東久留米市議会 2020-06-11
令和２年第２回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020-06-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開議
◯議長（富田竜馬君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（富田竜馬君） 本日は全員出席であり、会議は成立しております。
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3 ◯議長（富田竜馬君） 地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。
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4 ◯議長（富田竜馬君） 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。
日程に従い会議を進めてまいります。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
5 ◯議長（富田竜馬君） 日程第１、会議録署名議員の指名。
本日の会議録署名議員の御指名をいたします。
１２番 阿部利恵子議員
１３番 三浦猛議員
以上お二方にお願いいたします。
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日程第２ 一般質問
6 ◯議長（富田竜馬君） 日程第２、一般質問。
ただいまより一般質問を行います。
本日は、「緊急事態宣言は解除されたが、危機はまだ去っていない。非常事態の今だからこそ、市長の指導力が問われる。」と題して、宮川豊史議員から行います。
宮川議員。
〔１１番（宮川豊史君）登壇〕
7 ◯１１番（宮川豊史君） 無党派無所属・１００％市民派、宮川豊史です。
私は、２００３年（平成１５年）に市議会議員選挙に初めて立候補して初当選し、現在５期目の議員活動中です。
私が、
東久留米市議会議員になる前、１９９８年から２００１年までの４年間、アメリカで留学していました。日本の大学とアメリカの大学の大きな違い、それは、アメリカの授業は基本的に
ディスカッション形式で進められるということです。先生が学生たちに対して一方的に話をするなんてことはありません。
先生が教室に入ってくると、まず、その日の課題図書について学生たちに意見を求めます。日本だとなかなか学生は発言しませんが、アメリカの学生は次から次へと積極的に自分たちの意見を述べていきます。場合によってはそれだけで１時間の授業が終わってしまうぐらいです。学生同士のディベートも行われます。１対１でみんなの前に立ってそれぞれの意見を述べ、相手の意見を批判する。そうして最後は、どちらがより論理的だったか勝敗まで決めます。何かを教わるのではなく、自分から学び取る、自分で考えて、自分の力で判断する。とにかくアメリカの授業はしゃべらなければ始まりません。アメリカは自己主張の塊のような国ですからね。授業に参加していても黙って座っているだけでは、いないのと同じ、欠席扱いされてしまいます。
さらに、授業によっては、全ての学生が
プレゼンテーションを行います。さすがにいきなりプレゼンは厳しいということで、私はそのことを先生に伝えたところ、その先生は、「目が見えないことが
プレゼンテーションを行う上でのハンディになっているのであれば、それはサポートするが、それがプレゼンを行わない理由にはならない」ということで、私もプレゼンを行うことになりました。これがアメリカの平等であるということを痛感しました。
ちなみに、私が人生で初めて英語で行った
プレゼンテーションのテーマは何だったかというと、クリーブランドの飛行場の滑走路拡張問題について。そんなこと、知るはずがないではないですか。本当にゼロから調べて大変でした。
アメリカの授業の中には、日本の授業にはない興味深いものもあります。その中の一つにヒストリー・オブ・ロックンロールというのがありました。私はロックが大好きですので、ロックの歴史を学びながら単位が取れるなんて、こんなありがたいことはないということで喜んで受講しました。
そのヒストリー・オブ・ロックンロールという授業がどんな内容だったかというと、ロックの歴史、それはアメリカの黒人奴隷の歴史でした。アメリカは、イギリスの植民地時代に、特に南部の綿花やたばこを栽培する農場においての労働力として、アフリカから黒人奴隷を連れてきました。黒人奴隷たちは、食事と睡眠以外は過酷な労働を強いられました。つらく、苦しい、そして厳しい日々の中で、黒人奴隷たちの唯一の楽しみが、夜中、抜け出して、みんなで集まって歌い、踊ることでした。ところが、ある日、そのことが奴隷所有者にばれてしまい、その場で撃ち殺されてしまいました。私はその話を聞いていて、授業中に生まれて初めて涙を流しました。日々のささやかな楽しみのために、なぜ命まで奪われてしまわなければならないのでしょうか。そのような悲しい出来事の積み重ねによって今のアメリカはあります。
その後、黒人奴隷たちは、昼間、農作業をしながら歌を歌うようになりました。奴隷所有者も、歌を歌ったほうが仕事がはかどるということで黙認しました。そのような黒人奴隷たちの労働歌がロックのルーツの一つになったというわけです。
その黒人奴隷たちを解放したのが、１６代
大統領エイブラハム・リンカーンです。アメリカは１８６１年、奴隷制度に賛成する南部と、それに反対する北部の間で南北戦争が起きました。
リンカーン大統領は奴隷解放宣言を行って黒人奴隷たちを解放しましたが、南北戦争によって５０万人もの戦死者を出しました。そして、
リンカーン大統領自らも奴隷制度支持者によって暗殺されてしまいました。黒人奴隷たちを解放するために多くの犠牲が伴ったというわけです。
黒人が公民権を獲得するまでに、さらにあと１００年もかかることになります。現在、アメリカで行われているデモ、それは昨日、今日に始まった話ではありません。何百年にわたる黒人の皆さんのやるせない気持ち、切なさ、そして強い怒りが爆発したというわけです。
いじめられる人の気持ちはいじめられたことがなければ分からないように、差別される人の気持ちは差別されたことがなければ分かりません。自分たちと同じ苦しみを将来の子供たちには与えないために、参加者の多くはその思いでデモに参加されているのです。
目が見えない私の立場から一言言わせていただくとすれば、目が見えなければ皮膚の色など関係ありません。皆さんも目が見えなくなれば、皮膚の色で人を判断することがどんなにつまらなく、くだらなく、愚かなことであるかを気づいていただけると思います。
現在、
新型コロナウイルスの地球規模の蔓延によって、世界中が今まで経験したことのないような危機に直面しています。私は高校１年生のときに、１６歳のときに視力を失い、全盲の視覚障害者となりました。私にとってはこれが人生最大の危機でした。目が見えなくなった直後は大きなショックを受けましたが、多くの方々の手助けによってその困難を乗り越えることができました。ピンチになればなるほど、困難に遭遇すればするほど、私のハッスルパワーは湧き上がってきます。だから、どんなに困難があっても決してくじけることはありません。誰よりもタフで、しぶとく、粘り強い、それこそが私の最大のアピールポイントです。
目が見えないといろいろとできないことがあって大変だと思うかもしれませんが、それは見える人の視点です。実際に目が見えなくなると、目が見えなくてもこういうことができる、あんなこともできると思うようになります。目が見えなくてもテレビは見ます。映画館にも行きます。野球場にも行きます。アメリカへ留学することもできました。ルールの複雑なアメリカンフットボールも楽しむことができました。見えなくても、たくさんできることがあります。どん底に落ちたら、はい上がるしかない。今のこのコロナ危機がどん底だとは思いたくはありませんが、必ずやこの危機を乗り越えるために、情熱改革派、私、宮川豊史は、これからも
ハッスルパワー全開、ありったけの情熱を議員活動に注がせていただきます。
それでは、質問に入ります。
(1)東久留米市市制施行５０周年記念事業の見直しについて。
(2)定員適正化計画について。
(3)
公共施設マネジメントについて。
(4)市民みんなのまつりについて。
(5)視覚障害者のガイドヘルパーの
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について。
(6)自転車駐車場の設置義務について。
最後に、市長車は私的利用可能かどうかについて伺います。
以上で私の壇上での質問を終わります。御答弁に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
8 ◯議長（富田竜馬君） 御答弁お願いします。
企画経営室長。
9 ◯企画経営室長（土屋健治君） １点目の５０周年記念事業についてでございます。
本年で市制施行５０周年を迎えるに当たり、市では、これを記念した様々な事業を予定しております。今年度は、市制施行５０周年を記念した新規事業のほか、既存の事業であっても、５０周年記念であることを付冠して実施することとしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響から、
環境フェスティバルなど既に中止を決定した事業もございます。
ここで国による緊急事態宣言が解除されましたが、市といたしましては、都が示しておりますロードマップを踏まえつつ、ソーシャルディスタンスや３つの密を避けた行動などの新しい日常に向けた対応を図っていく必要があるものと考えております。５０周年記念式典をはじめとした周年記念事業につきましては、年を越えての延期は難しいものと考えており、今後の感染症対応の状況を注視しているところでございます。
続きまして、２点目の定員適正化についてでございます。
新型コロナウイルス感染症による市財政を含めた地域経済への影響を見極める必要があるため、
財政健全経営計画の検討につきましては１年間の延長をすることといたしました。これに伴いまして、実行プランもローリングした上で１年間延長させていただくこととしたところでございます。
こうした状況を踏まえ、令和３年度の職員体制は、現行の
財政健全経営計画の考え方の中で検討していきたいと考えております。
続きまして、３点目の
公共施設マネジメントについてでございます。
現在、
公共施設マネジメント推進委員会の下部組織として２つの
公共施設マネジメント推進部会を設置しております。北部地域と北西部地域についての公共施設の在り方について、それぞれの調査・検討を行っているところでございます。
今後は、
公共施設マネジメント推進部会としての報告を取りまとめて
公共施設マネジメント推進委員会に報告し、さらに検討等を加えて方針の素案を作成することになります。この素案は議員の皆様にお示しさせていただくとともに、最終的な決定方針までの間に市民の方への説明等を行い、意見をお聞きしてまいりたいと考えておりますが、昨今の情勢もあり、部会報告の取りまとめに時間がかかっております。
今後の予定につきましては、
新型コロナウイルスの影響下にある社会情勢の変化も視野に入れながら進めてまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（富田竜馬君） 市民部長。
11 ◯市民部長（山下一美君） ４点目の市民みんなのまつりについてでございます。
市民みんなのまつりは、例年１１月の第２土曜日・日曜日に開催しておりますが、正式な日程につきましては、東京みらい農業協同組合、東久留米市商工会、
東久留米青年会議所及び東久留米市で構成する市民みんなのまつり農業祭・
商工祭連絡協議会で決定いたします。
本年は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面会議として連絡協議会を開催し、開催期日を１１月１４日、土曜日、１５日、日曜日とする内容で実施要領を定めるとともに、連絡協議会の会長及び副会長について決定をしたところでございます。
連絡協議会の共通認識といたしまして、
新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じ話を進めていくこととしておりますので、今後につきましては連絡協議会で検討してまいります。
12 ◯議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
13 ◯福祉保健部長（小堀高広君） ５点目の障害者福祉に関する御質問についてお答えいたします。
厚生労働省から出されている通知の中では、ガイドヘルパーを含む訪問系サービスに関する
新型コロナウイルス感染症への対応として、訪問時間を可能な限り短くできるよう工夫を行うこと、濃厚接触が疑われる者のケアに当たっては職員は使い捨て手袋とマスクを着用すること、せき込みなどがあり飛沫感染のリスクが高い状況では、必要に応じて、ゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等を着用すること、サービス提供開始時と終了時に液体石けんと流水による手洗い、または消毒用エタノールによる手指消毒を実施することなどが記載されております。
障害サービス事業者に対してはこれらの通知の情報提供もしておりまして、適切に運用されているものと認識しております。
以上でございます。
14 ◯議長（富田竜馬君） 都市建設部長。
15 ◯都市建設部長（小原延之君） ６点目、自転車等駐車場についてお答えいたします。
自転車等駐車場の設置につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的な推進に関する法律、また東久留米市自転車等の放置防止に関する条例に基づきまして、設置することが求められているものでございます。
本市条例第３条（市長の責務）では、「市長は、自転車等の適正な利用を推進し、市民の良好な生活環境を確保するため、自転車等駐車場の設置、道路等における自転車等の放置防止その他の施策の実施に努めなければならない」と規定されており、これまで総合的な自転車等の駐車対策に取り組んでおり、市の責務として駐車場の設置・運営を行っております。
現在、
市営自転車等駐車場は東久留米駅周辺に６か所を確保しておりますが、多くの駐車場は１年という短期間の賃貸借契約により用地を確保して運営しており、必ずしも安定的とは言えない運営状況が続いております。
そのため、駅周辺の恒久的な自転車等駐車場の確保に向けて、平成２９年１２月に東久留米市
自転車等放置防止対策審議会から頂きました「恒久的な自転車等駐車場の確保について」の答申を十分に尊重し、広報等で広く市民の皆様にお知らせし、
パブリックコメントを実施した上で、平成３０年３月に東久留米市駅
周辺自転車等駐車場整備計画を策定いたしました。
本計画を踏まえ、令和３年度からの駅西側の
東村山都市計画駐車場である東久留米駅西口第１及び第２自転車駐車場の整備着手に向けて、本年度は２か所の駐車場用地を取得していくなど取組を進めているところでございます。
これら整備事業にかかる費用については、市の財政状況を見据え、特定財源として国の交付金や都の補助金を活用するとともに、
都市計画税充当事業として進めていくこととしております。また、当該整備事業を進めることは、借地による駐車場用地の土地の賃借料の一定の経費の縮減や、駐車場の土地の返還と施設の開設によりその都度発生していた臨時的な歳出を抑制することが可能となり、結果、財政負担の軽減を図れるものと考えております。
今後も、庁内調整を行いながら、計画的に都市計画駐車場の整備を進めてまいります。
以上でございます。
16 ◯議長（富田竜馬君） 企画経営室長。
17 ◯企画経営室長（土屋健治君） 続きまして、７点目、市長車についてでございます。
市長車の運行につきましては、東久留米市の車両管理規程を準用しておりますが、その移動において車を使用することに合理性があり、移動の制約上やむを得ない場合は、市長車を利用することがあるというふうに考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（富田竜馬君） 宮川議員。
19 ◯１１番（宮川豊史君） この６月議会は、
新型コロナウイルスの新たな感染者がまだまだ出続けている中での開催となりました。初日からこれまでの間、それぞれの議員が、コロナ対策について行政に対して様々質疑を行ったり、意見を述べたりしてきているわけですけれども、私は、コロナ対策で行政側に新たな業務が発生している、この状況だからこそ、今すぐにやるべき必要のない事業はやめるべきだという観点から質問をしていきたいと思います。
その一つとして取り上げたのが５０周年記念事業です。東久留米市、今年で市になってから５０周年ということで、様々な記念事業が予定されておりますけれども、コロナ、こういった本当に非常事態の中ですから、私は全て中止すべきだというふうな考えを持っています。
特に、１０月４日に記念式典が行われる予定になっていますけれども、単純に１０月４日一日だけなら何とかなるのかもしれません。ただ、そのための準備ということに関しては、職員にとっては物すごい事務量になっていくわけですよね。２、３か月前からその準備をしていかなければいけない。そういうことから考えると、そういった労力があるのであれば、それは今のコロナ対策に注いだほうが市民の皆さんにとってもいいだろうと思います。
５０周年、今年しかないと市長は言うかもしれませんけれども、ただ、もう今はそれどころではないということなんですよ。２０２０年のオリンピック開催も中止になりました。５０周年は間違いないことですけれども、とてもお祝いするような、記念するような雰囲気ではないですよね。実際にコロナによって様々な影響を受けている人がたくさんいるわけですからね。そういった中で式典を行う、そういった労力があるのであれば、ほかに振り分けるべきではないかというのが私の考えです。
同じような観点から、市民みんなのまつりもそうですよね。こちらは１１月、先ほどの答弁では１４日、１５日に日程が予定されているということですけれども、こちらも、そのための準備を考えると、やはり今ここで中止をするならすると決めるべきだと私は思っています。
まず、少なくとも確実に言えることは、今現状で、例えば全く同じ状態で１０月４日を迎えたなら、とても式典を行えるような状態ではないですね。現状で１１月１４日、１５日を迎えたら、とても多くの人が集まるようなお祭りをできるような状態ではないですね。それはね、皆さん理解していただけると思うんです。問題は、今年の１０月４日、１１月１４日、１５日がどういう状態になっているのか。これはね、誰にも分からないんですよ。誰にも分からない。だから、政治が政治の責任で決めなければいけないんですよ、やるのか、やらないのか。分かっていますか、市長。それが市長が果たすべき責任なんですよ。やるならやる、やらないならやらない、大事なのは、市長が自らの責任でそれを判断するということなんです。誰かに任せたりとか、職員頼みとか、そういうことでは政治としての責任を果たしているとは言えないし、そういう予測つかない先のことを、その責任を職員やほかの市民の皆さんやいろいろ協議会の方に委ねるというのは、本当に酷なことですよ。やるにしても、やらないにしても、政治がそれを決める。それが市長の責任ではないかということで、１点目、特に５０周年の記念式典ですね、１０月４日、式典を行うのか、行わないのか、そして１１月１４日、１５日、みんなのまつり、行うのか、行わないのか、これは市長の責任で決めるべきだと思いますが、いかがですか。
20 ◯議長（富田竜馬君） 市長。
21 ◯市長（並木克巳君） まず、５０周年記念式典についての今後の考え方ということであります。
議員から現状のままでいったら不可能だろうというようなお言葉もございましたけれども、本当に、緊急事態宣言が発令されているところから、感染者の減少に伴い、今その宣言が解除されて、また新たな日常に向けての取組が始まっているということでありますので、現状をもって不可能だろうというようなことで今お答えさせていただくというのは、これはもう少し現状の中身を分析する必要もございますし、どういった形でその式典というものを目指していくのか、そういったことも総合的に判断をしていかなくてはいけないだろうなというふうに思っておりますので、そういった意味で、現状のままでは不可能だという部分の議員の御発言でありますけれども、そこは慎重に考えていく必要があるなというふうには思っております。
いずれにしても、その段階、段階で本当に見える世界は違います。３月から４月のこの感染者が拡大、本当に爆発的になっているときというのは、もうその日をどうにか過ごしていくことにもてんやわんやだ、もう本当に毎日毎日大変な状況だったというようなことでございますし、今、そこは宣言が解除になり、少し落ち着いてはきているところでありますけれども、予断は許されない状況だというようなことで、取組の仕方も変わってきているというような状況であります。そういった意味で、周年の事業というものはまだ１０月の話でありますけれども、どのような形でやれるのか、もしくはやれないのかというような判断というのは、いずれしていかなくてはいけないというふうには考えているところでございます。
22 ◯議長（富田竜馬君） 宮川議員。
23 ◯１１番（宮川豊史君） 人の質問はちゃんと聞いてほしいんですけどね、私が質問したのは、やるにしても、やらないにしても、市長の責任で決めるべきではないですかという質問をしたんだから。私は今すぐにでも中止しますよ。私は中止すべきだという考えですけれど、それを質問したのではなくて、やはりやるにしても、やらないにしても、市長の責任で決めるべきでしょうということを聞いたんだから、そこはちゃんと人の話を聞いて答弁していただきたいと思うし、私がなぜ今すぐにでも中止すべきって言っているかというと、そうやって決めることで職員がほかの業務に専念できるわけではないですか。特に市民みんなのまつりを所管する産業政策課なんて一番大変でしょう。だから、コロナによって打撃を受けている事業者、中小企業者を支援するために、産業政策課長には全力で頑張ってほしいと多くの皆さんが思っていると思いますよ。みんなのまつりというものがなくなるともし決まれば、なおさらそういったものに専念できるわけではないですか。そういったことですよ。式典もそうですね。１０月４日の式典も、もしやるとなれば、どうするんですか。これまでの予定では、２６市の市長・議長に招待状を送るって話だったんですよ。本当にそれ、やるんですか。まして、先がどうなるか分からない中で招待状なんか出せるのかということになるわけですし、仮に呼んだとしても、では、座席をどうするのかとか、そういったことにどれだけ多くの事務が割かれるかと。だから私は市長の責任で決めるべきだというふうに言っているわけです。
もう一回聞きますけれども、いいんですよ、だから、やるか、やらないかを聞いているわけではないんです。ただ、市長が最終的にどこかで判断しなければいけないんですね。その期日は決めるべきではないですか。いつまでに決めると。例えば１０月４日の式典を行うのか、行わないのかは何月何日までに決めると。例えば仮に９月１日に決めるなんていったら、それはもう遅過ぎますよね。９月１日にやると決めてから準備するなんて、とても遅いわけですから。では、いつまでに決めるべきか。そこは職員の方とのお話の中でもいいですよ。ただ、大事なのは市長の判断で決めるということ。市民みんなのまつりもそうですよね。最終的には連絡協議会の皆さんと話し合って決めることかもしれないけれども、ただ、いつまでに決めると、そういう期日だけでも市長の責任として示すべきではないですか。
24 ◯議長（富田竜馬君） 市長。
25 ◯市長（並木克巳君） 最終的に私の判断として決定していくことは、先ほど言葉が足りなくて申し訳なかったんですけれども、５０周年記念に関しましてはそういった状況であります。
また、市民みんなのまつりは、これ、大変恐縮なんですけれども、実行委員会という形で進めさせていただいておりますので、まずはそこの考え、また、その中での議論というものを見守っていきたいというふうには思っております。
また、いつの段階で判断をするのかというのは、議員がおっしゃられる日にちまでは、今、指定はできませんけれども、いかにこの影響というものがあるか、それを越えた時点でどのような影響が出るのかというようなことを判断しながら、遅れることなく判断はしていかなくてはいけないというのは庁内でも共有しているところでございますので、そういった流れの中で、今言われている５０周年、そういったものに関しましては判断をしていくつもりでございます。
26 ◯議長（富田竜馬君） 宮川議員。
27 ◯１１番（宮川豊史君） できるだけ自分で判断したくないのかもしれませんけれども、それができなければ市長である意味がないわけですから。あともう１つは、期日を明確にしなければ、困るのは周りの職員ですからね。そのことだけは言っておきます。
次に、定員適正化計画ということですけれども、まず市長に言っておきたいのは、今の東久留米市はこの職員の定員管理に失敗しているわけですからね。定められた定員を確保できてないわけですから、失敗していると。その事実はやはりきちんと受け止めるべきだと思いますよ。いろいろ言い訳したり、いや、自分のせいではないよって人のせいにしたいかもしれませんけれども、事実として定員確保できてないわけですから。私は、現在の東久留米市政の職員の定員管理はもう失敗していると、これは事実として明らかだということはまず言っておきます。
では、なぜそうなってしまったかというと、もうこれまでも述べていますけれども、その原因は明らかなんですよね。まず１つは、東久留米市として独立した定員適正化計画というのも持たなくなってしまった、これが１つの失敗。そしてもう１つの失敗が、定数ね、職員の人数を定めるときにその人数の中に再任用職員も１人としてカウントして、そういう計画というか、人数を公表してしまったと。それはやはり分けて管理すべきだということを私はこれまでもずっと言ってきたわけですけれども、それができない結果、今どうなったかというと、そういうことですよ。職員を採用しようにも、とても定員を満たすことができない状況が続いているわけですよね。それが１つ大きな失敗だったということをまず言わせていただきます。
今回、こういう事態で
財政健全経営計画も１年先送りということになりましたけれども、これも、それに伴って職員定数も先送りされるというのも本当おかしな話ですよね。もう最初から
財政健全経営計画の中に職員の定数も定めていくというのも無理があった話なんですよ。ほかの様々な事業については１年先送りということは可能かもしれないですけれども、職員の定数管理が１年先送りなんて、そんな不可能ですよね。毎年毎年、採用人数も違うわけだし、定年を迎える人も違うわけだし、１年先送りしますって、本当に軽く考えているなと思うわけですよ。できるわけないではないですか。毎年毎年、状況が違うわけだから、それぞれの年の定員、職員の定数というのはきちんと定めなければいけないんですよ。それを１年先送りという、軽々しく判断することが全く理解できない。
そういう市長の下で働く職員の皆さんも大変だと思いますけれども、私はずっと公務員削減ということを言ってきているので、多くの職員の皆さんは私のことは嫌いでしょうけれども、ただ、私は公務員削減だけを言っているわけではなくて、民営化をしたり、事務事業を廃止したり、そうやって仕事量を減らした上で公務員削減につなげていくということを明確に言っているわけです。そうではない中で、今、定員管理がきちっとできていないわけですから、そこは職員の皆さんも現状の問題点を理解していただきたいし、私の言っている意味は理解していただければなとは思いますけれども、本当にね、こういう時期だからこそ、やはり今後の職員定数というのも大事な意味を持ってくるわけですよ。ということで、私はずっと定員適正化計画をもう一度きちんとつくるべきだということを言い続けているわけですが、いかがでしょうか。
28 ◯議長（富田竜馬君） 行政管理課長。
29 ◯行政管理課長（傳智則君） 個別計画としての定員適正化計画というお話でございます。
壇上の御質問に対して室長がお答えしましたとおり、基本計画の見直しに時間を要してしまっているという状況の中で、現時点においては、今の実行プランにお示ししている考え方で進めさせていただきたいと考えているところでございます。
以上です。
30 ◯議長（富田竜馬君） 宮川議員。
31 ◯１１番（宮川豊史君） 次に、視覚障害者のガイドヘルパーの
新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてということで伺いました。現状ではきちんと対応されていると思いますが、この中でも多くの議員が私の手引きをしていただいているので感謝しているんですけれども、結局、目が見えない人がガイドヘルパーの方の肩からお尻の間を触れるわけですから、だから、こちら側もきちんとマスクをして、手袋もして利用していかなければいけないなと。そういうことを注意しながら利用していかなければいけないなとは思うんですけれども、ただ、これまで４月、５月、緊急事態宣言ということでありましたが、ガイドヘルパーそのものを利用することは特に禁止されたりとか制限されたりとかするわけではなく利用できるということですよね。本当に日々の買物というのは当然していかなければいけないわけですから、そういう中でも、コロナの感染が広がっている中でもやはり利用しなければいけない方もたくさんいるわけで、そういう中で利用制限とかされていないかどうかだけ確認させてください。
32 ◯議長（富田竜馬君） 障害福祉課長。
33 ◯障害福祉課長（森田吉輝君） ガイドヘルパーに関する質問についてお答えいたします。
厚生労働省の通知の中では、社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要であるとされております。国や都からの本市に届いた
新型コロナウイルス感染症に伴う障害サービスに係る通知については、障害サービス事業所にもお知らせしているところでございます。また、利用者から特段の御意見等も頂いておりませんので、適切に対応されているものと認識しております。
以上でございます。
34 ◯議長（富田竜馬君） 宮川議員。
35 ◯１１番（宮川豊史君） 次に、駐輪場の関係ですけれども、これまでも私はずっと、東久留米駅前の駐輪場を行政で建設することに対しては反対をしてきています。その理由は、それは民間でできる事業ですし、これからはそういったものはどんどん民間に委ねていかなければいけないと判断するからです。
ただ、放置自転車対策として市としての義務があるということなのかもしれないですけれど、私は、それだって民間でも担えると思うんですよね。民間で駐輪場を設置し、運営していくことを、条例上、妨げているものではないと私は解釈をしているわけですけれども、その点はいかがですか。
36 ◯議長（富田竜馬君） 管理課長。
37 ◯管理課長（吉川雅継君） 自転車駐車場の再質問を頂いております。
自転車駐車場の整備実施に当たって民間では、というふうな御意見を頂いておりますが、自転車等駐車場の整備につきましては、先ほど部長答弁にもございましたが、自転車等駐車場は、法令などにより地方自治体はその施設の設置が求められているものでございまして、同様に、一方の民間となる鉄道事業者には、地方公共団体への駐車対策の協力に努めることや、商業地域・近隣商業地域などの区域内におけるスーパーマーケット、銀行などの商業施設においては、一定規模の駐車場の設置が義務づけられております。
当市における鉄道事業者においては、これまでも駅周辺において自転車等駐車場の整備を実施していただいておりまして、駅周辺の駐輪場全体の２割強程度の駐車場を確保していただいております。
また、商業地域などの商業施設については、本市「東久留米市自転車等の放置防止に関する条例」により、施設規模による自転車等駐車場の規模を定め、事業者による駐車場整備を実施していただいており、担当としては、これら鉄道事業者や民間事業者において駅周辺において一定の駐車場整備を実施していただいているものと考えております。
本市の市営自転車駐車場は、同じく先ほどの部長答弁にもございましたが、全てが借地であることから、将来にわたる安定的な自転車等駐車場の確保が課題となっており、安定的な自転車駐車場の確保を図り、駅周辺自転車等駐車対策を図るため、東久留米市駅
周辺自転車等駐車場整備計画に基づき、駅周辺の恒久的な自転車等駐車場の整備を計画的に進めております。
なお、整備費については、国の交付金や都の補助金を活用するとともに
都市計画税充当事業として進め、事業手法については、本年第１回定例会にて御報告させていただいておりますが、市が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括で行うＰＦＩ等手法は、これまでの公設公営事業手法に比べ、トータルコストの縮減、利用者の利便性の向上など、そういったものが期待できることから、本事業手法を導入し、令和３年度からの都市計画駐車場の整備に向けて計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（富田竜馬君） 宮川議員。
39 ◯１１番（宮川豊史君） 次に、市長の車について意見を述べたいと思いますが、３月議会の最終日の予算討論の中で、中野淳子議員が、なぜ市長の車の廃止を今言うんだと。言うんなら野崎市政のときに言うべきだというような趣旨の発言があったので、恐らく私のことだと思うので言わせていただきたいんですけれども、中野議員にちょっと一言言わせていただきたいのは、私はね、名前を出しても全然結構ですから、ぜひ「宮川が」って言っていただいても全然喜びますのでね。そういった批判であっても、私は、議員である以上、きちんと受け止めるべきだという考えですし、そうやって中野議員が私の批判をするということは、私の発言をちゃんと聞いて理解しているということですよね。だから、自分の発言がほかの議員にきちんと聞いてもらえているって、これは非常にありがたいことなので、ぜひ名前を出していただいて結構ですので、その点はよろしくお願いいたします。
ただ、まだ若干、中野議員が御存じない点もあると思うので、私のほうからちょっと言わせていただきますけれども、まず、東久留米市の市長車の改革を最初に行ったのは野崎重弥元市長なわけですよ。これまで職員が運転手であったものを委託に出したことによって、３０００万円以上かかっていた経費を１３００万ぐらいにまで下げたわけです。半分以下にした。これはね、東久留米市の市長の車にとって大きな改革だったと思いますよ。
と同時に、多摩２６市の中でも先駆けて行ったわけですね、野崎元市長は。最初はいきなり緑ナンバーの市長の車で市長会とか行くのはいろいろ肩身の狭い思いをしていたかもしれませんが、今どうなっているかというと、どこの市も委託ですよ。それがもう当たり前の時代になっているわけです。その先駆者は野崎重弥元市長ですから。中野議員は野崎元市長のことをあんまり好きではないかもしれませんけれども、このね、市長の車を委託に出したということはぜひとも評価していただきたいと思います。
もう１つは、この公用車の改革でもう１人いるんですよ、非常に大きな功績があった方が。それが永田昇前副市長です。永田前副市長は自らの判断で副市長車を廃止しました。私は本当にこの永田前副市長の判断は高く評価させていただきますし、先ほどの野崎元市長が委託に出したのも、永田前副市長が副市長車を廃止したのも、私は一言も言っていませんからね。私は全く関係ありません。それぞれ野崎元市長と永田昇前副市長の自らの判断でそのようなことを行ったわけですから、本当に心の底から感謝しますし、評価しますし、尊敬させていただきます。だから、そういうことができるわけですよ。
そこで、では、並木市長になってからどうなったかというと、この点も中野議員は御存じないと思うので、ちょっと説明させていただきますけれども、平成２９年度当初予算は東久留米市議会で否決されたんです。並木市長提案の当初予算が否決されました。当初予算が否決されたということで暫定予算が提案されたんですけれども、それもね、通るかどうか分からない、その中で、私は、何でもいいと、何でもいいから市長の判断で１つ改革項目を示してくれと。そのことを条件にその暫定予算、当初予算には反対しましたけれども、市長に何でもいいから１つ改革項目を出してほしいということを約束して、暫定予算には賛成しました。ただ、１つといっても、それぞれの事務事業では様々な意見があるし、担当部課長の意見もあるから、市長自らが判断できるもの、それは市長の報酬であったり、市長の交際費であったり、そして市長の車、これらであれば市長自らの判断でできる改革ですよねと。そういうことで私は市長に求めた上で暫定予算に賛成したわけですけれども、その次の６月議会で市長から何か新たな改革項目が示されることはありませんでした。改めて言うまでもないですけれども、並木市長はね、人の善意をそうやって平気で踏みにじる人なんですよ。本当にそのことは私は一生忘れないし、私はそれを信じてやったわけですけれども、それが裏切られたということは決して忘れることはないというふうに言わせていただきます。
なぜ並木市長がそれをやらなかったかというと、もう簡単なんですよ。次の６月議会ではもう予算が通るめどが立ったと。宮川の賛成なんか要らないよということで、はっきり言って無視ですよね、無視。せめてね、「いや、宮川さん、約束したけれど、これ、ちょっとごめん、できない」という謝りがあれば別ですけれども、そういうこともできないということを人間としてどうなのかなというふうに思いますよね。そういう経験がまず１つあります。
さらに、これ、中野議員、御存じかどうか分かりませんけれども、並木市長による市長の車の私的利用事件が発覚しました。その私的利用も当然問題だということで私は議会で質問しましたけれども、「私的利用してすみませんでした」ってなるかと思ったら、そうではないんですよ。いや、私的利用した事実は認めたけれども、自分は悪くないと。「宮川議員の誤解だ」ということで、私が悪いことになってしまったんですよ。で、企画経営室長もね、「私的利用しても構わない」という答弁をしてしまっているわけですよ。どう考えてもおかしいと思いませんか、中野議員。
で、東久留米市の車両管理規程には明確に書いてあるわけですよ。公用車の私的利用はしてはいけないと明確に書いてあります。市長の車は私的利用してもいいなんて、どこをどう読んだって書いてないわけですよ。それで、おかしいですよねと。そういった事実をきちんと認めて謝罪しないで市長の車を使い続けるなんて、とても認められないから、だったら廃止すべきではないですかという、ここで初めて市長車の廃止に行き着いているわけです。分かっていただけると思うんですよね。そんな、市長の私的利用を許したまま、このまま市長車を使い続けていいんですか。ぜひ中野議員もね、もし機会があれば発言していただきたいなと思います。そういうことの中で私は発言しているので、その点、反論・批判も全然結構ですしね。ただ、本当に私が言っていることが何か間違っているというのであれば、堂々と批判していただいても結構ですので、その点はよろしくお願いいたします。
それで、最後に
公共施設マネジメント。６月議会の初日で中央図書館の大規模改修の議案が通ってしまったことにより、中央図書館と生涯学習センターの複合施設化というのはかなり難しいことになってきてはおります。そのときの初日の質疑の続きをここで行いたいと思うんですが、そのときに私、今回の大規模改修はただの大規模改修でなくて、長寿命化工事であるということは言わせていただきました。中央図書館の場合、さらに耐用年数を１５年延ばすことによって２０５３年まで使えるようになるわけですから、ですから、この２０５３年までは複合施設化はできませんねという質問をしたところ、企画経営室長がこの期に及んで、「いや、長寿命化工事はして２０５３年まで使えるようにするだけで、使うとは決めてない」みたいな答弁をしたわけです。何を今さら言っているんですかと。よくそんなね、行き当たりばったりの答弁ができたもんだなと。１５年延長するから今回の工事を行うわけではないですか。つまり、２０５３年まで使うから長寿命化工事を行うわけでしょう。もしそれを「いや、途中でやめます」なんて言ったら、それこそ住民監査請求の対象ですよ、これ。だって、あえて１５年延長しているわけですから。それを「２０５３年まで使いません」なんて、大問題ですよ、答弁として。いかがですか。
40 ◯議長（富田竜馬君） 企画経営室長。
41 ◯企画経営室長（土屋健治君） 東久留米市では、公共施設等の総合管理計画と併せまして施設の保全計画というものを作成してございます。その施設の保全計画では、計画的な保全を実施することにより施設の長寿命化をすることができるというような考え方を示してございます。そうした考え方に基づいてライフサイクルコストを縮減・平準化しながら施設を大切に使っていこうというような考え方が示されております。
公共施設のマネジメントにつきましては、このライフサイクルコストの縮減・平準化と、あともう１つの施設の機能を重視してスリム化を図るというような、大きな２つの方針がございます。このそれぞれの方針をそれぞれの施設の需要に合わせて適用していくことが重要なことなのかなというふうに考えてございますので、将来的にどのタイミングでその施設を更新する必要が生じてくるのか。その更新に合わせては、当然、複合化なり何なりという形を図りながら一定の方策を講じていく必要があるというふうに考えてございます。
42 ◯議長（富田竜馬君） 宮川議員。
43 ◯１１番（宮川豊史君） いや、企画経営室長ね、違いますよ。あなたは初日のそのときの答弁で、２０５３年まで長寿命化で使えるようにしたけれども、それまで使うとは限らないって、そういう趣旨の答弁しているんですよ。それは明らかに間違っているし、訂正すべきですし、謝罪すべきではないですか。そういう答弁したんですよ、あなたは。
44 ◯議長（富田竜馬君） 企画経営室長。
45 ◯企画経営室長（土屋健治君） 私のほうで御答弁させていただいておりますのは、ここで施設の大規模改修を図ることによって、計画的な保全、その後続けていくことによって、今の保全計画で示している耐用年数７５年というところまでの長寿命化が図れるというような考え方があるということでございます。ただ、総合管理計画の中では、施設の更新に当たっては、施設の複合化等も視野に入れて検討する必要があるというような考え方を示しております。施設の需要については、時代の変化に応じて、その施設が時代の要求に合わないというようなことも将来的には考えられるということもございます。そういったものも視野に入れて、私のほうで、必ず７５年間、施設をここで使い続けるというふうなお約束をするということはすべきではないということから答弁させていただいております。
46 ◯議長（富田竜馬君） 宮川議員。
47 ◯１１番（宮川豊史君） いや、だから、おかしいではないですか。だったら、何で１５年長寿命化するんですか。おかしい。明らかに矛盾しますよ。その答弁、残してしまっていいんですか。
48 ◯議長（富田竜馬君） 企画経営室長。
49 ◯企画経営室長（土屋健治君） この施設を維持していく考え方でございますので、考え方の中で、１つは、施設の保全を計画的にやっていく中で施設をより長く使っていくといったことも、公共施設を維持していくのには必要な視点でございます。その視点と、あと、それに併せて、将来負担も考えながら、施設を複合化なりそういう形で公共施設全体のスリム化を図っていくというような方策は、双方をやりながら進めていくべきものだというふうに考えておりますので、私は相反する考えではないというふうに思っております。
50 ◯議長（富田竜馬君） 宮川議員。
51 ◯１１番（宮川豊史君） 私は、訂正するのか、しないのかだけ聞いているんだから、それだけ答えてくださいよ。私は明らかにおかしいと思いますよ、それは。あと、やっぱり土屋室長ね、財政感覚麻痺していますよね。何億円もかけて大規模改修やっているわけですよ。それで１５年も延長しているのに、いや、それは２０５３年まで使うとは限らないって、よくそんな答弁できますね。だから私は、住民監査請求の対象になりますよって言っているわけだから。ただの大規模改修ではないわけですよ。多額の税金をかけて１５年延長しているわけですから。それをね、それだけの税金を軽く考えるような方が企画経営室長だなんてね、本当、思いやられますよ。本当にいいんですか、東久留米市の行政としてこんな答弁を許して。
52 ◯議長（富田竜馬君） 発言の訂正等を考えているかということで、御答弁。
企画経営室長。
53 ◯企画経営室長（土屋健治君） 私のほうの答弁を訂正するというようなことではないというふうに思います。私のほうが再三お答えさせていただいておりますのは、保全計画というものは、施設が経年変化によって劣化していきます。そこで必要なタイミングで施設のほうの老朽化対策を図る。そういうことを繰り返すことによって施設が長く使えるようになるというような考え方でございますので、その考え方を常に続けていくということ自体は、施設を保全する上で必要なことだというふうに思っておりますので……。
（「もういいよ、議長」の声あり）
54 ◯議長（富田竜馬君） 宮川議員。
55 ◯１１番（宮川豊史君） 簡単に聞きますよ。明確に答えてくださいよ。長寿命化工事を行ったのは、長く公共施設を使うためなのではないんですか。使えるようにするためなんですか。はっきり答えてください。
56 ◯議長（富田竜馬君） 御答弁できますか。
企画経営室長。
57 ◯企画経営室長（土屋健治君） 非常に長く公共施設を使うためということであれば、そういうことだというふうに考えております。
58 ◯議長（富田竜馬君） 宮川議員。
59 ◯１１番（宮川豊史君） では、発言訂正してください。あなた、間違っているよ。使えるようにするためって。
60 ◯議長（富田竜馬君） 企画経営室長。
61 ◯企画経営室長（土屋健治君） 先ほど来申し上げておりますけれども、長く公共施設を使うために長寿命化の工事をやります。やることは必要だというふうに申し上げております。ただ、時代の要請が、その時代にその施設が合ってくるかどうかということをここで私のほうが断言することができないので、それがいつのタイミングになるのかということは申し上げられないというふうに申しているところでございます。
62 ◯議長（富田竜馬君） 宮川議員、１分切っております。
（「いや、今、するためって言っているんだから、するようにするためという部分は全部訂正でしょう。言っているんだから」の声あり）
─────── ◇ ───────
63 ◯議長（富田竜馬君） 暫時休憩します。
午前１０時３０分休憩
午前１０時３４分開議
64 ◯議長（富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
65 ◯議長（富田竜馬君） 企画経営室長。
66 ◯企画経営室長（土屋健治君） 時間を頂きまして申し訳ございませんでした。
公共施設の考え方については、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。これまでの御答弁の中で、言い方として不適切な部分がありましたら、この場で謝罪をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
（「はい、終わります」の声あり）
67 ◯議長（富田竜馬君） 以上をもって宮川議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
68 ◯議長（富田竜馬君） ここで休憩いたします。
再開、午前１０時５５分。
午前１０時３４分休憩
午前１０時５５分開議
69 ◯議長（富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
70 ◯議長（富田竜馬君） 次に、「市行政について」と題して、佐藤一郎議員から行います。
佐藤議員。
〔１９番（佐藤一郎君）登壇〕
71 ◯１９番（佐藤一郎君） 未来政策フォーラム、佐藤一郎でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
１、市行政について。
(1)市長の専決処分に対する考え方について質問いたします。
多くの市民の方、国民の方は、専決処分と聞いて何を思い出すか、様々あると思いますが、私が一番初め、まだ議員になる前でしたけれども、専決処分というものに興味を持ったのはもう１０数年前になると思いますが、鹿児島県阿久根市の市長が専決処分というものを行って、要は議会を招集せずに全てのものを決めたと。その後の承認を求めず、要は何でも自分独りで決めてあらゆる行政を行ったということ、事件と言っていいと思いますけれども、マスコミでも大きな報道がされました。で、世間的に大きな議論が巻き起こりまして、結局は自治法の改正というものにもつながったと記憶しております。これによりまして、議会の招集というものは、それまでは首長にしか権限が与えられていませんでしたけれども、それに加えて議長も議会を招集することができるというふうに自治法が変わったと承知をしております。行政、市の運営をしていくために、私たち議員、そして議会というものがあって、それと首長、行政側のトップが、私はあんまり好きではないんですけれど、車の両輪というような形で市政を進めていくというのがやはり一番いい姿なのではないのかなというふうに私は前から思っておりますし、やはり専決処分というものは極力少なくしていったほうがいいのではないのかなというふうに前々から申し上げております。
さて、今回ですけれども、今議会初日ですが、議案として８件の専決処分の承認を求める議案が提出されまして、そのうち７件は全員賛成で可決され、残り１件は賛成多数で可決をされました。専決処分が８件というのは異例の多さではなかったのかと思いますが、市長が専決処分をする場合の考え方についてお伺いいたします。
(2)市役所のテレワークについて質問いたします。
国から緊急事態宣言が発令されまして、市役所でも在宅勤務や時差勤務がなされていたと聞き及んでおります。特に在宅勤務について、職員はどのように行っていたのかお伺いいたします。
また、今後の在宅勤務の考え方をお伺いいたします。
(3)市庁舎内の３密防止のためにできること。例えば、期日前投票の混雑緩和などという題なんですが、
新型コロナウイルス感染症対策では、密閉・密集・密接の３密を防止することが何よりも重要であるとされています。しかし、業務の性格上、市庁舎に多くの来庁者が集まることが避けられない場合もございます。例えば、今、定額給付金の相談受付を市民プラザ１階で行っておりますが、開設当初は多くの市民が集まっていました。また、同時に、コピー機の前なんかにも多くの市民の方がいらっしゃいました。現在は少し落ち着いてきてはいますけれども、次に混雑が予想されますのは都知事選挙の期日前投票でございます。６月１９日から予定されていると承知しております。また、開票日当日も庁舎は投票所として使われます。３密防止対策としてどのような準備をされているのかお伺いいたします。
以上が壇上での質問になります。御答弁を頂いた後に自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
72 ◯議長（富田竜馬君） 企画経営室長。
73 ◯企画経営室長（土屋健治君） １点目の市長の専決処分に対する考え方についてでございます。
専決処分につきましては、地方自治法第１７９条により規定されており、この規定により処置した場合は、次の議会においてこれを報告し、その承認を求めなければならないとされております。専決処分は議会の議決事項に関する例外的規定であり、専決処分に当たっては、地方公共団体の長は、法令に即して慎重に判断する必要がございます。
本市における議案に関する事項につきましては、政策会議、庁議などを通じ、市としての意思決定の手続を経て決定されております。
以上でございます。
74 ◯議長（富田竜馬君） 総務部長。
75 ◯総務部長（佐々木弘治君） 続きまして、２点目、市役所の在宅勤務についてでございます。
政府における
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の趣旨を踏まえ、職員の交代制在宅勤務を４月２０日より全職員を対象に実施しております。在宅勤務で行う業務は、各所管からの報告によりますと、各種マニュアルの作成や業務の検証、各種研修資料の読み込みなどを実施しております。また、職場からの問合せ及び業務の引継ぎについて対応してございます。
在宅勤務を行う上での基本的な運用についてでございます。所属長は職務内容を原則前日までに指示すること、業務の開始と終了時は所属長に連絡すること、業務終了後は翌出勤日までに実施した内容を報告書により提出することとしております。
また、個人情報及び厳格管理情報の持ち出し禁止、勤務時間中の外出禁止、ＳＮＳの利用・投稿等の業務外の行動についても行わないことを徹底しております。
今後の在宅勤務の考え方についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の対応からＩＣＴの活用による業務の見直しが必要とされております。その中で民間ではさらなる活用が進んでおり、市においても幅広く検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
76 ◯議長（富田竜馬君） 選挙管理委員会事務局長。
77 ◯選挙管理委員会事務局長（保木本健一君） ３点目、都知事選挙投票の際の３密防止対策でございますが、１点目、密閉対策といたしましては、期日前投票所は、これまで使用していた７階７０４会議室は狭隘なエレベーターを使用せざるを得ないため、エスカレーターや階段で来られる２階２０４、２０５会議室へ変更いたします。その際、平日は２階の各課への来庁者も少なくないため、その動線を遮らないよう配慮いたします。また、投票所内は扇風機等による換気を行います。
２点目、密集対策といたしましては、投票所の床面に足形のシールを貼付して、整列時に間隔を最低１メートル、可能であれば２メートル空けるように誘導するほか、記載台で３名用のものは中央を使用不可とするなど、有権者の間隔を空けたり、記載台そのものの間隔も空ける工夫をいたします。投票所入り口から出口までの動線も重ならないようにレイアウトを工夫いたします。また、投票にいらっしゃる方を分散させるため、昨年の参議院議員選挙時の期日前投票の日ごとの投票者数や、投票日当日の時間帯別の投票者数をグラフ化したものを広報やホームページに掲載し、比較的すいている日や時間帯での投票を促します。
３点目、密接対策といたしましては、飛沫・接触感染を防止するため、投票所入り口にアルコール消毒液を入れたスプレー容器を配置し、有権者の方に手の消毒を要請いたします。皮膚がアルコールに弱いなどの理由で消毒が難しい場合のため、ポリエチレン製の使い捨ての手袋も用意いたします。投票所内は、投票管理者、立会人も含め全員がマスクを着用した上で、選挙事務従事者にはニトリル手袋を着用させます。
名簿対照、投票用紙交付係の前には防炎素材のビニールシートを設置し、有権者が頻繁に触れる鉛筆は１回ごとに消毒するほか、記載台も頻繁な消毒を行います。有権者に対しては、御自分の鉛筆等を持参することや、投票所における身体的な距離の確保とマスクの着用、投票に来る前後の手洗い等を広報やホームページ等で要請いたします。
以上でございます。
78 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
79 ◯１９番（佐藤一郎君） 御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、質問とは逆の順番から再質問させていただきたいと思っております。
期日前投票、様々な対応をされているんだなということが分かりました。どうしてもちょっと心配だったのは、これまでの７０４会議室で期日前投票をされるのかなというふうに思っていたものですから、そうすると、エレベーターはどうしても密接が発生するだろうなというふうなことで、どうしたものかなというふうに思ったものでこういう質問をさせていただいたんですけれども、２０４、２０５の会議室ということで２階ですので、エスカレーター、階段等で行けるのでそういった心配はないのかな、よかったなというふうに思っております。
ただ、エレベーターに関しては、これは通告してないので質問しませんけれども、エレベーターなんかに関しても、いろんな商業施設なんかでは人数制限ですとかそういうものも行っておりますので、今もやはりちょっと気にされる方もいらっしゃるのかなというふうに思いますので、そういうことも少し今後考えてもらってもいいのかなというふうに今思っております。それはそれとしまして、私、正直申し上げまして２階というのは想定してなくて、７階はちょっと難しいということであれば、やはり１階の市民プラザ、今、特別定額給付金の相談受付をしておりますが、もう大分今は人も減ってきておりますし、そこをどこか違うところに変えてもらって、市民プラザで行われるのが一番３密防止にはなるのかなというふうにも考えるんですけれども、そして、そのまま市民プラザは取りあえず６月いっぱいまでは市民貸出しを禁止していますので、もう１週間ほど延ばして７月５日までですか、あの場所を利用して期日前と本番の投票もやればいいのかなというふうにも思ったんですけれども、市民プラザにできなかった、そういった理由がもしあればお伺いします。
80 ◯議長（富田竜馬君） 選挙管理委員会事務局長。
81 ◯選挙管理委員会事務局長（保木本健一君） 議員御指摘のとおり、市民プラザに期日前投票所を設置した場合には、エスカレーターや階段も使わずに済み、十分な広さを確保できるメリットがございます。そのため選挙管理委員会でも検討いたしましたが、もともと、期日前投票の期間は当初７階の会議室を予定していたため、市民プラザの優先予約をしておらず、その期間は市民の方の予約が入っていたということと、あと、有権者の方が多数来庁した場合に、感染症対策として一定の間隔を空けて並んでいただくことから、その行列が屋内ひろばまで延びて市民の方の利用を妨げる可能性も否めないということから、市民プラザへの設置を断念したという経緯がございます。
82 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
83 ◯１９番（佐藤一郎君） なるほど、分かりました。よしあしあるのかなというふうにも思います。今回、どれだけの方が期日前投票にいらっしゃるかというのは私も読めないなというふうに思いますし、それほど投票率自体が高くなるかどうかは分かりませんが、やはり投票日に行くよりは期日前のほうがすいているのではないのかなと思って期日前にいらっしゃる人も増えるかもしれませんし、なかなか予測が難しいんですけれどもね。取りあえず２０４、２０５会議室を利用されてということは了解いたしましたが、先ほど御答弁にもありましたが、ただ、あそこも並ぶと、例えば課税課、納税課に行く動線ですとか、生活文化課に行かれる人の動線とか、その辺の動線の邪魔になったりとかいうことも考えられると思うんですが、その辺の対策はどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
84 ◯議長（富田竜馬君） 選挙管理委員会事務局長。
85 ◯選挙管理委員会事務局長（保木本健一君） 最初の御答弁でもお答えいたしましたが、２階の来庁者、平日はかなりたくさんのお客様がお見えになりますので、その動線を遮らないように、例えば並んでいただくときにそこはかなり間隔を取って並んでいただくとか、そういったことをちょっと考えて、もちろん案内の職員等も配置いたしますので、そこら辺の動線確保は必ずしていきたいと思っております。
86 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
87 ◯１９番（佐藤一郎君） その件はよろしくお願いいたします。
あと、本番当日というんですかね、投開票日も、恐らく様々、学校施設ですとか体育館ですとかを利用されて投票されると思うんですが、これは要望ですけれども、ある程度中が密集・密接にならないように、人員というんですかね、例えば外で待機してもらうとか、場合によってはそういうこともあるのかなと思いますので、その辺の人員の配置のほうは十分にしてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。この件は以上でございます。
次に、市役所のテレワークについて質問いたします。御答弁を頂きまして、先ほど御答弁の中で様々考えていらっしゃるということで、取りあえず今なんですが、以前説明を受けたときですけれども、大体市の職員の半数といいますか、２班に分けて、今月いっぱいの予定と聞いております。半数は在宅でいろんな作業をされているということでございますが、今考えていらっしゃるのは、６月３０日までですが、今ステップ２という段階にございますが、ステップ３というところになった場合には、６月３０日前でもそれは解除して通常業務に戻す予定なのかということを質問します。
88 ◯議長（富田竜馬君） 職員課長。
89 ◯職員課長（佐川公行君） 今後の交代制在宅勤務の予定でございます。６月３０日までを実施期間として通知しておりますが、東京都のロードマップのステップ状況などによっては変更することも考えております。
以上でございます。
90 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
91 ◯１９番（佐藤一郎君） そうですか。やはり状況を見ながらやっていただければ。在宅勤務というところで業務にどれだけの支障があるのかというのが、今回、恐らく初めて分かったのではないのかなというふうに思うんです。今回、これはいい機会というふうに思うんですね。恐らく個人情報ですとか様々な問題があると思いますので、この仕事はできて、この仕事は少し難しいとか、そういったような業務の仕分というんですか、そういったものも考えてもらいたいと思います。要するに、これから恐らく冬にかけて第２波、第３波というものが来ることも想定されますので、そのときには速やかに対応できるように、今のうちから業務の選択というんですか、そういったものをしていただければなと思います。できたら、２波、３波、来るのが恐らく冬と言われていますから、それまでにはある程度の仕分をしてもらいたいなというふうに思うんですが、その件に関しましてはいかがでしょうか。
92 ◯議長（富田竜馬君） 職員課長。
93 ◯職員課長（佐川公行君） 在宅勤務を行った業務のまとめについてでございます。時期等につきましてはこの場でお答えできませんが、職員にアンケート調査を実施しております。そのアンケートの中にもありました在宅勤務可能な業務について検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
94 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
95 ◯１９番（佐藤一郎君） そうですね。よろしくお願いいたします。そういったことをやっておけば──いつ何どき、どういう事態があるか分かりません。例えば、このような事態のときもあれば、大規模な災害があった場合とかそういった場合でも、在宅でこの部分はやってとか、そのようなことにもつながると思いますので、その辺のことはしっかり業務の仕分というんですかね、見極めというのか、体制づくりというものを将来的にはやっていかなければいけないと思いますので、この件に関しましては十分御検討のほどよろしくお願いいたします。
少し話は変わりますが、私、この間、友人なんかと、民間の会社の人間なんかと話すと、判こを押すために会社に行かなければいけないというような人が結構いて、これ、何とかならないのかなというようなことをよく言っていましたけれど、そういったものも今だんだん、ちょうどこういった機会もあったようで改善しているところもあるとは聞いているのですが、市役所としましてもそういったものをどんどん削減というんですかね、そういうものがなくてもできるような体制づくりというのはできないのかなというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。
96 ◯議長（富田竜馬君） 総務課長。
97 ◯総務課長（浦山和人君） 行政事務の効率化の一つとして印鑑不要の行政についてということでございます。
国におきましても、デジタル手続法の施行により、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図っていく考えにて進めており、本市におきましても、現在、文書管理システム導入に向けて進めてございます。
文書管理システムにおきましては電子決裁を導入していくこととしておりまして、そういった中では事務の効率化・迅速化が図られるものというふうに考えてございます。ただ、テレワーク、いわゆる在宅勤務に対応したものではなく、庁内情報ネットワーク環境での稼働というものでございます。
以上でございます。
98 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
99 ◯１９番（佐藤一郎君） そうですね、今回、文書管理システム導入で大分そういったものは少なくなると思っているんですが、やはりどうしても在宅で行うというのはなかなか難しい。そこにはまた障害もあるのかなと思うんですけれども、行く行くはそういったものもちょっと改善できていったらいいのではないのかなというふうに思いますので、さらなる検討のほうをよろしくお願いいたします。
また、今後の話なんですけれど、新型コロナが終息してというか、将来的な話になってくるんですが、市として在宅勤務を取り入れていくというようなことは考えられないのかなというふうに思うわけですね。要は、例えばですけれど、妊婦あるいは育休明けすぐ仕事開始というのではなくて、一定の仕事は例えば在宅でやってもらうとか、そのほうがいいのではないかとかいう方がいらっしゃる場合に、今後、市として特例というのではなくて、こういった場合にはこういうふうにするよというような形でそういったものをある程度認めるような方向性というんですか、そういったものは考えられないんでしょうか。
100 ◯議長（富田竜馬君） 職員課長。
101 ◯職員課長（佐川公行君） 今後の在宅勤務についてでございます。
先ほど総務部長も御答弁いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の対応からＩＣＴの活用による業務の見直しが必要とされております。セキュリティー対策の方法など課題はございますが、市においても幅広く検討していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
102 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
103 ◯１９番（佐藤一郎君） そういったものも今後検討していってもらってもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まだ時間はありますが、市長の専決処分に対する考え方についてというところを再質問したいんですが、専決処分というものに関しては、壇上で申し上げましたけれども、私はできるだけ少なくしていってほしいというふうに思っております。
直近というんですかね、最近で専決処分が我が市で問題になったのは約１年前ですね。令和元年第１回臨時会、控訴の提起に関して市長が議会に説明をせずに専決処分を行っていたということがありまして、その翌定例会では陳謝もされておりました。説明しなかったというのは、これは問題外としてですけれども、そういったこともありまして、さらに遡れば、私、非常に記憶に残っておりますのは、前の市長、平成２４年第４回定例会で当初一般会計予算を否決されまして、それを受けて専決処分をされたということでございます。で、翌定例会でその専決処分の承認というものが求められたんですが、承認されたのはお二人だけだったと。お一人はこの場にもいらっしゃいますけれども、２人だけだったというようなことがあります。
たしか私の記憶では、そのとき市長はまだ議員でいらっしゃってこの場にいたと思っているんですが、私はあのときほど議会の無力さというものを感じたことはございません。私は、議会、議員というんですかね、一番大きな仕事というのは予算を決めることなのではないかなというふうに思っているわけですね。ただ、予算を提案できるというのは、これは市長の専権事項でございます。それに対して、私たち議員、議会として、それを認めたり、あるいは修正を行ったりとか、反対したりとか、そういうのが私は議員の最も大きな仕事ではないのかなというふうに思っておりますが、市長が自分で提案して、これを自分で全部決めてしまったら、もうこれは議会は要りませんというようなものでございますので、こういったものは極力避けていただきたいと。私、前の市長のときのその専決というのは記憶がありますので、特に予算に関わることに関しましては、本当に極力というよりも最大限専決はやめてほしいというふうなことを、この経験もあって思っております。
今回の専決処分の承認についても予算関係は３件ございましたね。これ、補正予算（第１号）に関しましては教育部で、Ｗｉ－Ｆｉのルーターを持っていらっしゃらない家庭に貸出しをするということがございました。これに関しましては、期限が本当に決まっているもので、いついつまでに東京都のほうにそれを使うか、使わないかを出さないと予算がもらえないというものでありますので、本当にこれは時間的な余裕がなかったろうなと思いますし、これに関しましては私はやむを得なかったと。専決処分にするに、これは値するものではなかったのかなというふうに思います。
しかしですね、その後なんですが、第２号は、これは特別定額給付金なんですね。これは、市長、５月１日に専決処分をされています。これに関しましては議会に説明がその前にありまして、議会として、専決をして一日も早く市民に給付したほうがいいという意見が大勢でございましたので──私は、本来でしたら臨時会を５月７日に開いて、あるいは東京でもほかの区部なんかでも聞きますと連休中にも臨時会を開いて決めたというところもありましたので、私はこれは臨時会を開いてもよかったのではないのかなというふうに思います。なぜそういうふうに言うかというと、例えばですけれど、受け取りを拒否するところがございますよね。我が市の申込書を見るとバツ印を書くようになっているんですけれど、そこをもう少し分かりやすく、例えばその欄を設けずに、必要ない方は赤いペンで消して夫婦用って書いてくださいとか、そうすればもっと間違いも少なくなるのではないかとか、そのようなことが間違えやすいだろうなというのは前から言われていたわけで、そういった意見なんかも、議会を通すことによってというか、様々な意見を踏まえた上で、そういった申込用紙を作ったりすることもできたのではないのかなと。それによって、かえって、ひょっとしたら本当はもっと早くもらえた人が遅くもらうことになってしまったという方もいらっしゃるかもしれません。そんなことも考えて、私はこれは議会を開いてもよかったのかなと思いますが、これに関しましても、議会の大勢が一日も早くという世間の声も大きかったですし、理解できないことはないんですが、この補正予算（第３号）というのがございますけれど、これはその前の２つとは私は全然違うのではないのかなというふうに思うんです。
これは市の独自施策でもあります。私も、先に申し上げておきますけれども、予算は承認させていただきました。それは中身として問題はないと思いますし、やったほうがいいなというふうに思うんです。そういった意味からこれに関しましては承認をさせていただきましたけれども、例えばですが、商店会の感染拡大防止応援事業というのがございました、その中に。これはちょっと順を追って説明しますと、私、５月１８日に財政課から説明を受けました。企画経営室長から説明を受けましたわけですけれど、そのときには、これ、入ってなかったんですよね。議会初日にも聞きましたけれど、５月１９日に政策の大枠が決まったというのは、これは翌日ですよ。それは議会初日にそういう説明があったので思ったんですが。で、２２日に専決したいと。私、５月２０日に市民部のほうからそういったものをやるんですよというふうに聞いたんですけれども、で、５月２２日に専決するという、その理由が、時間的余裕がないということなんですね。この時間的余裕がないという言葉の解釈なんですが、この解釈について、例えばですよ、補正予算（第１号）のルーターなんかの場合ですと東京都に提出期限があるということですが、補正（第３号）につきましては時間的余裕がないというふうなことを判断されたのは、時間的余裕というのは、それは何かあるんでしょうかね。例えば１週間以内とか、市長の中で。そういったものがあるのか、基準がもしあったならば教えてください。
104 ◯議長（富田竜馬君） 市長。
105 ◯市長（並木克巳君）
新型コロナウイルスの影響によりまして大変厳しい状況にございます市内の事業者に対しては、できる限り早期に支援を実施していく必要があると判断をいたしまして、感染拡大防止協力事業者等応援事業及び商店会感染拡大防止応援事業の２事業につきましては、これは専決処分をさせていただきたいというふうに考えたところでございます。
106 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
107 ◯１９番（佐藤一郎君） いや、明確に答えはないと思いますが、それはなぜなら、正直言ってといいますか、御説明にあったように、６月１日から実施したかったということだと思うんです。その６月１日から実施したいというのは、別に誰から言われたわけでもない、市長の独自の考え方ですね。市長が自分で考えて、自分で専決をしているわけですよ。これをもし認めてしまったら、例えば、今、２次補正が明日にも参議院を通過すると言われております。今は議会開会中ですから、もし決まれば、で、ある程度の予算がまとまれば、使い道が決まれば最終日に出るかもしれませんけれども、仮に、翌日６月２６日にまとまりました、７月１日からやりたいから専決しますって、これ、可能になってしまいますよね。だから、市長がいつからしたいからで認めてしまうと、それが可能なんですよ。その件に関しまして、市長は自分の中で、専決は市長にしかできませんから、自分の中でどういったふうにそういった基準というんですかね、そういうのを考えていらっしゃるんでしょうか。
108 ◯議長（富田竜馬君） 市長。
109 ◯市長（並木克巳君） 先ほども室長のほうがお答えいたしましたけれども、専決処分に関しましては慎重に判断する必要があるということはそのとおりでありますし、私もそのように考えております。原則、本当に議会等を開くいとまがないというような中で開いていくということが必要かと思っておりますし、しかしながら、専決処分の内容によりまして本当に必要性があるのかどうかということは判断し、また、議会の皆様にも、今回、説明等がなかなか行き届かなかった部分で御指摘等いただきましたけれども、やはりそういった必要性というものをしっかり丁寧に説明をしながら、方向性というものは導き出していきたいというふうには考えてございます。
110 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
111 ◯１９番（佐藤一郎君） 必要性というのも、それは市長の個人の思いなわけですよ。ひょっとしたら議会の多くは、そんな専決されるぐらいだったらというか、もうちょっと、例えば１～２週間実施を遅らせてもいいのではないのかなという方も多くいるかもしれません。それを考えると、本当、何が今大事なのかと思うと、私もね、今、このような状況ですので、市民の方に一刻も早く経済的な支援ですとか様々な準備をするための予算というのがあっていいのではないのかなと思うわけです。だから、一刻も早くというのは一緒なんですけれども、ただ、そのためには、今議会でも様々な提案もあったと思うんです。例えば産業振興、デリバリーの支援ですとか、あるいは給付対象者外の事業者への支援ですとか、教育でもあるでしょうし、防災でもあるでしょうし、例えばごみ収集袋を配るとか、様々な意見が出ておりました。私なんかもいろいろ考えますと、市民生活というのではないかもしれませんけれども、例えばこういった会議をするのもなかなか難しいような状況で、実は他の自治体の議会で常任委員会なんかもリモートですることもできるというふうに変わったということも聞きますし、そういったことを考えれば、小中学校に１人１台タブレットというのが今回あるとすれば、議会にもタブレットがあって、それでリモートで会議をするなんていうことがあってもいいのかなと思います。そういったものに使える予算というのが来るのかどうか分かりませんけれども、国からどのような縛りというか、そのような予算が来るのかは分かりませんが、そういったものもいろいろ踏まえて、あるいは、恐らく、私、想像するに、市民部なり福祉保健部なり様々な部からも、予算が来るならこういうことをしたい、あるいは教育部でもこういったことをコロナ対策でやっていきたいというようなものが、多くの事業が挙がってきていると思うんですよね。そういったものを、いざ──幾ら来るか、まだ分かりません。優先順位をつけて今のうちから準備をしておくのが大事だと思うんですよね。例えばこの事業は絶対最優先でやっていこうとか、それでもし余ったときにこの事業、この事業というふうに優先順位を今のうちから考えておいて、予算が来たらすぐ実施することができる、そのような体制を今のうちからつくっておけばいいのではないのかなというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
112 ◯議長（富田竜馬君） 企画調整課長。
113 ◯企画調整課長（道辻正信君） 交付金対応の事業について事前に準備というような御質問でございます。
以前、御答弁をさせていただきましたけれども、現在、具体な詳細が示されていないという状況もございます。したがいまして、具体の選定というのは今の段階では難しいかと思いますけれども、各部において事業案みたいなものを今から検討に入るというのは可能であると考えております。
114 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
115 ◯１９番（佐藤一郎君） 各部課長に関しましては、恐らく今回議会でも多くの提案もあると思いますし、そういったものも踏まえつつ、あるいは独自、自分たちでもいろいろ考えていることがあると思いますから、そういったことを今のうちにまとめておいて、すぐ提案できるような体制をぜひ取っておいてもらいたいというふうに思いますし、それについての優先順位づけというのも今のうちから考えていってもらいたいというふうに思います。そうしないと、何かまたずるずると先延ばしになって、いや、結局、時間がないからまたこれも専決しますというようなことにならないとも限らないと私は思うんですね。いつになるかは分かりませんけれども、今週の金曜日に決まる。そうすると、どれぐらいの時間で、国からもいろいろ通知等が来ると思いますので分かりませんが、今議会最終日までにまとめるというのは可能なんでしょうか。
116 ◯議長（富田竜馬君） 企画経営室長。
117 ◯企画経営室長（土屋健治君） まだ国のほうの補正予算のほうが成立していない状況があり、前回、第１回目のほうの交付金については、計画書の提出期限等が示される中での交付がなされております。今回の第２次のほうでも同様の措置になるのかなというふうには想定はしておりますので、そういったものも示される中で、検討の期限というんですかね、そういうものも整理していければというふうに考えてございます。
118 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
119 ◯１９番（佐藤一郎君） ひょっとして、今月の２５日ですから、なかなかそれまでにいろいろ調整をしながらまとめるというのは難しいかもしれません。そういった場合は、今回は市長の熱い思いかと思いますが、６月からやりたいということで専決されたということですが、次の２次補正に関連する補正予算に関しましては、私はそういったことがないようにしてもらいたいというふうに思うわけですね。市長にぜひ臨時会を開いてもらってやっていただきたいと思いますが、市長はこれはいかがですか。
120 ◯議長（富田竜馬君） 市長。
121 ◯市長（並木克巳君） 先ほど来、原則は議会の皆様に御承認を頂きたいということは、慎重であるべきだということは申し上げさせていただいております。どのような形で必要な予算というものが組めるのかということは、今、スケジュール的なことは非常に分からない状態でありますけれども、その内容、またその実施時期、そういったものを踏まえながら議員の皆様には御説明し、御相談をしていく、そういった流れにはなってくると思っております。
122 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
123 ◯１９番（佐藤一郎君） 今定例会の一般会計補正予算（第３号）で２つの事業が入りましたけれど、この種の事業で６月にスタートしたいと、一刻も早くというのであれば、本当、遅くとも７月の上旬、都知事選が終わったぐらいの週にはぜひ臨時会を開いて議案を提出してもらいたいと思うのですが、再度お伺いします。
124 ◯議長（富田竜馬君） 市長。
125 ◯市長（並木克巳君） 議会の開催も含めて、また運営に関しましても、これは議会の皆様との調整ということになってまいります。また、そういった時期とか内容とかそういったものも含めて説明をさせていただきながら、その方向性、方針というものは決めてまいりたいなというふうには思っております。
126 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
127 ◯１９番（佐藤一郎君） 具体の日程は、私、７月上旬ぐらいにやってもらいたいと言いましたけれど、もちろん議会側の都合もあると思います。分かりません。その翌週になってしまうかもしれませんが、その辺の調整はもちろんあっていいと思うんですが、少なくとも専決処分はしないと、臨時会を開くというふうに私は考えておいてもよろしいでしょうか。
128 ◯議長（富田竜馬君） 市長。
129 ◯市長（並木克巳君） 専決処分というものは、本当にやむを得ないときに市長として専決をする部分でございますので、それをやらないということはこの場でお答えはできない状態でありますけれども、先ほど来、御答弁をさせていただいております、慎重であるべきであるということを踏まえて、また、議員からはやむを得ないような状態にならないように、早め、早めに予算、また必要なものをまとめていく必要があるということを言われておりますので、そういったことにも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
130 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
131 ◯１９番（佐藤一郎君） もう少し答弁欲しいな。そこは私はね、いや、分かるんですよ。市長、分かりますが、そこで「専決するかもしれません」って言われて、私ね、「はい、そうですか」とは言えないのでね。臨時会はやりませんって。少なくとも今回に関して、この２次補正の補正予算に関しては「臨時会を開きます」って言っていただけませんか。
132 ◯議長（富田竜馬君） 市長。
133 ◯市長（並木克巳君） これは、先ほど来、議員もおっしゃられている議会の重みということは私も理解しておるところでありますから、そういった意味においては、予算編成等にも本当に努力をしていく必要があると思っております。しかし、どのような状況の変化があるかということは、私としても先のことは申し上げづらい部分もございますので、本当に真に必要な場面というときは、また議員の皆様に御説明をさせていただくような場面というのは、これは否定できないというのは御理解いただきたいというふうに思っています。
134 ◯議長（富田竜馬君） 佐藤議員。
135 ◯１９番（佐藤一郎君） これ以上質問しませんけどね、そこでやはり市長はね、今回の一般会計補正予算の第３号に関しましても様々な議論があったわけですよ。私もちょっとおかしいのではないのかなというふうに申し上げて、そこでははっきり言ってもらいたかったですね。「もう次は必ず皆さんのお声を聞きます」と。「臨時会をやらせていただきます」と。ちょっと残念だったなというふうに思いますので、以上で質問を終わります。
（「議事進行」の声あり）
136 ◯議長（富田竜馬君） 沢田議員、議事進行。
137 ◯３番（沢田孝康君） 佐藤議員の一般質問なので多くは語りませんけれども、私たちは、議会、一般質問する前手の段階で行政側に通告をします。そのときに、要は、これこれこういう内容でということで、ここに今、配付をされていますけれども、その後に、担当課の皆さんが来ていただいて、それで調整をします。どういう質問をするんですかということを含めて調整をして、それで、自分たちの思いを伝えていると思うんですけれども、今回の佐藤議員の一般質問の(1)は、「市長の専決処分に対する考え方について」という表題になっているんです。その表題に対して、一般質問で壇上で佐藤議員は同様な話をしました。それに対してどなたが答弁したかというと、企画経営室長なんです。これって、私は、この文面どおり捉えたとすれば市長の考え方だから、だから、最初の答弁は──今、ずっとやり取りをやっていまして、市長が答弁されていろいろ議論はしましたけれども、一番最初に答えるべきは市長だと私は思います、そこは。だって、市長の考え方だから。私は、室長が答弁したときに、あれっ、市長に代わったのかなと思ってしまいました。そうではないですよ。そうではない。だって、市長の考え方だから。だから、そこ辺りは、議員が何のために通告をしているのかということをやっぱりよく考えてもらいたいと私は思うんですよ。こういうことは私はあってはならないというふうに思う。誰が答弁するのかということを具体的に書いていれば具体的に答弁しなければいけないと私は思うので、その辺りは今後よく考えてもらいたいというふうに思います。一応、苦言だけ呈しておきます。
138 ◯議長（富田竜馬君） よろしいですか。
以上をもって佐藤議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
139 ◯議長（富田竜馬君） ここで休憩いたします。
再開、午後１時。
午前１１時４６分休憩
午後 １時００分開議
140 ◯議長（富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
141 ◯議長（富田竜馬君） 次に、「保育行政について」、ほか２点について、梶井琢太議員から行います。
梶井議員。
〔１８番（梶井琢太君）登壇〕
142 ◯１８番（梶井琢太君） それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
１、保育行政について。
(1)待機児童と実施計画について。
令和２年度の３号認定１・２歳児の量の見込みと申込み児童数における乖離の状況について伺います。
大きい２番目、危機管理の現状と課題について。
(1)防災対策について。
複合災害となった場合、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策を含む取組について、以下、何点か伺います。
1)新型コロナ感染予防を意識した避難所マニュアルの作成について、見解と状況を伺います。
2)間仕切りや隔離できる部屋・スペースなど、避難所の感染予防対策及び発熱者などへの対応について見解を伺います。
3)感染症下の災害では、避難者の密集を避けるため、避難所の設置箇所数や面積などを割増しして対応する必要が出てくると考えられます。これらの取組について見解を伺います。
4)避難所として、市内のホテル等の活用について可能性の検討はされているかなど、見解を伺います。
5)先日、補正予算において可決されたところではありますが、感染症防止のため、消毒液等の備品備蓄とその活用について見解を伺います。
6)医療等関係者との連携について状況と取組を伺います。
(2)防犯対策について。
コロナ禍の中で、これに関連する犯罪状況と対策について伺います。
1)
新型コロナウイルス感染症に関連する特殊詐欺の状況と対策を伺います。
2)学校が休校となるなど子供たちが在宅していることが多くなる中、これに関連する様々な犯罪が起こる可能性があったと考えられますが、その対策について伺います。
3)同様に、不審者情報に関する情報発信について状況等を伺います。
(3)新型インフルエンザ等対策について。
現在、コロナ禍の真っただ中ではありますが、今後の第２波、第３波及び新たな未知の感染症対策をも見据え、この間、
新型コロナウイルス感染症対策を進めてきた中で、工夫が必要であった点や多少問題があった点などについてなるべく早い時期に課題を整理することで、次回の対応がよりスムーズに実施できる可能性があることを考えますが、見解を伺います。
また、これらの課題整理を踏まえ、将来的に振り返りや検証が可能な時期に至った際、東久留米市新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しに取り組むことは当然必要と考えますが、念のため見解を伺います。
大きい３点目、教育行政について。
(1)学校再開について。
新型コロナウイルス感染症による臨時休業が解除され、６月１日から学校が再開されました。そこで、学校の教育活動について、年間に予定していた学習カリキュラムを予定どおり実施できるのか、また、その対応方法等について伺います。
また、感染症の影響でとりわけ心配される学校行事や、中には教科により通常の授業が難しいものもあるかと思いますが、その対応について伺います。
(2)教育のＩＣＴ化について。
新型コロナウイルス感染症による臨時休業では、ＩＣＴ機器を活用した家庭学習や双方向でのオンライン授業の取組が行われた地域もあり、また、私立学校では既にＩＣＴ活用が先行しており、公私の格差についても報道等されました。今後も、１人１台のタブレット端末の環境整備に関し、政府が進めるＧＩＧＡスクール構想をはじめ、さらに本格的なＩＣＴを活用した学習環境の整備が課題となるものと考えます。また、
新型コロナウイルス感染の第２波、第３波への備えとしても、オンライン授業の活用は依然として有効であり、家庭学習ができるような体制づくりに向け準備は必要です。
そこで、本会議初日に補正予算が可決され、今後、１人１台のタブレット端末整備が進むことと思いますが、どのように授業や家庭学習に活用していくのか、現時点における想定について見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁により自席にて再質問をさせていただきます。
143 ◯議長（富田竜馬君） 子ども家庭部長。
144 ◯子ども家庭部長（長澤孝仁君） 初めに、保育行政についての１点目、待機児童と実施計画についてお答えいたします。
令和２年度の量の見込みと国へ報告する子育て安心プラン実施計画における申込み児童数の状況でございます。令和２年度の３号認定１・２歳の量の見込みは９４７に対して、申込み児童数は現在集計中でございますが、９８０弱と見込んでおります。暫定的ではありますが、量の見込みに対して申込み者数は３.５％前後の増になる見込みでございます。
以上でございます。
145 ◯議長（富田竜馬君） 環境安全部長。
146 ◯環境安全部長（下川尚孝君） 続きまして、大きく２点目の危機管理の現状と課題について、１点目の防災対策について、避難所の
新型コロナウイルス感染症対策に係る６点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の
新型コロナウイルス感染予防を意識した避難所マニュアルの作成に関しましては、避難所の感染症対策などの取りまとめの作成を、内閣府より令和２年４月付で発出された「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について」などの資料を参考にして、現在、作成作業を進めております。
次に、２点目の避難所の感染予防対策及び発熱者等の対策といたしましては、現在、各避難所に保管してある間仕切り用の資器材を活用し、感染予防対策を行い、発熱症状のある避難者については一時的にテントに避難していただくなどの対策を講じる予定でございます。
次に、３点目の新たな避難所の設置につきましては、本市においては、避難所として活用できる小中学校や都立高校、私立学校などの施設や公共施設は指定避難所や二次避難所に指定しており、避難所の拡充は難しいのが現状と考えておりますので、避難所以外の親戚や知人・友人宅など安全な避難先を事前に確保しておくことや、安全性が確保できるような場合には在宅避難などの分散避難を基本に、より一層、理解を深めていただくための市民周知を行ってまいります。
次に、４点目の避難所として市内のホテルの活用に関しましては、先般、東京都とのビデオ会議において、活用を本社に働きかけていただくよう依頼したところでございます。
次に、５点目の感染症防止のための備蓄品に関しましては、既に備蓄しております手指消毒液に加え、予備費を用いて非接触型体温計を購入したところであり、また、今般お認めいただきました
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金などの活用による、テントやマスク、手指消毒液などの購入手続にも入ったところでございます。今後、速やかに整備を完了させ、適切な避難所対応に備えてまいります。
次に、６点目の医療関係者との連携につきましては、１点目で御答弁いたしました避難所マニュアルの作成について、医療関係者の御意見を伺うなどの連携を図っております。
続きまして、２点目の防犯対策について、３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症に関連する特殊詐欺の現状と対策に関しましては、滝山地区で不審な電話があったとの市民通報を周知する目的で実施した案件が１件、警察が発信する「メールけいしちょう」から受信した注意喚起が３件あり、防災防犯課におきまして「安心くるめーる」にて送信を行っております。
また、
新型コロナウイルスの感染症に伴い、主に高齢者をターゲットにした特別定額給付金に関する詐欺被害や、マスクなどを勝手に送ってくる送りつけ商法などの消費者被害を未然に防止するため、早期に自動通話録音機を購入し、現在、市民の方々への無償貸与を実施しているところでございます。
次に、２点目の学校が休校する中、子供たちが家にいることによって様々な犯罪が起きる可能性に対する市の対応といたしましては、毎月４回実施している防災防犯課職員による青色パトロールの回数を、本年３月９日より週３回程度へと増やし対応いたしました。月別の回数といたしましては、３月が１１回、４月が１３回、５月が１６回の計４０回となっております。また、青色パトロール対応車両２０台を運用する各課には外出時における青色パトロールの強化を依頼し、防犯対策に努めたところでございます。
次に、３点目の不審者情報に関する情報発信につきましては、警察が発信する「メールけいしちょう」から受信した案件や、市内の学校などからの不審者情報などを参考に、「安心くるめーる」や防災ツイッターを活用した情報提供を実施しております。
新型コロナウイルス感染症が広がり始めた本年３月から５月末までの送信件数といたしましては、啓発が４件、不審者情報が１４件の合計１８件となっており、前年同期と比べ１１件の増加となっております。
以上でございます。
147 ◯議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
148 ◯福祉保健部長（小堀高広君） 危機管理の現状と課題についての３点目、新型インフルエンザ等対策についてでございます。
流行する新型インフルエンザ等にはそれぞれに特徴があり、今回の
新型コロナウイルス感染症においては、感染した方の多くが無症状でありながら感染源にはなるという特徴がありました。このため、東久留米市新型インフルエンザ等対策行動計画では、都内感染期にはＢＣＰ計画に基づき業務や市民サービスを縮小することとされておりましたが、職員体制が感染者の発生・増加により縮小を余儀なくされるという事態にはならず、窓口サービスの提供体制をこれまで維持することができました。
一方で、政府による感染症の蔓延防止対策として、外出自粛と人的接触の削減目標が示されたり、全事業者にテレワークやオフピーク出勤が要請されたり、さらには、小中学校が長期にわたり臨時休業となる、公共施設の全面的な休止が求められるなど、想定外のことも多く発生いたしました。
新型コロナウイルス感染症については、秋から冬のシーズンには、あるいはもっと早くにも、第２波、第３波が来るとも言われており、有効な治療方法が確立するかワクチンが開発されるまでの間、経済の回復と感染の予防を両てんびんにかけながら、国と東京都の方針に沿った対応を取ることが継続して求められると考えております。
市対策本部の事務局を務める福祉保健部といたしましては、目まぐるしく変わる状況に臨機応変に対応しながらも検証作業を進めていくことは難しいことと思われますが、議員が御指摘のように、これまで本市が対策本部会議等で決定してきた感染症対策について、しかるべき時点で振り返り、課題を整理して、それを東久留米市新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しなどにもつなげていく必要があると考えております。
以上でございます。
149 ◯議長（富田竜馬君） 教育部参事。
150 ◯教育部参事（椿田克之君） 教育行政について、(1)学校再開について、感染拡大防止の対応として、カリキュラムのことと各教科や行事の対応についてお答えします。
今年度は例年の授業日数の確保が難しいことから、カリキュラムにつきましては、夏季休業や土曜日を授業日として授業日数を確保し、臨時休業により学習の不足が生じている内容や家庭学習として課題とした内容の定着状況について確実に把握して、年間指導計画の見直しを行っています。また、短い時間を活用して行う指導として朝学習を行い、授業時数を確保します。各学校には、各学校の実態に応じて、児童・生徒に負担がかからないよう、学習内容を重視して効率的に実施するよう伝えております。
さらに、学校行事については、運動会や合唱コンクールなど中止または縮小するなど、各学校が創意工夫して行うようにしております。また、教科指導については、音楽の歌唱指導は狭い空間や密閉状態で行わない、体育では近距離で組み合ったり接触したりしない、グループ活動は長時間密集しないなど、３つの条件である「換気の悪い密閉空間」、「多くの人が密集」、「近距離での会話や発声」が同時に重なることの徹底的な回避を行うこととしております。
続きまして、(2)教育のＩＣＴ化について、タブレット端末の活用と今後想定している家庭学習についてお答えします。
現在、各学校では、４５台あるタブレット端末を活用して、インターネットを使った調べ学習やプログラミング学習を行っております。また、昨年度末に導入した小学校の理科のデジタル教科書を活用した授業の研究を進めております。
国は、１人１台端末の活用によって充実する学習の例として、文章作成ソフト、プレゼンソフトの活用、一斉学習場面での活用、一人一人の学習状況に応じた個別学習を挙げております。収集したデータを加工して分かりやすく発表する社会科の学習や、図形の展開の動画など可視化して考察する算数の授業など、先進的に取り組んでいる地域の事例を研究してまいります。
また、今回の臨時休業において、家庭学習へ取り組む意欲の継続に課題があることが分かりました。その要因の一つとして、児童・生徒が学習の見通しを持ちにくいことが考えられます。そこで、今後想定している家庭学習については、単元において学習の流れと課題プリントの位置づけが分かる学習の手引などのガイダンスを作成することを検討しております。また、今回の臨時休業中に活用したｅラーニングのさらなる活用を考えております。今後の第２波に備え、家庭学習の在り方について検討してまいります。
以上でございます。
151 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
152 ◯１８番（梶井琢太君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問をさせていただきたいと思います。
まず、保育についてなんですが、御説明いただきました。以前、厚生労働省により、２９年度の支援事業計画の中間見直しにおいては、１０％の乖離があれば支援事業計画の見直しをするよう「作業の手引き」の送付があって、私も一般質問させていただきましたが、このときは我が市でもこの条件に一定適合した項目があって、計画の見直しを行った経緯があったと思います。
ただ、今回は計画が実施されてから初年度ということもありまして、また、御答弁あったとおり３.５％の乖離ということでしたので、１０％の目安・基準には至っていないということは分かりました。
ただ、一方で、今年度は１歳児で待機児童が発生している状況もあり、令和３年度以降の待機児童に関する見通しについて市側の見解を伺いたいと思います。
153 ◯議長（富田竜馬君） 子育て支援課長。
154 ◯子育て支援課長（関知紀君） 令和３年度以降の見通しでございます。
支援事業計画にお示ししているところでございますが、３号認定１・２歳の区分で申し上げますと、令和２年度には９４７としていた量の見込みが、令和３年度には９１８、令和４年度には８９０、令和５年度には８６３、令和６年度には８５２と、年度ごとに減少していく計画となっております。
一方で、令和２年度には９５６としていた確保方策は、令和３年度に新しく認可保育園を開設することから、この分を合わせますと９６８となります。したがいまして、令和３年度には５０名分、確保方策が量の見込みを上回ることとなっているところでございます。
以上でございます。
155 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
156 ◯１８番（梶井琢太君） 量の見込みを確保方策が上回っている状況になるだろうということでありました。そもそもトレンドとして、今後は絶対数自体が減少傾向となる見込みといいますか、計画になっておりまして、その点については、今後、予測と対応がすごく難しい時期に入るのかなというふうに思っています。特に下がり始める来年度の数字は非常に注視する必要があると思っていまして、先ほどの２９年度の「作業の手引き」の基準を当てはめるならば、やはり１０％という目安を基準に、その乖離の状況については注視していく必要が非常にあるのかなというふうに思っています。
今議会、学園町に認可保育所が新たに開設されることになりまして、これについては３月議会でも、私どもの会派といたしまして、特に南部地域の就学前人口が増加していることから、ひばりヶ丘駅等を利用する方々のためにも、特に南部地域への小規模保育施設等の増設あるいは認証保育施設の認可化を提案してまいりました。この点について今回実現していただいた点については感謝をいたしたいですし、今後、待機児童解消について期待をしたいと思っております。
ただ、さっきの１０％の基準から見て、先ほど申し上げたとおり来年度は非常に予測ができない状況であるということもあって、中間見直しですね、中間見直しは２年経過後に行うことになっていますから、ちょうど来年の春以降に中間見直しを必要であればぜひ検討していただきたい。これは、昨日、青木議員からも同じお話がありましたが、私も来年度には中間見直しは必要があればしていただきたいと思います。その点について見解を伺いたいと思います。
157 ◯議長（富田竜馬君） 子育て支援課長。
158 ◯子育て支援課長（関知紀君） 第２期子ども・子育て支援事業計画における中間年の見直しのための考え方というものは、国のほうからまだ示されていない状況でございます。国の動向に注視しながら適切に判断をしていくものと考えております。
以上でございます。
159 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
160 ◯１８番（梶井琢太君） あと１つだけ付け加えると、２９年度のときもそうだったんですが、「作業の手引き」によると、「１０％以上のかい離がない場合についても、年度ごとに設定した目標値を超えて整備を行った年度がある場合には、『大きくかい離している場合』に準じて、見直しを行うものとする」という文章も記載されておりますので、その点も加味して来年度の数字についてはよく検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あともう１つ、実施計画についても一言質問といいますか、要望しておきたいと思っているんですが、現行の実施計画、基本的なスキームとしましては全園民間化の考え方が示されていると。しかし、以前にも申し上げましたが、例えば都営住宅の建て替え等では、民営化のほうがよりスムーズであったり、現実的であったりする可能性も十分にあります。また、障害児保育とか、特に最近、私もよく質問させていただいていますけれど、医療的ケア児の保育あるいは病児保育とか休日保育等も質問させていただいていますが、これらについても、今後の取組についてその実施体制、体制づくりをしっかりと検討した上で、必要があれば公立保育園に一定の役割を持たせる仕組みづくりも一つの選択肢であるかなというふうに私は考えております。今後の様々な懸案課題の検討状況、例えば医療的ケア児もまだ現在検討中ですし、そうした懸案課題の検討を経て、機能面で、民間でもできるならば民間でもいいけれど、できれば、もし公立保育園のほうがそうした体制づくりが取りやすいということであれば、そういった公立保育園の在り方も含めて実施計画の見直しをしてはどうかなというふうに思います。
時期としましても、先ほど中間見直しのお話もしましたが、例えば来年度に支援事業計画の中間見直し、これはするかどうかは別として、その検討のタイミングで実施計画の見直しをしても私はいいかなというふうに思いますが、これはちょっと市長に伺わなければならないと思いますので、見解を伺いたいと思います。
161 ◯議長（富田竜馬君） 市長。
162 ◯市長（並木克巳君） 補足は担当のほうからさせたいと思いますけれども、今お示しさせていただいております実施計画、これの目的というのは、今ある保育の資源というものを、どのように提供体制を増やしながら、また老朽化した公立の保育園を入れ替えていきながら進めていくかというようなことで、その基にあるのは、公立・私立、役割には違いはないというような流れの中で進めさせてきていただいているところでございますし、あと、着実に提供体制枠は増やしてきているところでございます。そういった計画は今お示しさせていただいておるところでありますので、その大方針というものを変えるということは今の段階では申し上げられないところでありますけれども、今お示ししているこの実施計画というものをしっかり進めていくというのが、今、私の責任であるかなというふうに感じているところでございます。
163 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
164 ◯１８番（梶井琢太君） 市長も実施計画については見直す必要があるというお話をずっとされていますので、ちょうど来年、支援事業計画の見直しを検討するタイミングがあれば、それも一つのタイミングかなと私は思ったものですから、そういう質問をさせていただいたんですが、今まだ答えられないということでありますので、これについてはまた今後も伺っていきたいなというふうに思います。
続いて、防災対策についてなんですが、御答弁いろいろありがとうございました。様々な対策をされている、あるいはこれからされていくという状況がよく分かりました。
再質問といたしましては、そうですね、まず、現在、令和２年度から３年度の２年で改訂予定であります地域防災計画において、避難所の感染症対策や、これは前議会でも申し上げましたけれど、在宅避難の項目がないから、それも追加したほうがいいというお話もさせていただきましたけれど、在宅避難に関する項目も追加して、より様々なケースに対応が可能で、新型コロナ等の新たな状況にも対応できる地域防災計画の改訂を行うべきかと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
165 ◯議長（富田竜馬君） 防災防犯課長。
166 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君） 地域防災計画の改訂についてでございます。
令和２年から３年の２か年で改訂を予定しておりますが、現在、避難所の感染対策や、在宅避難などの分散避難などに関する記載などの追加の検討をし、時代に即した地域防災計画の改訂を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
167 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
168 ◯１８番（梶井琢太君） よろしくお願いします。
もう１つ、先ほど、感染症によって、避難所の設置箇所数や面積について割増しの問題等が出てくるという質問をさせていただきましたけれど、今のところ、なかなか新しい箇所がないという御答弁でした。その一つとして、例えば学校の教室の活用もできるのかなというふうにも思うわけですが、この点について、例えば学校と協議をしていただけるとか、もしそういったお考えが現時点であれば伺っておきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
169 ◯議長（富田竜馬君） 防災防犯課長。
170 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君） 避難所の拡充に関する学校の教室等の活用についてでございますが、様々な部分を検討しております。施設管理を行っている関係部署等と調整を進めていきたいというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
171 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
172 ◯１８番（梶井琢太君） これについては、教育委員会についてもよろしくお願いいたします。
もう１つ、医療関係者との連携について状況も伺ったんですが、特に医療救護所、市内に４か所でしたっけ、あると思うんですけれど、今回の感染症対策を含めた視点をどのようにこの運営に反映していくのか、あるいはマニュアル等に、あるいは地域防災計画に示していくのか、そういった点についても、医師会等と検討や協議をしていくことも必要なのではないのかなというふうに思いますが、御担当の御意見を伺いたいと思います。
173 ◯議長（富田竜馬君） 健康課長。
174 ◯健康課長（秋山悟君） 避難所のマニュアルとは別に、医療救護所のほうの運営行動マニュアルについては、東久留米市医師会の医療コーディネーターの先生方らと健康課の職員から成るワーキンググループによる検討を行って、４つの医療救護所──わくわく健康プラザ、久留米中学校、生涯学習センター、スポーツセンターと４つの医療救護所について作成しております。これを基に、昨年度はわくわく健康プラザの医療救護所と滝山病院での緊急医療救護所の設置訓練を実施いたしました。今年度になってまだワーキンググループを開催できていないのですが、医療救護所における感染症対策については、今後のワーキンググループの課題の一つと考えております。
175 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
176 ◯１８番（梶井琢太君） はい、分かりました。医療関係のマニュアルのほうから今着手されているということでありますので、将来的にはできれば、避難所運営マニュアルとか、特に地域防災計画ですね、そちらのほうにも、医療のマニュアルを含め医療等関係者の方々の動きといいますか、対策についても示していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次が防犯対策なんですが、これについては状況が分かりました。市側でも様々な対策、通常以上に行っていただいているという状況が分かりましたので、これについては、まだコロナ禍は終わっていませんので、今後も引き続き回数等を増やして行っていただきたいなと、力を入れていただきたいなというふうに思いますので、この点については要望しておきます。
次、新型インフルエンザ等の対策で行動計画の関係なんですけれど、先ほど答弁いただいたのですが、課題整理して計画の見直しにつなげていかれるという御答弁だったと思います。ぜひ進めていただきたいなというふうに思いますが、ただ、第２波、第３波がいつ来るか分からない。秋に来るか、冬に来るか、もっと早く来るかも分からないという状況の中でありますので、取りあえず課題の問題点や整理、メモといいますかね、各担当、全庁的なそういったものを、例えば８月とか夏とか早期に忘れないうちにまとめておいたほうがいいのかなというふうに思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
177 ◯議長（富田竜馬君） 健康課長。
178 ◯健康課長（秋山悟君） 対策本部のほうの庶務を担当している立場からお答えいたします。
これまでの局面において、国や東京都の方針に沿って市としての対応を対策本部会議などで決めて実施してまいりましたが、未曽有の状況に、対応が十分ではなかったり、遅れてしまったりということがあったかもしれません。また、それにより得た経験値というものもあるかと思われます。それぞれの所管で個々に振り返りの場面を設けて課題を整理してということは、阿部議員への介護福祉課からの答弁にもありましたが、介護福祉課にとどまらず、そういう取組はあろうかと思います。健康課の事業においてもしかりでございまして、異例の対応を取った事業について、医師会の担当の先生とも振り返りの意見交換をした経過がございます。
議員がおっしゃるとおり、こうしたことは今後の対応において生かしていくことができることと考えておりますが、全体の検証作業をここで行う、しかるべき時期ではまだないのだろうというのが、先ほどの部長からの答弁の趣旨でございます。
179 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
180 ◯１８番（梶井琢太君） いや、だから、全体の検証作業あるいは行動計画の見直しについてはまだ先でいいんだけれど、その前手で、この２、３か月間で起こったことの課題の論点、メモ、整理は早めにしておいたほうがいいのではないですかという質問なんですが、部長、いかがでしょうか。
181 ◯議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
182 ◯福祉保健部長（小堀高広君） 各課、当然に、これまでの対応の中で議員おっしゃるような思いはそれぞれあるんだろうと思います。それはそれぞれの中で、事務局から言うまでもなく、メモのような形で備忘録として残していきながら、後々、しかるべきタイミングというのが、これ、国や東京都の行動計画の見直しということもあるのか、ないのか分かりませんが、そういうのも見通しながら、担当課では事前に整理しておくべきだろうというふうに思います。
以上でございます。
183 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
184 ◯１８番（梶井琢太君） 分かりました。各担当で用意して準備しておくということでありましたが、できれば──対策本部、今、大変お忙しいから、ちょっと提案するのも心苦しいんですけれど、ただ、大事なことなので、やはり集約を一定程度してもいいのかなというふうに思います。もし可能であれば、各課の問題点・課題を集約するような形で整理していただけるとなおいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、あわせて、行動計画を将来的に検証した上で見直す際に有識者会議を設置する必要があると思うんですけれど──行動計画をつくったときに会議を開きましたから。その場合、来年度予算に設置に必要な経費というのはやはり当然計上──いつ終息するか分からないけれど、ただ、取りあえず来年度の予算には見直し・検証の必要経費についてはやはり計上すべきではないのかなというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
185 ◯議長（富田竜馬君） 健康課長。
186 ◯健康課長（秋山悟君） この新型インフルエンザ等対策行動計画については、東京都も当然行動計画を立てております。同じようなことが東京都においても生じるのでしょうから、東京都のほうの動きが今後どうなっていくのか、新年度のほうでも見直していくというふうになれば、それに連動するということは十分あるかと思いますけれど、そこら辺、見極めていきたいというふうに思っております。
187 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
188 ◯１８番（梶井琢太君） 分かりました。その点については、注視含めてよろしくお願いいたします。
次、教育行政について、学校の再開についてなんですが、これまで様々な議員のほうから質問もあり、同じ御答弁になってしまって申し訳ないんですけれど、様子はよく分かりました。
１つとして、ほかの議員からも質問ありましたけれど、これまでに例のないカリキュラムの見直しとか感染防止対策等で教師の負担も増加することが容易に予想されると。この負担軽減について状況と対応を伺っておきたいと思います。
189 ◯議長（富田竜馬君） 教育部参事。
190 ◯教育部参事（椿田克之君） 教師の負担軽減の取組についてお答えします。
今回の対応として、東京都より、算数や数学などで行っている指導方法工夫改善による少人数指導の教員について、指定教科以外の教科を指導するなど弾力的に活用することを可とする通知が６月１日付で届きました。これによって、学級を分割して算数しか教えられなかった算数担当教員が小学校では国語や社会科などを教えられるようになり、学級担任の負担軽減となります。また、学力パワーアップサポーターによる放課後の補習教室の実施や、スクール・サポート・スタッフによる放課後の消毒作業、スクールカウンセラーによる全員面接など、各学校が全教職員の協力の下、手分けして、教育環境の整備や児童・生徒の心のケアを行うこととしております。
今後も、各学校で行っている対応を共有し、情報提供を行いながら、教師の負担軽減に向けた取組を実施してまいります。
以上でございます。
191 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
192 ◯１８番（梶井琢太君） 分かりました。教師の皆さんの負担軽減について具体的に御説明いただきまして、兼任でカバーしたりとか、様々な工夫をされているということが分かりました。ただ、やはりちょっと現場の混乱といいますか、大変多忙であるという部分で、教師の方の負担についても、子供たちのケアについても、若干、心配材料といいますか、懸念もございますので、例えば国等の補助金を使った補助員というんですか、例えば学力パワーアップサポーターの増員について考えていくべきだと思いますが、市側の見解を伺いたいと思います。
193 ◯議長（富田竜馬君） 教育部参事。
194 ◯教育部参事（椿田克之君） 今お話ありました学力パワーアップサポーターや、スクール・サポート・スタッフなど、会計年度任用職員ですけれども、先日、国のほうから、また都からも補助の事業が届き始めております。そちらのほうの内容を精査しながら、活用して教師の負担軽減に取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
195 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
196 ◯１８番（梶井琢太君） 様々、国からも今の時点でも事業がどんどん下りてきているということで、今いらっしゃるサポーターの方以上に、さらに増員のほうを考えていただけるということでありました。その点についてはぜひ対応方お願いしたいと思います。
次、教育のＩＣＴ化についてなんですけれど、現段階では、これから他自治体の状況も含め調査・研究していくという段階なのかなというふうに思いましたが、ただ、やはりいつかはタブレット端末を活用した授業とか家庭学習について市の教育委員会としても一定の方向性を示す必要が当然あるんだと思うんです。中・長期的な視点に立った方針の策定が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
あわせて、教職員の皆様の指導力、ＩＣＴに関する指導力の向上へ向けた取組についても伺いたいと思います。
197 ◯議長（富田竜馬君） 教育部参事。
198 ◯教育部参事（椿田克之君） 長期的な方向性やタブレット端末を活用した教師の指導力の向上についてお答えいたします。
今年度、ＧＩＧＡスクール構想に合わせて市としてＩＣＴ教育推進委員会を立ち上げることとしました。市内小中学校から担当教員１名と担当管理職による構成で、今年度５回程度実施いたします。その推進委員会では、今後の方向性について考えたり、先進的に取り組んでいる地域の授業の視察や情報収集を行ったりする予定です。また、推進委員の役目の一つとして、自分の学校の情報教育を推進していくことがあります。推進委員会での内容を各学校に確実に伝え、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて今後も取り組んでいく所存であります。
199 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
200 ◯１８番（梶井琢太君） 一定の時期に方針の策定はしていただけるという理解でよろしいでしょうか。
201 ◯議長（富田竜馬君） 教育部参事。
202 ◯教育部参事（椿田克之君） まず、今年度１年間、その方向性について検討してまいりたいと思っております。
203 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
204 ◯１８番（梶井琢太君） なかなか一朝一夕にはできない取組だとは思います。今年度中は検討されたいということでありますので、その検討後には方針のほうを示していただきたいなというふうに思います。
次が、細かい仕様の面なんですけれど、補正予算で認められた１人１台のタブレット端末の仕様について、いろいろあると思うんですね。例えばウィンドウズだったり、グーグルだったり、ｉＯＳとかのＯＳを使ったもの、あるいは家庭への持ち出しが可能なのかとか、一人一人にＩＤをひもづけるのかとか、その配布の方法だとか、あとＷｉ－Ｆｉ版だとか、ＬＴＥもあるような端末なのかとか、様々あるかと思うので、その辺の仕様について御説明を頂ければなというふうに思います。
さらに、耐用年数が経過した、例えば古くなったりして、あるいはＯＳのアップデートが止まってしまったとか、そういった場合のタブレット端末のリプレースの考え方、方法について、現時点で見解があれば伺いたいと思います。
205 ◯議長（富田竜馬君） 教育総務課長。
206 ◯教育総務課長（栗岡直也君） まず、端末の仕様についてでございます。
文部科学省は、各自治体が学習者用端末を調達しやすくするために、現在、教育用に無償で提供されている学習用ツールのライセンスを利用しながら、国の補助上限額の範囲内で整備できるようなモデルをＯＳごとに例示しております。これらを参考にするとともに、どのような学習ツールが今後授業で使いやすいかなどを聞き取りしながら細部を決めていく予定にしております。
質問の２点目で、リプレースの考え方についてでございます。
このＧＩＧＡスクール構想の中で、端末更新の際の自治体への財政支援については国も示しておらず、多くの自治体にとって非常に大きな財政負担となることから、憂慮すべき課題として認識しております。東京都市教育長会からも東京都へ財政面での支援を要望しており、この事業を継続していく上でも不可欠なことから、今後も財政支援が継続されるよう要望してまいります。
また、リプレースの時期や方法につきましては、現時点で決まっておりませんが、今後、この事業が学校でどのように展開されていくのか、当市だけでなく全国的な情勢も踏まえて適切に判断する必要があると考えております。
以上でございます。
207 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
208 ◯１８番（梶井琢太君） 仕様についてはまだ決まっていないということでありますが、決まったら教えてください。
ただ、耐用年数の、リプレースの問題で、確かにお金はかかると思うんです。今後、国に対しては、当然、補助金等を要請することになるのかなというふうに思いますけれど、リプレースにも様々な方法があるみたいで、これは私立中学校とかで多くやっているのかなという手法なんですが、例えば学校モデルなど指定された機種を家庭で購入する方法、あるいは端末は家庭にあるものを用意して、アカウントやＩＤのみ配布する方法、そんな方法も中にはあるそうです。ただし、これらの方法は当然家庭の負担が生じますので、これについても当然自治体の補助が不可欠であるということを私立学校の先生から某セミナーで伺ってまいりました。あと、他自治体についてはリースで行っている自治体もあったりするみたいなんですけれど、様々、リプレースの方法、タイミングはあるかと思いますので、国への要請も引き続き継続しながら、手法についても御検討いただければというふうに思いますので、この点については要望しておきたいと思います。
あと、細かいんですけれど、端末以外にも、タブレットを授業等で活用していく上では周辺機器も当然必要になってくると。例えばホワイトボードだとか大型モニターが必要になるかと思うんですが、これは各学校で全教室に配備されているという理解でよろしいんでしょうか。
209 ◯議長（富田竜馬君） 教育総務課長。
210 ◯教育総務課長（栗岡直也君） 電子黒板等の周辺機器の整備についてでございますが、中学校には、電子黒板機能つきのプロジェクターと可動式のスクリーンを２年前に各４セットずつ整備いたしました。小学校には、同様に３セットずつ整備しているほか、各教室に５０インチの大型テレビを整備しておりますので、教員用タブレットとケーブル接続してモニターとして使用が可能となります。まずは現在整備している機器を活用していくとともに、今後の状況を見ながら必要に応じて対応を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
211 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
212 ◯１８番（梶井琢太君） 分かりました。今の御説明だと中学校では若干機材が足りていないのかなというふうに思いますので、その点については、今年度中は活用方法を検討されるということですから、来年度には機材をそろえて、準備しないといけないのではないかなというふうに思います。スケジュール的にはそれでいいんでしょうか。一応伺っておこうかな。いかがでしょうか。
213 ◯議長（富田竜馬君） 教育総務課長。
214 ◯教育総務課長（栗岡直也君） 端末の整備につきましては、今年度中に整備をしていくような形になります。来年度になりましてそれを授業として使っていくような流れになりますので、どの学年、どの教科でそういった端末を使った授業をしていくかというのは４月以降の状況で変わってくると思いますので、その様子を見ながら検討していくというような形でスケジュールを考えております。
以上でございます。
215 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
216 ◯１８番（梶井琢太君） 対応方よろしくお願いします。
あと最後なんですけれど、ＩＣＴ・オンライン授業の活用について、ほかの自治体でもう既に不登校等の児童に対するオンライン授業とかＩＣＴの活用を大分進めていて、今回のコロナ禍において、そういったノウハウを活用して一般児童・生徒の家庭学習等に活用したという自治体もありました。そういった意味では、ああ、そうだなと思ったんですけれど、不登校等の児童・生徒にそういったオンライン授業というのは非常に有効な面が多分にあるのではないのかなというふうに思うんですが、我が市では、そういった不登校等の児童・生徒に対するＩＣＴの活用、オンライン授業の活用についてはどういう状況か教えていただきたいと思います。
217 ◯議長（富田竜馬君） 教育部参事。
218 ◯教育部参事（椿田克之君） 現在、本市におきましては、まだＩＣＴ環境が整っていない家庭もあり、また、不登校の子たちの現状も電話等で把握しておるところですけれども、現在、実際にどの程度オンライン授業が有効かということはこれからまだ検討していかなくてはいけないと思っております。
幾つかの自治体の話によると、一斉授業の場合だと、画面に映った３０人ほどの子供が一斉にしゃべり出して、「静かにしろ」と画面に向かって怒っている教員がいるというのを聞いたことがありますけれども、ただ、不登校の子たちについては個別の対応である程度有効性があるかなと考えております。
他の自治体の取組等、やはりそういうことを収集しながら、今後、本市としてどう活用できるか考えていきたいと思っております。
219 ◯議長（富田竜馬君） 梶井議員。
220 ◯１８番（梶井琢太君） よろしく御検討方お願いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。
221 ◯議長（富田竜馬君） 以上をもって梶井議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
222 ◯議長（富田竜馬君） ここで休憩いたします。
再開、午後２時２０分。
午後 １時５６分休憩
午後 ２時２０分開議
223 ◯議長（富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
224 ◯議長（富田竜馬君） 午後２時２０分、永田議員早退であります。
次に、「市行政について」と題して、引間太一議員から行います。
引間議員。
〔２０番（引間太一君）登壇〕
225 ◯２０番（引間太一君） ニューウェーブの引間太一です。
新型コロナウイルスは今も猛威を振るい、日本国内では多くの命がこの病で犠牲になりました。お亡くなりになられました皆様には心より御冥福をお祈りいたします。
また、命を守るために今も懸命に働いてくださっている医療従事者の皆様、市民の生活を守るために働いてくれている皆様には、心から敬意を表するとともに深く感謝申し上げます。
５月２５日、国からの緊急事態宣言が解除され、東京都では東京アラートが発令され、感染予防対策を心がけながら、ふだんの生活に戻る準備が着々と進められております。
最近では、テレワーク、オンライン授業、オンライン会議、オンライン飲み会など、人が集まることがなく行える社会が進んでおります。オンライン結婚式も行われていて、私もこの新しいオンラインを利用した生活に皆様と共になじめるよう努力してまいります。
新型コロナウイルスは、社会だけではなく、様々なスポーツ大会にも影響を及ぼしております。その中でも一番ショッキングなことは、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の延期です。延期を決めた国は苦渋の選択だったかもしれませんが、その大会を目標に頑張ってきた選手、その大会を楽しみにしてきた国民、オリンピック後に期待された経済効果、本市では東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会に合わせたスポーツ推進事業、全てが延期となり、準備や予定や楽しみにしていた気持ちなどが白紙になってしまいました。
今回、質問はいたしませんが、次の議会では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の延期に伴う本市の考えをぜひ聞かせていただけたらなと考えております。
緊急事態宣言中は外出自粛をされていた方々が多かったと思いますが、天気がいい日の昼間や夜中など、健康のためにも散歩やランニングをしている人を市内で多く見かけました。感染予防対策をしていれば、私個人的にはそれはいいことだと思っております。家に引き籠もりきりだと健康状態にも影響があると思いますし、何よりストレス解消になると思うからです。
そこで気になったのは、雑草が生い茂り、通常時でも遊べる状態でない公園を見かけました。早速、担当課に相談して対応を依頼したところ、迅速に除草作業を行い、きれいにしていただき、公園近隣の市民の方からはお礼の言葉を頂きました。その節は本当にありがとうございました。
今後は、
新型コロナウイルスと共存していく生活の中で、子供も安心して遊ばせることができる公園の環境整備はさらに重要になっていきますので、引き続き対応をよろしくお願いいたします。
また、東久留米市商工会が始めた「東久留米エール飯」を市でも応援していたり、市職員の有志の方々はお昼のデリバリーを市内飲食店のお弁当にしていたりと、この困難な状況を市内全体で乗り越えていこうという姿勢や気持ちが伝わってすごくうれしいです。
また、知人の飲食店の方からよく相談されますが、飲食店業界としては５０年に一度の災難とのこと。市内飲食店業界が取り組んでいる事業、例えばクラウドファンディング等、市が公式に応援していたり協力しているところはその効果が何十倍も差が出るらしく、「今だけでもいいので市から応援してほしい」と切実に言われました。私もその思いをどうにかしてかなえたいと、どうしたらかなうのかと、市長をはじめ市の職員の皆さんと一緒に考えていけたらなと思います。
市民の皆様から求められていることは、一番はスピード感だと言われます。様々な給付金・補助金、予算が組まれましたが、必要なとき必要な人に届かなければ、その意味がなくなってしまいます。例えで言うのは大変申し訳ないのですが、アベノマスクは、立案が出たときは街にマスクが全くなく、様々なルートで買うことはできましたが、通常なら考えられない金額で販売されているなど、洗って使える布マスク２枚でも「本当に助かる」という声が多かったです。ですが、２か月以上たって、現在の状況は言うまでもありません。勘違いしてほしくないのですが、アベノマスクが悪かったのではなく、そのスピード感が悪かったと感じます。イコール事業立案のセンス、決断の速さ、事業実行のスピード感が市民の皆様の満足につながると思います。
本市でも、
新型コロナウイルス感染症対応策として様々な事業が決まり、実行されます。引き続き迅速な対応を各部の皆様よろしくお願いいたします。
また、その業務を行う職員の方の力が必要で、今年の夏も非常に暑いと予想され、なおかつ、マスクをしながら業務を行うことを想定すると、熱中症になりやすいおそれがあります。換気を行うために窓を開けていると思いますが、できればこのような非常時は並行してエアコンを常時つけて、効率よく仕事を行っていただきたいなと思います。職員の仕事の効率化が市民サービス向上につながると思うからです。市長にはぜひいい判断をしていただきたいです。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
市行政について。
１点目、所沢街道について伺います。
所沢街道は、終日にわたり大型車両も含めて交通量の多い道でありますが、歩道が未整備の区間も残されており、歩行者・自転車利用の安全性の観点からも早期改善の要望が多く寄せられております。また、一部区間は通学路にも指定されております。これまでにも、所沢街道については多くの自治会から改善を求める請願が市議会に提出され、採択されるなど、所沢街道の拡幅と歩道設置については、各自治会と地域住民が協力し、１０数年にわたり市議会を通じて東京都に早期実現を働きかけてきたものであります。
前沢・中央町・八幡町地区の所沢街道、さらに、八幡町・幸町地区の小金井街道は、児童・生徒たちが日常通学区域として利用している道路です。しかし、十分な歩道スペースが確保されない箇所は車をよけることができません。頻繁に利用せざるを得ない重要な生活拠点だけに、危険箇所の多い現在の状況は深刻です。住民の方が不安に駆られている所沢街道・小金井街道の安全確保には十分な対応が必要など、住民の長年にわたる思いが趣旨につづられております。
また、平成１８年の陳情の頃から周辺の状況も変化し、大型店舗による巡回バスも通るようになり、改めて早期の改善を求めてまいります。令和２年４月３０日、所沢街道の改善をお願いする陳情を、前沢第一自治会、前沢第二自治会、前沢宿自治会より細谷都議が預かり、北多摩北部建設事務所を訪問し、所長に提出したと伺っております。
所沢街道の歩道整備については、平成２９年４月に東京都と東久留米市が基本協定を締結したごみ対策課庁舎前から五小通りの交差点の協定締結区間のほかに、下里や南町の協定締結区間外においても東京都において歩道整備に向けた取組が進められておりますが、改めて、協定締結区間と協定締結区間外の進捗や今後の予定について伺います。
次に、市行政について、２点目の河川監視カメラ設置について伺います。
近年、気候の変化から、大雨や大型台風で各地で甚大な被害が発生しております。記憶に新しい昨年の台風１５号と台風１９号は、豪雨と暴風雨で東久留米市の体制にも今までにない対応が求められました。
台風１９号の際、特に黒目川・落合川周辺の住民は不安な一夜を過ごしました。幸いにも被害を最小限に抑えることができたのは、東久留米市と東京都が共に長い間進めてきた調節池が設置され、その効果があったことからと、これまでの市と都の取組を評価したいと思います。
私は消防団員として、詰所で朝から夜中まで待機し、雨量と風速が一番強い時間帯には市内巡回と外出を自粛するよう呼びかけ、帰宅指示が下りるまで警戒に当たりました。また、避難所でも過去にないくらい避難された市民の方がいて、昨年の議会でも今後の防災対策に向けた質問や議論が盛んにされました。
本議会でも、他の議員より、
新型コロナウイルス感染予防対策を考慮した避難所の準備・対策の質問がされておりました。今現在も各地で水害のニュースが毎日と言っていいほど流れていて、今年の夏に向けてその対策は急務だと考えております。
東京都が、都内全域の管理河川を対象に、水位計や監視カメラ等観測機器の設置箇所の拡大について検討を実施しているとのことでありますが、黒目川及び落合川に対する水位計や監視カメラ等観測機器の設置箇所の検討に対する市の対応について伺います。
以上で壇上での質問を終わりにさせていただき、御答弁を頂いた後、自席にて若干の再質問と、あとは要望とさせていただきます。
226 ◯議長（富田竜馬君） 都市建設部長。
227 ◯都市建設部長（小原延之君） 市行政についての１点目、所沢街道について２点御質問を頂いておりますので、順次お答えいたします。
初めに、平成２９年４月に東京都と基本協定を締結した都道東京所沢線（第４号）歩道整備事業、協定締結区間からお答えいたします。
東京都では、事業化に向け平成２９年度より概略設計や航空測量を実施し、昨年度、令和元年９月末には道路予備設計を発注し、道路線形の詳細な検討などを進めているところであり、今年度も引き続き道路線形の詳細な検討などに取り組んでいくと聞き及んでおります。
道路事業を円滑に進めるため、概略設計、予備設計、詳細設計と各ステップを踏まえて設計を実施する必要があり、事業概要及び測量説明会の開催など、市が受託する用地取得に関する業務の具体的な開始時期は明確となっておりませんが、市の公共下水道雨水事業を展開するなど、東京都との連携により、当該都道の早期事業化に向け今後も鋭意取り組んでまいります。
次に、協定締結区間外の進捗などについて。下里区間については、平成１０年度より事業着手し、現在の用地取得率は約９割で、部分的に未整備箇所が存在している状況です。南町区間につきましては、平成１８年度からの事業着手で、用地取得率は約７割とのことで、取得した事業用地は仮舗装により暫定的に歩行者や自転車の通行路として開放しており、下里、南町の両区間とも、引き続き残る画地の用地取得に取り組んでいくと伺っております。
今後も、市域の所沢街道全体の交通安全環境の向上に向けた東京都の動向に注視をしてまいります。
以上でございます。
228 ◯議長（富田竜馬君） 環境安全部長。
229 ◯環境安全部長（下川尚孝君） 続きまして、市行政についての２点目、河川カメラ設置について、東京都による黒目川及び落合川に対する水位計や監視カメラ等観測機器の設置箇所の検討に対する市の対応についてお答えいたします。
東京都におきましては、平成３０年防災事業の総点検を受け、都内全域の河川を対象に、監視カメラや水位計等観測機器の設置計画を令和元年度に取りまとめる予定であるとの連絡があり、この趣旨といたしましては、東京都は、河川の水位情報等の収集、監視機能の強化をするとともに、住民が河川の状況を確認し、避難等の判断ができる情報提供の充実・強化を図るため、都内全域の河川を対象に、水位計や監視カメラ等観測機器の設置箇所の拡大について検討を実施し、近年の溢水実績や水害リスクを基に観測機器の設置場所を選定していく予定とのことでございました。
こうした中で、河川の監視が必要と考える箇所に関し、本年１月には、各区市町村に対して、水位計、雨量計、河川監視カメラの設置箇所に関する調査が行われたところでございます。本調査に対する本市の回答といたしましては、関係部署との調整の結果、黒目川は、洪水ハザードマップ上の浸水予想区域のうち、浸水予想深度３メートル以上の区域である下田橋付近及び落合川との合流点付近の２か所、落合川は、近年の台風や大雨の際に越水等による冠水が心配される毘沙門橋上流付近１か所の合計３か所について、設置要望を行ったところでございます。
以上でございます。
230 ◯議長（富田竜馬君） 引間議員。
231 ◯２０番（引間太一君） 御答弁ありがとうございます。順次、要望と再質問をさせていただきたいと思います。
まず、所沢街道についてなんですけれども、市の公共下水道雨水事業を展開するなど、当該道路の早期事業化に向け今後も鋭意取り組んでいくとの説明がありました。また、細谷都議からは、陳情書を北多摩北部建設事務所長に提出した際には、所長より「地域住民の長年の活動を御理解いただき、着実に進めてまいります」とのお答えを頂いたとのことでありますことから、引き続き円滑に事業が進められるよう、東京都と東久留米市がお互いに連携・協力し、当該道路の早期事業化に向け鋭意取り組んでいただくことを要望し、この質問に対してはこれで終わりにいたします。
次に、河川カメラの設置について再質問させていただきます。カメラ設置の要望を都に行ったとのことですが、設置要望に対し、東京都からの返答はあったのか伺います。
また、昨年の台風１９号による河川の状況と河川監視カメラの有効性について伺います。
232 ◯議長（富田竜馬君） 防災防犯課長。
233 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君） 質問を２点頂いております。
まず、１点目の東京都からの返答につきましては、現時点におきまして、本市に対し、東京都からの設置等に関する決定等の通知は届いていない状況にございます。
次に、２点目の昨年の台風１９号による河川の状況と、河川監視カメラの有効性についてお答えいたします。
昨年１０月１２日から１３日にかけて関東地方を通過した台風１９号において、市内でも３００ミリ程度の降雨がありました。河川の溢水こそなかったものの、市内を流れる黒目川・落合川の水位上昇が観測されております。黒目川・落合川の合流点には、東京都が施行し、平成３０年度に完成した黒目橋調節池があり、水位の調整が行われておりますが、最近では、地球温暖化の影響もあり、規模の大きな台風が連続して通過するケースも増えております。
令和元年１２月に東京都が改定した「黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川流域浸水予想区域図」でも、こうした状況を踏まえ、想定される時間最大降雨量が改定以前に比べおおむね１.４倍に増加し、最大規模の降雨が発生した場合、市内でも浸水が想定される区域が増えております。防災の観点から、河川の増水をいち早く把握すること、また、その後、増水した河川の水位を安全に把握するためにも、河川監視カメラの設置は有効であると考えられることから、東京都へ改めて要望したいと考えております。
以上でございます。
234 ◯議長（富田竜馬君） 引間議員。
235 ◯２０番（引間太一君） 東京都からの通知状況と台風１９号時の河川の状況はよく分かりました。そして、状況を聞いたからこそ、やはり河川監視カメラの設置の重要性を改めて感じることができました。
川の氾濫や洪水の映像をテレビなどでよく拝見いたします。中にはマスメディアの映像だけではなく一般の方が撮影した映像が使われていたり、ＳＮＳ上で一般の方が撮影した映像が流れて話題を呼んでいたりとかしております。何が言いたいかといいますと、その危険な現場を見に行く人がいるということです。河川監視カメラは、川の状況と水位を見るだけではなく、危険な現場にいる人をいち早く発見し、注意喚起を行うことで、人命救助の役割も果たすと私は思っております。
今月３日のことですが、隣町の清瀬市の柳瀬川で小学校３年生の女の子が溺れて亡くなるという事故が発生いたしました。このような事故は本当にいたたまれないです。
東久留米市内でも川遊びをする子供たちをたくさん見かけております。それが本市の魅力でもありますし、そういった環境を守り、安心して川遊びができるようにしていかなければいけないと思っております。
このような観点からも早期設置に向け進めていただきたいと強く要望しますし、今後も河川監視カメラの設置に向けた動向を注視していきますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わりにいたします。
236 ◯議長（富田竜馬君） 以上をもって引間議員の一般質問を終了いたします。
質問を続けます。
次に、「市行政について」と題して、中野淳子議員から行います。
中野議員。
〔６番（中野淳子君）登壇〕
237 ◯６番（中野淳子君） 通告に従って一般質問を行います。
まず、
新型コロナウイルス対処の影響についてです。
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは、人々の日常に大きな影響を及ぼしました。現在は緊急事態宣言が解除されたとはいえ、今もなお感染危機は続いていることから、感染を防ぐための生活を続けていかなくてはなりません。
市の事業にも大きな影響があったことと思いますが、３月の議会以降、４月から６月の事務執行及び事務遂行への影響をお伺いいたします。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の関連で中止になった事業の予算総額や内訳、また、事業の一部執行となっている事業の経費総額はどのぐらいかお伺いいたします。
また、この間、職員も感染拡大防止から交代勤務を行ったということでありますが、その具体的な勤務体制についてお伺いします。
次に、災害等の想定について伺います。
この数年で、これまで予想していなかった災害等が起こっています。特に記憶に新しいのは、昨年の台風による各地の被害。また、
新型コロナウイルス感染症は最悪として歴史に刻まれることと思われます。
災害はいつやってくるか予測ができません。いずれの場合にも防災の備えが必要になってまいります。そこで、災害等の想定については、地震、水害等の想定をしていると思いますが、地域防災計画では現在どのような災害を想定しているのか。
また、今後、避難所の感染症に対する対策やマニュアルはどうするのかお伺いします。
感染症についても、今回、
新型コロナウイルス対策本部が立ち上がり、様々な対応は新型インフルエンザ対策で作成されたマニュアル及び計画を基にして対策に当たったとのことですが、想定と違っていた点はあるのでしょうか。
また、今回の経験を今後どのような形で生かしていくのかお伺いいたします。この件は先ほどの梶井議員と同趣旨でございますが、再度御答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。
以上で壇上での質問は終わります。答弁を頂戴した後、自席にて再質問いたします。
238 ◯議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
239 ◯福祉保健部長（小堀高広君） 市行政についての１点目、事務執行及び事務遂行に対する
新型コロナウイルス対処の影響についてのうち、アの今年度執行困難になっている事務・事業についてでございます。
１つには、２月２５日の対策本部会議で、市主催イベントの取扱いについて、「屋内のイベントで不特定多数が参加するもの、食事を提供するもの、屋外のイベントで食事を提供するものについては、原則として延期または中止とする」としたことにより、本年の４月以降のイベントで中止または延期とされたものがございます。さらに、緊急事態宣言下で外出自粛要請や３密を避けるという視点から、あるいは、それにより準備が整えられずに中止・延期された事業もございます。これらは、ホームページの「イベント等の中止・延期について」などで周知してまいりました。
７月以降のイベントや事業につきましては、各所管において、市内の感染状況などを踏まえて今後検討されることになります。
なお、市主催イベントの取扱いについては、５月２５日の対策本部会議において、不特定多数が参加するイベントについては開催できることといたしましたが、食事を提供するイベントについては引き続き中止または延期を原則とする対応としております。
以上でございます。
240 ◯議長（富田竜馬君） 企画経営室長。
241 ◯企画経営室長（土屋健治君） 続きまして、イの執行・遂行困難になっている予算の内訳・経費の総額についてでございます。
先ほど福祉保健部長が御答弁させていただきましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期となっている事業がございます。緊急事態宣言は解除されましたが、
新型コロナウイルス感染症の今後の状況を注視していく必要がある中、現時点においてこれらの事業全体の総額を見込むことが難しい状況でございます。今後さらに
新型コロナウイルス感染症による既定の事業への影響を見ながら、一定の時期に整理し、予算的な対応もしていく必要があると考えております。
以上でございます。
242 ◯議長（富田竜馬君） 総務部長。
243 ◯総務部長（佐々木弘治君） 続きまして、ウの職員体制についてでございます。
政府における「
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の趣旨を踏まえ、職員の交代制在宅勤務を４月２０日より全職員を対象に実施しております。
交代制在宅勤務につきましては、各職場の状況によりますが、職員を２班体制の交代制を基本とし、２班体制が組めない部署につきましてはローテーションによる実施も可とし、市民生活に影響が生じないように工夫し、業務の優先を基本に実施してございます。
次に、在宅勤務に適している業務についてでございます。個人情報や厳格管理情報を扱う業務ができないことから、会議資料の作成やマニュアルづくり、ｅラーニング研修などが挙げられます。
また、今後の交代制在宅勤務の予定でございますが、６月３０日までを実施期間として通知してございますが、東京都のロードマップのステップ状況などによっては変更することも考えております。
以上でございます。
244 ◯議長（富田竜馬君） 環境安全部長。
245 ◯環境安全部長（下川尚孝君） 続きまして、市行政についての２点目、災害等の想定について、自然災害につきましてお答えいたします。
まず、１点目の地域防災計画において想定している災害に関しましては、現在の東久留米市地域防災計画は平成２８年２月に改訂を行い、地震編、風水害編、大規模事故編、原子力災害編、資料編の５つの構成で作成しております。
まず、地震編に関する主な災害の想定は、東京都が平成２４年度に発表いたしました「首都直下地震等による東京の被害想定」を参考に、本市では多摩直下型地震マグニチュード７.３を想定地震とした地震に対する災害応急対策及び災害復旧の計画を立てております。
次に、風水害編に関しましては、主な項目として、洪水対策、土砂災害に関する対策、浸水に関するソフト対策など、風水害に対する災害応急対策及び災害復旧の計画を立てております。市民の皆様に分かりやすい事業といたしましては、洪水ハザードマップ等の作成及び公表などがあり、直近では本年３月に改訂を行った洪水ハザードマップに記載してございます、東京都都市型水害対策連絡会が令和元年１２月に改定を行い、総降雨量６５７ミリ、時間最大雨量１５６ミリを想定、最大規模として策定した「黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川流域浸水予想区域図」を本市用にまとめ、洪水ハザードマップを作成しております。
次に、大規模事故編に関しましては、市内には小規模な高圧ガス施設などの施設があり、それらの施設に対する安全予防策等の計画を立てております。
次に、原子力災害編に関しましては、市の地域において原子力災害等に係る災害応急対策及び災害復旧の計画を立てております。
次に、２点目の避難所の感染症対策に対する対策やマニュアルに関しましては、避難所の感染症対策などの取りまとめの作成を、内閣府より令和２年４月付で発出された「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について」などの資料を参考にして、現在、作成作業を進めているところでございます。
以上でございます。
246 ◯議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
247 ◯福祉保健部長（小堀高広君） 続きまして、イの感染症についてでございます。
流行する新型インフルエンザ等にはそれぞれに特徴があり、今回の
新型コロナウイルス感染症においては、感染した方の多くが無症状でありながら感染源にはなるという特徴がありました。このため、東久留米市新型インフルエンザ等対策行動計画では、都内感染期にはＢＣＰ計画に基づき業務や市民サービスを縮小することとされておりましたが、職員体制が感染者の発生・増加により縮小を余儀なくされるという事態にはならず、窓口サービスの提供体制をこれまで維持することができました。
一方で、政府による感染症の蔓延防止対策として、外出自粛と人的接触の削減目標が示されたり、全事業者にテレワークやオフピーク出勤が要請されたり、さらには、小中学校が長期にわたり臨時休業となる、公共施設の全面的な休止が求められるなど、想定外のことも多く発生したところでございます。
新型コロナウイルス感染症については、秋から冬のシーズンには、あるいはもっと早くにも第２波、第３波が来るとも言われており、有効な治療方法が確立するかワクチンが開発されるまでの間、経済の回復と感染の予防を両てんびんにかけながら、国と東京都の方針に沿った対応を取ることが求められると考えております。
これまで本市が対策本部会議等で決定してきた感染症対策については、しかるべき時点で振り返り、課題を整理し、東久留米市新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しなどにもつなげていく必要があると考えております。
以上でございます。
248 ◯議長（富田竜馬君） 中野議員。
249 ◯６番（中野淳子君） ありがとうございました。それでは、再質問を行います。
イベント等の中止や延期については、今後については、まだ状況を見た上での判断ということで分かりました。これからも市主催のみならず市民の方々が行うイベントがあると思うんですけれども、感染に十分注意した上で行うことができたらと願っています。
なお、中止、開催時期未定で延期になった事業などの執行残の予算はどうなっていくのか。繰越明許費などの措置を取る予算が生じてくるのかどうかお伺いいたします。
250 ◯議長（富田竜馬君） 財政課長。
251 ◯財政課長（功刀隆君）
新型コロナウイルス感染症の影響により内容に変更等があった事業の予算的な対応につきましては、先ほどの企画経営室長の答弁にもありますとおり、今後の状況も見ながら、一定の時期に対応が必要になってくると考えてございます。その対応といたしましては、事業の内容、執行状況等により、繰越明許費の設定や減額補正予算など、必要に応じた対応になるものと考えてございます。
以上でございます。
252 ◯議長（富田竜馬君） 中野議員。
253 ◯６番（中野淳子君） まだ具体的には決まってないことが多いのかなという感じがいたしますので、それは承知いたしました。もう少し具体的に伺えるのかなと思っていたんですけれども、今後の状況を見てまいりたいと思っております。
次に、職員の勤務実態について３点お伺いいたします。
交代勤務を行ったということで、職員の体制に無理は生じていなかったのか心配しております。残業や休日出勤は去年と比べていかがでしょうか。
２つ目は、学校の休校などで、学童期や乳幼児の子供がいる職員の勤務実態はどうなっているのでしょうか。３月の一般質問でも触れてはいるんですけれども、当時はまだ実態がはっきりしていないということだったと思いますので、状況をお伺いしたいと思います。
３点目は、部内で応援態勢を行っている正規職員の人数、及び、
新型コロナウイルス関連で新たに増えた業務に対し採用したと思うんですけれども、会計年度任用職員の人数についてお伺いいたします。
254 ◯議長（富田竜馬君） 職員課長。
255 ◯職員課長（佐川公行君） １点目、交代制勤務と職員体制についてですが、無理なく、業務の優先を基本に各職場の状況により実施をしております。また、
新型コロナウイルス感染症の関係で忙しい部署もありますが、時間外勤務等の状況につきましては、４月末時点で昨年度と比較し大きな変化はございません。
２点目の学校等の臨時休業による学童期や乳児の子供がいる職員の勤務状況につきましては、学童や保育園に預けられない場合、職員の申請により、年次有給休暇や事故欠勤として取扱いをしております。
３点目の職員の応援態勢等でございます。総務部では、民間活力を活用した上で、特別定額給付金に関係し部内で応援態勢を行っておりますが、その対象職員の人数は５名から１０名程度です。また、全庁において新たに採用した会計年度任用職員の人数は１６名でございます。
以上でございます。
256 ◯議長（富田竜馬君） 中野議員。
257 ◯６番（中野淳子君） 交代制勤務を行っても、時間外勤務や休日出勤が去年と比べて大きな変化がなかった、これはちょっとびっくりしたんですけれども、ただし、もっとも、平時からこの時期の残業や休日出勤が常態化しているという可能性もあるとは思うんですけれども、取りあえず、おおむね混乱なく業務が遂行できたといったことで解釈できると思います。でも、それは、日常から危機管理としてあらかじめ想定していたことが生かせたからと考えるんですが、いかがでしょうか。
258 ◯議長（富田竜馬君） 職員課長。
259 ◯職員課長（佐川公行君） 日頃からの危機管理についてでございます。
交代制の在宅勤務を行っても時間外の変化がなかったことにつきましては、各所管が様々な工夫をして対応がなされた結果だと思っております。日頃から危機管理を想定した職員体制については、地域防災計画に基づく業務継続計画の中で一定想定されております。
以上でございます。
260 ◯議長（富田竜馬君） 中野議員。
261 ◯６番（中野淳子君） 恐らく現状に合わせた柔軟な対応がされたことによって、これまでと違う勤務体制の中でも業務ができた、そういうふうに思うんですけれども、しかし、福祉保健部長の御答弁にもありましたように、ＢＣＰが作成されてあって、あらかじめ想定されていたといったことは分かりました。これも一つ大きかったのかなと思っております。
今回は、市民サービスの維持の観点から、ＢＣＰの適用ではなくて、窓口業務も縮小することをせずに業務が行えたといったことはよかったなと思うんですが、危機管理として様々な状況を想定して対応を考えていくことは非常に重要なことだと考えております。
それと、民間への委託や会計年度任用職員の採用などで経費が増えているといったことが分かるんですけれども、国や東京都からの経費負担が適時適切だったのか、この点が気になりますが、いかがでしょうか。
262 ◯議長（富田竜馬君） 財政課長。
263 ◯財政課長（功刀隆君） 今回の
新型コロナウイルス感染症対応、対策事業に充てる財源としまして、国や東京都から特定の補助金等が交付されてございます。また、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は交付限度額が示され、東京都
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金は既に交付を受けている状況でございます。これらの補助金・交付金の中には、事務費としての算定が含まれているものも多くございます。原則、人件費には充てられないとなっておりますが、人件費を除き一定の事務負担には対応いただいていると認識してございます。
また、それぞれの補助金等は、現時点で交付スケジュールが示されているものが多く、特別定額給付金事業や東京都
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金は既に交付をいただいている状況でございます。今後もこれらの交付スケジュールに沿って適切に対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
264 ◯議長（富田竜馬君） 中野議員。
265 ◯６番（中野淳子君） 交付金や補助金については、適切に対応しているというか、適切であるといったような答弁だと思うんですが、１点、人件費が出ないということで、財政的に少し負担があるのかなというふうに思いました。
次の災害等の想定に移らせていただこうと思います。地震、水害、大規模事故、原子力災害といったことが取り上げられているということですが、この
新型コロナウイルス感染症の中で、最悪の災害を想定した上で防災に備えることは非常に必要だと思います。昨日、おとといも、複合災害ということで、ほかの議員の方々からも避難所等の対策に対する質問がありました。
さて、この
新型コロナウイルス感染症との複合災害の中で最悪と思われるシナリオは何かといったことを考えたんですが、今、想定できる災害の中では富士山の噴火があるのではないでしょうか。箱根山や浅間山の活動も活発化しているんですけれども、この地域に大きな被害をもたらす可能性があるというのは何といっても富士山の噴火だと思います。富士山の噴火は２１世紀を迎えるまであり得ないとされていたそうなんですが、最近では必ず噴火するということを発言している火山学者もおります。国の中央防災会議作業部会では、３月３１日に首都圏の被害想定を公表しました。富士山周辺では火山性の地震が頻発しているという情報もあり、このような情報を聞くと、いつ噴火してもおかしくないとも言えます。
そのような状態ではありますが、当市の防災計画を見ると、火山噴火についての記載は簡単に見つけることはできませんでした。ここまであまり火山噴火といったことが想定されていなかったのかなとも思うんですけれども、そこで、富士山の噴火、その他の火山噴火、特に当市に影響を与えそうな火山の噴火ですね、その防災について、国や東京都からの防災に関する情報はあるのかどうか、それをお伺いいたします。
266 ◯議長（富田竜馬君） 防災防犯課長。
267 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君） 火山噴火に対する国・東京都からの防災に関する情報等についてお答えいたします。
令和２年４月付、国の中央防災会議防災対策実行会議における大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの資料において、富士山噴火のモデルケースにおいて富士山が噴火した際の首都圏における影響と対策が記載され、本市周辺は、富士山の噴火時に西南西の風が吹いていた場合、道路の交通障害や停電の可能性があることが示されております。
また、東京都の地域防災計画火山編によると、噴火による被害想定では、「東京都は、富士山山頂火口からの距離があるため、溶岩流、火砕流等の被害を受けることはなく、広範囲な降灰に起因する被害が想定される」とされており、東京都内の降灰は約１０センチ程度と予想がされているところでございます。
以上でございます。
268 ◯議長（富田竜馬君） 中野議員。
269 ◯６番（中野淳子君） 東京都の地域防災計画に火山編というのがありまして、そこで島嶼部等の火山の噴火といったこととともに富士山といったことにも触れているということだと思うんですけれども、その中でも、富士山の噴火があった場合は、やはりこの辺りの被害というのは火山灰ということになるわけですよね。それを踏まえた上で、地震や台風の被害想定と噴火による降灰の被害にはどのような違いがあると考えられるのかお伺いいたします。
270 ◯議長（富田竜馬君） 防災防犯課長。
271 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君） 地震や台風の被害と富士山の噴火の被害の違いに関しましては、降灰による影響が大きいと考えられ、大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの資料においては、主な影響としては、鉄道が微量の降灰で地上路線の運行は停止し、道路では視界不良による安全通行が困難となり、乾燥時１０センチ、降雨時３センチ以上の降灰で二輪車が通行不能になると。電力は、降雨時０.３センチ以上で、碍子の絶縁低下による停電が発生し、１０センチ以上で火力発電所の吸気フィルターの交換頻度の増加による発電量の低下、通信は、利用者増による輻輳、降雨時に基地局の通信アンテナへの火山灰が付着することでの通信障害、上下水道は、原水の水質が悪化し、浄水施設の処理能力を超えることで、水道水が飲用不可または断水、下水道は、降雨時、雨水管路の閉塞により雨水があふれる、また、建物は、降雨時に３０センチ以上の堆積厚で木造家屋の倒壊など、地震や台風の被害とは大きく違うところがございます。
以上でございます。
272 ◯議長（富田竜馬君） 中野議員。
273 ◯６番（中野淳子君） 停電、断水、上下水も使えなくなる、非常に悪夢のような状態になるわけですけれども、さらには、火山灰が降って、少し積もった上に雨が降ると、この灰に重さが増して家屋の倒壊が起こる、そういう可能性があるということで、火山灰の除去をどのようにしていくのかということが大きな課題になってくるのではないかと思います。
東京都の地域防災計画の中では、「宅地に降った火山灰は、所有者又は管理者が対応することが原則である。しかし、一般の住民では対応が困難な対策については、区市町村が対応する」ということになっています。さらに、宅地の降灰については、降灰運搬と収集した降灰の処分ということが市区町村の対応として記載されています。一般的には自分の家に降ったものは自分で始末をする──始末というか、集めるということなんですけれども、市もそれを運搬したりですとか、それから、できないところは、困難なところでは市が対処すると。また、市の所有している土地ですとかそういったところのものは、当然市が行わなければならないといったことになるわけですね。市の施設や道路のほかに、宅地の火山灰についても市が責任を担っているということなんですが、そこで、地震や台風などの備えとは別に、市に備えておかなくてはならないものがあると思うんですが、必要になるものがあると考えられるんですが、それは何だとお考えでしょうか。
274 ◯議長（富田竜馬君） 防災防犯課長。
275 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君） 地震や台風などの備えとは別に備えておく必要があると考えられるものといたしましては、噴火の影響による降灰の処分を行う際に、降灰を入れるための袋として一定の強度がある土のう袋等が必要と考えているところでございます。
276 ◯議長（富田竜馬君） 中野議員。
277 ◯６番（中野淳子君） 土のう袋をどのぐらい備えたほうがいいのかというのは、本当に相当難しいことだと思います。ましてや、１０センチ、資料によっては三鷹辺りで２０センチの降灰があるといったような資料も実はありまして、そうなってくると降灰の量といったものが相当なものになりますので、どのぐらい用意したらいいのかというのは大変難しいと思うんですが、一般家庭でも土のう袋って備えている方ってほとんどいないのではないかと思うんですね。市にも、水害の際に多分土を入れて水の流入を防ぐといったことで一定備えてある、若干備えてあるのかなというふうには思うんですけれども、この火山灰の処理ということになりますと相当量必要になってくるのではないかと思うわけです。ほかの自治体や国、東京都の動向を参考にして、どのように備えていったらいいのかといったことをこれから考えていっていただきたいと思うんですが、同時に、一般家庭でも果たして備えるべきものなのかといったことは考えていかなくてはいけないのかなと思っております。
また、市区町村の大きな役割の一つとしては、様々な情報収集をして発信するということ。大変な災害があったときに、やっぱり情報といったものが非常に重要になってくるわけなんですけれども、降灰の被害の中で、先ほども御答弁がありましたが、断線などにより電話やインターネットが使用できない、そういった可能性があるということです。そのときの通信手段として有効と考えられるものは何かあるのかといったことをお伺いいたします。
278 ◯議長（富田竜馬君） 防災防犯課長。
279 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君） 電話やインターネット等が使用できない場合の通信手段といたしましては、東京都との情報連絡には都の防災行政無線を活用し、市内の各施設や関係機関との連絡は市が保有する地域防災行政無線の利用を考えているところでございます。
280 ◯議長（富田竜馬君） 中野議員。
281 ◯６番（中野淳子君） 今ある地域防災行政無線とかの活用を考えているということなんですけれども、現在、市民の皆さんも、情報を得るのはスマートフォンやインターネットに頼っていると思うんですね。水害ですとか地震があったときにも、つながれば、やっぱりすぐにインターネットに接続、スマートフォンでその情報を見るといったことになっているんですけれども、それが使えなくなるとなると途端に情報が得られないと。様々な困難に見舞われるおそれがあります。大変なことになると思うんですけれども、地震などでも必要なので、既に備えとして十分認知されていると思うんですけれども、市民の皆さんにはラジオの備え、これをさらに周知していくこと、そして市の防災無線のほかに地域のＦＭラジオ局との協力体制の強化などをしていくといいと思いますので、よろしくお願いいたします。
このように市民の皆様にも一定の備えをお願いする、備えていただくといったことはあると思うんですけれども、今後、この火山噴火についての周知、今まで地震などに比べて認識があまりないのかなというふうには思うんですが、最近では南海トラフ地震といったことが大変注目を浴びていますし、３００年前の噴火の際には、南海トラフが動いて大きな地震があってから噴火をしたということがありますので、そういった意味では、地震があったら富士山の噴火もある可能性があるといったことだと思います。そういった意味では、火山噴火、富士山の噴火といったことの周知をしていったほうがいいと考えているんですけれども、そのお考えについてお伺いいたします。
282 ◯議長（富田竜馬君） 防災防犯課長。
283 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君） 市民周知に関しましては、地震と同様と考えております。その際は、非常持ち出し品の準備、ここには感染症でも必要となるマスク等を入れていただくなど、また、食料のローリングストックによる備蓄、噴火に伴う降灰に関する情報などが得られるようなラジオ等の準備が必要というふうに考えているところでございます。
284 ◯議長（富田竜馬君） 中野議員。
285 ◯６番（中野淳子君） 東京都などの地域防災計画の降灰の想定というのは、西暦１７０７年、先ほども３００年前と申し上げましたが、宝永噴火を基にしているんですね。３月３１日の中央防災会議での富士山噴火の想定で、首都圏でも火山噴火３時間後には交通機関の停止といったことが言われています。火山噴火と大規模地震は、先ほども申し上げましたが、セットだという話がありますので、より困難な状況が想像できるわけです。
降灰は噴火後どのくらいから始まるのかということですが、宝永噴火のときは、噴火後１３日後から江戸に降灰が始まったということです。このことからは、富士山噴火が観測されてから降灰が始まるまでに一定の時間があるということです。交通や流通に大きな影響が出ていることが想像できるわけなんですが、この時間に何ができるのかを考えておくこと、これは重要なのではないかと思います。
降灰が始まると車が使えない。細かい灰が気管に入ると呼吸器に影響があるので、呼吸器に疾患を持つ方は特に大変なことになるんですけれども、さらには、灰が肌につくと落ちにくいということがあるそうです。ガラス質が入っていますので、非常にとげとげしているというか、ざらざらしているということで、肌につくと洗ってもなかなか落ちないといったことも情報にあります。場合によってはそれによってかぶれが出るといったこともあるため、ほとんど外出ができなくなる、そういった可能性があります。
また、先ほども言いましたが、流通が途絶えますので、備蓄品もより多くの日数に対応した量が必要になると、そのように考えます。その上、上下水が使えなくなったとき、特に困るのが水だと思います。１人１日３リットルの水をストックするというのが大体の指針としてあると思うんですけれども、噴火が始まって火山灰が降り終わるまでと考えると２週間分のストックが必要になってくる。この２週間分のストックを５人家族のうちで想定しますと、１軒分の押し入れびっしりに水を備蓄するといったような状態になってしまうんですね。これはとても現実的な話とは思えません。
新型コロナウイルス感染症の中で、いまだ県をまたいだ移動の自粛といったことが言われている中ではありますけれども、降灰のない地域への一時避難などを考えていく必要があると思われます。今のところ、国や都からそのような方針が示されてはいないと思いますけれども、やはりストックを人数がいればいるほど必要としますので、そういったことも住民の皆さんが一人一人考えていただくといいのかなと思っております。日頃から降灰の想定がない地域に親戚などがありましたら、そちらに避難するなどの方法を模索していただければなと考えております。
もっとも、新幹線、電車、それは運休になっている可能性が非常に高いですし、僅かでも火山灰が積もると、４ＷＤの車でないとスリップしてしまうといったこともあります。また、トヨタ自動車には桜島火山対応の鹿児島仕様車というのがあるぐらいですから、普通の仕様の車だと走行不能に陥ることも考えられます。さらに、東名、新東名、中央高速道路が使えないということも想定されますので、非常に困難な状況であるとは思うんですが、日頃からやはり、どのようにしていけばいいのかといったことは市民一人一人の皆さんが御家族でお話合いをされると、少しでも減災ができるのではないかと考えます。
一時期はあり得ないと言われていた富士山噴火ですので、果たしてこういった富士山噴火に対する備え、それから地域防災計画の中にどのように反映されているのかといったことで今回調べてまいりまして、特に近隣自治体ではどのようになっているのかと思っていましたら、隣の西東京市、東村山市、小平市では、地域防災計画の中でかなり分かりやすくまとめてあります。特に小平市は火山編として多くのページを使っています。ほかにも、日野市のほうにはしっかりとした防災計画が作成されているということです。本当にあるか、ないか分からないといったことではありますけれども、やはりあらかじめ作成をしておく必要はあるのではないかというふうに私は思うわけです。
ところで、東久留米の地域防災計画は、平成２８年２月の改訂が今のところ最新ということになるんですが、今年度から来年度の２年間で新たな改訂を行う予定と、先ほども答弁があったと聞いております。その際には火山噴火に対する対策を反映する可能性があるのかどうかお伺いいたします。
286 ◯議長（富田竜馬君） 防災防犯課長。
287 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君） 本市の地域防災計画に関しましては、現在、令和２年から３年の２か年で改訂を予定しておりますので、火山噴火に関する対策等に関わる計画の記載に関しましては検討を行いたいというふうに考えております。
288 ◯議長（富田竜馬君） 中野議員。
289 ◯６番（中野淳子君） ぜひともそれは、ほかの市でもありますし、東京都もかなり詳細につくっておりますので、参考にできると思いますので、しっかりと記載をして対策をしていただきたいと思っております。
さて、富士山噴火は本当に起こるのか。さらには、あくまで宝永噴火級の噴火を想定するなら、広い範囲での降灰被害があるというわけなんですけれども、宝永噴火の前の貞観噴火型であるならば、火山灰の噴火型ではなくて溶岩流出型噴火ということになるそうで、特に東久留米に何か大きな被害があるといったことはないのだとは思います。ただし、やはり地震の後といったことでありますので、流通等そういったことが非常に困難になってくる、経済などにも大きな影響があるといったことはあると思います。
最悪の状態を想定してある程度は備えておく必要ということが、私、大変重要であると考えているんですが、想定をしてない災害や災厄がこの近年起こっているので、やはり考え得る災害には備えをしていくことがとても大切なのではないかということで、ぜひとも御検討のほうをお願い申し上げます。
この際、市長にお伺いしようかなと思いますが、今まで富士山噴火といったことを御認識されていらしたでしょうか。その点、お伺いいたします。
290 ◯議長（富田竜馬君） 市長。
291 ◯市長（並木克巳君） 富士山に関しましては、当市もダイヤモンド富士等ありまして、拝むことを優先しておりましたけれども、昨今では、確かにテレビの番組等で噴火の特集を組んだりというのは見た記憶がございます。そういった意味で、時間とともに少し注意喚起等をされ始めているのかなというようなイメージは持っておりまして、また、議員がおっしゃられる近隣市においても計画の中で取り組んでいらっしゃるところがあるという話も聞きましたので、改めて富士山というものを災害の一つの──災害と言ってしまってはあれなんですけれども、万が一という部分においての備えとして少し意識をしていく必要もあるのかなということは、今、お話をされている中で感じたところです。
292 ◯議長（富田竜馬君） 中野議員。
293 ◯６番（中野淳子君） 今回、一般質問に取り上げましたのは、やはり認識を持っていただきたいと。議会というか、市のほうもそうなんですけれども、市民の皆様にもできればやっぱり認識を持っていただきたいなといったことでございます。
３月３１日に中央防災会議のほうでやはりこういったことが話合いがされて、それで報道もされてたという、そういった意味でタイミングがいいというか、そういうタイミングなのかなと思いますので、その点についてぜひともよろしくお願い申し上げます。
また、
新型コロナウイルス関係なんですけれども、これによって、基礎自治体の役割といったことがいかに大切かといったことが再認識されたことだと思います。本当に市役所の役割というのはとても大きいんだなといったことが分かったと思います。市役所の業務が停止するといったことは本当に大変なことになると思っておりますので、まさに困難な状況にあっても事業を継続させていく、これが市民の生活と財産を守るために大変必要なことであると私は考えております。
感染症に関しては、今回の経験を生かした上でＢＣＰの更新をしていっていただきたい。また、感染症も、今回、
新型コロナウイルスといったことではありますが、世の中には恐ろしい感染症もたくさんあり、その時々でやはり対応が違ってくる場合もありますので、日頃からそういった備えをしていただきたいなというふうに思っております。
火山噴火は、中央防災会議のワーキンググループが発表したどういう影響があるかといった中にも、移動手段は徒歩に制限されるといったことが書いてございます。ということは、実際に交通手段を使わずに役所に来られる職員がどのぐらいいるのかなといったことを、特に答弁は結構ですけれども、把握をしていただいて、たとえ職員の方が一定数いたとしても、その方も被災者になるわけですから、その方たちが全員、役所のほうに来られるかと言われると、大変難しいのかなと思います。より少ない人数で役所の機能を保持していくためにはどうしたらいいのか、どういうことが必要になっていくのかといったこと、そういった視点を持つ必要がまたあると思います。特に、本当に大変な状況であっても、私たちの生活にとってこの市役所の持っている役割というのは大変大きいと思っておりますので、その点、最悪な状況を想定しながらＢＣＰに反映していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
294 ◯議長（富田竜馬君） これで中野議員の一般質問を終了します。
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295 ◯議長（富田竜馬君） 以上をもって本日の会議を終了いたします。
これをもって散会といたします。
午後 ３時２９分散会
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