるということもございますので、全庁的にも、今後、展開については考えていく必要はあろうかと思っているところでございます。 321 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 322 ◯１９番（佐藤一郎君）　こういった地図の関連分野の情報共有とか、地図の重複した作成、例えばハザードマップやそういったものと一緒にやるとか、様々そういった行政の効率化にも非常に役立つものだと考えます。ただ、その際、１点、注意というか──いろいろ土地所有者の情報ですとかそういったものも含まれておりますので、個人情報の目的外利用というところには十分注意されて、それに関わるものは審議会でやはりきっちりやってもらってという必要性はありますけれども、その辺をクリアにしてもらって様々に活用していってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後なんですが、ＧＩＧＡスクール構想ですね。電子計算組織の結合制限というところでございます。再質問なんですが、まず１点伺いますが、平成２９年５月、総務省大臣官房地域力創造審議官から「個人情報保護条例の見直し等について」という通知がございまして、その中に、「行政機関個人情報保護法では、オンライン結合を禁止しておらず、地方公共団体においても、法の趣旨を踏まえながら、その見直しを行うなど、適切に判断する必要がある」というふうな通知があったと思いますが、この趣旨を踏まえて本市の条例は改正するということも考えられると思うんですが、それに関しましてはいかがでしょうか。 323 ◯議長（富田竜馬君）　総務課長。 324 ◯総務課長（浦山和人君）　行政機関個人情報保護法の趣旨を踏まえた本市の個人情報保護条例の改正についての考えということでございます。　議員御指摘の国からの「個人情報保護条例の見直し等について」の通知は確認してございます。　東久留米市個人情報保護条例の目的は、「個人に関する情報の取扱いについての基本的事項を定め、東久留米市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用の中止を請求する権利を明らかにし、もって個人の権利利益の保護を図るとともに、市政の適正な運営に資する」としてございます。このように、個人情報の取扱いにつきましては厳格でなくてはならないと考えてございます。　この通知を踏まえました条例の改正につきましては、他市の状況等や当該業務との関わりなどを見ながら検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 325 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 326 ◯１９番（佐藤一郎君）　なるほどね。分かりました。慎重にということでございましたが、話は変わるんですけれど、議会初日、間宮議員のほうから質問があったと思うんですね。私も知りませんでしたけれど、１つのタブレットを６年間使って、それの中に入っている個人情報をクリーニングするというようなことがあったと思うんですが、先ほどの答弁では個人情報を取り扱わないものということだったんですが、その辺に関しましてはいかがでしょうか。 327 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 328 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　議会初日の間宮議員とのやり取りの中で、学校内における授業で使っていく、そして子供たちが入力していくデータであったりとか、あとは画像とか、そういうことが考えられますけれども、そういった情報につきましては学習用のデータというような趣旨で扱っておりますので、個人情報審査会に係るような個人情報というような意味合いではなく、あくまで学習用データの消去というような形で考えております。 329 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 330 ◯１９番（佐藤一郎君）　そうですね。私も聞いていて思ったんですけれども、いわゆる個人情報というのと少し違うものだということだと思います。その点に関しましては理解いたしました。　あと、個人のそういった学習についてのＧＩＧＡスクールということと、もう１つ、我が市でも導入は今進んでいるということだと思うんですけれど、校務支援システムというものも今入っております。それは恐らくかなりの児童・生徒の個人情報が入っていると思うんですが、それに関しましてはどのようになっているんでしょうか。 331 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 332 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　校務支援システムにおける取扱いについてでございます。　このシステムにつきましては、安定的な通信とセキュリティを確保するため、各学校の端末から閉域網のＶＰＮ回線を通じて市が利用するデータセンターに接続いたします。インターネットに接続しないという点から、高いセキュリティを確保できるものとなっております。　個人情報の管理につきましては、学校ごとに割り当てられたアカウントによってアクセスが制限され、学校内においても利用者の役職や担当業務に合わせて操作できる業務が設定できることから、アクセスログの保存も含めてセキュリティ対策が講じられております。　以上です。 333 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 334 ◯１９番（佐藤一郎君）　なるほど。一定理解はいたしますが、本当に大丈夫なのかなと疑問がないわけでもないんですけれども、市側の見解として大丈夫だと。この条例には抵触しないということでございますれば、そのように理解をいたします。　ただ、今後なんですけれど、今現状、東久留米市で来年４月から考えていらっしゃるところならば恐らく抵触しないということだと思うんですけれども、来年４月からは１人１台タブレットを持つということでございます。何があるか分からない。というのは、例えば、あんまり考えたくはないですけれども、コロナが蔓延して、また学校が、一部の学校かどうか分かりませんが、お休みになったりとかいうような場合なんですが、一足飛びにタブレットを使って授業というのは難しいかなとは思うんですけれども、例えばホームルーム的なものとかいうのは可能ではないのかなと思うんですよね。例えば毎朝、学校の先生がみんなに「おはよう」という言葉をかけて、みんながそこにセットして、今日はこんなことをやったらどうかなとかホームルーム的なもの、そういったものとかはやったらいいのではないのかなというふうに考えるんですけれども、そのようなものをもしする場合にはやはり条例の改正なんかは必要ではないかと考えるんですが、それに関してはいかがでしょうか。 335 ◯議長（富田竜馬君）　総務課長。 336 ◯総務課長（浦山和人君）　ＧＩＧＡスクール構想の運用が変わったというようなところでの今後の対応というような御質問かなというふうに思います。　東久留米市個人情報保護条例の１２条に電子計算組織の結合制限の例外ということで、「法令等に特別の定めがあるとき又は審査会の意見を聴いて、事務の執行上必要かつ適切と認めたとき」という形で規定がございます。この規定のとおり、東久留米市個人情報保護審査会に意見を聴くなどの対応等が今後やっぱり必要になってくるというような理解でございます。　以上でございます。 337 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 338 ◯１９番（佐藤一郎君）　審査会のほうで聴いてもらってということだと思うんですが、前回、一斉休校になった場合もかなり急なんですよね。来週月曜日から一斉休校だというような場合で、例えば審査会を開いて、その意見を聴いて、あるいは条例を改正するとなると、かなり時間もかかるのかなというふうに思うんですね。そういう場合を想定すれば、私は少なくとも年度内にはある程度そういったことも想定して動いてもいいのではないのかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 339 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 340 ◯総務部長（佐々木弘治君）　今、総務課長が答弁させていただきましたが、担当する業務の中身がどういうふうになるのかというところで、現状においての見解としてはこの条例には当たらないという解釈でございます。　今、議員おっしゃるような内容は担当において予測をしていくことにもなるんでしょうけれども、その状況を整理していく中で、当然ながら、条例に抵触するようなことであれば条例の改正なり、また、個人情報保護審査会のほうの意見を聴くということであれば、そのような対応はしていく必要があるというのは担当としては考えてございます。 341 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 342 ◯１９番（佐藤一郎君）　今、御答弁を聞きますと、そういったことは想定されないからまだいいのかなというような御答弁だと思いますが、そもそもＧＩＧＡスクール構想というのは何なんだというところなんですけれども、いろいろ書いていますが、端末、通信ネットワーク、クラウド、それをセットでやっていきましょうということでございます。今回、令和２年度の補正予算でも家庭学習のための通信機器整備ということも入っておりますし、国からは、もう近い将来、体制が整えば家庭学習もやっていくようなことを考えているんだと思います。ですから、今申し上げたようなことが前提ということを考えれば、やはり私は準備をするべきだなというふうに思いますけれども、再度いかがでしょうか。 343 ◯議長（富田竜馬君）　御答弁できますか。　教育総務課長。 344 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　今後の１人１台端末を導入後の活用に応じて、必要な手続、しかるべき手続がもし必要であれば、そういったことをやっていく必要はあるとは思っております。 345 ◯議長（富田竜馬君）　佐藤議員。 346 ◯１９番（佐藤一郎君）　すみません、よく分からなかったんですが、私は、準備は早くからやったほうがいいんだろうなというふうに思うんです。何が障害になるかということがもう想定されておりますので、その障害を早くクリアしておいたほうが、いざというときにバタバタしなくて済むと。とにかく準備が大事だというふうに考えますので、その辺に関しましてはよろしくお願いします。　私、今回、このタブレット型端末について調べたんですが、平成２５年第２回定例会一般質問でタブレット型端末を我が市でも導入したらいいのではないかというような話をしまして、やっと来年の４月から１人１台端末ということでできるようになったということは感慨深いものがございます。できるだけ子供たちにとってよりよい学びにつなげてもらいたいということがございますので、その環境整備だけはしっかりやってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 347 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって佐藤議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 348 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開、午後４時２５分。　　　　　　午後　４時１０分休憩　　　　　　午後　４時２５分開議 349 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 350 ◯議長（富田竜馬君）　ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 351 ◯議長（富田竜馬君）　異議なしと認め、会議時間を延長いたします。　次に、「行財政について」、ほか２点について、梶井琢太議員から行います。　梶井議員。

　　　　〔１８番（梶井琢太君）登壇〕 352 ◯１８番（梶井琢太君）　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　１、行財政について。　(1)定員管理について。　令和３年度末に作成する予定の次期計画における定員管理の在り方と計画作成の方針について、現時点での見解を伺います。　また、８月に改訂された財政健全経営計画実行プランについて、担当部署とも調整をしながら整理し、その考え方を９月議会で示したいとのことで、さきに示された実行プランでは職員定数がマイナス１人としていますが、この考え方について改めて見解を伺います。　さらに、国の制度改正等に伴う対応と、そのタイミングについても見解を伺います。　大きい２点目、環境政策について。　(1)都立六仙公園の整備について。　都立六仙公園の整備に関し、これまで市が要望してきた内容等について、直近のものも含め改めて伺います。　また、最終的な六仙公園のコンセプトを改めて確認するとともに、これに基づく今後の具体的な想定施設、事業等の整備について見解を伺います。　(2)生物と河川の保全及び魅力づくりについて。　第二次緑の基本計画・生物多様性地域戦略や第二次環境基本計画等においては、生きもののモニタリングやその生息・生育状況の把握（生きもの調査）を実施するとありますが、進捗を伺います。　また、水質調査の課題について、例えば大腸菌群数や大腸菌の数を調査するなど、その必要性について見解を伺います。　あわせて、水質改善に向けた具体的な対策について市側の見解を伺います。　大きい３点目、教育行政について。　(1)学校のコロナ対策について。　1)学校における新型コロナウイルス感染症対策において、補正予算で措置したスクール・サポート・スタッフの活用状況を伺います。　また、机、椅子の消毒の簡略化等について報道もありましたが、変更点について詳細を伺います。　2)移動教室、修学旅行等の宿泊行事が中止となりましたが、その後、代替の行事を行う予定が各校で決まっていれば、具体的な内容を伺います。少しでも児童・生徒の思い出に残る行事を創意工夫で検討していただきたいという思いから伺いたいと思います。　3)として、昨日、鴨志田議員からも質問がありましたが、感染症対策の観点からも議論が出ているところではありますが、少人数学級についての見解を伺います。　また、仮にコロナ禍において緊急事態とされるケースにおいて、密を避ける観点からは１教室に何人程度の配置が適当と考えているのか、見解を伺います。　(2)熱中症対策について。こちらも昨日やり取りがありましたが、若干重複いたしますが、質問させていただきたいと思います。　今年は、学校休業期間中の授業数を確保するため、夏季休業も２週間となりました。連日猛暑となる中、熱中症対策として特別教室等へのエアコン設置を推進する必要がありますが、見解を伺います。　また、体育館のエアコン設置については、これまで中学校に設置するための整備計画書を東京都へは提出していることと思いますが、命に関わる暑さが続く昨今、小学校の体育館へも設置を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁により自席にて再質問をさせていただきます。 353 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 354 ◯企画経営室長（土屋健治君）　行財政についての１点目、定員管理についてでございます。　次期計画における定員管理の在り方につきましては、現行の「財政健全経営に関する基本方針」にお示ししている認識、すなわち、民間活力を活用していくことや、給与や定員の削減には限界があること、年齢構成の平準化の工夫をすること、引き続き業務改善に努めることについては、現時点においては大きな認識の変化はないものと考えております。いずれにいたしましても、財政健全経営計画検討会議での御議論を踏まえ、整理していきたいと考えております。　次に、今回、行政報告もさせていただいております財政健全経営計画実行プランにお示しした定員につきましては、これまでの考え方を踏襲して、保育職のフルタイム再任用期間の終了に伴う退職不補充を反映させたものになっております。また、公務員の定年引上げにつきましては、今後の国の動きを十分注視していく必要があると考えております。　以上でございます。 355 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 356 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、大きく２点目の環境政策について順次お答えいたします。　最初に、都立六仙公園の整備について、これまでに市で要望した内容についてでございます。　市ではこれまで、市民、議会の皆様から頂いております御意見・御要望を整理して東京都に伝えてきております。これまで東京都に伝えてきた御要望等といたしましては、主に駐車場の整備、複合遊具、インクルーシブ遊具、健康器具等の遊具の設置、ドッグランの設置及び多目的運動場の設置などでございます。　今後、引き続き、御意見・御要望につきましては、適時、東京都に伝えてまいりたいと考えております。　次に、２点目の都立六仙公園のコンセプトについてでございますが、都立六仙公園は、雑木林など武蔵野の原風景をイメージとした自然型公園として、「水の森の創造～湧水をまもり、緑をあるく～」をコンセプトに、東京都により整備が進められてきたところでございます。　次に、３点目の今後の整備についてでございますが、東京都からは、今年度に基本設計、来年度以降に実施設計を行う予定であるとのことを伺っております。　続きまして、環境政策についての２点目、生物と河川の保全及び魅力づくりについてお答えいたします。　まず、１点目の生物多様性地域戦略における生き物モニタリングについてでございます。　初めに、本市における生物多様性地域戦略につきましては、平成３０年３月に、東久留米市第二次緑の基本計画中間見直しに併せ、包含する形で策定を行ったところでございます。　本計画では、生物の多様性の保全に係る施策推進の実施方法といたしまして、市民団体等におきましては、観察ができる代表種に関しましては、毎年度、観察を実施し、市におきましては、５年ごとに市内の広域な生き物の分布状況と生息・生育環境の把握に努め、長期間にわたるモニタリングを行うこととしております。　また、市民による市民観察種に関する観察も毎年実施しており、市報やホームページなどを通じて募集を図りながら、モニタリングを行っているところでございます。　次に、２点目の河川の大腸菌群数数値等の水質の調査についてでございます。　市内には黒目川、落合川、その支流を含め８河川があり、そのうち１２か所において、毎年度、年３回の水質の測定を行っているところでございますが、大腸菌群数の数値の改善につきましては、東京都が作成しました水域類型の指定・見直し作成方針では、大腸菌群数については、1)「大腸菌群数は、水中や土壌中に生息する自然由来の細菌類も含んでいる」、2)「東京都内では下水道の普及等により糞便性汚濁が生じる状況にない」と記載されております。　担当といたしましては、本市の測定の数値が高いといった原因が特定できない状況にはございますが、水質保全に対する改善につきましては今後とも取り組んでまいります。　以上でございます。 357 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 358 ◯教育部参事（椿田克之君）　教育行政について、(1)学校のコロナ対策について３点の御質問にお答えします。　１点目、スクール・サポート・スタッフの活用状況と消毒の簡略化についてです。　初めに、スクール・サポート・スタッフの活用状況についてです。授業日となった７月及び８月分の勤務日を増やし、職員室の消毒、低学年の給食前の教室の消毒、調査物の集計、配付する資料、プリント類の作成補助、小テストの印刷等の業務を行ってもらうことで、教員の負担軽減を図っております。　続きまして、学校の消毒作業等についてです。文部科学省より令和２年８月６日付にて「小学校、中学校及び高等学校等にかかる感染事例等を踏まえて今後求められる対策等について」の通知が発出されました。本通知は、文部科学省において、各学校の設置者から報告された感染事例を集計・分析し、感染の広がりの状況も踏まえ、今後求められる対策等について取りまとめられたものでございます。　本通知の学校内の消毒作業の進め方については、「一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童・生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することの方が重要です」とされ、「通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れてください」とされております。　具体的には、「普段の清掃・消毒のポイント」として、床、机、椅子、トイレや洗面所については特別な消毒作業の必要がないことや、器具・用具や清掃道具など共用するものについては、使用の都度消毒を行うのではなく、使用前後に手洗いを行うよう指導すること、また、児童・生徒等大勢がよく手を触れる箇所は１日１回の消毒を要するが、通常の清掃活動の中で家庭用洗剤を用いた拭き掃除を行うことで足りるとする、などの記載がございました。　本通知につきましては各校に伝達しておりますので、現場においては一定の負担軽減がなされているものと認識しております。　続きまして、２点目の宿泊行事の代替行事についてでございます。　移動教室や修学旅行等の宿泊を伴う校外学習が中止となったことを受け、各学校では、それに代わるイベントや行事を行うことを考えています。新型コロナウイルス感染症対策を行っている今年度だからこそできる体験を、といった考えの下、まだ案の段階ですが、例えば学校に宿泊をする、宿泊先で製作体験する予定だったものを学校で製作する、施設を借り切って子供たちが交流を深められるようなイベントを行うなどの様々なアイデアを出していると聞いております。　教育委員会といたしましては、各学校が新型コロナウイルス感染症対策を十分に行いつつ、子供たちが楽しめる企画を実施できるよう、安全面への配慮についても指導してまいります。　３点目の学級の人数についてです。　学級の人数は、いわゆる義務教育標準法において定められております。同法においては学級編制の標準数が定められており、これを参酌し、都道府県教育委員会にて学級編制基準が定められております。　現行の学級編制基準におきましては１学級４０人とされておりますが、小学校１年生では３５人以下の学級編制とするとともに、小学校２年生、中学校１年生で３５人以下の学級編制を可能としております。　少人数学級の実現や少人数指導の充実に向けた教職員の配置、また、施設等整備の財政措置については、東京都市長会及び東京都市教育長会を通じて東京都へ要望を行っているところでございます。　教育の機会均等や全国的な教育水準の維持などの観点から、義務教育につきましては国の責任が大きいと考えておりますことから、引き続き国や都の動向を注視しつつ適切な教育活動を実施してまいります。　また、国の衛生管理マニュアルにおいては、地域の感染レベルが最も高い場合について、令和２年８月７日、新型コロナウイルス感染症対策分科会提言における「爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階」を例示し、このような段階においては、可能な限り２メートル（最低１メートル）の身体的距離の確保をするよう記載されておりますが、具体的な人数の記載はございません。　なお、学級の規模に応じ、施設の制約がある場合には、学級を２つのグループに分けるなど、分散登校や時差登校を適宜組み合わせる等の対応について記載されております。　以上でございます。 359 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 360 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政についての２点目、熱中症対策としてのエアコンの設置につきまして２点。　初めに、特別教室へのエアコン設置についてでございます。　これまで特別教室へのエアコン設置につきましては、原則としては、国や東京都の補助金を活用しながら、施設整備プログラムに沿って大規模・中規模改修工事の際に行ってまいりました。老朽化に伴う大規模改修等の際に行うことで関連経費を可能な限り抑制しながら実施していくことが必要なことから、施設整備プログラムに沿って改修ができるよう努めてまいります。　体育館へのエアコン設置につきましては、部活動などで夏場も使用することが多い中学校７校を対象に、整備計画書を東京都へ提出しております。小学校では、エアコンを使用する期間に児童が体育館を使用して授業を行うことが中学校に比べて少ないと聞いており、本市の厳しい財政状況を鑑みますと、小学校へエアコン設置をすることは難しいと考えております。　以上でございます。 361 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 362 ◯１８番（梶井琢太君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順不同になりますが、再質問させていただきたいと思います。　まず、教育行政についてなんですが、感染症対策で、スクール・サポート・スタッフの皆さんの活用状況であったり、消毒の省略化も含めた対策について、様子がよく分かりました。なるべく教職員の皆様や関係者の皆様の御負担が少なくなるように、それでいて感染症対策もしっかり取れるような、そんな体制づくりに向けて今後も御尽力を頂ければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　２点目の行事ですね、修学旅行や移動教室についても、各学校でそれぞれいろいろな工夫をしながらアイデアが出されているところなんだなというふうに思いました。特に学校に宿泊して、仲間といいますか、友達と一晩過ごすというアイデアについては、なかなかいいなと。多分一生の思い出になり得るのではないかなというふうにも思いますので、なかなか大規模校では密の関係で難しいのかもしれませんけれど、なるべくこういった取組がほかの学校でも複数できると、それはそれでいいことなのではないかなというふうに思います。　いずれにせよ、コロナ禍で児童・生徒が苦しんでいるといいますか、やっぱり普通の学校生活、楽しい学校生活を最後まで過ごしてもらえるような体制といいますか、各学校へのサポートについても教育委員会として継続して取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　３点目なんですが、コロナの影響も含め、学級編制の関係なんですが、再質問に入る前に１点だけ確認したいんですけれど、読売新聞で昨日ですか、記事が出ていたものなんですが、「文科省は、感染が一定程度抑えられているとして、『感染症対策マニュアル』を更新した。マニュアルでは、感染状況に応じて、これまでは教室などでの身体的距離を『できるだけ２メートル程度』としていたものを、『１メートルを目安』に変更。これで、感染が拡大しつつある地域でも、分散登校せず、４０人での授業が可能となる」、そういった記述も含んだ報道があったんですが、市教育委員会等への通知等も含んで、もし情報が入っていれば報告をお願いしたいなというふうに思います。 363 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 364 ◯学務課長（白土和巳君）　国の衛生管理マニュアルの改訂についてというところで御質問を頂いております。　国の衛生管理マニュアルの改訂につきましては、都を経由しての正式な通知がつい先ほどメールで参ったところでございます。ただ、文部科学省のホームページにおいては改訂の内容が昨日より閲覧できたことから、通知に先んじて内容を確認いたしております。　この改訂を受け、教室などで身体的距離を「できるだけ２メートル」から「１メートルを目安」に緩和されたとの報道がございました。これにつきましては、マニュアルを確認したところ、先ほど室長から答弁させていただいた、地域の感染レベルが最も高いレベルにおいては、従前どおり「できるだけ２メートル」からの変更はなく、それ以外のレベルの段階については、「１メートルを目安」とするような記載となってございました。　その他、主な変更点といたしましては、部活動における対応や、寮・寄宿舎における対応の追記等がございました。　本日、各校にも都から来たメールを通知し情報共有を行っておりますが、部活動における感染防止につきましては、他の議員の質疑の中で指導室長のほうからも申し上げておりますとおり、既に取組を進めており、衛生管理マニュアルの記載内容を確認したところ、その内容については満たしているものと考えてございます。　つきましては、今回の改訂によりまして本市の学校運営には大きくは影響してこないかなというふうには考えてございます。　以上です。 365 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 366 ◯１８番（梶井琢太君）　はい、分かりました。レベルが３段階に分かれていて、レベル３が「できるだけ２メートル程度（最低１メートル）」という部分で、レベル２も同様だったものが、今回の改訂で、レベル１の「１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ること」というのがレベル２にも適用されることになったという理解でよろしいのかなというのと、東久留米市は当然レベル２として現在考えていいのかというのを一応確認しておきたいと思います。 367 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 368 ◯学務課長（白土和巳君）　国の衛生管理マニュアルの変更点につきましては、議員より御指摘あったとおり、レベル２のところが「１メートルを目安に」ということで変更したということでございます。　東久留米市のレベルなんですけれども、東京都も同様の手法を取っておるんですが、自治体としてガイドラインを作成することにより個別にレベルの設定はしないものとしての対応を行っているものでございます。　以上です。 369 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 370 ◯１８番（梶井琢太君）　はい、分かりました。いずれにせよ、距離の問題、コロナ禍では大変学級数にも影響してくるし、授業の仕方といいますか、その他様々影響する部分でもありますので、今回、大きな変更は実質的にはないということではありましたが、継続して経過を見ていってほしいなというふうに思います。　先ほど、東京都等へも東京都市教育長会から要望されているという話もありましたが、東京都教育委員会への要望について、具体的な学級編制の人数についてどのようなものを要望したのかということを一応確認しておきたいと思います。 371 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 372 ◯学務課長（白土和巳君）　東京都市教育長会から東京都教育委員会に対しましては、今後も３５人とする学級編制基準について、学校施設整備のバランスや国の動向を考慮しながら検討されたいと要望しており、併せて国に対しての働きかけも要望を行っているところでございます。 373 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 374 ◯１８番（梶井琢太君）　３５人ということで要望されているということが分かりました。そうですね、少人数学級編制については施設面についても大変影響が出る。当然、教職員の先生方もそうですけれど、特に市の施設面でいうと施設が足りなくなる可能性が人数によってはありますので、その辺の問題は結構あるのかなというふうに思っています。そういう意味では、少人数編制に伴う施設の対応について見解を伺いたいというふうに思います。　昨日、鴨志田議員からも一定シミュレーションという話もありましたが、例えば、今、国では３０人、水面下で検討しているという報道があったり、先ほど東京都へは市では３５人で要望しているというお話もありましたが、もちろん、３５人で要望されているという以上は、東久留米市内の学校施設としては、空き教室の関係では施設面で問題ないと判断されているのかなというふうには思いますが、一応確認しておきたいなと思います。

375 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 376 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　国の衛生管理マニュアルにも分散登校や時差登校を前提とした記載がされておりますので、直ちに少人数での学級編制を前提として施設面での対応は検討しておりませんが、国や都の動向、児童推計に注視しつつ必要な対応を図っていくものと認識しております。また、現在、学校によっては児童数が増えていく推計が出ているところもありますので、学級数の増加を見据えた対応を検討してまいります。 377 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 378 ◯１８番（梶井琢太君）　はい、分かりました。その辺については、ぜひ国や都の動向も含めて経過を見ていってほしいなというふうに思います。昨日の鴨志田議員が請求された資料を見ても、例えばの話ですけれど、２０人学級にしたとすると、転用可能教室の一覧がありましたが、あれを見ても単純に計算すると倍の教室が必要になるんですが、あの表ではなかなかそこまでの空き教室はなかったというふうに記憶しております。そういった意味では、特に施設面、教職員の皆さんの確保も含めて段階的な少人数学級への取組を、もちろん国や都が中心になるとは思いますけれど、市としても、もしそういった変化があればすぐ対応できるような状況は取っていただければなというふうに思いますので、重ねてお願いを申し上げます。　続きまして、熱中症対策のほうなんですが、昨日の議論を聞いていても大体分かったんですけれど、一応確認しておきますと、特別教室の空調機整備率は今年度末で何％になるのかというのと、また、完備できる学校数の面からも、その見込みについて伺いたいなというふうに思います。　もう１つ、プログラムに沿って整備していくというお話がありましたが、このプログラムに沿った形での整備率は将来何％になっていくのかと。何年ぐらいかかるのかというのを伺いたいと思います。　現在、実際に設置されていない学校、多々あると思いますけれど、カリキュラム面で、そういった夏場での対応、創意工夫されている面があれば、その点についても伺いたいというふうに思います。 379 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 380 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　空調機の整備率でございます。まず、１つ目の質問として、今年度予定している工事が完了した場合につきましては、整備率は６６.７％になる見込みです。　また、現行の施設整備プログラムに沿って実施する場合、校舎棟の工事は令和７年度まで毎年予定されており、これに合わせて整備していきますと９６.５％になる予定でございます。　それから、３つ目の質問といたしまして、今年度末の予定として、小中学校１９校のうち、全て設置済みの学校が、神宝小、六小、大門中の３校、一部設置はほかの１６校になる予定です。 381 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 382 ◯教育部参事（椿田克之君）　夏場におけるカリキュラム対応についてお答えいたします。　特別教室の使用につきまして、例えば家庭科の調理実習ですとか、理科室のいろいろな機器を使った実験等、その特別教室でしかできないものについては、夏場を避けて過ごしやすい時期に行うように年間指導計画の見直しを行っております。　以上でございます。 383 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 384 ◯１８番（梶井琢太君）　令和７年までにはほぼ１００％という形で空調の整備が整うということは分かりました。若干時間はありますが、その間でもカリキュラム面での創意工夫もされているといった面も併せて分かりました。なかなか厳しい環境ですけれど、財源の問題もありますし、一方でいろいろ創意工夫されながら進められているということでありますので、令和７年度の整備に向けて、この点については御尽力をお願いしたいというふうに思います。　あともう１つが、来年に中学校の体育館のほうにはエアコンがつく予定だと思うんですが、大体のスケジュールと、あと、コロナ禍とかで登校日も増えて、連日猛暑となっていますよね。小学校、何とか設置する、再検討するお考えはないのかという点について改めて伺いたいのと、多摩２６市の見込み、体育館の整備状況について、最終的な多摩２６市の見込みが分かれば伺いたいと思います。 385 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 386 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　体育館の空調機の整備の関係で３点御質問いただきました。　大まかなスケジュールという１点目の御質問ですけれども、現在、東京都へ整備計画書を出しておりますのが、令和３年度の実施という形で計画書を提出しております。まずは来年度の予算の編成のところから、こちらについては関係部署と今後検討していくような形となっております。　また、質問の２点目としまして小学校の体育館への設置につきましては、こちらは先ほどの部長からの答弁でもありましたとおり、小学校の場合は、エアコンを使用する期間に児童が体育館を使用して授業を行うことが中学校に比べて少ないと聞いておりますので、東京都へ整備計画書を提出しておりません。財源負担の点からも小学校への設置は困難な状況でございます。　また、３つ目の質問といたしまして、多摩２６市の整備状況についてでございます。こちらにつきましては、全体育館へ設置済みが３市、令和３年度以降の予定を含めて全体育館へ設置予定が１３市、一部設置が予定を含めて７市、未定としている自治体が３市となります。　以上でございます。 387 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 388 ◯１８番（梶井琢太君）　小学校への設置は難しいということなので、その点については若干残念ではありますが、来年に向けた、まずは中学校への設置を確実に進めていただきたいと、これは強く要望しておきます。　また、多摩２６市でも実質半数以上が小中学校に設置するということでもありましたので、昨日も補助金等の話、鴨志田議員からもありましたけれど、将来、効果の検証や社会環境の変化も見ながら、必要性が再認識されれば再検討をお願いできればなと思います。ただ、その際には大前提として東京都の補助金が必要なので、その延長等も含めて動向については注視をお願いしたいなというふうに思います。　熱中症対策でまた別の角度からの提案なんですけれど、コロナ禍の中で空調も体育館にないこともあって、小学校とかでは体育館を使わず、主に校庭で体育の授業を行っていることが多いのではないかなというふうに思います。ある学校では、昇降口付近に、多分手作りなんですかね、ミストが出るような設備を作って、子供たちが体育の授業だったり外遊びのときだったり、ちょっと昇降口のほうのミストのところに戻って水浴びをしてまた遊びに出ていくとか、そういった試みといいますか、取組をしている小学校もあると聞いています。そういった部分について、できればほかの学校にも拡充していっていただければなというふうに思いますが、まずは、調査・研究も含めて、その辺をお願いできないかということを確認したいなと思います。 389 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 390 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　ミストに関する御質問ですが、幾つかの学校で夏場に設置しているということは承知しております。学校へ配当しております予算の中で、学校長の権限で比較的安いキットといいますか、そちらのほうを購入し、取り外しや設置についても容易にできると聞いております。学校間の情報交換も行われているとは思いますが、校長会などの機会を通じて情報共有もできると考えております。　以上でございます。 391 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 392 ◯１８番（梶井琢太君）　その辺はぜひよろしくお願いします。　続きまして、定員管理のほうに移りたいと思います。若干、概要については伺いました。今後、新しいプランを作成する上での考え方や課題について、例えば会計年度任用職員の問題だったり、先ほどちらっとお話ありましたけれど、定年延長の課題だったり、そういった考え方について改めて伺いたいと思います。 393 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 394 ◯行政管理課長（傳智則君）　新しい定員管理のプランを作成するに当たってということでございます。　新しい考え方をまとめるに当たりましては、現行の財政健全経営計画を検討したときとの違いとして、内部要因としての財政状況等の変化に加え、外部要因としては、御案内いただきましたように会計年度任用職員の制度であったり、また、定年延長などに関する国の状況、また、総務省で現在進行形で行われております地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会、こちらの検討状況等も見ていく必要があると思っております。こうした様々な要素を考慮しながら検討していく必要があるというふうに考えております。 395 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 396 ◯１８番（梶井琢太君）　今のお話の中で総務省の研究会のお話もありましたが、若干ちらっと見て、第５回まで今年は会議を行っているみたいなんですが、その概要を見ていると、やはり業務量に応じた定員管理が必要という趣旨の意見があったり、民営化とか新たな行政の役割を担うための業務や事務量も勘案すべきである、民間委託も含めた定員管理をするべきだとか、会計年度任用職員も含めたトータルの定員管理をすべきだという意見が多く出ているような印象を受けております。ぜひそういった部分も勘案して来年度検討をしていただきたいなというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。 397 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 398 ◯行政管理課長（傳智則君）　御紹介いただいたように、総務省の議論も現在進んでおります。今はこの研究会では中間報告という段階になっておりますので、こういった議論も追いつつ、先ほど申し上げたように複合的に考えていきたいと思っております。 399 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 400 ◯１８番（梶井琢太君）　その点についてはぜひよろしくお願いします。　１つだけ、今まで財政健全経営計画の中で、主に財政面からと言っていいかもしれませんけれど、定員管理の問題を扱ってきた側面があると思います。ただ、やはり働き方改革とか様々な社会環境の変化、あるいは、やはり人事の問題というのは、先ほどの事務量の問題にしてもなかなか大ざっぱに財政問題としてだけでは語れない部分があると思うんですよね。そういった意味では、過去行っていたような定員適正化計画──行っていましたよね。定員管理計画を独立してやはり作成すべきなのではないのかなというふうに思います。課別の人員だとか、専門職の人数配置だとか、やっぱり過去もいろいろ資料、データが載っていますし、そういった試みというか、情報を基に定員管理を進めていくというのも一つの重大な重要なファクターだと思いますので、そういった意味では、財政面からの定員管理だけではなくて、人件費総体として捉えていく面も必要なので、それはそれであってもいいと思うんですが、一方でやっぱり独立した定員管理計画をつくっていただきたいなというふうに思うんですが、見解を伺いたいと思います。 401 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 402 ◯行政管理課長（傳智則君）　以前あった定員管理計画から実行プランへと集約したと、そういった時点での御議論であったりとか結論というものも歴史としてあるわけでございますので、その後、次期において定員管理計画の形に戻すのかどうかというところにつきましては、現時点では何もお答えすることはできない状況ではございますが、今後の議論の中で、検討委員会の中でも議論いただいた上で整理をしていく必要があると思ってございます。 403 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 404 ◯１８番（梶井琢太君）　その辺を丁寧に議論をお願いしたいなというふうに思いますので、改めてお願い、要望をしておきます。　１点だけ、育休等で、実際に定数化されていないんだけれど、勤務ができない職員の方がやっぱりいらっしゃると思うんです。そういった方が抜けた場合に会計年度任用職員の方とかを採用したりするのかもしれないんですが、例えばそういった勤務ができない職員の方の翌年の採用を先に繰り上げて採用するとか、なるべく職場に穴を空けない、そんな採用の方法というのは検討していただけませんでしょうか。 405 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 406 ◯企画経営室長（土屋健治君）　現在の定員管理計画につきましては、この定員管理計画の中でそういった部分も含めて対応するという形で整理をさせていただいております。今後、人事を所管する総務部とも調整をする中で、どういった形で定員管理のほうを進めていくのかということについては検討していきたいというふうに考えてございます。 407 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 408 ◯１８番（梶井琢太君）　よろしくお願いします。　次は環境政策のほうで、まず六仙公園の関係なんですが、先ほど、基本設計、今年度というお話だったんですけれど、これはどういう内容なのか東京都に確認をしたんでしょうかというのが１点目で、また、今回の基本設計で未供用区域の事業化を図るという意味なのか。これはなぜかというと、六仙公園マネジメントプラン、平成２７年３月に東京都建設局が出しているもので、「３２年までに事業化」というふうに書いてあるんですけれど、これと関係しているのか、その未供用部分の基本設計なのかという点について、見解を伺いたいと思います。 409 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 410 ◯環境政策課長（桑原直人君）　まず、基本設計について東京都に確認をしたのかというところでございますけれども、現在、東京都のほうで契約に向けた手続をしているとのことでございまして、内容については伺えておりませんけれども、今回の基本設計につきましては一定程度用地の買収が進んだ現在の状況を踏まえてのものということは、東京都より伺っているところでございます。　それから、もう１点のマネジメントプランにおける部分での未供用部分がというところでございますが、申し訳ございません、こちらにつきましても内容が伺えてございませんで、どこまでというところはこちらでは把握はしておらないということでございます。　以上でございます。 411 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 412 ◯１８番（梶井琢太君）　その辺はやっぱり東京都によく確認を取っていただいて連携して進めていくべきものだと思うんですね、議会からも市民からもこれまで多くの要望が出ていると思います。できれば、基本設計をやって、その後、実施設計という話もありましたけれど、少なくとも実施設計、その範囲とかも確認はしてほしいんですが、大前提として。ただ、実施設計に入る前までには、少なくともこれまで議会や市民から出た要望をもう一度整理して、改めて協議を行い、そのフィードバックを議会なり市民なりのほうにしていただけるとありがたいんですが、その辺の東京都との協議の面について見解を伺いたいと思います。 413 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 414 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　東京都との協議ということでございます。　これまでも、年に２回、３回といったところで情報交換というのはさせていただいているところでございます。今年度におきましても、先般訪問して、その辺、基本設計、それから実施設計といったところはお伺いしてきたといったところでございます。　それで、コロナの状況もあるんですが、来年度から実施設計ということに入ってくる可能性もありますので、そういった中で今年度中には再度お伺いして、私どもの要望、市民の方、それから議会での御要望、様々な御要望がありますので、その辺については一定整理をして、再確認ということはしていきたいと思っています。そういった中で、来年度の東京都の実施設計といったところもお伺いしている中で、どのような状況になっていくのかというところはまた東京都と協議をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 415 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 416 ◯１８番（梶井琢太君）　その点についてはぜひよろしくお願いいたします。第二次緑の基本計画等でも、「南沢緑地保全地域と連続した新たな市内の名所の魅力が最大限発揮できる方策を検討していく」と、これは都立六仙公園に関する施策ですけれど、そういった記述もあります。やはり市内で残された未開発地域の大きな一つとして六仙公園というのはあると思いますし、市民の方が非常に期待する、あるいは外部からも人を呼んでこられる可能性がある場所としては極めて珍しいといいますか、残された数少ない土地だと思いますので、東京都の公園ではありますけれど、市も連携・協力して、例えば今までもいろいろ話が出ましたけれど、野球ができるグラウンドが欲しいとか、シバザクラとか花の名所があるような公園にしてほしいとか、例えば地場産野菜の販売所があるような公園にしてほしいとか、様々出たと思うんですけれど、そういった市民や外から観光といいますか、呼んでこられるような、そんな魅力のある公園をぜひ造れるように取り組んでほしい。その前段として、時間がどれだけないのかよく分かりませんけれど、少なくとも今御答弁いただいたような協議の場とそのフィードバックについてはお願いしたいと思います。　最後、生物と河川の保全については大体分かりました。これは、今まで私も１０年以上、生き物調査をボランティアでやってきたりした経過もありますので、何とか東久留米市の魅力の一つとして、湧水や緑、そして生き物についてアピールできるようになればいいなというふうにずっと思っています。ただ、その前に、保全については、当然、きれいな清流を守ったり、生き物を守るというのは外にＰＲする前の大前提でありますので、その点についてはやはりしっかりやっていかないといけないだろうなというふうに思います。　特に水質保全については、今まで水質改善の取組はやはり下水道の未接続対策として取り組んできたと思います。環境基本計画等でも「下水道への接続を促進する」というふうにずっと書かれております。先ほどちらっと申し上げましたが、これから東京都でも大腸菌の検査項目が入るという話も出ていますし、そういった部分を含めて下水道未接続対策を環境安全部としても関連部署と連携して協力しながらぜひ進めていっていただきたいというふうに思いますが、改めて決意を伺いたいと思います。 417 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 418 ◯環境政策課長（桑原直人君）　議員からございましたように、環境基本計画におきまして「水を汚さない」というところの施策の方向がございまして、その中では「下水道への接続を促進する」ということがございます。担当といたしましては、やはり関係各課と連携して今後も対応していきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 419 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 420 ◯１８番（梶井琢太君）　よろしくお願いします。水質調査をしているのは環境安全部で、そのデータを基に下水道接続対策にしても進めていければより効率的になる面もあるかと思いますので、その点についてはぜひよろしくお願いします。　もう１つは、先日、広報でセミの実態調査を子供たちを対象に募集していましたよね。水と緑や多様な生物の生息環境といった魅力づくりから行っているというふうなことでありましたけれど、こういった外部にＰＲできることも、先ほど申し上げましたが、非常に大事だなというふうに思っています。環境基本計画、再三出ますけれど、「生きものの実態調査を実施する」のと「調査の体系を整理し集約する」という記述もあります。生物調査を進めていって、ホームページとか動画等でも活用が可能になるようなコンテンツの一つとして、例えば生き物マップ、どこにどういう生き物がいるのかというのをマッピングする取組なんですけれど、そういった作成を、できれば地域ボランティア団体のみならず学校や児童、子供の参加で作成することを検討できないかなというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。 421 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 422 ◯環境政策課長（桑原直人君）　生き物マップの作成との御提案でございます。　担当といたしましては、現在の生物多様性地域戦略、こちらの計画期間が令和４年度までであるということがございまして、今後、次期の生物多様性地域戦略の策定が必要になるというふうに考えておるところでございます。その策定の中で生き物マップにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 423 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 424 ◯１８番（梶井琢太君）　その点についてもよろしくお願いいたします。　最後なんですけれど、これは私もよく分からない部分があるんですが、冒頭、調査を１０数年続けているという話をしましたが、ここ１年ぐらい落合川のホトケドジョウが激減しているような気がするんですね。前ほどの魚類の数が調査できないという状況も実はあって、もう少し経過を見ないといけないんですけれど、もし生息が確認されない、あるいは何らかの原因で減っているということがあれば、何らかの対策を取らないといけないと。例えば河川に少し曲げて避難箇所を作ったりとか、そういった保護対策が必要になるかと思うんですが、もしそういった時期が来て、そういった必要があれば、地域の環境団体、ボランティア団体と一緒に、市あるいは東京都と連携して相談に乗っていただきたいというふうに思いますが、これは要望でもあるんですけれど、よろしくお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 425 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 426 ◯環境政策課長（桑原直人君）　御相談ということでございます。状況とかをお聞きしながらということにはなろうかと思いますけれども、その辺、まず把握といいますか、そういうところをお聞きしていくというところから行っていきたいかなというふうに思います。　以上でございます。 427 ◯議長（富田竜馬君）　梶井議員。 428 ◯１８番（梶井琢太君）　ありがとうございました。市民と一緒に、ぜひ魅力ある水と緑と多様な生き物を育むまちとしても協力・連携をしていっていただきたいなというふうに思います。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 429 ◯議長（富田竜馬君）　これで梶井議員の一般質問を終了します。　　　───────　◇　─────── 430 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　５時２６分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2020-09-04 令和２年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020-09-04

東久留米市議会 2020-09-04
令和２年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2020-09-04