「東久留米市議会 2020-09-03 令和２年第３回定例会（第３日）　本文開催日: 2020-09-03」の議事録内容

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東久留米市議会 2020-09-03
令和２年第３回定例会（第３日）　本文開催日: 2020-09-03

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（富田竜馬君）　これより本日の会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（富田竜馬君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（富田竜馬君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（富田竜馬君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 5 ◯議長（富田竜馬君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　１７番　島崎孝議員　１８番　梶井琢太議員　以上お二方にお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 日程第２　一般質問 6 ◯議長（富田竜馬君）　日程第２、一般質問。　ただいまより一般質問を行います。

　本日は、「コロナ危機から経済危機・財政危機へ。職員任せで自分では何も決められない並木市長にこの危機を乗り越えることができるのか？」と題して、宮川豊史議員から行います。　宮川議員。　　　　〔１１番（宮川豊史君）登壇〕 7 ◯１１番（宮川豊史君）　無党派無所属・１００％市民派、宮川豊史です。　今回は、急遽予定を変更して、先週の金曜日、８月２８日に行われた安倍晋三内閣総理大臣の辞意表明について触れたいと思います。　まずは、安倍首相、７年８か月、大変お疲れさまでした。私は目が見えなくなってからもう３０年以上たちますので、安倍晋三首相の顔を見たことはないんですが、安倍晋三首相のお父さん、安倍晋太郎さんのお顔は今でもはっきりと覚えております。その安倍首相、日本のため、国民のため、まさに我が身をなげうって職務に専念されたこと、心から敬意を表したいと思います。　政策、主義・主張は違う人たちであっても、安倍首相の病気による退陣は望んでいなかったのではないでしょうか。与党の議員の立場からすれば、安倍首相にもっと続けてほしかった、少なくとも総裁任期残り１年は務めてほしかったでしょうし、人によってはその先もと考えていたことと思います。野党の議員の立場からすれば、もう一度、国会という場で安倍首相を徹底追及したかった、そして選挙によって決着をつけたかったと思っているのではないかと思います。与党・野党を問わず、誰もが安倍首相の病気退陣を残念に感じていることと思います。もちろん、安倍首相に対する激しい批判、様々な反対意見はあります。でも、それは、どの内閣、誰が総理大臣であってもあることです。逆に、国民が１００％支持する内閣のほうが不健全です。国家権力に対して自由に言いたいことが言える、批判ができる、それができることが日本が健全な民主主義国家であることの証拠です。　安倍首相は、長期政権によって日本経済に景気の安定をもたらしました。政治の安定がなければ、安定した経済成長はあり得ません。シンプルなようですが、これが最も大きな功績だったと思います。　また、安倍外交によって世界中の多くの国々と友好関係を築きました。特に日米関係は戦後最も強固な関係になったとアメリカ政府からも評価されています。　その一方で、大きく評価が分かれるのがアベノミクスです。アベノミクスは、確かに金融緩和による円安誘導で株価が急騰しました。しかし、第２の矢である財政出動は中途半端、第３の矢である成長戦略も不発。アベノミクスによってどの程度経済効果があったのかは疑問です。結局は日本経済の底上げにはつながらなかったのではないかと私は考えています。　アベノミクスの最大の失敗は、同時に消費税増税も行ってしまったことです。アベノミクスと消費税増税が相反する政策であることは、誰もが分かっていることです。アクセルを踏みながらブレーキも踏んでいるのですから、アベノミクスの効果が出るわけがありません。　ただ、安倍首相に１つ同情するとすれば、消費税増税は安倍内閣が決めたことではないということです。消費税増税を決定したのは、その前の民主党政権の野田佳彦内閣です。安倍首相は、二度の消費税増税の延期によって抵抗しましたが、財務省によって言いくるめられて、社会保障のために消費税を上げなければいけないと思い込んだ多くの議員に押し切られてしまいました。いまだに社会保障のため消費税増税は必要だと思っている人も多いかもしれませんが、それは大きな間違いです。仮に、今後、社会保障のために財源が不足したとしても、それを消費税で賄わなければいけないというルールはどこにもありません。消費税を上げなければいけないと考える人は、今ある歳出を削減する気が全くない人の発想です。いずれにしても、消費税増税はアベノミクスの効果を吹き飛ばしてしまいました。　次に、安倍内閣の闇の部分、最も大きな問題点、反省すべき点は、障害者の雇用水増し、勤労統計の不正、公文書の改ざんなどの数々の不祥事です。このような意図的な情報操作は、それだけでも内閣総辞職に匹敵します。にもかかわらず、いまだに政治的責任は明らかになっていません。まさに長期政権がゆえのおごりであり、ひずみであります。　私がどうしてもこれだけは認められないという政策が１つあります。それは、幼児教育と保育の無償化です。増税をしてばらまくという政策も問題ではありますが、それ以上に問題なのが、国への依存を強めることによって国民の自立心が失われてしまうということです。ただだからいいということではありません。税金によってお金が奪われるだけでなく、国民の尊厳も奪われてしまう。私はこのことがどうしても納得できない、許すことができません。　私は改めて心に誓ったことがあります。それは、改革をするときは増税をしてはいけないということです。簡単に増税を認めてしまえば、誰も改革など取り組まなくなってしまいます。安倍内閣には様々な功績はありますが、本気で改革に取り組む内閣ではなかったように感じます。　安倍首相の退陣は一つの時代の終わりでもあります。今さらではありますが、平成が終わったときに既に安倍内閣も終わっていたのかもしれません。新しい時代には新しい改革政権が必要です。次の内閣には、単なる安倍内閣の継承ではなく、増税なき改革の実現を強く求めたいと思います。　さて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を取りながら今議会も開催されております。新型コロナウイルスが終息する見込みが全くない中、東久留米市においても様々なイベントが中止になっています。東京オリンピックの延期に伴い、スポーツ健康都市宣言も延期となりました。毎年恒例の多くの夏祭りも中止となり、１１月の市民みんなのまつりも中止となりました。今月はいきいき長寿大会が中止、来月は防災訓練が中止となりました。小学校と中学校の移動教室や修学旅行などの宿泊行事も中止となりました。　様々な行事が中止となる中、東久留米市は市制施行５０周年を迎えます。５０周年記念式典をどうするのかについて、並木市長からはまだ何も説明はありません。結局、本来５０周年式典を行う予定だった１０月４日に表彰式典を行うようですが、それも意味が分かりません。なぜ、様々な行事が中止になっている中、表彰式典だけ行うのか。市民の皆さんに３密回避を求めておきながら、なぜ人を集めるようなことをするのか。もしそこでクラスターが発生したら、一体誰が責任を取るのか。全く理解できません。今からでも遅くはありません、表彰式典は直ちに中止すべきです。表彰式典を行うかどうかは、行政全体からすれば小さな問題かもしれません。しかし、現在直面しているコロナ危機に当たって、行政のほぼ全ての部署が新たな対応を必要とされています。今すぐやらなくてもいい事業、必要のない事業はやめて、今行わなければいけない事業、緊急的に発生した課題に取り組む、それこそが、今、行政に求められていることです。そのような事業の取捨選択ができなければ、行政が組織として破綻してしまいます。並木市長は一体何を考えているのか。並木市長はこのような非常時のリーダーとしては極めて疑問です。　私、宮川豊史はこれまで、東久留米市議会誰よりも改革派として、東久留米市の改革を進める立場で議員活動に取り組んできました。コロナ危機に直面する現在にあっても、その改革の意志に変わりはありません。むしろ、このような危機だからこそ、行政のあるべき姿、税金を使って行うべき事業を改めて見直すべきだと考えます。そのような東久留米市の改革に対して、これからもありったけの情熱を注いでまいります。　このことを誓いまして、これより私の一般質問を始めさせていただきます。　(1)予算編成方針はいつ示すのか。　(2)定員適正化計画をつくる考えはあるか。　(3)公共施設マネジメントの現状について。　(4)障害者手帳のカード化について。　(5)長寿の祝いをどうするのか。　(6)国民健康保険税の改定について。　(7)介護保険の次期計画について。　最後に、生涯学習センターの大規模改修について伺います。　以上で私の壇上での質問を終わります。御答弁に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 8 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 9 ◯企画経営室長（土屋健治君）　１点目の来年度の予算編成方針についてでございます。　例年、翌年度の予算編成については、９月下旬に基本方針を掲げ、市長から全庁に向けてお示ししてございます。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、国の今後の予算・政策の方向性を示す経済財政運営と改革の基本方針２０２０の閣議決定や、各省庁等の来年度に向けた概算要求のスケジュールは、昨年より１か月程度遅くなっております。　担当部といたしましては、来年度に向けての予算編成方針につきましては、こうした新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に歳入予測や行政サービスの需要の見込みが例年以上に難しい状況であることも踏まえ、１０月初旬を目途に発信できるよう調整していきたいと考えております。　続きまして、２点目の定員適正化についてでございます。　新型コロナウイルス感染症による市財政を含めた地域経済への影響を見極める必要があるため、財政健全経営計画の検討につきまして１年間の延長をすることといたしました。これに伴いまして、実行プランもローリングした上で１年間延長させていただいております。　こうした状況を踏まえ、令和３年度の定員管理については、現行の財政健全経営計画の考え方の中で整理し、実行プランでお示ししたものでございます。　今後は、次期財政健全経営計画の検討の中で、検討会議の御意見も頂きながら整理してまいります。　続きまして、３点目の公共施設マネジメントについてでございます。　現在、公共施設マネジメント推進委員会の下部組織として２つの公共施設マネジメント推進部会を設置しております。北部地域と北西部地域についての公共施設の在り方について、それぞれの調査・検討を行っているところでございます。　今後は、公共施設マネジメント推進部会としての報告を取りまとめて公共施設マネジメント推進委員会に報告し、さらに検討等を加えて方針の素案を作成していくことになります。この素案は、議員の皆様にお示させていただくとともに、最終的な方針決定までの間に市民の方への説明等を行い、御意見をお聞きしてまいりたいと考えておりますが、昨今の情勢も受け、部会報告の取りまとめに時間を要しているところでございます。　以上でございます。 10 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 11 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　４点目の障害者福祉に関し、東京都における障害者手帳のカード化についてお答えいたします。　身体障害者福祉法施行規則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令により、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の記載事項等が見直され、平成３１年４月１日からカード形式の障害者手帳の交付が可能となっております。手帳の交付については東京都で行っており、先般８月２５日に、カード形式における障害者手帳の交付申請受付を本年１０月１日から開始されると発表がございました。　なお、カード形式の障害者手帳を希望されない方は、現在の紙形式の障害者手帳を選択できますとともに、保険証や運転免許証と同じ大きさであること、ＩＣチップ等は搭載されていないことなどが示されております。詳細につきましては、９月９日にカード形式導入に伴う説明会が予定されており、申請受付窓口の障害福祉課において出席することとしております。　次に、５点目の長寿の祝い事業についてお答えいたします。　当該事業につきましては、これまで高齢者福祉サービスの適正化という視点から、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を踏まえた福祉サービスの見直しの検討を進めてきた中で、財政健全経営計画実行プランの調整主管である企画経営室と、毎年行われる事務事業ヒアリング等を通じて改革・改善に向けた検討を行ってきております。　今般改訂されております財政健全経営計画実行プランにおきましても当該事業の見直しに係る記載はしておらず、取組は継続してまいりますが、前述の高齢者福祉サービスの適正化という視点は持ちながら、常に改革・改善の意識を持って事務事業の評価に努めてまいります。　続いて、６点目の国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。　国保税率等の算定に当たっては、まず、国が１０月下旬に通知する予定の仮係数を受けて、東京都において秋の試算を実施し、区市町村にその結果がもたらされ、さらに年末に確定係数が示されることによって、再度東京都が試算し、年明けに区市町村へ国民健康保険事業費納付金として示された数字をもって、本市が令和３年度の国保税率等を試算していくこととなります。その後、国民健康保険運営協議会への諮問、答申といった流れでございます。　続きまして、７点目の介護保険についてお答えいたします。　第８期介護保険事業計画の策定に向けた取組状況でございますが、市区町村が定める計画について、介護保険法では、厚生労働大臣が総合確保方針に即して定めた基本指針に即して３年を１期として定めることとされ、第８期計画──令和３年度から令和５年度の期間になりますが、これの令和３年３月の策定を目指してまいります。　この基本指針でございますが、７月末に厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において基本指針案の見直しが審議されたところで、基本指針の確定はこの秋に示される予定となっております。　一方で、８月６日に開催した介護保険運営協議会におきましては、第８期計画の策定スケジュール及び基本指針案を踏まえて４つの柱に整理した計画の骨子案を示したところでございます。　今後の予定としましては、確定した国の基本指針を留意事項として反映するとともに、東京都の地域医療計画との整合性も図りつつ、庁内関係部署や介護事業者等との調整も踏まえて作成した計画の素案、これを１１月の運営協議会で議論いただく予定でおります。また、高齢者人口や要支援・要介護認定者数などの推移結果が、今後、国から市区町村に示され、介護サービス見込み量の設定作業を開始していく予定でございます。　以上でございます。 12 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 13 ◯教育部長（森山義雄君）　８点目、生涯学習センター大規模改修工事の進捗状況についてでございます。　生涯学習センターにつきましては、公共施設等総合管理計画において、施設保全計画に基づき、令和元年度からの生涯学習センター大規模改修工事を予定しておりましたが、現行の指定管理者の指定期間と施設改修計画との関係性や、市制５０周年記念式典の施行を予定していたことなどを踏まえ、施設整備プログラムのローリングを図り、令和元年度はトイレの改修工事を行いました。　令和３年度、令和４年度には、残る部分の大規模改修を実施することとしております。現在、令和３年度、令和４年度に実施予定の大規模改修工事に向けまして、改めて工事の詳細につきまして精査を進めております。　以上でございます。 14 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 15 ◯１１番（宮川豊史君）　障害者手帳について質問したので、まずそこから触れたいと思うんですが、本当は壇上で述べたかったんですけれども、すみません、急遽、予定を変更してしまいました。私も視覚障害者ですので、障害者手帳を持っています。こちらが私の障害者手帳です。それをカード化といいますか、名刺サイズに変える、そういう取組がこれからなされようとされているんですけれど、ちょっとね、遠い方、申し訳ないです。これが名刺サイズ、私、宮川豊史の名刺ですけれども、これが手帳。分かりますよね、この大きさの違いね。かなり大きいんですよ。この障害者手帳、やはり常に外出するときも携帯しておかなければいけないんですね。様々な交通機関のサービスを受けたり、いろいろサービスするときにこの障害者手帳を見せなければいけないので、携帯しなければいけないんですけれど、夏場とか、やっぱりどこに持つかは結構難しいんですね。こういう胸ポケがあるときは入れられますけれど、でも、汗かいてしまったりしてね。あと、Ｔシャツとかポロシャツとか胸ポケないですし、ズボンに入れたりすると折れてしまったりとかいろいろあるので、本当にこの携帯がなかなか難しかったんですけれども、ここに来てカード化するという取組がなされることになりました。カード化されれば、お財布の中に入れて簡単に持ち運びができるので、１０月１日からということですから、そういう障害を持つ方々にできるだけ早くお伝えして、希望者はカード化することができればと思いますので、これから周知のほうをどうぞよろしくお願いいたします。この件は以上です。　コロナの感染がまだまだ収まらないので、多くの皆さんも、今年の夏、ほとんど外出することができなかったのではないかなと思います。私も基本的に家の中で過ごしたんですけれども、役所と自宅の往復ですね、基本的には。で今年の夏を過ごしたんですけれども、家にいる時間が多いので、本を読む機会がとても多かった。本当に今年の夏はたくさん本を読みました。どんな本を読んだのかと普通の人は、普通の議員はここから本について話せるんですけれども、私の場合は目が見えないのに何で本が読めるのということから説明しなければいけないので、そこから説明しなければいけないと。　視覚障害者に対する理解はまだまだ進んでいない部分があるので、そういった部分もきちんと分かりやすく丁寧に説明するのが私の役割かなと思うんですけれども、その本のことを話す前に、実は先日、銀行で、銀行員の方ですからそれなりに知識・経験のある方がすごく申し訳なさそうに、「すみません、ちょっと失礼かもしれませんが、１つ質問していいですか」って聞かれたんですよ。私は質問大歓迎ですから、「ああ、どうぞ、どうぞ、何でも聞いてください」って言ったら、その方は「自動車は運転できますか」って聞いてきたんですよね。これね、一瞬、笑ってしまいそうな感じはするけれども、でも、世の中の視覚障害者に対する認識はまだまだ、まだまだその程度なんですよ。だから、私もびっくりはしましたけれども、何でも聞いてくださいって言った手前ね、「すみません、目が見えないと車の運転は難しいんですよ」って丁寧に答えたんですが、実は同じ質問をアメリカでもされたことがあるんですよ。一部のアメリカ人は、本気で目が見えない人でも車が運転できると思っているんですよ。なぜかというと、「セント・オブ・ウーマン」という映画がありましてね、見たことある方いるかと思うんですけれども、アル・パチーノが目が見えない人の役を演じたんですよ。よりによってこのアル・パチーノが、目が見えないにもかかわらず車を運転してしまったんですよね。それを見たアメリカ人の一部は本気で目が見えなくても運転できると。だから、「トヨ」──私、トヨと言われていたんですけれども、「おまえも車運転できるか」って本当に聞かれて、「いや、できるわけないじゃないか」って言ったら、「いや、アル・パチーノは運転していたぞ」って言うんですけれども、あのアル・パチーノはもともと目が見えていて途中で目が見えなくなったわけですね。私も高校からでありますけれども、「私の場合、車の運転を覚える前に目が見えなくなったので、車の運転はできませんよ」ということを丁寧に説明したんですけれど、ですから、何を言いたいかというと、まだまだ障害に対する認識ってそういった部分があるんですよ。ただ、そのことをいろいろとやかく言ってもしようがないので、私は一つ一つ丁寧に分かりやすく説明していきたいなと思っています。　そこで、本をどうするのかということなんですけれども、まず、視覚障害者が本を読む際に、点字ですね、すみませんね、今日、持ってこなかったんですけれど、点字を使って読む方法があるんですが、今、コロナなので、あんまりあちこち触れないと思うんですけれども、もしこの事態が収まったらぜひ、いろいろ街角に点字ありますから、駅の切符売場とか階段の手すりとかあるので、指で触ってみていただくと分かるんですが、いきなり指で触っても分からないです、本当に。私自身も目が見えなくなって約１年、点字を覚える、読む訓練をしました。それでようやく読めるようになるんですけれども、ただ、目が見える方が大体４００字詰めの原稿用紙を１枚読むのに、普通に読んで１分ぐらいなんですよ。それを点字で読むと大体２分から３分かかってしまうわけです。なかなか速く読めない。もちろん、点字は目が見えない人に認められた文字ですので、点字で本を読むことは可能ですし、点字でいろいろな情報を入手できることはいいことなんですけれども、ただ、実際に長い本を読む場合はやはり点字だけではなかなか難しいということで、本を朗読していただいたものを録音して、それを聞くという形で本を読む方が目が見えない人の中ではほとんどです。昔は、カセットテープに吹き込んで、それを聞いていたんですけれど、今はＣＤのような形のディスクに録音をします。それをデイジーというんですけれど、視覚障害者用のシステムですので、なかなか一般の方が目にすることはないんですけれども、基本はＣＤと思っていただきたいと思います。ＣＤを再生することによって本を読むことができます。　で、そのＣＤなんですが、点字の図書もそうなんですけれども、高田馬場に日本点字図書館というところがありまして、そこで無料で借りることができます。日本点字図書館は民間による運営ではありますけれども、無料で借りることができますが、どうしても目が見えない方が読みたいと思う本が中心になっているわけで、全ての本が朗読図書になっているわけではありませんけれども、ただ、大抵の本はなっているので、私も本を読むときはいつも、その日本点字図書館というところで本をデイジーというディスクという形で借りて聞きます。　そうすると、目が見える人と同じように様々な本が読めるので、今年の夏、様々な本を読みました。私、本当、ジャンルは問わないので、古典から、ミステリーから、歴史物から、何でも読むんですけれども、ここで初めて本の話、今年読んだ中の本の話に入りたいと思うんですけれども、その中の一つに、２０５０年、今から３０年後に人類が滅亡するって書いてあったんですよね。正確に言うと、ほかの生命体に取って代わられるというような表現をされています。具体的には書いてなかったんですけれども。よく人類のことを霊長類っていいますよね。霊長類。この霊長類ってどういう意味かというと、霊というのは魂ですから、生き物のことなんですよね。生き物の長だからリーダー、類が人類だと。ある意味ちょっと傲慢な言葉ですよね、霊長類。ただ、現在の地球上の主導権といいますか、支配権を握っているのは人間ですから、人類ですから、人類は霊長類であるわけですけれども、その霊長類の座を２０５０年には別の生命体に取って代わられると書いてあったんですね。その本にはその生命体が何かは書いてないんですけれど、もうこれは明らか、はっきりしているんですよ、何かは。これはね、人工知能なんですよ。ＡＩ。ＡＩの開発はどんどん進んでいて、もうあと２０年、３０年後には人間の知能を超えると言われているんです。人間の頭脳の処理量を超えていくと。それが２０年後、３０年後に訪れるだろうと言われています。今は人間がＡＩを使っている時代ですけれども、このままＡＩの開発が進めば、いずれＡＩが人間を使う時代になってしまう、そういう危険性があるということが３０年後あり得るということですね。　３０年後だからまだいいではないかって思う人もいるかもしれないですけれども、実は私は、このＡＩの脅威にもう今現時点でさらされております。なぜかというと、将棋なんですよ。私、将棋が趣味なんですけれども、目が見えないのに将棋をするのかって、ここをまた説明し始めると長くなってしまうので、ここは省略しますけれども、将棋をするんですが、２０年前までは、私、コンピューターソフトに負けるなんてあり得なかった。絶対あり得なかった。ですけれども、つい最近なんですが、最新将棋ソフトと対局いたしました。まともにやってもかないませんから、コンピューター側に飛車・角落ち、すみません、知らない方は申し訳ないですけれど、飛車と角というすごい大きな強い駒があるんですよ。この２枚落ちでコンピューターと対局しました。さすがに２枚落ちなら勝てるだろうと思ったら、もう完敗ですよ、完敗。さすがに私もショックでね、２枚落ちでも全くかなわない。もう本当、プロの世界でも完全にＡＩのほうが強くなったと。これは皆さん周知の事実です。それくらいもうＡＩははるかに進んできています。人間の知能を超えてきている。　このペースで１０年、２０年、３０年たてばどうなっていくか。これもう容易に想像がつくんですけれども、それに気づいているのか、気づいていないのか、ＡＩの開発にせっせと取り組んでいる方がいっぱいいるんですけれども、その先のことを考えているのかなって非常に不安です。日々過ごす中、将来に夢と希望を持って生活したいですけれども、ただ、そんなことを考えたら、将来、２０５０年、３０年後の人類の将来、本当に不安だらけ、夢も希望もないわけですが、それでもやはり頑張っていかなければいけない。それがやはり人生かなと思います。　何が言いたいかというと、コロナもそうなんですよ。コロナウイルス対策、これね、もしかしたらこのまま収束するかもしれないけれども、ただ、もしかしたら来年はまたもっと大変なことになっているかもしれない。今どんなに頑張っていても、今後、果たしてよくなるかどうか分からない。そういう本当に厳しい状況の中ではありますけれど、それでも頑張らなければいけない、職務に専念しなければいけない、それが行政であり、また政治に携わる者であるということを、すみませんね、ちょっと前段長くなりましたけれども、そのことを皆さんにお伝えしたくてこの話をしました。ですから、確かに今はつらいかもしれない。でも、この先よくなる見込みもない。もっとつらいかもしれない。だけれども、今に全力を尽くす。そこが、今、私たちが問われていることだということを皆さんにお伝えしたいなと思います。　そこで再質問なんですけれども、最初に並木市長に伺いたいんですが、やはり日本全体、世界中ですよね、世界全体がコロナ危機に直面しているわけですけれども、その危機をこの東久留米市の行政としての危機としてどの程度捉えているか、そこをまず知りたいんですよね。人ごとというか、世界の問題、日本の問題ってなるとどんどん大きくなってしまうけれども、でも、実際、具体的な東久留米市の危機としてどこまで認識しているのか、そこを伺いたいと思います。 16 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 17 ◯市長（並木克巳君）　コロナ禍の状況ということを踏まえて、東久留米の危機的状況をどのように判断しているかということだと思っております。　新年を迎えて約９か月近くたつわけでありますけれども、コロナの感染症が発生した当初の状況と現在に至る状況で、その感覚というものはまた少し違うというふうには思っております。それは様々解明できているものがあるということでありますので、本当に３月当初は大変な得体の知れないウイルスとの戦いということも踏まえて、さらに厳しい状況だったと思いますけれども、今ではコロナの感染状況であったりとか、また、それに備えた医療体制、そういったものも様々改善をしてきているということでありますので、その時期、時期によって危機意識というレベルというものは随分違ってきているなというふうに思っております。今、私とすれば、そういったコロナの感染の状況というものをしっかり踏まえた上で正しく恐れていくということが大切だというふうに思っておりますし、そういった意味で、本当に過度に危機をあおるということがいいのか、また、少し緩めてしまっては危険だというようなことも同時に持っている状況でありますけれども、危機的意識というものに関しては、そのとき、そのときによってさらに変わってきている。今、経済、地域の沈みかけているものをどのように改善していくのかということも踏まえながら、コロナ禍の中で市政運営を行っていかなくてはいけないということが大きな課題だというふうに思っております。 18 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 19 ◯１１番（宮川豊史君）　現時点で東久留米市の危機としてそこまで深刻に受け止めていない人がいたとしても、それは仕方のない部分もあるのかなと思うんですよね。それはなぜかというと、やはり東久留米市の行政として危機に直面するのはこれからなんですよ。来年度以降。来年度以降は税収の減少という形でまともな危機が訪れるから、現時点でそこまで認識がない人がいても仕方がないかもしれないけれども、でも、確実にそういう状況が訪れるわけですから、本当、今すぐにでも危機認識を私は持っていなければいけないと思っているんですね。そこが並木市長との温度差かなと。だから、私は現時点でもう既に危機意識を持っていますから、表彰式典何でやるのかなと思うわけですよ。そこが私と並木市長の危機意識の一番の大きな差かなと。確かに本当に大変になるのはこれからです。来年以降になるかもしれないけれども、ただ、それに向けてもう準備しておかなければいけないし、そもそもそういう危機的意識を持ち続けながら、今からでもやっていかなければ、私は今できることは全力でやりながら、そして今必要ないことは、これは中止しながら、やめながらって、そういうことがもう今すぐにでも、今からでも取り組まなければいけないのではないかと、私はそれだけの危機意識を持っています。　並木市長も危機意識が全くないわけではないと思いますけれども、やはりそれを具体的に示さなければ意味がないわけで、そこで、私は今回、予算編成方針というのを質問項目に取り上げているわけですけれども、そこで具体的に示していってほしいなと思うわけですよ。　まず１点目は、今後、税収がどれだけ下がるか分からない、市の歳入がどうなるか分からない非常時ですから、そう考えたとき、東久留米市の財政調整基金、市の貯金を２０億円以上積み立てておかなければいけないという、そういう一定の基準があるとはいいますけれども、２０億という数字はもう全く意味をなさなくなってくるわけですね、これからは。毎年毎年の財政運営が大変になって。ですから、令和３年度の予算編成においても、この財調２０億ということに縛られる必要は全くないと私は考えています。当然、財調、何でも使っていいということではないですよ。本当に大変になるのはこれからですから、ですから、まだまだ財政調整基金は一定持っておかなければいけない、ためておかなければいけないのは事実ですけれども、ただ、２０億という数字は、もはやこの危機的状態には、非常時には意味をなさなくなっていると思いますが、いかがですか。 20 ◯議長（富田竜馬君）　財政課長。 21 ◯財政課長（功刀隆君）　財政調整基金の水準等についてでございます。　現在、この予算編成方針というところにつきましては１０月初旬を目途に準備等をしているというところで、先ほど企画経営室長も御答弁させていただいたところです。財政担当といたしまして、なかなか現時点で内容について明確にお答えできる時期ではございませんが、これまでの考え方といたしましては、財政調整基金の水準、それから運用に関する目標として、経常的に２０億円確保するということは「財政健全経営に関する基本方針」の中でお示しはさせていただいてございます。　また、この財政調整基金が年度間の財源調整や災害等の緊急時の対応のための流動資産であるということも、財政健全経営計画実行プランに記載をしております。現行の令和３年度までの計画期間中における実行プランの記載、この点に変更はないところでございます。　こうした中でございますが、まさに緊急事態であります新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、国や東京都の交付金などを最大限活用し、財政調整基金を緊急時の対応としても投入しながら、多数の補正予算をもって取り組んでいるところでございます。これまでの補正予算の対応の中では、結果として財政調整基金の残高見込みというものは２０億円を下回ってございませんが、新型コロナウイルス感染症の影響による歳入等の減収見込みなどを踏まえながらの対応を図っていくことになると考えているところでございます。　以上でございます。 22 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 23 ◯１１番（宮川豊史君）　それからもう１つ予算編成方針に明記してほしいのが、やはりもう新規事業を行う余裕はないですよということですよね。コロナ対策以外の新規事業を行う余裕はない。壇上でも述べましたけれども、やはり、今やらなくていいこと、今必要ないことはできるだけやめていくと。そして今必要なことに集中して財源を投入していかなければいけないんですけれども、そう考えたときに、新たな財源を必要とするような、ましてや経常経費になるような事業をする余裕は私はどこにもないと考えているわけですよ。ですから、そういったことも、来年以降、確実に訪れる危機に備えて、新たな財源を必要とする経常的経費になるような事業は今回は行わないということを本当は予算編成方針として示していただきたいと思うんですけれど、いかがですか。 24 ◯議長（富田竜馬君）　財政課長。 25 ◯財政課長（功刀隆君）　来年度の予算編成方針の新規事業についての関係でございます。　令和２年度の予算編成の基本方針の中でも、普通建設事業について、例えば計画等に沿ってということで除いてございますが、新規事業及び拡大事業について予算要求をする場合は、その一般財源分の負担額を部内の同一施策の事業の見直し等により確保するよう努めることとしております。この考え方は、各所管におけます検討や予算編成作業を通じ、より効果的な事業展開を図っているものであり、一般財源の抑制に効果があるものでございます。このコロナ禍において一段と厳しい予算編成が見込まれる中においても重要な視点だと考えているところでございます。　以上でございます。 26 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 27 ◯１１番（宮川豊史君）　次に、このコロナ危機の中、大きな課題となっているのが国民健康保険税、そして介護保険なんですよね。今後どうすべきか、保険税改定するのか、それから介護保険の３年に一度の計画見直しをどうしていくのかも、担当の方は本当に苦労されていると思いますよ。本当に難しい判断を迫られていると思うんですけれども、こういうときだから、やっぱり国や都がきちんと財政支援してほしいわけですよね。というのも、こういうコロナの状況ではもう歳入見込みとかできないですよね。あとサービス利用のそういう見込みだって無理ですよ、はっきり言って。そういう中、国保税改定するのかと。介護保険の計画をつくるのかと。もうこれは極めて難しいわけだから。ですから、取りあえず両方の改定、計画策定は見送って、それによって財源不足が生じたら、そこは国や都に保障してもらえないかなと思いますよね、普通。だから、そういった部分を早く国や都はしてほしいわけです。そうしないと、結局、策定作業もしくは国保税の改定作業に入らなければいけなくなってしまいますよね、このまま何もなければ。で、二度手間になってしまうわけですよ、この対応が遅くなったら。それだけは避けなければいけないので、私は本当にこの改定作業、来年の改定は見直してほしいなと思うんですけれども、すみませんね、この２つまとめて再質問させていただきます。 28 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 29 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　新型コロナウイルス感染症の拡大状況下における保険税率等の考え方でございます。　議員がおっしゃるとおり、新型コロナウイルスの影響で所得が減少する被保険者は相当数おられると想定されるわけでございますが、令和２年の所得の減少は、令和３年度の保険税収入に直結するものでございます。　一方、同ウイルスによる受診控えなどにより減少した医療費あるいはサービス費等がどの程度のものになってくるかなど、これを見込むこと自体も非常に難しい現状がございます。　いずれにせよ、令和３年度は大変厳しい財政運営となるものと考えております。引き続き、国、東京都の動向を注視してまいります。 30 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。

31 ◯１１番（宮川豊史君）　これから来年以降の東久留米市に訪れるコロナ危機に向けて、やはりなくせる事業はなくしていかなければいけない。そこで今回挙げたのが長寿の祝いということなんですけれども、これもここで私は決着つけたいわけですよ。なぜかというと、長寿の祝いというのは福祉目的ではありません。経済的支援でもありません。こういったものは、これからの時代、やはり行政として行うべきではないと。だから私はなくすべきということを言っているんですけれども、あとは市長の判断しかないわけですよ。やめるか、続けるか。だけども、来年以降も行政はどんどん大変になっていくわけですから、やめられるものはここでやめていく。そこで市長の判断が必要となるわけですけれども、市長、いかがですか。 32 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 33 ◯市長（並木克巳君）　長寿の祝い、これはまた歴史のある事業でございますし、長寿の皆様におかれましては大変期待をされている方も多い事業であります。財政の厳しさというものは、議員がおっしゃられるように大変厳しくなってくるということは私も理解しておりますけれども、前回、長寿の祝いについては、皆さんをお祝いしたい気持ちは持っているということは御答弁をさせていただいたかと思っております。そういった意味の中で廃止をしていくという考えは今は持っていないわけでありますけれども、いずれにしましても、この在り方というものは、以前もお答えをさせていただきました、検討はしていく必要はあるというふうに思っております。 34 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 35 ◯１１番（宮川豊史君）　非常に残念ですけれど、本当、ここが危機認識の違いなわけですよ。この単体の事業を取れば、これは必要だ、あれは必要だとなっていきますよ、それは。でも、やはり行政全体として見て、やはりやめられるものをやめていかなければいけない。そうしないと、ほかにもっと必要な事業ができなくなるわけですから、きちんとそういった、事業の取捨選択、優先度をつけていかなければいけない市長が、それができないわけですから、本当、行政として絶望的ですよね。では、ほかに何かやめていますか。やめてないんです。一切、何もやめてないんですよ。そういう、こういう非常時に何も判断ができない市長、そこが私は問題だと。私との危機認識の差がある、温度差があるのは仕方のないことかもしれないですけれども、もっと行政全体を見て判断してほしいなということだけは言っておきます。　こういうコロナ非常事態において、行政の仕事がどんどん増える中での職員体制も本当に大変だと思うんですが、現状の職員数について伺っておきたいと思います。 36 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 37 ◯職員課長（佐川公行君）　職員数についてでございます。　令和２年９月１日現在の職員数につきましては、正規職員が５７２人、再任用フルタイム勤務が１７人、再任用短期時間勤務が１７人、会計年度任用職員は７９４人でございます。９月１日現在、正規職員に７人の欠員が生じておりますことから、１０月１日付で職員を採用し、欠員補充を行います。　以上でございます。 38 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 39 ◯１１番（宮川豊史君）　正規職員５７２名に再任用１７名足すと５８９名、現在の東久留米市の計画では本当は合わせて５９６名なければいけないのに、合わせて５８９名と７名も少ない状態になっていると。この時点で、これも前からずっと言っていますけれど、東久留米市は定員管理に失敗してきているということをずっと言い続けています。その一つの原因は私は定員適正化計画という独立した計画がないことを挙げているので、これは今後もつくり続けることを要望しておきます。５８９名だけれども、１０月１日付で７名補充できるということで一定よかったと思いますが、ただ、これも言っておきますが、正規職員と再任用職員を足した数での定員管理というのは私はもう限界に来ていると思うのでね、やはり正規職員は何名確保するということを今後は明確にしていかなければいけないと。仮に何名確保すると言ったって、そう簡単にその人数を確保できないって担当はよく分かっていると思いますから、ですから、やはり非常時といいますか、急遽欠員が生じたところを補っていくのが再任用職員であったりするのではないかなという考えだけは述べておきたいと思います。　では、公共施設マネジメントということで、いつも企画経営室長と議論させていただいていますので、残りの時間はこちらに費やさせていただきたいと思いますけれども、改めて、これまで私は、生涯学習センターと中央公民館の複合施設化ということを求めてまいりました。ですが、残念ながら、中央図書館の大規模改修は行われることになってしまっています。当分の間は複合施設化は難しくなるわけですけれども、私はでも、まだ諦めませんからね。それならばそれで、やはり将来はどうするのかということを今からきちんと議論していかなければならないと考えています。　あともう１つは、公共施設の全体のことを考えれば、もう財源不足になっていくのは明らかなわけですよ。このコロナ危機の中で税収が少なくなっていく。十分な公共施設等整備基金の積立てもできなくなっていく。財源をどうしていくのか難しくなってくる。だから、本当はもっと早くから複合施設化に取り組んでいなければいけなかったんですけれども、それができなかった、やらなかったことで、これからどんどんどんどん先になればなるほど苦しくなっていくと思いますよ。公共施設マネジメントといいますか、施設整備プログラム、そして様々な施設の維持補修、どんどんどんどん先になれば苦しくなっていくわけですけれども、まず来年ですよね。来年、かなり財源不足が生じる中、どんなに財政が厳しくても生涯学習センターの大規模改修はやるんですか。 40 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 41 ◯企画経営室長（土屋健治君）　生涯学習センターの大規模改修につきましては、現在整理している施設整備プログラムの中で令和３年、令和４年度の整備という形で位置づけをさせていただいております。コロナ禍の状況にあって、来年度予算の編成が今後どういう形でできるのかといったところはございますが、そういった計画も踏まえながら予算調製のほうはしていきたいというふうにも考えてございます。 42 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 43 ◯１１番（宮川豊史君）　第１弾の答弁としてはそうなりますよね。もちろん、それで私は許しませんよ。いや、予算調製これから入ります、それはそうです。当然ですよ。だけど、大事なのは、そこで財源調整がつかなければ、やはり延期なり中断なり一時凍結なり、そういう判断が必要になってきますよね、当然ね。財源調整がつかなければ。そういうことですよね。そこは理解してもらえますよね。財源調整してまいりますって言うかもしれないけれども、もしそういう財源調整がつかなければ、当然、延期とか中止とかそういう言葉を使いたくなくければ、ほかの手段も考えなければいけないという表現でもいいですよ。それはもう財政当局としては当たり前のことですよね。いかがですか。 44 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 45 ◯企画経営室長（土屋健治君）　今後のことになりますので、ここでどこまでお答えできるかというところはございますけれども、経常的な事業については、一定程度抑制についても限界があるというふうにも考えてございます。そうした中で、来年度の歳入見込み等も見る中で、臨時的な事業といった部分もどういう形で整理していくのかというところは考えていく必要があろうかなというふうには考えてございます。今後の調整になりますので、どういう形でということについてはここでは控えさせていただきたいというふうに思います。 46 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 47 ◯１１番（宮川豊史君）　当たり前のことを言っているわけですからね。分かっていただいていると思いますけれど。財源調整ができなければ、当然、大規模改修はできないわけですから、これは当たり前のことだと私は思っています。私は、財源不足になるといいますか、来年の歳入はかなり厳しくなるということからこういう発言をしているわけですね。そうなると、今行おうとしている生涯学習センターの大規模改修というのは、２０６０年まで使おうとしているわけですよ。ただの改修工事ではなくて大規模改修、長寿命化ですからね。それでトータルで約９億ぐらいですか、トイレの部分は済んでいるから、あと残り７億か８億か、正確な数字は分かりませんけれど、それぐらい大幅な財源が必要となってくるわけですけれども、それは見直すべきではないですか。そこまでお金をかけて、今、生涯学習センターの大規模改修、そして長寿命化工事を本当にやるのかどうか。そこは私は見直してほしいと思いますけれども、そういったことを今明言できない、それは当然ですよ。ですけれども、様々な状況を検討し、ありとあらゆる選択肢が現段階ではありますよね。いかがですか。 48 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 49 ◯企画経営室長（土屋健治君）　現在、施設整備プログラムにつきましては、計画的な保全を図っていくというような視点から整理をさせていただき、公共施設を長く活用できるようにという形で予防型の保全に切り替えていくという視点から作成させていただいております。当然ながら、ライフサイクルコスト、施設の全体コストですね、そういったものもできるだけ縮減できるような形で、というところで保全計画のほうもつくっておりますので、そういった視点も併せて施設のほうの保全については考えていく必要があるというふうに思っております。 50 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 51 ◯１１番（宮川豊史君）　ちょっと答弁がまた後戻りしてしまったので、最後にこれだけは、本当に当たり前のことを言っていますから、これだけはもう一回言わせていただきますけれども、私が言っているのは、もし財源調整がつかなければの話をしているわけですからね。今、それに向けて取り組んでいる、それは当たり前ですよ。今、そういう計画だから。だけれども、財政的にもう苦しくなっていく、そういう見込みがある中で、そして財源調整がつかなくなれば、それは当然、今の生涯学習センターの大規模改修であり、長寿命化工事を見直す選択肢も当然ありますよねという質問なんだから、そこはちゃんと答えてください。 52 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 53 ◯企画経営室長（土屋健治君）　毎年、施設整備プログラムについては、これまでも全体の予算を見ながらローリング作業という形をやらせていただいてきております。先ほども御答弁させていただいておりますけれども、今後、全体の予算編成をしていく中で、財源等も見ながら取捨選択等もしていく必要があろうかというふうに考えてございます。 54 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員、残り２０秒です。 55 ◯１１番（宮川豊史君）　もう私の質問はこれで終わるから、それで終わったと思うかもしれないですけれど、違いますからね。始まるのはこれからですから。恐らく、私は、東久留米市史上、最も厳しい予算編成になると思いますよ。それだけは言っておきます。　終わります。 56 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって宮川議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 57 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開時刻、午前１０時５０分。　　　　　　午前１０時３１分休憩　　　　　　午前１０時５０分開議 58 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 59 ◯議長（富田竜馬君）　次に、「教育行政について」、ほか２点について、鴨志田芳美議員から行います。　鴨志田議員。　　　　〔９番（鴨志田芳美君）登壇〕 60 ◯９番（鴨志田芳美君）　日本共産党の鴨志田芳美です。　今年に入ってからの新型コロナウイルスの影響はますます深刻になっています。厚生労働省が９月１日に公表した新型コロナウイルスの感染拡大に起因する解雇や雇い止めに遭った雇用労働者は、８月末時点で計５万３２６人になったことが分かりました。　学生にも大きな影響が出ています。立命館大学の学部生の２.３％が「退学を本格的に考えている」とのアンケート結果を、立命館大学新聞が８月２０日に明らかにしました。「休学を視野に考えている」と答えた学生は計２５.６％とのことです。今、大学生の中には「休学や退学を悩んでいる」という多くの声がアンケートなどで明らかになっていますが、１年生は特に「相談する相手もいない」という声もあり、本当に切実だと思います。　フードバンクの取組も各地で進んでおり、「２日間、何も食べていないことがある」という声には心が痛みます。　子供の貧困に関する学習会などに行きますと、中学生時代には、大学には行けないなどと諦めたり、進学について判断する子供たちがいるという話を聞きますが、私自身もそうでした。子供たちが自分の学びたいことを学びたいときに安心して学ぶことのできる環境にすること、家庭環境などで将来を諦めてしまう子供たちがいる社会を変えていく必要があると考えています。もちろん、それは地方自治体で簡単にできることではなく、国や都とも連携を図りながら取り組む必要があるとも思っています。しかし、小中学生で勉強することや将来を諦めてしまう経験をさせないということは、自治体の努力で少しでも取り組むことができるとも思っています。　私は、この東久留米市で子供たちが安心して生きていける環境と、豊かな学びに出会い、深めていくことのできる環境の、どちらもよりよいものにしていきたいとの思いです。しかし、先ほども述べましたとおり、このコロナ禍でその環境が揺らいでいくのではないかと大変に危惧をしています。　以上のことから、これまで第２回定例会、７月の臨時議会では、コロナ禍での質問として、母親の妊娠初期の時期から産後、そして小中学校の教育に至るまでと、様々な角度から子育てに関わる質問をしてまいりました。今回は、質問した中で一定改善されたことも踏まえまして、就学前の保育園の入園段階から小中学校にかけてと多少絞って質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　１、教育行政について。　(1)少人数学級の必要性についてです。　市内の小中学校は、先週の８月２４日、月曜日に約２週間の夏季休業を経て２学期がスタートしています。２学期に入っても、日々の感染症対策は教職員の皆様の御尽力によって続けられています。また、御家庭との連携も必須で、検温をしてから登校するなど、御家庭でのケアも続けていただいていると伺っております。　日本共産党市議団は、６月議会中の６月１９日には第五小学校、先日８月２６日には西中学校を視察させていただきました。第五小学校では、６年生の４０人学級２クラス、３９人学級１クラスや、教室に片方しかドアのない３年生の１クラスもあり、様々な施設面での困難がある中で、今できる最善の感染症予防対策が考えられているということも伺いました。西中学校では、体格も大きくなっている３年生のクラスを見ましたけれども、４０人には満たないものの、圧迫感がありました。　また、視察の中で伺ったのは、教育には非言語的コミュニケーションが大事だそうなんですけれども、現状、マスクをしての対話ではそれが難しいというお話を伺いました。そのような教育現場に対して、感染症対策や心のケア、学力向上、そしていじめの減少など、様々な角度から少人数学級を求める声が高まってきています。　少人数学級の実現に向けた世論の高まりは、様々な動きとしても見ることができます。７月３日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体は、現在の小中学校の４０人学級では新型コロナウイルスの感染症予防ができないとして、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。少人数学級の実現に向けて、教員の確保がぜひとも必要だとも訴えています。７月３０日には、全国連合小学校長会の喜名会長、全日本中学校長会の三田村会長、全国高等学校長協会の萩原会長、全国特別支援学校長会の市川会長らが、萩生田文部科学大臣に少人数学級の実現などを求め要望しています。　世論の高まりは国をも動かしています。萩生田文部科学大臣は８月４日の閣議後の会見で、教員増や施設改修に一定の時間が必要としながらも、「やるとなれば、今までとはスピード感を変えて、しっかり前に進みたい」と説明しました。同日夕方には報道向けのコメントで、「文部科学省として来年度からの段階的な実施も含め検討したい」と述べ、また、学校現場から少人数学級への期待が出ていることについても、「今やっているような、クラスを分散したり、加配教員によって授業を行ったりすることで対応していきたい」と説明しています。９月１日の閣議後会見では、政府の教育再生実行会議が主導している少人数学級について、「新たな感染症に対応できる学校をつくっていかなければならない。その視点からも、少人数学級の在り方は、リーダーが替わったからといって立ち消えになるテーマでは絶対にない」と述べたそうです。このように、感染症の広がりと世論の高まりが後押しとなり、少人数学級の実現に向け、国としても前進しています。　萩生田文部科学大臣の言う「やるとなれば、今までとはスピード感を変えて」という発言や「来年度からの段階的な実施も含めて検討したい」との発言が今後どのようになっていくかははっきり見えない部分もありますが、市として可能なのかを想定していく段階に来ているのではないかというふうに考えております。　以上のことから、少人数学級について質問をしてまいります。　初めに、感染予防対策の観点からも少人数学級の必要性が高まる中、さきに述べたように、萩生田文部科学大臣も言及しておりますけれども、教育委員会としての御見解を伺います。　また、市内の小学校、中学校の児童数及び学級数の推移と推計、また、普通教室に転用可能な教室数の推移の分かる資料を請求いたします。議長においてお取り計らいのほどお願いいたします。　(2)空き教室、特別教室、体育館へのエアコン設置についてです。　初めに、今回新たに伺う点として、普通教室に転用可能な教室へのエアコン設置についてです。今後の少人数学級の実現に向けて、普通教室に転用可能な教室にも早期にエアコンを設置することが必要と考えております。設置状況など伺います。　次に、特別教室についてです。未設置の特別教室にエアコンを設置することで、特定の科目以外にも人数を少なくした授業ができるようになり、新型コロナウイルス感染症予防対策として有効と考えます。御見解を伺います。　３つ目として、体育館へのエアコン設置についてです。今年度は夏季休業が２週間となり、子供たちの学習の面からも体育館へのエアコン設置が必要であったと思っております。中学校だけでなく小学校への設置についても必要になっていると思いますが、見解を伺います。　２、図書館行政について。　(1)子供たちの豊かな学びのためにできることを、です。　８月１９日、２０日の２日間で、市民プラザホールにて「こどもとしょフェス２０２０」という、子供たちに向けた本の展示、貸出しのイベントが行われました。私も初日に見させていただきましたが、会場では、子供たちの真剣に見る表情や借りてすぐに読み始めている姿を見て、子供たちにとってよい機会になったというふうに感じています。今回の事業を企画した目的や経緯について伺います。　３、市行政についてです。　(1)子供の生活実態調査についてです。　厚生労働省が２０２０年７月１７日に公表した２０１９年国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率は２０１８年調査では１３.５％となっています。前回の２０１５年調査の１３.９％と比べましても依然として高い数字で推移しています。コロナ解雇は５万人超えと言われており、子供たちの生活や困難さを知ることは、今の時期で調査を行うことは重要であると考えます。これまでも子供の生活実態調査については質問しておりますが、市として検討されているのか、進捗状況を伺います。　(2)保育園の申請についてです。　コロナ禍でテレワークのニーズが高まっています。会議だけではなく、今や入社面接までオンラインに切り替えている会社が出てきていると聞いています。テレビ報道では、テレワーク移住が取り上げられていたり、西武線の所沢駅には「テレキューブ」という個室型スマートワークブースが置かれていたり、近隣市でもシェアオフィスの利用者が増えているなどの実態も見聞きしております。　一方で、自宅などで子供たちが一緒にいる中でのオンライン会議やテレワークの大変さも自粛期間中には伺っていましたし、私自身も感じていたところです。　そこで、保育園の申請について伺います。子育てのための教育・保育給付支給認定申請書兼利用申込書には、外勤、居宅内労働、求職中など、保護者の状況について記入する欄がありますが、これらの状況の違いにより指数に違いが出ているかと思います。コロナ禍で保護者の勤労がテレワークに切り替わっている方もいらっしゃいますが、こういった保護者の状況はどのように取り扱われるのかについて伺います。　以上を壇上での質問といたしまして、御答弁を頂いた後、自席にて再質問させていただきます。 61 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま鴨志田議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　教育部長。 62 ◯教育部長（森山義雄君）　御請求のございました児童数及び学級数の推移と推計、普通教室に転用可能な教室数の推移についての資料、用意いたしておりますので、配付させていただきます。 63 ◯議長（富田竜馬君）　それでは、御配付をお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 64 ◯議長（富田竜馬君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時０２分休憩　　　　　　午前１１時０３分開議 65 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 66 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 67 ◯教育部長（森山義雄君）　初めに、教育行政についての１点目、少人数学級の必要性についてでございます。　新型コロナウイルス感染対策により、長期にわたる学校休業期間を経て６月から再開しておりますが、学校再開後も様々な感染対策を講じながらの学校運営を行ってきております。　このような状況の中、国においても、少人数学級について検討していく旨の報道がされていることは認識しております。少人数学級の実現や少人数指導の充実に向けた教職員の配置、また、施設等整備の財政措置については、東京都市長会及び東京都市教育長会を通じて東京都へ要望を行っているところでございます。教育の機会均等や全国的な教育水準の維持などの観点から、義務教育につきましては国の責任が大きいと考えておりますことから、引き続き、国や都の動向を注視しつつ、適切な教育活動を実施してまいります。　続きまして、教育行政についての２点目、小中学校のエアコン設置についてでございます。　現在、普通教室として使用している教室については全て設置が済んでいる状況であり、特別教室については、国や東京都の補助金を活用しながら、施設整備プログラムに沿って大規模・中規模改修工事の際に行ってまいりました。老朽化に伴う大規模改修等の際に行うことで関連経費を可能な限り抑制しながら実施していくことが必要なことから、施設整備プログラムに沿って改修ができるよう努めてまいります。　体育館へのエアコンの設置につきましては、部活動などで夏場も使用することが多い中学校７校を対象に、整備計画書を東京都へ提出しております。小学校では、エアコンを使用する期間に児童が体育館を使用して授業を行うことが中学校に比べて少ないと聞いており、本市の厳しい財政状況を鑑みますと、小学校へエアコン設置をすることは難しいと考えております。　次に、大きな２点目、図書館行政について、先月、図書館主催で開催した「こどもとしょフェス２０２０」について御質問を頂きました。　今回の企画でございますが、中央図書館大規模改修工事による長期休館のため、中央図書館を会場として例年実施している子供向けの展示やイベントが実施できない状況にある中、夏休み期間に少しでも本と親しむ場を利用者に提供することを目的としたものでございます。　しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、当初行う予定であった講座・おはなし会など、滞在型のイベントとしては急遽中止し、内容をテーマごとの紹介パネルとお薦め本の展示とし、展示してある本は会場内で直接借りることができるイベントに変更の上、開催いたしました。実績でございますが、実施した２日間では合計１４０名の方に御来場いただき、１９１冊の本を貸出ししました。　今年度は、中央図書館大規模改修工事により市民の皆様には御不便をおかけしておりますが、今後もよりよい図書館サービスを提供できるよう努めてまいります。　以上でございます。

68 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 69 ◯子ども家庭部長（長澤孝仁君）　大きな３点目、市行政についての１点目、子供の生活実態調査についてでございます。　これまで先進自治体が実施してきた子供の貧困に関する実態調査については、子供の貧困対策計画の策定等に活用される一方で、各自治体の任意の調査であるため、他の自治体との比較はできないなどの課題を抱えておりました。　こうした中、令和元年６月に子どもの貧困対策法が改正され、改正時の衆議院内閣委員会委員会決議及び参議院内閣委員会附帯決議において、「子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること」とされ、１１月に制定された新たな子供の貧困対策に関する大綱では、国において、「各地方公共団体が実施する子供の貧困に関する実態調査について、各地域において適切に実態を把握できるよう、調査項目を共通化するなどにより比較可能なものとするとともに、全国的な実施に向けた検討を行う」との方針が示されました。　その後、国では、自治体による子供の貧困実態調査について、子供や親に向けてのアンケート調査を実施する場合の共通調査項目などについて調査・研究が行われ、報告書が内閣府のホームページに掲載されていると伺っております。　担当といたしましては、引き続き、子供の貧困実態調査について国の動向等に注視をしてまいります。　続いて、市行政についての２点目、保育園の申請についてお答えいたします。　保育園の入所利用調整に関わる指数につきましては、東久留米市保育の実施基準等に関する要綱において保育の実施基準指数を規定しており、例えば週５日以上勤務かつ週３７時間以上の就労を常態としている場合に、外勤等の方は指数が５０点となりますが、居宅内自営の方では４５点となります。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、通常であれば外勤の保護者の方が在宅勤務で従事されているケースもあろうかと思いますが、支給認定申請に当たりましては、現在の規定では外勤としての取扱いになるものと考えております。　以上でございます。 70 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 71 ◯９番（鴨志田芳美君）　御答弁を頂きましたので、順次、再質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　まず、(1)の少人数学級についてなんですけれども、資料ありがとうございました。まず、そこから伺っていきたいと思っているんですけれども、先ほどの資料の中で、現在の学校の施設と児童数の推計から、教室の確保という点でどういう懸念事項がこれを見て読み取れるかということをまずは伺いたいなと思います。 72 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 73 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　現在の学校施設と児童数の推計から見える懸念事項でございます。　現在の学級編制におきまして、学校によっては児童数がさらに増えていくという推計が出ているところもございます。今後、児童数が増加する見込みの学校につきましては学級数の増加も予想されることから、普通教室への転用が可能な教室数を見定めながら対応を検討してまいります。 74 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 75 ◯９番（鴨志田芳美君）　確かに、私も先ほど壇上で述べましたとおり、視察に行かせていただいた小学校では児童数が増えていくというような推計も出ていると。一方で、減っていくというんでしょうか、減少していくような推計が出ているところも見て分かるかなというふうに思います。地域によってやはりそういった違いがあったりですとか、増加していくというところでの懸念材料もあるということで理解はできました。　次に、壇上でも申し上げましたけれども、国は、一定前向きな姿勢でいるという状況なんですが、それを受けて、教育委員会では今後、仮に３５人学級になった場合に向けての施設面でのシミュレーションといったものはなされているか、今後されていくかについて伺います。 76 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 77 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　３５人学級に向けたシミュレーションの御質問でございます。　現時点につきましては、少人数学級について実施時期や実施方法など国がどのように検討しているのか、具体的な情報については示されていない状況です。したがいまして、３５人学級を想定したシミュレーションは行っておりませんが、各学校施設の状況については把握しておりますので、今後も国や都の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 78 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 79 ◯９番（鴨志田芳美君）　シミュレーションは行っていないということですけれども、各学校の施設の状況については把握しているということだったと思うんですが、必要性というものは国としても示しているというところで、国の今後の動向次第だということだと思うんですけれども、少人数学級の必要性について改めて教育現場からの御見解を伺いたいと思います。これまでも質問してきてはいるんですけれども、また時間も経過しておりますので、国の動向を注視というところから、具体に市としてアクションは取っていらっしゃるのかなどについて、あれば伺いたいと思います。 80 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 81 ◯教育部参事（椿田克之君）　学級の人数は、いわゆる義務教育標準法において定められております。同法においては学級編制の標準数が定められており、これを参酌し、都道府県教育委員会にて学級編制基準が定められております。　現行の学級編制基準におきましては１学級４０人とされておりますが、小学校１年生では３５人以下の学級編制とするとともに、小学校２年生、中学校１年生で３５人以下の学級編制を可能としております。　先ほど部長からも御答弁差し上げましたが、少人数学級の実現や少人数指導の充実に向けた教職員の配置、また、施設等整備の財政措置については、東京都市長会及び東京都市教育長会を通じて東京都へ要望を行っているところでございます。　教育委員会といたしましては、少人数学級ではなく、少人数指導による児童・生徒の習熟の程度に応じた指導方法や、チーム・ティーチングによる特別な教育的ニーズへの対応を優先とする学校もあることから、引き続き、こうした各学校の実情を的確に捉え、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら教育環境の一層の充実に努めてまいります。　昨今の報道等による文部科学大臣の学級編制への言及などについては承知しているところでございます。教育の機会均等や全国的な教育水準の維持などの観点から、義務教育につきましては国の責任が大きいと考えておりますことから、引き続き国や都の動向を注視しつつ適切な教育活動を実施してまいります。　以上でございます。 82 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 83 ◯９番（鴨志田芳美君）　先ほど来伺っているんですけれども、御答弁の中に国の責任ということがあったと思うんですが、確かにそれも本当に大きいことだとは思っています。しかしながら、感染症対策というのはこれまでも本当に御尽力していただいているというのは分かった上でなんですけれども、対策の面からも、学習の面からも、心のケアからも、転用可能な空き教室があるのであれば、そこを活用して少人数学級にしていくことも可能にしていくための環境整備というんでしょうか、それはやはり、国の責任というだけではなくて市として必要なのではないかなと私自身は思っております。　私たちは視察を通して小中学校の密な状況というのを目の当たりにしました。どのクラスにも回らせていただいたんですけれども、体格の大きなと先ほど申しましたけれども、中学校３年生のクラスもそうですし、小学校でいうと６年生のクラスもそうですし、やはり密だなというような状況を本当に実感して、その上で少人数学級の必要性も切に感じて帰ってきたところなんです。　冒頭より心のケアというふうに申しているんですけれども、児童・生徒だけではなくて教職員の皆さんも同じだなと思っていて、感染症の対策ですとか日々の授業の準備もそうでしょうし、授業そのものもそうですし、児童・生徒の心のケア、中学校では受験生もいたり、部活動があったりですとか、本当に様々な工夫をなさった上で日々努力を続けていただいている。その上で夏休みは約２週間ということで、教職員の皆さんが心身ともに疲れている状況ではないかと、私も大変危惧している状況です。　教職員の働き方というものが子供たちの学びに直結しているとも考えております。その上でちょっと紹介したいんですけれども、今年の８月２５日発行の「ノー消費税」第３４９号に東京都教職員組合の木下執行委員長が寄稿されています。今回の特徴は、分散登校で少人数学級のよさを子供たちや教職員が実感したことにあると指摘しています。その上で、４０人学級、通常学級に戻って、自治体などによっては７時間授業、土曜授業の増加、また、夏季休業日の短縮で教職員が疲弊しているとも述べていらっしゃいます。子供たちは安心して学校生活を送りたいと、分かりやすく楽しい授業で、楽しい学校を願っているんだと。それには一刻も早い少人数学級の実現が必要で、また、そのためには、教職員の増員と長時間・過密労働の解消が必要なんだというふうに指摘をされています。　そこを国が、これまでもさんざん述べていますけれども、国が前向きに検討しているという状況だと。確かに今後のことは本当にはっきり分からないという状況ではあるんですけれども、国がもし踏み出すと言ったときに、転用可能な空き教室はあっても、施設整備がまだで実施できないということでの遅れを取らないように、地域によってはそれすらも難しいんだということも含めて、施設面での改修など計画性を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えます。せめてシミュレーションをしていただいて、議会としても議論をすると、そこは必要なのではないか、できるものではないかというふうに思うんですけれども、これ、教育長に御見解を伺います。お願いします。 84 ◯議長（富田竜馬君）　教育長。 85 ◯教育長（園田喜雄君）　義務教育の運営に当たりましては、国、そして都道府県、市町村がそれぞれの役割を踏まえて責任を果たしていくと。それによって実施されるものということでございます。逆に言うならば、国だけでも、あるいは市町村だけの努力でもいけない。それぞれの主体がそれぞれ責任を果たしながら義務教育を国全体で運営していくと、こんなようなつくりになっておるわけですけれども、少人数学級につきまして、文部科学省において現在その検討をしていく旨の報道がなされておりますが、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持などの観点から、義務教育に関しましては、国が制度のフレームをつくり、そして財政的にもそれを担保していくことによって運営をされているわけでございます。　お話のございました学級の子供たちの数の設定、そしてそれに必要な教員の数については、まさにこれ、制度のフレームの根幹に関することでございますので、文部科学省において、現在、検討が進められていると、こんなような状況でございます。　今後とも国や東京都の状況を注視しながら、その動向によっては東久留米市教育委員会としても必要な対応を検討していくという考えでございます。　以上です。 86 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 87 ◯９番（鴨志田芳美君）　国と都と、そして東久留米市と、それぞれの責任を果たしていくということだというふうにおっしゃっていたと思います。その上で、学級数というんでしょうか。少人数学級ですとか教員の数の増員というのはまさに国のフレームだと。そこがまさに進められていくといったときに、では、自治体でできるかどうかということが問われていくということだと思うんです。そのときに、始められませんと。ここからの質問はまた違うところでしますけれども、では、エアコンがついていないとか、そこがついていれば使用できるけれども、それがついていないですとか、そこで遅れと言ったら違うかなとも思うんですけれども、せっかく使える教室が使えない、もしくは改修してあれば使えた、今後改修すれば使えるかもしれない、そういったところを見定めて、計画的に、国のゴーサインが出たときにいけるようにシミュレーションしておこう、議会でも議論していこうというところで、市として、シミュレーションするということは一つ大事なことなのではないかなというふうに思っています。それについてはいかがでしょうか、伺います。 88 ◯議長（富田竜馬君）　教育長。 89 ◯教育長（園田喜雄君）　繰り返しになりますが、今後の国の検討の動向をよく注視させていただいて、その検討の状況に応じて、東久留米市教育委員会としても必要な対応を講じていくと、そのような考えでございます。 90 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 91 ◯９番（鴨志田芳美君）　今後もできるところでの感染症対策を取りながら学校、授業は進んでいくと、日々は過ぎていくということで、ぜひ少人数学級は実現させたいなというふうに思っている方もたくさんいらっしゃるということで、請願などでも出されておりますし、署名運動も全国的に進められています。これからインフルエンザが流行する時期にもなってまいりますので、本当に保護者の皆さんも含めて心配の声は多いと思います。国として実現するようにということで、必要なときにはしっかりと声を上げていただきながら、今後も丁寧に進めていただきたいというふうにお願いをして、この質問は終わりにしたいと思います。　次に、(2)のエアコンについて伺ってまいります。まず、普通教室について今回初めて伺ったんですけれども、使用している教室は全て設置しているという御答弁だったかと思うんですが、聞き間違いがあったら申し訳ありません。それで言うと、今回、転用可能教室数の推移ということで資料も頂いていますが、この転用可能教室の中にはエアコン設置はできていない教室もあるということでよろしいでしょうか。設置できていない教室もあるということですと、今後必要になった際に、繰り返しになりますけれども、普通教室として使用できるようにエアコン設置をしておくべきと考えますが、その見解を伺います。 92 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 93 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　先ほど御配付させていただきました資料の転用可能教室数のところですけれども、こちらにつきましては、転用に当たっては、エアコンが設置されていなかったり、照明を普通教室として、普通の授業用として改修が必要と、そういった教室も含まれた数字となっております。　これまでの取組といたしまして、校舎内のエアコン設置につきましては、特別教室の大規模や中規模工事を行う際に合わせて実施してきております。学校内における教室の使用頻度や学習環境の整備という点からも、転用可能な教室よりも特別教室への設置を優先的に行ってまいりたいと考えております。 94 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 95 ◯９番（鴨志田芳美君）　その転用可能な教室の中には、まだ設置ができていないとか改修が必要な教室も含んだ数字が書かれているということが分かりました。特別教室が先で、その特別教室への設置というのも大規模や中規模工事に合わせて進めていくという御答弁だったかと思うんですけれども、視察に行ったときに伺った話なんですが、特別教室に関しては、家庭科、調理実習というのは感染症対策でやっていませんと。だけれども、高校受験を控えているということを踏まえて、理科室というのは実験を続けて使用しているんだというお話を伺いました。理科室など、通常では違う学年とかクラスが頻繁にその部屋を使用するというような特別教室の場合で言うと、１日単位での稼働率についてもやはり普通教室のように高いのではないかなというふうに考えております。早急に設置を進めていただきたいというふうに改めて思っておりますが、そちらの御見解を伺います。また、もう１点、体育館へのエアコン設置についてなんですけれども、コロナ禍では、感染症対策として窓を開けながらの授業を行っていると。もちろんエアコンもついている。それは普通の教室ではそういうふうに対応していると。２学期が始まってからも連日の猛暑が続いている中で、「それでも本当に暑いんです」というようなことも、中学校の視察に行かせていただいた際には伺いました。そのような状況の下で、子供たちが暑い体育館の中で体育の授業などを行うと。熱中症になる可能性が高いのではないかということで、これまでも取り上げた際に新聞など報道を用いて指摘してまいりましたけれども、中学校だけではなく小学校の体育館にもエアコンの設置が必要と考えておりますが、改めて見解を伺います。 96 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 97 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　御質問２点を頂きました。　まず、理科室をはじめとします特別教室へのエアコン設置につきましては、先ほどの部長からの答弁でもございましたように、大規模・中規模改修工事の際に行うことで、関連経費を可能な限り抑制しながら実施していくことが必要と考えております。したがいまして、施設整備プログラムに沿った改修ができるように努めてまいりたいと考えております。　２つ目の質問の小学校の体育館へのエアコンの設置につきましては、小学校の場合、エアコンを使用する期間に児童が体育館を使用して授業を行うことが中学校に比べて少ないと聞いております。したがいまして、東京都への整備計画書も提出しておりません。財源負担の点からも小学校への設置は困難な状況でございます。　以上でございます。 98 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 99 ◯９番（鴨志田芳美君）　特別教室への設置なんですけれども、中規模・大規模工事と合わせてというお考えは変わらないということだったと思います。近年で言うと、環境の悪化というものも言われていますし、これ、大規模・中規模に合わせていくと、財源の問題はあるかと思うんですが、子供たちの命にも直結するなと本当にすごく心配でいます。どうしていったらいいかというのも考えていただきたいなと。私たちも考えていかなくてはいけないと思うんですけれども、一方で、体育館に関してなんですが、中学校に比べて授業が少ないというふうな比べ方というのが、もうここに来て適切というんでしょうか、いいのかなというふうにすごく疑問を持っております。日本共産党市議団はこれまでも、小中学校の体育館へのエアコン設置については進めるべきというふうに要望もしてまいりましたけれども、災害時の避難所の観点から考えると本当に必要なんだとお声も頂いているわけですし、実際に近年の避難所での熱中症ですとか具合が悪くなる方がいらっしゃるというところで、必要なんだということが本当に示されてきています。今回の新型コロナウイルス感染症のことでも、学習の面からもやはり必要だということが明らかになったかなというふうに思います。実際に今年は感染症の影響でプール指導がなくなったり、約２週間の夏季休業になったりですとか、規模によるんだと思うんですけれども、対策ということで、休み時間には校庭で遊ぶ学年が限られていたという学校もあるというふうに聞いています。本当に都の補助があるかどうかということで、大きな影響の出る事業の一つだということも重々承知しているんですけれども、都の動向にも注視していただきながら、ここは情報収集にも努めていただきたいというふうに思っておりますが、御見解を伺います。 100 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 101 ◯教育総務課長（栗岡直也君）　今、御指摘いただきましたように、東京都の補助金等につきましては、現状の補助体系がいつまで続いていくかとかそういった点からも、今後も、当市に当てはまるような補助金がないか、そういったものを含めて注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 102 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 103 ◯９番（鴨志田芳美君）　これは今後も質問していきたいなというふうに思いますので、今回はここでとどめたいと思いますが、子供たちが暑い中で学校に登校していく姿ですとか、帰ってきたときに「暑かった」という声ですとか、本当に、私だけではなくて、ここにいる皆さんが恐らく感じていらっしゃることでもありますし、私自身も感じておりますし、市内の子供たちの命というものに直結するものの一つだと思っていますので、ここは改めてよろしくお願いいたします。次の質問に移りたいと思います。　御答弁いただきまして、子供たちの豊かな学びにとって図書館での取組、事業というのが本当に大きな意味を持つんだなというふうに考えて、当日も子供たちの姿なども見て感じていましたけれども、当日来場された方からの声ですとか、今後に向けてどのような取組が考えられているのかについて伺いたいと思います。 104 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 105 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　先月実施しました「こどもとしょフェス２０２０」に御来場いただきました方からの声及び今後の子供向けの取組について御質問いただきました。　御来場いただきました方からは、「興味深い展示であった」、「図書館が選んだお薦め本をその場で借りることができるのはよいアイデアだと思う」、「また開催してほしい」など、御好評を頂きましたが、「たくさんの子供たちに見に来てもらえるよう、もっと周知してみてはどうか」、「終了時間をもう少し延長してはどうか」といった御意見も頂きました。　また、「こどもとしょフェス２０２０」以降に実施しました事業でございますが、東部図書館において、８月２３日に、黒目川で川の生き物を観察し、図書館の本で名前や特徴を調べる「黒目川リバーウォッチング」を実施しました。こちらも３０名の方に御参加いただき、皆様から御好評を頂いております。　今後の予定でございますが、現在、各図書館において秋以降の事業を企画・検討中でございます。今回も当初の企画から実施内容を変更したことからも、今後も新型コロナウイルスの状況によりイベントの開催可否や事業内容も流動的になる可能性はありますが、安全面を配慮しながら、今後も様々な事業の実施に向けて努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 106 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 107 ◯９番（鴨志田芳美君）　今回、新型コロナウイルス感染症の拡大があって予定していたイベントの中止ということで、そこで終わってしまうのではなくて、そこからまた企画を立案し直して実施していくというところで、本当に大変な作業であったかなというふうに思っております。「こどもとしょフェス２０２０」のほかにも、魅力的な川でのイベントが実施されていたということも分かりまして、今後も状況に応じてではあっても考えられていくということだと思って聞いておりました。子供たちが本を取って、いろんなコーナーを見て回って、御家族で来ていらっしゃる方もいましたけれども、楽しそうに眺めて、そして手に取って、そこで借りられるということで、本当にいいイベントになったんだなということで、感染症の対策を取りながらの難しさ、多々あると思うんですけれども、子供たちの豊かな学びの一つとして、図書館行政に御尽力いただいていること、改めて感謝を申し上げる次第です。今年度は中央図書館大規模改修工事中ということですけれども、今後も、できるところでの市民への図書館サービスの充実、これもしっかり進めていただきたいとお願いをしまして、図書館行政に関する質問を終えたいと思っております。ありがとうございます。　次に、子供の生活実態調査について伺いたいと思います。前回質問したときも、国の動向を見ていくということであったと思います。それで、改めて、日本共産党の衆議院議員である宮本徹を通じまして内閣府の担当の方に確認を取りましたところ、こういったコメントを頂きました。「昨年の６月に子どもの貧困対策推進法の改正があり、国会決議で全国的に把握することになったことを受け、年度内、可能であれば年明け頃に実施できるように準備中だ。政府として統計調査を実施する場合、総務省の承認が必要で、審査がどのぐらいあるか見えない。コロナ禍でもあり、負荷のかかる調査は難しいので、確定はしていない。規模感については総務省と調整中で、コロナの感染状況によっては実施自体ができない可能性もある」ということでコメントを頂きました。まだはっきり国がどうなるのかというのは分からないところだというふうには思っているんですけれども、であれば、なおさら後押しとなるような声というものを上げていっていただくと、この必要性があるかなと私は思っています。そして、実施をするとしても、全ての自治体でできるか分からない状況下でありまして、手挙げ方式なのか、全ての自治体でできるのかというところで、まだ分からないという段階なので、当市で実施できるようにまずは要望も一緒に伝えていくということはしていただきたいと思っておりますけれども、この国の進捗状況というんでしょうか、こういった状況の把握についてと、そして市の御見解というものを伺いたいというふうに思います。お願いします。 108 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 109 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　子供の調査についての把握等についてでございます。　貧困の連鎖によりまして子供たちの将来が閉ざされることがないよう、現在、国におきましても、アンケート調査を実施する場合の共通調査項目案の作成も含め、子供の貧困対策に関する大綱に沿って様々な検討がなされているとのことでありますので、担当といたしましては引き続きその動向を注視しているところでございます。　以上でございます。 110 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 111 ◯９番（鴨志田芳美君）　特段大きな変わりはないかと思うんですけれど、前回の質問の際に、子供の生活実態調査をする意義というんでしょうか、大事さ、市内の子供たちの実態を知るということについて長く申しましたので、こちらでは繰り返しません。改めて伺いたいんですが、市長として、国がやるか、やらないかを判断した段階で、国がやらないのであれば自治体としてするということなのか、そういったことも含めてなんですけれども、御見解を伺いたいと思います。 112 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 113 ◯市長（並木克巳君）　子供の貧困実態調査の実施に関しての自治体としての考え方ということでありますけれども、議員が今、国のほうがやらなければというようなことがございました。国のほうとしてやらないというのも、それはまたやらない理由があろうかと思いますので、そういった背景というのはどういったことなのかということは確認の必要性はあるというふうに思っております。そういった意味からも、やはり国の動向というものは注視していくということはこれまでもお答えさせていただいているとおりでございますので、答弁でも、また議員からも、この大綱のほうができて、また、国のほうに確認いただいて、なかなか進展していないような御披露も頂いたわけでありますけれども、やはり国としても、今、大変動いているということでありますから、なおさら国の動向を注視してまいりたいというふうに思っているところであります。 114 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 115 ◯９番（鴨志田芳美君）　確かに、やらないとなれば、理由はきっと何かしらはあるとは思うんですけれども、であるならば、自治体として、では、やるのかどうかというところも、できるかどうかも含めて検討する必要があるなというふうに思っています。そこが難しいのかなと聞いていて思ったんですけれども、国に意見や要望というものは、繰り返しになりますけれども、上げていただきたいなというふうに思っています。コロナ禍という本当に判断が難しい状況であるというのは理解しているんですけれども、負荷がかからないようにするためには、自治体としてでも、国ができないといったときに、どうしたらできるのかですとか、そういった検討は必要かなと、できるかなというふうにも思っておりますし、コロナ禍だからこそ実態を知るということもとても意味があるといいますか、重要であるというふうにも思っています。重ねてになりますけれども、自治体から声を上げていただきまして、まずは実施が国としてできるようにということで御努力いただけますようにお願いしまして、この質問は終えたいと思います。　最後に、保育園の申請についてです。御答弁では、大きな影響がないといいますか、テレワークになったとしても、申請の際に外勤として申請いただくということで、大きな影響はないということであると思うんですけれども、今、来年の４月に向けてなのか、これから先、年度内に申請される方も中にはいらっしゃると思うんですが、御不安を抱いている方もいらっしゃると思うんです。そういった方に丁寧に対応していただきたいなというふうに思っています。　そもそもなんですけれども、居宅内勤務というんですかね、労働は、同じ勤務時間、労働実態があっても外勤の場合とは５点差があるということに対して、お声も頂いているところではあるんですけれども、そこはまた別の機会に伺っていきたいなというふうに思っていますが、社会的にもテレワークのニーズが高まっているという中で、申請の段階で不利にならないようにする必要があるかと思います。ほかにも働き方のところで何か影響が出るところはないかということで伺いたいと思います。 116 ◯議長（富田竜馬君）　子育て支援課長。 117 ◯子育て支援課長（関知紀君）　新型コロナの影響により、働き方というところの部分で申請のときに何か想定される課題はあるかというところでございます。　基本といたしましては、通常あるべき姿・状態において申請をしていただくということを基本と考えておりますので、一時的なそういった変更によるものというものは特段反映することがないというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 118 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 119 ◯９番（鴨志田芳美君）　最初に伺った労働実態というんでしょうか、外勤、居宅内労働、求職などの状況について記入する欄のほかにも何か影響はということで伺いましたけれども、特に今のところはそういった影響はないということが分かったと思います。先ほども申しましたけれども、今後申請される方はいらっしゃると思うんですが、本当に入れるかどうかの不安も抱きながらの申請ですとか、窓口に行っての相談というのもあると思います。丁寧な御対応をしていただくように要望いたしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 120 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって鴨志田議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 121 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開時刻、午後１時。　　　　　　午前１１時４５分休憩

　　　　　　午後　１時００分開議 122 ◯副議長（島崎清二君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 123 ◯副議長（島崎清二君）　議長交代いたしました。　次に、「市行政について」と題して、北村龍太議員から行います。　北村議員。　　　　〔１０番（北村龍太君）登壇〕 124 ◯１０番（北村龍太君）　日本共産党の北村龍太です。通告に従い一般質問を行います。　市行政について。　(1)ごみ行政について伺います。　２０１９年度の家庭ごみと資源物の行政収集量速報値が明らかになりました。また、東京市町村自治調査会による多摩地域ごみ実態調査の２０１９年度版が発表され、多摩地域におけるごみの収集量なども比較できるようになりました。それによると、本市における１人１日当たりの家庭ごみ収集量は５３４.８グラムとなり、これは多摩２６市では府中市と立川市に次いで３番目に少ない数値となっています。ごみ減量に御協力いただいた市民の方々に感謝申し上げます。　その一方で、２０２０年になり、新型コロナ感染症の拡大により、外出自粛のため家庭にいる時間が長くなる、あるいは外食が減り、食事をデリバリーやテイクアウトする人が増えるといった理由などによって、ごみの量が増えているとの報道もあります。感染予防のため、使い捨てのものを使うといった消費行動も生まれています。コロナ禍が続く今、感染防止のために、こうした対応によってごみ量が増えるのもやむを得ないところではあります。しかし、だからといって、ごみ減量を全くする必要がないわけではないと考えます。コロナ禍でも、行政としてごみ減量に取り組めるところは取り組むべきと考えます。　本市における昨年度の家庭ごみと資源物の行政収集量について、どのように考えているのか伺います。　市行政について、(2)防災について伺います。　前定例会、臨時会に引き続き、新型コロナ感染症が拡大する中での防災対策について伺います。　これまでも、他の会派を含め、コロナ禍での避難所の在り方などについて議論が行われた結果、補正予算の中で、災害用備蓄用品確保事業として段ボールベッド、パーティション、避難所用仮設トイレなどが購入されました。さらに、感染を防ぐために、知人や親戚宅等への分散避難が基本になるとの方針も示されました。こうしたコロナ禍での防災の在り方は、マニュアルでもまとめられ、避難所の初期活動班への説明会なども行われるとのことでした。　さて、９月１日は防災の日でした。例年であれば各地で防災訓練が行われるところですが、感染拡大防止の観点から中止になっているところも多いと聞いています。防災訓練は、災害に対する被害を最小限に抑えるため、緊急時の備えや防災意識を高めることなどによって、地域防災力を向上させる役割を果たすものですが、本市における防災訓練の実施について現状と対策について伺います。　市行政について、(3)高齢者の熱中症対策について伺います。　８月は暑い日が続きました。７月は梅雨が長引き、東京では涼しい日が続いていましたが、８月になると一転、連日のように３５度を超える厳しい暑さになりました。東京都心の８月の猛暑日は合計で１１日となり、過去最高となったそうです。　熱中症で救急搬送される方も急増しています。東京都監察医務院の集計では、都内２３区で８月に熱中症で亡くなった方は速報値で１９３名にもなったとのことです。そのうち６０歳以上の高齢者が９３.３％となっており、１８２人が屋内で亡くなっており、このうち１６３人がエアコンを使用していなかったとのことです。夜間の死亡率も高く、エアコンを使うことを敬遠しがちな高齢者などに使用を促す声かけをはじめ、周囲からの見守りが欠かせません。　とりわけ、独り暮らしの人への対応が重要です。従来であれば、一時避難所の場所として、集会所や公共施設などクーラーの効いた場所で熱中症予防に涼を取るといった対策もできましたが、新型コロナ感染症の影響でそうしたことも難しくなっています。　また、感染予防として、マスクの着用も熱中症のリスクにもなっています。熱中症は命に関わる問題です。自治体として様々な取組が必要です。熱中症対策としてどのような取組をしているのか伺います。　市行政について、(4)デマンド型交通について伺います。　３月にデマンド型交通、通称「くるぶー」が開始され、もうすぐ半年になります。開始当初は新型コロナ感染症の拡大と緊急事態宣言があったため利用が伸びず、非常に苦しい状況であったと思います。緊急事態宣言が終わり、経済活動が再開しつつある今、利用者も少しずつ増えつつあるとも聞いています。まだまだデマンドになじみのない市民の方も多い中、利用を広げるためには実施状況の振り返りと改善が必要です。運行システムには統計機能などもあると思いますが、デマンド型交通が開始されてからこれまでの利用状況の中で、共通乗降場として利用が多かった場所の乗車及び降車人数について伺います。　市行政について、(5)信号機設置について伺います。　八幡町三丁目１番から２番先の道路、西友滝山店方面へと抜ける道路と所沢街道との交差点に信号機の設置をしてほしいという要望を複数の市民の方から頂いています。この地点は小金井街道と所沢街道の交差点から西に少し歩いた場所にあり、南北に通る道は細いものの、買物をするために通行される方が少なくありません。所沢街道は交通量も多く、横断歩道はありますが、車が停止してくれるとは限りません。以前にも議会でこの場所の信号機設置についての質問が出され、その際は設置は難しいとの見解でしたが、つい先日、この交差点の南側にある新所沢街道沿いにＪＡ東京みらい東久留米支店が移転するなど、状況も変わっています。この交差点に信号機の設置ができないか、見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁の後、自席にて再質問を行います。 125 ◯副議長（島崎清二君）　環境安全部長。 126 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　初めに、市行政についての１点目、ごみ行政について、家庭ごみ有料化制度実施における現在のごみ排出量の状況についてお答えいたします。　家庭ごみ有料化制度実施から間もなく３年が経過いたしますが、ようやく年度ごとの比較ができる状況となったところでございます。平成３０年度はごみの減量化において効果が表れた結果となりましたが、令和元年度の１人１日当たりのごみ排出量は５３４.８グラムとなり、前年度と比較して９.０グラム増加しているところでございます。　今後、この結果につきましては、毎年度実施しております点検・検証を行ってまいります。　続きまして、市行政についての２点目、防災について、防災訓練に関する御質問にお答えいたします。　本市では、例年、消防・警察・自衛隊などの防災関係機関や医療機関、市民団体等の御協力の下、防災演習や各種車両展示、陸上自衛隊による炊き出し訓練、防災体験などを通じて自助・共助・公助の意識向上を目的とした総合防災訓練を実施しており、本年度におきましても、１０月２５日、日曜日に実施する予定でございましたが、多くの来場者が予想される中、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来場される方々の健康及び安全を最優先し、訓練を中止することといたしました。　また、各地域の自治会単位などで計画しておりました防災訓練につきましても中止となっている現状にございますが、今後の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視していく必要はございますが、各地域での防災訓練を実施する際には、市といたしましても、感染症予防対策も含め、最大限の協力等を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 127 ◯副議長（島崎清二君）　福祉保健部長。 128 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　市行政についての３点目、高齢者の熱中症対策についてお答えいたします。　コロナ禍における熱中症予防としまして、国や東京都、そして東久留米消防署からは、今年は例年以上に熱中症への警戒が必要として、熱中症へのリスクが高い高齢者、特に独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯への新しい生活様式における熱中症予防策の普及啓発と注意喚起への協力が求められております。　市の取組としましては、６月１５日号の広報の１面に注意喚起の記事を掲載したほか、市ホームページ、防災ツイッターを利用したお知らせ、各種介護予防教室や高齢者の通いの場などでの機会を捉えて適宜注意を促しております。また、環境省作成の啓発用うちわや東久留米消防署提供のリーフレットなどの配布による啓発も行っております。　以上でございます。 129 ◯副議長（島崎清二君）　都市建設部長。 130 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政についての４点目、デマンド型交通についてお答えいたします。　東久留米市デマンド型交通は、乗合方式により、利用者の予約に応じ目的地まで効率よく運行するため、運行システムを導入して運行しております。運行システムは、利用者情報の管理や予約、配車の機能のほか、御質問のありました共通乗降場における乗降者人数など、統計出力機能も有しております。これまでの利用が多かった８月末時点の乗降場の人数は、公立昭和病院の乗車は１６２人、降車は４０７人、多摩北部医療センターの乗車は６５人、降車は２２４人、市役所本庁舎では乗車１０１人、降車は１６２人、東久留米駅西口は乗車は７３人、降車は１７１人となっております。　次に、５点目、信号機の設置についてお答えいたします。　前沢交差点から西側の主要地方道４号（所沢街道）と市道３０６６号線とが交差する、横断歩道のある交差点についての信号機新設につきましては、これまでも他の議員からも同様な御質問を頂いているところですが、前沢交差点から当該交差点までの距離が比較的に短いことから、信号機設置の指針に照らし、新設は難しいものと考えております。　担当といたしましては、当該交差点における車両や歩行者などの視認性を高めるため、大型の道路反射鏡の設置や、所沢街道を走行する車両への注意喚起看板を設置し、また、議会からの御要望について交通管理者や当該路線を管理する北多摩北部建設事務所へ情報提供しておりますが、引き続き、歩行者などの安全確保に努めるとともに、当該箇所の交通環境に注視してまいります。　以上でございます。 131 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 132 ◯１０番（北村龍太君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、ごみ行政についてです。前年度と比較して９グラム、１人１日当たりのごみ量が増加しているということでした。２０１８年度、これ、１７年度と比較して１人１日当たりのごみ排出量が、市民の皆様の御協力もありまして大きく減っていたところではあるんですけれども、これが１９年度に増加してしまったというのは、恐らく、壇上でも述べたようにコロナによる影響もあったのではないかというふうに思います。日本でコロナの感染が徐々に広まりまして、学校の休業ですとか外出自粛、これが始まったのが大体２月後半辺りから３月辺りにかけてでしょうか、なので、このコロナの影響でごみが増えるという期間は恐らく１か月ほどなのかなとは思います。緊急事態宣言が出て外出自粛が本格的に始まったこの２０２０年度、今年度となれば、このごみ収集量もさらに増えていくのではないかというふうに予想しています。昨年度の１人１日当たり５３４.８グラムというこの結果を受けて、市としてどうしていくのかについて考えを伺いたいと思います。 133 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 134 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　家庭ごみ有料化制度の実施から間もなく３年が経過いたしますが、昨今の社会情勢の変化などに対応しながらごみ減量化・資源化を推進していくためには、本制度が市全体に浸透し、定着するよう取り組む必要があると考えております。　なお、今後も近隣市の状況などを注視しながら、令和元年度の点検・検証を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 135 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 136 ◯１０番（北村龍太君）　以前からもそういった御答弁を頂いているところではありますけれども、今後、ごみの増加が予想される中で、ごみ減量に向けて、今後、何か新しい取組など行っていく予定はあるのかどうかについて伺いたいと思います。 137 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 138 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　現時点におきましても、市民の皆様からは、分別などのごみの出し方についての御質問・御相談といったものを頂いておるような状況です。こうした状況を踏まえまして、今後も、本市が現在実施している事業者等へのさらなる理解、それから周知に努めまして、ごみ減量化・資源化を推進していくことに注力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 139 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 140 ◯１０番（北村龍太君）　市民の方々から御相談・質問等を受けたら、答えていただくのはもちろん結構なんですけれども、今後も現在実施している事業等のさらなる理解・周知というところで、その御答弁ですと、どうもごみ減量のための新しい施策・取組といったことは今のところは考えていないということでいいのか、確認したいというふうに思います。いかがでしょうか。 141 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 142 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　先ほども申し上げましたが、現在の状況下、また社会状況も含めてですが、いろいろな変化がございまして、その点をしっかり今後の点検・検証の中で見極めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 143 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 144 ◯１０番（北村龍太君）　もちろん、状況変化することは当然です。もちろん、コロナがなくても様々状況の変化というものは常に見ていかなければならないと。それを受けてどうするかということですよね。今でしたら、コロナによって、壇上でもお話ししたとおり、自宅における時間が長くなってごみの量が増えていると。もちろん、ごみが増えること自体は仕方ないとは思うんです。その一方で、全く何もしないというわけにもいかないと考えています。対応していくということで、このまま何も考えていけないのか、新たな取組ということをぜひとも目指してほしいというか、取り組んでほしい。これまで、ごみ有料化が始まって３年がたつということでしたが、もう３年と言っていいのか、まだ３年と言っていいのか、この間、市のごみ行政としても、新たなごみ減量の取組、全くしてこなかったとは申しませんけれども、目玉となるようなもの、まだまだ見えてこなかったかなというふうに思います。コロナ禍においてごみ減量を進めていかなければならないとなったときに、何か進めていくべきだというふうに思うんですけれども、ぜひともそこの思い、新たな取組をやっていくことを考えているのかどうか、ぜひともお答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 145 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 146 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　繰り返しの答弁になりますけれども、戸別収集がスタートして以降、それまで発生してこなかった様々な地域における課題といったものもございます。まずは現制度をしっかり市内の中に浸透させて、定着させていく中で、さらなる減量・資源化を図るということがまず第一かと考えております。　以上でございます。 147 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 148 ◯１０番（北村龍太君）　もちろん、ごみ収集ですとか減量に取り組んでいらっしゃるところは敬意を表したいというふうに思いますけれども、新しい環境の中でごみを減らしていく姿勢、市としての体制、ぜひとも取り組んでいってほしいと思っております。ここは強く要望していきたいというふうに思います。　ごみ行政に関してもう１点気になっていることを伺います。レジ袋有料化について、７月１日からこの有料化が始まりまして、環境への意識の高まりから、買物をするときにレジ袋をもらわないという方も多くなってきました。これが有料化になってから本格的にレジ袋が恐らく少なくなっていくものと考えられます。これまでも議会に請願が何度も提出されてきたとおり、本市では、瓶・缶・ペットボトル、これを資源物として出す際には、透明もしくは半透明の袋で出さなければならないと。これが有料化されたということで、資源物を出すためにこの有料の袋を買わなければならないと、そういった状況が──もちろんこれ、レジ袋有料化が始まる前にもう懸念がされていたものではありますけれども、実際にレジ袋有料化が始まって生まれてきています。市民の負担を軽減するためにこうした回収方法を見直す必要があると考えますけれども、見解を伺います。 149 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 150 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　国は本年７月１日より、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化などの解決に向けた第一歩として、プラスチック製買物袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促し、過剰な使用を抑制していくことを目的として、レジ袋の有料義務化をスタートさせております。同時に、バイオマス素材の配合率２５％以上の袋など、有料義務化から除外された袋についてもお知らせをしているということでございます。　こうした中、本市におけます資源物の回収についてですが、戸建て住宅におきましては、透明または半透明の袋に各資源物を入れた上で排出をお願いしてございます。トイレットペーパーやキッチンペーパー、お米の袋など、中身が見える袋を御利用いただいておるところでございます。市民の皆様におかれましては、引き続き御理解と御協力をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 151 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 152 ◯１０番（北村龍太君）　レジ袋以外にもトイレットペーパーですとかキッチンペーパーの袋で出すこともできるということでしたけれど、そういう方法も一つの手ではありますが、それで解決しているというふうには思っておりません。御答弁のあったとおり、この海洋プラスチック問題ですとか地球温暖化、こういったことを解決するためにはプラスチック製品を減量するという、そういったことを目指しているんですね。こうした袋がないと瓶・缶・ペットボトルを出せないというのは、時代に逆行しているのではないかと思います。もちろん、有料化による負担軽減という点と、あとはプラスチックの削減、こういった問題を解決するために、市としてこうした排出方法を見直す検討、ぜひともこれを進めていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 153 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 154 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　そういった様々な問題も含めまして、毎年度実施しております点検と検証と、こういったところの中でも見てまいりたいと考えております。　以上でございます。 155 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 156 ◯１０番（北村龍太君）　ぜひとも検証の中でということはもちろんですけれども、ごみ減量の話もそうですが、新しい環境の中でごみ減量を目指していく。市民の皆さんの御協力ももちろん必要ですし、市としての対応も必要です。その中で新しい取組、どうしていくのか、ぜひとも市として取り組んで──今のところ、特に大きな案があるというわけではないようですけれど、ぜひとも進めていっていただきたいというふうに思います。　もう１点、ごみ行政について伺っていきます。ふれあい収集についてです。今年度中の試行実施ということを目指しているというお話でしたけれども、この進捗状況、もしあればお答えいただきたいというふうに思います。 157 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 158 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　高齢者等世帯に対するごみ出し支援についてでございます。　ごみ出しが困難な状況にある世帯への支援につきましては、令和２年度中での試行実施を予定しておりますが、本市に見合った支援とするために、制度設計をはじめ、関係機関との調整・確認やその周知の方法など、引き続き課題等の整理を行っていく必要があるというふうに考えております。持続可能な支援の仕組みの構築に向けて慎重に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 159 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 160 ◯１０番（北村龍太君）　これまでも議会でも、他の会派も含め、ふれあい収集については質問、要望なども出されていますけれども、今の御答弁ですとなかなか進んでいないのかなという感想を持ちました。ふれあい収集を導入している自治体の中には、高齢者の安否確認、そういったことの役割を担っているところもあります。これまで聞いてきたごみ減量の新たな施策ですとか、瓶・缶・ペットボトルの回収方法、さらにふれあい収集といった──担当課も様々御多忙の中だとは思いますけれども、こうしたところをぜひとも検討していただきたいというふうに思っております。　こうしたコロナ禍の中で大きな市民負担が生まれている中で、ぜひともこの負担を軽減する、大変な世の中で、ぜひとも市民の皆様に対して支援をしていく、そういったところも大きく必要だというふうに、これまでも何度も共産党市議団としても求めてきています。やはり私たちが一番効果があると思っているのが家庭ごみ指定収集袋の値下げなんですね。家庭ごみ、どの世帯でも出すものでありますし、この値下げをすることで、複雑な審査、こういったものをすることなく、全ての世帯への生活費の支援ということができます。さらに、ごみというのは、各家庭によってある程度収入に差があってもそれほど大きく差が出るというわけではないですから、収入の少ない世帯ほど収入に占めるごみを出す際の負担の割合が高くなることから、値下げをすればそうした収入の少ない世帯ほど支援の効果が大きくなる、そういった性質を持っております。新型コロナ感染症による脅威、いつ終息するかもまだ分からない状況です。これはワクチン等の完成がなければ何年も続く可能性もありまして、経済再建・生活支援、そうしたところで家庭ごみ指定収集袋の値下げ、ぜひとも必要だというふうに思いますけれども、そのことについてぜひともしていただけないかどうかについて見解を伺いたいというふうに思います。 161 ◯副議長（島崎清二君）　ごみ対策課長。 162 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　先ほども答弁させていただいた内容になりますが、現在、毎年度の点検や検証を行っている状況でございます。また、現時点においての様々な環境の変化や他市の制度改正、社会情勢の問題などといった今後の行方が見えにくい状況でございますので、繰り返しで恐縮ですが、点検や検証に一定の期間をかけさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 163 ◯副議長（島崎清二君）　環境安全部長。 164 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　値下げという御質問でございますけれども、今、課長が答弁したとおりの部分でございますが、現行の制度を維持していく中で、今後も継続して、同様の減量効果などそういったものを慎重に見極めていく必要があると思っています。そういった中で、今後もより一層、市民の方々にはごみの減量化、それから資源化といった取組の意識を持っていただいて、さらにそれが進んでいく、安定的に継続していくといったことが重要だというふうに考えておりますので、これについては、毎年度の年度比較ができるといったところの中で検証していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。 165 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 166 ◯１０番（北村龍太君）　この家庭ごみ指定収集袋の値下げ、我が会派としても毎議会のように取り上げて求めているところではあります。毎年度の検証ということで、そういった効果も見極めながらということでしたけれども、ぜひともこれを実施していただきたいというふうに強く求めまして、このごみ行政についての質問を終わらせていただきます。　続きまして、防災についてお伺いします。防災訓練については、コロナ感染拡大防止の観点から市主催の訓練というものは中止されるとのことでした。例年、多くの人が集まる訓練でありますし、感染のリスク等を考えますと、これは仕方のないことなのかなというふうに思います。災害に備えるということも重要ですけれども、今は市としても感染者を出したくないという、そういった方針も理解するところではあります。　一方で、新型コロナで避難所の対応など大きく影響がある現状で、災害が起きた際、どう行動すればいいのか。この防災訓練ができない分、災害への備えというものを市民一人一人がどうすればいいのかと。在宅避難ですとか分散避難の方法といった、そういった備えを市民の方々に周知してもらう必要があると考えます。そうした取組についてもし考えがあるのでしたら、伺いたいというふうに思います。

167 ◯副議長（島崎清二君）　防災防犯課長。 168 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　総合防災訓練中止に伴います防災意識の市民周知に関しましては、７月１５日号の市報にて全戸配布いたしました災害時の分散避難と感染症対策のパンフレットをはじめ、今後は、防災マップや避難所の案内図、分散避難等に関するパンフレットなどの全戸配布を実施予定であり、また、「安心くるめーる」及び防災行政無線などを活用した情報提供や、コロナ禍の鎮静化後には、地域での防災訓練、防災に関する説明会の再開などにより、防災意識に関する市民周知を行うことができるものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 169 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 170 ◯１０番（北村龍太君）　はい、分かりました。様々取組をされているとのことでした。他市の状況を見ましても、市主催の防災訓練というものを中止しているところがほとんどのようであります。中には、調布市では、少数ではありますけれども、市民が参加して避難所の開設訓練というものを行っているところもあるそうです。この調布市の避難所の開設訓練では、仕切りを使ってのソーシャルディスタンスの確保ですとか、避難所入り口での体調確認、さらにＩＴを使っての避難者情報の把握といった先進的な取組も行っているそうです。また、実際に仕切りを作ってみると、想定していたよりも避難できる人の数が少なかったということも判明したそうです。そういったやってみないと分からないところももちろんあるかなと思いますけれど、先ほどの御答弁では、市としての防災訓練は行わないけれども、自治会などが行いたいというふうになった場合には協力するということでしたので、ぜひともこうした取組も参考にしてもらいたいと思います。　また、ＮＨＫのニュースで、警視庁警備部災害対策課による「おうち防災訓練」という取組が紹介されておりました。災害が発生して、家族６人で、電気・ガス・水道を使わずに２４時間自宅での避難をするという想定で生活をして、気づいたことをまとめたという内容でした。これが、例えば家の中にテントを張ったりと、「おうちキャンプ」という形で自宅でも防災訓練ができるということで、自宅避難あるいは分散避難の訓練として代替策になり得るのではないかというふうに考えます。こうした方法を市民に紹介するといったことも考えていただきたいと思います。　もう１点、防災について、防災ラジオについて伺います。防災行政無線が聞こえづらいという声、私たちのもとにも届いております。これまでも議会でも取り上げられてきていると思います。特に台風ですとか豪雨の際に雨の音で防災行政無線の声がかき消されて、特に高齢で聴力が低下されているような方からは「何と言っているのか分からない」ということでした。これに対して、江東区ですとか港区、防災ラジオを市民に配布しているそうです。それで防災行政無線を受信するそうで、本市でもこうした取組をできないかどうか伺います。 171 ◯副議長（島崎清二君）　防災防犯課長。 172 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　市内に設置しております防災行政無線に関する御質問にお答えいたします。　防災行政無線が聞きにくいという市民の声は担当課のほうにも入っております。聞きにくい状況に関しましても、スピーカーの向きの変更などの対応ができる場合は極力対応しておりますが、降雨時や強風時などの気象状況によって聞きづらい場合もございますので、その際は、市のホームページへの掲載や電話による自動応答システムの御案内、また、スマートフォンや携帯電話をお持ちの方には「安心くるめーる」の登録をお勧めするなど対応を進めておりますので、現時点においては防災ラジオ等の市民配布の予定に関しましては検討しておりません。　以上でございます。 173 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 174 ◯１０番（北村龍太君）　防災行政無線が聞こえづらい場合は、ホームページですとか「安心くるめーる」を利用してほしいということでした。確かにそういったことも一つの手ではあるとは思います。その一方で、ラジオにはラジオにしかできないといったこともあるというふうに思います。江東区で配布している防災ラジオでは、停電時でも使用できるように手回しで充電ができたり、あるいは防災行政無線を受信するというだけではなくて、例えばＦＭひがしくるめのようなコミュニティＦＭを聞くこともできるということで、防災ラジオ、様々な使い方があります。　総務省による「情報通信白書」というものがありまして、それによりますと、東日本大震災のときに被災者の間で利用されていたメディアの中で、災害発生直後から１週間まで、ＡＭラジオが地上波テレビあるいはＳＮＳを抜いて最も高い評価を受けていたそうです。防災ラジオ導入は考えていないということでしたけれども、こうした背景を含めて検討していただきたいというふうに要望とさせていただきます。　防災については以上です。　続きまして、高齢者の熱中症対策について質問させていただきます。対策として、市民に向けた注意喚起等を行っているとのことでした。熱中症対策ということで様々いろいろお話を聞いていて、ある方が、暑いからマスクを外して密にならない場所をということで歩いていたら、これが注意をされまして、「マスクをしなさい」というふうにほかの方から注意を受けたそうです。で、やむなくマスクをしている、そのうちに熱中症になってしまったという例がありました。熱中症対策として、マスク、暑い時には外して涼しくするということも必要ですし、そういった周知ですね、正確な情報発信、こういったところもぜひとも市としてしていただきたいというふうに思います。これは要望です。　それで、対策として、壇上でもお話ししたとおり、これまでであれば、例えば公共施設であるとか集会所あるいは大型量販店といったクーラーの効いた場所で暑いときは休憩をするといったことで熱中症対策というものもできたんですけれども、コロナ禍によって公共施設の利用が制限をされたり、あるいは密にならないようにと座席の数が減らされたりと、そもそも外出がなかなかできない等、そういった状況が生まれています。これで外出ができないことで体力が落ちて、その結果、熱中症になりやすくなるといった指摘もございます。高齢者の方で、外出が減って、エアコンをつけないまま過ごしていたために熱中症で亡くなっていた、こういったことを防ぐために、担当課として高齢者独り世帯ですとか、あるいは高齢者のみの世帯の状況把握といったことを、特にコロナ禍の中では強化をしていくべきだと考えますけれども、その予定についてあるのかどうか伺います。 175 ◯副議長（島崎清二君）　介護福祉課長。 176 ◯介護福祉課長（田中徳彦君）　高齢者の独り世帯や高齢者のみ世帯の状況把握、こちらを行う予定があるかについてお答えいたします。　本市におきましては、地域での高齢者等への見守り活動として、独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を地域包括の職員が戸別訪問するあんしん生活調査があります。また、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所をはじめとした市内全ての事業所にも、今年はコロナ禍の新しい生活様式における熱中症予防策の普及啓発と注意喚起への協力を求めまして、介護サービス利用時に介護従事者が高齢者宅を訪問したり、みまもりネットワーク事業で高齢者の安否確認のため支援者が自宅へ訪問したときなどに高齢者の居住環境を確認し、熱中症予防の普及啓発とともに、こまめな水分補給や適切な冷房の使用などの注意喚起を行っております。　そのため、御質問のありました市内における状況把握につきましては、担当課における特段の取組の予定はございません。　以上でございます。 177 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 178 ◯１０番（北村龍太君）　訪問などを行って見守りをされているとのことでした。暑い中、高齢者の熱中症対策に御尽力されている方々に、感謝を申し上げたいというふうに思います。　担当課として特段取組の予定はないということでしたけれども、コロナ禍で様々環境が変わっている中、来年の夏はどうなるかまだ分からないものの、外出自粛などで家にいる場合が増えていると。そういった状況に対する対応というのも今後必要になるのではないかというふうに思います。　それで、熱中症の実態について、先ほど熱中症によって亡くなった方の状況というものを紹介いたしましたけれども、こうした情報は東京都の監察医務院が集計をしています。２３区ではこの監察医務院制度があるために、熱中症となった方の人数ですとか、あるいはその原因がすぐに把握ができるんですね。それがニュースになって速報として流れると。その原因も、例えば、熱中症で亡くなった方が屋内にいたのか、あるいは屋外なのか、その性別と年代、あるいは亡くなった時間帯ですとか、あるいはクーラーの有無と、あとは使用していたかどうかなどについても、情報が日ごとにすぐさま集計がされるそうです。この情報を見ると、例えば、屋外よりも屋内で亡くなった方のほうが圧倒的に多いことですとか、あるいは高齢者、特に７０代を超えると急に亡くなる方が増えるといったこと、あるいは時間帯も日中よりも夜間のほうが多いといったことなどなど、クーラーがあっても使用せずに亡くなる方が多い、そういった傾向、詳細な状況を把握することができまして、それによって、注意喚起ですとか対策も速やかに取ることができます。　一方で、多摩地域では、監察医務院制度がないんですね。そのために、こうした情報を手に入れるには数か月ほど待たなければならないとなっています。こうした状況、市長会としても、来年度に向けた要望の中で都の福祉保健局に対して、多摩地域における検案医の不足解消及び配備態勢等の充実ということで、多摩地域も監察医を置くべき地域に指定するよう国に働きかけることなどを求めているようですけれども、改めてこのことをぜひとも都と国に要望していただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。 179 ◯副議長（島崎清二君）　健康課長。 180 ◯健康課長（秋山悟君）　御指摘があったとおり、令和２年度の東京都予算に対する市長会からの要望書に、保健衛生担当課長会から、多摩地域における医療体制等の充実に関する要望の１項目として、(1)監察医を置くべき地域を定める政令を改正し、多摩地域もこの地域に指定するよう国に働きかけること、(2)東京都監察医務院の監察医師数を増やすとともに、新たに多摩地域に拠点を設置し、各市町村に派遣するよう図ることを盛り込んで要望しております。　これに対する東京都からの回答ですが、(1)監察医制度の全都適用については、平成２３年度から継続して国に提案要求を行っている。今後も、監察医制度を拡充するとともに、国の責任で十分な財源を確保するよう国に対して求めていく。(2)東京都監察医務院の監察医及び多摩島嶼地域の検案・解剖の体制については、令和元年９月に東京都死因究明推進協議会において取りまとめた「東京都における持続可能な死因究明体制の推進」により検討を進めていくというものでございました。　なお、健康課では、国が関東・甲信１都８県に試行的に発動している「熱中症警戒アラート」に連動し、「安心くるめーる」で注意喚起のメッセージを発出する取組を防災防犯課と連携し、今年度から新たに実施しております。 181 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 182 ◯１０番（北村龍太君）　そうですね、御答弁の中で出てきました東京都死因究明推進協議会による「東京都における持続可能な死因究明体制の推進」というものを私も読みました。それによると、２３区と多摩地域では異なる死因統計システム、熱中症に限らずですけれども、というものを導入しているそうで、区部で行っているのは、亡くなられた方の家族構成ですとか住居、死亡時の状況等を詳細に記録する調査票を作成しているんですけれど、これが多摩地域では行っていないんですね。さらに、この死因統計システムの入力も、区部では数日のうちに行われるものが、多摩地域では翌月にならないとされないといったことで、収集する情報の差ですとかタイムラグに課題がありますと。徐々に解消する必要があるということにされています。　また、多摩地域では監察医務院がない代わりに、東京都医師会に委託し、登録検案医によって検案が行われているそうですけれども、この登録医のいない地域が発生しているそうです。そうした地域では監察医務院が多摩班を派遣したりですとか、あるいは周辺の医師会の検案医が応援に入って対応していると、そういった状況だそうです。それ以外の市でも、検案医の高齢化に加えて、新たな登録検案医の確保が困難な状況にあり、今後さらに多くの検案医不在地域が発生する可能性があると考えられるということが課題というふうにされております。この監察医務院の拠点、多摩地域でも設置してほしいという要望、改めて国に要望することを求めていただきたいというふうに思います。　熱中症対策として最後に、エアコン購入助成について聞いていきたいというふうに思います。都内でも荒川区などで実施されていたものですけれども、今年になって、狛江市ですとか小金井市でエアコンの購入助成が実現しているそうです。やはり新型コロナの影響で外出を自粛しなければならないと。そうなると屋内での熱中症対策が重要といったことで支援が始まったそうです。熱中症対策としてエアコンが欲しいけれども、経済的な理由から購入をちゅうちょしているという方の背中を押すことができるものであるかなと思います。本市でもこうしたエアコンの購入・設置助成を行うべきだと考えますけれども、見解を伺います。 183 ◯副議長（島崎清二君）　介護福祉課長。 184 ◯介護福祉課長（田中徳彦君）　新型コロナウイルス感染拡大防止に係る外出自粛要請に対する緊急対策支援事業として都内の一部区市で助成事業を行っていることは担当としても認識しておりますが、現時点では本市として独自助成を行う考えはございません。 185 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 186 ◯１０番（北村龍太君）　助成を行う考えはないとのことで、残念です。熱中症対策としてエアコンというものは非常に有効なものだというふうに思います。内閣府が今年３月に行った消費動向調査では、全国のおよそ６８００世帯のうち、エアコンを設置していない世帯が１１.４％となったそうです。また、独り暮らしの世帯では１６.２％、７０歳以上の独り暮らしでは１８.２％がエアコンを設置していないとのことでした。ある高齢の方で足が不自由な方なんですけれども、この方は生活保護を受給しておりまして、エアコンは持っているけれども、お金がかかるからめったにつけないということだそうでした。外出も思うようにできず、暑い中、家にずっといなければならないということで、非常に困っています。エアコンの購入・設置だけではなくて、その後の支援というところもまだまだ必要であるというふうに思います。このことについては引き続き求めていきたいというふうに思います。　以上で熱中症対策についての質問は終わります。　続きまして、デマンド型交通について伺っていきます。利用状況についてお答えいただきました。昨日の他の会派の議員からの資料要求もありまして、この状況を見ますと、昭和病院ですとか多摩北部医療センターといった医療関係の施設の利用が多いのかなというふうに思います。利用状況の５位の東京都地域連携型認知症疾患センター、これも前田病院ですし、西部地域センターも利用が多いけれど、これも恐らく滝山病院を利用しているのかなというふうに考えられます。それで気になるのが、この乗車数と降車数に大きな差があることです。この差を担当課としてはどう見ているのかについて伺います。 187 ◯副議長（島崎清二君）　道路計画課長。 188 ◯道路計画課長（武内浩司君）　東久留米市デマンド型交通は、登録者の御自宅と共通乗降場間または共通乗降場同士を乗合で結びます輸送サービスでございますことから、数字的には圧倒的に御自宅からの乗車が多いため、このような結果となっておりますが、利用状況を確認しますと、全体の利用のうち、行きの利用率より帰りの利用率が低いことは確認されております。　以上でございます。 189 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 190 ◯１０番（北村龍太君）　自宅から乗って目的地に行くという人が多いというのは、そのとおりだとは思いますけれども、その人も恐らく、目的地で用を済ませたら、そこから自宅へ帰ることに普通はなるはずです。それでも共通乗降場での乗車が降車より少ないというのは、自宅から目的地まではこのデマンドを利用していくのに、帰りはデマンドに乗らずに別の方法、例えばタクシーですとか、そういったものを使って帰宅しているのではないかなというふうに想像します。もちろん、このデマンド、行きをデマンドで使ったら、帰りもデマンドを使ったほうが料金的にも恐らくいいはずではありますのに、そうなっていないというのは、やっぱりいろいろと事情があるのではないかなと考えます。　以前、デマンドが開始される前に市民の方に「このデマンドについてどう思いますか」と意見を聞いたことがあるんですけれど、「病院に行くのに便利」という話もある一方で、「帰りは、病院の診察が終わるのが何時になるのか分からない。また、５時を過ぎてしまうと予約もできないということで、なかなか使いづらいのではないか」という声もお聞きしております。この乗車が少なくて降車が多いといった状況を見ると、やはりそういったケースが発生しているのではないかなというふうに思います。このような結果になっている理由について、どのように考えているのか、もし分析等があれば伺いたいというふうに思います。 191 ◯副議長（島崎清二君）　道路計画課長。 192 ◯道路計画課長（武内浩司君）　様々な理由はあると思いますが、御利用者の御意向につきましては、今年度実施を予定しています利用者アンケート、こちらにおいて把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 193 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 194 ◯１０番（北村龍太君）　実際に利用者に聞いてみないと分からないというのはもちろんそうかもしれませんが、ある程度、この状況を見るとそういったところも発生しているのではないかと。このこと自体もデマンドが始まる前から指摘自体はあったので、ぜひともそういったところをアンケートの中でも明らかにしてもらえればというふうに思います。　また、この利用状況を見ますと、利用登録者も毎月増えているというふうに思いますけれども、利用登録に対してどのくらいの人が実際に利用しているのかどうかについて伺います。 195 ◯副議長（島崎清二君）　道路計画課長。 196 ◯道路計画課長（武内浩司君）　８月末時点で２６７２名の方に利用登録申請をしていただいておりまして、うち４１３名の方に御利用いただいております。その内訳としましては、７０歳以上の方２３１３名中３４１名、妊婦の方は５３名中１３名、ゼロ歳から３歳児の方は３０６名中５９名の方に御利用いただいております。　以上でございます。 197 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 198 ◯１０番（北村龍太君）　やはり利用登録は７０歳以上の方が多い。一方で、この利用率に関しては、妊婦ですとか０～３歳児の方が高齢者と比べると高くなっているのかなというふうに思います。様々利用登録を広げる方法も検討の中には入るかなと思います。　それで、デマンドが始まってから、様々、担当課のほうにも市民からのデマンドに関しての意見、寄せられているというふうに思いますけれども、どのような意見が寄せられているのか伺いたいと思います。 199 ◯副議長（島崎清二君）　道路計画課長。 200 ◯道路計画課長（武内浩司君）　年度内には利用者アンケートを実施、利用者の意向把握に努めてまいりますが、利用方法のお問合せのときなどに、乗降場となっていない隣接市の病院や鉄道駅、運行日、運行時間などに関する御意見や御質問のほか、「自宅の前から利用できるのは大変便利」といったお声をお聞きしております。頂いた御意見などは地域公共交通会議でも御報告をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 201 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 202 ◯１０番（北村龍太君）　いろいろと御意見が寄せられているかと思います。利用方法はもちろんですけれども、あるいは共通乗降場となっていない病院ですとかそういったところも拡大してほしいとか、恐らくそういう話も来ているのではないかなというふうに思います。この検証については、コロナ禍の中でなかなか利用が伸びず、検証しづらいということもあると思いますけれども、今後、地域公共交通会議の中で、デマンドの振り返り・検証を行う中で、この利用状況ですとか、あるいは先ほど質問した乗車数と降車数のギャップ、それと市民から寄せられてきた意見、それとあとは議会での議論ですね、これまでも様々他の会派も含め意見は出ているところではありますけれども、しっかりとこういったところを反映させる形で地域公共交通会議で検証等を行ってもらいたいというふうに思います。ぜひともそのことをお願いしたいと思いますけれど、そのことについてはいかがでしょうか。 203 ◯副議長（島崎清二君）　道路計画課長。 204 ◯道路計画課長（武内浩司君）　様々な御意見は地域公共交通会議で御報告していきたいと考えております。　以上でございます。 205 ◯副議長（島崎清二君）　北村議員。 206 ◯１０番（北村龍太君）　ぜひともお願いいたします。なかなか公共交通会議の中でも、変更できる部分とできない部分があるという以前のお話でしたけれども、そこもデマンドの枠以外の中でも改善できるところは改善していただきたいなというふうに思います。これも要望とさせていただきます。　最後に、信号機設置については、これは再質問はせずに要望とさせていただきます。壇上でも述べたとおり、この交差点の南側にある新所沢街道沿いにＪＡが移転をされまして、これまで幸町などの市北部に住んでいた方からすると、これまでＪＡの幸町にあったところで野菜を買っていた方が移転先でまた野菜を買うと、そうなった場合に、旧市役所通りなどから南へ行って、南北に通る道を通って行くことになりますということでした。そのほかにも、この近辺に住んでいてよく通行されている方などからは、「横断歩道があってもなかなか車が止まってくれない。子供が道を渡るときに、信号があれば安心かもしれない」と、そういった声もあります。そのほかにも、この道をさらに南側に歩いていくと、子どもセンターあおぞらですとか滝山公園などもありまして、こうした施設を利用する方にとっても信号機はあったほうがいいのではないかということで、設置については難しいというお話でしたけれども、ぜひともお願いしたいというふうに要望といたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 207 ◯副議長（島崎清二君）　以上をもって北村議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 208 ◯副議長（島崎清二君）　ここで休憩いたします。　再開は、午後２時２０分。　　　　　　午後　２時００分休憩　　　　　　午後　２時２０分開議 209 ◯副議長（島崎清二君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 210 ◯副議長（島崎清二君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、永田雅子議員から行います。　永田議員。　　　　〔８番（永田雅子君）登壇〕 211 ◯８番（永田雅子君）　日本共産党の永田雅子です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１、市行政について。　ＰＣＲ検査について伺います。　東久留米市医師会の運営により、５月１８日から６月２６日の間、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターが市内に開設されました。現在は、市内複数の医療機関で唾液によるＰＣＲ検査が実施されています。多摩地域のみならず都内においても先進的な取組であり、市民の皆さんからの安心の声、また、市医師会への感謝の声も寄せられています。この場をお借りいたしまして、日本共産党市議団といたしましても、ＰＣＲ検査センターの運営、そして現在、唾液ＰＣＲ検査の実施に取り組んでくださっている市医師会に、心から感謝申し上げます。　さて、７月３０日開会した臨時議会では、東京都の契約が締結した１５医療機関でこの唾液によるＰＣＲ検査が実施されているが、途中経過であるとのことでした。現在の実施状況について伺います。　２点目、子供のインフルエンザ予防接種についてです。　新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据え、厚生労働省は８月２６日、６５歳以上の高齢者や医療従事者に優先的な接種を呼びかけることを決めました。　高齢者など重症化リスクの高い人に対して優先的な接種を呼びかけることで、接種機会を逃がさないよう、今後、体制整備も進めるとしています。具体的には、６５歳以上の高齢者の方で接種を希望する人については、例年どおり１０月１日からの接種開始に向けて呼びかけ、医療従事者や６５歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校低学年には、１０月後半から接種を希望する人への接種を呼びかける考えとのことです。　また、日本感染症学会は、新型コロナとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきとして、医療関係者、高齢者、ハイリスク群の患者さんも含め、インフルエンザワクチン接種を強く推奨されると、また、小児へのインフルエンザワクチンについても接種が強く推奨されると提言しています。　新型コロナウイルスとの同時流行が懸念される中、医療現場の負担を軽減し、自身や周囲を守るには、予防接種でインフルエンザの発病や重症化のリスクを抑えることが重要となるのではないでしょうか。そうした観点から、専門家から接種を強く推奨されている子供たちが予防接種を受けやすい環境づくりとして、インフルエンザ予防接種補助制度の実施を求めて、見解を伺います。　３点目、「避難所における感染症対策マニュアル」障がい者対応について３点伺います。　このたび、避難所における感染症対策マニュアル（風水害編）が策定されました。間もなく台風が発生する時期が到来する中、担当部におかれましては、多忙の中であるにもかかわらず迅速な対応を図っていただきました。本当にありがとうございます。　まず１点目として、作成に至った経過を伺います。　２点目です。担当課からの事前説明では、今後、震災編を作成するとのことです。風水害、震災はどちらも自然災害ではありますが、被害の質が異なると思われます。震災編作成に向けての取組について伺います。　３点目です。要配慮者として、障がいをお持ちの方の対応について伺います。御自宅が被災したことにより、避難所生活を送らなければならなくなった場合、障がいの特性によっては、多くの人と一緒に過ごすことが困難なケースもあります。マニュアルにおける対応について伺います。　大きな４点目、携帯電話基地局建設についてです。　６月末、市民の方から、携帯電話基地局建設計画のお知らせを企業から配られたことについて相談を頂きました。市民の方がその詳細について企業に確認したところ、基地局は５Ｇ対応であることが分かりました。５Ｇに関しては、総務省は健康リスクに関する危険性が低いことを強調していますが、一方で、海外、ベルギー、イタリア、スイス、アメリカのカリフォルニア州など一部の州などでは、５Ｇが健康に与える影響への懸念が拭えないとし、導入を中止しています。基地局が御自宅すぐそばに建設されることによって不安を感じる市民の方がいらっしゃることは当然と考えられます。　全国では、携帯電話の中継施設等の設置に係る紛争を未然に防止し、市民の生活環境を保全するため、条例、要綱等を制定している自治体が増えています。一例を紹介いたします。鎌倉市は、今から既に１０年前、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例を策定、この条例第１条の目的では「この条例は、携帯電話等中継基地局の設置等に伴う住環境をめぐる紛争が生じていることにかんがみ、事業者が近接住民等に対し事前に携帯電話等中継基地局の設置等について説明する責任を明確にし、もって市民と事業者との紛争を未然に防止することを目的とする」とあり、事業者が市内で携帯電話などの中継基地局を設置しようとするときには、計画の概要を事前に基地局の高さの２倍の範囲の近隣住民に説明すること、また、近接住民が属する自治会・町内会・地縁団体を代表する者に説明し、周知に努めることを規定しています。また、施行規則で、地縁団体の代表者への説明は原則として訪問することにより行うことを定め、事業者は、当該地縁団体から説明会の開催を求められたときは説明会を開催することを規定しています。

　我が市におきましては、関連する条例等が一切ありません。このたび市民の方が企業に対し説明会の開催を求めたところ、企業側から、住民への周知として、半径３０メートル範囲内のお宅にチラシの配布はしたが、東久留米市には条例等がないため、説明会は設けないと言われたそうです。我が市においても条例制定を行うことを強く求め、見解を伺います。　５点目、保育園待機児童についてです。　今年４月１日時点の待機児童数は２４名、うち１歳児は２１名に上りました。しんかわ保育園の１歳児募集停止が行われなかったらと考えると、残念でなりません。現在、待機児童数はどのように推移しているのでしょうか、伺います。　あわせて、直近、８月１日時点の待機児童数の分かる資料及び申込み児童数から認可保育所等利用児童数を減じた人数の分かる資料及び空き状況の分かる資料を請求いたします。議長においてお取り計らいを頂きますようお願いいたします。　最後に、教育行政について、就学援助についてです。　さきの定例会では、文科省の事務連絡等を紹介した上で、新型コロナウイルス感染症により家計が急変した場合は、直近の所得で審査することが可能であるとの見解を述べさせていただき、市として速やかに対応いただくように求めました。御答弁は、「他市の動向等を注視しつつ、情報交換をしながら、適正に制度運営のほうを図ってまいりたいと思っております」とのことでした。その後の対応について伺います。　以上が私の一般質問です。御答弁を頂きました後、自席にて再質問をさせていただきます。 212 ◯副議長（島崎清二君）　ただいま永田議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　子ども家庭部長。 213 ◯子ども家庭部長（長澤孝仁君）　ただいま御要望のありました直近で取りまとめているものでありますと令和２年８月１日付になりますので、令和２年８月１日付の保育所等利用待機児童数の資料、申込み児童数から認可保育所等利用児童数を減じた人数の資料及び認可保育所入所空き状況につきまして、用意いたしておりますので、御配付のほうをさせていただきます。 214 ◯副議長（島崎清二君）　それでは、御配付をお願いします。　　　───────　◇　─────── 215 ◯副議長（島崎清二君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午後　２時３０分休憩　　　　　　午後　２時３１分開議 216 ◯副議長（島崎清二君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 217 ◯副議長（島崎清二君）　福祉保健部長。 218 ◯福祉保健部長（小堀高広君）　市行政についての１点目、ＰＣＲ検査についてお答えいたします。　改めて市医師会に確認いたしまして、市内で、東京都との契約を取り交わし、唾液によるＰＣＲ検査が公費で受けられる医療機関は、８月２６日現在で２０か所と伺っております。これらの医療機関におかれましては、感染防止対策に万全を尽くしつつ検査を実施していただいており、また、報告に係る事務の面でも負担が大きいとも伺っております。担当部といたしましては感謝の念に堪えない次第でございます。　続きまして、２点目の子供のインフルエンザ予防接種につきまして、昨年の第４回定例会厚生委員会においても市としての見解はお伝えしているところでございますが、重症化防止効果が確認されている高齢者へのインフルエンザ予防接種は、予防接種法においてＢ類疾病に位置づけられて定期接種の対象となっておりますが、児童に対する予防接種はインフルエンザの社会全体の流行を抑止するデータは十分にないとの判断の下、平成６年の法改正以降は対象疾病から削除されております。　また、障害児等一部を除き、東京都の医療包括補助の対象にもなっておらず、法定外の任意接種への助成となりますと、国・東京都からの費用負担は得られず、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の活用も困難であり、市の限られた財源の中、大きな一般財源負担が生じることが予想されます。　以上の理由によりまして、児童へのインフルエンザ予防接種への助成を行うことは現時点で考えておりません。　なお、高齢者へのインフルエンザ予防接種については、例年より２週間早め、１０月１日から実施できるように準備を進めております。　以上でございます。 219 ◯副議長（島崎清二君）　環境安全部長。 220 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての３点目、「避難所における感染症対策マニュアル」の障害者対応につきまして、３点の御質問に順次お答えいたします。　まず、１点目の避難所における感染症対策マニュアルの作成につきましては、担当課において、本年２月末頃より、新型コロナウイルス感染症が蔓延した場合、避難所における初期活動班の感染対策をどのように行えばよいのかといったことから検討を開始し、国や東京都より発出される感染症対策に関する対応策などを参考にしながら、福祉保健部や教育部といった関係部署をはじめとし、指定避難所となる小中学校の御協力、また東久留米市医師会等の医療関係者の御意見等も頂き、先般、今回の風水害編の作成に至ったところでございます。　２点目の震災編の作成につきましては、今後、長期間の避難となるケースをも想定しつつ、医療救護体制も含め、関係部署及び関係各機関との協議を重ね、今回策定の風水害編をベースに取りまとめていきたいと考えております。　次に、３点目の風水害時に避難所における障害者などの要配慮者の対応につきましては、主な避難所となる各小中学校の体育館のほか、学校施設内の教室等を確保し、避難所の開設初期の段階において安全に避難していただく予定であり、現在、各学校の御協力の下、最終的な調整を順次進めているところでございます。　続きまして、市行政についての４点目、携帯電話基地局建設につきましてお答えいたします。　初めに、携帯電話の基地局建設につきましては、電波法に基づき、許可は総務省の所管となっております。そのため、携帯電話基地局建設に係る指導・監督権限は総務省にあり、市が事業者に対して事前に住民説明会の実施を求めることはできないところでございます。　議員御質問の携帯電話基地局建設に際して、事前の住民説明会の実施を市において条例により制度化することにつきましては、法に基づく設置許可という面から、現在、担当部といたしましては難しいものと考えております。　一方、市として、周辺住民の方々の様々な不安の声があることにつきましては、庁内で連携しながら他団体の取組などの情報収集に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 221 ◯副議長（島崎清二君）　子ども家庭部長。 222 ◯子ども家庭部長（長澤孝仁君）　次に、市行政についての５点目、保育園待機児童についてでございます。　令和２年８月１日時点の待機児童数は、ゼロ歳が１名、１歳が２８名、２歳が４名、３歳が２名、４歳が２名、５歳がゼロ名で、合計３７名となっております。　次に、同時点における空き定数は、ゼロ歳が１７名、１歳が８名、２歳が１１名、３歳が９名、４歳が７名、５歳が２５名で、合計７７名でございます。　以上でございます。 223 ◯副議長（島崎清二君）　教育部長。 224 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政について１点、就学援助制度についてでございます。　就学援助事務における直近の収入減についての取扱いにつきましては、６月議会で、他市の動向等についても注視しつつ、適正に制度運営を図ってまいることとしていたところでございますが、その後、７月上旬に各市の取組の方向性を確認いたしました。その時点では、２６市のうち半数強の市が、直近の収入を用いて支給認定を行っていく、または既に行っているとのことでございました。その後、７月末時点において２６市の状況をホームページや電話にて確認を行いましたところ、周辺市の３市を含む１８市が対応している状況でございました。　こうした２６市の状況を踏まえ、現下の新型コロナウイルスの影響を鑑み、家計急変への対応について改めて検討を行いました。その結果、今年度に限り、東久留米市就学援助費事務処理要綱第３、(1)、クにある「教育委員会が援助の必要があると認めた世帯」についての事務処理基準を策定し、直近までの収入状況を確認し年間収入見込みを算定し、支給認定を判定するものとして、その対応を開始したものでございます。　８月２４日、月曜より２学期は開始しておりますが、全市立学校においては改めて保護者宛て通知を配付し、本対応を含めて就学援助制度についての再周知を行いました。　なお、予算措置につきましては、当初予算の範囲内にて対応を行うものでございます。　以上でございます。 225 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 226 ◯８番（永田雅子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、ＰＣＲ検査についてです。直近の状況について市医師会に確認をしてくださったということで、ありがとうございました。　まず伺いたいのが、先ほど御答弁の中でも事務負担が大きいと伺っているというところで、私のもとにも、やはり行政検査のために上に上げる報告書、これの作成などに本当に多くの時間がかかっているという声も届いているところです。ＰＣＲ検査センターを運営していただいた１５の市内の医療機関には、さきの議会で補正予算が可決をされまして交付金が交付されたという状況なんですけれども、私、ちょっと検討していただけないかと思っているのが、この唾液ＰＣＲ検査を実施している医療機関への支援なんです。伺いましたところだと、空間隔離が難しく、課題であって、これまで使っていない部屋を提供したりとか、また、患者が出たり入ったりするたびに消毒など、手間も、そして費用もかかっているということでした。また、例年の同月比などに比べると、今、ちょっとした風邪とかで皆さんなかなか病院も行かない状況もあるということで、やはり収入も減っていると。そういう本当に切迫した状況などを伺いました。ぜひ、医師会等を通してで構いませんので、今２０医療機関ですね、の実態把握など努めていただいて、市としてできるような──先ほど例としてはＰＣＲ検査センターの運営に関わってくださった医療機関に交付金という例を挙げさせていただきましたけれども、そういう検討というのができないものなのかということを伺いたいと思います。 227 ◯副議長（島崎清二君）　健康課長。 228 ◯健康課長（秋山悟君）　今、唾液の検査をやっていただいている医療機関についても一定の負担があるのは事実だと思います。で、全部の医療機関を調査したわけではございませんが、報告事務については、先生によっては、「電子的なデータとして報告を上げるだけなので、さほどではないよ」と言ってくださる方もいらっしゃいます。それよりも何よりも、検査ができるではないかということで、電話や連絡もなくいきなり来院してしまう方がいたときに、他の患者さんとの動線の区別とか、そういうところが取れなくなってしまうので、非常にその対応には苦慮しているというお話は聞いております。そういうことで、確かにいろいろ唾液の検査を実施することにおいても御負担があるのは事実だと思いますが、現時点でさらなる御支援というものを検討しているわけではございません。 229 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 230 ◯８番（永田雅子君）　担当課の御見解はそういう御見解で、でも、御答弁の中で一定、今、唾液によるＰＣＲ検査を行っている医療機関の中でも本当に尽力してくださって、その空間隔離なども苦慮されているというお話と、事務負担についてそうでもない方もということはありましたけれども、部長の御答弁では、大変だという、感謝の念が堪えませんということもありました。　私、やはり市長に伺いたいなと今思ったんですけれども、都内においても、この唾液のＰＣＲ検査を行っている自治体というのはまだ本当に少なくて、９月に入って近隣の市でもＰＣＲ検査センターができたところもありますけれども、ＰＣＲ検査センターを設置していない自治体もある中で、東久留米市医師会はいち早く唾液検査へと切り替えてくださって、それが一定、保健所の仕事量、これにも影響をしているというふうに思うんですね。保健所の負担減ということで。なので、市としての考え方を私は市長にまず伺いたいんですけれども、市医師会を通してでも構わないと私は申し上げました。２０機関全部に聞くということは困難だと思いますし、現時点ではどの機関がやっているということは公表されておりませんので。でも、医師会等に問い合わせていただいて、困難というのは２通りあると思うんです。今言ったように、事務とかそういう見える形の困難とか、あと収入の問題とか、そういう聞き取りをしていただいて、市としてできることがあればしていただきたい。そういう趣旨で、問合せなり情報収集、実態把握など行う気はあるのか、ないのか、伺いたいと思います。 231 ◯副議長（島崎清二君）　市長。 232 ◯市長（並木克巳君）　東久留米市医師会の皆様には、本当に市民の皆様の健康という部分において、特にこのコロナ禍において御尽力いただいていることに本当に感謝を申し上げたいと思っておりますし、ドライブスルー方式、都内の中でも早めに開設をさせていただき、御協力を頂きました。そういった時点から、市と医師会、密に連絡をさせていただき、この制度というものをさせていただいております。また、その中で、ドライブスルー方式が終わった後には各診療所、これ、場所は明かせないということでありますけれども、唾液によるＰＣＲ検査をやっていくんだということも担当を通じてしっかり調整をさせていただいている中で今日に来ておりますので、改めてその支援云々ということで問合せということではありませんが、市として医師会との連携は密にやらせていただいているということであります。 233 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 234 ◯８番（永田雅子君）　連携を取っていただいているというふうに思いますし、先ほど一般質問の御答弁で感謝の念に堪えないということで、これは本当に私も同じ思いですし、市長もそうではないかなというふうに思っています。できることとして、例えば、少なくとも状況把握とか実態把握ぐらい、私は市長としてつかむべきではないかなと思っているところです。すみません、これは求めておきます。また別の機会に聞いていきたいと思います。　次に、公表について伺いたいと思います。これまで他の議員も、感染者の状況についての情報公開について質問を行ってきた経過があります。臨時議会では、市としても、様々な場面において引き続き関係機関と意見交換等を行っていきたいと、こういう御答弁も頂いております。また、東京都市議会議長会において、各市において陽性患者数と検査対象者数について早期に詳細な情報提供を行うことを求める意見書が提出されているということも伺いました。東京都からの情報提供についての進捗状況があれば伺いたいと思います。 235 ◯副議長（島崎清二君）　健康課長。 236 ◯健康課長（秋山悟君）　この間の働きかけによる東京都の対応の変化がございましたので、答弁いたします。　新型コロナウイルス感染症の患者情報の東京都から保健所未設置市への公表方法についてでありますが、福祉保健主管部長会からの要望等も踏まえまして東京都から改善策が部長会のほうに示され、意見集約がなされました。その結果、９月より、年齢や性別などをひもづけた形で患者情報が区市町村ごとに週単位で示されております。　以上でございます。 237 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 238 ◯８番（永田雅子君）　９月から年齢や性別などをひもづけた形で区市町村ごとに示されることになるということで、議長会も要望書を出された、それと、前の議会では市の担当課長のほうから自らそういう声も要望として上げられたということで、進捗があったのかなと思います。　まず伺いたいのが、先ほど御答弁の中で、年齢や性別などという、「など」って言葉がついていたと思うんですけれども、年齢、性別のほかに、どういったことが情報公開されるのか、提供いただけるのか、もう少し伺いたいと思います。 239 ◯副議長（島崎清二君）　健康課長。 240 ◯健康課長（秋山悟君）　今発表されているのが日ごとの患者の発生数でございますが、これは週単位ですけれど、年代と性別が発生数にひもづけた形で公表されると。あ、日ごとにですね、日も含めて公表されます。それと、その１週間単位の総体でなんですけれど、どこで療養されているか、例えば１週間に５名なら５名、患者が発生しましたというときに、その中の何名が入院されていますというような内訳が示されるということもございます。また、その中で感染経路が分かっている方は何名というような内訳も示されるというふうに伺っています。これらについては、個人にひもづけた形ではなく、総数に対する内訳という形で示されるというふうに伺っております。 241 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 242 ◯８番（永田雅子君）　ちょっと聞き漏らしてしまったかもしれないんですけれども、市議会議長会のほうから出された要望というのは陽性率を求める要望だったと思いますが、この陽性率が分かる数字の公表というのはいかがでしょうか。 243 ◯副議長（島崎清二君）　健康課長。 244 ◯健康課長（秋山悟君）　保健所のほうには陰性の方の情報というのは届けられませんので、ＰＣＲ検査の陽性率、それは市単位で──保健所単位でもそうなんですけれど、示すのは困難であろうというふうに考えております。 245 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 246 ◯８番（永田雅子君）　そうなんですか。陰性者数が分からなくても、検査を受けた方の人数が分かるもの、こちらで計算すれば分かるんでしょうか。 247 ◯副議長（島崎清二君）　健康課長。 248 ◯健康課長（秋山悟君）　つまり、市単位の検査を受けた方の数は分からないということです、保健所のほうでは。陽性の方しか届出が保健所のほうに来ないわけですね。なので、何人の検査のうち何人が陽性だったというのは保健所単位では分からないということでございます。 249 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 250 ◯８番（永田雅子君）　分母がそもそも分からないということで理解いたしました。市議会議長会の要望も、陽性患者数と検査対象者数についてというもので、そうすると、これについては今のところ公表は難しい、困難であるというふうに受け止めました。私が市民の皆さんとお話をする中で、市民の皆さんが知りたい情報というのが、まず、感染経路が分かっているのか、分かっていないのかという部分と、あとやはり陽性率なんですね。率まで出さなくても、何人受けられた方のうち何人陽性の方がいましたと、そこをやはり知りたいという声がとても多いんです。　これ、読売新聞なんですけれども、東京医療保健大教授という方がいらっしゃいまして、感染制御学を学んでいらっしゃる方なんですけれども、「陽性率の公表は、住民たちが自分の地域社会で感染状況を知る手がかりになる。全検査数と結果が迅速に自治体へ報告される体制を整えるのが望ましい」というふうに述べていらっしゃいます。「これは市がやってください」と私が言って、「はい、やります」、「できません」というものではなくて、もともと協力がないとできないということは理解はしているんですけれども、この陽性率についてもぜひ声を上げていっていただきたいなというふうに思いますが、それが可能かどうか伺いたいと思います。　それとあと、公表の仕方なんですけれども、私は必要な情報は公開したほうがいいと思っていますし、逆に、個人情報の観点からそこが懸念されることについては、とても慎重であるべきだと思っているんです。特に東久留米市は、２３区のような出方ではなくて、１日多くてお一人とかそういうことで、１週間で見てもそんなに多くない。３人とかそういう程度の中で、何歳の、何歳代の男性、女性というのを公表してしまうと、場合によっては個人が特定されてしまう懸念もあるのではないかなと感じるんですけれども、それについての見解を伺いたいと思います。 251 ◯副議長（島崎清二君）　健康課長。 252 ◯健康課長（秋山悟君）　まず、陽性率についてでありますが、これは東京都のほうのモニタリング会議の中で東京都全体の陽性率が分かるわけなので、これで十分なのではないかというふうに担当としては考えております。　それと、後段の週報を受けた後の市民への情報提供の在り方は、対策本部会議のほうで決定していきたいというふうに考えております。現時点で決まっているものではありません。 253 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 254 ◯８番（永田雅子君）　陽性率を知りたいという考えとは少し課長と見解が違うというふうには思いましたけれども、一方で、市議会議長会も、そうした陽性率の分かる、こういう提供を求めているということは受け止めていただきたいなというふうに思いますし、市として要望できるところがあれば要望してもらいたいというふうに求めておきます。　情報の公開につきましては、これから対策会議の中で諮っていく、検討されていくことと思うということですけれども、慎重にされるところは慎重に、工夫ができるものがあれば工夫をということを求めたいと思います。保健所設置市の自治体である例えば町田市なども、男女別とか年齢別の公表を行っていますけれども、やはりこれも慎重な公表の仕方で、一定期間を経ての集計値で公表していますということなので、こういうやり方も一定あるのではないかなと思いますので、この点は要望としておきます。　質問を替えさせていただきたいと思います。今のＰＣＲ検査について、最後に感染者への対応について伺いたいと思います。感染拡大を抑止するという点においては、検査で陽性が明らかになった方を着実に隔離・保護・治療していくことが必要であると考えます。ところが、現在ですけれども、無症状・軽症の陽性者を保護する宿泊療養施設は全国的に不足状態となっていて、また、中等症・重症の患者を受け入れて治療する医療機関は病床を空けておかなければならないということによる減収や、医者や看護師の方の特別な配置のための支出、病棟・病室の改造に関わる出費、一般医療の縮小による減収など、財政負担があまりにも大きいため深刻な経営難に陥っていると報道でもあります。政治の責任として、先ほども申し上げましたけれども、医療機関への補填、うちの市の規模で言えば、唾液によるＰＣＲ検査を実施していただいている、その医療機関への例えば応援金など、また、宿泊療養施設の確保ができるような自治体では、そういった確保を行っていくことが必要だというふうに思っています。　東久留米市の新型インフルエンザ等対策行動計画では、「要援護者への生活支援」、「高齢者世帯、障害者世帯等、新型インフルエンザの流行により、孤立し、生活に支障を来すおそれがある世帯への生活支援」として、安否確認や介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供などですけれども、これは「平時にも増して重要であり、発生前から生活支援について検討しておくことが必要である」と。これは市がつくられた計画の中に盛り込まれています。そして、「市は、最も市民に近い行政主体であり、地域住民を支援する責務を有することから、生活に支障を来すおそれがある世帯（高齢者世帯、障害者世帯等）への具体的な支援体制の整備をあらかじめ検討する」というふうになっています。　この検討状況等については今後聞いていきたいと思うんですけれども、今日は伺いたいことが別の部分でございまして、この行動計画の、新型インフルエンザ等に罹患し、在宅で療養する場合に必要な患者さんについての支援についてなんです。入院措置をされていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうし、やはり無症状の方とか症状が比較的に軽い方、あと何らかの家庭の事情で、例えばシングルマザーで、どうしても子供を見る人がいなくて御自分が入院できない方とか、そういう方もいらっしゃると思うんです。そういう方は自宅待機というか、在宅療養という形になっていらっしゃると思うんです。この在宅療養、自宅待機の方のフォローアップは主に保健所が担っているので、対応は図られているんだろうと、そういうふうに思っていますし、そう信じたいと思っています。ただ、やはり無症状、比較的症状の軽い患者、何らかの事情で入院できない患者の場合、やむを得ず御自身で買物に行かざるを得ない方など十分にあり得るのではないかなと思われます。感染拡大防止の観点から、行動計画にある必要な支援について具体化すべきだと考えています。　一方で、現時点では、市として、在宅療養されている方、自宅待機中の方々のことを把握するということはちょっと不可能なのではないかなというふうに思っているんですけれども、実際、インフルエンザ等対策行動計画では、患者の要望があれば、見回り、食事の提供等も行うというふうになっています。例えば、市が把握できていないまでも、御自分のほうから、自分はこういう状況で自宅で待機をしているんだけれども、例えば市のインフルエンザ行動計画はホームページで見られるので、必要な支援を行うというふうに書かれているんだけれども、こういった食事の提供とかどうなんですかって問合せがあった場合など、実際どういうふうに対応されるのか伺いたいと思います。 255 ◯副議長（島崎清二君）　健康課長。 256 ◯健康課長（秋山悟君）　議員が御指摘のとおり、今、軽症で在宅で療養されている患者さんがいても、市としては把握することはできておりません。それはなぜかというと、感染症を所管するのが東京都保健所であって、在宅療養の方への健康確認などが行われる中で、急変等への対応などをはじめ必要な支援が提供されているというふうに考えております。　ただ、感染された方のうち、高齢者であったり基礎疾患がある方については、現時点でも基本的に入院ということになっておりますので、されていると思いますので、保健所の判断で在宅療養されている方で身の回りの世話を必要とする方はいないという認識でありますし、そのようなお問合せ、要望が市に寄せられたこともないわけでございます。 257 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 258 ◯８番（永田雅子君）　そのような問合せがあることはないっておっしゃいましたけれども、私、今後を見据えていろいろと検討していかなければならない課題の一つではないかなと思っています。今、課長のほうから、高齢者や基礎疾患がある方は基本的に入院となっているので、身の回りの世話などを必要とする方はいないというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げたように、感染された方で、そんなに重度ではなくて軽度とか無症状の方で、例えば母子家庭でお子さんがいらして、自分がどうしても入院することができなくて、周りに頼る方がいらっしゃらない。これはインフルエンザ等対策行動計画ですけれども、今回、新型コロナウイルスはこの行動計画を適用するということになっていますので伺っているんですけれども、やはり新型コロナに感染している自分が知人に何かを頼んで、うちに来て支援をしてもらうということってなかなか頼みづらいし、実際、自分だったらと思うと、どうしてもそれ、できないというふうに思うんです。なので、対策行動計画には具体的なこういった場合は、と書いてあるけれども、その具体化をどういうふうに取り組んでいくのかという、その体制づくりですね、その検討はしていただきたいというふうに思っています。これは要望にとどめておきます。　次の質問に行きます。子供のインフルエンザの助成についてです。御答弁を頂きました。この場でお願いがあるんですけれども、昨年１２月の厚生委員会で資料を提出していただきました。予防接種補助を行っている自治体は都内で８区３市１町１村ということでした。その後の状況について分かる資料を厚生委員会に提出していただけないか、伺いたいと思います。 259 ◯副議長（島崎清二君）　健康課長。

260 ◯健康課長（秋山悟君）　昨年、厚生委員会でお出しした、出元は同じなんですけれど、東京保険医協会の調べが届いておりますので、厚生委員会までに配付させていただきたいと思っております。 261 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 262 ◯８番（永田雅子君）　お手数をおかけしますけれども、よろしくお願いします。再質問はここではしません。　次に、感染症対策マニュアルについて伺いたいと思います。まず１点伺いたいんですけれども、障害者等要配慮者への対応なんですが、御答弁では、小中学校の教室等を確保しということで、これは避難所に指定されている市内全ての学校において御協力いただけるという認識でいいのか伺いたいと思います。 263 ◯副議長（島崎清二君）　防災防犯課長。 264 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　避難所における感染症対策でございますが、現在のところ、小中学校全て御協力いただけるということで対応できるというふうに考えております。　以上でございます。 265 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 266 ◯８番（永田雅子君）　学校側にも本当に感謝したいというふうに思っています。一つの大きな課題だったのではないかなというふうに思います。あと、担当課の交渉というか、それにも感謝したいと思います。　なぜ伺いたいのかというと、障害をお持ちの方がいらっしゃる御家庭の方から、私が議員になったのがちょうど東日本大震災の直後だったもので、その当時もいろいろな声を頂きました。いろいろな障害があるんですけれども、例えば知的障害の方、発達障害の方、大勢の方といらっしゃると大きな声を出してしまったりとか、御本人に本当にもちろん悪意なんか１％もないんですけれども、知らない人が偶然ぱっと通りかかったりすると驚かせてしまうような大声を急に上げてしまう方とか、本当にいろいろいらっしゃるということで、そういう中でいざ震災・災害が起きて、自分の家が倒壊なり浸水などが起こった場合、自分たちはどこに行けばいいのかって、本当にこれが心配だということで、頼れる親戚とか近くにいないという方で、後日、「どうされましたか」って伺ったところ、大きな車を買われたそうです。「ふだんはなかなか運転しないけれども、いざとなったら娘と家族の誰かはそこで過ごすしかないなと思って車を買ってしまいました。ただ、どこに止めたらいいんでしょうね、震災のときは」というようなお話もありましたし、あと、御自分、お母様しかいらっしゃらない御家庭の方で、「例えば避難所があって、障害者の方専用の場所があったとしても、自分の子供は私がいないと落ち着くことができないけれど、家族への対応というのはどうなっているのか、一緒に避難することができるのか」と、こういうような声も頂いています。　こちらの担当ではないんですけれども、東久留米市第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画なんですが、この中で取られたアンケートによると、災害時に避難支援を依頼できる方の有無についてというものがありまして、６割から７割の方が避難支援を依頼できる人はいないと、こういうふうに答えていらっしゃるんです。この結果から見ますと、震災等によって自宅避難ができない場合、やはり分散避難も難しい状況であるということが推察されるのではないかなと思います。　例えばなんですけれども、先ほど申し上げました小中学校の教室というところなんですが、ここを利用される場合なんですけれども、障害をお持ちの方、介助者というか、御家族の方も一緒にそこで避難生活を送ることができるのか伺います。 267 ◯副議長（島崎清二君）　防災防犯課長。 268 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　避難所の活用の方法でございますが、議員御心配のとおり、障害の方等をお一人にするというわけにいかないと思いますので、今、必ず介助する方、できれば御家族、大人数はちょっと難しいかもしれませんが、なるべく御一緒にできるようにはしたいというふうに考えております。 269 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 270 ◯８番（永田雅子君）　ぜひお願いしたいと思います。一人で大丈夫な方もいらっしゃれば、それが本当に不可能な方もいらっしゃると思います。先ほど部長の御答弁を頂いたとき、この風水害マニュアルについてなんですけれども、福祉保健部や教育部、また指定避難所となる小中学校、また医師会等の医療関係者の御意見も頂きという御答弁がありました。私、改めてなんですけれども、ぜひ庁内連携して、障害福祉課とも連携をしていただいて、この要配慮者への対策をこれから震災マニュアル、また地域防災計画の見直し、そういうことも今後行うことになると思っているんですけれども、障害をお持ちの方、その御家族がぜひ安心して過ごせるように関係課と連携をし、情報交換など行って、その取組を今後の計画に反映させていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 271 ◯副議長（島崎清二君）　防災防犯課長。 272 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　現在進めております地域防災計画の見直しの中に、今回のマニュアルはもちろん反映させていく予定でございます。また、要配慮者の対応につきましても、関係部署とまた連携を取りながら進めていきたいというふうに考えております。 273 ◯副議長（島崎清二君）　永田議員。 274 ◯８番（永田雅子君）　ぜひそこはよろしくお願いいたします。　次に参ります。携帯電話の基地局建設について御答弁を頂きました。私は正直言って、御答弁に納得できません。まず、その１点目については、市が事業者に対し事前の住民説明会の実施を求めることはできないと。これは、今の東久留米市では関連する条例等がないため、そういう御答弁なんだろうなというふうに思います。その一方で、法に基づく設置許可という面から、現在、担当部といたしましては、この条例制定について難しいものと考えていますということでした。私は壇上で鎌倉市の例を述べさせていただきましたけれども、市として条例等をつくることによって、事業者に対して説明会の開催など、自治体としてできる範囲のことを相手方に求めることができるということなんです。なので、条例が必要なんですというのが私たちの考えです。　先ほどは鎌倉市の例を挙げさせていただきましたけれども、多摩地域でも幾つかの自治体が実例を持っています。多摩市なんですけれども、「携帯電話等基地局の設置に対する市の要請行動について」というのがありまして、「現在、国等において、携帯電話等基地局から発せられる電波と人の健康との間に因果関係は認められていないものの、現実に不安を感じている市民もいることなどから、速やかな取り組みが必要であると認識し、事業者に対し要請を行うこととしました」と。これ、多摩市です。その理由として、「近年、携帯電話等基地局設置に関する紛争が近隣の自治体をはじめ各地で発生している」ということです。で、７つある携帯電話の会社に対して、例えばですけれども、基地局を建設する計画がある場合は、事前に市に文書として提出することとか、周辺住民への事前説明を行うこと、説明を行った後は行いましたという連絡を市に提出することと。それに対して全ての携帯電話会社から回答がありまして、趣旨としては市の要請行動について了解をしたということで、これ、ホームページに載っていますし、あと、国立市ですけれども、国立市も、「携帯電話の中継施設等の設置に係る紛争を未然に防止し、市民の生活環境を保全するため、携帯基地局等を設置する際に周辺住民への説明や事前周知といった手続き方法を制度化し」というふうな指導要綱ですね、これを作成しているんです。この指導要綱の目的としては、鎌倉市と本当に同じようなんですけれども、「事業者が近隣住民等に対し事前に説明する責任を明確にし、もって市民の生活環境の保全に資することを目的とする」。こうした指導要綱を自治体はつくっているんです。先ほど、難しいという話ですけれども、そうした御答弁の最後にも調査は行うということなので、これはぜひ求めていきたいと思います。　５Ｇの電波が怖いとか不安だとか、そういうことではなくて、ただ、一方で不安を抱えている市民の方がいらっしゃるという、その現実から説明会を自治体は強いているんですね。なので、市が電波障害がある、電磁波による影響がある云々と言っているわけではなくて、市民の不安の声に応えるためにという趣旨で制定しておりますので、その点もぜひ酌んでいただきたいというふうに思います。この問題については改めて別の場面で取り上げさせていただきたいと思います。　あと、この件につきましては、市民から相談があった際に、担当部課というのが今ない下ではありますけれども、市側には丁寧に対応していただきましたことは感謝をしているところです。　次に、就学援助についてです。これ、質問いたしません。近隣の状況も調査をしていただきまして、速やかに、市としても直近の収入判定で就学援助を受給する要件がある方については受給していただけるように手続を行ったということで、保護者の皆さんにも既に８月中に速やかにお手紙も出していただいたということです。ありがとうございました。　最後に、保育について伺いたいと思います。先日なんですけれども、都内の民間の認可保育施設で正規保育士として働いていた市民の方から相談がありました。この方は、保育園の働き方について、その保育園の働かせ方というんですかね、疑問を持ち、２年間で退職されてしまったそうです。本当は自分が受け持った子供たちが卒園するまで勤めていたいって思ったそうなんですけれども、どうしてもその働き方に疑問を持って辞めてしまったということでした。　疑問を持たれた方はその方ばかりでなく、毎年、一定数の保育士が辞めてしまうため、そこで働く保育士は常に新しい保育士が占めていらっしゃるということです。入れ替わりが激しいため、経験年数のある先輩がいらっしゃらない。保育中、別の保育園に行くことがあり、そこには若い保育士もいらっしゃれば、経験を積んだ保育士もいらっしゃって、お互いに学び合える環境が存在しているということを実感して、うらやましいと思ったそうです。御自分の働く施設では、保育士として現場で学んでいくこと、成長することが本当に難しいなと強く感じたそうです。　そこは、多分なんですけれども、認可保育園であるということなので、基準は満たしているということは大前提です。ただ、法に抵触していない場合でも、例えば、市民から相談があって、保育の運営指針の観点から見て改善が必要だなと見解を市が持った場合、どういう対応を市として取ることができるのか。民間の認可保育園について、どのような、どこまでの対応を取ることができるのかについて伺います。 275 ◯副議長（島崎清二君）　子育て支援課長。 276 ◯子育て支援課長（関知紀君）　保育園の運営に関する御質問でございます。　まず、東京都は、保育の質の確保として区市町村と連携した効果的な指導・監督を実施することとしており、東久留米市においても定期的に指導検査を実施しているところでございます。一般指導検査などの重点項目として、職員の確保及び処遇といった項目がありまして、職員の状況を把握するため、雇用契約書、出退勤記録などが適正に整備されているか、職員の資質向上のための取組を適切に行っているかといった項目が示されております。指導検査において福祉関係法令及び福祉関係通達などに違反する場合は、原則として文書指摘、福祉関係法令以外の関係法令またはそのほかの通達などに違反する場合は、原則として口頭指導を行うこととなります。　また、あくまで一般的な話ではございますが、仮に子育て支援課の窓口などにそういった保育士の方からの訴えというものがあった場合には、まずはお話を伺い、必要に応じて状況の把握に努めるとともに、内容によっては所管する関係機関を御紹介するなどの対応を図ることになるかと考えております。　以上でございます。 277 ◯副議長（島崎清二君）　以上をもって永田議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 278 ◯副議長（島崎清二君）　ここで休憩いたします。　再開は午後３時４０分。　　　　　　午後　３時２１分休憩　　　　　　午後　３時４０分開議 279 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 280 ◯議長（富田竜馬君）　議長交代いたしました。　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、村山順次郎議員から行います。　村山議員。　　　　〔７番（村山順次郎君）登壇〕 281 ◯７番（村山順次郎君）　日本共産党の村山順次郎です。通告に従い一般質問をいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然、予断を許さない状況が続いております。東久留米市の職員の皆さんは、緊急事態宣言が発令された下でも、多岐にわたる業務を継続するために献身的な努力を続けていただきました。私からも心から感謝を申し上げたいと思います。幸いにして、市職員の中に陽性者が出たとの報はまだないわけでありますが、他団体では職員の方の感染が報道されているところでもあります。　７月３０日の市議会臨時会で審議をされた補正予算では、医療機関で働く従業員の皆さんなどへ慰労金を出すための事業が盛り込まれ、全会一致で可決をされております。市職員の皆さんも、業務の違いこそあれ、感染拡大期においても、リスクを負いながら業務継続のために御努力を頂いております。秋・冬に向けてさらに感染が拡大する事態になったとしても、市役所としての業務を継続していく必要があり、その際にも御努力いただくことになるかと思います。この努力に感謝をし、報いる手だてが必要だと考えます。正規職員の皆さんについて、この慰労のための措置について関係団体から要望があれば、誠実に協議に応じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　また、会計年度任用職員の皆さんについて、都準拠より低い水準に抑えられている期末手当を引き上げるなど処遇改善が必要だと考えますが、見解を伺います。　災害廃棄物の処理について伺います。　災害時に発生する膨大なごみが全国的に大きな課題となっています。膨大な災害廃棄物は、復旧の妨げとなるばかりか、路上に放置されると通行の障害となり、雨ざらしで腐敗をすれば環境衛生上の課題となり、火災などのリスクともなります。　国は２０１６年、全国の市町村に災害廃棄物処理計画をつくるよう求めています。あらかじめ災害廃棄物の仮置場を選定し、運搬や分別、処分方法などの手順を決めていくことで、災害廃棄物の円滑な処理を進める目的があります。　柳泉園組合議会第３回定例会の質疑では、来年度内で策定を進め、２０２２年度初めから計画が始められるよう調整をしていくことが分かっております。東久留米市における計画策定のスケジュールなど、進捗について伺います。　３点目、下里四丁目にあります柳泉園組合内に、グランドパークとしてお風呂やプール、集会施設を備えた施設がございます。この建物を柳泉園組合では厚生施設と呼んでおりますが、お風呂には休憩用の広い畳敷きのスペースも持ち、災害時の避難所として活用ができるのではないか、東久留米市と柳泉園組合とで協定を締結して、災害時のその活用を検討してほしいと求めてまいりました。私は２５年第４回定例会でこの提案をして以来、質問を重ねてまいりまして、２６年４定の一般質問では、「都における大規模救出救助活動拠点といった活用が図られることも想定されますので、その点も踏まえ、当市単独での協力体制が可能かどうかも含め、適宜話合いをしてまいりたいと考えております」との御答弁がございました。　柳泉園組合第３回定例会では、この都における大規模救出救助活動拠点としては厚生施設を利用することはないとのことが、東京都と柳泉園組合との協議で昨年度分かったとのことであります。　柳泉園組合議会でも、市議会でも、この提案について質問をいたしますと、協議をしていくとの御答弁を頂いておりますが、なかなか協定締結に進んでまいりません。新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、避難所の環境改善は喫緊の課題となっており、介護が必要な高齢者、障害者、妊婦の方などのための二次避難所の確保も必要となっています。ぜひ今度こそ柳泉園組合内の厚生施設を災害時に避難所として活用できるよう、協定締結に向け、柳泉園組合及び清瀬市、西東京市と協議を進めていっていただきたいと思います。協議の進捗について伺います。　４点目、東久留米駅西口施設について伺います。　東久留米駅西口にあり、エスカレーターやエレベーター、公衆便所などがある東久留米市が保有・管理をしている施設について、小平市にあります東京都都市整備局建築指導第二課にて、建築基準法第１２条第８項による台帳、いわゆる建築確認台帳に記載されている事項を証明する台帳記載事項証明書の発行を申請したところ、建築確認台帳に記載がないため発行できないとの回答を得ました。同駅施設が建築指導第二課の建築確認台帳に記載がないとすると、これは建築確認を行っておらず、完了検査済み証の発行を受けてない施設となります。同駅施設について建築基準法上の手続に重大な不備があると考えますが、担当部の見解を伺います。　最後に、人権教育について伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大が全国的な課題となる中、学校教育において、この非常事態がいじめなど人権侵害や差別を生まないよう、人権教育に取り組む事例が広がっております。文部科学省は５月２７日、「生徒指導上の留意事項について」との通知を出しました。「児童生徒の自殺予防について」、「児童生徒の不登校について」、「児童虐待について」などと並び、「児童生徒に対する差別や偏見について」として、「感染者や濃厚接触者などに対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されるものではありません」としつつ、「例えば、マスクをしていない、検温で熱があるなどの児童生徒への偏見や差別が生じないよう、生徒指導上の配慮等を十分行うよう」求めています。　感染情報などプライバシー保護には最大限配慮をしつつ、偏見や差別を生まない、許さない、人権教育の改善が必要だと考えますが、市内の小中学校での取組事例など、教育委員会の見解を伺います。　以上を壇上での質問とし、御答弁の後に自席にて再質問いたします。 282 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 283 ◯総務部長（佐々木弘治君）　初めに、１点目の正規職員への慰労等についてでございます。　新型コロナウイルス感染症への対応においては、職員一人一人、適宜、適正な対応に努めていると認識をしております。関係団体にも適宜状況を説明するなど対応しております。　次に、会計年度任用職員への期末手当の支給については、地方自治法の一部改正に伴い、関係団体との協議・調整を経て適正に支給を行っております。　以上でございます。 284 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 285 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての２点目、災害廃棄物処理計画の策定についてお答えいたします。　災害廃棄物処理計画の策定につきましては、国の指針では、国が策定する計画や指針等を踏まえながら、東京都が策定する災害廃棄物処理計画や災害対策基本法に基づく地域防災計画等と整合を図るとともに、地域の実情に応じて、非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定することとされております。　本市におきましては、令和３年度末までに策定する予定で作業を進めていく考えでございますが、今後、庁内関係部署との調整と並行して、柳泉園組合及び構成している清瀬市、西東京市との連携を図りながら対応していく考えでございます。　続きまして、３点目の柳泉園組合との防災協定締結について、柳泉園組合の厚生施設の避難所としての利用についてお答えいたします。　まず初めに、災害発生時における避難所の確保につきましては、新型コロナウイルス感染症に限らず、今後新たな感染症が広まった場合についても想定し、あらかじめ対応策を検討しておく必要があると考えております。　また、柳泉園組合の厚生施設に関しましては、ヘリポートの指定を東京都から受けていることから、当該関係者が厚生施設を使用することが想定されておりましたが、東京都と柳泉園組合との協議の結果、厚生施設の利用はないとの説明を柳泉園組合より受けております。　今後は、柳泉園組合と調整の上、柳泉園組合の構成市である清瀬市、西東京市に対し、本市が二次避難所として指定することにつきまして協議を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 286 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 287 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政についての４点目、東久留米駅施設についてお答えいたします。　東久留米駅西口昇降施設は、東久留米駅西口土地区画整理事業による駅前広場の整備と駅舎建設に合わせ平成５年度から建設に着手し、平成６年１１月１６日に橋上駅舎とともに供用開始されたものでございます。　御質問の当該施設の建築確認申請についてでございますが、東京都の建築指導を所管する部署に問合せするとともに、資料の確認においても、確認申請書は存在していないことを把握いたしました。このことは大変重く受け止めております。　当該昇降施設の建設に当たりましては、平成５年度当時の取組として、確認申請はなされていないものの、建設に当たり、設計を設計コンサルタント業者に外部委託し、建築基準法に準拠した設計から工事発注され建設されていることを、図面や構造計算書の資料から安全性を確認しております。　当該施設の取扱いについては、建築基準に沿って設計されており、建築物の構造上の安全性が確認できる状態において、当該施設が実質的に危険もしくは他に迷惑をかける施設でない限り、直ちに撤去を要さないものであると、市の顧問弁護士との法律相談の中で伺ったところでございます。　今後の対応についてでございますが、確認申請がなされていないことによりどういった影響があるのかなど、本件に係る課題を整理し、早急に対応を検討してまいります。また、建設当初からおよそ２７年ほど経過している現在に至るまで適切な維持管理に努めているところであり、今後も市が責任を持って当該施設の安全性を確保し、管理してまいります。　なお、本件に係る取組につきましては、適時、議会に情報提供させていただくことを考えております。　以上でございます。 288 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 289 ◯教育部参事（椿田克之君）　教育行政について、(1)人権教育について、新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別への対応についての御質問にお答えします。　日頃より、全教育活動を通じて、人権尊重の理念である「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」について理解を深める人権教育を行っております。　新型コロナウイルス感染症に関連する問題に対しては、定例校長会や定例副校長会にて、新型コロナウイルスに感染した方や医療従事者に対する差別やマスクができない子への配慮の必要性などについて各学校に周知いたしました。また、朝の会やホームルーム、学級活動等で活用できるよう、東京都の新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別意識の解消を図る指導資料や実践事例を各校に通知いたしました。　以上でございます。 290 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 291 ◯７番（村山順次郎君）　職員の皆さんへの慰労について再質問をいたします。この定例会においては、市長から職員の皆さんの御努力に対する感謝の言葉というのはまだ聞いていないように私は感じているんですが、私は壇上で述べましたとおり、この間、緊急事態宣言下、この新型コロナウイルスの感染拡大の期間を通じて、大変な御努力を頂いているし、ありがたいと思っておりますし、感謝をしておりますが、市長はいかがですか。 292 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 293 ◯市長（並木克巳君）　新年を迎えるときに、一変する前の施政方針の中でも、チーム一丸となって、「ＯＮＥＴＥＡＭ」となってこの東久留米を前進させていくということは、決意を述べさせていただきました。それが、コロナ感染症が世界的に発生し、拡大し、一変してきてしまったということで、その対策というものには、本当に職員一人一人が細心の注意を払って頑張っていただいているというふうに思っております。議員がおっしゃられるように、庁内の中での発症者というものは、今、発生していないわけでありますけれども、そういった個々の生活に及ぶところでも細心の注意も払っていただいたんだろうなというふうに思っております。今まさにコロナ禍でありますから、一丸となってこの局面を乗り越えるべく頑張っていきたいというふうに思っています。 294 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 295 ◯７番（村山順次郎君）　一丸となってというお話は、頑張っていただいているという趣旨でいいんですかね。率直な感謝とか、ありがとうとか、そういう趣旨の言葉はちょっと聞き取れなかったんですが、ただ、その上でもう一度お聞きしますが、関係団体から慰労について要望があれば誠実に協議に応じてほしいと思いますが、いかがですか。 296 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 297 ◯総務部長（佐々木弘治君）　その点につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、関係団体とは適宜、状況については情報をお伝えするなど対応しております。それで、今、お話にございましたが、そのような話というのは直接関係団体や、お話の中で特に伺っているものではございません。 298 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。

299 ◯７番（村山順次郎君）　関係団体から要望があればということでお聞きしたので、その旨で受け取っていただきたかったんですが、もう１つお聞きしますけれども、会計年度任用職員の皆さんに対する期末手当のことで、今年度から始まっているわけですが、この期末手当の引上げというのは私の一例でございまして、これでないといかんということではないんです。質問の趣旨は、会計年度任用職員の皆さんに対して何らかの処遇改善が必要ではないかというふうに考えるんですが、いかがですか。 300 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 301 ◯総務部長（佐々木弘治君）　大変恐縮でございますが、職員の給与というのは職員の給与の条例主義というのがございますので、今回、この会計年度任用職員制度が入ったときにも、一定、どのような形で支給していくというところについて御説明をさせていただいた経緯がございます。単純にどういうものがというのは簡単にできるものではございませんし、例えば今回のコロナウイルス感染症の関係で、東京都などにも状況を確認していますが、特に手当等を支給しているというのは聞いてはございませんので、私どもの中でもそのように対応していきたいというふうに思っております。 302 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 303 ◯７番（村山順次郎君）　私は、もちろん──もちろんというか、医療機関や介護施設などで働いている皆さんの御苦労には感謝をしております。仕事の内容はもちろん違います。ただ、勝るとも劣らないレベルで御尽力を頂いているというふうに思ったものですから、いかがかということで聞きました。御見解は分かりましたし、関係団体との協議の問題でもあるかというふうに思いますので、この点は提案をしたということは受け取っていただければなということで、次に参りたいと思います。　災害廃棄物の処理計画策定に関係してお聞きいたします。政府は８月、台風などの災害時に出る廃棄物の撤去をめぐり、国や自治体などの役割分担を明示したマニュアルを作成しております。以下、読売新聞８月２１日夕刊より引用しますけれど、災害廃棄物の処理主体はあくまで市町村であることを明記し、市町村が関係機関と連携をして対応することを前提としていると。具体的には、市町村は、事前に廃棄物の仮置場候補地を選定し、災害発生後１週間以内に廃棄物を撤去する民間業者と契約を行うと。自衛隊は、災害当初は人命救助活動に専念すると。新聞記事にはそのように書いてあります。　地域防災計画の被害想定、多摩地域でマグニチュード７.３の直下型地震が発生した場合、少し抜き取って引用しますが、火災による焼失棟数は７６８棟、焼失率は２.８％ということになります。私が知る限り、今のところ、この被害想定による災害廃棄物がどのくらい発生するのかという試算は聞いたことがないんですけれど、私たちは、基本的には現段階ではこの被害想定を前提とした災害廃棄物に対する備え、これをする必要があるというふうに思います。御担当の御努力、計画策定に向けた御尽力は、これはこれでお願いをしたいと思いますが、ここは副市長にお聞きしたいと思います。　この計画策定は、私が近年、いろいろなほかの計画がございますけれども、振り返ってみても、行政的には難題の部類に入る難しい課題だろうというふうに思います。特に仮置場の候補地の選定、その後の運用をどうするのかとか、いろいろ課題はあるんですけれども、難題だと思います。一方で、地域防災計画が想定する地震などの災害が現実のものとなれば、待ったなし。災害廃棄物の仮置場の設定、その効果的な運用、災害廃棄物の取扱いに関する基本的なルールを事前に市民に周知しておくことや、中間処理施設である柳泉園組合との協力体制など、今のうちに必ずやっておく必要があるものだと私は感じております。先ほども言いましたが、ごみ対策課、環境安全部には、これはこれで計画の策定について御尽力を頂きたいと思いますけれども、全庁的な課題と私は思いますが、副市長はどう感じていらっしゃいますか。 304 ◯議長（富田竜馬君）　副市長。 305 ◯副市長（西村幸高君）　先ほど担当部長が御答弁しているとおり、令和３年度末までに策定する準備に取りかかってございます。中間処理施設の柳泉園組合が東久留米市内にあるということもありまして、特に東久留米市、柳泉園の構成市の清瀬市、西東京市と、災害廃棄物の関係は柳泉園組合だけでとても対応は難しいというのは私は容易に想像できるので、当然、広域で構成３市で知恵を出して、そういう災害に備えた体制を日頃から準備していくというのは当然だと思います。今は、１０年に一度の台風とかそういうのではなくて、毎年大きな災害が発生し、議員の皆様御存じのとおり、廃棄物処理に長時間を要している状況でございます。こういう状況を反映する中で、首都圏である東京都の中でも東久留米、清瀬、西東京各市の柳泉園組合圏域の中で、仮置場を含めて、どこの市がどうのというふうに自己の主張をしたらとてもまとまりませんので、十分調整した上で、早急に市民の方に安全な話を御報告できるような形に持っていきたいというふうに考えています。 306 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 307 ◯７番（村山順次郎君）　分かりました。私は、災害廃棄物に限らないと思いますが、自区内処理というのが一つ考え方としてはあると。誰かがやってくれる問題ではないということを踏まえれば、国が言う災害廃棄物処理計画の策定というのを一定の期間のところで決めていく、その中身として仮置場の候補地の選定という、言葉で言うのは簡単ですが、実際それを選定していくのは非常に難しいと思います。ですので、ぜひ副市長におかれても担当課とよく意見交換されて、助言などもしていただいて、全庁的な課題として推進していただきたいと。繰り返しですが、御担当の御尽力も重ねてお願いをするところであります。　次に、柳泉園組合の厚生施設の避難所としての利用についてということでお聞きしたいと思います。今の御担当の課長から前の前の前の課長から質問を重ねてきておりまして、一歩一歩進んで進めてきていただいているというふうに実感をしているものの、７年ぐらいたっているというものでもあります。最初は研究していくという答弁からスタートしたんですけれども、途中からは協議を進めていくという答弁を頂いてからはや４年という、そういうぐらいの話であります。もちろん、今年度においては新型コロナウイルスの感染拡大という行政的には難しい状況が加わっているというふうには思うんですけれども、ぜひここのところも進めていただきたいと。やっていただけるということになっているので心苦しいんですけれども、私としては、できれば向こう１年間ぐらいで協定締結まで進めていただけるとありがたいなというふうに思うんですが、スケジュール感について、もし担当の御所見があればお聞きしたいと思います。 308 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 309 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　避難所の指定に関しましては、地域防災計画の見直しもございます。その中でも含めてやっていこうという考えはございますので、１年というのは何とも言えないところがございますが、早急には進めていきたいというふうに考えております。 310 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 311 ◯７番（村山順次郎君）　何とぞよろしくお願いいたします。仮に、一旦は清瀬市、西東京市から、柳泉園組合の厚生施設は東久留米市で使っていいよという内諾みたいなものを以前頂いたことがあるという答弁も一度あるんですけれど、改めて確認をされると。その御了解を頂いたとしても、まだその先の課題というのもないわけではないと思いますので、御多忙と思いますが、ぜひこの部分も御留意いただければなというふうに思います。　駅施設は最後にいたしまして、人権教育についてお聞きしたいと思います。社会全体で、新型コロナウイルスに感染した本人や周辺の人、通っている学校とか大学とか、ある特定の地域や職業などに対する理不尽な中傷や差別というのが、現に私たちの社会にはございます。国立成育医療研究センターが６月から７月に行ったネット調査では、回答した７歳から１７歳の子供の３割が、「自分や家族が感染しても秘密にしたい」と答えているということであります。感染したことを責められるのではないか、こういう恐れが根底にあるのではないかと私は思います。こうした風潮が強まれば、保健所の感染経路の調査などにも支障が生じると。結果として感染拡大につながりかねない。　学校では、日々、緊張を強いられる感染拡大防止の取組が取られていると思います。これはこれで大変大切なことです。しかし、教職員の皆さんの多忙化が言われ、仮に感染防止を「責任」とか「自覚」などの言葉で感染予防をある意味強いて、人権や科学的根拠に基づいた感染症についての学びが不十分になると、感染した児童・生徒、感染した家族を持つ児童・生徒、感染していないが、発熱などでやゆされる状況というのが生じかねない、そのことを危惧しての質問であります。　もう１つ紹介しますが、日本赤十字社が「３つの“感染症”」というテキストを発表しています。「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！」ということです。これは文科省の通知にも添付されている資料の中に入っているんですけれど、病気としての感染症、その病気に不安を感じるという意味での感染症。その不安から差別につながる差別という感染症。また、この差別が、先ほど言ったように、感染したことを秘密にしておこう、医療にかかるのをやめようということが、結果的にまた感染を広げてしまうという負のスパイラル。これを予防するべきだと。　学校で今行われています感染予防の取組、手洗いやせきエチケットだけでは不十分で、この感染症とは何なのか、科学的にどういうもので、どうすれば予防できるのか、そして、その歴史も学んで、人権教育、感染症に関わる人権の問題、これについても併せて学んでいく必要がある、そういうことを日本赤十字社は言っているんだろうというふうに思います。　今、御答弁いただいたんですが、周知しました、校長会でこう言いましたというのは分かりました。それはそれで大事です。一方で、どういう取組・実践がされているのか。感染予防の取組に比べるとそこがちょっと伝わってこないもので、人権教育について今後どのように取り組んでいかれるのか。この点は御担当にお答えいただきたいというふうに思います。　その上で、あわせて、新型コロナウイルス感染症拡大期における人権教育の在り方について、教育長にも見解を伺えればと思います。 312 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 313 ◯教育部参事（椿田克之君）　これまでも、人権教育推進委員会を設置し、人権教育の推進を行ってまいりました。今年度の２学期は、９月と１０月に人権教育推進委員会を予定しております。委員会の中で、新型コロナウイルス感染に関わる人権問題を話題に上げるなど、引き続き学校に周知し、人権教育を進めてまいります。　また、実際に学校では、「誰でも感染する可能性はあるんだよ」ですとか、「ちゃんと検査をして陰性の結果であれば、ウイルスに感染していないから大丈夫」ですとか、新型コロナウイルス感染症自体の今分かっている正しい知識または予防に対する正しい考え、そういったことも具体的に学校で指導していると聞いております。　また、実際に困り感、困っている児童・生徒に対しましても、相談しやすい環境づくりが重要であると考えております。新型コロナウイルス感染症に関わる問題につきまして児童・生徒からの相談があったときの対応として、具体的に本人と保護者の意向を十分に配慮しながら、養護教諭やスクールカウンセラー等が相談に乗り、個別の対応で解決できるものがあれば配慮を進めるようにしております。また、必要に応じて関係機関とも連携するなど、児童・生徒の心情に十分配慮した対応ができるようにしております。　以上でございます。 314 ◯議長（富田竜馬君）　教育長。 315 ◯教育長（園田喜雄君）　感染症をめぐる差別であるだとか人権問題に関してということですけれども、先ほど大人の社会のお話をされましたが、大人の社会で起こることは当然子供の社会でも起こり得ると、そういう前提に立って物事を考えていかなければいけないなと、このような認識は持っております。　これは歴史というお話も出されましたけれども、過去において、ハンセン病であるだとか、エイズであるだとか、結核等々をめぐって様々な差別の問題、今なお苦しんでいる方々がいらっしゃると。こういったようなことを歴史から学ぶという観点も必要でございますし、また、感染症をめぐって、これは科学としても合理的な対応をしていく必要があるということで、今、新型コロナウイルスに対する知見というのは日々深まっていっているものだというふうには感じております。当初の２月、３月の状況とはまた違って、日々様々な事例を積み重ねてきて、学校、子供たちの中でも知見が高まっておりますので、こういったような実際の事実に基づいた知識、合理的な判断、合理的な行動について学んでいくということ。それから、先ほど来、指導室長のほうからも答弁しているような人権問題に対する学習ということも必要だと思います。　こうしたような観点から、学校教育の場の中で感染症をめぐる差別が起きないようにという観点での学習、学びを深めていくことが大事だと私自身思っておりますし、また、日々、様々な機会に校長との対話の中で、やはり校長の中でも懸念の中の一つとして、ウイルス感染拡大があってはならないということが１つ大きな問題としてありますし、もう１つは、仮にそういったような事態、子供たち、あるいは教員の中で起こったときの差別という事象が起こらないように校長としてどうしていけばいいのかということについて、日々考えながら行動しているということは、日々、校長との会話の中で感じておりますので、そういったような観点に立って今後とも御指摘のようなことにならないようにということは進めていく必要があるというふうに感じております。　以上です。 316 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 317 ◯７番（村山順次郎君）　ありがとうございます。気持ちの通じるところがあったなというふうに感じて聞いておりました。教育長のほうからも言及がありましたけれども、感染予防の取組、これを最新の科学的な知見・根拠に基づいたものになるように、これはもう既に十全にやられていると思いますが、このところの努力の継続はお願いをしたいというふうに思います。　あわせて、学校内の生活に関する指導ということとともに、放課後、友達と遊んだりする場面というのももちろんあると思うので、児童・生徒の実生活に即した具体例、こういう場合はこうだよみたいな、そういうところの指導というんですかね、そういう理解を深める工夫というのもこれは併せてお願いをしたいなと思います。　学校は今、感染予防や根拠のない学校休業への対応のために非常に多忙になっているというふうに報道もされていますし、そう聞いております。やはりこういうときに、先ほど言いました人権教育の観点から言えば、子供たちが相談しやすい雰囲気、「先生、あのね」というふうに話せる、その雰囲気がつくれるようにお願いをしたいと。　あわせて、教育長からもありましたが、過去の感染症では、感染者に対する差別や排斥、こういうものが繰り返されてきたわけですけれども、重大な人権侵害である反面、感染拡大の防止にはつながらなかったと。こういうところを学ぶ機会、感染症の問題で言えば保健の授業などになるのかなと思いますが、その他の教科でも教材になり得るところはあると思います。　そのようなことを申し上げますと、結局、午前中に鴨志田議員が申し上げましたように、児童・生徒人数当たりの教員を増やす意味のある少人数学級の実現という話にまた結局話が戻ってきまして、そこの多忙化を根本的に解決するには、あるいは児童・生徒にきめ細かな教育を実践していくためには、やはりそれが必要なのではないのかなということであります。その点は要望して、引き続きお願いをしたいというふうに思います。　さて、駅施設についてであります。建築基準法についてお聞きしたいと思うんですけれど、この法律の第１条に目的がございまして、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」と、そういう法律であります。　第６条、全部は読みませんが、「建築物を建築しようとする場合は、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない」、第１項ですね。　第７条には、「建築主は」、この場合は東久留米市ということになると思いますが、「第６条第１項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない」と。その後、検査を受ければ検査済証が交付されると、そういう法律になっております。　で、私が壇上で指摘をしたように、建築確認台帳に記載がないということは、答弁でも御指摘ありましたけれども、建築確認申請をしていないということになると。そうすると、当該施設が建築物であれば建築基準法違反ということになると私は思いますが、いかがですか。 318 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 319 ◯管理課長（吉川雅継君）　違反になるかという御質問を頂いております。　部長答弁でもございましたが、通告以降、いろいろ調べているところでございます。平成５年度ですね、その当時、何らかの考え、そしてまた背景の中でこういった施設の建設が進められたものというふうには推察されておりますが、手続を行わなかったことの具体な理由は不明なものでございます。担当としてはそのように考えております。　以上でございます。 320 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 321 ◯７番（村山順次郎君）　市議会議員として、議会の一般質問で何らかの法令に違反しているのではないかという質問をするのは、そう多くないんです。で、そう聞きましたら、そうではありませんという御見解は示されなかったというふうに、今、受け止めております。つまり、その疑いが非常に濃厚だと。私は違反ではないかなと思っておりますが、その前提でお聞きしたいなというふうに思います。　１つは、先ほどの部長の答弁で、課題の整理と対応の検討ということで今後の対応のところがございました。いろいろ細かく聞きたいこともあるんですけれど、先にちょっとお聞きしますが、議会に対しても情報提供していくという御答弁もあったところですが、これは議会だけの問題ではないと思うんです。事実関係、現段階で御答弁いただいて分かっている問題もあるかと思いますけれども、現段階で、その事実関係、分かっている範囲で経過について、プレスリリースという形でも結構ですし、ホームページに公表するという形でも結構ですし、市民と市議会に対して、分かっていることをまとめて、できるだけ速やかに公表していただきたいと思いますが、これはいかがですか。 322 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 323 ◯管理課長（吉川雅継君）　先ほど部長答弁の中でありましたが、安全性の観点に関しては市で確認させていただいているところでございます。ただ、現在、確認申請がなされていないということによりどういった影響があるのかなど本件に係る課題を整理し、早急に対応を検討してまいりたいと考えております。そうした検討結果を踏まえて、今、議員御質問の対市民等への周知などについては、対応を考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 324 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 325 ◯７番（村山順次郎君）　なぜこのような事実関係の公表を求めるかというのは、先ほどの御答弁で安全性については一定の見解が述べられました。素朴に思いますけれど、この件に関して何を信じて、何を信じていけないのかというのは、私、大分分からなくなってきておりますけれども、一方で、当該施設が建築確認が取られていないということが分かり、私の見解としては違法ではないか、担当部としてもこれこれこのように違法ではありませんという見解が述べられない以上、市民の皆さんから、あの施設は大丈夫かと、安全かという疑問が出て当然だと思うんです。担当として今分かっていることをまとめて、安全性についての見解、今まさに御答弁されたような内容だと思いますけれども、ここのところを示して市民に伝える必要があるのではないですかという話です。 326 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 327 ◯都市建設部長（小原延之君）　市民への周知といったところです。これ、先ほども答弁いたしましたが、市の顧問弁護士、これは法律相談させていただいて、直ちに撤去を要さないといったものという位置づけで考えております。そういったところでは、今後、その確認申請がなされていないことによりどういった影響があるのか、または課題を整理し、早急に対応を検討してまいります。そうした検討結果を踏まえ、周知などについて対応してまいります。 328 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 329 ◯７番（村山順次郎君）　できるだけ早い対応が必要だろうと。一定程度の期間をもって調査をしてというところも必要かと思いますが、まず、必要な情報については公表することが必要だろうと思いますので、このところは強く求めておきたいというふうに思います。　私もいろいろ調べました。弁護士に相談にも行ってまいりました。当該施設は駅施設でございますから、跨線橋の類いで建築物ではないという解釈があり得るのかなとか、いろいろ調べましたけれども、やはり当該施設は建築物で、建築基準法第６条に定められている建築確認をするべき施設であろうというふうに思います。　この問題については、速報的に公表することもそうですけれども、なぜこういう状況に至ったのか、このことの検証ということも必要だろうというふうに思いますが、この点、担当部としてどういう調査を今後していくのか、いつぐらいまでにそれを取りまとめるのか、その考えはございますか。 330 ◯議長（富田竜馬君）　答弁できますか。　管理課長。 331 ◯管理課長（吉川雅継君）　今後どのように調べていくのか、いつまでに答えられるのかという、そういった内容の御質問でございます。　今、担当のほうとしては、その当時の書類等を調べているところでございます。必要によって過去に関する内容をさらに調べていきたいかなと思います。いつまでにというのは、今、通告からまだ時間がたっていない部分もございまして、担当のほうとしては、いつまでにというのは申し上げることはなかなか難しいんですが、先ほど答弁させていただいているとおり、課題を整理しまして、早急に対応していきたいというふうには考えております。　以上です。 332 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 333 ◯７番（村山順次郎君）　私、この件ですね、非常に重大だというふうに捉えております。公共施設で取るべきであった手続が取られず、建築確認等が取られていないということ自体もまた重大なんですけれども、本来であれば、他の部署が予算立てをして公共施設を、建築物を建てるということは幾らでもあると思うんですけれど、そういう場合、どういうふうにすれば法にかなうのか、それの相談に乗り、助言をする場合もあると思うんです。その相談相手になるはずの都市建設部が所管している建物、建築物がこの状態に至っているということが極めて重大だろうというふうに思います。そうしますと、他の交通施設は大丈夫なのか、手続が取られているのかという、市議会議員としては当然の疑問を持つわけであります。昨年度、ごみ対策課における建築物が建てられて、結果的にはそれが撤去されたという事例もありますけれど、市が保有する全ての建築物について点検をしていただきたいと。これはどなたにお聞きすればいいですか。副市長、いかがですか。 334 ◯議長（富田竜馬君）　御答弁できますか。あ、いいですか。では、村山議員、もう一度。 335 ◯７番（村山順次郎君）　公共施設で建築物であるものというのは非常に多岐にわたります。ですので、事の重大性を鑑み、副市長にお聞きしております。他の公共施設についても、市が保有する建築物については早急に点検をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 336 ◯議長（富田竜馬君）　副市長。 337 ◯副市長（西村幸高君）　基本的に市が所有している公共施設において、今、村山議員がおっしゃるように、当然、建築に当たっては建築確認申請をしてから工事に入るわけです。その２７年前に、駅舎の関係は、当然その工事に入る前にその手続がされていないということだというふうに推測はされますけれども、他の公共施設、市庁舎もそうでしょうが、当然、法律にのっとって建築されてきているというふうに認識してございますから……当然ですよね。違いますか。手続を踏んで、通常の公共施設を建築する場合は手続に沿って執行されているというふうに私は認識してございますので、当然、都市建設部で把握している部分だけではないんですけれども、都市建設部だけではないですから、教育施設も全てそうなわけでございますよね。だから、全庁的にそれに沿った建築がされているという認識はしてございます。 338 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 339 ◯７番（村山順次郎君）　私もそう信じたい。もっと言えば、私もそう信じておりました。が、先ほど申し上げたように、本来なら、どういうふうに手続を踏めば建築基準法等の法律にかなった建築物になるのか、それについて庁内で相談する先がもしあるとすれば、それは都市建設部だろうと思うんです。そこで所管をして、そこで建築をされたものがこういう手続の不備がある、違法状態ではないかというふうに私は感じておりますけれども、その重大性を鑑みていただければ、そういうふうな答弁にはならないと思うんですよ。大丈夫ですか。小平合同庁舎の建築指導第二課に行けば、どの公共施設についても証明書の発行は申請できます。私がちまちま行って１個ずつ証明書を取ってきてもいいんですけれど、そうではないでしょうと私は思います。これは副市長の責任で点検をするというふうに御答弁いただけませんか。 340 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 341 ◯都市建設部長（小原延之君）　建築確認申請の関係でございます。　平成５年当時の取組ということになります。現在の都市建設部において、法令、これはもう遵守するのは当然のことですから、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。 342 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 343 ◯７番（村山順次郎君）　公共施設というのはすごい長い期間使うものですよ。前のことだからということですけれども、当時の法律から、当時の職員の皆さんの認識から考えても、当然、建築確認等は取られてしかるべき。当時から法律が変わったわけではないですからね。手続上は当時も今も基本的なところは変わらないはず。私も信頼していましたし、信頼したいと思っております。しかし、手続上不備がある。全庁的に点検する必要があるのではないですか。 344 ◯議長（富田竜馬君）　御答弁できますか。　　　───────　◇　─────── 345 ◯議長（富田竜馬君）　暫時休憩します。　　　　　　午後　４時３２分休憩　　　　　　午後　４時３５分開議 346 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 347 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 348 ◯都市建設部長（小原延之君）　施設の安全性の確認というところでございます。　こちらにつきましては、各施設、これまでもそれぞれ耐震診断なり、そういったところから安全性の確認はなされているというふうに思います。　それから、申請状況についてどうかということでございますけれども、今のところ、そういった考えは持っておりません。 349 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 350 ◯７番（村山順次郎君）　事態の重大性をよく認識されていないのではないかなということで心配をいたします。　別のことを聞きましょうか。２７年前、２６年前というふうなことと思われるかもしれません。しかし、東日本大震災以降、特に公共施設の耐震診断及び耐震化ということは市議会でも話題となってまいりましたし、実際、公共施設の耐震化ということはその措置が取られてきております。この建築物の耐震性を備えているかどうか、この確認というのは、まずするべきものは建築確認等ではないかというふうに思います。　例えば東久留米市耐震改修促進計画検証報告書、市の保有する建築物の耐震化率は１００％となっておりますが、一体何を確認されたんですかね。建築確認をしたか、完了検査を受けたか、ここは基本のキだと私は思います。公共施設マネジメント、公共施設白書や施設整備プログラム、こういう策定段階でも、全てのあまねく公共施設、建物系のものを並べて、それがどういう状況にあるのか、こういう作業をずっとやってこられた。その中で、当該施設の違法状態、これを気づき得る可能性というのは私はあったのではないかと思いますけれど、残念ながらそれはなされず現在に至っているというふうに思います。　市内でも利用者の多い公共施設、本来取られるべき手続に不備があるというのは極めて重大だと思います。繰り返しですが。これはコンプライアンスを旨とする行政組織である市役所の信頼を著しく損なうものだと考えます。長年にわたってこの事態を把握せず、この状況を放置した責任は市長にある、市長にしかない、私はそういうふうに思いますが、御自身の責任についてどのように考えられますか。 351 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 352 ◯市長（並木克巳君）　今回、議員からこの質問通告を受けまして、それ以降に、断片的でありますけれども、こういった案件があるということを承知したところであります。また、担当の名誉のためにも、今、指導というものはしっかり法令に準拠しながらさせていただいているということは答弁をさせていただいているとおりであります。これは名誉のために、これ、平成５年の案件でありますので、平成５年にどのようなことがあったのかと、今、検証しろという議員のお言葉でありますけれども、それはどのような取組ができるかというのは努力をしてまいりたいというふうには思いますが、今必要なのは、その安全性というものに関して可能な限り検証するということで担当には指示をいたしまして、安全性というものは、今見られる範囲の中では説明できるということで、今、答弁をさせていただいております。　そういった意味で、今まで検証できてないということに関して、それはそういった場面という部分においてはいろいろ議員もおっしゃられますけれども、当然、平成５年に手続が踏まれていればそういった問題は起きていないわけでありますから、なぜ平成５年に手続が行われなかったのか、そういった点も私は重大な課題であるというふうに思っております。　いずれにしましても、早急にこの案件に関しましては対応を取るということで指示はしておりますし、まず、議員の皆様にも御説明するのは今回初めて、このような場面でということでありますので、この事態というものを確認して、取り得る、対応すべきことというのを早急にしてまいりたいというふうに思っております。

353 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 354 ◯７番（村山順次郎君）　認識の違いにちょっとびっくりしておりますが、東久留米駅は、先ほども御答弁ございましたけれど、平成６年に駅舎が完成しております。西口・東口がこの際開設をされたと。西口は請願駅として開設をされ、東久留米市も相当の費用負担をして当該駅施設が建設される。それも含めて東久留米駅なんですが、現在も当該駅施設は東久留米市が管理をしていると。改めて繰り返すことではないですけれども、関東の駅百選にも選ばれ、当該駅施設に設置されている富士見テラス、ここは関東の富士見百景にも選ばれておりますし、毎年冬至の時期には富士山が、日没するダイヤモンド富士が見られるなど、ある意味、東久留米のシンボルの一つと言って異論を挟む方はいないのかなというふうに思います。この施設で手続が取られてこなかった、本来取られるべき手続が果たされなかった。当然、当時は都市計画部と建設部でしょうけれども、ここの担当の責任というのは非常に重いというふうに思います。同時に私が問うておるのは、２７年間もこの状況を把握せず、是正する機会は私はあったと思っておりますが、それがなされなかったと。この責任はどこにあるのかと尋ねれば、現市長にしかないと、そのように思っておりますが、そういう認識は持たれないんですか。 355 ◯議長（富田竜馬君）　御答弁はいかがですか。御答弁できますか。質問でしょう、今。　市長。 356 ◯市長（並木克巳君）　今の市政の中で市民の皆様の安全・安心を守る責任は持っております。ですから、そういった平成５年の手続不備というものを知った以上、市民の皆様の安全・安心を守るための行動は早急にやります。（「その責任はあるでしょうと」の声あり）その責任はあります。ですから、この安全・安心、そういったものをどのようにしっかり皆様に御説明していくのかということは、担当を踏まえてやっていきます。　しかし、これ、議員がおっしゃられる平成５年に手続をしていないことが、これが入り口でありますから、これに対して一番の重要性というものを共有できていないということであれば、私は平成５年に手続をしていなかったということは大変遺憾に感じているところでございます。 357 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 358 ◯７番（村山順次郎君）　私は、市役所においてコンプライアンス、法令遵守というのは非常に大事な概念だろうというふうに思います。違法状態であること自体、事実でありそう、あると確認をしております。もう一度お聞きしますけれども、それでよろしいのであればもう一度お答えいただければ結構ですが、再発防止を図るためにも、市長がその責任を明確にするべきではありませんか。 359 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 360 ◯市長（並木克巳君）　平成５年に手続ができなかったことをまず確認はしたいというふうに思います。手続をなぜ平成５年にしなかったのか、これが入り口の全てであります。議員は、そのとき平成５年に手続をしていなかったということには責任がないのかどうかと、そのように感じてしまうということであります。今、私自身は……（「落ち着いて、落ち着いて」の声あり）私自身は、今現時点において、当該施設の安全性、そういったものをしっかり検証していく、確認していくということに責任を持っているというふうに思っておりますので、早急にその対応をさせていただくというところであります。 361 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって村山議員の質問を終了します。　　　───────　◇　─────── 362 ◯議長（富田竜馬君）　これで本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　４時４４分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2020-09-03 令和２年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020-09-03

東久留米市議会 2020-09-03
令和２年第３回定例会（第３日）　本文開催日: 2020-09-03