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  1. 東久留米市議会 2020-07-30
    令和2年第1回臨時会(第1日) 本文 開催日: 2020-07-30


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開会 ◯議長(富田竜馬君) これより令和2年第1回臨時会を開会いたします。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(富田竜馬君) 直ちに本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(富田竜馬君) ここで議長より申し上げます。  新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、議席の間隔を空けるため、今臨時会の間、傍聴席の一部を議場とみなし、議席とする取扱いといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 4 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  よって、傍聴席の一部を議場とみなし、議席とすることといたします。  次に、議員の皆様の議席でございますが、議長において指定しております議席に関わらず、間隔を空けてお座りいただくようお願いいたします。また、市側におきましても御協力のほどよろしくお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 5 ◯議長(富田竜馬君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 6 ◯議長(富田竜馬君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 7 ◯議長(富田竜馬君) 次に、本日、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。  議会運営委員長。     〔21番(篠宮正明君)登壇〕 8 ◯21番(篠宮正明君) ただいまから議会運営委員会の御報告をいたします。
     本日午前9時より議会運営委員会を開催し、令和2年第1回市議会臨時会の運営について協議し、次のとおり決定を見たので、御報告申し上げます。  まず、会期については、本日7月30日の1日限りとすることに決しました。  次に、市長提出議案59号については、本日上程し、即決することに決しました。  以上であります。 9 ◯議長(富田竜馬君) これで議会運営委員長の報告を終わります。   ─────── ◇ ─────── 10 ◯議長(富田竜馬君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 11 ◯議長(富田竜馬君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  15番 野島武夫議員  16番 当麻一哉議員  以上お二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 会期の決定 12 ◯議長(富田竜馬君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。令和2年第1回臨時会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、7月30日の1日間と決定することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 13 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  よって、令和2年第1回臨時会の会期は7月30日の1日間と決定いたしました。   ─────── ◇ ─────── 日程第3 議案第59号 令和2年度東久留米市      一般会計補正予算(第6号) 14 ◯議長(富田竜馬君) 日程第3、議案第59号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。     〔市長(並木克巳君)登壇〕 15 ◯市長(並木克巳君) 議案第59号は、令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)についてであります。  歳入につきましては、国庫支出金、都支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入であります。  歳出につきましては、議会費、総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、教育費であります。  歳出の主な内容は、議会費、防災対策費、社会福祉総務費、予防費、商工総務費、都市計画総務費、指導費などであります。  この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億6926万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ579億8640万2000円とするものであります。  なお、担当部長に補足説明をさせたいと思います。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 16 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 17 ◯企画経営室長(土屋健治君) それでは、議案第59号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)について御説明させていただきます。  恐れ入りますが、補正予算書の2ページをお開きください。補正予算の規模は、歳入歳出予算にそれぞれ6億6926万円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を579億8640万2000円とするものでございます。  それでは、16ページをお開きください。歳出から御説明させていただきます。  初めに、議会費でございます。1款 議会費、1項 議会費、目1 議会費、大事業2 議員報酬等支払事務は、令和2年第2回定例会において東久留米市議会議員に支給する期末手当の特例に関する条例が可決したことに伴い、385万2000円を減額するものでございます。  次に、総務費でございます。  2款 総務費、1項 総務管理費、目1 一般管理費、大事業1 職員人件費は、令和2年第2回定例会において東久留米市特別職に支給する期末手当の特例に関する条例が可決したことに伴い、68万8000円を減額するものでございます。  大事業12 特別定額給付金事業は、特別定額給付金事業における時間外勤務手当に不足が生じることから、83万2000円を増額するものでございます。  目5 財産管理費、大事業3 庁舎維持管理事務は、新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品等の購入及び市庁舎の消毒等を行うため、658万2000円を増額するものでございます。  目11 研修福利費、大事業3 職員健康管理・支援事務は、感染症対策のため職員が使用する衛生用品等を購入するため、18万3000円を増額するものでございます。  目13 防災対策費、大事業4 防災啓発事業は、防災マップや分散避難啓発用パンフレットを作成し、全戸配布をするため、544万3000円を増額するものでございます。  大事業5 防災行政無線網管理事業は、指定避難所に移動系の防災行政無線を配備するため、2104万円を増額するものでございます。  18ページをお開きください。大事業8 災害用備蓄用品確保事業は、指定避難所において感染防止や避難者対応に係る備品等を購入するため、3847万4000円を増額するものでございます。  目15 コミュニティ振興費、大事業9 地域国際化事業は、感染症対策に係る各事業において、市内在住外国人の方への対応が増加していることから、自動翻訳機を購入するため、7万9000円を増額するものでございます。  目23 新型コロナウイルス感染症対策基金費は、新型コロナウイルス感染症対策への寄附金等を東久留米市新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てるため、563万5000円を新たに計上するものでございます。  次に、民生費でございます。  3款 民生費、1項 社会福祉費、目1 社会福祉総務費、大事業8 生活困窮者自立支援事業は、市内在住外国人の方への対応が増加していることから、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を活用し、自動翻訳機を購入するほか……。   ─────── ◇ ─────── 18 ◯議長(富田竜馬君) 暫時休憩します。       午前 9時39分休憩       午前 9時42分開議 19 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 20 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開は追って御連絡申し上げます。       午前 9時42分休憩       午前 9時55分開議 21 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 22 ◯議長(富田竜馬君) 提案理由の補足説明の途中でありますけれども、環境安全部長より発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。  環境安全部長。 23 ◯環境安全部長(下川尚孝君) すみません、お時間いただきましてありがとうございます。  先ほどの緊急地震速報の気象庁からの発表の内容でございます。30日、本日ですけれど、9時36分頃、地震がありました。震源地でございますが、鳥島近海でございまして、震源の深さは約60キロメートル、地震の規模は5.8と推定されております。この地震による津波の心配はございません。  また、この地震による強い揺れは観測されませんでした。この地震では震度1以上は観測していないということでございます。  御報告でございます。 24 ◯議長(富田竜馬君) それでは、先ほどの提案理由の補足説明の続きからお願いしたいと思います。  企画経営室長。 25 ◯企画経営室長(土屋健治君) それでは、18ページの民生費のところから説明のほうを続けさせていただきたいと思います。  3款 民生費、1項 社会福祉費、目1 社会福祉総務費、大事業8 生活困窮者自立支援事業は、市内在住外国人の方への対応が増加していることから、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を活用し、自動翻訳機を購入するほか、前回に引き続き給付件数が見込みを上回っていることから、自立相談支援事業負担金を活用し、住居確保給付金と合わせて7378万5000円を増額するものでございます。  大事業9 民生・児童委員支援事業は、民生・児童委員の活動において、感染症対策としてフェースシールド、消毒液等を購入するため、5万1000円を増額するものでございます。  20ページをお開きください。目2 老人福祉費、大事業1 一般管理事務費(介護福祉課)、次に続く目3 心身障害者福祉費、大事業1 一般管理事務費(障害福祉課)は、介護予防教室において使用するフェースシールドの購入及び外出機会減少に伴う虚弱化を予防するための動画配信を行うほか、介護事業所、障害福祉関連施設等において感染機会を減らしつつサービスを継続して提供できるよう運営への支援金や、感染リスクがありながらサービスを継続的に行っている事業従事者に対して応援金を支給するため、それぞれ4942万9000円、4300万円を増額するものでございます。  目4 地区センター費、大事業1 地区センター管理運営事業は、地区センターにおいて感染症対策として感染防止用品等を購入するため、83万2000円を増額するものでございます。  2項 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、大事業5 認定こども園・幼稚園運営支援事業は、都の私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金を活用し、各園において感染拡大防止を図るための衛生用品等の購入費用や感染症対応のために生じる人件費等を補助するため、1058万9000円を増額するものでございます。  20ページから22ページにかけまして、大事業6 地域型保育事業運営支援事業、大事業7 認定保育所等運営費補助事業、大事業15 病児・病後児保育事業は、国の保育対策総合支援事業費補助金及び東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、各園において感染拡大防止を図るための衛生用品等の購入費用や感染症対応のために生じた人件費等を補助するため、それぞれ2205万6000円、345万5000円、100万円を増額するものでございます。  大事業21 子ども家庭支援センター運営事業は、子ども家庭支援センターにおいて感染拡大防止を図る必要があることから衛生用品等を購入するため、11万2000円を増額するものでございます。  目2 保育運営費、大事業1 私立保育園運営支援事業は、国の保育対策総合支援事業費補助金及び東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、各園において感染拡大防止を図るための衛生用品等の購入費用や感染症対応のために生じた人件費等を補助するため、2534万9000円を増額するものでございます。  目3 保育園費、大事業2 公立保育園運営事業は、東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、各園において感染拡大防止を図るための衛生用品及び備品等を購入するため、849万7000円を増額するものでございます。  大事業3 公立保育園給食事業は、現在1園のみに導入され、共有で使用している栄養管理ソフトを、感染拡大防止の観点から公設公営園の全園に整備するため、250万円を増額するものでございます。  大事業4 公立保育園施設管理事業は、各園において感染拡大防止を図るための空調及び換気設備等の施設整備を行うため、590万3000円を増額するものでございます。  目4 学童保育費、大事業2 学童保育所管理運営事業は、学童保育所において感染拡大防止を図るためのパーティション等を購入するほか、新型コロナウイルス感染症に関連する対応について保護者へ周知するための通信運搬費を増額するため、76万6000円を増額するものでございます。  24ページをお開きください。目6 児童館費、大事業1 児童館管理運営事業は、児童館において感染拡大防止に係る備品を購入するため、72万2000円を増額するものでございます。  目8 児童発達支援センター費、大事業2 児童発達支援事業は、東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、わかくさ学園において感染拡大防止に係る衛生用品を購入するなどのほか、換気が十分に行われていない部屋に空調機を設置するため、73万円を増額するものでございます。  大事業3 相談支援事業は、東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、発達相談室等において感染拡大防止に係る衛生用品及び空気清浄機等の備品を購入するため、10万4000円を増額するものでございます。  次に、衛生費でございます。  4款 衛生費、1項 保健衛生費、目1 保健衛生総務費、大事業26 わくわく健康プラザ維持管理事業は、わくわく健康プラザの施設管理において必要となる感染拡大防止に係る衛生用品等を購入するため、39万6000円を増額するものでございます。  目2 予防費、大事業1 感染症予防事業は、災害時の避難所における感染症対策のための簡易な医療機器、衛生用品及び抗原キットの購入費のほか、医療従事者への支援金及び医師会によるPCRセンター運営に対して交付金を支給するため、1871万3000円を増額するものでございます。  26ページをお開きください。3項 清掃費、目1 清掃総務費、大事業2 一般管理事務費(ごみ対策課)は、家庭ごみ等の収集及び回収を行う事業者に対して衛生用品購入などのための支援金のほか、感染リスクがありながら事業を継続的に行っている従事者に対して応援金を支給するため、305万円を増額するものでございます。  次に、商工費でございます。  7款 商工費、1項 商工費、目1 商工総務費、大事業16 感染拡大防止協力事業者等応援事業は、前回に引き続き、東京都の感染拡大防止協力金及び理美容事業者の自主休業に係る給付対象事業者、セーフティネット保証や危機関連保証に係る市の認定を受けて融資を受けている事業者のほか、新型コロナウイルス感染症関連融資を受けている事業者に対して、支援給付金を支給するため、3561万円を増額するものでございます。  28ページをお開きください。大事業21 事業継続支援金事業は、国が実施している持続化給付金の対象外である売上げが20%以上50%未満に減少した事業者を対象に応援金を給付するほか、当該対象事業者のうち事業所を賃貸契約している事業者には追加で家賃助成を行うため、1億7641万円を新たに計上するものでございます。  大事業22 新型コロナウイルス感染症関連給付金等相談事業は、国が実施している持続化給付金等の各種施策に係るウェブ申請の申請や申請相談窓口を開設するため、230万円を新たに計上するものでございます。  大事業23 地場産農産物利用飲食店支援事業は、市内飲食店が東久留米産の農産物を使用する場合に農産物購入費の一部を補助するため、3043万円を新たに計上するものでございます。
     次に、土木費でございます。8款 土木費、4項 都市計画費、目1 都市計画総務費、大事業14 デマンド型交通運行事業は、運行事業者に対し、飛沫感染防止設備の設置をはじめとした感染症対策経費に対する費用を補助するため、50万円を増額するものでございます。  30ページをお開きください。次に教育費でございます。  10款 教育費、1項 教育総務費、目2 事務局費、大事業1 職員人件費は、令和2年第2回定例会において東久留米市教育委員会教育長に支給する期末手当の特例に関する条例が可決したことに伴い、29万4000円を減額するものでございます。  目3 指導費、大事業12 スクール・サポート・スタッフ配置事業は、スクール・サポート・スタッフ配置事業補助金を活用し、学校再開に伴い集中的に生じる児童・生徒に直接関連しない事務を補助するため、会計年度任用職員報酬445万4000円を増額するものでございます。  大事業15 小中学校新型コロナウイルス感染症対策事業は、学校保健特別対策事業費補助金を活用し、市内の学校において感染症対策に必要となる物品等や授業理解を補助するための備品を購入するほか、学校再開に際して、児童・生徒一人一人の心理状態の把握を行うための学校生活アンケートを委託実施するため、6000万円を新たに計上するものでございます。  大事業16 学習指導サポーター配置事業は、学習指導サポーター配置事業補助金を活用し、教育活動の再開と感染防止の徹底を両立することに伴い、教員の従来以上の業務負担を補助するため、会計年度任用職員報酬370万4000円を新たに計上するものでございます。  32ページをお開きください。2項 小学校費、目1 学校管理費、大事業2 小学校施設維持管理事業は、感染症対策として窓を開放する機会が増えたことに伴い、教室等において害虫等の侵入を防ぐための網戸を新たに設置するため、50万円を増額するものでございます。  目2 教育振興費、大事業9 小学校移動教室事業は、移動教室等を中止した際に発生する手数料相当額を学校に対して補助するため、16万2000円を増額するものでございます。  目4 学校給食費、大事業2 小学校給食事業は、学校臨時休業対策費補助金を活用し、感染症対策による休校に伴い、給食食材のキャンセルによって生じた部分を事業者に補償するため、364万円を増額するものでございます。  3項 中学校費、目2 教育振興費、大事業9 中学校移動教室事業は、移動教室等を中止した際に発生する手数料相当額を学校に対して補助するため、671万7000円を増額するものでございます。  目4 学校給食費、大事業2 中学校給食事業は、学校臨時休業対策費補助金を活用し、感染症対策による休校に伴い給食食材のキャンセルによって生じた部分を事業者に補償するため、36万円を増額するものでございます。  歳出の説明は以上でございます。  続きまして、恐れ入りますが、12ページにお戻りください。歳入について御説明させていただきます。  14款 国庫支出金、1項 国庫負担金、目1 民生費負担金は、生活困窮者自立支援事業の補正に伴い、自立相談支援事業負担金5529万7000円を増額するものでございます。  2項 国庫補助金、目1 総務費補助金は、特別定額給付金事業の補正に伴い、特別定額給付金給付事務費補助金を83万2000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5億1277万2000円を増額するものでございます。  目2 民生費補助金は、地域型保育事業運営支援事業、認証保育所等運営費補助事業、病児・病後児保育事業及び私立保育園運営支援事業の補正に伴い、保育対策総合支援事業費補助金1168万9000円、生活困窮者自立支援事業の補正に伴い、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金4万円を、それぞれ増額するものでございます。  目5 教育費補助金は、小中学校新型コロナウイルス感染症対策事業の補正に伴い、学校保健特別対策事業費補助金3000万円を新たに計上するものでございます。  15款 都支出金、2項 都補助金、目2 民生費補助金は、地域型保育事業運営支援事業、認証保育所等運営費補助事業、病児・病後児保育事業、私立保育園運営費支援事業、公立保育園運営事業、児童発達支援事業、相談支援事業の補正に伴い、東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金2148万4000円、認定こども園・幼稚園運営支援事業の補正に伴い、私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金673万9000円を、それぞれ新たに計上するものでございます。  目7 教育費補助金は、スクール・サポート・スタッフ配置事業及び学習指導サポーター配置事業の補正に伴い、合わせて798万9000円を増額するものでございます。  14ページをお開きください。16款 財産収入、1項 財産運用収入、目1 利子及び配当金は、東久留米市新型コロナウイルス感染症対策基金の利子1000円を増額するものでございます。  17款 寄附金、1項 寄附金、目1 一般寄附金は、新型コロナウイルス感染症対応のために受け入れるふるさと納税80万円を増額するものでございます。  18款 繰入金、1項 基金繰入金、目1 財政調整基金繰入金は、今補正に伴う財源調整のため、1861万7000円を増額するものでございます。  20款 諸収入、5項 雑入、目4 雑入は、小学校及び中学校給食事業の補正に伴い、学校臨時休業対策費補助金300万円を新たに計上するものでございます。  歳入の説明は以上でございます。  以上をもちまして議案第59号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)の補足説明とさせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 26 ◯議長(富田竜馬君) これで提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。議案第59号につきましては、さきの議会運営委員長の報告どおり、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 27 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  よって、議案第59号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。  これより質疑に入ります。  当麻議員。 28 ◯16番(当麻一哉君) それでは、私から大きく3点質問をさせていただきます。  まず、商工費から、感染拡大防止協力事業者等応援金(第2回)について、2点目、事業継続支援金事業について、そして3点目に、事業者の方々にとって、現在、大変関心の高いコロナウイルス感染症の状況を把握するための状況についてなんですが、この情報について、昨日7月29日に市のホームページで情報提供を開始されたということです。このことについて高く評価させていただきたいと思います。3点目は、このホームページでの情報提供について質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の感染拡大防止協力事業者等応援金(第2回)について、これについて3点お伺いさせていただきます。  6月から始めた事業者応援金について、8月から第2回として給付対象を拡大して行うということですが、6月以降、新型コロナウイルスに関連して、政府系金融機関で融資を受けた方、また、通称マル経の融資を受けた方から、対象外であったため、対象の拡充を求める声を多く受けていたこともあり、今回、必要な対応を図っていただいたものと考えます。この点については担当課の御努力は大変感謝したいと思いますが、当初より対象に加えておくことも可能であったのではないかと考えています。そこで1点目の質問ですが、今回、対象を拡充して第2回の応援金事業を実施することに至った経緯についてお伺いします。  続いて2点目、応援金(第2回)の受付について、今回、給付対象が拡充されましたが、対象の拡充により添付書類等に違いが出ているのかをお伺いします。  そして3点目、予算計上している対象者数の根拠についてお伺いします。  続きまして大きな2点目ですが、事業継続支援金事業について、事業の概要をお伺いいたします。  そして3点目、ホームページでの感染者情報の情報提供について、改めて情報掲載を始めた目的を確認いたしたくお伺いいたします。  また、都の感染者情報では各市における退院者等も7月29日から掲載されるようになり、東久留米市において累計感染者数は44名ですが、退院等が36名と掲載されました。計算すれば、7月28日現在の感染者数は8名であるということが分かるようになりました。市としても提供する情報を変更していくことは検討できるかお伺いいたします。  よろしくお願いします。 29 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 30 ◯産業政策課長(島崎修君) 感染拡大防止協力事業者等応援金(第2回)の実施に至った経過について、まずお答えいたします。  本市の応援金事業につきましては、市としても一日も早く支援したいという考えの下、東京都の感染拡大防止協力金、東京都の理美容事業者の自主休業の事業者を中心に事業を構築してきました。その後、セーフティネット関連認定については市で行っていることから、セーフティネット認定を受け、さらに融資を受けている事業者も対象に加えた経緯がございます。  6月1日より応援金事業を進める中で、電話や窓口においても、セーフティネット認定と同様の収入減で他の融資制度を受けた方より対象の拡充を求める声を頂きました。他の制度については、コロナウイルスの影響により融資を受けたことを確認する手段を把握できずにおりましたが、それぞれの機関からの聞き取りにより確認方法が整理できたことから、日本政策金融公庫、東京都、商工組合中央金庫が行うコロナウイルス関連融資を受けた方も対象にすることといたしました。また、6月17日から7月17日を受付期間とし、東京都の感染拡大防止協力金(第2回)も実施されたことから、東京都の協力金(第2回)の受給者も対象に加えたところでございます。  2点目の質問、応援金(第2回)の受付についてでございます。  7月31日までの応援金の申請に当たっては、申請書、通帳の写し、本人確認の写しの3点は共通して提出いただき、その他、東京都感染拡大防止協力金の支給決定の通知書もしくは東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の支給決定通知書もしくは信用保証協会による信用保証決定のお知らせのいずれか1点、合計4点の資料がそろっていれば給付としておりました。  本市の応援金、第2回目として対象を拡充したことにより、申請書、通帳の写し、本人確認の写しの共通する3点のほか、新型コロナウイルス関連の融資に係る契約書、返済計画書の写しなど、融資制度の種類、融資実行年月日、融資実行機関、融資を受けた者、融資額、利率の記載が確認できる書類、さらに融資が実行されたことが分かる部分の通帳等の写しが必要になる場合がございます。いずれにしましても、それぞれの金融機関からの聞き取りにより対応が可能となったことから、対象を拡充したい考えでございます。  次に、予算計上している対象者数の根拠についてでございます。対象事業者数は710者としております。内訳として、東京都の感染拡大協力金の給付対象となった事業所、東京都の理美事業者の自主休業に係る給付対象となった事業所、セーフティネット保証または危機関連保証による市の認定を受け、判定に伴う融資を受けている事業所が450者、日本政策金融公庫、東京都、商工組合中央金庫が行う新型コロナウイルス感染症関連融資を受けた方を26者と算出し、合計710者といたしました。  続きまして、事業継続支援金事業の概要についてでございます。  新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた事業者のうち、国が実施する持続化給付金の対象外となり、令和2年1月から9月までの間、売上げが前年比20%以上50%未満減少等の要件を満たす者に対し、支援金を給付するものでございます。法人に30万円、個人に15万円でございます。また、当該支援金の該当者のうち、賃貸借契約を締結した事業所にて事業を行っている者に対しては、追加で10万円を給付するものです。申請の受付期間は9月1日から10月31日までの2か月とする予定でございます。対象者は600者を見込んでいるところです。  以上となります。 31 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 32 ◯健康課長(秋山悟君) 感染者の情報提供の在り方についての御質問にお答えいたします。  東京都のほうで、これまで各区市町村ごとの累計の患者数のみが公表されていたわけでございますが、昨日より、そのうち退院等において治療を終えている方、亡くなった方も入っているかと思いますが、その数を内数として示すという形で、今、議員御指摘があったとおり、東久留米市で言いますと44名の累計の感染者数に対して、36名の方はもう患者としての治療を終えている方ということが分かるようになったということでございます。  この経過を若干振り返って御説明いたしますが、そもそも保健所を設置していない東久留米市においては、東京都から情報を頂かないと市民に情報は提供できないという状況でありまして、これまで、先ほども申したとおり患者の累計の発生者数のみの公表だったわけでございます。さきの6月議会でも、この情報提供の在り方について会派よりも情報提供の改善を求められましたので、この間、市長会をはじめとし、様々なチャンネルで東京都に対して、東久留米市だけではないんですけれど、いろいろ要望してきたということがございます。  その中で、まず1つ、日々の保健所の届出ベースでの発生数を地図に落とした形での情報を福祉保健局のホームページに掲載するようになったわけなんですけれど、その説明が福祉保健部長会のほうであった中で、部長会のほうから様々な要望も行ったという中にこの1つ、実際に現在治療を受けている方が何人なのか分かったほうがいいということがあったということでございまして、その点が1点、改善されたということが言えるかと思います。  これについて、本日、東久留米市の感染者情報のページのほうも、昨日の都の公表を受けまして内書きである数字も出していくように、今、改修中であるというふうに伺っております。 33 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 34 ◯16番(当麻一哉君) まず、市のホームページについてなんですが、東京都に合わせて改修していただいて、より正確な情報が提供されるということで、皆さん安心していただけるかと思います。また、今後、東京都の情報もより詳しいことが出てくるようになりましたら、それに合わせてぜひ市のほうも迅速に対応していただければと思います。よろしくお願いします。  それで、事業者支援のほうなんですが、第1回目の感染拡大防止協力事業者等応援事業は、申請後2週間を目安に給付できるように事務処理を進められているということで、スピード感を持った対応を行っていただき、給付された方々からは感謝の言葉を頂いております。  今回の第2回の事業については、対象者を拡充していただいたために添付書類も増えて確認事務作業も当然多くなると思われますが、引き続き迅速な対応をしていただき、必要とされている方へいち早く給付していただけるようにお願いしたいと思います。  また、予算計上している対象者数の根拠についても分かりました。  それと、すみません、先ほど対象者の数なんですが、26と答弁されていたようなんですが、東京都、商工組合中央金庫が行う新型コロナウイルス感染症関連融資を受けた方の対象数ですね、26と言われていたんですけれども、260だと思いますので、それの確認をお願いいたします。 35 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 36 ◯産業政策課長(島崎修君) 申し訳ございません、答弁の内容に誤りがございましたので、修正させていただきます。失礼いたしました。  日本政策金融公庫、東京都、商工組合中央金庫が行う新型コロナウイルス感染症関連融資を受けた方につきましては、260と算出してございます。申し訳ございませんでした。 37 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 38 ◯16番(当麻一哉君) ありがとうございました。  事業継続支援金事業についての事業概要については分かりました。国の持続化給付金の対象は売上げが昨年比50%以上減少が条件で、これの対象とならない事業者に対しての支援の必要性について多くの声が上がっていましたが、この事業はそれに対応する内容であるということ、また家賃支援も補完する内容で、大変意義のある事業であると思います。この事業の対象者数は600者を見込んでいるとのことですが、この対象者数の内訳についてお伺いします。 39 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 40 ◯産業政策課長(島崎修君) 事業継続支援金事業の対象者600者の内訳についてという御質問かと思います。  こちらにつきましては、他市の先行事例などを踏まえて算出しているところでございます。西東京市において同様の事業を行っており、西東京市においては全事業所数の10%となる500者を予算計上しており、おおむね予算内に収まる見込みと伺っております。当市においては、西東京市より対象とする期間が長いことから、東久留米市の全事業所の20%弱に当たる600者と仮定しました。その内訳としまして、法人300者、個人300者としたところでございます。  次に家賃助成についてでございますが、こちらにつきましては小平市において同様の要件で実施しており、執行見込みが全事業所数の5%程度になると伺っているところです。当市においては、対象とすべき期間が小平市より長いことから、全事業所の10%弱の300者としたところでございます。  以上です。 41 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 42 ◯16番(当麻一哉君) 事業の対象者数の内訳の決定方法については、他市の先行事例を参考にされて決定されたということで、これ、短い期間で事業内容をまとめるためには有効な方法であると思います。  もう1点質問があります。申請の受付期間が9月1日から10月31日までの2か月間とのことですが、この期間とした理由についてお伺いいたします。 43 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 44 ◯産業政策課長(島崎修君) 申請期間を2か月とした理由についてでございます。  当該事業の対象者数について、先ほど申し上げたとおり600者としたところでございます。600者の申請を受け付けるに当たり、どれくらいの期間が必要か考慮した結果、1か月では短く、2か月であれば十分と判断し、9月1日から10月末までの2か月を申請期間としたところでございます。  なお、申請期間におきましては、状況等を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 45 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 46 ◯16番(当麻一哉君) 事業の申請期間については分かりました。  今回、この2つの支援事業ですが、これまでにあった支援事業に対象とならなかった事業者の方々への支援を補完する内容となっており、経済対策として大変有意義な事業であり、今回給付対象となる事業者の方々には喜んでいただける事業だと思います。  先ほども述べさせていただきましたが、事業者応援金については、対象者を拡充した分、添付書類も増え、担当部署の負担も大変多くなるとは思いますが、支援を必要とされている事業者のためにしっかりと取組をしていただき、引き続きスピード感を持った対応をお願いするとともに、今後まだまだコロナの影響が続くことが予測されます。それに伴い、さらなる経済対策の必要性が出てくることも考えられますので、今後の事態の動向をしっかり注視していただき、次の対応がもし必要になった場合、迅速な対応ができるように取組をお願いしたいと思います。  最後に要望になりますが、給付等相談事業についてなんですけれども、今後、各種行政手続は、コロナ禍が終息しても、正確性や迅速性、申請者と受付者の感染症対策における安全性、申請時の時間的・物理的制約、具体的には受付窓口の営業時間ですとか場所等、これを超えた利便性という要素を考えると、ウェブによる申請も中心になっていくことが想定されます。これを機会に、今までなじんでこなかった事業者の方々にサポートを行うことは大変意義があると考えるので、評価させていただきたいと思います。今後も頑張って取り組んでいただきたいと思います。  質問は以上です。 47 ◯議長(富田竜馬君) 続いて、沢田議員。 48 ◯3番(沢田孝康君) 2点質問したいと思います。  1点目は、今、当麻議員から質問がありましたけれども、感染拡大防止協力事業者等応援金の第2回についてであります。もう1点がスクールソーシャルワーカーの現状についてお伺いしたいと思います。  まず、1点目の応援金の第2回なんですけれども、第1回の締切りが7月の末ということだったと思います。当初、この第1回の対象者については1600者ということでたしか御説明があったかと思うんですけれど、この7月末の申請で合計で何者の申請があったかどうかということをお聞きしたいと思います。  それと、今回第2回になっていますけれども、その理由は、先ほど対象者が追加されたということをもって第2回としたというふうに認識はするんですが、それで正しいのかどうかということですね。  3点目としては、第1回の条件に第2回の今回の対象の条件を付け加えて延長する、7月31日を延長する、今回の第2回の締切りに延長するということが可能だったのかどうか。もしそれが駄目だということであれば、その理由をお伺いしたいと思います。  その次の質問は、また答弁頂いてしたいと思います。  次のスクールソーシャルワーカーですけれども、スクールカウンセラーは全校配置をされていて、週1回来てもらって、相談があれば受けるということになっていると思うんですけれども、カウンセリングを受けた上で各機関に結びつけたりとか、解決に向けて動かれるのがスクールソーシャルワーカーの役目だと思うんですが、現在、このスクールソーシャルワーカー、たしか巡回で3名でということだったかと思うんですけれども、現状をお伺いしたいと思います。私が今回質問したのは、児童・生徒の皆さんが3月から休業に入って、3か月学校に行けないという状況、途中の登校もありましたけれども、そういう状況の中で6月1日から登校が始まったということなんですが、その間、様々な報道もなされていて、学校に行くようになったんだけれども、心理的に、精神的にやはりきつくて不登校になってしまったとか行けないとか、そういった事案が数多く挙がったということがあったかと思うんですね。ですので、東久留米市におきまして、6月1日からの学校がスタートした後、そういった事案が出てきたのかどうか、そういったことについてお伺いしたいと思います。  以上です。
    49 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 50 ◯産業政策課長(島崎修君) 感染拡大防止協力事業者等応援金第2回目についての御質問を3点頂きました。  まず1点目、1回目の認定者数についてでございます。先週末の時点の件数でございますが、約400件の申請を受け付けております。  2回目の対象者数でございますが、1回目の対象者となった方、また東京都の協力金の対象者となった方等が絞れましたことから、それを踏まえて、都の協力金とセーフティネット保証等の関連を受けた方として450者、その他、日本政策金融公庫、東京都及び商工組合中央金庫が行う関連融資を受けた方を260と算出して、合計710者としたところでございます。  3点目、延長は可能であったのかという御質問についてでございます。6月1日から始めた応援金につきましては、市として一日でも早く事業者を支援したい考えの下、専決処分で予算措置を行った経過がございます。2回目の応援金につきましては、本議会後の8月1日から対象を一部拡大して行う予定ですので、期間延長ではなく第2回として実施する考えでございます。  以上です。 51 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 52 ◯教育部参事(椿田克之君) スクールソーシャルワーカーの現状についてお答えいたします。  スクールソーシャルワーカーは、3名枠のところ1名欠員で、募集を行っているため、現在2名が業務を行っております。  6月、学校再開後、指導室として、子供たちの精神的なストレスや不登校の状況などを注視してまいりました。各学校では、子供たちが感染予防に取り組みながらも楽しんで学校生活を過ごしている姿が見られております。  また、不登校数につきましても、この6月、1か月の長期欠席している児童・生徒は全体で107名で、昨年度の4月の95名から微増となっております。内容につきましては、昨年度からの継続が多く、3月から5月の臨時休業が原因と思われる不登校は見当たりませんでした。  また、東京都から派遣されているスクールカウンセラーについて、感染症対策の影響に伴う追加派遣の調査が先日ありました。勤務日数の増加を希望する学校は、市内では3校となっておりました。  スクールソーシャルワーカーの業務につきましては、定期的な学校訪問や継続している個別の相談業務を行っており、派遣要請回数はこの6月は12回となっており、昨年度の4月は8件と相談件数は微増となっております。今後も相談件数の増加が懸念されることから、新型コロナウイルス感染症の状況や、各学校での子供たちの心のケアについても状況を把握しながら対応してまいります。  以上でございます。 53 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 54 ◯3番(沢田孝康君) まず、応援金の関係なんですけれども、第1回は私たちも分かっているんですが、専決をしたということですよね。今回は専決ではなくて議案が上程されているということがあって、専決の上に条件を追加して延長するということがいかがなものかという行政側の判断があったということでよろしいですか。それが1つです。  もう1つは、これ、財政的な話になると思うんですが、1600者の想定をしたんだけれども、申請が400しかなかったということで、7月末でもう締め切っていますから、つまり、全体の予算がこれでいうと8023万6000円の予算を立てていますよね。想定が1600者で想定していて400者ですから、当然余ります。余るということは不用額になるわけですから、この不用額の取扱いをどうするかということになると思うんです。まずそれについてお伺いしたいのと、これは当然、臨時交付金で措置をしていますよね。第1回の、要は東京都から頂いている交付金で手当てをしているはずです。東京都の応援金を使ってやっていると、交付金を使ってやっているということですよね。今回のこの第2回は国の臨時交付金で、全部計画を出していると思うんです。これは、国のほうに計画書を出して、予算の裏づけをつけて提出をします。当然それに従って最大で約8億の交付金が来るということになると思うんですけれども、東京都の交付金の場合は、こういった計画書を出して、その計画書、国と同じようにそれを裏づけとして応援金が来るというスキームになっているのかどうかですね。要は、不用額が出たときの処置の仕方、処理の仕方です。ですから、流用ができるのかどうか、それとも、計画を立てたんだけれども、不用額になったからそれを返すのか、その辺りをお聞きしたいと思います。  次のスクールソーシャルワーカーですけれども、現状が2名体制ということで、1名募集をしているという状況なんですが、御報告をお聞きすれば、それほどコロナ禍での相談が劇的に増えているわけではないというふうには認識はしましたけれども、現状2名体制ということになっていますから、今後、今週の金曜までで一応1学期は終わるということになると思うんです。(「8月7日」の声あり)ごめんなさい、今週ではないですね。8月7日ですね。それで、2週間の夏期休業期間があってまた2学期がスタートするということになると思うんですけれど、その間、本来であれば40日の夏休みという期間があるところを短縮されているという現状もありますし、暑い中で今登校しているという児童・生徒の現状もありますから、そういった点からいうと、この2学期が始まってからやはり精神的に課題を抱える児童・生徒が出てこないとも限らないので、その辺りの対応はあらかじめ準備しておく必要があるのかなと。現状2名ということなので、これをもう1名募集中とは言っておりますけれども、ここはしっかりと確保しなければいけないのではないかなと思うんですが、その辺り、見解があればお聞きしたいというふうに思います。  以上です。 55 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 56 ◯市民部長(山下一美君) 1点目の感染拡大防止協力事業者等応援金につきまして、第1回目につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり専決処分で行わせていただいたというところがございます。その専決処分で行わせていただいた事業内容に、このたび変更を加えて事業実施をしたいといった内容でございますので、その変更部分につきまして、議会で御議論いただかないままにやっていいものかといった庁内での議論がございました。それを受けまして、今回は継続延長ではなく、第2回目として新たに予算を計上させていただいたところでございます。 57 ◯議長(富田竜馬君) 財政課長。 58 ◯財政課長(功刀隆君) 続きまして、第1回目の事業費といたしましては8023万6000円の部分の不用額というものが出た場合の対応ということになろうかと思います。  現在、7月末のところで期限が終了ということで、事業の執行途中でございます。そういったこともありまして、今後、執行状況によっては、必要に応じ、例えば減額補正でありますとか、一定の時期に予算対応していく場面もあろうかと考えております。  また、この事業におけます財源といたしましては東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を活用してございまして、この交付金につきましては、国の地方創生臨時交付金と流れが違う部分もございます。計画を出して、それに応じて東京都から交付金がという流れではなくて、まずは緊急的にスピーディーにこの交付金の交付を受けて、それを必要な新型コロナウイルス感染症対策の事業として充当していくという、このような流れがございます。来年の5月の末日までに、実際に今年度中に行った新型コロナウイルス関連の事業にどういった形で東京都の交付金を活用したかということを、東京都のほうに充当報告という形でさせていただくことになっておりますので、その際に、仮にこの交付金が当該事業において過充当のような形になった場合は、そのほかの新型コロナウイルス感染症対応の事業に充当していくということができるものと認識しております。  以上でございます。 59 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 60 ◯教育部参事(椿田克之君) スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、ホームページ等に載せて募集しておりますが、やはり3名必要でありますので、様々、人脈等を通じながら探しているところでございます。  また、議員御指摘のとおり、子供たち、臨時休業明けの6月、7月だけではなく、例年より少ない夏休み明けの2学期も、心のケアをしっかりと把握していかなければいけないと思っております。そのため、今回やる予定であります学校生活アンケート、こちらは順調にスケジュールどおりいけば8月の終わり、2学期明け頃実施できそうなので、そうしたことを活用しながら子供たちの心のケアを図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 61 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 62 ◯3番(沢田孝康君) 指導室の取組についてはぜひともよろしくお願いしたいと思います。  今の応援金の関係なんですけれども、東京都、最終的に出納整理期間で全部整理をして5月末に出すということになると思うんですけれども、そのときに、今私が申し上げたのは、例えば不用額について、会計処理として、今回はまだ出ていませんが、多分9月の補正で──9月の補正なのかよく分からないですけれども、今回の予算を見れば、6月の議会の初日で即決をした特別職の減額分というのが予算に計上はされています。減額補正をされています。当然、同じようなやり方とすれば9月補正で減額補正になると思うんですよね。ですから、その減額補正されたものが、今回の予算を見れば──それは分からない、予算の調製は市長にあるから、そこは私はどうか分かりませんけれど、基金が今回計上されています。500数十万の基金が入っていますから、調製していただいたのかなというふうに思いたいんですけれど、そこはいいとして、そういったことをして、当然、コロナの関係で使いなさいということで東京都としては出ているから、だから、当然コロナに充当すると。ほかに流用するという言い方でいいんですかね、になると思うんです。ですから、その辺りは予算上でもそういった処理をしなければいけないと思いますから、結果的に余りましたから返しますということにはならないようにぜひともしてもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、産業政策課に聞きたいんですけれど、第1回が7月末で締め切られて、新規事業として、当然、応援金ということでまた新たに周知をするということになります。そのときに、新しいものというふうに考えてしまって、東京都の応援金は2回にわたって申請が重複でできますよね。ところが、市の場合はできないと思うんです。一度頂いた、申請して許可された事業者については、2回目は駄目ですよということになると思うんですね。その辺りの周知はしっかりしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。多分、かなり問合せが来るはずだと思います。その点はいかがでしょうか。 63 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 64 ◯産業政策課長(島崎修君) 2回目の応援金の周知方法についてでございます。  1回目と同様、広報・ホームページ等を通じてお知らせするほかに、ポスター・チラシもまた改めて作成しようと考えております。ポスター・チラシにつきましては、1回目と記してないですけれど、6月から行ってきたものにつきましては、水色と黄色の目立つようなカラーで作成しておりますので、流れが分かるような配置・配色等で御案内した上で、1回目に対象となった方は受給できない旨、記してお知らせしたいというふうに考えております。  以上です。 65 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 66 ◯3番(沢田孝康君) 了解しました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に要望なんですけれども、緊急事態宣言が発令した後に、多分これ、東京都の要請だったかと思うんですが、毎朝10時半でしたか、防災行政無線でコロナの行動に対してのいろいろな発信があったかと思うんです。今回、東久留米もこの1か月で感染者が約倍になっています。全国的にも昨日はもう1000名超えていますし、そういったところからすると、やはり市民の皆さんの中には不安になっている方、先ほど当麻議員から質問があったように、情報の出し方もあると思うんですけれど、今回は少し変わりましたが、例えばどの地域で感染者がいらっしゃるかとか、あまり限定した発信の仕方はまずいと思うんですが、地域的にどういうところに出ているかとか、そういったことが報道されていない状況で、市民の皆さんの中には、一体どんな状況なんだというふうに不安になる方もかなりいらっしゃると思うんです。ですから、市として、より一層の感染防止対策の啓蒙のために、この防災無線を使って例えば市長の声で発信するとか、そういったことをやってもいいのではないかなというふうに思うんですよね。実際、市民の方にも、「防災無線って流さないの?」というふうに言っている市民の方も数多くいらっしゃるんですね。私のところにも問合せがありました。ですので、だから言うわけではないですけれども、やはり市民の皆さんが不安になっていることについては、発信できるものは発信していくということは大事なのではないかなと思うので、ぜひとも市長には御検討いただければいいかなと思いますので、これは要望しておきたいと思います。  以上です。   ─────── ◇ ─────── 67 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午前11時15分。       午前10時58分休憩       午前11時15分開議 68 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 69 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 70 ◯9番(鴨志田芳美君) 日本共産党の鴨志田です。私からは大きく3点、公立保育園施設管理事業の新型コロナウイルス対応保育園施設整備工事についてと、商工総務費の地場産農産物利用飲食店支援事業についてと、小中学校新型コロナウイルス感染症対策事業の学校生活アンケート事業委託についての3点を伺ってまいりたいと思います。  最初に、1点目の新型コロナウイルス対応保育園施設整備工事について詳細を伺いたいというふうに思います。  2点目、地場産農産物利用飲食店支援事業についてなんですけれども、市内の飲食店ですとか農家の方々を応援したいという市の思いがたくさん込められた事業なのではないかなというふうに私は受け止めているんですけれども、市内の農産業の活性化にも向けた新たな施策などにもつながる大きなきっかけとなる事業でもあるかなと感じております。そのためにも、この事業をより使いやすくすることと、より広く周知していくことなど必要性が挙げられるのではないかなというふうにも思っています。農家の方々ですとか、あるいは飲食店を経営している皆さんからお声を聞いて、事業の運用に生かしていってほしいというふうに考えておりますけれども、市としての御見解を伺います。  3点目ですが、教育のほうから学校生活アンケート事業についてなんですが、これについても詳細をまずは伺いたいと思います。  以上の3点お願いします。 71 ◯議長(富田竜馬君) 子育て支援課長。 72 ◯子育て支援課長(関知紀君) まず、公立保育園施設管理事業の施設整備工事の関係でございます。  こちらですが、新しい生活様式に対応するための施設整備工事として大きく2点ございまして、1点目が、こまめな換気を求められておりますが、現状の空調設備の能力では、換気を行いながら適正な室温を維持するためには老朽化などにより能力が十分でないと考えられる機器がございますので、そちらについて更新をするものでございます。2点目といたしましては、保護者などが園建屋内に立ち入らずに園児の送迎を行うに当たって必要となる施設の改修費用でございます。具体で申し上げますと、平屋建ての園におきましては、園庭を通ってテラス側から送迎対応するほうが効率的な園といったものもございます。そういった対応ができるように、門の位置の変更ですとか電子錠の設置など、必要な改修を行うことを想定しているところでございます。  以上でございます。 73 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 74 ◯産業政策課長(島崎修君) 地場産農産物利用飲食店支援事業の周知方法についてお答えいたします。  本事業の周知につきましては、飲食店向け、市民向け、それに加えて農業者向けに行う予定としております。  飲食店向けとしましては、広報・ホームページ等で周知するほか、ポスター・チラシを作成の上、公共施設等で案内することに加え、商工会、商店会などを通じてお知らせする予定としております。10万円を上限に市内農産物の購入経費を補助する内容を中心にお知らせしたいと考えており、なお、飲食店では、仮称でございますが、地場産農産物取扱店のプレートを表示していただくように考えております。  次に、市民向けの周知といたしましては、同じく広報・ホームページ等で周知するほか、ポスター及びチラシを作成の上、公共施設等で案内を予定しております。先ほどお伝えしました(仮称)地場産農産物取扱店のプレートを表示している店舗を積極的に御利用いただくよう御案内する予定としております。  3点目、農業者向けでございますが、農業委員会という行政委員会がございまして、農業委員会は各地区からの選出された委員もおりますことから、農業委員会等を通じて農業者に向けて周知を行いたいというふうに考えております。  以上です。 75 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 76 ◯教育部参事(椿田克之君) 学校生活アンケート事業についてお答えいたします。  学校生活アンケートは、20分から30分間で回答するものです。これによって、子供たち一人一人が学級に対する満足度、学校生活での意欲ややる気の状態や何か不安を持っている子供が見えてきます。アンケート実施後2週間ほどで学級全体の分析結果や個人票が学校に届きます。それを活用して、何に不安があるのか、意欲が湧かない原因は何かを、担任やスクールカウンセラー、養護教諭などが個別に状況を聞き、心の状況を把握します。また、友達との関わりについても状況を把握することができ、今後どのように人と関わっていけばよいか、ソーシャルスキルの向上にも役に立ちます。  今回、この学校生活アンケートを、全校、全児童・生徒で実施し、子供たちの心のケアを効率的に行い、8月7日までの1学期や、これからの夏季休業明けの2学期以降、充実した学校生活が送れるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 77 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 78 ◯9番(鴨志田芳美君) 御答弁いただきました。1つ目の整備工事なんですけれども、大きく2点で、1つは、老朽化していて、換気を行いながらというところでは更新する必要があるということ。もう1つは、園舎に入らないように園庭を通ってテラス側から出入りができるように、預けることができるようにということで、門の位置を変えることと電子錠をつけるということで安全に行き来できるように、登園・降園ができるようにということでの大きな工事になるのかなというふうにも受け止めました。私も公立保育園それぞれ行ったことがあって、恐らくあそこかなというところは想像はするんですけれども、今、園舎内を利用されているというところでも、ああ、確かに必要性はあるなとすごく感じて、納得できる工事だなというふうに思っています。  その工事に当たってなんですけれども、保護者の皆様がまずは安心して保育園に預けることができるようにということで、工事の概要ですとか期間ですとか、そういった留意事項とかもあると思いますし、また、工事の後の新たな登園・降園の仕方というんでしょうか、対応などもあると思いますので、そういったことも課として丁寧な説明をしていただきながら、安心して預けられることができるようにということで御対応のほどよろしくお願いいたします。質問は終わります。  2点目です。地場産農産物の利用ということで、飲食店を応援したいという思いの下で考えられたもので、その中で地場産農産物を生かした形ということで考えられた一つだと思っています。その取組の中で、コロナ禍で市民の意識、どこから農産物を買うか、どこで食事をするか、そういった一つ一つの意識の変化にどう対応していくべきかなど、農家の皆さんもそうですし、飲食店の皆さんも特にじかに接客を通じて、または売上げを通じてなどなどで、じかに感じ取っていらっしゃるのではないかなというふうにも想像するんです。だからこそ、今後の産業政策に何が望まれているのか、またそういったところもこの事業をきっかけにつかんでいただきながら、そして、もちろん知って、それを施策に生かすという大きなチャンスでもあると思いますので、御担当の皆さん、本当にお忙しいのは重々承知しているんですけれども、そういったこともお願いしたいなと、よりよい事業に、そして今後の施策をお願いしたいなというふうに要望いたしまして、この質問を終わりたいと思っています。  3点目の学校生活アンケート事業について伺いました。子供たち、児童・生徒の満足度、今現状で不安を持っているお子さんが見えてきたりする。約2週間で分析表が送られてきて、不安感情ですとか意欲の減退などの分からない原因というものが分かって、それにどう対応するのかということもきっと詳しく出てくるのかなと。それで様々対応されていくということなのかなというふうに感じて受け止めました。ソーシャルスキルということではあるんですけれども、そこへのアプローチということであれば、やはり子供たちが安心して学校に来て、お友達と、ないしは先生方と教職員の皆さんと安心して学ぶことができるようにということのための、そのための取組だということで理解しましたけれども、そこの確認をもう一度させていただきたいと思います。 79 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 80 ◯教育部参事(椿田克之君) 学校生活アンケート事業を実施することによって、心が十分満たされていれば、子供たちは学習意欲、やる気は起きてくると思われております。それが起きないというところには、何かやはり心に悩みや不満を抱えているというふうに分析できます。今回このアンケートをやることによって、まず、何かやはり心配なことがあるとか、少し意欲が湧かないとか、そういった子供が学級の中でいるかどうかが把握できますので、その子たちに直接担任やスクールカウンセラー等が個別に面談をして、何が原因なのか、何に困っているのかを明らかにすることができ、それを担任と一緒にどうやって解決していこうかということを相談しながら心のケアを図っていけるアンケートでございます。  以上でございます。 81 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 82 ◯9番(鴨志田芳美君) スクールソーシャルワーカーの方々と、あとは担任の先生とということで御答弁いただきましたけれども、一緒になってということで、本当に日々、児童・生徒の一人一人に向き合いたいということで、今一番身近にいる教職員の皆さんがその意識で頑張っていらっしゃるのではないかなというふうに思っています。このアンケート結果なんですけれども、その結果を生かすことのできる充実した体制というんでしょうか、職員体制も求められているのではないかなというふうに私自身も思っています。  一方、教職員の多忙さというものも、これまでも大きな課題であって、コロナ禍の今もなお本当に大きな課題であるというふうにも思っています。消毒の大変さなどなどもあり、今回のスクール・サポート・スタッフの配置などはされているんですけれども、さらなる負担軽減のためにほかにも活用のできる制度などありましたら活用していただきたいというふうにも思っておりますので、ぜひ情報収集なども努めていただければと要望して、私からの質問は終わります。ありがとうございます。 83 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 84 ◯19番(佐藤一郎君) 私も、当麻議員、沢田議員が質問されていましたが、感染拡大防止協力事業者等応援金と、それとあともう1つ、事業継続支援金事業について質問したいと思っております。  先ほど沢田議員のところで、ちょっと私、答弁を聞き漏らしてしまったんですけれども、今回、対象710件ということだったと思うんですが、その内訳が、450者が感染拡大防止協力金の第2回ということでよかったのかどうかだけ、これについては質問します。  2つ目の事業継続支援金事業ですが、これ、売上げが去年の20%以上から50%未満、国の持続化給付金の対象外となってしまったというところですが、やはりこれに対する審査が必要になってくると思います。それに関して委託事業費が約1000万でしょうか、996万6000円とあるんですが、今、見込みでは約600者を審査するということですが、これに必要となる書類というものは、恐らく持続化給付金のときと同様に、例えば確定申告書とか青色申告とか、やはり同様な書類が必要になってくるのかということをまず質問します。 85 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 86 ◯産業政策課長(島崎修君) 感染拡大防止協力事業者等応援金の第2回の対象者についての御質問かと思います。  第2回の協力者の先ほど佐藤議員から御質問がありました450件につきましては、東京都の協力金を受けた方及びセーフティネット保証等の認定を受け、融資を受けた方の合計数値として450件でございます。  続きまして、事業継続支援金事業について国と同様の審査書類等が必要になるのかどうかという、提出資料が必要になるかというところでございますが、お見込みのとおりでございます。  以上です。 87 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 88 ◯19番(佐藤一郎君) 最初に拡大防止事業者等応援金のところなんですが、様々、事業者の方、この間、コロナ感染拡大防止に御協力いただいたんですが、全てとは言いませんが、ほとんどの事業者の方が、第1回を受けたところが第2回も申し込んでいるという現状がございますので、この数の見込みというのが少し過大ではないのかなというふうには思うんですけれども、これに関しては、第1回目の5万円というものに関しての魅力がなかったのかどうか分かりませんが、申込者が少なかったということがございますので、前回まだ申し込んでいなかったというところをすくう意味でも、前回以上に広く周知をしていただいて、できるだけ多くの事業者の方に受け取ってもらえればなというふうに思いますので、その点に関して周知のほうはよろしくお願いいたします。  次に、事業継続支援金事業ですが、これ、かなり審査のほうも、国の持続化給付金の対象外というところで、申請するのもかなり難しいというか、大変な方もいらっしゃると思うんです。その辺のサポートのほうも、どこに委託されるかはよく分かりませんけれども、そういったサポート体制というんですか、うまくできない人に対してのサポートですとか、そういったところも十分やっていただければなというふうに思います。  細かいところを聞きますが、売上げが減少というところなんですが、これは、コロナ禍でどういった区分で、要は任意の1か月で、例えば4月や5月、そういった任意の1か月に前年対比の売上げが下がったということで対象になるのかということをまずお伺いします。 89 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 90 ◯産業政策課長(島崎修君) 20%から50%の売上げが下がった月をどの月でカウントするかという御質問かと思います。  令和2年1月から9月までの任意の月において前年同月比で収入が20%以上50%未満減少した月というのが原則となります。このほか、令和2年度から事業を開始した方におきましては、令和2年1月から3月の間に収入を得て、4月以降の月が1月から3月の平均と比較して20%以上50%未満減少した事業者等を加える予定としておりますので、昨年の収入等が確認できない事業者等も対象に加える立てつけにしております。 91 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。
    92 ◯19番(佐藤一郎君) 国の持続化給付金も当初は今年新規オープンしたお店等は対象外だったのですが、その後、追加で今おっしゃったような1月から3月までの新規店も対象になっていますので、それに恐らく準じてということだと思いますけれども、あともう1つお聞きしたかったのが、家賃の10万円給付というところです。こちらは、今ちょうど国も行っております家賃支援給付金というものがございます。こちらは持続化給付金と少し違って、連続3か月以上の売上げが3割以上減っている、要するに、例えば5月、6月、7月で売上げが去年の3割減っていますというところも対象になってきます。そうしたところになりますと、あとそれプラス、実は東京都もつい先日、家賃等支援給付金というのができまして、これに関しては3か月分です。国のほうは6か月分の支給に対して東京都は3か月分ですが、これが家賃の12分の1とかいうふうに決まっているのですが、東京都のほうは、国の家賃支援給付金をもらっているところに、それプラスでお支払いするというふうになっています。これに関して市のほうだと少し違うのかなと思うのですが、その対象というのは、国の家賃支援給付金などをもらっているところも対象になってくるのでしょうか。 93 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 94 ◯産業政策課長(島崎修君) 当市の家賃支援部分につきまして、国の家賃補助の対象となっている人も対象となり得るのかという御質問についてでございます。  本市の継続支援金につきましては、入り口のところが、国の持続化給付金の対象外である方というところがまず入り口となっております。国の持続化給付金の対象外であって国の家賃補助を受けている方というのも存在します。それで、本市の立てつけにつきましては、国の持続化給付金の対象外である20%から50%まで減額された方で賃貸借契約をしている方ということにしておりますので、国の支援、都の支援、あと市の支援が受けられる可能性もございます。 95 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 96 ◯19番(佐藤一郎君) 要するに、国、東京都、市と、3つがもらえる場合もあるということですね。分かりました。ただ、その場合、気になるところは、恐らく少ないと思うんですが、国の家賃支援給付金というのは、もともとの家賃の金額以上を支払うということはできないというふうになっています。その辺のチェックというのも今後恐らく必要になってくると思いますので、そういった委託事業先というのでしょうか、そこでも審査の際には十分注意する必要があるのではないのかなというふうに思いますので、その件だけ意見を申し上げて終わります。 97 ◯議長(富田竜馬君) 次に、青木議員。 98 ◯5番(青木佑介君) 私のほうからは、7款の商工費並びに10款の教育費についてそれぞれ質問させていただきます。  まず、7款の商工費のところで、地場産農産物利用飲食店支援事業ということで今回予算計上されておりますけれども、本事業につきましては、飲食店の支援並びに地場産農産物の販売拡大等を目的とされているということで、JA東京みらい東久留米支店みらい東久留米新鮮館で購入する農産物に限って10万円を上限に補助するということで伺っておりますけれども、今回、なぜJA東京みらい東久留米新鮮館のみを対象としているのかについて、まずは伺いたいと思います。  また、JA東京みらい東久留米新鮮館でも地場産以外の商品も扱っているとは思うんですけれども、そういった商品との区別というのはどのように行っていくのかについて伺いたいと思います。  2点目、10款の教育費のところで学校生活アンケート業務委託、先ほど鴨志田議員のほうから内容につきましては御質問ありましたので、重複は避けたいと思いますけれども、今回のこのアンケートというものは別にコロナに対してのアンケートというわけではないのか、実際どのような目的をもともと持っているアンケートなのかについて、改めて伺いたいと思います。  以上です。 99 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 100 ◯産業政策課長(島崎修君) 地場産農産物利用飲食店支援事業についての御質問についてお答えいたします。  まず、JA東京みらい新鮮館とした理由ということでございますが、JA東京みらい新鮮館では60軒以上の農業者により農産物が持ち寄られ、JAが買取りせずに販売されております。農業者個々の販売が集積されている場所として市内最大級であることから、こちらにしました。  また、JA東京みらい新鮮館では、無人の直売所と違い、領収書の発行が可能であります。なお、議員御質問のとおり、JA東京みらい新鮮館では東久留米産以外の農産物も販売していますが、新鮮館との調整により、市外の農産物と分けて領収書を発行することができると伺っております。  以上です。 101 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 102 ◯教育部参事(椿田克之君) 今回の学校生活アンケートについてお答えします。  このアンケートはそもそも、楽しい学校生活を送るためのアンケート、また、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートというふうに言われておりまして、不登校やいじめの防止、温かな人間関係づくりを目的としたアンケートでございます。  以上です。 103 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 104 ◯5番(青木佑介君) 御答弁いただきましたので、若干再質問させていただきます。  まず、JAでの領収書の発行につきましては、分けてということで承知いたしました。  一方で、JAのみとする理由としては、60軒以上の農業者のほうから持込みで販売されていて農業者の個々の方の持ち寄りであるということと、あと、領収書が発行できるというところで直売所とは違うんだという御答弁だったと思いますけれども、東久留米市には地域の卸売市場もありますし、地域で八百屋もあったりしますし、当然、農業者個人の方と御契約されて飲食店に卸している方もいらっしゃいますので、地場産の農産物の利用飲食店支援という点でいえば、本来であればそういったところも対象にすべきであったと思いますし、やはりコロナの影響によって、各店舗・各事業者、本当に今、苦しい思いをされていらっしゃいますので、個々の店舗・事業者にとって不利益とはならないようにやはり制度設計はしていただく必要はあると思います。  今回、スキームとして、各事業者ですとか、先ほど領収書の件もありましたけれども、どういった形でやっていくかというのは非常に難しいとは思っていますので、最初の足がかりとして特に今回の地場産農産物利用飲食店支援事業というものは反対するものではありませんが、今後、市内の事業者の方々ですとか農業委員会を通して周知されるということも先ほど答弁ありましたので、そういった方々の御意見等も伺っていただきまして、事業の内容拡大ですとかそういったところは今後も検討していっていただきたい。また、幅広い事業者が救済を受けられるように、今回の支援を受けられるようにということでスキームをつくっていっていただきたいなと思います。  また、商工支援に関しまして、事業継続支援金事業についても一言だけ意見だけ申し述べさせていただきます。今回、先ほど佐藤議員からも質問ありましたけれども、事業継続支援金事業もかなりスキームとしては複雑なものになっております。家賃支援につきまして言うと、家賃の月額に関わらず今回は10万円を給付するということで伺っておりますけれども、契約書をベースにということでなっておりますが、その契約書も、例えば個人宅で個人事業主、また法人化しているところが事業所として使っている場合等について、どういった契約書だったらこれが支給されるのかですとか、本当に個人名で契約していて、それが居住用なのか、事業用なのかが契約書上しっかりしている場合もありますけれども、特にフリーランスの方は居住用の物件でお仕事されている方も多くいらっしゃると思いますので、そういった部分につきましては、特に今回のコロナ禍ということで事業者の事業継続をということを目的としていますので、なるべく多くの方が支援金、家賃補助の給付を受けられるように、個々の案件については市のほうの裁量とされるとは思いますけれども、できるだけ多くの事業者に対して給付できるように、そこは一定市のほうで裁量をもって取り組んでいただきたいと、ここは意見だけ申し述べさせていただきます。  7款の商工費については以上です。  10款の教育費につきまして再質問させていただきます。今回のアンケートにつきましては、今回、コロナだけではなくというところで、子供たちの不安だったり、社交スキルだったりというところはやはり対象になってくるのかなという御答弁だったと思いますけれども、新型コロナウイルスによる休校の影響というところで言うと、家庭での学習環境の状況ですとか、また家庭での悩み事というのもかなり大きく学校生活に影響してくると思いますし、当然、学校でのいじめですとかそういった防止というのも考えていかなければいけない部分ではあるんですが、やっぱり新型コロナウイルスの影響というのをしっかりはかっていけるようなアンケート、また、そのアンケートを基にした対応というのが本来必要であったのではないかなとは思っております。  ただ、一方で、そういったアンケートをこれから当然教員の方が作っていくとなれば、教育現場の負担にもなってくると思いますので、今後、ほかの自治体の状況等も見ていただいて、そういったところが問えるアンケートがされるような自治体があれば、ぜひ参考にしていっていただきたいなとは思います。当然、学校の生活状況ですとか、クラスでの状況ですとか、そういったところについては把握していかなければいけないとは思いますし、そういったものを今回分析できるような調査結果が送られてきて、スクールソーシャルワーカーの方々ですとか担任の先生ですとかがきちっと対応していただけるということで答弁も出ていますので、その辺りにつきましては、教員の方々も今回かなり、土曜日の出勤だったりですとか、夏季休暇も2週間と短くなっておりますので、相当負担が来ていると思いますけれども、そういった方々と、本当大変だと思いますけれど、協力していただいて、一人でも多くの子供たちの悩み事が解消できるように、今回のアンケートにつきましても最大限生かしていただければなとは思っております。  以上で質問を終わります。 105 ◯議長(富田竜馬君) 宮川議員。 106 ◯11番(宮川豊史君) 2020年も、もう7月も終わりですから半分以上過ぎたわけですけれども、2020年がこういう1年になるとは本当に誰も予想していなかったわけです。特にこの7月は、本来であれば東京でオリンピックが開催されていて、世界中から選手の皆さんや観客の皆さんが集まって、東京がにぎわって、そして競技で日本人選手が活躍してメダルがとれれば、日本中が盛り上がっていたはずが、全く正反対の状態になってしまったわけです。東京オリンピックによる経済効果が仮に100だとすれば、もうゼロどころか、マイナス100ですよね。経済効果が見込めないだけではなくて、それ以上に通常の経済活動ができなくなっている。本当に日本全国が苦しい状況に陥っています。  本当に今年の1月、2月時点では新型コロナウイルスがここまで感染が広がるとは誰も思っていなかったですし、経済活動がここまで停滞し、そして私たち国民生活がこれまでこんなに制限されたこともないわけです。そういった今までで本当に一番厳しい生活状態に陥っている中で行政サービスを提供していかなければいけない、そういった行政の立場の皆さんもこれまでにない危機的状況にあるのではないかと思います。  今回、補正予算でコロナ対策として一定示されたわけですけれども、まずそういうコロナ対策を考える上でやはり行政の皆さんにお願いしたいのは、今、一番苦しんでいるのは誰なのかということですよ。そこからきちんと支援し、サポートし、場合によって税金であったりサービスを提供していかなければいけない、それが本来の行政の役割だと思います。今、一番誰が苦しんでいるかといえば、これはもう言うまでもなく実際にコロナウイルスに感染された方々です。さらに言えば、本当に一番残念な方は命まで落とされている方がいると。実際症状が出ていなくても感染されれば、隔離をされたり、仕事ができなくなったり、経済的に苦しくなったり、そしてさらに感染者が出た家族の皆さんも大変です。その感染者の方にお子さんがいれば、そのお子さんをどうしていくのかとか、そういったところからまず何かしら手助けができないかを考えていかなければいけないわけです。  次には、感染者が増えることと付随して、当然、医療現場の皆さんも非常に大変な状況に陥っているわけですよね。そういった最前線で働く医療現場の皆さん、できることは何でも行政として支援していっていただきたいと。そこが第一です。それに続いて、やはり介護や福祉の現場の皆さんも大変な思いをしております。特に高齢者の介護に携わる皆さんは、この新型コロナウイルスが感染された場合のリスクが一番高い高齢者の皆さんに携わるお仕事なわけですから、通常のお仕事以上に、これまでのお仕事以上に、精神的負担というのも本当計り知れないわけです。そういった医療現場の皆さん、そういった介護や福祉の皆さんというのは今だけ大変というわけではないわけです。今後の先行きが見通せない中やっているわけですから。そういうコロナ対策であり、お仕事をなさっているわけですから。ですから、そういった部分に今回、まだまだ不十分な部分はあるかもしれないですけれども、一定対応はされてきていることは評価したいと思います。  感染された当事者やそれに携わる人たちの次に考えていかなければいけないのが、今度は経済的に苦しくなっている人たちですよね。このコロナウイルスの感染拡大によって通常の経済活動ができない方が増えてきているわけで、そういった方を支援していかなければいけないと。これは東久留米市だけでできる話ではありませんけれども、日本全国で厳しい状態に陥っているわけです。ただ、このコロナ対策の経済的な部分での支援の難しいところは、やはり業種によって何とかなっている業種と、まともに大打撃を受けている業種との差があまりにも激し過ぎるわけです。皆さんもニュースを見て十分情報は入っていると思いますけれども、もうことごとく大きな企業が赤字決算、赤字決算、赤字決算が見込まれるわけですよね。飲食業であったり、航空業界であったり、自動車産業であったり、観光業であったり、そういったところはまともに大打撃を受けているわけです。  そして、経済活動が制限されているのと併せてもう1つ、大きな被害を受けているのが学校現場です。学校現場の子供たち、通常の教育体制が確保できない。それどころか、例えば大学生に至っては、もう大学そのものが今閉鎖されているわけですから、リモートで授業が行われていると。本来の学生生活を行うことができないと。教育体制を整えることができていないと。まして、今、小中学校の子供たちも学校で勉強しているとはいえど、今年4月、5月が学校が休みになったわけですから、その部分の遅れを取り戻すということで非常に大変な思いをされているわけです、子供たちも。ですから、そういった部分は支援を考えていかなければいけないということです。  そして、その次というのが新しい生活様式ということになるのかもしれないですけれども、ただ、私は、その点よりも、今言った本当に苦しい人たちはどの業種なのか、誰たちなのか、もっとそういう視点で行政サービスは提供されるべきだろうということは言っておきます。今回の予算、私は賛成したいとは思いますけれども、ただ、見ている中で幾つか、これ、本当に今やらなければいけないんですかというのはあります。それはまた後で述べますけれども、そういったことで考えると、やはり行政として今何をやらなければいけないということを行政全体でもっと議論していかなければいけないのではないかなというふうに思っています。  私が今日、これだけは絶対言いたいということが1つだけあるんですけれども、それは何かというと、結局、行政にとっては今が一番大変なわけではないんです。国民生活であったり、企業であったり、市民の皆さんの中には今が一番大変な方も当然います。それはあります。ですが、行政にとっては今が一番大変なわけではないんです。本当に大変になるのはこれからですからね。何かというと、それは、国民の経済活動が停滞すれば、当然それに伴って税収は減るわけです。ただ、その税収が減るというのが分かるのは、来年であったり2年後であったりするわけです。ちょっと先になるわけです。ですから、実際に行政が影響を受けるのはまだ先です。ですから、本当に大変になるのはこれからだということを皆さん認識を持っていていただきたいと思います。  結局、コロナ対策の一番つらいのはここなんです。人間ね、今頑張ればこの先きっとよくなるというふうに思えば頑張れるんです。ところが、コロナに関しては、今頑張っていれば何とかなるか。そうではない。そこが一番つらいところであるわけです。ただ、そこのつらさに耐え切れず、ついつい政府のほうでいろいろ政策を先走ってしまったことが私は非常に残念でならないわけですけれども、本来であれば5月いっぱい緊急事態宣言が続いていたはずを、それを早めに解除し、専門家会議も解散させ、6月の中旬からは都道府県の移動を解禁しているわけです。で、Go Toトラベルキャンペーンで、7月、8月、景気を回復させようということで政府は政策してしまったんですけれども、今さら間違いをどうこう言うつもりはないですが、全てにおいて誤ってしまったのは先走ったということです。この感染の収束の時期を完全に見誤ったことで、現在こういう状況につながっていると私は思います。  結局、多くの皆さん、もう忘れていると思いますけれども、ブルーインパルスを飛ばしたり、花火まで上げているわけですよ。もう明らかな間違いです。そういった政府の判断ミスで、それが一次的な要因ではないですけれども、そういうことが国民の緩みにも当然つながるわけですから。完全に終息してから行っても全然遅くない。何も慌ててやることのないことを早々とやって、で、今どうなっているかと。新たな感染がどんどんどんどん広がっているわけではないですか。ですから、そういった苦しいから早く何とかしたいという気持ちは分かるけれども、ただ、先走った結果、今どうなっているかというと、さらなる感染拡大です。  ですから、本当に行政の職員の皆さんとすればつらいかもしれないけれども、まだ本当に大変になるのはこれからだという認識を持っておいていただきたいと思います。   ─────── ◇ ─────── 107 ◯議長(富田竜馬君) では、質問の途中ではありますが、ここで休憩に入ります。  再開は午後1時。       午前11時59分休憩       午後 1時00分開議 108 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 109 ◯議長(富田竜馬君) 質疑を続けます。  宮川議員。 110 ◯11番(宮川豊史君) それでは、質問に入ります。6月議会で述べましたけれども、東久留米市の市制施行50周年記念事業、そして市民みんなのまつりについて伺いたいと思いますが、私は6月議会時点でこれらの事業はもう中止にすべきだという意見を述べましたけれども、現時点でどうなっているか。特に50周年記念式典、実施するのか、しないのか。そして、市民みんなのまつりはその後どうなったのかについて伺います。  午前中にも議論になっていましたけれども、地場産野菜の購入支援についてなんですが、私はこういう事業は大反対なんです。予算を認めたいと思いますけれども、こういう税金の使い方というのは、価格は市場が決めるという自由主義経済の観点から考えれば、行政が最も行うべきではない事業です。こういうお金の使い方は。本当に皆さん普通に考えていただきたいと思うんですけれども、店舗が、お店を経営する方が地場産野菜を購入したら助成を受けられると。でも、同じ商品は市民の皆さんだって買うわけです。普通に買う市民の皆さんはそのままのお金で買って、しかもそれ、事業として行って、それを基に利益を上げる人は税金で助成されるって、不公平だと思いませんか。  それが1つと、あと、そうやって税金を使って購入する人がいるということになれば、価格なんて下がりません。適正な価格というのは常に消費者が決めるんですよ。消費者の視点が全く欠けている事業でもあります。  あともう1つは、地場産野菜を売って店舗を営業されている方は今でもたくさんいます。だけれども、今回は農協で買う人しか助成を受けられないわけですよね。こういうのも明らかに不公平なわけです。普通に店先で販売されている野菜を買って、それで店舗で料理して出している方なんてたくさんいるわけですから、そういった方は助成されないのに、ごく限られた場所で買った一定の人だけは税金で助成されるというのは明らかにおかしいと思いますが、ただ、今回、補正予算、コロナ対策全体として含まれているので、これ一つで全てを反対しようとは思いませんけれども、ただ、こういった事業、今年度限りですか、今後も続けるんですか、その考えを伺いたいと思います。  あと、なかなかこういうコロナで厳しい状況であるんですけれども、成人式の考え方について伺います。  あと最後に、財政調整基金について伺いたいと思うんですけれども、午前中にも考えを述べましたが、行政としては今が一番厳しい時期ではないということです。ということはどういうことかというと、やはり行政が財政的に苦しくなる、実際このコロナの影響を受けて税収減なり様々な収入が減って財政が苦しくなるのは、今後になる可能性が高いわけですよね。ただ、その一方で、東久留米市は現在、財調は20億円ためておくという一定の財政規律を持っています。こういう20億円という財政規律は、こういう非常事態には全く意味がないわけです。ですから、非常事態においては、財政調整基金、それはもう財政が苦しいときは当然使っていかなければいけないわけです。ただ、一方で、本当に厳しいのは今ではないという──財政調整基金は使ってもいいけれども、本当に厳しいのは今ではないという、これ、本当に難しい判断が迫られる現状であるんですけれども、特に税収が減るなんて、まず、どこでどの税目が減るなんて分かりませんから。もし万が一、このコロナの影響で地価が下がるなんていうことになれば、固定資産税等に影響が出てくるのは5年後だったり10年後だったりすることもあるわけです。ですから、長期的に、もう歳入が見通せない時期にある現状で財政調整基金に対する考えをどうしていくのかというのは非常に重要な問題だと思うんですが、現在、どのように考えているか伺いたいと思います。 111 ◯議長(富田竜馬君) 企画調整課長。 112 ◯企画調整課長(道辻正信君) 1点目の50周年記念式典についての御質問です。  50周年記念式典につきましては、生涯学習センターにおいて表彰式典と併せて開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、生涯学習センターでの式典は執り行わないことといたしました。現在、実施方法を見直し、市の歴史や作成中のプロモーション動画、市民の方が参加する企画などを一つの映像にまとめ、市のホームページでの公開や動画配信サイトでの配信、テレビ放送も併せて行うなどの検討をしているところであります。 113 ◯議長(富田竜馬君) 秘書広報課長。 114 ◯秘書広報課長(斉藤真由美君) 表彰式典につきましては、東久留米市表彰規則に基づき、東久留米市の公益の増進及び文化の向上につき功労のあった方並びに市民の模範としてふさわしい方の表彰に当たりまして、毎年度、受賞者をお招きし実施しております。今年度は市制施行50周年という大きな節目の年でございますことから、市制施行50周年記念表彰も行います。  今年度の表彰式典につきましては、新型コロナウイルス対策を図りながら、時間的な部分、また、お呼びする人数を配慮するなど、例年より規模を縮小した形での開催を予定しております。現在検討している内容といたしましては、10月4日に7階の会議室で、受賞者を2グループに分け、参加される方の人数も例年より縮小した形で考えてございます。  なお、7月17日に表彰審査会を開催し、今年度の表彰者を決定いただいたところでございます。  以上です。 115 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 116 ◯産業政策課長(島崎修君) 第41回東久留米市市民みんなのまつり(農業祭・商工祭)につきましては、7月8日に開催されました第2回連絡協議会において、多数の来場者及び関係者の健康及び安全を最優先に考慮し、中止することと決定いたしました。  続きまして、地場産農産物利用飲食店支援事業についてでございます。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としておりますので、今回のみの事業と考えております。  以上です。 117 ◯議長(富田竜馬君) 生涯学習課長。 118 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 続きまして、令和3年成人の日のつどいに関しまして御答弁申し上げます。  先日7月20日の教育委員会におきまして、令和3年の成人の日のつどいの開催方法の変更について御報告させていただきました。従前からお知らせしておりますとおり、令和3年1月11日に生涯学習センターで実施することとしておりますが、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、時間の分散化と内容の簡素化をさせていただきたいと考えております。  具体的には、例年、午前1回、午後1回の計2回に分けて実施していたところを、午前2回、午後2回の合計4回実施といたします。各回の対象地域は、1回目が南中学校、2回目が久留米中学校及び西中学校、3回目が東中学校、下里中学校、4回目が中央中学校、大門中学校の各地域としております。なお、実施回数は増えておりますが、従前の予定から午前・午後の入れ替わりはございません。また、各回の時間も例年1時間のところ30分に短縮し、第1回目を10時15分から、第2回目を11時半から、第3回目を1時15分から、最後の4回目を2時半からといたします。式典の時間を30分間に短縮するに当たりましては、式辞・祝辞をビデオメッセージとすることや、来賓をお招きしないこと、アトラクションの時間を短縮するなどの対応策を検討しております。  また、コロナウイルスの感染症拡大防止対策といたしまして、マスクの着用、対象者のみの参加、入退館時の動線の整理、入替え時間の確保、フォトスポットの分散設置など、成人の日のつどいを安全に実施するための様々な工夫につきまして委託先である文化協会とも詳細に検討を続け、館を管理する指定管理者にも御相談させていただきながら開催に向けた準備を進めてまいりたいと考えてございます。  周知に当たりましては、8月15日号の広報のほか、ホームページ等で併せて周知を図ってまいります。  なお、今後の感染症の拡大によっては中止となることもあり得る旨、併せてお知らせしてまいります。 119 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 120 ◯企画経営室長(土屋健治君) 財政調整基金についてでございます。  現在、財政健全経営計画の中で、財政調整基金の水準、運用に関する目標として、標準財政規模の10%相当を基準として、経常的に20億円を確保するという考え方を基本方針の中でお示しさせていただいております。令和2年度予算においても、この財政規律を踏まえ予算編成に臨んだところでございます。  財政調整基金が年度間の財政調整や災害等緊急時対応のための流動資産ということはこの計画の中でも記載しておりますが、まさに緊急事態である新型コロナウイルス感染症の対応については、国や東京都の交付金などを最大限活用し、財政調整基金も投入しながら、令和元年度の補正予算、2年度補正予算を編成し、取り組んでおります。  これまでの補正予算の対応の中では、現在のところ財政調整基金の残高見込みは20億円を下回ってはおりませんが、市民生活の状況を踏まえ、できる限りの対応を図っていくことになると考えております。  また、次年度以降の対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症による市財政を含めた地域経済への影響を見極める必要があるため、財政健全経営計画の検討について1年間の延伸をすることとしております。本年秋頃より検討会議を再開し、議論していく予定ですので、そうした中で整理をしていくことになると考えております。  以上でございます。 121 ◯議長(富田竜馬君) 宮川議員。 122 ◯11番(宮川豊史君) まず、市民みんなのまつりは中止ということですが、11月に行う市民みんなのまつりを7月8日に中止を決定するというのも、判断された皆さんは本当に苦渋の選択だったと思います。その辺は本当に難しい判断であったけれども、一定のそういう結論を出してくださった皆さんには感謝申し上げたいと思います。ただ、残念なのは、やはり本当はこういうことを政治が判断しなければいけないですよね。最終的には協議会の皆さんの決定ではありますけれども、実際行うか、行わないか、まだなかなか先が見通せない現状においては、政治が政治の責任で行うべきであったのではないかということは言っておきます。  あと、50周年の本来10月4日に行うはずだった記念式典は、答弁では行わないということです。その点もよかったと思いますが、その一方で表彰式は行うというのは、私はどうかなと思うんです。というのも、東久留米市の市制施行50周年という1年はもうとてもお祝いできるような雰囲気ではない、極めて残念な1年になってしまった、この事実は変えようがないわけです。その年に表彰をするのかということですよね。表彰される方の立場になってみれば、表彰されることは非常にありがたく、おめでたいことかもしれないですけれども、そもそも、この1年が東久留米市にとってとてもお祝いできるような雰囲気ではない。また、将来になって一番つらい思い出として残る可能性の高い50周年に、わざわざ表彰式をする必要があるのかなと。私はそこの点は極めて疑問に思いますし、今からでも遅くはないので中止すべきだということは言っておきます。  あと、成人式も、本当に極めて難しい判断だったと思いますが、現状ではそういう結論は一定評価したいと思いますが、ただ、あくまでもコロナの感染拡大の状況が現状と同程度だった場合ですよね。あまりこういうことは想定したくはないですけれども、ただ、年末年始過ぎて、来年になってもし今よりも感染拡大状況が深刻になっていた場合は、私は中止せざるを得なくなると思うんですが、問題は、その最終判断をいつまでに行うかです。直前にはできないわけですから。1月10日に「1月11日中止しますよ」ということはできないわけですから、どの段階で最終判断をする考えなのかを一応聞いておきたいと思います。  あと、地場産野菜の関係なんですけれども、今年度限りということは一定理解しますが、今年度限りの事業であれば、地場産野菜取扱店舗のプレートなんて必要ないです。やめてください、必要ないですから。そもそも、地場産野菜を取り扱っている店舗はこの事業によって購入する店舗だけではないわけですから、明らかにおかしなプレートになってしまいます。また、取り扱っている商品全てに地場産野菜を使うわけではないでしょうから、1品だけ使えば地場産野菜取扱店舗になるのか、何%なのかとか、またいろいろ難しい問題が出てくるわけだし、そもそも今年度でやめる事業なわけですから、わざわざプレートなんか作る必要ないです。そのことは言っておきたいと思います。  最後に財政調整基金の関係なんですけれども、もう本当にこういった非常事態においては、財政健全経営計画に示した20億円という財政調整基金の残高確保の金額というのも全く意味をなさないというのも、これはみんな分かっていることであって、ただ、問題は、来年度予算編成にどこまで縛られるのかということですね。計画上の文言は残っているわけです。私だったら即削除しますけどね。財政健全経営計画20億円という数字にそもそも反対をしていましたけれども、それは置いておいて、こういった非常事態ですから直ちに削除しますが、並木市長はそういうことはできないと思いますけどね。できないと思うのではなくて、絶対できませんけれども、ただ、もう現実的にそれだけ極めて緊迫した非常事態にあるということは行政として認識していただきたいということと、あとさらに、これから現実問題として来年度予算編成に入っていくわけです。その際に、この20億円という数字に縛られるのか。それはおかしいと私は思います。ただ、その一方で、そう言っておきながら、と言いながらも、財政調整基金は一定確保しなければいけない。そういう中で本当に厳しい予算編成になると思いますが、財政担当の考えを伺っておきたいと思います。  以上です。 123 ◯議長(富田竜馬君) 生涯学習課長。 124 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 令和3年の成人の日のつどいについて中止する可能性がある中で、その判断はいつするのかといった御質問だと理解しております。  成人の日のつどいにつきましては、一生に一度の機会というところで、中止は非常に大きな判断になってまいります。他自治体の担当者とも度々相談させていただいておりますけれども、多くの自治体で今回御案内させていただいております分散化や簡素化について検討し、その中で何とか実施できるように、難しい調整を続けているというふうに伺っております。また、成人の日のつどいに出席するための準備には相当な時間を要することと承知しておりますことから、一刻も早く一定の方向性を打ち出す必要があるとの考えにつきましても、これまで関係者や他自治体の担当者とも共有させていただき、本市では今回の対応とさせていただきました。  そういった中においては、当然、新型コロナウイルスの感染拡大といったところに限らず、様々な状況が生じた場合については、当日の朝、急遽中止といったこともあり得るわけではございますけれども、担当といたしましては、生涯学習センターそのものが使用できなくなってしまうような状況とならない限りについては、様々な対策を講じながら実施していくものというふうに現在考えてございます。 125 ◯議長(富田竜馬君) 財政課長。 126 ◯財政課長(功刀隆君) 財政担当の視点で御答弁させていただきます。  新型コロナウイルス感染症の対応といたしまして、各部署で感染拡大防止や市民生活を支えるための事業を、また、事業継続、事業従事者の支援、新しい生活様式の対応など、必要な対策事業を実施するため、ここで補正予算として取りまとめさせていただいているところです。この間、本年度の補正予算では通算で約2億1500万円の財政調整基金を活用しているところです。  一方、今後の財政状況につきましては、国の月例の経済報告など多くの資料を見ましても歳入減といったものが見込まれ、非常に厳しい状況になってくると認識をしてございます。直近で、例年決算におけます翌年度の繰越金等による基金の積立てにつきましては、例年9月の補正予算で対応しているところでございますが、今後、2年度への繰越金と補正予算後の当該基金の残高などを見込みながら、財政調整基金等々の積立額を調整していくことになろうかと考えてございます。
     以上でございます。     (「終わります」の声あり) 127 ◯議長(富田竜馬君) 次に、中野議員。 128 ◯6番(中野淳子君) 私からは大きく1点のみ、今回の補正予算全体のことについてお伺いいたします。  一見して今回の補正予算、新型コロナウイルス感染症の交付金を受けてといったことなんだと思うんですけれども、非常に事業項目が多いなという印象を持ちました。自治体によっては、項目を絞りまして、市内の事業者ですとか、それから個人に対する給付金の額を大きく取ったりですとか、そういった対応をしているところもあると思うんですけれども、そこで、東久留米市の今回の補正予算の考え方ですね、それから、どのような形で今回作成してきたのかといったことをお伺いしたいと思います。 129 ◯議長(富田竜馬君) 財政課長。 130 ◯財政課長(功刀隆君) この補正予算に関わる考え方及び経緯といったところかと存じます。  まず、国の感染症対応の地方創生臨時交付金につきましては、国から制度要綱等が発出されております。その中で目的等がございますけれども、その通知・連絡を頂いた後に、全体調整として企画調整課のほうからこの交付金の活用意向調査といったものを全課に発出させていただいております。その際には国の要綱等も併せて周知をして、この目的・趣旨に合った形での事業を各課が要求のほうをしていくことになっております。その中で各課から検討された事業について、財政的な視点も含めて企画経営室におきましてその事業の内容等をヒアリングさせていただき、また、理事者ヒアリングなども経て、現在、この補正予算として取りまとめさせていただいた、このような状況でございます。  以上でございます。 131 ◯議長(富田竜馬君) 中野議員。 132 ◯6番(中野淳子君) 各課で調査をして取りまとめて、そして行ってきたということ、いわゆる積み上げ型もしくはボトムアップ型といったような言い方をされる編成の仕方だと思うんですけれども、そこで割と今回項目が多いといったことでも見られるように、割と多岐にわたっている、公正・公平なことを目指しているのかなという感じは受けるんですけれども、そこで、市長がこういう方針でこうしてくれといったようなことをやっているというような感じではないのかなというふうにお見受けはしているわけです。自治体によっては、やはり理事者の政策ですとか、それから考え方といったことに基づいて重点的な配分をするなどのことをしていると思うんですけれども、それに対して、今回、市長が何を目指して、何を重点としてこの予算を上げてきたのかといったことを市長にぜひともお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。 133 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 134 ◯市長(並木克巳君) 今回、臨時会を開催していただきまして補正予算を提案させていただいております。今回の補正予算の提案の内容というのも、実はもう既にこのコロナ禍の中で、前定例会、また、その前に専決等も含めて行わせていただいております。そういったもろもろの補正予算の内容も含めながら、足りない分とか、またさらに、先ほど企画のほうでもお答えをさせていただきましたけれど、市民生活に影響があることで、可能な限りの対応をしていくというようなことで組ませていただいております。また、この期間の中で国だったり東京都だったり単独でまたいろんな事業を展開しているものもにらみながら、当市として何が必要なのかというようなことで、担当のほうには、本当に必要なものが何なのかと、アンテナをしっかり立てて提案をしていくようにということは指示をしながら、過去から続いている補正予算の内容でまだ足りない部分、また、時を経て新たに必要になってくる部分というものを今回網羅して提案をさせていただいております。そういった意味においては、この間の事業の中で、本当に市民生活に大きな影響のあった部分に関して広範囲で対応できるものを提案させていただいておる今回の第6号であるというふうに感じているところであります。 135 ◯議長(富田竜馬君) 中野議員。 136 ◯6番(中野淳子君) なるべく多くの人に、市民生活に関わることなどになるべく広く渡るようにといったお考えということです。そのことは理解しました。  一方で、今回、これからいろいろな自治体で考え方といったことが上がっているんだと思うんですけれども、例えばエッセンシャルワーカーに対してのPCR検査、それを重点に置くとかそういったことも聞かれることもありまして、コロナの感染症がいつまで続くか分からないので、どう乗り越えていくかですとか、ウィズコロナといったことが言われていると思うんですけれども、そういった中での生活といったものをどうしていくのか、それに対して市が何ができるのかといったことで、今回の交付金を上手に利用しているところもあるとは思います。しかしながら、そういった重点が見える予算ですとか、そういった理事者の考え方が大きく反映されたものですと、大きな議論は呼びやすいといったこともあるでしょうし、そういった意味では、今回、各事業に対してもあまり大きく異論を挟む余地がないと申しますか、よくできたといえばできたものと言ってしまえばそうなのかなという気はいたします。市長もそのような考えで、なるべく多くの方にですとか、肩入れがないといったことのお考えがあるといったことはよく分かりましたので、以上で私の質疑を終わりにさせていただきます。 137 ◯議長(富田竜馬君) 次に、島崎孝議員。 138 ◯17番(島崎孝君) では、大きく2点質問いたします。  1点目は、若干重複する部分もあるかもしれないですけれど、今回の一般会計補正予算(第6号)の財源は、国の第2次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が主な財源となっておりますが、改めて今回の臨時交付金の趣旨・目的を確認したくお伺いいたします。  また、今回の補正予算は、市内商工業者の感染拡大防止や事業継続のための応援金や支援金事業に約2億4000万円、介護・福祉・医療・ごみ収集等の事業を行う事業者やその事業従事者への応援金や支援金に約1億800万円、住居確保給付金に約7300万と、直接事業者や市民に給付する費用が補正予算の約3分の2になっておりますが、このような予算配分というのはどのような意図でこういう提案となったのかお伺いいたします。  2点目は、新型コロナウイルス感染症対応事業者支援給付において、介護・福祉・医療等の事業を行う事業者が給付対象となっておりますけれども、昨日頂いた資料の中には、介護福祉課関係が155事業所、障害福祉課関係が180事業所、健康課関係が15医療機関となっていますが、どのような基準に基づきこれらの事業所が給付対象になったのかということを大ざっぱにお願いいたします。 139 ◯議長(富田竜馬君) 財政課長。 140 ◯財政課長(功刀隆君) まず、1点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関わる趣旨・目的というところでございます。  制度要綱の中でも記載がございますが、この臨時交付金につきましては、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染症拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、また、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図ることを目的とするとされてございます。  こういった趣旨がございまして、先ほども少し御答弁させていただいたところですが、この通知等に基づき、各課のほうで事業を検討していく中で、ヒアリングを通じてそれを積み上げてきたというところがございます。  この費用の配分につきましても、国のほうでも一定事例が示されていまして、家賃支援等を含む事業継続や雇用維持等に関する事例でありますとか、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に関する事例ということで、一定分かれているところでございます。  2点目の、介護・福祉・医療等の事業者をどのような形で考えているかというところでございます。  こちらにつきましては、まず、介護事業者でございますけれども、こちらは障害福祉施設と同様に、それぞれ東京都または市が指定をした市内の事業者ということが基本でございます。それから、健康課におけます医療機関につきましては、これはPCRに係る運営をしている中で、直接現場のほうで協力を頂いた15の医療機関ということになっております。  事業の内容についての概要は以上でございます。 141 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 142 ◯17番(島崎孝君) 内容を了解いたしました。国の補正予算成立から約1か月程度で、時間的な制約がある中でこれらの事業予算を編成されたことは大変評価いたします。政策の検証と制度設計を並行して行いながら、大変なことだったのではないかと思います。特に地域の実情に応じて今後も対象と条件をどのように設計していくかということは、本当に難しいことであると思います。  こういった中でも、第2回定例会の補正予算の賛成討論の中の繰り返しになりますが、以前には順調に事業を行って納税者として社会を支えていただいた多くの市内事業者が、今回の突然の新型コロナウイルス感染症の流行のために、休業要請や営業時間短縮要請を受けたりし、売上げが急減し、現在でも以前の売上げ水準には戻らず、困難な状況が続いております。そういった事業者への支援については、適切に1分1秒でも早く継続して行っていただきたいと思います。  また、新型コロナウイルス感染症の流行は、全世界においても収束のめどが立たずに拡大しています。我が国においても、他国と比べると規模は小さいながらも感染拡大は続き、緊急事態宣言前後と比べて、医療・介護関係者の大変な努力のおかげで、重症者、死者は大幅に減少しておりますが、感染者数はむしろ増えています。いまだに先が見通せない状況ですが、私たち自民クラブも、自由民主党を通じて国から自治体への支援についても強力に要請していきますので、市においても、適切な市内事業者への支援のための政策等を検討していただくようにお願いいたします。  以上です。 143 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 144 ◯2番(高橋和義君) 私からは大きく2点質問させていただきたいと思います。まず1点目が事業継続支援金事業について、2点目が教育費の小中学校移動教室事業について伺いたいと思います。  まず1点目なんですけれども、午前中に当麻議員、佐藤議員のほうから質問して、様々答弁を頂いて、基本的なスキーム等々、答弁いただいたんですけれども、私は、そこで登場してこなかった内容について質問させていただければと思っております。  まず、事業継続支援金事業ということで予算額が1億7000万を超える事業で、事業の中でも本当に大幅な予算ということで、委託費も約1000万ぐらいの予算が計上されているというところで、対象になる方が、持続化給付金の対象にならなかった個人事業者ということで説明がございました。その中で2点気になったところですけれども、持続化給付金の対象者か、対象者でなかったかという区別の仕方ですが、それについて具体的な方法をお伺いしたいと思います。  2点目が、この委託事業ですけれども、市の拡大防止事業者応援金の5万円に関しては事業者に委託をするという形ではなかったんですが、初めてコロナの事業としては外の事業者に委託をするというところで、この委託先の名称及び具体的な委託内容、委託状況等について伺いたいと思います。  続いて、大きく2点目の小中学校移動教室事業ですけれども、6月の議会で私が質問した中で、その当時は宿泊事業は予定どおり行うというふうな回答だったんですが、その後、このようなコロナの状況になって、予想していたことが本当に実際のことになったというところで本当に残念なんですけれども、この修学旅行や小学校においては榛名への宿泊行事、中学2年生に関してはスキーの宿泊行事がなくなったということで、本当に現場も先生方も大変だったと思うんですけれども、生徒たちもやはり一生に一度の行事ということでいろいろ心が動いたかなというふうに思っているんですが、それを受けて、何か代わるではないですけれども、代替する行事等々検討していることとかもしあれば、その状況等々お伺いしたいと思います。 145 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 146 ◯産業政策課長(島崎修君) 事業継続支援金事業についての御質問に御答弁いたします。  まず、対象者か、対象者でないかというところでございますが、申請書類、また、収入が減ったことを証明できる書類を御用意していただくとともに、国の持続化給付金を受給していないことの誓約書を出していただく形になります。少々細かい添付書類がございますが、おおむね収入が下がったことを証明するものが必要となります。  次に、委託の内容でございますが、まず、コールセンター等機能の設置、また申請の受付、それと内容の確認、それと報告書及び市へのまとめた書類の提出というところまでが、給付決定及び交付以外の事務を行っていただくようなイメージでございます。それで内訳としましては、やはり一番高いところが人件費、それで670万円ほど、それと場所、コールセンター等機能、また設置するアクリル板等、いろいろな事務所機能、パソコンのリース等を含めた備品代等が145万円、あと通信費、通信料として141万円。こちらは、期間中、携帯電話を1人1台借りる予定としておりまして、申請のほうも原則郵送としておりますことから、郵送いただいた内容物をオフィス側から問合せして確認する作業が多くなると思っておりますので、通信費、通信料が141万6000円と考えております。その他雑費として38万8000円と考えており、合計996万6000円ということで予算計上させていただきました。  以上です。 147 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 148 ◯教育部参事(椿田克之君) 宿泊行事の中止による今後の対応についてお答えいたします。  ここ最近の新型コロナウイルス感染症の状況や、移動教室や修学旅行の宿泊先での緊急対応、中止の判断を遅らせることによるキャンセル料の増加等を鑑み、7月20日に市教育委員会として中止の方針を決定し、学校を通して保護者へ周知いたしました。  宿泊行事の中止によって、各学校では、児童・生徒のことを考え、代替案として日帰りでも校外学習を行いたいとの声が現在上がっております。指導室といたしましても、多くの行事が実施できない中、児童・生徒に少しでも様々な体験を通して学ぶ機会を与えたいと考えております。  今後は、感染状況や国や都の動向を注視しながら、各学校が日帰りで校外学習ができるよう調整してまいりたいと思います。  以上でございます。 149 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 150 ◯産業政策課長(島崎修君) 申し訳ございません。お答え漏れがございました。委託先はどちらにするのかという御質問でございます。  予算成立後に委託契約する予定でございますので、現在、決まっている委託先というのはございません。  以上です。 151 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 152 ◯2番(高橋和義君) まず、1点目の事業継続支援金事業についてですけれども、昨年度比の売上げが20%から50%未満のところが対象ということで、1次補正のときに国から、1か月の売上げが50%を落ちたところに個人事業主だと100万円、中小企業だと200万ということが安倍首相の口からテレビで発表されたときは、本当に衝撃的な発表でありました。その間、その事業が始まって、いざ街に出てみると、やはりそこに対象にならなかった方の声というのが本当に実際に入ってきたというところで、こういう事業をつくっていただいたということは本当に感謝したいと思っております。  その中で、先ほども宮川議員からもあったとおりですけれども、コロナで、本当に中小企業だけではなくて苦しくなってくる、行き詰まってくるというのはこれからだと私も思っております。もう想像もつかないぐらいの打撃がまた今年度、来年度来るのではないかなというふうに思っている中で、この対象になっているこの事業においては600者ということで見込まれているんですけれども、私としては、本当に現場の声を聞いていく中で、では、果たしてここでこれが全員網羅できているのかなというふうに考えたときに、これは最大限の件数だと思うんですが、それでもやっぱり対象にならない方というのが出てくるはずなんです。例えば、国の家賃支援が始まりましたけれども、これに該当する方というのが、当麻議員とのやり取りの中で、国の家賃支援を受けた方もこの申請はできるというふうな答弁だったと思うんですが、東京都の家賃支援というのもスキームが出ました。8月中旬ぐらいに申請が始まるということなんですけれども、これも国の支援金の上乗せということで3か月ということで決まったんですが、家賃に関しては市も頂けるということで、3か所の支援金が受けられるというところなんですけれども、この国の家賃支援金が受けられないという人が現れているんですね。これは市民の方に教えていただいたんですけれども、そういう方というのがやっぱり一定数いるという中で、そこをどうやってすくっていけるかというふうに考えたんです。そうなったときに、この市の支援金に関して、追加で10万円を給付するという家賃支援なんですけれど、これは現状では、テナントとしての家賃、これしか対象にはなっていないんでしょうか。そこを伺いたいと思います。 153 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 154 ◯産業政策課長(島崎修君) 市の家賃支援の対象につきましては、原則的に賃貸借契約をしている事業所と考えております。  以上です。 155 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 156 ◯2番(高橋和義君) 教育のほうも質問するのを忘れておりました。学校の宿泊事業のほうなんですけれども、学校によって日帰りで検討しているというところでお話がありました。これも一応提案なんですけれども、アンケート等を生徒・保護者の方に取っていただき、それを基に本当に行きたいという声と賛否両論、どっちでもいいという声もあるかもしれないんですが、短い期間なんですけれども、アンケート等を取っていくのも一つの手なのではないかなというふうにも思っております。  また、こういうコロナの状況の中で、積極的に行けというふうにも言いづらいし、行事として決まってしまえば、やっぱりそこに皆さん全員が従うというか、それに乗っからなければならない状況にもなります。難しい部分ではあるんですけれども、しっかりとしたコロナ感染症対策を取っていくというふうなことも大事になってくると思うんです。まずは各学校でアンケート等々取っていくのも一つなのではないかなと思うんですけれども、その点、よろしくお願いしたいと思います。  戻りまして支援金事業のほうなんですけれども、今のところ答弁いただいたとおりなんですが、これも最後の要望になるんですけれども、例えば私のところに市民の方から入っている情報では、国の家賃支援金にしても、都の家賃支援金にしても、テナントというか、家賃として申請ができない方がいらっしゃるんです。そこは個人経営や個人事業主の方で親子間での契約等で、申請上、そこは申請はできないという要件なんですけれど、その場合でも家賃としてのお金が発生していれば立派な家賃契約になるではないですか。でも、そこが国の家賃支援金としては通らないということで丸々もらえないんです。そこで、国は家賃と駐車場というところで分けて両方合算して申請ができるんです。その場合には駐車場だけ申請ができるというところなんですけれども、この場合は、当市においては一律追加で10万円ということで、駐車場だけに関して、そこを上げて流用してしまうと本当に多くなってしまうというところもあるんですが、今後の要望としては、そういう方も網羅して、みんなに支援をしていくという観点からも、算定方法も工夫して、細かくあらゆるバージョンの算定方法で──いろんな事業の形態があると思うし、私も想像しないような事業の形態があると思うんです。事務作業は大変になると思うんですけれども、そこもすくっていけるような方法を考えていただければと思いますので、これは要望しておきたいと思います。  以上です。 157 ◯議長(富田竜馬君) 北村議員。 158 ◯10番(北村龍太君) 私からは大きく2点、事業者支援と防災について質問させていただきます。  初めに、事業者支援ということで、感染拡大防止協力事業者等応援金の2回目についてということでお聞きします。今回、第2回目ということで、第1回のときは都の感染拡大防止協力金の第1回目の対象となった事業者に対して支援というものが、都の2回目の感染拡大防止協力金の事業者に対しても行うべきではないかというところで、前回の議会で我が会派の村山議員も質問していたところではありますけれども、今回の補正でそうした企業に対しても支援がされるということになりました。よかったと思います。それで、これまでの御答弁の中で、第1回目の対象となる企業が1600者で、実際に申請をしたのが400者程度ということで分かりましたけれども、これ、実際、想定に対して4分の1ほどしか申請がなかったのかなと思います。この制度、実際申請をすればもらえるという制度で、やったほうがお得といいますか、できるならばしていただきたいというふうに思いますけれども、想定に対してこれだけ申請が少なかったことについて分析等がもしありましたら、御答弁お願いいたします。  もう1点、これまでの答弁を聞いた中で気になったことがありまして、事業継続支援金事業についてなんですけれども、これが期間が9月までが対象で、申請が9月から10月ということでよかったかと思います。それで、これが国の持続化給付金の対象とならなかった事業者に対しての支援ということでやっているんですけれども、国の持続化給付金自体は期間が12月までの期間の売上げを見ているんですね。で、申請が来年1月15日までということだったと思います。これから事業者支援というところで、まだまだコロナの終息が見えない中で、まだまだ事業者も非常に困難な状況にあると思います。この事業自体、事業者支援というところも、これまで私たちも議会で求めて実現したところは非常によかったと思います。この事業を、今回ぜひとも、できるだけ多くの事業者に利用していただいて経済を何とか立て直していく、そうしたことも必要だと思いますので、今回はこの期間が9月までということですけれども、状況によっては今後これを延長していく、そういったことも検討すべきではないかと思いますが、その見解を伺います。  続いて、防災について2点伺います。  今回の補正予算の中で、災害用備蓄用品確保事業ということで様々備蓄品が購入されるということになっていますけれども、主にどのようなものを購入予定なのかについてまず伺います。  続きまして、前回の議会でも質問いたしました避難所の運営についてです。感染対策として、自宅ですとか、あるいは知人・親戚宅等に分散避難をしてもらうことでこの感染を防ぐといった考え方が示されまして、そうなった場合に課題となるのが、分散避難をされている住民の方にどのように支援物資を届けていくのかということだと思います。避難所に来ている市民の方にはその場で物資を配ればいいんですけれども、もし分散避難をされているといった場合は、何が足りなくて、何が必要といった、そういったところもなかなか分かりづらいとは思うんですが、それをどの程度把握して物資を届けていくのか、どのように行っていくのかについて見解を伺います。  以上、お願いいたします。 159 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 160 ◯産業政策課長(島崎修君) 感染拡大防止協力事業者等応援事業、今行っている第1回でありますけれど、6月から行っているものの、対象者数の見込み等についてということでございます。  予算措置させていただいた内訳としまして、都の協力金等を受給される方を1100者、セーフティネット保証等の対象となる方を500者ということで、合計1600者として予算計上させていただいたところです。  東京都の協力金につきましては、感染拡大に協力した事業者数として都のホームページで開示されているのが1100のうち515でございます。また、セーフティネット保証につきましては、500者見込んでいたところ、420者がセーフティネットの認定を受けたところでございます。ところが、この515者というのが、自粛要請に協力した数であり、協力金を受けた事業者の数ではございません。この正確な数字というのは開示もしておりませんし、把握できないところでございます。なお、セーフティネット保証、先ほど、500者を想定していたうち420者がセーフティネットの認定を受けたと申しましたが、こちらにつきましても、セーフティネットの認定を受けた後、融資を受けているかどうかという数字のほうは、市役所のほうでは把握できずにおります。このことから数字の乖離が出たところでございます。  また、併せて申し伝えることがありまして、都の協力金のほうは感染拡大防止を目的としていることから、事業所、場所に対する給付となっております。セーフティネット保証は事業者、会社に対する補償でございますので、全てを合算して把握することも不可能な状況でございます。  このことから、第1回目で申請されていないだろうと思われる数を抽出して、2回目の予算措置をさせていただいたというところでございます。  応援金の1回目及び2回目については以上となります。  次に、事業継続支援金事業についてでございます。申請期間を2か月とした理由について、国の支援のほうは1月15日までということで御質問いただいたかと思います。  これは先ほど当麻議員からの御質問で御答弁させていただきましたが、対象者数につきましては、他市の先行事例等及び対象期間を踏まえて600者としたところでございます。600者の申請を受け付けるに当たり、どれくらいの期間が必要か考慮した結果、1か月では短く、2か月あれば十分と判断し、9月1日から10月末までの2か月間を申請期間としたところでございます。期間につきましては、状況等を踏まえ検討してまいりたいと考えているところです。  以上です。 161 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 162 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 防災に関しまして2点御質問いただいております。  まず初めに、今回の補正予算において購入予定である主な災害用備蓄用品についてお答えいたします。  まず初めに、段ボールベッド及びパーティションを各避難所10セットで計240セット、避難所用トイレ備蓄品として、避難所の屋外に設置するテント型女性用仮設集合トイレを各避難所1組で計24組、現在も導入を進めている使用済みのトイレパックを自動で封印する仮設トイレ及びフレームのセットを各避難所2セットで48セット、各避難所に配備する簡易LED投光器を各避難所4台及び発電機を各避難所1台のセットを計24セットでございます。以上が今回の補正予算において購入予定をしております主な備蓄品でございます。  次に、2点目の分散避難をした住民への物資配給につきましてお答えいたします。  分散避難は3密などのリスクを回避するために、親類や友人宅への避難及び在宅避難を基本的な考え方として市民の皆様へお願いをしているところでございます。台風などの風水害では、御自宅の被災がなければおおむね1日から2日間程度の避難が考えられますが、自宅周辺が浸水した場合や大震災による家屋の倒壊などが発生した場合は避難が長期化することも考えられます。その際に、市内もしくは近隣市の親類や友人宅へ避難した場合は、基本的には、在宅避難の方と同様に、近くの避難所にて避難者カードへ御記入いただき、提出していただければ、避難所へ避難している方と同様に物資の配給は受けられるものと考えております。  以上でございます。 163 ◯議長(富田竜馬君) 北村議員。 164 ◯10番(北村龍太君) 感染拡大防止協力事業者等応援金については分かりました。なかなか全ての事業者の状況を把握するのは難しいと思います。申請がなかった理由も様々考えられるのかなと思います。もしかしたら中には、この事業を知らなくて、それで申請ができなかったと、そんなことも全くないとは言えないのかなと思うので、ぜひともそのようなことはないように、もちろん、これまでも事業の周知等様々されていると思いますので、2回目についてもできるだけ多くの事業者に支援を届けられるようにぜひともお願いいたします。  次の事業継続支援金事業については、期間については検討するということでした。ぜひともお願いいたします。私も事業者に様々お話を聞いているところ、やはり50%では、売り上げがそこまで落ちたら本当にやっていけない状況だと。支援をもらえるだけでもありがたいということでしたので、事業者支援、これまでも求めてきたところでしたので、期間を含めて検討をぜひともお願いいたします。ありがとうございます。  事業者支援については以上になります。  次、防災についてです。様々備蓄品を購入されるとのことでした。これでかなり防災用の備蓄は進むことになると思います。パーティションですとか、感染防止として距離を取るといった、そういったところも進められるのかなと思います。あとは仮設トイレも備蓄がされるというお話でしたけれども、感染対策としては距離を取るというところがまず1つはあるんですけれども、備蓄を含め、避難所に既にあるのも含めて、トイレというのはどうしても避難されている方の間で共用となってしまう部分です。そうなると、そこで感染が発生する恐れがあるのかなということもあります。もちろん、トイレは、衛生的にも様々感染リスクのあるところですから、そういったところの対策、これまでも、例えば内閣府等様々ガイドライン、Q&A等出ているところであるとは思いますけれども、そういった対策というのを市としてはどう考えて、対処されていくのかについて伺います。  次に、分散避難についてです。避難者カードを記入してもらって、そこでそれに応じて物資の配給をされるとのことでした。この避難者カードというのは、もちろん様々避難者に書いてもらうところではあるんですけれど、それがどのタイミングで書いてもらうのか。例えば、避難者が避難所に来たときに書いてもらうとか、あるいはそうでなくてどのタイミングで書いてもらうのかについて、どうなるのか、詳細が分かればお願いいたします。 165 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 166 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 防災に関する2点の質問を頂いたと思います。  まず、避難所のトイレの消毒方法に関しましては、国が発出している資料を参考に現在作成中でございます避難所における感染症対策マニュアルにおいて、衛生的な環境の維持管理、トイレの消毒・清掃の項目内に、目に見える汚物がある場合は、その都度、消毒・清掃をする。特に汚物がない場合でも、1日3回以上の複数回、消毒液を使用して清掃する。トイレドア、水洗トイレレバーは、人が触る部分であるためこまめに消毒するとし、発熱者等が使用する専用エリアのトイレについては、使用後は便座やドアノブなどの消毒を行うなど、消毒方法について記載し、周知してまいりたいというふうに考えております。
     次に、2点目の分散避難した場合の避難者カードへの書き込みのタイミングでございますが、台風等で避難した場合、1日、2日等で台風が通り過ぎて、自宅にお帰りになれれば特に問題はないと思うんですが、長期的な場合、天候が落ち着いた後、震災であれば、震災後の危険の状態がなく、避難先が確定できた時点で、申し訳ございませんが、避難所のほうにお越しいただいて書いていただくようなタイミングになるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 167 ◯議長(富田竜馬君) 北村議員。 168 ◯10番(北村龍太君) はい、分かりました。トイレの消毒については様々取り組んでいただきたいというふうに思います。本市の防災対策、感染症に対してもかなり先進的にやってもらっているのかなと思っています。そうですね、感染が疑わしい場合とそうでない方のトイレは別にして感染を防いだりとか、そういった対策も、今、マニュアルを作成中ということでしたけれど、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。  分散避難については、避難者カード、来てもらって記入してもらうとのことでした。市としても、避難所にどれだけの方が避難されているかというのはもちろんですけれど、分散避難されているという方がどれだけいるかというところも把握をしていきたいところでもあるとは思います。その数に応じて追加の物資ですとか配給がスムーズに行うこともできるのかなと思います。そういったことに備えて、できるだけ災害発生前、もちろん発生した後にもですけれども、分散避難されている方に対して避難所カード記入ということの呼びかけも必要だと思うので、ぜひとも今後様々取り組んでいただきたいというふうにお願いいたしまして、私からの質問を終わります。   ─────── ◇ ─────── 169 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午後2時25分。       午後 2時06分休憩       午後 2時25分開議 170 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 171 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 172 ◯18番(梶井琢太君) 私からは大きく4点、簡潔に伺いたいと思います。  まず1点目が、感染症予防事業についてで、市民に安心を与える検査体制や各種取組について伺いたいと思います。  まず1つが、PCRの検査運営事業交付金が今回計上されています。この間、スポーツセンターでPCR検査が実施されて、それが終了したことによる交付金だと思いますが、今後については、市内の医院や病院等で唾液検査等によるPCRの検査を改めて拡充していくという方針であることは、これまで市側からも明らかになっているところだと思います。この進捗状況について、現在、市が把握している範囲で結構ですので、見解を伺いたいと思います。  2点目が、午前中も質問があったところではありますが、感染状況の情報公開、データ等の市民への情報公開についてであります。  市民の皆さんもやはりそういった情報には非常に敏感といいますか、関心を持たれておりまして、今回、データの公表の仕方が一部大分詳細になったというお話も午前中ありまして、その点についてはよかったなというふうに思っております。  その上で、今後のこともありますので伺っておきたいなというふうに思っているんですが、そもそも、市が公開を必要とするであろうと考えていらっしゃるデータ等は何かと。  あわせて、東京都等へもデータを要望されてきたというお話もありましたが、どういったデータの公表について要望してきたのか。  また、今後さらに市民へ知らせるべきと市が考える必要な情報があれば伺いたいと思います。  大きな2点目が、介護と障害の事業者と従業者に対する支援策についてであります。  これについては、まず、支援事業のスキームについて、改めて一定の詳細な概要を御説明いただければというふうに思います。  あわせて、申請開始時期等、スケジュールについて、現時点での見通しや、あるいは見解について伺いたいと思います。  大きな3点目が、複合災害を含めた防災対策についてであります。  その1点目が、6月議会の一般質問で、私も、複合災害に備えた避難所の新型コロナウイルス感染症対策について様々な課題を質問いたしました。例えば避難所運営マニュアルの作成だとか、備品の話だとか、面積がコロナの影響で必要になるということで、例えば学校教室を活用してはどうかとか、市内のホテルの活用だとか、いろいろ医療等の関係者との連携の構築等について伺った経緯もございます。これらを含めて、6月議会で様々、各議員からも出たと思いますが、課題に関し、その後の進捗について伺いたいと思います。6月議会からあまりまだ日数がたっていないので、どこまで進んでいるかというのはなかなか難しいかとは思いますが、進捗があれば伺いたいと思います。  あわせて、先ほども北村議員のほうからもありましたが、分散避難、内容は先ほど分かったんですけれど、改めて住民への周知の取組について見解を伺いたいと思います。  もう1つ、進捗、取組状況が先ほど伺った1点目なんですけれど、2点目としては今後の課題と取組についてであります。先ほど北村議員も質問されていて、まず、備蓄品の課題については、今回の補正予算も含めてかなり充実、コロナ対策の部分としても充実してきたのかなというふうには思っておりますが、例えば、依然として備蓄品に関して課題が残っているとすれば、その点について見解を伺いたいと思います。  2点目が、避難所の運営などソフト面あるいは初期対応について、複合災害に備えた避難所の運営面で今後の課題や取組等を伺いたいと思います。  最後、特に昨今の風水災害等に関して、市内では浸水の深さが3メートルを超える箇所もあると理解しております。これに関しては、早めの避難や分散避難を市は推進しているところではありますが、このような地域においては避難所しか避難できず、また、不安を抱えている住民もいらっしゃることと思います。避難のタイミングは、住民にとっても場合によっては生死を分けるといいますか、重要な避難行動となりますので、例えば台風などの一定程度進行方向や接近時間があらかじめ予測が比較的可能な場合について、タイミングも関係し、早めの避難所の開設も課題としてあるかと思いますが、今後の取組について見解を伺いたいと思います。  最後4点目が、スクール・サポート・スタッフや学習指導サポーター配置事業についてです。  これらの事業については、6月議会の一般質問で質問させていただきまして、今後、配置していきたいという御答弁も頂いておりますので、今回計上されたことについては改めて評価したいというふうに思います。  その上で、今回の取組で具体的にどれだけの増強の体制が構築できたのかという点について、市側の見解を伺いたいと思います。  以上です。 173 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 174 ◯健康課長(秋山悟君) 大きな1点目の感染症予防事業に関してお答えいたします。  まず、市内におけるPCR検査の体制、現状、進捗状況は、ということでございます。  こちら、6月議会の厚生委員会の中で一定お答えしたとおり、市内PCR検査センターとしては閉じますが、市内の診療所・病院において唾液によるPCR検査を実施できるように医師会のほうで考えていただいて事務を進めていただいている、そういうことをお答えしたところまでは報告したところでございますが、その後、事務が進みまして、7月27日の時点で確認をいたしましたところ、既に東京都との委託契約を終えて、唾液によるPCR検査ができる病院・診療所合わせまして15か所というふうになっているということでございます。既にそれによって検査も進められておりまして、保健所からも、行政検査の一翼を担っていただいているということで高い評価を頂いているところでございます。  続きまして2点目、データの公表の仕方についてでございます。  様々、市民からも健康課のほうにも要望が来るこの情報公開について、感染者の発生状況についてのデータの公開については御要望があるわけなんですけれど、その中で、年代とか性別とか、そういうところまで出せないのかとかという御質問もかなり頂いております。こちらは日々発生する情報にひもづいた形ではもらえないわけですけれど、それが出てしまうと、ちまたにいろいろな情報がうごめいていて、そういうものと結びついて何か周りの方に誤解を生んでしまうというようなことが、我が市みたいな発生状況1件、2件という日々の中では起きてしまうので、日々の情報について年代、性別とかを発表してもらいたいとまでは思わないんですが、要望したのは、せめて保健所単位、多摩小平保健所として、今、何十代の患者さんが多く発生しているのかというようなところは傾向としてつかむと、市民としても身近なところでどういう状況なのかということが分かりやすいのではないかということで要望しているところなんですけれど、ここについては要望は実現できていないということでございます。  また、市民にちゃんと知らせるべき情報としては、今のところ、保健所の積極的疫学調査の中でクラスターの発生というのを予防していただいているわけですけれど、もしこれが小中学校であるとか保育園、幼稚園、高齢者や障害者への介護サービス提供施設等の職員や利用者、こういうところに感染者が出てしまって、それが広がるおそれがある、そういう情報に関しては、きちんと市民に報告をする市としての責任があるんだろうなというふうに考えてございます。 175 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 176 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 介護と障害福祉の支援策について、代表してお答えいたします。  まず1点目、支援事業のスキームについて、従事者応援金についてです。  従事者応援金の事業スキームにつきましては、国の2次補正予算事業である障害福祉及び介護サービスの施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業の対象の方を対象としております。申請窓口であります東京都における対象者につきましては、支給対象施設・事業所において、令和2年1月24日から6月30日までの間に延べ10日間以上勤務した者で、利用者との接触を伴い、かつ継続して提供することが必要な業務に合致する状況下で働いている職員、派遣労働者として働く従事者、こちらについても対象に含まれるものとされております。  続きまして、事業者支援金についてです。こちらの事業スキームにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、障害福祉及び介護サービス等を継続して提供できるよう支援を行うものでございます。補助の対象経費につきましては、市内に事業所があるサービス等提供事業者が感染症対策を徹底した上でサービス等を継続して提供するために必要となる経費であり、感染症の拡大を予防するための経費や事業を継続するための経費を補助対象として考えております。  2点目の御質問です。申請開始時期等のスケジュールについてお答えします。  東京都では、国の2次補正予算事業である慰労金や事業所への支援に関しての補正予算が今月27日に可決し、翌28日より東京都への申請受付を開始したところでございます。一方で、これらの事業に関します東京都の交付要綱を同日収受したところでございます。担当課としましては、この東京都の事業スキームを活用し、東京都の要綱を踏まえて市の要綱を整備していきたいと考えており、事業者等への支給が早期にできるよう努めてまいります。  以上でございます。 177 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 178 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 防災に関する御質問5点頂いております。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策の取組の進捗についてでございます。6月議会において御質問いただきました避難所の新型コロナウイルス感染症対策の取組の進捗につきましては、現在策定中の避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルにおいて、避難所内での各種対策について、医療機関、関係者との連携、避難所となる学校の教室利用に関する調整を関係者等々と進めておるところでございます。  次に、分散避難に関する住民周知の方法についてでございますが、今月7月15日号の市報とともに、災害時の分散避難と感染症対策に関するパンフレットを全戸配布いたしました。また、今回の補正予算において、市内の指定避難所ごとに、避難先の体育館等の位置や避難所の出入りが可能な門扉の位置などの表示を示した避難所マップ及び避難のタイミングや分散避難等についての案内などのパンフレットを作成し、再度全戸配布する予定でございます。  次に、3点目の備蓄品に関する課題でございますが、備蓄品に関しましては、今後も備蓄食糧やトイレなどの備蓄は計画的に進めてまいりますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策などの突発的な対応に関しましては、随時必要に応じた対応を行いたいと考えております。  4点目の避難所の運営の対応についてでございます。避難所の運営に関しましては、今後も各避難所における避難所運営連絡会をサポートし、会議や訓練を実施してまいりたいと考えております。また、今年度より、市職員による避難所開設等に携わる初期活動班の人数を各避難所おおむね5名の班員のところ2、3名の増員を行い、災害等における避難所運営に対応してまいりたいと考えております。  5点目になりますが、避難所の開設についてでございます。台風などの風水害の場合の避難所の開設時間に関しましては、今までも避難する時間を考慮し、明るい時間帯を目途に実施してまいりました。しかし、今後は避難所における新型コロナウイルス感染症対策などもあり、さらに早い時間での対応が必要であると考えますが、災害状況による判断はそのときでないとできないこともありますので、今時点においてこの時間で開設等はなかなかお答えできないのですが、今後は明るい時間帯で、かつ避難に余裕の取れる時間帯を目途に開設を行いたいというふうに考えております。  以上でございます。 179 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 180 ◯教育部参事(椿田克之君) スクール・サポート・スタッフ、学習指導サポーターの具体的な内容についてお答えいたします。  今回上げさせていただきました、まずスクール・サポート・スタッフですけれども、夏休みを授業日に変えた分の7月、8月の約1.5か月の勤務時間の拡大をさせていただいております。  学習指導サポーターにつきましては、各学校、日数、人数、時間等、様々異なりますが、市全体といたしまして、積算人数28人分、積算時間で言いますと約3500時間分の内容となっております。  以上でございます。 181 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 182 ◯18番(梶井琢太君) 若干再質問させていただければというふうに思います。  まず、感染症予防事業につきましては、PCRの体制について、7月21日時点で委託契約が市内15か所の医院で契約が終了したということで、東久留米市医師会の皆様には本当に感謝を申し上げたいなというふうに思います。今後も検査ができる医院等が増えるといいなというふうにも思いますので、もしそういった機会がありましたら、要望等を含め拡大して、東京都がメインかもしれませんけれど、市としてももしやれることがあれば取組をお願いしたいと思います。  情報の公開については、年代、性別の要望もありながらも、市としましては、保健所単位で世代単位での傾向に関する情報は欲しいといった要望はされているということは分かりました。この点については継続して要望はお願いしたいなというふうに思います。  もう1つですが、伝えるべき情報としてクラスターの情報という御答弁を頂いたんですが、やはりこれは非常に重要な情報であって、おっしゃるとおり、市として責任を持って取り組むべき部分がもしクラスターが発生した場合には出てくるという意味では、大変重要な情報であると思います。現在、感染状況が大分拡大してきておりまして、全国各地でクラスターが発生しています。そういった意味では、東久留米市内でもいつ何どき──起きては困るのですが──クラスターが発生してもおかしくはない状況にあるのかなというふうには思っています。そこで、そういった情報は、多分クラスターが起きたら東京都からは情報はもらえる体制にはなっているとは思うのですが、クラスターが起きた場合に、もちろん保健所の指示で動かないといけない部分も多々あると思います。一方で、市が行うべきといいますか、役割も一部出てくるだろうなというふうに思います。例えば、先ほど具体的な施設名等挙げられましたけれど、学校や保育園あるいは学童保育、介護施設、障害者施設等においてそういったクラスターが起きた場合の対応について、最悪のケースをある程度想定して、一定の行動指針といいますか、行動の想定を各部署で行って、それを対策本部である福祉保健部の中で蓄積して、共有しておくことも必要なのではないのかなというふうに思いますので、この件については見解を伺いたいと思います。  次は、大きい2点目の介護と障害の事業者と従業者に対する支援策についてですが、概要については大まかに分かりました。特にスケジュールについては早期に対応していくということでありましたが、東京都でも28日から受付を開始したばかりということで、まだなかなか答弁できない部分もあるかとは思うんですが、大体の想定といいますか、例えば東京都の申請から支給までがどれぐらいの期間がかかるから、東京都の支給が終われば、その東京都の資料を参考に市でも申請開始ができるという段取りといいますか、スケジュールになるかと思うんですが、そういったスケジュールを考慮した場合の市のあくまでも大まかなスケジュールについて、もしお答えできれば御答弁をお願いしたいなというふうに思います。  もう1つが、これは関連質問になってしまうかもしれませんけれど、介護の問題もそうだし、障害や保育あるいは市の職員の皆さんの給与の部分で、地域手当などに関連する課題も含めて地域区分の問題、そういった部分を含め、処遇改善を抜本的に進めていくことも依然として大きな課題であろうかというふうに思います。6月議会では、介護の分野では、地域区分についての改善について、篠宮議員でしたか、質問の中でやり取りもあったかと思うんですが、そういった処遇改善に関する、特に地域区分に関する部分での進捗がその後あれば伺いたいと思います。  次の3点目の防災対策につきましては、進捗について分かりました。ホテルの確保とか、その辺は東京都にお願いしているという情報も6月議会では伺いましたけれど、その点については継続して東京都で確保の作業については進行中なのかなというふうに思いますので、この点についてはぜひ状況は注視していただきたいなと思います。学校教室等、様々、交渉は始められているということでありますので、その点についてもよろしくお願いいたします。  2点目の課題についても分かりました。備蓄品については、特に新型コロナウイルスの感染症対策として、大体、ある程度一定のレベルで備蓄はできつつあるという状況ではあるけれども、やはりやってみないと分からない部分もありますので、突発的な状況に対応した取組は継続していただきたいと。必要に応じたものはぜひ対応していただきたいという部分については重ねてお願いをしておきたいと思います。  避難所の運営のソフト面についても分かりました。初期活動班の人数を増やされたということで、やはりコロナの対策が付け加わりましたので、やはり5人では大変だろうなというふうに思います。そういった意味で2、3名の増員がされたということで、さらに、避難所の立ち上げ、初動について、住民一緒に安心できる体制はこれからもぜひ取組を続けてほしいなというふうに思いますので、この点についてもお願いをしておきます。  最後、複合災害の避難所への避難のタイミングに関してですけれど、特に市内でも危険と言われている地域における避難所への避難のタイミングというのは、先ほども申し上げましたが、そこにお住まいの住民の方は日々不安に思っているわけで、その点については、先ほど、なるべく早めに避難所も開設したいという御答弁でしたが、その点についても住民の皆さんに丁寧な説明といいますか、そういった部分の説明については行っていただきたいなというふうに思います。  最後、4点目のスクール・サポート・スタッフや学習指導サポーター配置事業についても分かりました。これは人数を増やしたわけではなくて、夏休み、主に7、8月に時間数を拡大したということで状況は分かりました。やはり消毒や除菌等、ふだん以上に教職員の皆さんにも負担がかかる作業が様々出てくると思いますので、そういった意味でもこの点については改めて評価したいなというふうに思います。  ただ、7月、8月に限った取組ということではありますが、今後もコロナ禍の状況下では、可能であれば継続してサポート体制を形成していただいたほうがいいのかなとも一方で思っております。教職員の皆さんの負担軽減とか、先ほど来お話も出ていますが、児童・生徒の心理面での負担軽減あるいは学習サポートが必要となる場合も考えられますので、財源の問題も当然あるんですけれど、国や東京都の補助、支援等も活用できれば、そういった部分で今後も継続してそういったサポート体制ができるといいなというふうに思っています。もしこういったことに関して市側の見解があれば、伺っておきたいなと思います。  あわせて、現在もし国や都へ支援要請を行っていれば、その内容について伺っておきたいというふうに思います。  以上です。 183 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 184 ◯健康課長(秋山悟君) クラスター発生における市の役割ということ、御指摘のとおり非常に重要だと思います。それで、このクラスターの発生、今、未然に防げているのは、濃厚接触者を含めまして事前に緊密に保健所と市との間で連絡を取り合っているということが実際にあるということは、なかなか外から見えないことかと思いますけれど、申し上げておきたいと思います。引き続き保健所との緊密な連携というのが何よりも重要だなというふうに思っていますし、また、保健所の側でも市からのそういうときの情報提供が必要だというふうに思いますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。  また、クラスターが起きた場合を想定、最悪の状況を想定した行動の指針をという御意見を頂きました。起きてしまった場合も、今の保健所の積極的疫学調査の中では、全て休業してしまわない、大きな影響が及ばないように、最低限この部分を止めようとかという形で提案していただけているというふうに思います。我が市で起こっているわけではないですけれど、そういう方向性で検討していただいているので、なかなか一律的な指針ということにはそういう意味ではならないのかなという気がしますけれど、ある程度統一した考え方というのは必要だろうなというふうには思っております。  以上でございます。 185 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 186 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) まず、1点目の申請開始時期についてでございます。  今月28日に市で収受した東京都の通知にあります申請受付につきまして、東京都では、当面、7月末までの申請分について8月末から9月上旬交付予定、8月末までの申請分として9月末から10月上旬を交付予定という形で御案内が来ております。担当課としましては、この都の事業スキームを活用し、事業者等への支給が早期にできるよう努めてまいりたいと考えております。  2点目でございますが、処遇改善に係る介護分野の状況についてということでございます。  介護分野では、令和3年度の報酬改定に向けた地域区分について国の分科会で審議が始まっております。秋以降に全国の級地が公表されるということを聞いております。  以上でございます。 187 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 188 ◯教育部参事(椿田克之君) スクール・サポート・スタッフ、学習指導サポーターを今回の補正予算でこのように上げさせていただきました。今後もまた、新型コロナウイルスの感染状況ですとか、国や都の補助金等、今後あれば活用したいと考えておりますので、いろいろな状況を見ながら情報収集していきたいと思っております。  以上でございます。 189 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 190 ◯18番(梶井琢太君) 感染症予防事業に関する特にクラスターの情報について御答弁いただきましたけれど、おっしゃるとおりで、保健所の連携はこれからも重視していかないといけないだろうし、クラスターが起きた場合の対応についても、全部が全部四角四面に完璧にはつくれないというのはもちろんそうだと思います。統一した考え方は必要だということでありますので、その点についても改めてお願いをしておきたいなというふうに思います。  確かに非常に難しい問題で、例えば保育園でもクラスターが発生した場合、感染していない児童がいらっしゃったとして、その御両親も父兄の方も仕事が休めないといった場合に、では、例えば2週間閉鎖しますといった場合、どこにお子様を預けるかとか、そういった問題って具体的に想像していくと非常に難しい部分もあるのかなというふうに思いますが、現時点で最悪の事態をある程度想定して、各部署において、難しいですけれど、そういったことが起こった場合にすぐ行動に移せるようなぐらいの想定レベルでも結構ですので、そういった検討については進めていただきたいし、その情報について対策本部である福祉保健部でもプールはしておいていただきたいなというふうに思います。その点については要望をしておきます。  介護と障害の事業者と従業者に対する支援策についてもおおむね分かりました。8月末という具体的なスケジュールも先ほど御答弁いただきましたけれど、そういったことを踏まえると市の申請時期というのは9月に入ってからなのかなというふうに思います。御答弁いただいたとおり、なるべく早期に申請が受付できるよう、あるいは支給ができるよう、取組を改めてお願いしておきたいと思います。  もう1つ、地域区分の問題につきましては、秋以降に結果が出るということでありますので、この点については注視をしていきたいなというふうに思います。先ほど少し申し上げましたけれど、保育とか障害とか大本の人事院の地域手当の部分での地域区分の問題、この点についてはやはり、今回はあえて質問しませんけれど、継続して、やはり是正すべき点は是正できるように、市長含め要請等を継続して行っていただきたいなというふうに思っていますので、この点については改めて要望をしておきたいと思います。  最後のスクール・サポートの関係につきましては分かりました。これからもなかなか難しい財源的な問題でなかなか課題も多いかとは思いますが、こういった状況下でありますので、可能な、できる範囲の、できる限りの取組について、ぜひ継続して要請等を続けていただきたいなというふうに思いますので、要望をしておきます。  以上で私の質問を終わります。 191 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 192 ◯4番(間宮美季君) それでは、私からは大きく3点質問させていただきます。
     まず第1点目なんですが、感染拡大防止協力事業者等応援事業について質問をさせていただきたいと思います。  午前中の沢田議員とのやり取りの中で、この第1回のほうの1600者が対象だった中で、25%に当たる約400者、400件が申請をされて給付を受けられたということでした。一定、時間のない中でスキームを組んでいただいていたので、対象者に誤差が出てくるのは致し方ないかなと思いながらも、かなり大きいというか、ある意味、不用額になるのでしょうか、誤差が大きいのかなというふうに思っています。  で、分からなかったのが、午前中のやり取りの中では、必要があれば減額補正をされて、そこを特に東京都に返還ということではなくて、5月までの報告をもってすれば新たなほかのものに転用できるというようなニュアンスだったのかなというふうに思うんですけれど、改めてそこについて、もう明日がこの第1回目のものについては期限になっていますので、あと1日、2日でばーんと申請が増えていくというのは厳しいのかなというふうに思いますので、そこら辺について改めてもう一度御答弁を頂きたいというふうに思います。  それから2点目については、今回2回目については710件が対象として見込まれているというところで、先ほどの北村議員とのやり取りの中でその見込みの考え方について御説明があったところです。私もその辺が、710のうちの450というのがどういう根拠になるのかなというのはすごく疑問だったところだったので、一定分かったところではありますが、本来はそういったことは事前の御説明を頂く中で御説明いただいていれば、もう少し事業としても丁寧だったのかなというふうに、これは説明の仕方としては各会派にしていただければなというふうに思います。  その上で伺いたいのが、1回目のときにも議論させていただいたんですけれども、例えば理美容の方たちなどは協力金の要請をされたのが短期間だったために実際には申請ができなかった方や、あるいは業態ですよね、小売などで自粛要請の対象にはならないような生活必需品などを販売していて、でも、実際には自らが自粛をされたとか、そういった店舗も随分東久留米市にはあったのではないかというふうに思っているわけなんですけれども、ここについては、今回、対象として見ていらっしゃるのか。見た感じではスキームには入っていないのではないかと思うんですが、改めて確認を、ここについてはどのように見ているのかということについて伺いたいというふうに思います。  それから、大きな2点目は、感染症予防事業の健康課の対象のものについて伺いたいというふうに思います。  先ほどの梶井議員とのやり取りなどで、保健所のほうからも高い評価を得て、市内15か所、医師会のほうの御協力も頂きながら唾液によるPCR検査ができているということで、本当に感謝をしたいところです。改めて確認なんですけれども、これは、近隣の自治体などでもこういった唾液による検査というのが進んでいるのか、それともセンター方式を取っているところも今もあるのかという、その辺の実情が分かれば御説明いただきたいというふうに思います。  それから、唾液による検査をしたときに、その検査結果というのが市として把握ができるものなのか、改めて伺いたいというふうに思います。  それから3点目は、午前中にも罹患者の数といったことが発言もありましたけれども、やはり市内の感染者数がかなり急増しているということで、5月から比較すると約2倍以上になっているということで、かなり今、市民の方も心配される方が多く、そういったお声も聞いているところなんですが、この背景について何か市として、例えば保健所との間で考察等があるのか、あるいは市としてこういった背景があるのではということがあれば、御答弁を頂きたいというふうに思います。  大きな3点目は、学童保育の関係について伺います。  今回は、学童保育所については消耗品や通信運搬費、庁用備品などが補正として上げられているところです。私としては、今回、新型コロナウイルスの感染拡大によって本当に非常に逼迫した状況になったものの一つに学童保育所があったというふうに認識をしております。学校が緊急に休業になった関係で、緊急に1日保育であるとか、シフトについてもかなり無理をされて組んでいただいたというふうに認識をしているところです。  そこで伺いたいんですけれども、先ほど来、第2波が来るのではないかとか、あるいは市の状況からしても非常に増えているという中で、まずは、当時、学童保育所の中で、どういう体制で、どういう課題があったのかということの現状把握をしていくことが私は必要であると。その上で、第2波がなければ望ましいわけですけれども、そういったことに備えていくべきだと考えるんですが、その辺については市としてはどのように当時の状況の把握をされてきているのか、あるいは課題がどういうところにあったのかということについて御答弁を頂きたいと思います。 193 ◯議長(富田竜馬君) 財政課長。 194 ◯財政課長(功刀隆君) まず、1点目の感染拡大防止協力事業者等応援事業に係る東京都の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金、この兼ね合いの考え方でございますけれども、まず、この新型コロナウイルス感染症の影響によりまして内容に変更等があった事業につきまして、今、事業を実施中でございますので、執行状況を見ていくということになりますけれども、今後、執行状況というものを見ながら、一定の時期に予算的な対応が必要になってくるということもあるということで御答弁させていただいたところでございます。また、東京都の交付金につきましては、東京都の交付金の要綱等によりまして、どの事業にこの交付金を充当したのかということを来年の5月31日までの間に東京都に報告するような、そのような手続となってございます。具体的に、今回、この感染拡大防止協力事業者等応援事業につきましては、これは一般会計補正予算(第3号)のところで上げさせていただいております8023万6000円ということになりますけれども、ここのところが仮に金額が縮小・縮減されたといたしますと、その過充当となっている部分につきましては、例えばほかの新型コロナウイルス感染症対応の東京都のこの交付金の対象事業という中に振り替えることも可能でありますし、決算、来年の5月31日の間にその事業に対して交付金を充当したということを報告することになりますので、そのようなことを御答弁させていただいたところでございます。  以上でございます。 195 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 196 ◯産業政策課長(島崎修君) 感染拡大防止協力事業者等応援事業(第2回)について御質問いただいておりますので、そちらについてお答えいたします。  まず、東京都理美容事業者の自主休業に関わる給付金についてですが、こちらは、4月30日から5月6日までの期間として1回のみの東京都のほうの給付金でございました。今回、本市の第2回の応援金の中に東京都の理美容事業者の自主休業に係る給付金の方も対象としておりますので、6月1日から7月31日までの間、申請し忘れた方がもしいらっしゃられた場合は、給付の対象になり得ます。  なお、理容か美容か、どちらか記憶は確かでないんですが、どちらかの団体においては、東久留米市においてこういった事業を行っているということで、関係組合的なところで情報共有していただいて、多くの方にお申込みいただいております。  以上です。 197 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 198 ◯健康課長(秋山悟君) 感染症予防事業に関して3点御質問いただいたかと思います。  まず、唾液によるPCR検査方式、これを近隣の自治体でも行っているかということでございますが、近隣市の北多摩北部の4市では行っていないと。私が聞いている中では、区部ですけれど、練馬区は唾液による検査を東久留米市と同様にやっているというふうに伺っております。全体的に見てもセンター方式でやっているところが多いというふうに考えております。  センター方式でやっているところ、1つには、検体を唾液から採るか、鼻咽頭スワブ液、拭い液ですか、そこから採るかというところで、鼻咽頭のスワブ液を採る場合は感染リスクが高くなるので、センター方式のほうが合理的だというふうな判断が一つあるのかと思います。ただ、発症から9日間までならば、どちらでも検査結果はおおむね一致するというふうな国の見解が出ている中で、市医師会としてこの方式でやっていこうという判断をしていただいたのかなというふうに考えております。  それから、市で検査結果は把握できるかということに関しては、これは把握できないというふうに考えていただければと思います。  それから、市の感染者の数が増えているということに関して、何らか保健所とのやり取りの中で背景など分かるかという御質問でありますが、全体的な一つの傾向として、この唾液によるPCR検査が15医療機関で始まっているということがあるのではないかというふうに、保健所とのやり取りの中では感じているところでございます。 199 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 200 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 学童保育所についてでございます。  学童保育所におきましては、手洗い、せきエチケット、消毒、換気などを徹底し、人と人との距離を保つことに留意することを学童保育所に示しまして、感染予防に取り組みまして育成支援を行っております。  コロナウイルス感染症の第2波が来た場合の対応についての御質問でございますが、学童保育所におけるこれまでの対応を踏まえまして、それぞれの学校や学童保育所の状況によりまして対応方法などが異なる可能性もございますので、それぞれの学校や学童保育所と情報共有を図りながら、個々の学童保育所の状況の把握に努めまして対応を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 201 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 202 ◯4番(間宮美季君) 1点目です。先ほどの御答弁の中で5月31日までに東京都のほうに報告をする中でということだったんですが、そうすると、ほかの事業に充当させようと思ったときに、その事業というのは今年度中に執行することが条件になっているんでしょうか。それとも、5月31日なので、5月31日までということではないですよね。そこの辺をまず御答弁いただきたいというふうに思います。というのは、結局のところ、もう今が7月で、次、9月議会になりますので、もし先ほどの予算的措置というのでしょうか、対応を取られるとすれば、最短でも9月の議会の中になるのかなというふうになれば、残りが時間的に今度だんだん迫ってくるわけです。3月31日、もし今年度中までに執行が求められるのであれば。なので、そこの辺についてはやはり検討も含めて考えていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、その辺についての何かお考えがあればお願いいたします。  それから、2点目です。理美容事業者の方で4月30日から5月6日の間に休業できたところはもちろんその対象になっているというのは分かって、今回、その方たちが申請し忘れていれば、申請すれば対象になるというのも分かったのですが、そうではなくて、自粛要請はもともと業態としてされなかったところ、あるいは理美容事業者でもその間は自粛ができなかったところでも、自主的に自粛をされた例えば小売店であるとか、そういったところはあるのではないかと思うんですが、そういったところについては、今後、今、2回目の応援金について執行していくわけですけれども、それとは別に例えば給付などを考えていっていただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。  それから、健康課のほうの御答弁ありがとうございます。唾液による検査とセンター方式のどちらが有意なのかというのはいろいろお考えもあるのだと思いますが、市としては、やはり多くの場所で検査ができるようになったということについては、私は本当にありがたいし、よかったというふうに思っております。せっかく地域の医療機関で検査をしていただけているので、市として情報が把握できないのはとても残念ではあるわけですけれども、そこについては、先ほど来御答弁あったように、保健所と緊密な連携を取りながらぜひやっていっていただきたいとは思います。患者数が増加していることについても推察になるのでしょうか、分かりました。クラスターの発生は先ほどの御答弁の中にも現状ではないということですので、そこは一定安心したところではあります。今後ぜひ極力市民の皆さんに情報を提供していただけるよう、引き続きよろしくお願いいたします。  3点目の学童保育についてなんですけれども、情報共有を図りながらということなんですが、現在もう既に、2月末に新型コロナウイルスの感染が拡大し始めて、学校が臨時休業になった。特に緊急事態宣言が出る前辺りは、学童保育では、かなり預かる人数も多くて、非常にタイトなスケジュールということもあったかと思うんですけれども、その辺の状況については、何か職員の方等にアンケート調査や聞き取り調査などはされたということでよろしいんでしょうか。 203 ◯議長(富田竜馬君) 財政課長。 204 ◯財政課長(功刀隆君) 東京都の特別交付金の関係でございますけれども、この対象事業としては様々多岐にわたっているところでございますが、今年度中に実施をした事業に係る経費、それから東京都から交付決定を頂いております2億7369万1000円という金額、こちらが、仮に東京都から頂いているもののほうが大きくて、事業実施している事業費のほうが小さければ、その差額というものは返還することになりますけれども、当然、国の交付金も含めてこの都の特別交付についても最大限活用させていただくという中で、この事業の進捗を注視し、この執行状況を見ていく中で対象事業のほうに全て充当していきたいという認識の下、現在、一般財源で対応しているこの対象事業もございますので、そういったところも見ながらこの東京都の交付金について最大限活用していきたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 205 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 206 ◯産業政策課長(島崎修君) 感染拡大防止協力事業等応援事業(第2回)について、自主休業されて東京都の協力金の対象とならなかった方も対象に加えることはできないかという御質問かと思います。  こちらにつきましては、東京都の協力金を受給されている方を対象としておりますので、対象に加える考えはございませんが、本補正予算の東久留米市事業継続支援金事業のほうでもし該当になればと思いますので、そういった方がいらっしゃいましたら相談窓口等に御案内いただければというふうに考えております。  以上です。 207 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 208 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 学童保育所の状況についてでございますが、状況の報告ですとか対応への相談など、児童青少年課のほうにそういったときには頂いていた状況でございます。そういったところで所の状況につきましては把握を行いまして対応を行ったといった状況でございます。  以上でございます。 209 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 210 ◯4番(間宮美季君) 1点目です。先ほどの御答弁でいうと、新型コロナウイルスの感染拡大抑制の事業に対して一般財源で見ているものもあるのでというような御答弁もありましたが、私としては、先ほど来、こういう状況というのがすぐには是正しないというか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響というのはここから当面続いていくものであると思いますので、新たに必要な支援というものについてもぜひ考えていっていただきたいと。今ある行った事業で一般財源で行ったものに振り替えていくということではなくて、やはりそういったことは検討をしていっていただきたいというふうに思います。また、そこには、先ほど申し上げましたけれども、やはり今年度中に執行が必要ということであれば、それこそ時間的なものも、今度は議会との関係もありますので、ぜひその辺も念頭に入れながらスケジュールも含めて考えていっていただきたいと。ここは今後も議論をさせていただければというふうに思います。  先ほどの業態などによって対象にならなかった個店などはどうですかということで、今回の対象になっていないということで、そこは分かったわけです。課長の御答弁によると、今回の東久留米市事業継続支援金事業のほうで対象になられる場合はそこでということで、そこも分かるんですけれども、今回このような形で、710件そのものも件数として妥当なのかどうかというのは、これからまたやってみなければ分からないわけですが、少なくとも第1回のほうでは金額的にも予算執行状況からすればかなり余ってくるのではないかというふうに思われますので、例えば本当に同じように自粛をされた方でも対象にならなかった、そういったところについても救済という形で支給を検討する中で、ぜひ今後検討していっていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。  学童保育についてなんですけれど、分からなかったのですが、もう既に学童保育の所舎それぞれについて、聞き取り調査かアンケートはされたということでしょうか。 211 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 212 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 聞き取りやアンケートについて行ったというものではございませんが、所の状況につきましては、そのとき、そのときの状況の報告ですとか対応への相談などを頂いておりまして、そういった形での把握をさせていただいて対応させていただいたといったものでございます。  以上でございます。 213 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 214 ◯4番(間宮美季君) それぞれで声が出てきていれば上がっているということなのかなというふうに思いますけれども、私は、現場は本当に常に忙しい状況なので、なかなかその当時を振り返ってどうだったというのを意見として持ってくるというのは難しいと思いますので、ぜひ一度、担当のほうで、それは聞き取り調査などをきちんとしていただいた上でまとめて、その上で、第2波が来ないことは祈りますけれども、備えていただきたいというふうに思います。本当にあのとき、我が市の特徴として会計年度任用職員の方だけで学童保育は運営をしていて、一方で民間も入りましたけれども、直営についてはそういう状態であり、そういう状況の中で、本当にまさに日本全国が緊急の事態に陥って1日育成をしていただいた。私は本当に会計年度任用職員の方々が物すごい努力をされて支えていただいたというふうに認識をしています。これは学童保育所に限ったことではありませんが、会計年度任用職員の方たちの働く場の環境というのは本当に厳しい、報酬からしても正規の職員の方とも圧倒的に違いますし、そういったところでも当然に職務として本当に誠心誠意努めていただいたというふうに私は認識をしています。なので、本当であれば、私はこの方たちに対しても、今回、介護であるとか民間の方たちに対しては一時金というんでしょうかね、応援金ですね、出していただいていますけれども、私は、市の会計年度任用職員の方たちに対しても、特に学童のように本当に緊急の中で支えていっていただいている方たちには支給すべきではないかというふうに思っておりますが、そういったことについてぜひ御検討いただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 215 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 216 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 学童保育、公立の学童保育所につきましては、議員のおっしゃっているとおり会計年度任用職員で構成されていまして、また、本年4月からは民間に業務委託する学童保育所などもあるところでございますけれど、今回は学童保育従事者への応援金、また慰労金につきましては、国のスキームにも含まれておりませんし、また、近隣市でも独自に給付制度を創設する等の動きもないことから、本市におきましては学童保育従事者への給付金は実施しないと結論に至ったものでございます。  以上でございます。 217 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 218 ◯4番(間宮美季君) そういうことは分かっているんですけれども、先ほども申し上げましたが、我が市の場合は、全ての職員の方が、学童の場合は会計年度任用職員の方で支えていただいているという現状もありますし、また、学童に限ったことではなくて、全般的なことも含めて今後ぜひ、これから第2波も来るかもしれませんし、当然新型コロナウイルス感染症拡大の防止の対応だけではなくて、災害時などもありますし、やはりこういったところについては検討をぜひしていっていただきたいと強く要望して、質問を終わります。   ─────── ◇ ─────── 219 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開は午後3時50分。       午後 3時35分休憩       午後 3時50分開議 220 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 221 ◯議長(富田竜馬君) 次に、関根議員。 222 ◯1番(関根光浩君) それでは、私のほうから大きく2点質問させていただきます。  1点目が、福祉総務課の生活困窮者自立支援事業について、これは6月の一般質問でもさせていただきまして、簡潔に確認させていただければというふうに思います。この中で、多言語対応のための機器の購入といったところで、自動翻訳機ですかね、これについては6月議会の際も要望とさせていただきましたが、この機器についての運用、また活用方法についてお伺いしたいと思います。  もう1点、住居確保給付金についてですけれども、これについては、感染拡大により経済的な影響を受けた方が大変たくさんいらっしゃったことで、基準の緩和ですとか対象拡大が図られまして、市においても多くの相談があったというふうに6月議会の際も確認したところでありますが、また、相談体制強化といったところでは、会計年度任用職員の増員ということも図られておりますけれども、こちらの相談件数、一般質問のときから1か月少し経過しておりますので、その状況、また今後の予算の見通しについてお伺いしたいと思います。  大きく2点目が、介護福祉課のほうのフレイル予防体操動画作成業務委託といったところで、こちらについて、この内容と、あとは活用方法、配信方法等を教えていただければと思います。  以上2点お願いいたします。 223 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 224 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 1点目の多言語対応のための機器の購入についてでございます。  こちらにつきましては、国の令和2年度第2次補正予算では自立相談支援機関等の体制強化につきまして具体の内容が示され、4分の1の市負担分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において支援できることとなったところでございます。購入する機器につきましては、なるべく多くの言語に対応ができ、自宅へ訪問しての利用も想定していることから、オフラインでも利用ができるものを考えており、窓口用と2台の見積りを補正予算に計上させていただいているところでございます。また、自立相談支援事業におきまして、必要な支援につなぐ際には関係部署等へ貸し出すなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。  また、2点目の住居確保給付金の申請状況と今後の見通しにつきましてですが、昨年度は、通年で生活困窮者自立相談支援事業の相談件数が286件、住居確保給付金の支給決定が10件でございましたが、本年4月から6月の3か月で既に相談件数が281件、支給決定が128件となり、緊急事態宣言の延長に伴いまして5月1日時点の見込みを上回る状況となっているところでございます。  今後の予算等の見通しにつきましては、7月に入りまして相談件数のほうは減少傾向にございますが、住居確保給付金の支給期間につきましては原則3か月となっておりますが、求職活動など条件を満たす場合は3か月の延長、最長9か月までの支給が可能となっており、収入の状況などによりまして支給決定者ごとに支給金額や支給期間の変動はございますが、現行の制度の下、見込んだ補正予算額となっているところでございます。今後も、生活困窮者自立支援法等の改正等につきまして国の動向等には注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 225 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 226 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 大きな2点目、フレイル予防体操動画作成業務委託について、まず、1点目の概要、背景についてお答えいたします。  このフレイル予防体操は、東久留米市リハビリテーション協議会が作成した介護予防の御当地体操で、「わくわくすこやか体操」としてパンフレット等で紹介しているもので、無理なく続けられる健康体操として市内自主グループ等の通いの場で広く活用されておりましたが、コロナ禍における感染予防策から、自主グループ等の活動及び高齢者の外出が自粛され、運動習慣の継続が困難となった高齢者のフレイル(虚弱化)の進行が懸念されております。  2点目としまして、活用方法、配信方法について御説明いたします。  このフレイル予防体操は、かねてより動画作成の要望が多数寄せられており、一部の体操自主グループは活動を再開したものの、外出を自粛している高齢者に自宅での運動を促すことを目的として作成した動画をまずは市のホームページに掲載し、東久留米市リハビリテーション協議会と調整の上、録画したDVDの貸出しも考えております。  以上でございます。 227 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 228 ◯1番(関根光浩君) まず、生活困窮者自立支援事業についてですが、自動翻訳機については2台の運用ということで、窓口以外にも訪問によって活用も図られていくといったところで、これがあるからすごくスムーズにいくかどうかというのは、やってみないと分からない部分もあるかとは思いますけれども、一定の活用ということが決まったということで期待していきたいというふうに思っております。  住居確保給付金については、今、数字のほうを確認させていただいたところで、昨年1年間で支給決定が10件だったものが、本年については4月から6月の3か月で既に支給決定自体も128件ということになっているといったところで、5月時点の見込みを既にもう上回る状況になっているということでありますけれども、今回計上した予算について、その根拠となる想定数などはあるのかどうかお伺いしたいと思います。  もう1点のフレイル予防体操の動画のほうですけれども、これの概要について分かりました。リハビリテーション協議会、また自主事業としての通いの場で利用されていた体操を動画にという要望もあったといったところで、今回、ホームページでの配信ですとか、またDVDの貸出しとかを考えているといったところであります。内容についてはフレイル予防の体操ということだと思うんですけれども、これについては、「わくわく健康プラン東くるめ」の中ではフレイルといったことに対しては一定の目標ということを立てておりまして、目標値80%を目指しているといったところもあったと思います。そういった中で、これについては、フレイルについて、フレイル自体の知識の普及ですとか正しい運動方法の周知といったところで、これはもちろん動画を見れば分かるところだと思うんですが、このフレイル自体の理解とか知識を得るためのそういった内容にもなっているのかどうかということを1点確認させていただければと思います。 229 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 230 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 1点目の住居確保給付金につきまして、今回補正予算に計上させていただいております算出に当たりましては、新規の支給決定者を230件と想定しております。  以上でございます。   ─────── ◇ ─────── 231 ◯議長(富田竜馬君) 暫時休憩します。       午後 3時59分休憩       午後 4時00分開議 232 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ───────
    233 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 234 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) フレイル予防につきましての概要から「わくわくすこやか体操」の概要について御説明いたします。  実はこちらに先ほど答弁しました冊子がございますが、こちらに、いわゆるフレイルとは健康の状態を維持するというようなところの解説はございます。ただ、あくまでも体操の静止画を載せたもので、高齢者の皆様と、要するに静止画に沿ってリハビリテーションの方が先生みたいな形で一緒に体操をしていくというところの部分でありますので、中をお見せするのも失礼なのかもしれないんですが、写真が載っているイメージでございます。ですので、先ほど議員からお話があった例えば目標値とか、そういったものをこのパンフレットの中そのものに求めているものではないと考えております。  以上でございます。 235 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 236 ◯1番(関根光浩君) 分かりました。フレイルの体操の動画については、せっかく委託して動画を作るので、目標としてあるその認知度を高めるといったフレイル自体の説明みたいなものがあるといいのかなというふうに思ったところでお伺いさせていただいたんですが、そういったパンフレット等もあるようでしたら、そういったものを配布等する、動画のDVDを貸出しする場合にはそういったものも一緒につけていただけるといいのかなというふうにも思います。実際にフレイル、また、これはフレイルだけではなくて、サルコペニアとかロコモティブシンドロームとかそういったものが、「わくわく健康プラン東くるめ」中では認知度を高めていくといった目標値もあるものですから、こういったことも意識をして、せっかくこういった動画も作るということであれば、一緒に啓発していければいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  生活困窮者自立支援事業につきましては、230件ということの根拠ということで、既に128件が先月までに支給の決定もされているといったところでは、まだまだ今後増えてくる可能性もございますので、注意深く見守っていただければというふうにも思います。  実際にこの生活困窮者自立支援事業については、生活保護に至る前のセーフティネットといったところでもあると思いますので、現状、コロナウイルス感染の影響といったものの中で生活保護に至る方というのが増えているのかどうか、今後の見通し等も含めて見解をお伺いできればと思います。 237 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 238 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 平成30年度末ですが、平成31年3月31日と令和元年度末、これが令和2年3月31日でございますが、こちらの被保護者・世帯数等を比較いたしますと、世帯数はほぼ横ばいということで約1700世帯でございます。しかしながら、人員数につきましては微減傾向が続いております。また、高齢者世帯、65歳以上の方のみの割合が年々増加傾向にあると。被保護者全体に占める高齢者の人数も増加しており、今後、医療・介護に係る扶助費が増加する要因になってくるということは見込んでいるところでございます。  なお、令和2年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、被保護者・世帯の増加が見られる自治体というのがニュース等で見受けられますが、令和2年6月末現在におきまして、本市におきましては申請数の大幅な増加は見られていないという状況でございます。要因といたしまして、特別定額給付金、住居確保給付金及び社会福祉協議会による特例貸付等の支援策、さらに国や都の実施するコロナ関係の支援策が機能していることが考えられますが、今後、支給や貸付期間が終了することに伴いまして相談件数が増加することが想定されるところでございます。  以上でございます。 239 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 240 ◯1番(関根光浩君) 我が市においては、被保護者の数は横ばいということではありますが、今ほどお話がありましたように、当初のこの状況の中で給付金等があるという中でしのいでいらっしゃる方もいるのかなというふうにも思ったところです。今後の対応をまた注意深く見ていっていただければというふうにも思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  以上です。 241 ◯議長(富田竜馬君) 永田議員。 242 ◯8番(永田雅子君) では、大きく5点質問させていただきたいと思います。  まず、午前中には当麻議員が、先ほど梶井議員も質問されていましたけれども、新型コロナウイルス感染症の発生状況、ホームページの公表について若干伺いたいと思っています。先ほど確認させていただきましたら、新しく既に退院等をされた方の数というところで36という数字が入っていました。市民の方からは私どものもとにも、今まで感染者数だけの数字だったため、もうちょっと詳しい情報を知りたいですとか、このうちの何人の方が今退院されているのかとか、そういう要望も頂いてまいりました。また、それだけではなくて、やはり感染経路ですね、渡航歴とか接触歴等の結果について、また、保健所におけるPCRの検査実績、要するに陽性率、こういったものもやはり公表してもらいたいというような声も寄せられていると思います。  この公表なんですけれども、東久留米市は保健所を設置している自治体ではありませんので、例えば八王子市や町田市はあって、もうちょっと細かい公表の仕方をしているんですけれども、東久留米市の場合、あくまでも東京都の情報を基に公表せざるを得ないという状況ということは一定理解しています。その上で、まず1点伺いたいんですけれども、市がどこまで東京都から情報を頂いているかということを伺いたいと思います。ホームページを見る限り、感染者数と現段階では既に退院等をされた方の数となっているんですけれども、このほかに東京都から情報提供があるものがあったら教えていただきたいと思います。  2点目に、PCR検査について伺いたいと思います。これも先ほど梶井議員、間宮議員の質問の中でいろいろと分かったんですけれども、現時点で、15の市内の医療機関で唾液によるPCR検査が行われているということです。この15の医療機関について伺いたいのが、厚生委員会のときに、今、東久留米市医師会が、医療機関で唾液によるPCR検査をしてもらえないかということで医療機関に聞いていると。そういった中で15の医院が手を挙げてくれて、それが全てスタートしているのか、もしくは、例えば東京都には一括で補助金の申請をしなければいけなかったんですけれども、そこにはもっと大きい数で申請して、多分ですが、申請は一括でも、どこに検体を出すかというのはそれぞれの医療機関で個別に契約をしなければいけないので、実際は、唾液によるPCR検査をやるところがあるけれども、まだそこまで進んでいないのか。どちらなのか伺いたいと思います。  3点目ですけれども、感染予防事業の中に、事前に頂いた資料では抗原検査キットを医療救護所に整備するというふうになっているんですが、もうちょっと具体的に教えていただきたい、目的なども伺いたいと思います。  4点目です。福祉保健部所管になる部分ですけれども、医療機関、障害福祉事業所、介護福祉事業所の事業所への支援金について伺いたいと思います。この事業所の申請方法ですけれども、もう対象の事業所は決まっているということなので、手挙げで申請してもらうというのではなくて、各事業所に市のほうから「この事業があります」ということで申請用紙などお届けしていただくというものでいいのか、確認させていただきます。  最後に、福祉保健部所管のほうの応援金事業についてです。7月28日に東京都から交付要綱を収受されたとのことです。個人への応援金ということですけれども、事業所が取りまとめて行うということになっているので、この人数の押さえ方をどうしていくのか、名前などで押さえていくのか、さもなければ人数だけ書けばそれで済むのか、そこを教えていただきたいと思います。 243 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 244 ◯健康課長(秋山悟君) まず、情報提供のことで市がどこまでの情報をもらっているかということですが、基本的に、今、公表されている分をもらっているということなんですが、ただ、先ほど梶井議員とのやり取りの中にございましたとおり、クラスターが発生する場合、しそうな場合というか、濃厚接触者の場合も含めまして、クラスターが発生する危険性があると、そういう場合については、具体に例えばどこの小中学校であるとか保育園であるとかでこういうことが今心配があるということで、具体にやり取りをさせていただいているということはございます。  それから、PCR検査について15医療機関というのは、途中経過というふうにお考えいただければと思います。医師会のほうで8月1日号の広報でも記事を寄稿していただきましたけれど、医師会としては、20医療機関程度というところを一つの目安にされているようですので、東京都の契約が済んでいないという場合もありますし、契約は済んでいるけれど、検査機関との契約は済んでいないということもあるかと思いますが、そういう意味で、今、途中経過で15というふうに考えていただければと思います。  それから、抗原検査キットについてのことでございます。これ、今、各地で大きな問題になっているのが避難所、特に風水害、最近は台風の経路も関東地方直撃というようなものも出てきていますし、規模が大きいものも出てきているということで、今年度も発生する、大きな台風が襲来するということは予想されるというふうに思っておりまして、直近の問題として、今年、避難所を設営するような台風が来るということは、風水害が生じるということが十分あるのではないかというふうに今考えて、防災防犯課を中心にいろいろ検討を進めている中で、避難所の中に避難して来られた方が入り口のところで検温等で健康チェックをして、発熱等がある、感染症が疑われるような症状があるという場合には、避難所の中に入ってしまいますと感染が広がってしまう、これは避けなければいけないというふうに考えております。基本的には、台風の襲来する時間帯とか、避難して来られる方が何時頃来るかということにもよる、曜日とかにもよるんですけれど、平日の場合、土曜日の場合、祝日・日曜日の場合等によっても違うんですが、通常の医療機関が開設している時間帯であれば、基本的には医療機関・かかりつけ医のところにかかってくださいというところになるわけなんですけれど、夜の時間帯の避難ということも今回の九州地方での豪雨などでもあるわけでございますので、夜の時間帯のことも想定すれば、今回、そういうコロナ対策も含めて考えた場合、医療救護所というものは開設しなければならないという事態になるのではないかというふうに想定しているわけでございます。  これで医師会の先生方ともこれからまた話し合っていくわけなんですけれど、では、その医療救護所の中に疑いの方が何人か来て、疑われる方が混在するということも、またそこに密になってしまうのも非常にそこで感染が起きてしまう可能性があるということで、そのために抗原検査キットを用意しておけば、これ、30分ぐらいで陽性・陰性が判定できるというものなので、そこに置いて医療救護所に来られた方に検査をして、陽性の方と陰性の方は別々にいていただくということを考えなければいけないのではないかと。そういう想定からこの必要性を鑑みて予算要求をしたということでございます。 245 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 246 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 介護福祉課、障害福祉課に係る応援金の御質問について、スキームが同じなので、障害福祉課のほうでお答えいたします。  支援金につきましては、議員のおっしゃるとおり、事業所については把握しておりますので、メーリングリスト等を活用しながら事業のお知らせや申請書のデータをお送りしたいと考えているところでございます。  また、申請時につきまして、人数なのか、名前があるのかという御質問につきましては、今回の応援金のスキームにつきましては、国の第2次補正の事業である障害福祉や介護福祉サービス施設事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業の対象の方を対象としているところでございます。都の要綱を見ますと、都への申請につきましては個別に名簿を出すようになっておりますので、市への申請につきましてはこの名簿を活用したいと考えておりますことから、人数ではなく名簿、名前で頂くことを想定しているところでございます。  以上でございます。 247 ◯議長(富田竜馬君) 永田議員。 248 ◯8番(永田雅子君) 若干再質問させていただきたいと思います。  まず、感染者の状況についての公表についてなんですけれども、すみません、私の聞き方が悪くて。私、どこまで情報を御存じなんですかというところで、例えば、今回ホームページにアップしていただいた既に退院等をされた方の数、それで36というふうになっているんですけれども、その内訳なんです。先ほど御説明の中に亡くなられた方とか入っているということなんですけれども、その人数、例えば今入院中の方が何名とか、宿泊療養されている方が何名とか、自宅療養されている方が何名とか、そして退院及び診療を終了された方が何名とか、そういう数字について細かいことまではやはり東京都からは公表されないと。首を振っていらっしゃるので、あくまでも、今、東久留米市のホームページにアップされているあの情報のみということで確認をさせていただきました。では、そこ、御答弁ください。その理解でいいということなんでしょうか。  それで、質問は続けます。唾液PCR検査についても分かりました。今現在15医療機関ですけれども、これはあくまでも途中経過で、今後20程度に増えていくんだろうなというふうに受け取りました。唾液によるPCR検査が始まった結果で想像するには、スポーツセンターの駐車場にあった検査センターが閉じたと。そういう下で保健所も一時すごいパンク状態だということもあって、一定、保健所の負担軽減にもなるというふうに理解しています。そういった中で伺いたいのが、今、もし自身に熱の症状やふだんと違うようなだるさがあったり、報道では味覚障害ということもありますけれども、そういう症状が出た場合というのは、まず、保健所にやはりこれまでどおりのように連絡をするのか、それとも、唾液PCR検査をやっている市の医療機関に直接問合せなりして行くことができるのか、どういう状況なのか。自覚症状が若干ある方がどういうふうに対応すればいいのか、そこを具体的に伺いたいと思います。  3点目の抗原検査については分かりました。地震等いろいろあるかもしれませんけれども、現時点では、これから台風の水害の時期を迎えるということで急いで対応されたということです。これ、防災防犯課と連携が必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  4点目の事業所についての支援金については、直接事業所を把握していらっしゃるので、直接事業所にデータなりで送付をされるということで、ということは漏れがないということを理解いたしましたけれども、逆に今、事業所はいろいろと大変だと思います。さらに応援金についても事業所が取り組まなければいけないということなので、申請期限、これが、申請期限の前に、市としてこの事業所がもう申込みを済ませているか、申請を済ませているのか、こういう確認をしていただいて、当該事業所に全て申請をしていただいて支給できる、させるということが私は大事だと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。  最後に、応援金についてです。名簿を作成して、多分、東京都に出す名簿を作成して、それを東久留米市の事業に対しても使えるようにするということで、一定、事業者の負担軽減になるというふうに理解いたしました。よく分からないのが、先ほどの梶井議員への御答弁では、東京都のほうですね、8月末までの申請については9月の末に支給と。そして、9月末までの申請については10月末に支給をされる。これは事業者にまとめての支給ということになると思うんですけれども、この同じタイミングで、本市の事業も東京都と同じスケジュール、要するに東京都と同じ支給日になるというふうに理解してよろしいのか伺います。さもなければ、あくまでも東京都の申請・支給が終わってから、その後に事業者へ東久留米市の応援金の支給になるのか、そこを確認したいと思います。 249 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 250 ◯健康課長(秋山悟君) 正直なところ、昨日、東京都のほうから公表になった数字の内訳の36という数字は、全然市としても把握できていないことだったのでございます。ということで、今現在、入院の方が何人、自宅療養の方が何人ということすら分からないというのが実情でございます。  それから、症状がある方についてなんですけれど、これはPCR検査センターがあったときと同様で、基本的に、お近くのところでいいので、自分のかかりつけ医のところにかかっていただきます。それで症状を訴えていただきまして、その症状によりまして医師の方が検査が必要──これ、ある種のトリアージがあって、重症な方だったら唾液の検査ではなく帰国者・接触者外来のほうの検査ということもあり得るでしょうし、あなたの場合はコロナ感染症ではないですよという場合は検査をしないということもあるわけですし、そういう形でトリアージをしていく。その中で検査のほうに進んでいく。その病院が検査をやっている病院であればそこでやるかもしれませんし、そうでなければ別のやっているところを御紹介いただけるというふうに医師会のほうから伺っております。 251 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 252 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 事業者への確認についてお答えいたします。  事業所につきましては、先ほど御答弁いたしたとおり、把握しておりますので、申請については、申請していないところ、申請しているところ等は確認できますので、その都度、御連絡はしていきたいとは考えているところでございます。  以上でございます。 253 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 254 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) 申請受付ないしスケジュールについてお話しいたします。  先ほどの私の答弁のほうの東京都のスケジュール、もう一度御説明させてください。東京都によりますところの申請の受付ですが、7月末までの申請分を8月末から9月上旬に交付予定、8月末までの申請分を9月末から10月上旬交付予定ということでございます。  一方で、御質問の市のほうの申請のタイミングなんですが、応援金と事業者の支援金、2本ございますが、こちらも先ほど御答弁させていただきましたとおり、できるだけ速やかにという答えということに現段階ではならないかなと考えております。  ただ、1点ですが、応援金につきましては、先ほど障害福祉課長から答弁がありましたように、東京都に事業者が申請する際に提出する名簿を活用することから、東京都への申請ないし審査を終えてからということが、今度、市のほうの申請のタイミング的には想定されるのかなということはお答えできると思います。  以上でございます。 255 ◯議長(富田竜馬君) 永田議員。 256 ◯8番(永田雅子君) まず、公表についてなんですけれども、そういう状況なんだなというふうに分かりました。それで、先ほど他の議員の御答弁の中で、多摩小平保健所として保健所管内の状況を公表してもらえないかというような要望を行ったという御答弁があったと思うんですけれども、私、そこをぜひ改めてお願いしたいと思っているんです。やはり医療機関でPCR検査によって陽性が確認された患者さんが出た場合というのは、医療機関は保健所にそれを報告する義務がありますよね。そして保健所の仕事としては、PCR検査の受付とか、地方衛生研究所への検体搬送とか、帰国者・接触者外来への受診調整とか、いろいろな任務を今回の感染症では受けていらっしゃるのですけれども、そのうちの一つに市町村との情報共有や助言ということも保健所の仕事として法に基づいて挙げられているんです。市町村への情報提供等保健所は本来ならば一番住民にとって身近な存在でなければならないんですけれども、この東久留米市から保健所はなくなって、今、小平市にあり、5市で人口74万人抱えていると。そういう中でやはり少し遠いと。そういった中で本来の保健所の果たす役割として、本当に地域に根づいた運営を行っていかなければならないと思うんです。保健所でしたら各管轄自治体の状況というのを一番つかんでいるところだと思いますので、改めて多摩小平保健所について必要な地域の感染状況を、これ、個人情報とかいろいろとあると思うので、その中でいろいろ考えていただいて公表してもらいたいと重ねて要望していただきたいと思います。御見解があれば伺いたいと思います。  PCR検査についても分かりました。私もそう思っていて、本来ならばかかりつけ医にかかって、そのかかりつけ医がPCR検査を受けることが求められると判断した場合、そこで唾液PCR検査をやっていればそこで受けられるし、そこのかかりつけ医がやっていない場合、そうした場合はPCR検査をやっている医療機関を紹介してもらえるというふうに理解をしています。そこで、かかりつけ医がいない市民の方もいらっしゃると思うんですけれども、その市民の方には、公表されてないと思うんです、どこで唾液PCR検査をやっているか。かかりつけ医がいない方で、やはりスムーズにできれば、PCR検査を受けるためには、やっているところになるべく行きたいと思うのが自然な心理だと思うんです。そういった中、市のほうでは、そういう問合せが個別に来ればどのように対応されるのか伺いたいと思います。  福祉事業所自身への支援については分かりました。これはもう御答弁いただきましたとおり、市が直接把握できて直接やり取りできている事業所相手ということで、確実に申請をしていただいてこの支援金が受け取れるように取り組んでくださるということでしたので、お忙しいとは思いますけれども、本当に事業所数も多くて確認作業も大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に、応援金についてです。働いている皆さんに事業所が一括で取りまとめて申請をされてということで、事業所はお一人お一人に配るというか、お渡ししなければいけないということで、これもかなり手間がかかりますし、働いている方の中には毎日の出勤ではなくて週に2日とか3日とかそういう方もいらっしゃるので、スムーズに渡していただきたいと思う一方で、なかなか困難な状況も生じるのではないかなと思います。個人が受け取れたかどうかという確認というのは、これ、自治体としてされるのか、何か確認書みたいなものを提出されるのか、そこを伺いたいと思います。 257 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 258 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 1点目の感染者の状況の公表についてでございます。  今後もさらに多摩小平保健所に向けて要望を続けていただきたいということで御意見を頂戴いたしました。今後も、担当課を通じて保健所とは様々な意見交換をなされるというふうに認識しております。ただ、多摩小平保健所単体での方向変換、考え方の見直しというのは、なかなか難しいだろうなというような印象を持っております。そうした中で、先般行われました主管部長会の中でも、本所をはじめ各市から様々な意見が東京都に対して、ぶつけられたところでございます。そういった経緯もあって昨夜の公表から少し公表のされ方が変わったのかなというふうにも推測しておりますけれども、様々な場面を通じて、今ほど頂いた御意見も含め意見交換のほうはしてまいりたいというふうに思っております。 259 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 260 ◯健康課長(秋山悟君) かかりつけ医がいらっしゃらない場合については、日頃からそうなんですけれど、PCR検査に限らず、医師会の医療機関マップにありますお近くの診療所等を紹介しているというのが、健康課のほうでは行っているところでございます。唾液によるPCR検査をしている医療機関に直接行きたいというお気持ちは分かるんですけれど、先ほど申し上げたとおり、医師のトリアージですね、それを全医療機関の中で一定やっていただかないと、この15なら15の医療機関に集中してしまうということがあるので、これは少し難しいんだというふうに医師会の先生から伺っているので、どうか御理解を頂きたいと思います。  先ほど、私、濃厚接触者に関するやりとりというところで申し上げました。これ、あくまでも小中学校とか保育園とか、市の関連する施設の職員がそういう場合だった場合のやり取りをしているということで、ちょっと言葉が足らなかったので、追加して説明させていただきました。 261 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 262 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 従事者へのきちんと支払ったかどうかの確認についてでございますが、こちらは都の様式ですが、まず、申請のときには従事者からの代理受領委任状が必要となっております。また、完了実績等におきましては、名簿の端のほうにいつ支払ったか等の確認を書く欄があります。本市の要綱につきましてもこれを参考にしながら書式等を考えておりますので、確認についてはその方向で考えているところでございます。  以上でございます。 263 ◯議長(富田竜馬君) 永田議員。 264 ◯8番(永田雅子君) まず、1点目の公表についてです。多摩小平保健所単体ではなくて東京都ということで、東京都に引き続き要望等を上げていっていただきたいと思います。  2点目ですけれども、お考えはお考えで分かりました。できればですけれども、医師会には、今に始まったことではないですが、いろいろと本当に御協力していただいて、感謝しているところです。一方で、新型コロナ感染が拡大している中で、それを防ぐためには、やはり検査が必要な方に検査をスムーズにしていただくということだと思います。引き続き連携を取っていただきたいのと、あと、先ほどクラスターのお話が出まして、確かにクラスターの情報というのは必要だと思うんですけれども、東久留米は幸いなことに起きていない状況で、これも本当にいろいろなところでいろいろな方の努力とかがあってのことだとは思っているんですが、でも、実態として、保育施設とか高齢者施設、障害者施設、どこで発生してもおかしくないというのは、これはそうなんだろうと思います。そこで、クラスターが発生したとき、それを速やかに情報提供する、公開するというのは、これはもちろん当然なんですけれども、やはり出さないように抑えていくことが、未然策、防止策が必要で、そのためにお願いがあるんですけれども、そうしたクラスターが発生しやすい場所、そういうところで働いている皆さん、例えば高齢者の施設ですとか、先ほどいろいろとおっしゃっていただきましたが、障害者施設とか保育関係とか、そういうところで働いていらっしゃる職員の皆さんのPCR検査、これを実施してもらうということを何とか医師会と協力をしていただいてできないものかと思っています。そうした要望などを届けていただけないか伺います。これが最後の質問です。  事業所への支援金とか応援金について、いろいろ御答弁いただきました。ありがとうございました。忙しい中、担当課それぞれにおかれましては、作業が増える事業だと思いますけれども、速やかにというところでよろしくお願いいたします。 265 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 266 ◯健康課長(秋山悟君) 高齢者の施設等の職員のPCR検査ということですが、もちろん、症状がある方に関しては全く同じルートで診察を受けていただいてよろしいかと思うんですけれど、今のところ症状のない方に関してのPCR検査までは、医師会との間でもお話はしていないところでございます。 267 ◯議長(富田竜馬君) 次に、阿部議員。 268 ◯12番(阿部利恵子君) それでは質問させていただきます。  私たち公明党は、6月議会の最終日である6月25日、国の第2次補正予算に盛り込まれた地方創生臨時交付金の活用における緊急要望を並木市長に提出いたしております。1点目として経済的な影響を受けている市民や事業者への支援、2点目として臨時休業の影響を受ける子供たちへの支援、3点目として感染防止対策への支援、この3点を柱に、1次補正後の新たな課題に対応する等を目的に11項目の要望をさせていただきました。課題と認識されつつも、今回、提案実現に至らなかったものもありました。また、9月補正での対応を考えられているという項目等もありますが、主要な事業は今回の緊急対策予算に盛り込まれました。既に各会派の各議員からも質問させていただいておりますが、私からも、要望した項目を中心に、重複を避け、簡潔に質問させていただきます。  1点目に、介護、障害、ごみ対策課における新型コロナ感染症対応従事者応援金、事業者支援金についてであります。  国における第2次補正予算の中で、感染のおそれに直面する中で業務に当たってこられた医療・介護・障害福祉サービス従事者・職員の労に報いるため、これは国の公明党が強力に推進をいたしまして、1人当たり5万円から20万円の慰労金の申請受付が各都道府県ごとに始まりました。申請は原則勤務先が対象者に代わって行い、給付は8月下旬以降となる見通しです。慰労金の対象者は、患者やサービス利用者と接する業務に就き、国が示した期間に延べ10日以上勤務した従業員が幅広く対象となる見込みと聞いております。また、慰労金は全て非課税所得となるよう、公明党としても後押しをいたしました。この各事業所には、東京都に対し市から、確実に申請をされるように働きかけをお願いしたいということを申し上げておきます。  そして市議会公明党としては、クラスター等の感染拡大を起こすことなく業務を遂行してくださった本市の介護や障害福祉の職員や従事者に対し、市としても何らかの慰労の意を表すべきではないかと提案をさせていただきました。そして、1人当たり1万円の従事者応援金の提案が実現いたしました。  また、6月の厚生委員会ではお約束が難しいとして不採択を主張させていただいた介護・障害福祉に係る事業所への財政支援、これについても、国が掛かり増し経費の支援を決めておりますが、市としても、臨時交付金を活用し、事業者支援金が提案されました。財源確保ができた中での提案ということで、これは了とさせていただきたいと思います。  1点目に、まず、介護・障害福祉従事者応援金のスキームや対象者について質問する予定でおりましたけれども、先ほどからの質問で、国の慰労金支給対象者と同様の考え方であることとか、それから、東京都が窓口になりますけれども、都への申請が終わった事業者からその名簿を添付して申請をしていただく等の申請方法についても理解ができましたので、この点については質問はしないということにさせていただきます。  2点目に、ごみ収集に関わる事業者についても、感染が拡大した緊急事態宣言下においても、いわゆるエッセンシャルワーカーとして、感染拡大防止の取組を図りながら、リスクのある中で市民のために業務の継続をされたことに慰労の意を表すことを求めました。こちらは市の単独、独自の応援金として1人1万円の支給が今回提案されました。このごみ収集の事業者に対しては、これまで国や都の特段の支援はなかったというふうに聞いておりますが、市として慰労の意を表すことができたことを評価しているところであります。給付対象者の把握や申請方法についてお伺いいたします。  2点目、次に、防災・防犯に関わる事業から3点、確認でお伺いいたします。  1点目に、防災啓発事業については、災害時の避難所における感染症の拡大防止のため、市民に向けての分散避難等の啓発や周知のためのお知らせの配布を6月議会で求めてまいりました。広報7月15日号とともに、災害時の避難と感染症対策についてのチラシが配布をされたところでありますが、今回、改めて防災マップ及び分散避難用啓発パンフレットの作成と全戸配布とのことです。確かにチラシについては、前回、多岐にわたる情報が様々入っていたので、ぱっと見て分かりづらいという声も実は伺っております。今回作るものの内容について若干御説明を頂ければと思っております。  2点目に、災害用備蓄確保事業については、私たちの要望書の中に段ボールベッドとパーティションの事前備蓄を盛り込ませていただきました。避難所の感染拡大防止のためには必要と考えましたが、これが予算提案されたことを評価しております。これまでも段ボールベッドの事業者とは既に協定を結んでいることは存じておりますが、災害時、起きた災害のときに搬入していただくということになっていて、急な豪雨や地震等の災害時に、混乱の中、その事業者は都内ではないと認識しておりまして、地方からすぐには届かないということも想定されました。今回このように事前備蓄をしていただく予算提案をしていただいたことはよかったと思います。ただ、非常に大きなものです。6月に視察させていただいた神宝小学校の防災倉庫には1セット備蓄がありましたけれども、この1つでもかなりかさばるような状態です。この場所を取る、避難所ごとの10セットずつの備蓄というのは困難と思われますが、どこに備蓄をする予定なのか改めてお伺いいたします。  防災・防犯における3点目、市内における振り込め詐欺の被害状況というのは今どのようになっているのかということと、6月に実施した自動通話録音機の配布状況、100台の配布状況が今どのようになっているのかをお伺いいたします。  3点目、プレミアム付商品券について、地域活性化、商工業者支援、また市民生活支援等の観点から要望したものであります。この7月より予約申込みが行われ、明日締切りとなりますけれども、予約状況はいかがでしょうか。案じておりますが、どのようになっていますでしょうか。  また、この間の取組について課題等があれば、併せてお伺いさせていただきます。  4点目です。特別定額給付金については、5月より準備をしていただき、5月末の給付開始から大変な努力をしていただいてこの給付に取り組んでいただいたことを評価いたします。一番最新の申請状況、給付状況、また、二重振り込み、二重給付等の他自治体での事故等も報道されておりますけれども、そのようなことはなかったと確認をさせていただければと思っております。  さらに、8月27日の締切りまで1か月を切っておりますけれども、未申請者への対応はどのようにされているのかお伺いいたします。  以上です。 269 ◯議長(富田竜馬君) ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後5時になりますが、会議時間を延長したいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 270 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認め、会議時間を延長いたします。  御答弁お願いします。  ごみ対策課長。 271 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 新型コロナウイルス感染症対応従事者応援金についてでございます。  給付の対象者と申請の方法についてということでございますが、この給付の対象者は、実際に収集・回収作業に従事している方々でございます。市は各事業者と業務委託契約を締結しておりまして、収集業務等が安定的に、そして確実に履行されるよう、人員の確保をお願いしております。従事者の方が休暇を取る場合などにおきましては、こうした方々に従事いただいていることから、短期間の従事であっても応援金の対象といたします。  次に、申請の方法でございますが、本人の承諾を得た上で事業者ごとに代理申請をしていただきまして、収集業務に従事された方が把握できるようにしてまいる予定でございます。  以上でございます。
    272 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 273 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 防災に関する御質問を頂いております。  まず、防災啓発事業について、防災マップ及び分散避難啓発用パンフレット等の全戸配布に関しましては、市内の指定避難所ごとに避難先の体育館等の位置や避難時に出入りが可能な門扉の位置などの表示をした避難所マップ及び避難のタイミングや分散避難等についての案内などのパンフレットを作成し、再度、全戸配布する予定でございます。配布時期につきましては、防災マップは9月15日号、分散避難啓発用パンフレットは10月1日号をおのおの予定しております。  次に、段ボールベッド及びパーティションをどこにどのくらい備蓄するかに関しましては、今回計上させていただきました段ボールベッド及びパーティションに関しましては、閉校となりました下里小学校の教室に備蓄する予定でございます。また、備蓄数に関しましては、各避難所10セット、240セットの予定でございます。  次に、防犯に関する御質問でございます。現在の振り込め詐欺被害件数の現状及び額についてでございますが、令和2年1月から7月1日現在での田無警察署管内での特殊詐欺の被害は35件、約4658万円、東久留米市内での被害に関しましては、特殊詐欺の被害に関しましては16件、約1819万となっております。  次に、6月に実施した自動通話録音機の配布状況についてでございます。通話録音機の配布状況に関しましては、現在までに100台中76台の配布を行っております。  以上でございます。 274 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 275 ◯産業政策課長(島崎修君) プレミアム付商品券についてお答えいたします。  プレミアム付商品券発行事業につきましては6月議会で予算をお認めいただき、その後、東久留米市商工会と委託契約を締結し、広報7月1日号で事業を御案内の上、申込み用紙を全戸配布いたしました。7月1日から31日までの間、市商工会宛てに郵送もしくは持参で申込み受付をしており、7月20日時点では約6800世帯より申込みがありました。1世帯当たり5冊を申し込まれていると仮定しますと、約3万4000冊の申込みとなります。今回、密を避ける対策として郵送でお申込みいただき、引換券を発送する方法としたことから、申込み冊数が伸び悩んでいるものと考えます。また、従前まではプレミアム商品券が使える取扱店を先行して募集し、ある程度の店舗がそろった段階で購入に関するお知らせをしてきましたが、従前どおり販売できる店舗を募集した後に申込みを受け付けるスケジュールを組んだところ、チケットを手にするのが9月末になる見込みとなりました。このことから、8月中には販売できるようにスケジュールを組み直し、今回はプレミアム商品券の購入申込みと並行して取扱い店舗の募集をしたことも、申込みが伸び悩んでいる要因の一つと考えます。  担当においては、20日時点の状況を踏まえ、連休前の7月22日に市内3か所ある連絡所にプレミアム付商品券の申込み専用ポストを申込み用紙とともに追加設置したところです。このことはホームページでもお知らせをしております。また、取扱店舗につきましても、昨年実施した商品券事業の300弱を目標としていたところ、7月27日に325店舗となりました。締切り目前でございますが、多くの申込みに期待しているところでございます。  以上です。 276 ◯議長(富田竜馬君) 総務課長。 277 ◯総務課長(浦山和人君) 特別定額給付金についてでございます。  まず、1点目の状況についてでございます。7月29日現在ではございますが、給付金の対象世帯数は5万5204世帯、申請件数は5万4123世帯、申請率とすると98.0%でございます。また、その申請件数のうち既に給付が完了している件数でございますが、5万3430世帯、給付率とすると98.7%ということでございます。  2点目の給付のミスですか、二重給付などということでございますけれども、そういった給付のミスというのはございません。  3点目の未申請世帯の対応ということでございます。あと残り約1100世帯ほどということでございますが、これの対応につきましては、8月1日号、また8月15日号の広報掲載のほか、またホームページ等での掲載、またさらに勧奨通知のほうを先週送付させていただいたところでございます。また、戸別に訪問し現地確認というのも今週から実施しているというところでございます。  未送達、申請書を送付させていただいたんですが、申請がいまだにない世帯については勧奨通知のほうをさせていただいたというところです。さらに、申請書を郵送させていただいたんですが、「尋ねあたらず」で市に戻ってきているという方がございます。そういった世帯については戸別に訪問し、現地調査をしているというところでございます。  以上でございます。 278 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 279 ◯12番(阿部利恵子君) 今ほど御答弁いただいた特別定額給付金について、これ、再質は特にございません。まだ給付まで1か月かかるという自治体もあると聞いておりますけれども、ここまで進めていただいたということで、私のほうにも、「今月になって申請をして、来月かと思っていたら、3日に申請したのに10日にもう入っていた。もうすごい速くてびっくりです」という、そういうメールも届きましたけれど、「申請のスタートの直後は大変だったんですよ」ということもお伝えはさせていただいておりますが、全世帯の98%からの申請を頂けて、その中で98.7%の給付を済ませたということでは、市民の方にもこれは大変評価される取組ではないかと思っております。  さらに、勧奨通知を未申請の方には送っていただいているということと、戻ってきてしまったところには現地確認に行っていただいているという、そこまでしていただいているということもよく分かりました。あともう少しですけれども、何とか100%に近づけるような取組をぜひお願いできればと思っております。大変にありがとうございました。  続いて、ごみ対策課における応援金の対象についてお伺いいたしました。まず、ごみの収集の方々についてはなかなか──医療・介護のところでは感染防止対策が様々、マスクを提供したりとかそういうこともあったわけですけれども、6月議会で、私、このごみ収集についての感染防止対策について質問させていただいたんですが、その前にごみの収集に関わる事業者を訪問して、緊急事態宣言、感染拡大の間の対応などをお伺いする機会を実は持たせていただきました。もし事業所から感染者が出た場合、神戸の事例も一般質問では引かせていただきましたけれど、一時的に事業所が閉鎖をされてしまうと。で、ごみの収集業務が滞る可能性もあったということで、事業所では各作業員の感染防止に全力を注いでいただいたことなどを答弁としては頂きました。事業所にお話を伺ったところでは、マスクが手に入らず大変なときにも、本市をはじめ自治体からマスクの支援等は一切なかったということも伺っておりまして、作業員にマスクをさせないわけにもいかず、当時、高い金額のものを委託費の中から購入せざるを得なかったと、そういう御苦労なども伺っておりました。  東京都がこのほどようやく廃棄物処理業者の作業員に対して今月の通知でマスク等の配布を行うということで、ようやく東京都もそういう動きが出てきたということがあったわけですけれども、こういう事業者に対して、今回、支援が実現をしたということは、よかったなというふうに思っております。この事業者への支援の考え方、概要等を確認させていただきたいと思います。  次に、防災施策については分かりました。これも以前に質問をしまして、例えば六小を例に引いて質問したことがあるんですが、どこが入り口なのか、安全に避難できるところはどういう経路なのかということを示してもらいたいという提案をさせていただいたんですが、そういうものが盛り込まれているパンフレットというふうに確認していいのかどうかですね。すみません、1点だけそこを伺いたいと思います。  また、段ボールベッドとパーティションについては、下里小学校の一室をお借りして240個備蓄をするという、その考え方も分かりました。その際、災害発生時に必要となった場合、各避難所へそれをどのように搬送するかという課題が生じますけれども、それについてはどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。  振り込め詐欺の被害の状況は分かりました。今年は約2000万近い被害額となっていますが、昨年に比べれば金額が低いというのは、昨年、非常に大きな、1件で4000万を超える被害があったということがありましたので、金額はそれよりは低いというふうになっていますが、16件の振り込め詐欺が起きているという現状も分かりました。  6月補正で計上した追加の100台分、9月に行うという御答弁を頂いておりますけれども、この新たな100台分の自動通話録音機の市民への周知方法、また、今も24台残っているという計算だと思いますけれど、併せて、この配布時期のスタートについて確認をさせていただきたいと思います。  プレミアム商品券についてですけれども、これは6800世帯からの申込みで、全ての世帯が5冊申し込んでいただいたと想定すれば3万4000冊ということで、予想外に厳しいなと。先ほど御答弁いただいて、担当課の方々が少しでも早くということで、本来ならば事業者を先に募集してから予約を始めればよかったけれども、少しでも早くということでそういう取組でなく同時スタートにしたという、その理由も分かりますが、今後についてお伺いしたいと思っています。  再募集を行うということになるのかなと思うんですけれども、少ない理由として、当初は商工会館のポストと市役所6階の2か所に届けるか、もしくは送付をするということで、封筒に入れて切手を貼って出すということについて面倒だなと思われた方もいらっしゃるかもしれないし、そこまで足を運ぶということに課題があったのかもしれません。今、地域センターにもポストを置いていただいて、先ほど確認したところ、そこにも一定数、100を超える数が入っているということで、ここの対応をもっと早くできていればなというふうにも思うわけですが、再募集をもし行う場合には、こういう課題や反省点等も含めて今後に生かしながら、何とかこれを活用していただくために、少しでも多くの予約を頂くように引き続きお願いしたいなというふうに思いますが、その見通しについて確認をさせていただきたいと思います。  以上です。 280 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 281 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 事業者支援金について、どういった考え方で給付を行うのかとのことでございます。  これまで各事業所には、できる限りの感染予防といったものをお願いしてまいりました。そうした状況におきまして、感染予防策の一つとされておりますマスクにつきましては、業務上、1日に2回程度交換する場合がございます。また、その単価が大変高騰した時期というのがございまして、加えて、殺菌の石けん、あるいは消毒液、また、うがい薬など、例年よりも多量に購入する必要があるといったところから、各事業者の負担について支援をしていくという考えでございます。  また、事業者支援金の給付内容についてでございますが、従事者20人以下で10万円、これ以降、20人ごとに10万円を加算していくといった内容のものでございます。  以上でございます。 282 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 283 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 防災防犯課に関する御質問を3点頂いております。  まず1点目、避難所マップに関しましては、御説明が足らなくて申し訳ございませんでした。見慣れている防災マップより各避難所の部分の絵を抜き取り、拡大し、そこに出入り可能箇所の表示や避難所となる体育館の色塗り等、見て分かるようなマップを作成したいというふうに考えているところでございます。  次に、2点目の災害発生時に各避難所への段ボールベッド及びパーティションの搬送についてでございますが、今のところ、協定を結んでおりますトラック協会へ依頼したいというふうに考えているところでございます。  3点目の自動通話録音機の市民への告知方法と配布時期についてでございます。今後配布予定の自動通話録音機に関する市民告知は、9月1日号の市報に掲載し、9月2日より、前回同様、3密を避け、電話受付の上、後日、個別配布を予定しているところでございます。  以上でございます。 284 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 285 ◯産業政策課長(島崎修君) プレミアム付商品券に関する再質問について御答弁申し上げます。  プレミアム付商品券につきましては、販売冊数に余りが出た場合、2次予約販売することとしております。今回委託しております市商工会におきましては、横のつながりから様々販売方法のノウハウを持ち合わせているかと思います。申請状況を踏まえ、また、新型コロナウイルス感染拡大の状況等も踏まえ、委託事業者である商工会と検討して対応を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 286 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 287 ◯12番(阿部利恵子君) まず、ごみ対策課長の答弁については分かりました。今回、8月1日号の「広報ひがしくるめ」を昨日拝見いたしまして、感染症対策のためにごみの出し方を確認しましょうということで、6月議会の一般質問で様々求めたことが随分ここに実現させていただいております。例えば、回収作業員が熱中症に、来週から梅雨明けで多分相当暑い日が続く中で、マスクをしていてやはり体調を崩すことがないようにということで、熱中症対策として時々マスクを外すようなことも事業者には言っていくということなので、それを市民の皆さんにやっぱり理解してもらえるようなものをどこかに記載してもらったほうがいいのではないかということも求めましたけれども、これについても、作業員が熱中症を避けるためマスクを外して作業することがありますが、御理解いただきますようお願いしますというようなものですとか、あと、作業員を感染させないために、ごみの袋の空気を抜いてしっかり縛ってやるということもここに書いてございました。また、これだけの感謝のお手紙が来ているということも初めて拝見させていただいて、市民に理解が深まることになるのではないかなというふうには期待しているところでございます。  応援金事業、また支援金事業については、しっかり取り組んでいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  防災パンフレット・チラシについての記載については分かりました。御対応いただけますよう、よろしくお願いいたします。  また、段ボールベッド等も、トラック協会の方たちにいざというときにはお願いするということも分かりました。  振り込め詐欺の次の自動通話録音機の募集は、9月1日号広報に記載して、2日より密を避ける形で予約制によって申込みを受けるということでありました。本当にこれは、振り込め詐欺犯人と高齢者をできるだけ接触させないためにこの事業をやっていくわけですので、どうか広く皆様から御応募いただけるように取り組んでいただければというふうに思っておりますので、これもよろしくお願いいたします。  プレミアム付商品券は、再募集を行うことになれば商工会とまた議論していくということですので、先ほど申し上げた点や、また、事業者の応募は随時手を挙げていただいて増やしていけるようにこれからも取り組んでいただきながら、何とかもう少し買っていただければなと。これを期待している市内商工業者の方も多いですので、さらに取組を進めていただけるように要望して、終わります。 288 ◯議長(富田竜馬君) 続けます。  村山議員。 289 ◯7番(村山順次郎君) 最初に少し要望等をさせていただいた上で、質問を4点させていただきたいというふうに思います。  まず最初に、財政当局、財政課の職員、今審査している補正予算も第6号ということで、この編成に当たって御努力いただいたことにまず感謝を申し上げたいなというふうに思います。当然その背景には、各所管は、例年であればこの時期に事務事業を新たに起こしてということは基本的にないわけですけれども、新たな財源もあるので、そういうものも立ち上げて具体化していっていただいているということにも、改めて感謝を申し上げたいなというふうに思います。  市役所組織の各所管で、公立保育園等の現場があるところはもとよりでありますけれども、緊急事態宣言下、またその後の時期についても、感染予防策を取りながら、当然、部署によっては不特定多数の方等を応接する、窓口対応を求められる場所もありますし、そういう中で通常業務を粛々と実行すると。これも例年とは違った御苦労があると思いますし、また、仮に、さきの定例会で議決された補正予算、また今審査している補正予算が決まってきますと、それをまた実施していくと。通常業務の上に新たな事務事業が乗ってくるということだと思いますので、そこのところの御苦労にも感謝を申し上げたいなというふうに思います。この点は最初に申し上げておきたいなと思います。  それで、3点ほど要望させてもらいたいんですけれども、1点目は、先ほど宮川議員が言われていた、今、一番大変なのは誰なのかというところなんですが、私も宮川議員のその部分についてはそうだなというふうに感じております。今感染されている、検査結果が陽性だった方、またその御家族、陽性で一定回復に向かわれている方もそうですけれども、そもそも御病気があるということにもなりますし、また、後遺症的な状況もあるということも報道では言われております。こういう方たちに対する支援、これも今後、市役所としても具体化していく必要があるというふうに思います。  代表的に、私がぱっと思いつきますのは、例えば感染された方が国保世帯だった場合、傷病手当が条例で決まっておるわけですけれども、これも、感染された方あるいはその御家族が申請をすれば傷病手当金がもらえるということを知っているかどうかというと、必ずしも100%御存じかどうかは定かではないというふうに思います。また、多くの医療費がかかるということも報道で言われておりますので、例えば高額医療費の申請ですとか、様々あると思います。また同時に、この病気の性格上、いろいろな方に相談をして、通常の健康な方が市役所の窓口等で相談をしていろいろな手続をしていくということが、これもまたハードルがあるというのが多分現状だろうというふうに思いますので、できれば、この感染された方、感染された御家族が、少なくとも市役所に関わる手続については、ワンストップではいかないかもしれませんが、どういうメニューがあるのか、どういう手続があってどこに相談すればいいのかということが分かるような、感染された方がどこにいるのか、どの方がそうなのかというのは分からないというのが前提だと思いますので、ホームページにそういった「感染された方へ」というようなページが一つあってもいいのかなと。そういうところの工夫も一つ求めたいと。これは要望であります。  もう1点目は、この補正予算、先般の第2回定例会における補正予算もそうですが、感染症対策が一定図られ、必要な支援が事業者ごとに措置されてきているというふうに認識をしますが、一方で、第2波というのがもう既に来ているのではないかという指摘もあるし、感染拡大ということも今非常に懸念をされる状況の中で、これで万事オーケーだと、これで全てが前向きに進んでいくという状況にもないということになるかと思います。事業者支援にせよ、何にせよ、さらなる手だてが必要になるということになりますと、国にしっかり、第3次補正という言い方になるかどうか分かりませんが、コロナウイルス対策として東久留米市として取るべき手だてが必要だということになるのであれば、国にさらなる交付金等で支援をしていただくことを市としても求めていっていただきたいというふうに思います。これが2点目であります。  3点目の要望は、これから少し議論しますけれども、この補正予算においても、やはり私がなお市長にも検討していただきたいと思いますのは、経済状況も厳しい、収入が減少している御家庭も市内にはあるというふうに思います。その意味では、市民負担の軽減等、市民向けの支援策、私どもは家庭ごみの指定収集袋の値下げ等で提案をしておりますけれども、家計を応援する事業、これをさらに検討していっていただきたいということはさきの定例会でも述べましたが、なお改めて求めておきたいというふうに思います。  この今議論している補正予算ですけれども、私は、有意な、意義のある補正予算になっているというふうに感じております。各種の感染予防対策のための経費、商工業者に対する追加の支援策、学校における諸事業に関する経費、感染期における防災対策に必要な経費や、医療・介護・障害福祉、ごみ収集の事業者・従事者の皆様に対する支援策などが含まれていて、現段階で適切な補正予算になっているなというふうに感じております。それを前提にしながら質問をしたいというふうに思います。  それで、1点目は、新型コロナウイルス感染症対応従事者応援金についてであります。  もう既に阿部議員からも一定の質疑があったところですけれども、従事者に対する応援金についてですが、私も、緊急事態宣言下、また今後も市民生活の基本的なところを支えるごみ収集という事業、これは継続していっていただく必要があると。この3、4、5の期間も非常な御苦労があったということが先ほどの質疑からも分かりましたし、今後もお願いをせざるを得ない、お願いをしていきたいという、そういう事業だろうと思います。また同時に、他のエッセンシャルワーカーと比べたときになかなかスポットが当たらない、光が当たらない分野でもあろうかというふうに思いますので、その意味では、実際の担っていただいている労働者の皆さんに対する支援が今回補正予算として事業として盛り込まれたということは、非常によいことだなというふうに思います。  よいことだなというふうに思うがゆえに、実際、この1万円というお金が実際の従事者の皆さんに届くということが肝要かなというふうに思います。当然、従事者に対する応援金と事業者に対する応援金と2本立てにされているので、従事者の皆さんに、実際担われている方々に届けたいというのが担当部のお考えなんだろうなと推察はするんですが、念のため、実際の従事者の皆さんに届けるという趣旨だという理解でよろしいか、この従事者応援金の事業概要とともにお聞きしたいというふうに思います。  以下、教育に関わるところですが、小中学校新型コロナウイルス感染症対策事業に関してお聞きします。  市中感染が広がる状況があり、感染者数も増加の一途というような状況がございまして、特に東京における新型コロナウイルス感染症の拡大というのは今後も予断を許さない状況があると、その前提であります。私は、緊急事態宣言の再びの発令ということは、これは可能性の問題としてはあり得るというふうに考えております。そうなった場合、それとは別にということでもあるんですけれど、児童・生徒、教職員の皆さんに感染者が出た場合、学校あるいは学年単位で休業するということも必要な場合があり得るでしょうし、緊急事態宣言が出たということになれば、小中学校全体の休業、これが求められる、判断せざるを得ない状況ということもあるのではないかなというふうな心配をいたします。このような場合、児童・生徒にどのように学びを保障するのか。その想定の下で、現段階でどういう検討を行っているのか。私は、この4月、5月にあったような小中学校の休業というのは非常に大きな課題があったろうと思います。市教委としても、この3、4、5の休業とは一体何だったのかと、そういう振り返りをいずれされるんだろうと思います。この在り方の振り返りと併せて、今年度のところで再びやむを得ず休業せざるを得ない、そういう状況が生じた場合、どういうふうに対応していくのか。今審査している補正予算に盛り込まれている事業の中でその観点で資するものがあれば、その御説明も含めてお聞きしたいなというふうに思います。  教育についての2点目ですけれども、これも第2回定例会でも質問しておりますが、学習指導要領に基づいて、各学年では、その学年の中で教えるべき、授業するべき単元・課程というのがあって、それを休業していた時間の分だけ短い期間で教えなければならないということになっていると思います。その結果、1日の時間数は増え、夏休み等の長期休暇は減らされ、各行事も大幅な削減が余儀なくされているというふうに思います。児童・生徒の負担もさることながら、教職員の皆さんの負担も大きい現状かというふうに思います。今後の推移も見守る必要がありますけれども、最終学年以外においては次年度以降で履修をするなど、5月末に出された文科省通知も参照しながら、詰め込み教育とならないような工夫・対応が今後さらに求められるのではないかと思いますが、1か月時点が変わっておりますので、現段階での見解を伺いたいと思います。  3点目は、新型コロナウイルス感染症対策に関係してなんですが、現状では保健室の役割というのはますます重要になっているなと私は感じております。都内では保健室を複数の部屋で確保したり、保健室を担う体制ですね、今、養護教員の皆さんがそれを担っていただいているんだろうと思うんですけれども、この体制の強化、施設面での改善・改良ということが必要かと思いますが、この保健室の役割、これを強化していく手だて・取組がこの補正予算でどこに盛り込まれているのか、それがあれば現段階でのお考えをお聞きしたいと思います。   ─────── ◇ ─────── 290 ◯議長(富田竜馬君) 質疑の途中ですが、ここで休憩いたします。  再開、午後5時40分。       午後 5時27分休憩       午後 5時40分開議 291 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 292 ◯議長(富田竜馬君) 御答弁からお願いします。  環境安全部長。 293 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 本事業の概要ということでございますけれども、本家庭ごみの収集・回収のこうした業務・作業ということでは、これはライフラインの一つであって、欠くことができないといったところがございます。そういった中で、感染リスクがある中で感染予防対策を講じていただきながら、従事される方お一人お一人が適切な対応をお取りいただいて、市民の生活環境といったところの安定維持、それからお守りいただいているといったことがございます。こうした御尽力を頂いていることにつきましては、緊急事態宣言下もそうでございましたけれど、また現在もそうです、御尽力いただいているということで、今後についても引き続きの御尽力を頂きたいということもあります。そうしたことから、今回、各事業所に従事される方々お一人お一人に、1万円という形になりますが、応援金として給付をさせていただきたいということでございます。  以上でございます。 294 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 295 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育の1点目、子供たちの学びの保障についてお答えいたします。  現在、各学校で取り組んでいる感染予防の対策を進め、今後も感染症拡大とならないよう努めているところです。仮に臨時休業などが起きた場合、子供たちの学びの保障をする必要があります。今回の3月から5月の臨時休業中における家庭学習で見えてきた課題の一つに、学習に取り組む意欲が湧かないという実態がありました。今回のこれらのことを生かしながら、家庭学習の取組について改善などに努めてまいりたいと思います。  さらに、長期にわたる臨時休業が起きた場合、状況を見ながら、必要に応じて分散登校や時差登校など小集団による登校日の設定を想定しております。登校日では、1つの学級を複数の教室を使って各教室を少人数にし、今回の補正予算で購入を予定しているプロジェクターを活用して、複数の教室において同時に同じ授業を受けることができるなど、さらに効果的な対応を検討してまいります。今後起きる可能性がある緊急事態にも適切に対応できるよう、6月から始まった教育活動を確実に行いながら学びの保障に努めてまいります。  続きまして、教育の2点目の現段階の学習の取組についてお答えします。  今回の6月からの学校再開時において、既に文部科学省が示している標準授業時数の確保を行い、子供たちの学習状況を把握し、実態に応じて学習の重点化を明らかにした指導計画を作成しました。また、7月17日付で文部科学省が学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等についての第2報を通知しました。ここには、各教科について、学校の授業で取り扱う学習活動の重点化が示してあります。  今後も、学習状況や子供たちの心の様子を把握しながら学習活動の重点化を図り、効率的・効果的な教育活動を続けてまいります。  以上でございます。 296 ◯議長(富田竜馬君) 学務課長。 297 ◯学務課長(白土和巳君) 保健室の役割について御質問いただいてございます。  保健室は、学校保健安全法第7条により、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うため設置されているものでございます。  このたびの新型コロナウイルス感染症の対応におきましては、保健室については、外傷や心身の不調など、様々な児童・生徒が集まる場所であるため、発熱等の風邪症状がある児童・生徒がほかの児童・生徒と接することのないようにすることと各校に指示してございます。学校現場におきましては、外傷、心身不調の児童・生徒と、発熱等の風邪症状の児童・生徒用の入り口を分けるような形で保健室運用がなされ、ベッドの周囲もパーティションなどで区切るような形での対応を実施しているところです。また、空き教室を活用している事例もあるように伺っています。  この辺りにつきましては、このたびの補正予算をお認めいただけましたら、感染症対策としまして、現場の校長がさらに必要と考える対応、例えばパーティションの増設や感染対策のための使い捨て手袋であるとかマスク、消毒薬等の増備など、そういった部分を後押しできるものと考えてございます。  養護教諭の役割というところも含めて御質問いただいておりましたので、その辺りですと、養護教諭は学校保健活動の中核として非常に重要でございまして、このたびの感染症対策としましては、学校における児童・生徒の体調管理の仕組みづくりや学校環境衛生、校内の消毒等における指導的役割等、非常に大きな役割を担っていただいていると認識しております。  また、保健室の役割におきまして、健康相談、保健指導の範疇に入ってくる部分としまして、児童・生徒の心のケアの部分がございます。一般的には、児童・生徒の心の問題への対応につきまして、養護教諭や担任等による相談などによって問題解決を図ろうとする場合が多いと伺っております。また、保護者やスクールカウンセラーとの連携という対応も考えられます。心の問題の背景は様々でありますが、問題に気づく上では、児童・生徒と身近に接している教職員による健康観察というところも重要です。このことから、担任及び養護教諭を中心に校内組織で情報共有し、組織的な対応を図ることが重要であると考えております。こうした組織的対応の例としましては、教室には行けないけれども、校長室に登校するといった事例や、空き教室を活用して教室登校できない生徒を集め、授業のない教員が対応を図るといった取組があるというふうに聞いております。  保健室における健康相談やこうした組織的取組におきましても、このたびの補正予算をお認めいただけましたら、それを活用いたしまして感染症対策を十分に図りながら実施するよう、改めて周知してまいりたいと考えております。  以上です。 298 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。
    299 ◯7番(村山順次郎君) まず、保健室のところですけれども、空き教室を活用したところの取組もあるというふうな御答弁がございました。発熱等の風邪症状のある児童・生徒が保健室を利用するというのは日常的なことだろうというふうに思います。でも、この状況下においては、感染症の疑いがあるケースという場合については適切な対応が求められると。セパレートをして、分けて対応するということが必要になって、その中には、部屋を分けると、パーティション等での対応ということもあるかと思いますが、風邪症状がある児童・生徒が複数出たりと、そういう状況も場合によってはあり得るとすれば、そこら辺の施設面からの対応、こういうところもぜひ、もう既に従前に学務課と養護教諭の先生方との連携というのは、意見交換をしながらというのはやられているとは思いますが、この半年間の状況の変化というのは劇的なものがございましたので、今後また大きな変化がないとも限りませんので、日々刻々の中で連携を図りながら、主に学務課のほうとしては、施設面、備品等の対応、そういうところからの応援ということになろうかと思いますが、この保健室及び養護教諭の先生方を応援する取組についてもう一段の取組をしていただきたいなというふうに思います。  また、児童・生徒の心のケア、これも大きな課題の一つになっていて、保健室の果たす役割はこの面からも重要かなと思います。スクールカウンセラーや他の教職員の皆さんとの連携ということも必要になってきますので、その意味では、この保健室における体制、保健室における人的手だてということも、ここもぜひ視野に入れて検討していっていただきたいなというふうに思います。ここの点は意見を述べるだけにしたいなと思います。  2点目のところは、今年度における課程のところですけれども、重点化というお言葉、御説明だったかなというふうに思います。この重点化の言葉の意味というところを少しお聞きしたいんですけれども、重いものがあるということは軽いものがあるという理解を簡単にしてしまうんですけれども、そういう受け止め方でいいのか。その学年、その学年において、当然、もともと学習指導要領等に定められていたものというのは、重い、軽いはないと思うんですね。教えるべきは教えるというのが大前提であったと思うんです。でも、今年度においては重点化を図るということ、今そういう御答弁でしたから、それがどういう意味なのか。私は、詰め込み的な教育になれば、当然それについていけない児童・生徒というのも生じると。そうしますと、どうしても差というものが生じてしまう。これはこれで非常に大きな問題になるかなというふうに思いますので、その重点化という言葉の意味を少し御解説いただければなと思います。  教育長にも少しお聞きしたいなと思うんですけれども、私は決して望みませんが、今年度の中において休業等の厳しい判断をしなければいけないと。学びの保障ということは、これはこれで一つ重要な観点ですけれども、児童・生徒の安全というのも、これも同時に必要な観点だろうと。ここの兼ね合いの中で実際それが必要だということになれば、それを御判断されるのは教育長かというふうに思いますので、この中で、その判断と、その中で置かれる分散登校等の取組ということでございましたけれども、学びの保障、児童・生徒の安全というところでお考えがあれば、少しお聞きしたいなというふうに思います。  ごみ収集事業のほうでありますけれども、質問は、概要もお聞きしたんですが、担当部としては、事業者を経由して従事者応援金を届けるわけですけれども、一人一人の従事者の皆さん、一人一人の労働者の皆さんにその1万円が行き渡ることが必要だというお考えでこの事務事業を提案されているという理解でよろしいですかという質問だったので、その点だけお願いします。 300 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 301 ◯教育部参事(椿田克之君) 学習活動の重点化についてですけれども、タイトルが「学校の授業における学習活動の重点化」という通知になっておりまして、内容は、要は、学校でしかできない活動、学校でも家庭でもできる活動、そのようなことを整理されている通知でございます。例えば、子供たち同士で話合いをして新たな考えを生み出す活動ですとか、1つの同じ鑑賞曲を聞いて様々な考えがあるということをお互いに聞き合いながら認識を深める活動、そういったものは学校でしかできない活動であります。そういった学校でしかできないものは確実に学校でしっかりと行おうと。学校でもできて家でもできること、それはある程度家庭学習に回したりとかして学校での活動を軽くしようと、そういった意味での重点化でございます。  以上でございます。 302 ◯議長(富田竜馬君) 教育長。 303 ◯教育長(園田喜雄君) 6月以降、学校が再開されまして、今、各学校において教育活動、これまで3か月の休んだ分を取り戻すべく努力をしていると。同時に、教育活動を行うに当たりましては、感染症予防ということについても十分配慮をしながら進めているところであります。  私、教育委員会といたしましては、この姿勢を続けていただいて、教育活動がこのまま円滑に、かつ感染症予防にも留意をしながらといったような、このような取組を十分やってきまして感染症拡大とならないよう努めていくというのが、まずもって現段階の最大の課題であるというふうに思っておりますし、村山議員が御心配されているような事態、また再度の休校ということ、これは私ども市の教育委員会ももちろんそうですし、全国の教育委員会の関係者、二度とあのようなことがあってはいけない、もう嫌だというのが率直なところであります。日々、結果としては3か月の休校ということだったわけですけれども、先が見えない状況の中で、学校現場、子供たちも暮らしていると、こんなような状況はもう二度と起こしたくないというのが率直なところですので、そうしたようなことからも含めまして、先ほど他の議員からの御質問の中での修学旅行の扱いであるだとか、非常につらい決断であったわけですけれども、そのようなことも十分留意をしながら感染の拡大の防止に努めていきたいというのが一番の思いであります。  また、そうはいっても、現段階におきまして、もう他の地区では、一斉ということではありませんけれども、各学校単位で休校という残念な事態が起こっております。本市におきましてそのようなことにならないようにということに留意をしながら、仮にそのようなことが起こった場合は迅速に対応してまいりたいと思いますし、その期間にもよりますけれども、仮に長期にわたってということになった場合、3月から5月までの休校期間中、各学校現場も様々な知見を積み重ねてまいりました。先ほど少し指導室長のほうからも御答弁差し上げましたけれども、まずもって学習の把握の問題であるだとか子供たちの健康の問題も含めまして、3月より4月、4月より5月ということで、本来こういうことが日々成長していっていいものかどうかという問題はありますが、日々いろんなことを学びながら対応力は高めてきたつもりですし、ICTの活用についても、先ほどプロジェクターという話もありましたけれども、今年度中に1人1台という体制を達成できる見込みになっておりますので、ICTの活用も含めまして、万が一のときの対応については3月から5月にかけて以上の、しっかりとした対応をしていきたいというふうに考えております。ただ、いずれにしても、そのようなことにならないようにということで、現在、学校現場、それから私どもも力を注いでおるところであります。  以上であります。 304 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 305 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 本事業につきましては従事者の応援金ということでございますので、本議会での御議決を頂いた後には、確実に御本人に支払いができるという形のことについて事業者との調整・説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。 306 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 307 ◯7番(村山順次郎君) ごみ収集事業の従事者応援金については、実際の担い手、実際の従事者、実際の労働者の皆さんの手にしっかり渡るようにしていただく、市の独自の事業だというふうに聞いておりますし、独自の工夫が必要になるのかなというふうに思いますので、この点は担当の工夫に期待したいなというふうに思います。その点お願いをしておきたいなと思います。  教育のほうでございますけれども、重点化の問題にしても、万が一、この先、今年度の中において小中学校を休業せざるを得ない状況になった場合についてもそうなんですけれど、3、4、5の休業期間中の問題について、私は、先ほど述べたように決して望ましいものではなかったと、いいものではなかったという認識を持っているんです。場合によっては虐待のリスクもあったかと思いますし、給食も停止されましたから、児童・生徒の健全育成の観点からも家庭によっては課題があったでしょうし、そもそも学びの保障という観点で何の手だても取ら……とは言えないですね。そこまでは言えないですけれど、準備も不十分なまま休業に入ってしまったということからいっても、この3、4、5の休業というのは望ましいものではなかったと。これから教育委員会として振り返りをしたり総括をされたりという時期かなと思って少し控え目に聞いたんですけれども、教育長からかなりしっかりとした御見解が示されましたので、そこの思いに立った取組、万が一休業になってしまった場合の学びの保障の観点からの準備・検討ということは今から進めていただきたいなというふうに思います。  一方で、私が心配しますのは、重点化の問題でも、休業になった場合でもそうなんですけれど、御家庭の御負担というのもこの3、4、5の期間中では非常に大きかったと思うんです。中学校の中では予習課題という形で課題が出て、保護者の方々に丸つけまでして課題を提出していただくみたいな場面もあったというふうに聞いております。御家庭の中で、本来なら学校の先生が授業をして教えてくれることを課題という形ではあっても一緒の時間でやっていくと、丸つけ等をするというのは、各御家庭にとっては非常に重い負担があったと。裏を返せば、そういう手だてが取れないということになるとやはり、先ほども言いましたけれど、差が生じてしまうという結果にいかんともし難くなってしまうということがあったかなというふうに思うんです。ですので、御家庭にお願いせざるを得ないものというのも幾らかはもちろんあると思いますけれども、ここにお願いできることというのはおのずと限度がある。結果的に、学びの保障という観点からどういう結果になるかというところは留意が必要かなというふうに思います。  相矛盾することを言っているようにお感じになるかというふうに思いますし、私自身も今言っていてそのように思いましたけれども、非常に難しい課題、今後の感染の拡大の状況によってはまた難しい判断、難しい対応が求められる場面もあるかと思いますが、ぜひ現場の学校の先生方、児童・生徒の皆さん、保護者の皆さんと意見を交わしながら、いろんな状況を想定した対応ということを今から検討していっていただきたいと、このことはお願いをして終わります。 308 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 309 ◯13番(三浦猛君) それでは、大きく2点お伺いいたします。  まずは、私からも、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況の公表内容についてです。これは以前に高橋議員、また本日も多くの議員が質問しておりますので、前置きは省いて、重複は避けて質問したいと思います。  今日現在、東久留米市の公表では、これまでの累計患者数と既に退院等をされた方の数という2項目になっております。一方で、一つの例として練馬区では、総数と入院中の方、宿泊療養の方、自宅療養の方、死亡した方、退院された方、また、年代、性別という項目で公表されております。市民の方からは、同じ都内で、同じ都民として、地域で情報の格差があるのはなぜか、こういった質問を受けております。恐らく多くの議員の方も受けていると思います。それに対して実際答えられなくて困っているのが実情であります。そこで、担当として、なぜこの公表内容に差があるのか、その理由、意図、これを東京都もしくは保健所から聞いているのか。聞いていれば教えていただきたいと思います。  もう1点が、梶井議員に対する御答弁で、現在、市としては──市としてはかな、保健所管轄内での情報提供の拡充を求めているということでありましたけれども、これは当市としての要望なのか、管轄内5市としての総意なのか、あるいは多摩地域全体としての総意なのか、その確認をお願いいたします。  大きく2点目のほうですが、小学生、中学生への応援支援策として2点お伺いいたします。  まず1点目が、この夏休みの短縮が決まりまして、なかなか子供も大変な状況であります。特に受験生などは、塾があって、夏期講習、なかなか塾と授業のバランスが取りにくく、本当に時間がない中、駆けつけていくというような状況にもなっております。この夏休みの短縮が決まった直後から何か応援できないかと、支援ができないものか、暑さ対策を兼ねて、飲物とかアイスですとかフルーツですとか、毎日ではなくても何かそういった形でも応援できないかなということを宮川議員とも語り合いながら、そういった話もしました。そういった経緯も見ながら公明党として要望を出しておりましたけれども、そのまま採用されることは残念ながらなかったわけでありますが、このたび、生涯学習課で工夫をして小中学生の応援策を準備していると伺っておりますので、その内容をお伺いしたいと思います。  2点目が、中学生、この夏季登校時の服装についての確認ですが、来週から梅雨明けというふうに言われておりまして、気温が一気に上昇する中であります。先ほども少し言いましたけれど、塾とか習い事とかも夏休みにかぶってきて、急いで帰るという、そんな中、制服だともう蒸れて蒸れてしようがない、そういう状況でありますし、やはりここは体操服を認めるべきというふうに思いますが、教育委員会としての見解があればお伺いしたいと思います。 310 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 311 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 感染者の発生状況の公表に関する御質問についての1点目でございます。  練馬区を例に出されてのお話でございましたが、同じ都内で情報の格差があるといった市民からの御指摘があるということでございました。なぜこういった状況が生まれているかということについて保健所あるいは東京都に確認した経緯ということも問われたわけでございます。この状況、単に外形で見れば、保健所設置の自治体であるか否かということであろうかというふうに思っております。しかしながら、一方で、保健所を持ちながら──特別区ですので持っているわけですけれども、保健所を持たない自治体と同様の対応に徹している区もあるという認識をしております。これは場合によっては、無用な臆測ですとか、よく言われます誹謗中傷を招きかねない情報の出し方ということにつきまして、それぞれの自治体でそれぞれのお考えがあってのことなんだろうというふうに推察をしております。  先ほども申し上げましたけれども、先般、東京都に対しまして様々な市が公表の在り方について意見を申し上げておりますが、その前提には、積極的に情報を出せる特別区のような自治体と、出す、出さない以前に情報自体を持ち得ない自治体があって、その違いというものが意見の前提にあるわけでございます。こうした前提・背景について東京都から明確な回答は頂けていないわけでございますけれども、そこにはオール東京でのガバナンスの難しさといったようなものがあるのではないかと、このような印象を持っているところでございます。  以上でございます。 312 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 313 ◯健康課長(秋山悟君) 先ほどの保健所単位での情報で出しているものがもう少しあるのではないかという、この要望については、5月に保健所のほうから招集があった5市の情報交換会がありまして、その場で、これは5市の総意ということではなく私のほうで申し上げました。なぜかというと、保健所が情報の出し方を気にしているのは、日々感染者が発生しているとはいえ、1日単位で見ると1人だったり2人だったりという、その人数のレベルで属性をひもづけた形の情報を出した場合に、個人が特定されてしまう、そういう心配があるからだということを聞いていたので、これが5市の全体であれば、その当時、5月の時点では100数件だったと思いますけれど、その中での属性とかであればそういうおそれもないのではないかということで、そういう出し方ができませんかと私の意見として申し上げたと。しかし、お答えとしては、福祉保健局、本庁のほうの方針は変わっていないので、引き続きこの出し方だというお答えしか頂けなかったということでございます。 314 ◯議長(富田竜馬君) 生涯学習課長。 315 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 現在、生涯学習課で企画させていただいております東久留米市の小中学生への応援事業についての御質問というふうに存じております。  新型コロナウイルス感染症により、現在、小中学生は、オリンピック・パラリンピックの観戦や聖火リレーへの参画が大会の延期に伴って中止となっております。また、休校期間による授業の遅れを取り戻すべく、土曜日の授業の増加や夏休みの短縮などが決定しております。さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大は、ウィズコロナを前提とした新しい生活様式の定着に向けて、学習環境の変化だけではなく、水泳授業や部活動の制限をはじめとした運動への制限、各種イベントやスポーツ大会の中止など、子供たちの思い出につながる活動や場面が大きく減ってしまっているという状況となっております。  そこで、市内小中学校において東京2020オリンピック・パラリンピック記念のドリンクを配布するとともに、市長及びアスリートなどから応援のメッセージをもらうことで、様々な生活環境の変化に対応している児童・生徒を応援するとともに、オリンピック・パラリンピックへの期待感や高揚感によって新型コロナウイルスに打ち勝つための一体感をつくり出すことを目的とした事業となってございます。応援のメッセージにつきましては、DVDにいたしまして各学校に配布し、8月4日以降、学校運営に支障のない範囲で、会話が制限されている昼食の時間や集会、朝学習等の時間を活用して御覧いただくことを想定しております。そして、応援メッセージと併せまして、東京2020オリンピック・パラリンピック大会記念ボトル等のドリンクを各学校で子供たちに配布していただけるように準備しております。なお、配布しますドリンクは、大会記念ボトルのコカ・コーラと大会ラベルが付されたスポーツドリンクを用意して、どちらか子供たちに選んでいただけるようにしております。 316 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 317 ◯教育部参事(椿田克之君) 中学生の登下校の服装についてでございますが、今年度、臨時休業に伴う授業日の確保として取り組んでいる夏季休業日を授業日に代えたことや、熱中症の対応の一つとして、中学生におけると登下校の服装について制服ではなくジャージなどによる登校も認められております。各学校の状況に応じて、制服や体育着、ジャージによる登下校を各学校で判断しております。  今後も、熱中症予防について、できることから取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 318 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 319 ◯13番(三浦猛君) まず、感染症患者の情報公開のほうですけれども、先ほど2つ質問させていただきましたが、共通しているのは、感染者の方の特定がされないというのが大きくあるかなというふうに捉えました。実際、課長のほうから、5月の情報交換会のときに要望したんだけれども、いい回答はもらえていないということでありましたが、その前の部長答弁も考えますと、今でも各市の情報があったほうがいいと思っているんですけれども、やはり現段階においてこの多摩地域において保健所が各市にない。5市で1つという考え方は人口とか様々な要因があると思うんですけれど、そういったところからしても、やはり課長の要望は一つ理にかなっているのかなというふうにも、今、答弁を聞きながら思ったところであります。3月、4月、5月の状況よりも今の状況というのは、私たち市民にとっても、どうやって予防したらいいかという意識・知識、またグッズも、3月のときよりは随分充実してきたというふうに感じています。要は、個々人の防衛策、個々人がどうやって気をつけていけばいいかというところまで今来ているのかなと。そのためには情報提供がやはり必要なんだなと思っているんですね。  今回、昨日からですか、東久留米市の情報の一つに退院の方の数36と出ました。44人が感染しました。そのうち36人が退院しました。あるいは亡くなったかもしれない。現状、今日時点で8人がまだ感染中なのかなということになりますよね。1つの項目ができただけでも随分イメージが変わるなと思っているんですね。だけど、やはりもう少し情報が欲しいというのは確かなんです。練馬区を先ほど例に出しましたけれども、練馬区で例えば年代を見ると、一番多いのは、20代になっているんです。20代、30代、そして50代みたいな感じで、例えば東久留米市でそういうのが少し見え──東久留米市ではなくても、この地域でそういうのが少し見えただけでも、例えば家族で20代の子供がいたら、20代気をつけろよとか、そういった1つでも少し意識が変わってくる。そういったことからも、やはりもう少し情報が欲しいというのは今でもあります。  また、どの単位で出すかというのはいろいろ考え方はもう一度整理してみたいなとは私も思っておりますけれども、今、いい返事を保健所からもらえていないということでしたが、やはり引き続き、この情報というのはもう少し公開していただけるようにお願いしていただきたいなと思います。同時に、私たち議員としても、我々市議会公明党としても、都議会公明党を通じて東京都に働きかけてもらっている最中であります。議員側、また行政側、双方から、同じ見解だと思っているんです、ある程度。これは党・会派関係なく、これはみんなの総意だなというふうにはある程度思っていますので、これから第2波なんて言われておりますけれども、まだまだ必要な情報だと思っていますので、ここは鋭意努めていただきたいと思います。見解だけ頂いておきます。よろしくお願いいたします。  小中学校の応援事業についてです。内容は分かりました。別に今回の補正予算に予算計上されているわけではありませんので、この予算額と財源についてお伺いします。  また同時に、応援メッセージをつくるということで、それを子供たちが見るわけですけれども、生徒以外、多くの人が見る機会があるのかお伺いいたしたいと思います。  3点目のもう1つの服装についてですけれども、教育委員会としては服装は選択できると認めていると。また、あと各学校でということなんですね。いまだに学校によっては何の音沙汰もないというところもあるんですね。もしかしたらそこは制服のままいこうという決断をしたのかなと想像はするんですけれども、聞きたいのは、制服でなければ駄目だよとしている学校のそういった判断をした理由というのが分かればお聞きしたいなというふうに思います。 320 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 321 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 先ほども他の議員の御質問にお答えしておりますけれども、保健所、東京都との連携というのは非常に重要だと思っております。引き続き密にしながら、意見として必要に応じて申し上げてまいりたいと思っております。 322 ◯議長(富田竜馬君) 生涯学習課長。 323 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 予算額と財源、また、生徒以外の方々にどのように見ていただけるのかといった御質問でございます。  まず、予算額につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業委託から200万円を支出いたしまして、また、その財源につきましては、助成対象経費の10分の10で200万円を上限に助成が受けられる東京都市長会の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会機運醸成等事業助成金を活用させていただいております。  続きまして、学校以外でというところでございますけれども、応援メッセージにつきましては各メッセンジャーごとに分割させていただきまして、その中でメッセンジャーから御了解を頂けた方々につきまして、8月の後半からJ:COMのCM枠などを活用いたしまして多くの皆様にも見ていただけるように工夫していきたいというふうに考えてございます。 324 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 325 ◯教育部参事(椿田克之君) 中学生の服装ですけれども、現在まだ制服のままで登下校している学校ですが、聞きましたところ、「まだそれほど暑くないから」というふうな回答でございました。逆に、今、体育着で行っている学校にも聞いてみましたら、「うちの学校は更衣室が狭いから密を避けているんだ」というような御回答でした。  以上でございます。 326 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 327 ◯13番(三浦猛君) まず、オリンピック・パラリンピックの関連事業ということで、内容は分かりました。様々な学校行事が中止と相なっている中、少しでも子供たちが喜ぶことを期待しています。よろしくお願いいたします。  服装については、来週からですよね。まだ告知がされてないのであれかなと思うんですけれど、例えば体操着に名前が印字されていて、それを見られるのが心配だとかという考えの方もいらっしゃるのかなと思うんです。体育のある日に体操着を着ていったら、着替えるものがなくて、びちょびちょのまま次の授業を受けるなんてこともありますしね。だから、例えば派手でなければポロシャツ、Tシャツ、ある程度、体操着に特化しなくてもいいのではないかと。この夏暑いし、授業もいっぱいあるし、そういった臨機応変の対応をしていただけるように再度声をかけていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 328 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 329 ◯教育部参事(椿田克之君) 議員おっしゃるとおり、多分、そろそろ梅雨が明けて、来週辺りから暑くなると思います。制服のままでいるその学校についても、「暑くなってきそうだからちょっと考えてみます」というようなことを校長先生がおっしゃられていました。ただ、体育着にすればいいといいましても、今ありましたように、名前が見えるということについても配慮が必要だと思っております。また、熱中症対策のこともありますし、あと衛生面ということもありますので、そういったことをトータルに考えながら柔軟に対応できるように学校に話してまいりたいと思います。     (「終わります」の声あり) 330 ◯議長(富田竜馬君) これで質疑を終結いたします。  続いて討論に入ります。  引間議員。 331 ◯20番(引間太一君) 私はニューウェーブを代表いたしまして、議案第59号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)について賛成の立場から話させていただきます。  まずは、本日7月30日、都内でコロナの感染者が360名以上と確認され、過去最高の数を更新してしまいました。不安な状況が増す一方、感染リスクを抱えながら働く全ての医療従事者の皆様、事業者の皆様、もちろん市職員の皆様に、心から感謝申し上げます。  先ほどまで各議員より多岐にわたり質疑がありましたが、答弁の内容については特に疑問に思うところはございませんでした。今回の補正予算書には、様々な感染予防対策や事業者支援策が見受けられ、他の自治体でも行っていない市独自の対策もあり、多くの市民の皆様にも喜ばれると想像できます。  要望ではございますが、市民の皆様のためにも、スピーディーかつ正確に事業を進めていただきたいと心から思っております。  以上の考えから、議案第59号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)について賛成とさせていただきます。  以上です。 332 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより議案第59号 令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。  本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 333 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 334 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって令和2年第1回臨時会を閉会いたします。       午後 6時25分閉会  この会議録原本を真正なものと証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。             東久留米市議会 議  長  富 田 竜 馬                     議  員  野 島 武 夫                     議  員  当 麻 一 哉 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...