• デマンド(/)
ツイート シェア
  1. 東久留米市議会 2020-06-10
    令和2年第2回定例会(第3日) 本文 開催日: 2020-06-10


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(富田竜馬君) これより本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(富田竜馬君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(富田竜馬君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(富田竜馬君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 5 ◯議長(富田竜馬君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  12番 阿部利恵子議員  13番 三浦猛議員  以上お二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 一般質問 6 ◯議長(富田竜馬君) 日程第2、一般質問。  ただいまより一般質問を行います。
     本日は、「教育行政について」、「市行政について」と題して、鴨志田芳美議員から行います。  鴨志田議員。     〔9番(鴨志田芳美君)登壇〕 7 ◯9番(鴨志田芳美君) おはようございます。日本共産党の鴨志田芳美です。通告に従い一般質問をいたします。  1、教育行政について伺います。  新型コロナウイルス感染症拡大のため学校の休業要請がされたのは2月27日のことでした。本市では3月2日より休業開始となり、多くの方がそれに伴う影響を受けました。その中で、いつ学校が再開するのか分からず、戸惑いや不安を抱いた子供もたちも多くいたことは想像に難くありません。  学校が分散登校という形から段階的に再開し、毎朝、子供たちの通学する姿が市内で見られるようになりました。学校では子供たちの姿を丁寧に見ていただきながら、今後の学習や日々の消毒、小学校では今後始まる給食など、様々検討されていることと思います。日々の御努力に改めて感謝を申し上げます。  休業期間を経た今、子供たちはクラスメートや先生方との学校生活を少しずつ取り戻しています。子供たちや教職員が安心して学びに向き合える環境づくりが必要であると考えます。その立場で、私からは、感染症対策など大きく3つに分けて伺ってまいります。  (1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について、大きく4点伺います。  共産党市議団はこれまで、少人数学級の実現について求めてきました。今回の分散登校の試みは、クラスの人数が約半数になることで、教職員は落ち着いて子供たちに丁寧に関わることができ、子供たちも安心して教育を受けることができる環境になっていたのではないでしょうか。今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からいいますと、今、全員がクラスに集まり、いわゆる3密状態になる状況は避ける必要があるとも考えます。  さらに、教育は、教職員などによる日々の丁寧な営みの上にあり、教職員の過労は子供の学びに直結します。そして今、感染症の対策も含めて、教職員への負担は大変に大きくなっていると思います。  以上のことから、国として、小学校を少人数学級に切り替えるときであると考えます。そして、後押しになるように、自治体から都や国に改めて声を上げていく必要があると思いますが、市としてそのお考えはあるか伺います。  次に、少人数学級の実現までの教職員の負担軽減策として、またさらに、休校となっていたり、アルバイトがなくなってしまった大学生などの支援も兼ねて、臨時的に大学生などを補助として雇用するなど学校に配置することも考えていただきたいと思っておりますが、御見解を伺います。  夏季の感染症拡大防止の観点から2点。  1点目、冷房を使う気温になってきたときに、どのように換気を行うのでしょうか。  もう1点、児童・生徒及び教職員の体調面及び心のケアはどのように考えているかを伺います。  (2)オンライン授業の活用について。  休業中の期間は家庭学習が中心だった中で、学習の格差を不安視する保護者の声、オンライン学習の活用を進めてほしいとの声も伺ってまいりました。タブレットやルーターの貸出しで実際に自宅で使える期間があったことで、課題をクリアできたこともあったでしょうし、逆に新たな課題が見えてきたということもあるのではないでしょうか。しかしながら、感染症拡大防止の観点と、感染症拡大や災害などで再度休業になった際に移行できるよう、継続的にオンラインの活用を進める必要があるとも考えています。今後の本市におけるオンライン授業についての展望を伺いたいと思います。  (3)児童・生徒と共につくる教育を。  本市では、夏季休業は2週間となり、学校行事の削減・縮小が決定されるなど、今後の授業時数を確保するための変更がされています。3か月にわたる臨時休業、6月からの学校スタートと、緊急時の今だからこそ、学校現場の教職員と子供たちが一緒に考え進めていくことが必要であると感じます。また、文科省は学習の遅れを2~3年かけて解消することも認めています。教育課程が過密にならないよう配慮が必要かと思います。御見解を伺います。  2、市行政について。  (1)DV被害、児童虐待について。  ア、DV被害防止対策について伺います。  朝日新聞デジタル5月27日の記事によりますと、全国の警察が1~4月に把握した配偶者などのパートナーに対する暴力(DV)は2万5950件(速報値)で、前年の同じ時期より500件多かった。新型コロナウイルスの感染拡大の中、加害者の在宅が続いて起きた事案もあったとのことでした。また、今年1月から4月の増加幅は大きいほうではないが、警察庁は、この間の外出自粛で加害者と一緒に在宅を続けたことにより、相談したくてもできなかった被害者がいる可能性もあると見ていると記事にはありました。  また、4月13日の報道では、イギリスではDVに関する相談、電話相談が65%増加し、フランスでも配偶者間の暴力が36%も増加しているというデータも見たところです。  このように、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言による外出自粛要請もあり、DV被害の増加も懸念され、国においては、注意喚起を行うとともに、新たに「DV相談+(プラス)」という相談事業も開始しています。  そこで、2点伺います。  本市におけるDV被害相談に対する対応体制について伺います。  女性の悩み事相談の実績は現状どうなっているかも伺います。  イ、児童虐待防止対策について。  児童相談件数、市の認識について伺います。厚生労働省が発表している「児童虐待相談対応件数の動向について(令和2年1月~4月分(速報値))」によると、東京都の児童虐待相談対応件数は、3月は2908件、4月は2025件となっています。昨年度比では、1月・2月が約400件増に対して、3月・4月は約700件増となっており、増加傾向が読み取れるかと思います。  そこで伺います。市内の子ども家庭支援センターの相談件数は何件で、そして、市では相談件数についてどのような御見解かを伺います。  ウ、妊娠期からの切れ目のない支援について伺います。  母子手帳の交付から妊婦面接の実施について、この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の下で、保健医療職が直接に面談することが難しい状況が続いていたと思われます。妊娠初期のデリケートな時期に対面での面接を行うのは難しさがあったのではないかと感じております。  そこで、2点伺います。  令和元年度の面接実施率において、その年度末の状況から影響を受けたか伺いたいと思います。  もう1点、今後の面接未実施者への対応について伺います。  (2)所沢街道の安全対策について伺います。  所沢街道における前沢一丁目1番先所沢街道と南町通りの交差点付近については、平成18年における交差点に横断歩道と信号機の設置を求める請願など、過去から信号機などの設置を求める請願などが提出されております。  当該箇所では平成19年7月に交通死亡事故が発生しており、近隣住民の方にとって安全対策が切実な問題です。交通死亡事故から10年以上たっている現在も、安全対策の必要性と緊急性はあるにもかかわらず、信号機などの設置にはまだ至っておりません。  また、平成29年4月に東京都と基本協定を締結した都道東京所沢線(第4号)歩道整備事業の対象区間であり、過去の市側の御答弁によりますと、「整備の進捗状況に注視し、引き続き交通管理者と協議を行ってまいります」とありました。議会でも複数の議員がこれまで当該箇所の安全対策等について取り上げてきておりますが、私は今回初めての質問となります。初めに、当該箇所における信号などの設置に向けた進捗状況を伺います。  以上、壇上での質問を終えまして、御答弁を頂きました後に自席にて再質問させていただきます。 8 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 9 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政についての(1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について。  まず初めに、少人数学級についてお答えします。  学級の人数は、いわゆる義務教育標準法において定められております。小学校1年生では35人以下の学級編制とするとともに、小学校2年生、中学校1年生で35人以下の学級編制を可能としております。教育の機会均等や全国的な教育水準の維持などの観点から、義務教育につきましては国の責任が大きいため、引き続き国の動向を注視してまいります。  また、少人数学級ではなく、少人数指導による児童・生徒の習熟の程度に応じた指導方法やチーム・ティーチングによる特別な教育的ニーズへの対応を優先とする学校もあることから、教育委員会といたしましては、引き続き、こうした各学校の実情を的確に捉え、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら教育環境の一層の充実に努めてまいります。  現在、学校では、必要な感染症対策を実施した上で段階的に教育活動を再開しております。東京都は、学校再開後の教育活動を円滑に進められるよう、特別な措置として、少人数指導を行っている教員が加配されたときに指定された教科以外の教科を指導できるよう、弾力的に活用することができるとしました。また、東京都は、児童・生徒間の身体的距離を確保するために教育活動内容を見直したことによって必要となった講師時数の増加について、校内対応が困難な場合には時数の申請を行えるとしました。さらに、時間講師の週当たりの勤務時間数の上限を一時的に延長する措置を講じました。  本市においては、これらの人的措置を活用し、各学校の実態に応じて学級を2つのグループに分けるなど対応しております。  次に、教室等の換気についてお答えします。冷房を使う気温下においては、健康面への配慮や熱中症予防の対策として、冷房が設置されている教室等で授業を行う場合、冷房を使用します。その際、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点からは、密閉空間をつくらないことが必然となりますので、冷房を使用しつつ窓を開けての換気を行います。  続きまして、児童・生徒及び教職員の体調面及び心のケアについてお答えします。各学校においては、学級担任や学年の教員、養護教諭等が中心となり、きめ細やかな健康観察等を行い、児童・生徒の心身の状況を的確に把握し、必要に応じて健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行っております。教職員については、これまでどおり、校長、副校長が心身の状況を把握し、必要に応じて相談に乗ったり医療機関を勧めたりしてまいります。  続きまして、(2)オンライン授業の活用についてお答えします。  臨時休業期間に、子供たちの学習の一助として、ICT機器を利用して学習する文部科学省のウェブページにある「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(子供の学び応援サイト)」や、東京都教育委員会の「学びの支援サイト」のウェブページにある「東京ベーシック・ドリル」等の学習コンテンツを紹介したり、学習ドリルソフト「eライブラリ」を活用した学習を行ったりできるようにしました。また、小学校では、各校の工夫により、全校が動画配信を行うことで、子供たちのさらなる学ぶ意欲を醸成しました。一部の学校では、オンラインによるホームルームを行ったところもあります。  現在、本市においては、児童・生徒の家庭におけるオンライン学習を支援するために、東京都家庭学習通信環境整備支援事業を利用し、ネットワーク環境が整っていない児童・生徒の世帯に対して、モバイルルーター及びタブレット端末を各学校経由にて貸し出しております。学校が再開され、タブレット端末は授業での活用を優先としておりますが、モバイルルーターのリース期限は8月13日となっているため、1学期中の貸出しは可能です。  今後のオンライン授業については、GIGAスクールに向けて現在立ち上げ準備を行っているICT教育推進委員会においてさらなる検討をしていくことになりますが、授業中に学習コンテンツや「eライブラリ」を活用していくことも考えております。  続きまして、(3)児童・生徒と共につくる教育を。学校現場の教職員の声や児童・生徒の意見を聞くことについてお答えします。  今般の新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として、緊急事態宣言の下行われた4月当初からの学校の臨時休業に伴い、様々な方法を駆使しても、今後の登校日に文部科学省が定めた標準授業時数を確保することは困難であります。そこで、将来を担う子供たちに今年度中に何を身につけさせるべきか、そのためにはどれだけの授業日数が必要かとの観点から、夏季休業の短縮、土曜授業の回数の増加を行うこととしました。また、短い時間を活用して行う指導として朝学習等を行い、授業時数を確保することとしました。さらに、学校行事については、運動会や合唱コンクール等を中止または縮小するなど、各学校が創意工夫して行うようにしました。  今後についても、学校現場の教職員の声や、臨時休業中の児童・生徒の生活状況、学習状況を聞きながら適切に対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 10 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 11 ◯市民部長(山下一美君) 市行政について、(1)DV被害、児童虐待について、ア、DV被害防止対策についてでございます。  まず、DV被害相談に対する当市の対応体制ですが、DV相談を担当する生活文化課におきましては、職員において相談をお聞きするほかに、男女平等推進センター事業として女性の悩み事相談がございます。DVも含めて幅広い女性の相談に対して、専門のカウンセラーにお越しいただき、毎週月曜日、相談者1人当たり1時間、1日3枠で行っております。また、相談の内容により、必要に応じて他の機関や庁内関係課と連携を取り、対応を図っております。  令和2年に入りまして新型コロナウイルス感染症が拡大し、様々なストレスが増加していると言われる中、国も、DV被害の増加に対し注意喚起するとともに、従来のDV相談のほかに新たに「DV相談+(プラス)」を開始しております。これは、電話のほかメールやチャットでの相談が可能で、市ホームページにリンクを張ってございます。  また、国からの通知では、東日本大震災の例からも、災害発生時より災害終息後に蓄積されたストレスが表面化し、DV被害が増加する傾向があるとの注意喚起もございます。市といたしましては、本議会初日に御議決いただきました補正予算において、東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を活用して、女性の悩み事相談を6月15日から1日5枠として2枠増やした対応をしてまいります。専門カウンセラーとの相談から相談者の状況を確認し、必要に応じて他の機関や庁内関係課と連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、女性の悩み事相談の実績でございます。昨年度の相談件数の月平均が約11件、昨年4月11件、5月11件となっており、今年度につきましては、4月8件、5月7件となっております。これは、外出の自粛により配偶者等が在宅のため、男女平等推進センターに電話をかけにくい状態にあることも推測でき、新型コロナウイルス感染症が終息に向かうタイミングでDV相談も増えることが予想されます。今後の状況に注視して対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 13 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 続いて、イ、児童虐待防止対策についてお答えいたします。  子ども家庭支援センターの相談件数につきましては、昨年度の新規相談件数が371件、そのうち虐待相談が213件という状況でございます。平成30年度の新規相談件数が365件、そのうち虐待相談が216件でございますので、ほぼ同程度の件数で推移しており、市としては、虐待ケースを把握する重要な手段であると認識しております。  さらに、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請により虐待リスクが高まっているとして、国は本年4月末に「子どもの見守りアクションプラン」を示しております。市といたしましては、当該プランに基づき、適切な状況把握にも努めているところでございます。  以上でございます。 14 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 15 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての1点目のうち、ウ、妊娠期からの切れ目のない支援についてでございます。  まず、妊婦面接の実施率についてですが、年度末までの速報値で57.3%となっており、外出自粛が市民にも要請される中で、通常の面接勧奨が行えなかったことや、乳幼児健診やプレ・パパママクラスなどの事業の中止による影響もあり、平成30年度末の時点の実施率を3ポイントほど下回る状況となっております。  緊急事態宣言が解除され、6月からは乳幼児健診なども順次再開してまいりますので、従来のように積極的な面接の勧奨を行って、実施率の向上に努めてまいります。  以上でございます。 16 ◯議長(富田竜馬君) 都市建設部長。 17 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての2点目、所沢街道の安全対策についてお答えいたします。  都道東京所沢線第4号と、市道211-1号線(南町通り)の交差点付近の信号機新設につきましては、これまでも、18請願第12号 所沢街道と南町通りの交差点に横断歩道と信号機の設置を求める請願、27請願第66号 道路整備に関する請願が採択されております。  また、これまでに他の議員からも同様な御質問を頂いているところですが、担当といたしましては、当該周辺交通環境の向上を図るため、カーブミラーの設置や注意喚起の看板などを設置し、また、平成18年度から交通管理者へ信号機の設置について継続して要望を行っているところでございます。しかしながら、当該箇所周辺には横断歩道の設置や信号機を設置できるスペースの確保が困難であることから、いまだ設置に至らないと伺っているところでございます。  担当といたしましては、当該箇所は、都道東京所沢線(第4号)の歩道整備事業の対象区間でもあることから、整備の進捗状況に注視し、引き続き交通管理者への情報提供や要望などを行ってまいります。  以上でございます。 18 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 19 ◯9番(鴨志田芳美君) 御答弁いただきました。順番を所沢街道の安全対策についてを一番前に持ってきて再質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  それで、所沢街道の安全対策についてなんですけれども、まずは2点確認をしたいんですが、最初に、所沢街道については2つの面で安全対策が必要であるということだと思っています。まずは、その道路幅員、拡幅、広げて歩道を設置するということで、その担当のところは、都は道路管理者であって、窓口は北多摩北部建設事務所、いわゆる北北建と呼ぶ事務所であって、市側の御担当というのは道路計画課だと思います。そして、拡幅した上で信号機を設置するとか横断歩道を設置するといったときなどで安全対策をするというところは、管轄は、都が交通管理者となって、窓口は田無警察、市側の御担当というのは管理課であるというふうに思っておりますが、確認です。  その上でもう1つ確認したいんですけれども、市としては、当該箇所は死亡事故も過去に起きていて、近隣住民の方からも請願が出されるなど信号機や横断歩道の設置などの安全対策の必要性、また、緊急性があるという認識の上で、さらに進捗させようということで都ともやり取りしてきていらっしゃると思うんですけれども、そのやり取りというのは、信号機の設置に関しては管理課から交通管理者に平成18年から信号機の設置について継続して要望を行っているという御答弁があったかと思うんですけれども、続けて要望されているということだと思います。また、道路の拡幅、広げる、その上で歩道を設置するということに関しては道路計画課が御担当で、そこから窓口の北北建(北多摩北部建設事務所)とやり取りをしていて、平成29年には協定を結んで、その道路を進捗させるということで進めてきているというところかなと思うんですけれども、確認です。間違っていたら教えていただきたいと思うんですけれども。  その上でもう1点伺うんですけれども、管理課からは、平成18年、初めて──要望されたのは平成18年だったと思うんですけれども、そこから繰り返し要望されてきていらっしゃると思うんですが、その平成18年の要望書の具体的な日付と、継続して要望されているということであれば、最近の、直近の要望書を提出されている、その具体的な日付について伺いたいというふうに思います。  また、2つの要望書を、最終日まででいいので、もし頂けるのでありましたら確認させていただきたいというふうに思っています。御提出いただけますでしょうか。お願いします。 20 ◯議長(富田竜馬君) 管理課長。 21 ◯管理課長(吉川雅継君) 2点御質問いただいています。  まず1点目、道路拡幅の件及び信号機の新設要望の所管の確認ということでございます。  議員がおっしゃられている内容のお見込みで正しいというところで改めて申し上げますと、都道の拡幅の件に関しましては北多摩北部建設事務所、当市の窓口として行っているのは道路計画課です。信号機の新設においては、交通管理者であります窓口となっています田無警察署、当市においては管理課のほうで事務を行わせていただいております。  2点目、頂きました御質問の要望の具体的な日付ということで、平成18年度からということでございますが、当初要望につきましては、平成19年1月29日に所轄警察でございます田無警察署長宛てに要望を行っておりまして、さきの部長の答弁のとおりなんですが、以降、継続して要望を行っているところでございます。また、ここ最近としましては、令和2年3月31日に要望を行っているところでございます。  最後に、資料の先ほど言われたところの要求のことでございます。こちら、御要望の当該交差点付近の交通管理者への信号機設置要望、平成18年度当初要望書及び直近の令和元年度の要望書の写しを議会の最終日まで御準備させていただければというふうに思っております。  以上でございます。 22 ◯議長(富田竜馬君) 資料要求の件は了解いたしました。  鴨志田議員。 23 ◯9番(鴨志田芳美君) 2つ目に確認したかった件なんですけれども、死亡事故も起きていて、近隣住民の方からも繰り返し請願や声がこちらの市議会にも上げられていて、市議会でも取り上げていて、おおむね必要性というものは議会の中でもほぼ一致しているような状況だということで私ども認識しておりますけれども、緊急性、また必要性というところは、市側の皆さんも認識されているということでよろしいでしょうか。もう一度伺います。 24 ◯議長(富田竜馬君) 管理課長。 25 ◯管理課長(吉川雅継君) 御質問、必要性ということで、担当のほうといたしましては、これまで、先ほどの部長の答弁にございましたとおり、継続してその必要性については所轄の警察を通じて交通管理者のほうに要望はさせていただいているところでございます。
     以上でございます。 26 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 27 ◯9番(鴨志田芳美君) 市としては必要性を感じているからこそ、要望書をずっと続けて提出されているということと認識いたしました。  それと、書面、出していただけるということで、よろしくお願いいたします。  繰り返しになるんですけれども、近隣住民の方も10年以上、危険な思いですとか不安を抱えたまま放置されているような状況になっているかなというふうに思います。一方で、看板を設置していただいたりですとか、カーブミラーということもあるんだろうとは思うんですけれども、道路の形は変わっていないわけで、その状況を少しでも改善するようにという御認識でいらっしゃるとすれば、そして、横断歩道の設置だとか信号機の設置ができるスペースの確保が困難であるということであれば、信号機や横断歩道の設置を望まれている部分だけでも都と協議をして、接している市道の拡幅または用地買収などで市も協力して、どうにか横断歩道など設置できるようにということで動くことはできないか。これまでにやっていらっしゃるかなとは思うんですけれども、そこの確認をしたいと思います。 28 ◯議長(富田竜馬君) 道路計画課長。 29 ◯道路計画課長(武内浩司君) 当該区間につきましては、東京都で道路予備設計を発注し、道路線形の詳細な検討に取り組んでいるところであります。また、道路線形の検討を進め、各種協議が調った後、地元に対し、測量前に事業概要及び測量説明会の開催を予定していると伺っております。  これまでにもほかの議員からも同様の御質問を頂いているところではございますが、先行した部分的な用地の確保、こちらについては、現在検討中の道路線形との整合にも課題があり、難しいものと考えております。  また、歩道整備事業である東京都には、定期的に事業の進捗等についてお伺いしておりますことから、担当としては交通安全対策の必要性についてお伝えしてまいりますが、要望書としましては、これまで継続してきた交通管理者への信号機の設置の要望と、都知事に対しては東京都市長会から、重点要望事項として歩道未設置箇所等の早急な改善措置について要望を今後も継続していくことが必要であると考えております。  以上です。 30 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 31 ◯9番(鴨志田芳美君) そうですね、継続して要望していただいているということだと思うんですけれども、繰り返しこの議会でも議論がされていますので、要望も伝えてきている中でということで、市側もできることで動いていただいているとは思うんですが、市としてできる中で、そして考えられる中で、できることは何かと考えて動いてみるという必要はこれまで以上に、やはりもう10年以上たっているということで、どうにかできないかというところではあると思うんです。安全対策を講じるためにできるすべとして、これまで、先ほど言いましたけれども、看板設置ですとかカーブミラーの設置、そこから随分たっているということであれば、例えば看板を定期的というんですかね、替えてみるとか、そういったこともしていらっしゃるのかなと、ちょっと分からないですけれども、申し訳ありませんが、そこら辺とか、改めて現地を直接見ていただいて、足を運んでいただいて、必要な手だて、確かに看板が薄くなっているなとか、もしくはカーブミラーの設置ももうちょっとこっちがいいのかなとかあるか分からないんですけれども、そこも含めて直接行っていただいて改めてというところで、市ができる安全対策の強化を考えるためにもその現地に足をお運びいただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 32 ◯議長(富田竜馬君) 管理課長。 33 ◯管理課長(吉川雅継君) 今御質問いただいた当該箇所の交通安全の対応のお話でございます。担当のほうとしましては、当該箇所も含めまして市域の安全向上のために適宜パトロールさせていただいております。当該箇所においても適宜確認させていただきまして、必要な対応については考えてまいりたいというふうには思っております。  以上でございます。 34 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 35 ◯9番(鴨志田芳美君) これまでももちろんやっていらっしゃるんだろうなというふうに思ってはいたんですけれども、これまでのやり取りでも田無警察のほうに要望書を出してきているということも理解したところです。また、改めて個別に当該箇所を見ていただきたいということで、もちろんしているということなんですけれども、では、次に何かというところでは、例えば、これまで要望書を出されている中で、個別に当該箇所だけを要望してみるとか、また、その要望書の内容をしっかりと、交通死亡事故が起きている、早急にというところはもちろんのこと、信号機の設置、横断歩道の設置といった要望に加えて、例えば、きらきらとして目立つような舗装にするなどの新たな安全策というのをこちらでも提案していきながら、個別具体の要望にしていくという方法についてはいかがでしょうか。 36 ◯議長(富田竜馬君) 管理課長。 37 ◯管理課長(吉川雅継君) 議員のおっしゃられる本議会におけるこういった御意見、ございました。都度、様々な内容が議会の中で論じられて、御要望いただくところでございます。担当のほうとしましては、都度、そういった話があったということを情報提供しながら、先ほどの部長答弁とかぶりますが、引き続き要望のほうはさせていただきたいというふうには思っております。  以上でございます。 38 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 39 ◯9番(鴨志田芳美君) これまでもしてきていただいていると思うんですけれども、さらに進捗させるための何か手だてということで私も考えていきたいというふうに思っています。私も今年の3月まで、毎朝、平日は所沢街道を通って保育園に息子を送りに行くという生活を送っておりました。本当にトラックがすれすれで通り過ぎるとか、本当に危ない思いはよく聞いておりますし、見てもおりました。本当にこれ、やはり身近に感じると──もうそちらは通らなくなってしまったんですけれども、通ってみると本当にはっとすることが多くて、こういう思いを近隣の住民の皆さんは交通死亡事故から10年以上たってずっと持っているというところは、やはり進展させることを優先して何か手だてを考えていかなくてはいけないんだろうなというふうに感じておりまして、私も取り上げさせていただきました。  それで、最後になるんですけれども、これまでのやり取りしてきた箇所も含めた都道4号線、所沢街道の東久留米市ごみ対策課庁舎から前沢交差点まで及び前沢交差点から南町四丁目9番交差点までの区間に関する歩道整備事業について、進捗と今後のスケジュールを伺います。  あわせて、説明会、これはいつになるのかも伺いたいと思います。 40 ◯議長(富田竜馬君) 道路計画課長。 41 ◯道路計画課長(武内浩司君) 所沢街道の協定締結区間の進捗でございますが、東京都ではこれまでに、概略設計、航空測量、そして道路予備設計を発注し、現在は道路線形の詳細な検討を進めております。現段階で線形が決まった後の事業概要や測量説明会、こちらにつきましては明確な時期はまだお知らせを頂いていないところでございます。  以上でございます。 42 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 43 ◯9番(鴨志田芳美君) ここも全体的に危ないといいますか、狭い、歩道がなかったりですとかで危ないという近隣の皆さんもいらっしゃると思いますので、早急にまた都に求めていただきながら、進捗するように御努力を続けていただければなというふうに思います。本当に、繰り返しになりますけれども、進捗するように、私もいろいろ考えながら、市と都で協力し合って進めていただけるようにと思っております。所沢街道についての質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。  次に、教育行政なんですけれども、御答弁いただきまして本当に大事だなと思うことも幾つかあるんですが、時間も限られておりますので、若干の再質問、そして要望をお伝えさせていただきます。  最初の少人数学級についてですが、本当にこれ、ぜひ実現してほしいなというふうに思っています。どちらの面からもです。教育の面からもそうですし、感染症対策という面でも、子供たちの学びの保障ということでも本当に声を上げていただきたいと。国の大きな決断・判断を後押しするようにしていただければなというふうに、これは要望としてお願いしたいなというふうに思っています。  あわせて、少人数学級を実現するにしても先生が足りないというようなこともありまして、もちろん難しさは私どもも理解しているところではあるんですけれども、やはり今、教職員の皆さんの負担というものが大きくなっているだろうということは先ほども申し上げました。それで、負担軽減というところで幾つかお聞きしたいんですけれども、とある児童養護施設のお話だったんですが、学生アルバイトを緊急雇用の制度か何かで募集したら、すぐに応募が来て、お願いすることになったということで、やはりニーズはあるのではないかということがこの間分かったというか、感じたところです。教員を志望していらっしゃる、教育現場を目指していらっしゃる学生の方などにとっても本当に大きな経験にもなりますし、こういったニーズが福祉の分野ではあるということで、ぜひ御決断いただきたいなというふうにも思っております。  また、都の教育委員会のホームページに「教員の年齢構成」というところがありまして、そこの一番上に「毎年二千人規模で退職します」というふうに記載があります。もちろん、御病気ですとか、お引っ越しですとか、いろんな事情が入った退職だということは理解しているんですけれども、そのうちのまた再度現場で働く意欲があるとか希望していらっしゃる方にお願いするといったことも一つかなというふうにも思っております。またさらに、負担軽減という意味合いでいうと、武蔵野市はシルバー人材センターに消毒作業をお願いする方向性だというふうな話も聞こえてきています。あらゆる手だてで人員の強化ないし教職員の皆さんの負担軽減というものを考えていただきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  それで、次の夏季の感染症拡大予防の対策についてです。換気については分かりました。それで、またこれも再質問にならないんですけれども、本市が夏季休業の期間を2週間にしたと。これ、比較的短い期間にしたというふうな判断になるかなというふうに思うんですけれども、2週間にしたほかの自治体の特別教室や体育館のエアコン設置もそうだと思うんですけれど、特別教室だけでエアコン設置率を見ても比較的東久留米が低いというような数字を私も得ております。一番低いのが青梅市で47.7%、これ、特別教室のエアコン設置率です。公立小中学校の空調(冷房設備)設置状況、令和元年9月1日現在の資料を基に述べております。東久留米市が65.7%で、多摩市が62.5%、次が70.7%の稲城市、72.9%の西東京市などなどなんですけれども、やはり低いほうから数えたほうが早いというようなところかなというふうに思っています。2週間のところで言うと……あ、失礼しました。47.7%の青梅、東久留米市の65.7%、多摩市の62.5%の次は、失礼しました92.2%の東大和市になるんですね。間が、92.2%から65.7%の差が大きく開いているなというふうに思うんですけれども、失礼しました。そうやって差があるような状況。市内でも一定差がある状況だということは、3月の定例会でも、私、述べさせていただいていますけれども、もちろん体育館のほうもということで、差が大きくなってきているなという中でこういったことが起きたと。で、2週間という決断をしたということで、そこをとがめ立てるとかそういうことでは本当にないんです。ここの中でできる対策をということで独自でしっかりと考えていただきたい、本当にその一点なんです。子供たちの命、もちろん教職員の命、そして何よりも安心して通える、送り出す保護者の皆さんもそうですし、本当に教育の現場が安全で安心できるような場所になるようにということで、最善の策を練っていただけるようにお願いというところでとどめたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  それとともになんですけれども、心身のケアというところで、本当に心のケア、大事だと思っています。5月27日の朝日新聞の記事には、「コロナ明けの学校再開、子供の心、注意点は。いじめや不登校増のリスクも」というふうな記事がありました。学校再開後、先生方は子供たちの様々な変化を敏感に捉えて対応していくということで、本当に大変だなというふうに思っている次第なんですけれども、やはり心身のケアをする、学習も進める先生方の心身というんですかね、精神的にも、体調面もそうですし、安定して、そしてゆとりがあるような状態だからこそ、子供たちに丁寧に関われるというふうに考えております。教職員の増員、ぜひ都に声を上げていただきながら、そしてその手前というんですかね、前手で、市としてできること、臨時で少し雇ってみようとか、本当に少しでも改善していけるような策を何か練っていただけないかというふうにも思います。お願いしたいなというふうに思っています。  1点再質問したいなというところが、保健室のニーズの高まりというのが、この間、私もすごく考えて、重要だなというふうに思っています。保健室は様々なお子さんが利用される場所だなというふうにも思っています。保健室登校の子供たちですとか体調不良のお子さんも、それぞれの居場所というのはしっかりと確保されるべきだというふうにも思っています。見解を伺いたいと思います。 44 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 45 ◯教育部参事(椿田克之君) 保健室の利用についてお答えします。  全ての子供が安心して通える学校体制を整えることが大切であると考えております。そこで、発熱した子供、けがをした子供、また保健室登校の子供、それぞれ保健室利用の目的に応じてカーテンで仕切るなど、空間を工夫して使い分けるよう各学校には指示しております。  以上でございます。 46 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 47 ◯9番(鴨志田芳美君) すみません、再質問を先にしてしまって、あとは要望のみなので述べさせていただければと思うんですけれども、(2)のオンライン授業の活用についてなんですが、4月8日のユニセフの発表によりますと、「インターネットが、多くの子供たちに、学びやサポート、そして遊びの機会を提供し続けるための中心的な役割を担い始める中、ネットいじめや危険なネット上の行動、性的搾取へのリスクも高まっています」とありました。  ICT推進委員会のお話があったかと思いますけれども、ネット上での危険性ですとか、そういったところも含めて様々検討していかれるのであろうというふうに思っておりますし、そういった面でもお願いしたいなというふうに思うんですけれども、調査・研究などなどが十分にできるような時間の確保というのも必要だなと。人員も必要だなというふうに思っておりますので、そういった面でも、先ほど述べました人員の確保というのはお願いしたいところです。  それで、(3)に移るんですけれど、こちらも要望です。先ほどの御答弁の中に、「学校現場の教職員の声ですとか、臨時休業中の児童・生徒の生活状況や学習状況を聞きながら適切に対応してまいりたいと思います」というふうな御答弁がありました。これ、本当に大事なことだと思っております。5月15日付で文部科学省から発出されている通知「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における『学びの保障』の方向性等について」には、「学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切である」というふうに書かれています。これ、前置きがあって、「今年度在籍している最終学年以外の児童生徒」、つまり小学校第1学年から第5学年までと中学校の第1学年、第2学年が対象だというところだと思うんですけれども、つまり、小学校6年生と中学校3年生以外ということだと。でも、今年の3月、4月でもあったように、小学校と中学校の交流というんですか、引継ぎで取りこぼしているところがしっかりと習得していけるようにということで、連携して現場の先生が御努力されているという話も伺っております。保護者の皆さんの声も伺っているところです。  それで、中学校3年生に関しては、5月13日付の通知で「中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和3年度高等学校入学者選抜等における配慮事項について」の中に、「下記について十分にご配慮の上、令和3年度高等学校入学者選抜等を実施していただきますよう、お願いいたします」というふうに記述があって、そしてその次に1、2、3と続くんですけれども、2には「臨時休業の影響で、特定の入学志願者が出席日数や学習評価の内容等の記載により不利益を被ることがないようにすること」ですとか、3「地域における中学校等の臨時休業の実施等の状況を踏まえ、令和3年度高等学校入学選抜等における出題範囲や内容、出題方法について、各実施者において」「必要に応じた適切な工夫を講じていただきたいこと」と書かれています。さらに、記載があるんですけれども、「本件においては、地域における中学校等の学習状況等について、都道府県教育委員会や市区町村教育委員会、私立学校等の関係団体及び中学校等の間で、適宜情報共有や連携を図り、各実施者において適切な検討ができるよう、お願いいたします」とあります。確かに5月13日付の通知ですので少し前にはなるんですけれども、こうやって一定通知が出ていると。  自治体によっては夏季休業の期間も、長いところでいうと5週間ぐらいあるところもございまして、やはりそういったところでは今現在でも差があるかなというふうに、平日の授業数というところでは、まだ調べておりませんけれども、三鷹市では5週間ですとか、武蔵村山市では4週間と5日などの対応が分かれているところです。そういった意味では、情報共有もしながら、出題範囲などについても不利益にならないように検討されていくということで、方向性ということでしっかりと声を上げていきながら、やはり無理に時数をというよりは、行事などの学校教育ならではの学びを大事にしながら、安心して教職員も教育活動を進めて、そして子供たちも安心して学びに向き合えるようにと。市としても各校の判断を尊重し、直接お子さんと向き合って声を聞いて、その上で判断してという学校の判断、教職員の判断を尊重して進めていただきたいと、そのように思っております。これは要望にとどめたいと思います。  それで、時間がないので、また要望などになっていくかなというふうに思うんですけれども、次、DV被害防止対策について、市の対応については一定理解したところです。  2つ目の女性の悩み事相談の御見解についてなんですけれども、今後は増える予想がされ、対応していきたいということで、国でも一定進んできているということです。24時間対応のメール・電話相談ですとか外国語対応なんかもすごく前進だなというふうに思っているんですけれども、国連からも、4月9日発表では、サービスをオンライン化するというような提言も効果的だというふうに述べられています。本当に支援につなげる側がキャッチしやすい体制というものが必要であるというふうに思っています。  その中で、今回、市の補正予算で一定前に進んだということは、本当に前向きに捉えているんですけれども、丁寧に進めていただきたいなというところと、その一方で、そこの窓口だけではなくて、DVの問題は児童虐待とつながっているとも言われていますし、様々な角度からSOSを丁寧にキャッチすることですとか、支援の在り方が必要で、関係課や各所との連携も重要であるというふうに思っています。  その中からなんですけれども、次の児童虐待と妊娠期のケアについて伺いたいというふうに思っています。伺えるか分からないんですけれども、児童虐待のところなんですが、一時的にでも十分な支援体制にしていくべきだというふうに私は考えております。「子どもの見守りアクションプラン」の話がありましたけれども、まずは子供たちがSOSを出せるような環境づくりも大切であるというふうに思います。  お隣の清瀬市のホームページを見たんですけれども、「子ども家庭相談」というページがしっかりとあって、「18歳未満なら、だれでも相談できます」というようなコメントと電話番号がありました。東久留米市では、昨日しっかり調べたんですけれども、本当に見当たらなくて、やっと見つけたのが、「子育て」のところから入って、「子ども家庭支援センター」で、「広場の再開について」の下に「子ども家庭支援センターの活動概要」というのがあって、その中に「子育て総合相談」というタイトルで、3つ目の黒ポチに「18歳未満のお子さん本人からのご相談にも応じます」というふうにあるんです。これ、要望にとどめます。改善していただくですとか、回線をもう1個持っていただくですとか、分からないんですけれども、市として何か手だてを考えていただきたいなというふうに思っています。  最後に、妊娠期のケアです。実施率の向上に努めていただくということなんですけれども、望まない妊娠で悩む妊婦さんが増えているという報告なども見受けておりまして、やはり面談は重要であって、実施率を上げていく必要性が高まっているというふうに感じています。従来からの課題となっている本庁で母子手帳の交付を受けた方への面接実施率、低くなっていることについて、本庁舎に御担当を置いて交付、即面接ができる体制を整えていただきたいと。実はこれ、聞きたかったんですけれども、要望にとどめたいなというふうにも思っています。  本庁舎に配置していただきたいということ、難しいというような御答弁がこれまであったのかなというふうにも思っているんですけれども、妊婦の全数面接については、母子手帳の交付の際の短時間では把握できないような、そして専門的な立場からの面接ということで、表情ですとか会話を通じて、息遣いなども含めて直接感じ取りながら行うということは重要であるというふうに私も捉えております。職員体制の強化というのは引き続き求めていく立場なんですけれども、このコロナ禍では、いかにSOSやちょっとした発信でもキャッチをして、早急に早期に支援などにつなげるということが大切であると思いますし、その体制づくり、急務だと感じております。面接の在り方、大事にしながら、一方で実施率を上げていくということが優先かと思います。  そんな中、先週5日に情報管理課長がおっしゃっていたカメラつきパソコンを導入してオンラインでの弁護士相談、法律相談などにも使えるように検討しているということだったかと思うんですけれども、健康課の全数面接に活用できないものでしょうか、伺います。 48 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 49 ◯健康課長(秋山悟君) リモートによる面接という御質問だったかと思います。  昨年の夏、子ども・子育て会議のほうで母子保健事業に関する報告をその場で行ったところ、会長からじきじきに御意見を頂きまして、そのときはもちろんコロナの感染がない時期なんですが、その中で、医療機関などでもオンライン診療というものも徐々に始まっているので、テレビ電話のシステムなどを使うことはできないのかという御意見を会長のほうからじきじきに頂きまして、調べましたところ、その時点で、妊婦面接に関してはそういう形での実施だと実施したことにはならないということで、したがって育児パッケージも差し上げられないという回答がありましたので、その時点でその先は考えなかったという経過がございます。  今の状況の中でリモートということが今後どのように扱われるかということに関しては、注視していきたいなというふうに考えております。 50 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって鴨志田議員の質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 51 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午前10時50分。       午前10時32分休憩       午前10時50分開議 52 ◯副議長(島崎清二君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 53 ◯副議長(島崎清二君) 議長交代いたしました。  次に、「新型コロナウイルス感染症対策について」、「市行政について」と題して、北村龍太議員から行います。  北村議員。     〔10番(北村龍太君)登壇〕 54 ◯10番(北村龍太君) 日本共産党の北村龍太です。  初めに、新型コロナウイルス感染症に感染された方、そして亡くなられた方に、お見舞いとお悔やみを申し上げます。  また、事態収束のために尽力なさっている医療関係者の方々、市民の暮らしを支えるために取り組んでいらっしゃる市職員の方々に、敬意を表するとともに感謝を申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言が解除されましたが、依然として感染者は報告されており、終息したと言える状況には残念ながらありません。感染流行の第2波が懸念される中、市民の命と暮らしを守るための体制を整えていく必要があります。市は、市民に最も身近な自治体であるからこそ、声を聞き、不安を解消し、暮らしを支える防波堤としての役割が強く求められています。市議会議員として、感染拡大が収束し、誰もが自由な生活、経済活動ができるようになるまで取り組んでいく決意です。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染症対策について。  (1)事業者支援について伺います。  4月7日に東京都に緊急事態宣言が発令されて以来、自粛要請に応じた多くの事業者が休業や営業時間の短縮を行い、また、自粛を行わなかった事業者も今までにない売上げの減少によって苦しんでいます。売上げが落ちても家賃など固定費を支払わなければならず、閉店をする事業者も増えつつあります。共産党市議団のもとにも、「外出自粛によって売上げが落ち、商売が成り立たない」、「テナント料や税の支払いができるか心配」、「従業員の給料が支払えず、パートに休んでもらっている」といった悲痛な声が届いています。  新型コロナによる経済への影響について、5月31日付日経新聞電子版の記事を紹介します。「調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192社となった。20年の倒産合計は、7年ぶりに1万件を超える見通しだ。だがこの数には、支払いの遅れなどがないまま事業をたたむ休廃業や解散は入っていない。経営者の高齢化や人手不足で事業承継問題が深刻化し、16年から休廃業と解散は年4万件以上の高水準で推移している。そこにコロナによる需要減が追い打ちとなり、20年の休廃業と解散は19年比15%増の5万件に膨らむと推計する。00年の調査開始から最多だ。景気回復時期も見通しにくく『廃業や解散がさらに増える可能性もある』」と報じられています。  こうした経済の影響を最も受けるのは、企業の99%以上を占める中小企業です。コロナ禍が収束し、経済を正常化させようとしても、こうした企業が店舗を失ってしまったのでは経済の再建は困難です。売上げの減少により、雇い止めや内定取消しといった事態も増えています。経済と雇用を守るための支援が必要です。緊急事態宣言と自粛要請によって影響を受けた事業者に対し、国・都でも持続化給付金や雇用調整助成金、感染拡大防止協力金など支援を行っていますが、経営を立て直すにはまだ足りない、申請しても給付に時間がかかる、さらに、条件が厳しく対象とならない事業者も多いなど、十分な状況とは言えません。  現在は緊急事態宣言は解除されましたが、それに代わり、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップが示されており、ステップ2では、カラオケやライブハウスなどに対しては休業要請、飲食店などへは営業時間の短縮が要請されています。コロナ禍が収束していない現状、事業者への支援をここで終わらせていいわけがありません。  市として独自に支援を行っていくことが求められています。令和2年度東久留米市一般会計補正予算(第3号)が専決処分され、その中に、事業者支援として感染拡大防止協力事業者応援事業及び商店会感染拡大防止応援事業が盛り込まれています。感染拡大防止協力事業者応援事業及び商店会感染拡大防止応援事業の事業内容について伺います。  新型コロナウイルス感染症について、(2)感染症と自然災害の複合災害について伺います。  6月に入り、豪雨や台風などの風水害が多発する季節を迎えつつあります。震度4程度の地震は今年に入ってからも続いています。台風や豪雨、巨大地震は、日本にとって避けることのできない災害です。  自然災害は、今、人間社会が平時だろうと、コロナ禍で大変だろうと、関係なく襲ってきます。防災関係の58学会でつくるネットワーク防災学術連携体が、5月1日、「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」と題して市民への緊急メッセージを発表しました。また、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、コロナ禍の下で避難生活が始まったときに、感染症の予防や蔓延防止のために知っておきたいことをまとめた「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」を出しました。  JVOADは、新型コロナウイルスの影響が深刻な状況下で災害が発生した場合、指定避難所などで集団生活を余儀なくされる可能性があると指摘し、どんな状況にあっても、避難者や支援者が適切な対処方法を理解し、事前を含めた対策の徹底で感染拡大防止へ今からできることを確実に進めようと呼びかけています。  もし台風や豪雨、地震といった災害が発生し、多くの市民が避難所に殺到すれば、感染拡大を防ぐために他人との距離を取るといった対策が困難になることが考えられます。避難所でも感染を広げないために、避難者の体調の確認やできるだけ不特定多数の人との接触を避けるため、避難所におけるスペースの確保、防災備蓄など態勢を整えるなど、事態が発生する前に備えていく必要があります。市として、災害が発生した場合の避難所における感染症対策について伺います。  新型コロナウイルス感染症対策について、(3)新型コロナで困窮する学生への支援について伺います。  新型コロナによって、大学生、専門学生などが苦境に立たされています。もともと高い学費を払うためにアルバイトで稼いでいたものが、コロナ禍で次々とバイト先がなくなっているためです。さらに、保護者の収入が減ったことで仕送りが少なくなるといった事態も発生しています。  学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」は、インターネットを通じ、全国の大学生、短大生、大学院生ら1200人を対象としたアンケートを行った結果、新型コロナウイルスの影響で退学を検討している学生が20.3%に上ると発表しました。それによると、「自身のアルバイトや親の収入減で退学を大いに考える」と答えた人は4.8%、「少し考える」は15.5%となり、「辞めることにした」と回答した人も0.2%いたそうです。また、「アルバイト収入がゼロになった」と回答した人は28.5%で、「減った」の39.8%と合わせると7割近くを占め、「親など家計を支える人の収入に何らかの影響があった」と答えた人は53.2%となりました。コロナ禍という自身ではどうすることもできない要因によって退学に追い込まれてしまう学生をこれ以上増やすわけにはいきません。  日本共産党を含む野党は、国の責任で授業料を半額免除にすることや、アルバイトが減収した学生への給付などを盛り込んだ学生支援法案を5月11日に国会に提出しました。  国の支援が十分でない現状、市としても学生を支え、卒業後も引き続き東久留米に住んでもらうといったことも、市を盛り上げるために必要なのではないでしょうか。新型コロナによって困窮する学生への支援としてどのようなものがあるのか伺います。  市行政について。  (1)都市計画道路東3・4・13号線及び21号線について伺います。  小山・幸町・本町地域を通る都市計画道路東3・4・13号線及び21号線について、これまでも議会にて取り上げています。本路線は住民からの反対も多く、また非常に多額の財源を必要とするため、一旦立ち止まり、住民参加でその是非を含めた協議を行うべきであると主張してまいりました。  これまで述べてきたとおり、今、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、いまだかつてないほど市民の命と暮らしが脅かされています。その影響を可能な限り抑え、市民の生活を支えていくために、市としても少なくない財政出動が必要となります。また、感染拡大を防ぐために、市役所では職員に交代で勤務してもらうなど、人員体制も平常時より抑えられています。こうした緊急事態においては、不要不急の事業を凍結し、その財源と人員を新型コロナ対策に充てていくべきだと考えます。そのため、総額130億円、市負担数十億円もの建設費が必要な都市計画道路東3・4・13号線及び21号線は一旦凍結すべきだと考えますが、見解を伺います。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁の後、自席にて再質問を行います。 55 ◯副議長(島崎清二君) 市民部長。 56 ◯市民部長(山下一美君) 新型コロナウイルス感染症対策についての1点目、事業者支援についてでございます。
     当市の感染拡大防止協力事業者等応援事業は、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止により影響を受けた事業者に対して一律5万円の給付を行うもので、1)東京都感染症拡大防止協力金の支給決定を受けた方、2)東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の支給決定を受けた方、3)セーフティネット保証4号もしくは5号の認定を受けた後、信用保証協会の保証付融資を受けた方、4)危機関連保証の認定を受けた後、信用保証協会の保証付融資を受けた方、4つの条件のいずれかに該当する方が対象となります。  影響を受けた事業者に対し、できる限り早い給付につなげることが重要と考えており、申請後2週間を目安に給付できるよう事務処理を進めております。  商店会感染拡大防止応援事業は、6月1日から14日までを取組対象期間とし、感染拡大防止の取組を実施した商店会に対し、店舗数に応じ5万円から30万円の応援金を給付するものでございます。  新しい生活様式の中で、地域住民の暮らしを支える商店会の感染拡大防止の取組を支援するとともに、安心して買物などができる環境づくりにつながるものと考えております。  以上でございます。 57 ◯副議長(島崎清二君) 環境安全部長。 58 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 次に、2点目の感染症と自然災害の複合災害について、避難所における感染防止対策についてお答えいたします。  災害が発生した場合の避難所の感染防止策といたしましては、まず、避難所の入り口におきましては避難者の体調確認や体温測定などを実施し、発熱症状のある避難者については一時的にテントへ避難していただくなどの対策を講じ、また、避難所内では、十分な換気とともにマスクの着用や手指消毒液の活用をお願いし、隣の家族との間隔を可能な限り2メートル確保しつつ、避難者同士が対面にならないように配慮するなどの対応が必要と考えております。  また、従前より、住民説明会等の際には、避難所以外に親戚や知人・友人宅など安全な避難先を事前に確保しておくことや、安全性が確保できるような場合には在宅避難などの分散避難も一つの方法として考えていただきたい旨の周知を行ってまいりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点からも、分散避難を基本に、避難所内の3密を防ぐ感染症対策の一つとして考えております。  以上でございます。 59 ◯副議長(島崎清二君) 福祉保健部長。 60 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 3点目の困窮する学生への支援についてでございます。  生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業の一つである住居確保給付金では、世帯生計の維持者であり、大学等に通いながら常用就職を目指す場合などは学生の方も支給対象となることから、そのような観点からの相談も受けている状況でございます。その他の支援につきましては、在学校への確認が必要となりますが、学びの継続のための学生支援緊急給付金などの支援があり、社会福祉協議会での一定の支給要件がございますけれども、教育支援資金の貸付けなどがあるものと認識しております。  しかしながら、日々そうした機関の情報を詳細に確認し、正確にお伝えすることは困難な部分もございますので、相談を受けた際には、そういった事業の存在も御案内しているところでございます。  以上でございます。 61 ◯副議長(島崎清二君) 都市建設部長。 62 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政について、東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線についてお答えいたします。  当該道路は、平成28年3月に策定した「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」において、令和7年度までに優先的に整備すべき優先整備路線に選定されています。  第1工区(幸町区間)につきましては、都市計画法第59条の事業認可を取得後に、関係権利者の方を対象とした用地補償説明会を開催し、物件調査及び用地交渉など用地取得へとつながる取組を進め、昨年度末で物件調査は約6割が完了しております。事業用地については、土地所有者の御協力の下で約160平方メートルの事業用地を確保しております。  第2工区(小山・本町区間)につきましては、昨年7月12日に事業概要及び測量説明会(第2工区)の開催後、令和2年度の事業認可取得に向けた現況測量や用地測量を実施し、先月、都市計画法第59条の事業認可を受けるため申請書を都知事に提出しており、都市計画法第59条の事業認可取得により、適時、関係権利者の方を対象とした用地補償説明会を開催し、用地取得の手順や補償のあらましなどを御説明させていただければと考えております。  都市計画道路の整備は、国や都の補助金などの特定財源を活用し事業を進めておりますが、要望した補助金については年度内の適正執行が求められていることや、用地交渉を進める中では、今年度、新たな土地に移転されての生活再建を既に予定している方などの市民生活への影響を念頭に、社会経済情勢の変化に留意しながら計画的に進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 63 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 64 ◯10番(北村龍太君) 御答弁いただきました。事業者支援と避難所については、初日と昨日にも一定の質問がありましたので、重なる部分は避け、また、深めていきたいところは深めていきたいというふうに思います。  感染拡大防止協力事業者等応援事業についての検討なども一定質問があったので、ここでは改めては聞きません。今回のこの応援事業の対象というのが、都の感染拡大防止協力金及び理美容事業者の自主休業に係る給付金対象事業者、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証に係る市の認定を受けて、認定に伴う融資を受けている事業者ということになっておりますけれども、この対象とならない事業者もあるかと思います。休業要請があっても、様々な理由、例えば要請が急だったということもありまして、休業のための準備ができなかったなど、こうした場合は営業を継続していたということで対象となりません。また、感染拡大防止協力金は、夜8時から朝5時までの深夜の時間帯に営業を自粛した飲食店が対象となっておりますけれども、これも元から8時以降は営業していない店舗は対象とはなりません。こうした事業者も、休業はしていなくても、売上げ減少によってかなり困窮しているということには変わりがないと思います。こうした対象とならなかった事業者も含めた新たな事業者支援について、市は行っていくことを考えているのか、また、行うのであればどのような形になるのかということをまず確認したいというふうに思います。 65 ◯副議長(島崎清二君) 産業政策課長。 66 ◯産業政策課長(島崎修君) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止による影響を受けた事業者への追加対策についてでございます。  現在、国における令和2年度第2次補正予算(案)の審議等がされていることかと思います。その中に国の地方創生臨時交付金がある旨の報道もございます。こうした国の動き、また都の動向を注視して、市として検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 67 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 68 ◯10番(北村龍太君) 国や都の動向を見るということでした。先ほど話したとおり、都の感染拡大防止協力金は緊急事態宣言中に休業した事業者対象で、あと、国の持続化給付金なんかは前年度と比べて売上げが大きく減少した事業者が対象ということになっています。これから、支援の形は考えるんだとは思いますけれども、その方法として、例えばこれらの対象となった事業者に追加の補助を行うこと、あるいは対象の拡大、例えば、国の持続化給付金は50%以上減少しなければ対象とならないといったものが、これを例えば30%程度の減少でも対象とするということもできるかどうか。私も以前、お店でお話を伺ったところ、やっぱり50%以上減少するというのはかなり、「本当、閉店を考えるくらいの大変な事態だ」と。「30%くらいだったらうちも申請できて本当に助かる」と、そういったお話も聞きました。  他市の例で言うと、小平市では、持続化給付金の対象とならなかった事業者を支援するために、今年4月と5月の売上げが前年同月比で20%以上50%未満の幅で減少した中小企業や個人事業主、社会福祉法人あるいはNPO法人などに、ここでは家賃補助という形ですけれども、最大30万円を支給するということだそうです。別に家賃補助に限らず、他に給付金の上乗せという形でもいいです。あるいはそれ以外の形もあるかと思いますけれども、こうした国や都の補助に市独自に上乗せの補助を行うといったことについてはどうでしょうか。スキームについてですけれども、伺います。 69 ◯副議長(島崎清二君) 産業政策課長。 70 ◯産業政策課長(島崎修君) まず、このたびの感染拡大防止協力事業者等応援事業につきましては、申請に当たって事業者に係る様々な負担等も考慮し、当市においてはスピード感を持って給付につなげることを念頭に検討し、今回お示しした内容としました。申請に当たっての事業者側に係る様々な負担等もありますことから、それらを踏まえて、国及び都の動向などを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 71 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 72 ◯10番(北村龍太君) スピード感を持っていただくのはもちろん必要だと思います。一方で、やっぱり事業者の負担なんかもなかなか大変というふうに聞いています。もちろん市の負担、事務作業なんかもいろいろと必要なのかなと思います。そういった点では、市役所の人員体制の拡充といったところもある程度は要るのではないかなと思います。  補助についてですけれども、昨日も家賃補助については話題が出ました。「固定費の補填を」という声に押されまして、国の2次補正予算でもこの家賃補助制度というものがつくられるということになっております。これが内容としては、前年同期と比べて売上げが1か月でも半減する、あるいは連続した3か月で売上げが3割減となる事業者を対象とするとされているんですけれども、この売上げの減少を測る期間が、コロナの影響が深刻化し始めた2月からではなくて5月から12月ということになっているというのが、日本共産党による政府ヒアリングの中で分かりました。  さらに、この支給開始が、給付が遅れている持続化給付金よりも確認事項が増えるため、さらに時間がかかると、そういうことになるのではないかと言われています。例えば、この5月の売上げを基に6月に申請をするとなれば、給付が7月になってしまう。あるいは、3か月連続で減少するという場合であれば、申請するとなると5月、6月、7月で、8月に申請して給付が9月頃に、かなり遅くなってしまうのではないかなというふうに思います。  また他市での例を挙げさせていただきますけれども、町田市では、1月から5月のいずれか2か月の会社全体の売上高がそれぞれ前年同月の会社全体の売上高と比較して15%以上減少していることなどを条件として、中小事業者に最大40万円の家賃補助を行うということもしているそうです。日野市でもこういった家賃補助をされているそうです。  こういった自治体単位での家賃補助を行うところも次第に増えています。先ほどもスピード感というお話でしたけれども、この応援事業、専決処分をしてまでスピード感を持って給付したいと、そういうことでしたので、こういった家賃補助なんかも、国の動向をある程度見守る必要もあるとは思いますけれども、その前段階で一定の議論というところをすべきではないかと思いますが、見解を伺います。 73 ◯副議長(島崎清二君) 産業政策課長。 74 ◯産業政策課長(島崎修君) まず、家賃補助についてですが、正確には今回の2次補正予算の成立をもって初めてリリースされるものだという認識でおりますので、まだ決まっていないというふうに考えております。それらを踏まえて、他市がどのようなことを行っているのか、また、どのようなスキームであれば事業者側にも負担がなく、また、よりスピーディーに行えるのか、そういったものも研究してまいりたいというふうに考えております。 75 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 76 ◯10番(北村龍太君) ぜひとも議論なんかは前手、前手で進めていただきたいというふうに思います。これは改めて、固定費の支払いに困っているという事業者、多分市のほうにも届いているかと思いますので、そういったところの支援もお願いいたします。  困窮している事業者、様々ありまして、その捕捉というところも難しいというふうに思います。売上げの減少なんかもかなりの手続が必要で負担になっているという、そういったところかなと思います。そうであれば、また別の形での支援の方法というのも一定考えていく必要があるのかなというふうに思います。  国の専門家会議によって示された新しい生活様式、これに沿った活動というのが今後求められるかなと思うんですけれども、それに対応した経済の形、それに合わせた支援の形、そういったことも必要ではないかと考えます。この新しい生活様式によると、例えば、筋トレやヨガは自宅で動画を活用とされていますけれども、そのために、例えば在宅のスポーツジムですとか、あるいはヨガ教室なんかも、ネットを通して指導を行うといった、そういったところも増えているという報道がありました。あるいは学習塾なんかも、そこに行かなくてもリモートで学習なんかを行う機材、リモートでの経済活動、そういったところの初期経費を補助するといった支援を行ってみるのも一つの方法ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 77 ◯副議長(島崎清二君) 産業政策課長。 78 ◯産業政策課長(島崎修君) 新しい生活様式に応じた支援策というところでございますが、そちらにつきましては、当然、念頭には入れておくべきものと考えておりますが、まずは、他市でどのようなことが行われているのか、今どのようなものが求められているのかというのを現状把握してから動きたいというふうに考えております。 79 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 80 ◯10番(北村龍太君) 繰り返しになりますけれども、スピード感ということでしたので、こういったところもいろいろ調べていただいて、いろんな支援の形をぜひとも考えていただければなというふうに思います。  今回の持続化給付金ですとか雇用調整助成金、こういった国の支援がなかなか現場に届くのが遅いという報道もあります。失業や倒産、廃業が増え続けているという、そういったニュースも先ほど紹介いたしました。新しい生活様式というこの呼びかけも、実質、新しい自粛要請にほかならないと思います。大きなダメージを受けている事業者に新しい自粛要請による経営難というものがまた加わることになると思います。緊急事態宣言が解除されたことを理由に、この必要な支援というのをこの1回限り、これ限りにというふうに打ち切る、そういうことがあってはならないです。緊急事態宣言による自粛要請の補償に並ぶ支援というものが必要ではないかなと思います。  それで、雇用調整助成金ですけれども、この相談件数が6月4日の時点では50万件ほどですが、助成金が支給されているのが5万件でしかないというふうにされているそうです。休業者は600万人にも上るけれども、この助成金が支給されたのが人で言うと数十万人程度にすぎないと、そういった推定もあります。このままでは大量の失業者というものが生まれてしまうのではないかなと考えます。既に非正規雇用者が100万人近く減少しており、このままだと、6月危機と言われる大規模な解雇・雇い止めや中小企業・小規模事業者の倒産・廃業が広がってしまいます。事業者支援というのは労働者の雇用維持にもつながります。市として事業者支援を行い、経済を守っていくことが今必要となりますので、ぜひともここは強く求めて、次の質問に移らせていただきます。  次は、感染症と自然災害の複合災害について伺います。様々、避難所にて対策が行われているということでした。そうですね、換気なんかも扇風機を使ったり、これは以前、我が会派の永田議員が暑さ対策ということで要望もしてまいりましたけれども、そういったものが役に立つことになるのかなというふうに思います。  マニュアルも作られるということだったので、ぜひともそこはお願いします。先ほどの壇上での質問の中でも紹介しましたけれども、防災学術連携体が出した緊急メッセージですとか、全国災害ボランティア支援団体ネットワークが公表した「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」など、専門的な観点からの感染症と防災の備えとして参考になる資料も発表されていますので、マニュアル等作成の際にはこうしたものもぜひとも参考にしていただきたいというふうに思います。  それで、5月22日付の都政新報にて、避難所運営で大田区が指針を作成したという記事が掲載されています。それによると、大田区は、昨年10月の台風19号で705世帯の家屋が損壊した経験から、感染防止を踏まえた避難所運営の指針案をまとめ、担当職員向けの研修を開いたと、そういうふうに報じられております。このマニュアル等が作成された際には、大田区のように避難所運営の職員に対して研修等を行って備えていく必要があると思いますけれども、そういった予定があるのかについて伺います。  もう1点、その内容について市民に対しても周知を行っていくことが必要であると考えますけれど、その予定について伺います。 81 ◯副議長(島崎清二君) 防災防犯課長。 82 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 御質問を2点頂いております。  まず、1点目の避難所運営に関わる職員への説明会等に関しましては、避難所の初期活動班に対する説明会の開催を予定しております。マニュアルの作成中ではございますが、一定の説明は行いたいというふうに考えております。  次に、2点目のマニュアルの市民周知に関しましては、マニュアルを作成終了後に避難所運営に直接関わる避難所運営連絡会等への配布を行い、市民周知に関しましては市のホームページ等で公開するなどを検討しております。  以上でございます。 83 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 84 ◯10番(北村龍太君) 市民周知に対してはホームページということですけれど、なかなかホームページを見られない方も多いのかなと思います。まだまだ十分ではないかなと考えます。本来であれば避難訓練といったところでそういったところも周知ができればいいんですけれども、今の状況ではそういったことも難しいのかなと思います。引き続き市民周知に関しては工夫を様々していただきたいというふうに思います。  もう1点、災害からの避難について、これが震災、地震であれば、被災するというのは市全体に広がっていくため、避難所への避難というのもある程度、あっちの避難所、こっちの避難所というふうに分散されるとは思います。これが例えば大雨、洪水、台風ですとかそういった場合は、そういったことによって河川が氾濫して家屋が浸水被害に遭ったと。そういった場合は、自宅を離れて避難をする必要が生じます。これは、その地域というのがある程度絞り込まれると思うんですね。洪水ハザードマップにおける川沿いの浸水被害に遭う可能性が高い地域、こうした地域の住民が避難をしようとした場合、例えば川沿いの近くの小学校なり中学校なりと、そういったところに市民の避難が集中して、一方で、そんなに川には近くない避難所にはそれほど人は集まらないと、そういったことも考えられるのかなというふうに思います。感染予防のためには、1か所の避難所に集中するというよりも、ほかの避難所に分散して避難してもらうと。なかなか遠くの避難所に行くというのも難しい場合もありますけれども、場合によってはそういったことも必要ではないかなと思いますが、そのことについて見解を伺います。 85 ◯副議長(島崎清二君) 防災防犯課長。 86 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 災害が発生した際に避難所へ避難する場合は、自宅を中心に、防災マップや洪水ハザードマップを活用し、周辺の災害やそれに伴う避難所の状況等を想定した上で、どこへ避難するか家族で話し合い、災害時の迷子にならないようにし、また、各自、マイ・タイムラインの作成をお願いしております。災害時には、避難所だけではなく、親類や知人・友人宅など安全な避難先の事前確保や、自宅の安全性が確保できるような場合には在宅避難などの分散避難を基本に、避難所の3密を含め避難者の集中を避ける効果はあると考えますので、理解を深めていただくよう、引き続き住民に周知をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 87 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 88 ◯10番(北村龍太君) 自宅等への分散避難をお願いしたいということでしたけれども、それが基本になるとはいっても、避難所の役割というものも、これがなくなるわけではないとは思います。親戚や知人に頼る、そういったこともできない市民の方ももちろんいらっしゃるでしょうし、どうしようもないときに、いざというときに頼るのは避難所になると思います。これまで避難所にはどれくらいの市民が避難できる想定ですとか、こういった場合には何人程度と、そういった想定もされてきた中で、こうした感染症が蔓延している中ではどうしてもそのキャパシティーというところも少なくなってしまうというのは避けられないと思います。もちろん、以前どおりのということにはならない。方針なんかも一旦、ある程度考えていく必要はあるかなと思います。自宅などへの分散避難というところも、考え自体は否定はしません。もちろんそういったところも対策の一つだとは思いますけれども、引き続き、この避難所の確保というところは諦めずに、同時に進めていっていただきたいというふうに要望いたしまして、ここでは終わります。  続きまして、学生への支援について伺います。住居確保給付金についての相談を受けているとのことでした。議会初日の質問も、最後、対象が広がったというお話をいたしましたけれども、もともと失業・廃業のみが対象だったこの住居確保給付金、これが新型コロナウイルス感染症への対応として、収入が減った人、今回の例でいうと、親からの支援を受けずに完全に自活をしている学生がアルバイト先の休業によって収入減で家賃の支払いができなくなっている場合、あるいは外国人の方、これも利用が可能になったということになるのかなと思います。  家賃の支払いに困っているという学生にはぜひとも活用してもらいたいというふうに思いますけれども、他市では、学生がこの給付金の申請に市役所に行ったところ、窓口で「学生は対象外」と申請させてもらえなかった事例があったというふうに4月26日付の「しんぶん赤旗」が報じております。先ほど例に挙げたように、実家から仕送りをもらえていなかったり、あるいは社会的養護の出身者など保護者に頼れない、そういった場合もあります。昼に学校に通う学生でも対象となるケースは十分考えられるのかなと思います。先ほどの御答弁では学生からの相談も受け付けているということだったので、一律に学生は対象外とはしていないということで安心をいたしました。  ところで、こうした学生からの住居確保給付金の相談の件数といったものがどの程度なのか教えていただきたいというふうに思います。 89 ◯副議長(島崎清二君) 福祉総務課長。 90 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 学生の方の相談件数につきましては4件ございまして、そのうち留学生など外国人の方の相談が1件という状況でございます。  以上でございます。 91 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 92 ◯10番(北村龍太君) 4件ということでしたが、そういったところもあるということでした。  それと、学生への支援という観点でもう1つ伺います。今問題となっているのが、採用取消し、内定取消しの問題です。新型コロナによって、今、採用が決まっていた4月からの新卒学生の内定の取消しという事態も発生しているとされています。日本の雇用体系の慣例上、新卒で就職できなかった場合、そこからもう一度、就職を目指すというのはかなり大きな困難があります。ただでさえ新型コロナで先行きが不安なこの中、決まっていた就職が取り消されてしまったと。そうなったら、学生からしたら本当に精神的ショックは非常に大きいと思います。本当に計り知れないものですね。この企業の一方的な内定取消しというのは解雇と同様であって、場合によっては法的には問題となるそうです。こうした新卒の内定取消しですとか、あるいはアルバイトがなくなったといった、そういった状況の把握についてはいかがでしょうか、伺います。 93 ◯副議長(島崎清二君) 福祉総務課長。 94 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 状況の把握ということでございますが、都内のハローワークのほうでは、新卒者求人窓口で採用が決まっていたものの、その後、採用取消しとなった件数というのが、39件あったというふうに伺っております。しかしながら、一般に行われている就職活動やアルバイトの状況など、市内におけるそうした状況については、全体像の把握というのはしていないというところでございます。  以上でございます。 95 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 96 ◯10番(北村龍太君) ハローワークを通しての新卒採用の取消しが39件ということでした。一般的に学生の就活というのが、ハローワークを通してというよりも、多くの方は民間の就活サービスなんかを通して行うと思います。そのため、実際に内定取消しとなった学生というのが多分39件よりはるかに多くいると考えられます。こうした学生を支援することも一方で考えていかなければならないというふうに思います。  NHKの取材によると、23区のうち7つの区で、内定取消しに遭った学生らを臨時の職員として採用するという、そういった報道もありました。お隣の清瀬市でも、内定取消しをされた人などを対象に臨時で会計年度任用職員として採用すると、そういったことの取組もしているそうです。今、市はコロナ対策というところで、非常に厳しい職員体制の下で、市民の暮らしを支えるために様々取り組んでいらっしゃるかと思います。業務も通常に比べて増えているというところもあるかなと思います。本市でも、こうした人たち、内定取消しに遭った学生の方々ですとかを臨時で採用することについての見解を伺います。 97 ◯副議長(島崎清二君) 福祉総務課長。 98 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 採用取消しとなった方の臨時の採用ということでございます。市といたしまして、今、担当として、そういった方を雇用するとなると会計年度任用職員としての採用ということで、各担当のほうで採用がされていくのかなというふうに考えておりますが、福祉総務課としましては、今回、体制の強化ということで1名の会計年度任用職員の方の予算を計上させていただきまして、今回補正のほうで御議決を頂いてきたという状況がございます。  また、学生の方の相談の中では、学校に行きながらのアルバイトを探していると。また、現在、アルバイトを辞めたわけではないが、シフトが減ってしまって収入が減ってしまったといったようなお話を伺っているところでございます。今後も、そういった学生の方の希望等も聞きながら、自立相談支援の担当としては必要な支援につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 99 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 100 ◯10番(北村龍太君) いろいろと相談に乗っていただいているということでした。政府も、学生に対する支援として学生の支援緊急給付金というものを創設しましたけれども、これ、対象となるのが約43万人ということで、学生の1割程度にしか届かないものとなっています。さらに、留学生は、成績が優秀であると、そういった条件までついているんですね。5人に1人が退学を検討している状況で、これだけでは十分ではないというふうに思います。  他市の例を挙げますと、足立区では奨学金の追加の貸付けというものを行っているそうです。元から奨学金を借りている学生を対象に追加で10万円を貸し付けて、留年せずに卒業した場合は返済を免除すると、そういった仕組みになっているそうです。また、八王子市では、アルバイト収入が減少した学生で、国の学生支援緊急給付金の要件から外れた方に対して10万円を給付すると、そういった独自の支援策を打ち出しているそうです。  こうした市独自の学生への支援、本市でもぜひとも行っていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。 101 ◯副議長(島崎清二君) 福祉総務課長。 102 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 独自の支援ということでございます。  文部科学省から5月29日付で発出されております「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」というものが公表されておりますが、その中で、「進学・修学をあきらめない!」ということで、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」と、また、緊急特別無利子貸与型奨学金の創設、また、家計急変世帯への緊急対応ということで緊急授業料等免除など、いろいろなメニューが示されております。その中に、自立相談支援の担当部署も関係しておりますが、緊急小口資金の特例貸付ということで、緊急小口のほうも学生のほうに御利用いただけるというような内容となっております。こういった国や東京都の動向も注視しながら必要な支援につなげていきたいと担当では考えているところでございます。 103 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 104 ◯10番(北村龍太君) いろいろなパッケージなんかもあるということでした。貸付けというのもありましたけれども、こういう状況下で貸付け、お金を借りて、就職もできるか分からない、返済できるかも分からないといったところで、なかなかちょっとどうなのかなとも思います。足立区の例のように、貸付けはするけれども、返済の免除なんかもしていると、そういった方法もあると思います。様々な角度から支援の形、ぜひともお願いいたします。国からの支援もなかなか届かない状況で、支援を行っていく自治体というのも恐らく今後増えていくのではないかなと考えます。本市でも新型コロナによって大学を退学に追い込まれるような人が出ないように、支援を行うべきと求めて終わります。  最後、都市計画道路について伺います。計画的に進めていく必要があるとのことでした。今年度、第2工区における用地補償説明会の開催を予定されているということでしたけれども、説明会となると、どうしても不特定多数の方が集まってしまうために、感染拡大を防ぐための3密の回避の徹底をお願いしている中での開催、なかなかやりづらいところがあるのかなと思います。どういった配慮がされているのか伺います。 105 ◯副議長(島崎清二君) 道路計画課長。 106 ◯道路計画課長(武内浩司君) 現在、第2工区の用地補償説明会の開催時期、こちらはまだ未定でございますが、第2工区は第1工区よりも延長も長く、関係権利者も多いことから、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除された後も基本的な感染防止策の徹底を継続する必要があるとされていることを踏まえ、3密を避け、人が密集しないように地区別に説明会を開催するなど、感染リスクを低減する措置を講じての開催を考えております。
     以上でございます。 107 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 108 ◯10番(北村龍太君) 説明会を分散して行うとのことでした。それでも、人が集まるところにはなかなか行きたくないと、そういった市民の方も少なくないかなと思います。説明に関しては十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。  次に、用地交渉ですとか物件調査について実施するということになると、どうしても地権者の方の自宅へ訪問して、交渉ですとか、あるいは調査することになると思いますけれども、今、新型コロナが蔓延する中、感染防止ということを考えるとそういったことも難しいのではないかと思いますが、どのような対応になるのか伺います。 109 ◯副議長(島崎清二君) 道路計画課長。 110 ◯道路計画課長(武内浩司君) 今年度、第1工区(幸町区間)につきましては残り4割の物件調査を予定しております。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除された後も、基本的な感染防止策の徹底を継続することが必要とされていることを踏まえまして、現在は、室内での3密を回避するため、市が取得します土地にある建物を除きました屋外にある工作物・立木等から、現地立会いの上、調査をさせていただいております。  用地交渉につきましては、相手方の意向もございますが、郵送により資料をお送りした後、電話で御説明や御質問を受けるなど、対面以外の方法を工夫し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じて実施しております。  以上でございます。 111 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 112 ◯10番(北村龍太君) お話によりますと、屋外にある工作物なんかは調査はしているけれども、物件調査、屋内での調査はできないということでした。ちょっと確認なんですけれども、用地取得するということになったら、屋外だけではなくて屋内に入って調査なんかも行わなければならないと思うんですけれども、そういうことでいいでしょうか。 113 ◯副議長(島崎清二君) 道路計画課長。 114 ◯道路計画課長(武内浩司君) 今後、都市計画道路が通る土地に建物があれば、もちろん建物の室内も調査させていただいて、細かいことで言えば、スイッチの数、コンセントの数なども確認させていただくこととなります。  以上でございます。 115 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 116 ◯10番(北村龍太君) となりますと、現状、屋内に立ち入って調査ができないということはこの用地取得というのが進められないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 117 ◯副議長(島崎清二君) 道路計画課長。 118 ◯道路計画課長(武内浩司君) 先ほど部長からも御答弁させていただきましたが、昨年度、6割の物件調査を実施しております。その中で併せて用地交渉を進める中で、新たな土地に移転されての生活再建などを既に予定している方がございますので、計画は今後も適正に進めていく必要があると考えております。 119 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 120 ◯10番(北村龍太君) 今年度買収するのは昨年調査をした分、新しい土地に行きたい方もいらっしゃるということでした。そういった方は、ある程度市として進めることは必要なこともあるかと思いますけれども、そうではなくて、例えばこれがもし来年度買収するとなると、今年度調査した分をということになりますから、今年度調査ができないということは、来年度、取得ができないということになるのかなと思いますけれど、そういうことでよろしいでしょうか。 121 ◯副議長(島崎清二君) 道路計画課長。 122 ◯道路計画課長(武内浩司君) 今年度まだ始まったばかりでございますが、今年度予算の中でぜひ調査をしてほしいという要望などもございましたら、今後、予算の繰越しなどをして対応していく考えでございます。  以上でございます。 123 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 124 ◯10番(北村龍太君) 繰越しまでして進める、そこまで、ある程度予算の関係上もいろいろと考えていく必要はある中ではあると思います。ちなみに、今年度はこの調査というのは何件完了したのでしょうか、伺います。 125 ◯副議長(島崎清二君) 道路計画課長。 126 ◯道路計画課長(武内浩司君) 先ほど御説明しましたが、現在は道路が通る土地の建物の屋内は調査をしておりませんので、細かく言えば、全ての調査が終わった土地というのはまだない状態でございます。  以上でございます。 127 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 128 ◯10番(北村龍太君) 今6月で、4月、5月が緊急事態宣言で、物件調査というものが進められないということだと思います。解除された現状でもこの屋内に立ち入っての調査ができない、そういうことです。コロナ禍というのがいまだ収束が見えません。もちろん私も早期に収束することを願っていますけれども、そうならずに、このままコロナ禍が続けば、物件調査というのが全くできず、来年度、買取りが進まなくなって、当初の予定から大幅に遅れるということも十分考えられるのかなと思います。コロナ禍が続けば、来年度予算にも感染拡大防止の予算というものを十分に取る必要があります。そうした中で、この都市計画道路にこれまでと同様の予算をつけていいのか。市全体での事業の見直し、あるいは中止の判断をする必要が生まれてくると思いますけれども、そういった考えの指針についてあるのかどうか伺います。 129 ◯副議長(島崎清二君) 道路計画課長。 130 ◯道路計画課長(武内浩司君) 幸町・小山・本町地域の現在の道路環境、こちらを見ますと、狭隘なところもあり、交通量も多く、自動車の擦れ違いや歩行者等の安全性の確保が課題になっていることや、さいわい通りにおける冠水の解消を早期に図るといった目的もありますことから、担当としては早期完成に向け着実に取り組む必要があると考えておりますが、来年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえた当市の財政状況を見据え、これまでに増して財政部署とは十分に調整を行い進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 131 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 132 ◯10番(北村龍太君) ちょっと紹介したいのが、5月5日に東京都副知事のお名前で出された通達「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について(依命通達)」というものがあります。「新型コロナウイルスの感染拡大を抑えこみ、都民の命を守る」、「都民の生活や東京の経済活動をしっかり支える」といったことを基本方針としたもので、その中では、医療体制の充実ですとか中小企業への支援、子供たちの支援などは集中的・重点的に取り組む業務とされています。  その一方で、これらの集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業として、「都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考える事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止することとし、延期とするか、中止とするかは、感染症の状況や各事業の趣旨等を踏まえ、個別に判断すること」とされています。そして具体的な事業の例としては、区画整理、市街地再開発など、都市開発の推進等に関する事業ですとか、街路整備とありまして、都市計画道路東3・4・13号線及び21号線も「生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業」であるというふうに私は考えます。ここで言われているように、今は新型コロナ対策として市は注力していくべきであり、不要不急の道路建設、これを一時停止して、財源や人的資源を、住民の命と暮らしを守っていく、こういったことに使うべきではないかと改めて市長に伺います。 133 ◯副議長(島崎清二君) 市長。 134 ◯市長(並木克巳君) 市としての都市計画も含めて、特に来年に向けてのことだという御質問かと思いますけれども、今、本当にコロナ禍の中で、昨日も多くの議員の皆様から、この感染拡大の防止策並びに困窮している状況にいかなる支援ができるのかというようなことは求められております。当然そういったことを進めながら、税収等も含めて、どのような事業をしていくのかということは予算編成の中で考えていく必要はあるというふうに思っておりますけれども、議員がおっしゃられる不要不急かどうかという部分においては、この地域の様々な課題というものがある中で、また、この事業を進めていく中には、先ほど協力していただける地権者の方々もいらっしゃるということでありますので、やはりそういった総合的なことも踏まえて判断していく必要はあるなというふうに考えているところでございます。 135 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 136 ◯10番(北村龍太君) 繰り返しになりますけれど、多額の予算が必要となる不要不急の都市計画道路に対して、市民の生活に何が必要かと、凍結する決断も時として必要ではないかと改めて求めて、終わります。 137 ◯副議長(島崎清二君) 以上をもって北村議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 138 ◯副議長(島崎清二君) ここで休憩いたします。  再開は午後1時。       午前11時51分休憩       午後 1時00分開議 139 ◯副議長(島崎清二君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 140 ◯副議長(島崎清二君) 次に、「新型コロナウイルス感染症対策について」、ほか2点について、永田雅子議員から行います。  永田議員。     〔8番(永田雅子君)登壇〕 141 ◯8番(永田雅子君) 6月9日時点で国内における新型コロナウイルス感染者数は累計で1万7210名、お亡くなりになられた方は916名、東京都においては新規感染者が12名と、9日連続で2桁となっています。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、感染された皆さんが一日も早く回復されますことを心から祈念いたします。  さて、緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染防止をしながら段階的に進めていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、自粛と一体の補償の立場で、大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体的に進めることが必要です。第2波、第3波への備えも求められています。  一人一人の命と暮らし、営業と雇用が深刻な危機に直面する中で、6月18日告示、7月5日投開票で東京都知事選挙が行われます。立候補を表明した元日弁連会長の宇都宮健児さんは、新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実、自粛・休業要請に対する補償の徹底、東京都の財政負担の軽減につながる都立・公社病院の独立行政法人化を中止し、病院機能の充実を図る、そしてカジノ誘致計画中止など、都政の開発優先主義から都民の雇用・営業・住まい・暮らし・命を守る政治に転換させると表明しています。  宇都宮健児さんの掲げる政策は、そのどれもが、今、都民にとって切実に実現が求められているものであり、立憲民主党、日本共産党、社民党は宇都宮健児さんを応援することを表明しました。日本共産党は、こうした野党の皆さん、そして市民の皆さんと共に、希望ある東京をつくるために全力で取り組んでまいります。  以上申し述べ、通告に従いまして一般質問を行います。  大きな1点目、新型コロナウイルス感染症対策について3点伺います。  まず、PCR検査センターについてです。これまで、発熱、味覚障害など体調不良が生じ、新型コロナ感染の疑いがある方がPCR検査を受けるためには、帰国者・接触者外来を利用することとなっていました。発熱が長期間続いている場合でも検査をなかなか受けることができないとの報道もあり、共産党市議団のもとには、市内にPCR検査センターの設置を求める声が寄せられていました。  5月18日、PCR検査センターが市内に設置され、市民の方々の安堵の声が聞こえています。市医師会の御尽力及び市の御協力に心から感謝をいたします。  PCR検査は、かかりつけ医の診断を受け、検査が必要だと判断された場合に検査を受けることとなります。市内に設置された検査センターはドライブスルー方式ですので、車が必要であり、今、その車両は自家用車のみの対応となっています。なぜドライブスルー方式となったのか伺います。  2点目、医療機関の現状について伺います。  日本医師会の横倉会長は、5月18日、厚労省内で記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制で病院経営に甚大な影響が出ているとして、安倍首相に第2次補正予算で半年間で約7.5兆円の予算確保を要望したことを公表しました。また、2020年度末に各大学病院の損失が約5000億円に上ると推計されているほか、診療所でも総点数が最大で約3割減少するなど、病院・診療所ともに経営に打撃を受けていると強調されました。  東京保険医協会の調査によると、都内の診療所1200件のうち、4月上旬に診療収入が減少した診療所は9割超えとなり、30%以上減少した診療所が7割、50%以上の減少も3割に上りました。  また、日本保険医団体連合会の調査では、全国を対象とした2900件の状況は、「4月月間を通して保険診療収入が減少した」との回答が8割超え、30%以上の減少は3割以上を占めたと、団体の調査結果ではこのようになっています。  患者の減少や休診などによる収入減に併せ、看護師や事務員、技師などの人件費、さらに機材や賃料など、もともとの固定費の割合が高い診療所においては、経営に深刻な影響が出ていることが十分に推測されます。  我が市においても医療機関を取り巻く状況は同様だと考えます。市民の皆さんとこの間お話しする中でも、「かかりつけ医での診療を控えている」、「電話診療・オンライン診療にしている」、「長期処方に切り替えてもらった」、「ドラッグストアで薬を購入している」、「定期健診の予約を取り消した」などの声が少なくありません。日頃から市民の健康・命を守るために重要な役割を果たしている市内医療機関に、市として支援を行うことを求めます。  あわせて、外出自粛要請による市内医療機関への影響について市は把握されているのか伺います。  3点目として、障がい者及び障がい者福祉施設への対応について2点伺います。  1点目です。重度障害者が新型コロナウイルスに感染した場合について、この間、私たち共産党市議団のもとには、複数の市民の方から、「重度障害者が新型コロナウイルスに感染した場合、入院できる医療機関が近隣にないと聞いている」、また、「保護者が新型コロナウイルスに感染し入院した場合、障害のある子供はどこで過ごすのか」と切実な声が寄せられました。  重度障害者の日常生活を支えている御家族が感染し、入院が必要となった場合の対応、併せて、重度障害者が新型コロナウイルスに感染し、入院が必要との判断となった場合の対応について伺います。  そして2点目、障害者施設の現状についてです。  新型コロナウイルス感染対策として、利用者が通所を自粛した場合、当該利用者に対し、電話などによる代替的な支援であっても、事業者に通所して支援をしたときと変わらず報酬の対象とすること等、柔軟な取扱いが可能となっています。  一方で、事業所では、感染対策として、自家用車による自主通所が増えたため、送迎加算が減る、また、集団感染を発生させないための衛生用品などの購入など、様々な負担が増えているという実態があります。市内障害者福祉施設に消毒液を配布することとなりましたけれども、さらなる支援が必要と思われます。見解を求めます。  次に、大きな2点目として、保育行政について2点伺います。  1点目です。4月1日の待機児童数について伺います。  2点目、しんかわ保育園看護師配置についてです。  共産党市議団は、さきの第1回定例会において、複数の場面から、ほかの公立保育園と同様に、しんかわ保育園においても正規職員による看護師配置を求めてきました。担当部の御答弁は、会計年度任用職員の配置との考えの下、募集をかけていくとのことでしたが、現在どのような状況なのか伺います。  あわせて、質問に先立ちまして、4月1日時点の待機児童数の分かる資料及び申込み児童数から、認可保育所等利用児童数を減じた人数の分かる資料及び空き状況の分かる資料を請求いたします。議長においてお取り計らいお願いいたします。  最後に、教育行政として、就学援助制度について伺います。  就学援助制度の受給要件は、国民健康保険税が減免となっている世帯、児童扶養手当が支給されている世帯、世帯収入が生活保護基準の1.4倍までなど複数ありますが、そのどれもが前年の所得及び収入が基準となっています。  現在、新型コロナウイルス感染症によって収入に影響が生じている世帯について国民健康保険税等の減免が行われており、この国保税の減免の対象となった世帯は、年度途中であっても就学援助を受給できることとなっています。そのほか、年度途中に就学援助を受給するための条件は、市の要綱では、火災などにより財産に損害を受けた世帯や、保護者が病気などにより収入が得られなくなった世帯となっています。収入が得られなくなった世帯とは、いわゆる収入がゼロとなった場合ということです。  そして、文科省はこの間、年度途中でも災害などで家計が急変した場合は速やかに認定し、必要な援助をするよう通知を出し、今年に入って、新型コロナ感染症への対応として改めて3月24日に同趣旨の通知を発しています。また、この24日に発表した「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」でも申請期間の延長などの柔軟な対応、家計が急変し、年度途中でも認定が必要な場合は速やかに認定するよう求めています。  4月6日の衆議院決算行政監視委員会で、日本共産党・宮本徹衆院議員が、新型コロナ感染症の影響で家計が急変した場合は就学援助を利用できることを周知徹底するように求めました。これに対し、萩生田文部科学大臣は「大事な御指摘。特出しして周知し、自治体に働きかけたい」と答弁され、早速、この日6日に、文科省はこれまでの通知文の抜粋を添付した事務連絡を各都道府県に発出し、改めて家計が急変した世帯への柔軟な対応を求めています。  以上を踏まえ、伺います。文科省通知の趣旨を受け止めると、前年度所得が認定基準を上回っていても、新型コロナウイルス感染症により家計が急変した場合は直近の所得で審査することが可能であると考えます。市として速やかに対応すべきです。見解を伺います。  以上で壇上での一般質問を終わります。御答弁を頂きましたら自席にて再質問させていただきます。 142 ◯副議長(島崎清二君) ただいま永田議員より資料要求がありました。提出できますか。  子ども家庭部長。 143 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 資料要求ございました令和2年4月1日付、保育所等利用待機児童数及び同時点におけます申込み児童数から認可保育所等利用児童数を減じた人数並びに認可保育所入所空き状況が分かる資料、用意しておりますので、御配付のほうをさせていただきます。 144 ◯副議長(島崎清二君) それでは、御配付をお願いします。   ─────── ◇ ─────── 145 ◯副議長(島崎清二君) ここで暫時休憩いたします。       午後 1時14分休憩       午後 1時15分開議 146 ◯副議長(島崎清二君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 147 ◯副議長(島崎清二君) 福祉保健部長。 148 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 新型コロナウイルス感染症対策についての1点目、PCR検査センターに関する御質問にお答えいたします。  ドライブスルー方式は、厚労省の地域外来・検査センターに関するマニュアルにも位置づけられた方法であり、検査場での感染のリスクが少なく、短時間で検査を行えるメリットがあること、また、検査会場としているスポーツセンターが開館した場合を想定し、検査に来る患者さんと施設の利用者の動線を分けるためには、ドライブスルー方式が適切だと判断し、採用に至った次第でございます。  続いて、2点目の市内の医療機関の状況についてであります。
     市ではこの間に、医療提供体制を守るために、備蓄品のマスクや防護具を市内の医療機関のスタッフ用に配布するなどの対策を取ってまいりました。外来の患者さんの状況については、東久留米市医師会、東久留米市歯科医師会の事務局でも把握はされていないということで、市として市内の医療機関の外来患者の状況等につきましては把握はいたしておりません。  次に、3点目の障害者及び障害者福祉施設への対応についてお答えいたします。  初めに、障害をお持ちの方が感染した場合の対応に関し、本市におきましては御質問にあったようなケースの御相談はなく、発生した場合には、保健所等との関係機関と調整しながらの対応と考えておりますが、厚生労働省発出の「新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について」、この通知では、医療的ケアが必要な障害者、重症心身障害児・者を含む医療的ケア児等の同居者が新型コロナウイルスに感染した場合の対応として、家庭の状況などにより感染した同居者に代わる医療的ケア児等への支援者がいないなどの場合、当該児童をよく理解している親類宅等に一時的に居所を移すことも考えられるほか、短期入所等への移動や病状の変化を勘案した医療機関への入院を検討するなど記載されております。  また、医療的ケア児等が新型コロナウイルスに感染した場合の対応としましては、医療的ケア児等は基礎疾患を有し、重症化する恐れが高い者に該当することから、原則、入院措置となるなどが記載されております。  次に、障害者福祉施設に対する支援についてお答えいたします。  本市における障害者福祉施設への支援につきましては、市の備蓄品あるいは東京都から送られてきたマスクの配布を行っておりまして、また、今議会初日に御議決を頂いた補正予算により、アルコール消毒液の配布を行う予定でございます。  このほか現時点で市独自の支援を実施していく予定はございませんが、国の第2次補正予算(案)では、障害者福祉施設へ向けた感染症対策のための各種費用を助成しようとするものも含まれております。引き続き国や東京都の補正の内容を注視し、市ができることを整理してまいりたいと考えております。  以上でございます。 149 ◯副議長(島崎清二君) 子ども家庭部長。 150 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 次に、保育行政についての1点目、待機児童についてお答えいたします。  令和2年4月当初の待機児童数は、新型コロナウイルスの関係もありアウトリーチが十分でない状況ではございますが、ゼロ歳がゼロ名、1歳が21名、2歳が2名、3歳がゼロ名、4歳が1名、5歳がゼロ名の合計24名となっております。  続きまして、2点目、しんかわ保育園看護師配置についてでございます。  昨年度末からしんかわ保育園に会計年度任用職員による看護師が配置できるよう、様々な手段により求人に努めているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現在まで採用に至っていない状況でございます。  こうしたことを受けまして、代替手段として、4月1日より、子育て支援課に配属されており、豊富な経験を有する園長を1名、しんかわ保育園に派遣しており、また、5月1日からは、毎週1日、他園に配属している看護師をしんかわ保育園に派遣しているところでございます。  引き続き、看護師の配置を含め、園運営に支障が生じないよう対応に努めてまいります。  以上でございます。 151 ◯副議長(島崎清二君) 教育部長。 152 ◯教育部長(森山義雄君) 次に、教育行政について、就学援助制度についてでございます。  就学援助事務におきましては、新型コロナウイルス感染症対応として、例年4月末までの受付としていたものを5月末まで延長するとともに、4月及び5月の二度にわたり、登校日に全児童・生徒にお知らせを配布するなどの対応を行ってまいりました。  また、このたび、令和2年4月からの学校給食費につきまして、学校給食が実施されたこととみなして、準要保護世帯を対象として、就学援助費・奨励費にて学校給食費を支給するよう準備を進めているところでございます。  議員御質問の直近の収入減についての取扱いについてでございますが、事務処理要綱におきましては、年度途中に保護者が病気、けが、離婚、死亡等により収入が得られなくなった世帯は、申請年度と同年の事案発生日までの年間収入が平成25年4月1日現在の生活保護基準の1.4倍未満となる場合において、準要保護者として認定されるものでございます。  現在のところ、今年度の申請事務において、新型コロナウイルス関連での失業等に係る申請の相談は承っていないところでございます。  また、家計の急変ということでございますと、国民年金や国民健康保険税においても収入減による減免措置が実施されますが、この減免は就学援助制度における認定要件となっておりますので、ここで減免を受けた方は就学援助の支給を受けることが可能となります。  一方、他市において、家計急変についてその取扱いを検討する動きがあるようにも聞いております。つきましては、他市の動向等についても注視しつつ、適正に制度運営を図ってまいります。  以上でございます。 153 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 154 ◯8番(永田雅子君) では、再質問を行いたいと思います。順不同になります。  まず初めに、教育行政の就学援助について質問させていただきます。御答弁を頂戴いたしました。就学援助制度については、私たち共産党市議団は、例えば卒業アルバム代ですとか、そういったものを拡充するように求めてきているところではあります。それもなかなか実現には至ってはいないところですが、今御答弁がありましたように、この新型コロナウイルスの休業期間中の給食費の対応ですとか、あと、生活保護費が引き下げられる前の算定表に基づいて認定基準を利用していただいていることとか、あと、今年度の申請期間も延長してくださっていることについては、本当に感謝をしているところなんです。  質問といたしましては、今、御答弁の中では、この年度途中で家計が急変した場合の対応で、他市の状況を注視しながらという御答弁もあったところなんですけれども、私は、他市の状況もそうですけれども、やはり文科省の通知、この趣旨をしっかりと受け止めるべきだというふうに思います。  御存じだとは思いますけれども、4月6日の事務連絡についてちょっと紹介したいなと思います。「文部科学省においては、新型コロナウイルス感染症に係る現下の状況に鑑み、『令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について』を発出し、就学援助の対象者の認定や援助の実施についての配慮をお願いしたところですが、新学期にあたって改めて周知いたします。毎年度、要保護児童生徒援助費補助金の事務処理通知において、転入学又は災害等により、年度の中途において認定を必要とする者については、速やかに認定し必要な援助を行うよう配慮することをお願いしてきたところであり、多くの市町村において、特別な事情がある場合、通常は前年の収入により判定している所得基準について、申請時の収入の状況で判断するなどの柔軟な対応を行っていただいています。各都道府県教育委員会におかれましては、就学援助の柔軟な対応について改めて域内の市町村教育委員会に周知いただき、既に上記のような対応を行っている市町村については、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した者に対しても同様の対応をいただくとともに、これまで対応を行っていなかった市町村については、現下の状況に鑑みた柔軟な対応を促していただくようお願いいたします。また、就学援助の制度自体を知らないために申請ができないという事態を避け、より多くの家庭に本制度を利用してもらうために、保護者への情報提供に努めるようお願いいたします」と、これが4月6日の事務連絡です。  壇上でも申し上げましたけれども、3月24日の学校再開ガイドライン、これもほぼ同じような内容なんですけれども、ここについても、「年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うこと」、このように書いてあるんです。  繰り返しますけれども、他市の動向を注視という御答弁でしたけれども、こうした今御紹介いたしましたガイドライン、そして通知、事務連絡については、既に担当部とされましてはもう十分把握をしていらっしゃると思いますけれども、その上で私は改めて伺いますが、速やかに対応すべきではないですか。もう一度御答弁をお願いいたします。 155 ◯副議長(島崎清二君) 学務課長。 156 ◯学務課長(白土和巳君) 就学援助の件について再質問いただいております。  5月の末頃、私のほうで周辺市に電話でちょっと状況を確認させていただいた状況でございます。検討中の市が多いという印象でございます。その検討中の中で、直近のところの収入の判定をどのように行うのか、そういったところをどの市でも考えられているという状況でございました。そういったところも踏まえまして、他市の動向等を注視しつつ、情報交換をしながら、適正に制度運営のほうを図ってまいりたいと思っております。  以上です。 157 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 158 ◯8番(永田雅子君) 収入の判定というところなんですけれども、もう先行して実施している自治体も都内にはあります。例えばなんですけれども、都内のある自治体のホームページには、特別審査として、今年1月から直近までの収入が分かる資料を基に、これを年間所得に換算して審査するというものなんです。なので、今年1月から例えば今だと5月までの収入に基づいて1年間の所得を出して、そしてそれがうちの市でいう収入の1.4倍未満であれば支給を認めるということができると思うんですけれども、いかがでしょうか。 159 ◯副議長(島崎清二君) 学務課長。 160 ◯学務課長(白土和巳君) 今、部長の答弁のほうで申し上げましたとおり、他市の動向についても注視しつつというところで、私どものほうで今、制度設計を図っている段階ではございませんので、そのような状況でございます。  以上です。 161 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 162 ◯8番(永田雅子君) 制度設計をまだ図っていない段階だということなんですけれども、やはり世帯によっては、この新型コロナウイルスの関連で、収入がゼロになっていなくても、とても厳しい方はいらっしゃると思うんです。そしてもう間もなく学校の給食も始まってまいります。この就学援助制度の趣旨ですね、この実施主体は地方自治体であると。学校教育法第19条において「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」というふうにされています。これらの趣旨からいって、これ、本当に速やかに対応すべきだと思います。教育長に見解を伺いたいと思います。 163 ◯副議長(島崎清二君) 教育長。 164 ◯教育長(園田喜雄君) 就学援助制度の運用について、今般の新型コロナウイルスの拡大という状況の中での運用ということで、先ほど給食費の扱いについて一定の見直しをしていくと、そんなようなお話をいたしました。収入減となった場合の取扱いについて、先ほど担当のほうからお話ししておりますとおり、技術的なことも含め、現在、他市の状況も踏まえて検討するといったようなことがございますので、そうしたような検討の結果を踏まえながら、就学援助制度の本来の趣旨を損なわないということにも留意をしながら適切な対応をしていきたいというふうに考えています。  以上です。 165 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 166 ◯8番(永田雅子君) 今、教育長から御答弁いただきました。給食費の支給も始まるとおっしゃいましたけれども、これは既に就学援助を利用している要保護世帯への支給ですよね、全生徒ではなくて──ということです。教育長のほうからは、就学援助制度の趣旨を、そして適切にということでございましたので、私が適切だと思うことは先ほど主張したとおりでございますので、このことは強くここで求めて、質問を替えさせていただきます。  続きまして、PCR検査センターについて伺っていきたいと思います。ドライブスルー方式とした理由については、市のお考え、医師会のお考えというのは理解をしたところです。  再質問をさせていただきたいのが、このPCR検査を受けるにはかかりつけ医の診断が必要で、PCR検査を受けたほうがいいという判断があれば受けることになると思うんですけれども、検査が必要だと思われた全ての方がスポーツセンターでの検査になるんでしょうか、それとも症状によって違うのか、そこ、ちょっと確認させてください。 167 ◯副議長(島崎清二君) 健康課長。 168 ◯健康課長(秋山悟君) かかりつけ医での診察のところでは、特に肺炎の症状が重いであるとか既に重い症状が見られる場合については、市内のPCR検査センターではなく帰国者・接触者外来のほうを御紹介しており、市内の検査センターのほうは比較的軽症の方を御紹介しているというふうに伺っております。 169 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 170 ◯8番(永田雅子君) 了解です。比較的症状が軽い方は市内の検査センターでということで、それ以外のちょっと重いと思われる方などは従来の帰国者・接触者外来だということで理解はいたしました。  私、昨日、ほかの議員への、PCR検査センターでの車を持っていない方への対応についての御答弁を伺っていて、ちょっとどうなのかなって感じたところなんです。今の御答弁を伺うと、比較的症状が軽い方は市内のPCR検査センターでということで、でも、車を持っていなくて行く手だてがない方は帰国者・接触者外来のほうに行っていただくことになりますという御答弁だったと思うんです。そうですよね。軽い人に市内のほうを勧めているけれども、車がないから、重症だと思われる方が受診する、検査する接触者外来に行ってもらいたいというのは、ちょっとどうなのかなと思いました。何のためにドライブスルー方式と従来型、すみ分けをしているのかという趣旨から考えると、ちょっと納得いかないので、そこ、明確に御答弁を頂きたいと思います。  そして、接触者外来に行ってくださいというのは、車でスポーツセンターに行く手だてがない方ですよね。その方が何で接触者外来に行けるんでしょうって率直に疑問に思いました。市内にあるスポーツセンターまで車で行くことができないのに、さらに距離のある接触者外来まで行ってくださいということは、どうやって行ってもらうということを想定しているのか伺いたいです。私の認識では、検査を受けることが必要な方は、原則、公共交通は使えないというふうに思っているんですね。御答弁いただきたいと思います。 171 ◯副議長(島崎清二君) 健康課長。 172 ◯健康課長(秋山悟君) 軽症の方が東久留米に限らず各市や区部で設置されているセンターのほうで検査を受けられるようになっていることによって、全体の中の一定のシェアがそちらで検査ができていることによって、帰国者・接触者外来のほうが比較的に受けやすくなっているのではないかというふうに推測しています。これはちょっと、保健所ではないので推測が入ってしまいますけれど、その中で今まで受けにくかった方が帰国者・接触者外来のほうで検査──必要だということが前提なんですけれど、受けるということはできるのではないかというふうに考えております。  また、比較的重症であって帰国者・接触者外来のほうに行かなければいけない、今までもそうだったわけですけれど、基本的にはなるべく公共交通機関は使わないようにということですけれど、それ以外に手段がない場合は、マスクをするとか、感染予防の態勢を取りながら受診されているというふうに理解しております。 173 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 174 ◯8番(永田雅子君) ちょっと御答弁がよく分からなかったんですけれども、PCR検査センターでなくても、今、接触者外来の需要というんですかね、そこが一時よりは少なくなっているから受けやすくなっているということで、でも、一方で、市に開設していただいたドライブスルー方式もほとんど毎日平日はやっていらっしゃいますし、ドライブスルー方式だということで簡易に時間も短縮だという検査ができるというふうに思っています。なので、ちょっと今の御答弁は納得できないのと、本来、接触者外来に行く場合、公共交通で行かれる場合はマスクなどで配慮されていると思いますということなんですけれども、それならば、市内のPCR検査センターについても、自家用車に限らず、例えばタクシーですとかデマンドですとか、マスクなんかすれば可能ということになるんでしょうか。 175 ◯副議長(島崎清二君) 健康課長。 176 ◯健康課長(秋山悟君) 御案内の中では、自家用車で来ていただきたいということで、公共交通機関、タクシーやデマンド型交通であるとかレンタカー等の使用はしないようにというふうに、医師会を通じて周知していただいているということでございます。 177 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 178 ◯8番(永田雅子君) なので、市内のPCR検査センターは、原則、自家用車でなければ駄目だと。そして、市外というんですかね、帰国者・接触者外来のほうならば公共交通で十分注意して行ってくださいという、そういうことなんでしょうか。 179 ◯副議長(島崎清二君) 福祉保健部長。 180 ◯福祉保健部長(小堀高広君) どのような形で受診されるかということでございますけれども、域内にある帰国者・接触者外来のスタッフにお話を伺ったことがございますけれども、保健所のほうからは、議員おっしゃられたように、「原則、公共交通機関の使用はお控えください」という指示があるわけです。では、実際どのような形で来られている方が多いのかということを聞いたわけですけれども、「多くの方が御自身あるいは御家族、お知り合いの方の車に乗せていただいているようです」ということでした。それ以外の方については、「何らかの形で来られているんでしょう」と。これ、当たり前の話ですけれども、それ以外ちょっと言いようがないというようなお答えだったのかなというふうに受け止めております。ですので、原則は、先ほど課長から答弁があったとおりということでございます。 181 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 182 ◯8番(永田雅子君) PCR検査を運用していただいているのは、本当に医師会の皆さんですごく力を尽くしてくださっているということは分かっています。その上で私が市に問いたいのが、市として、せっかくPCR検査センターが医師会の尽力によって設置されて、でも、車を持っていないがために、別の機関まで、接触者外来に行かなければならないというよりも、私は、できれば軽症だと思われた方は市内のPCR検査で受けてもらうということが当然だろうと思っているんです。  その上で、自治体としてどういう支援を、要するに、市民に対してですし、医師会に協力をするという形でできるかといいますと、例えばなんですけれども、都内のある自治体では、車のメーカーから車両を提供してもらって送迎をされている。もしくは、市がタクシー業者と契約を結んで送迎車を確保していると、そういう自治体もあります。そういったことを検討していただけないでしょうか。 183 ◯副議長(島崎清二君) 健康課長。 184 ◯健康課長(秋山悟君) そのことに関しては一定の検討をしたんですけれど、車で運転席と後部座席との間にパーティションを設け、そこに圧力差を生じさせて一定の改造をするということなんですけれど、それで飛沫感染のリスクを減らした車というものがありまして、それをレンタルするということについても一定の検討をしております。ただ、この改造についてはウイルスの流出入を完全に防止するものではないという注意書きがございまして、それに加えまして、運転手の確保、もしもの場合の、運転手に感染してしまったとかいう場合の補償の問題、また、車を患者さんの搬送に使用するたびの消毒作業の困難性なども勘案しまして、これはちょっと見合わせたという、そういう状況でございます。 185 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 186 ◯8番(永田雅子君) 検討されたということで、それは1つはよかったなと思っているんです。何で検討されたかというと、やはりそうした対応が求められているという認識はお持ちなんだなということは理解いたしました。  ただ、100%飛沫感染を防げるものではないというふうにおっしゃいましたけれども、ある車メーカーが無償で幾つもの自治体に車を提供しているんですが、今、課長がおっしゃったような対応がされている車だと思うんです。運転席のある前方と後方に壁を設置して圧力に差をつけると。そうした条件の下で、運転手は業務委託をして送迎を行っているということなんです。これ、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  あと、また、最近の話なんですけれども、府中市、国立市、国分寺市、小金井市は、各医師会が共同で府中市にPCR検査センターを設置しました。医師会によると、ドライブスルー方式と検査用車両内での2方式でPCR検査をしているということです。なので、ドライブスルーで来る方もいれば、徒歩とか自転車とかで来て検査車で検査をすると、こういう2方式を採っているそうなんです。この場所は多摩総合医療センターの敷地内とのことと、あと4市合同の医師会でやっていらっしゃるということで、我が市とは条件は違うということは分かってはいるんですけれども、例えばその検査車とか、あと改めて車両の確保も検討することが必要ではないかなと思うんですけれども、見解を伺います。 187 ◯副議長(島崎清二君) 福祉保健部長。 188 ◯福祉保健部長(小堀高広君) この後、この感染拡大の状況がどのような推移をたどっていくのかということもございます。市として、PCRセンター、今後どのような体制をもって維持していくのか、いつまでなのかとか、いろんな見方があるわけですけれども、そんな中で、議員もおっしゃられましたが、本市には相当の規模の敷地を有する病院がないということ。また、既に自前で──自前というか、車の寄贈を受けて、それを運用しながら患者の搬送を行っているという自治体も確かにあるやに伺っております。そういったところは保健所の機能を持ち合わせている自治体だというような背景もあります。そういったところでも本市は違う状況にある中で、どのようなやり方であれば、本市として、逼迫していたと言われる帰国者・接触者外来の機能を少しでも増していけるのかといったような視点から、そういった趣旨で設置に賛同させていただいたわけですけれども、今後の推移等も見守りながら検討はしていきたいというふうに思っております。 189 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 190 ◯8番(永田雅子君) 先ほども壇上で申し述べましたけれども、PCR検査センターが設置されたことは本当に市民に喜ばれています。安心だというふうにおっしゃっています。その一方で、高齢の方は免許の返上ですとか、あと若い世代でも車を持っていないとか、こうした中で、私、はっと思ったんですけれども、高齢の方が、「もし自分が検査を必要だと診断された場合、自家用車がないということを前提で考えると、自分はきっと行くことを断念するのではないか」っておっしゃっていました。これまで通院のときなど、近所の方が御厚意で車を出してくれて、帰り迎えに来てくれたりとか、帰りは無理だけれども、帰りはタクシーで帰ってくるとか、御厚意で通院とか、あと、「日々、重い物のお買物なんかはできないでしょうから」と言って重い物を買って届けてくれたりとか、そういう中で今、独りで生きていらっしゃるというふうにおっしゃっていました。で、「自分がもし熱が続いて、かかりつけ医でPCR検査が必要だと。そして市のほうを紹介されたとしても」、場所がちょっと遠いんですよね、「自分はとても行けないし、PCR検査を受けるためにということで知人に車を出してもらいたいなんてことは、もうとてもお願いできない。車を持っている家族もいない。何とか歩いて行くとか、タクシーなんかでは駄目なのか」。繰り返しますけれども、「それで駄目というならば、検査できない。諦めるしかないし、そうすると、感染させてしまうといけないから、自分はもう一歩も外に出ないで、それが自分の運命だと思っている」というふうにおっしゃっていました。  私は、車を所有していない市民への対応、これ、本当に考えていただきたいのと、あと、今、部長のほうから御答弁では、保健所を持っている自治体とケースは違うということで、それは本当に理解はしているんです。でも、多摩小平保健所圏域の5市、東久留米市含めてあと4市ありますよね。そういった5市そろってこのPCR検査、例えば東久留米市みたいに既に検査センターを設置したところもあれば、まだのところもある。でも、保健所は一緒ということなので、例えばですけれども、保健所にそういった送迎車を用意してもらって対応してもらうとか、そういう協議をしてもらうということは不可能なのか、可能なのかで伺いたいと思います。 191 ◯副議長(島崎清二君) 健康課長。 192 ◯健康課長(秋山悟君) 先月、多摩小平保健所管内の5市で新型コロナウイルス感染症に関する情報交換会があった際にも、各市の課長より、このPCR検査に関しては本当は東京都の業務であるはずなので、もっと保健所のほうが指導力を発揮するなどしてほしいということを強く要望してきたところでございます。 193 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 194 ◯8番(永田雅子君) 強く要望はされたということです。ということは、要望されたということは、圏域の5市それぞれ共通の認識は持っていらっしゃるんだなというふうに思いました。  日本医師会は5月13日付の報告書で、「COVID-19と共生していく上で、PCR検査は医療と社会経済を維持するための社会的基盤と認識をすべき」と、こういうふうに報告書を出しています。一人でも多くの方が検査できるように、私は最大限市として取り組んでいかなければならないと思います。この日本医師会の報告書で、今申し上げたように、「新型コロナと共生していく上で」という、このような言葉が使われています。一日も早い終息を願っているところではありますけれども、医師会としてはそういう見方、共生していくという見方を持っていると。  現時点で、私は、第2波が生じることも十分想定がされる中で、例えばですけれども、6月26日までとなっている期限についても医師会と協議をしていただきたいし、自家用車をお持ちでない、手段のない方への対応を市として真剣に取り組んでもらいたいということを最後に述べまして、質問を終わります。  でも、市の御協力には本当に感謝をしています。ありがとうございます。そういった声が多数届いているところではあります。  次の質問です。医療機関の現状についてです。御答弁では、市として市内の医療機関の状況等については把握はしていらっしゃらないと。これ、当然の御答弁だと思います。医師会のほうでもそういう把握ということはされていないので、当然、市も知りようがないと言ったら変ですけれども、そういう状況だと思います。  でも、先ほど壇上でも申し上げたように、患者さん、受診者が減ったりという中で、病院の経営もかなり厳しい状態だということは、報道でもされていますし、そういう声も、実際、私たちのところにも届いているところではあります。第2次補正予算でメニューがどうなってくるか、まだ定かではないけれども、医療機関や従事者への支援策も盛り込まれているというふうに報道されています。私は、これ、一日も早く速やかに現場に届けねばならないというふうに思っていると同時に、ぜひ市内の医療機関の実態調査を行って、それにふさわしい支援に充てていただきたいと思っているんです。そういったことを行うことは可能なのかどうか伺います。 195 ◯副議長(島崎清二君) 健康課長。 196 ◯健康課長(秋山悟君) 東久留米市医師会、それから東久留米市歯科医師会ともに事務局の機能を有しております。それぞれの状況の把握、意見等の集約をされる体制をお持ちの中で、市として独自の調査を行う考えはございません。 197 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 198 ◯8番(永田雅子君) 市としては行う考えはないということで理解いたしました。でも、その一方で、歯科医師会も医師会も集約できる体制は持っているという御答弁もありました。私は、地域医療に貢献していただいている医療機関が経営難ということで万が一ということがとても怖いです、正直言って。東久留米市には大きな病院がそんなにございませんので、本当に地域の診療所が、市民の命・暮らしを守る上で、今、大きな役割を果たしてくださっていると思います。そういった中で、今困っている状況をつかみ、どういった支援が必要とされているのか、これを市が把握する──医師会などを通じてその体制の中で、アンケートでも、聞き取りでも構いませんけれども、例えば新型コロナが発生して以来の経営状況の現状などをぜひ把握してもらい、これから東久留米市にどのぐらい国からの臨時交付金が下りてくるか分かりませんけれども、必要な、本当に適切な事業に充てていくということが求められると思うんですが、御見解を伺います。 199 ◯副議長(島崎清二君) 福祉保健部長。 200 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 医師会、歯科医師会、これ、加入されている先生方、また加入されていない先生方もいらっしゃるというわけでございます。経営状況の把握をということでございますけれども、先生方皆さん、地域の大切なインフラだという認識はございます。ただ、次の市の支援につなげていくためのアンケート調査というところで、この分野に限ってだけそういった動きをするというのは、現時点ではなかなか、担当部の判断としては難しい部分もございます。御意見として受け止めさせていただきたいと思います。 201 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 202 ◯8番(永田雅子君) この部分だけという御答弁だったけれども、私は必要だと思っています。市内で働いてくださっている方、いろいろなお仕事があります。どれも大切なお仕事だと思います。でも、やはり医療崩壊とか懸念されている中、地域医療をしっかりと守っていくという、支えていくということが必要だと思われるとともに、次の質問に移りたいので、その前に一言申し上げるのが、今、部長のほうから、この分野、この部分に限ってという言葉でしたけれども、私は、この分野に限らず、障害者福祉施設についてもぜひ現状把握をしていただきたいと思っているので、そっちの質問に移ります。  先ほど北村議員のほうから午前中、事業者支援の質問がありまして、残念なことに市独自での事業者支援というのは考えてくださっていないということについて、私も本当に残念には思っているところなんです。今、持続化給付金もあって、それも対象事業が拡大するというふうには言われていますけれども、障害者の福祉施設、いろいろなパターンがありますが、私は幾つかの事業所にお話をこの間伺ってまいりました。例えば通所施設については、通所を新型コロナのことで自粛されたとしても、電話、代替支援では報酬の対象になっているということで、収入は減ってはいないわけなんです。でも、一方で、障害者の施設という特性から、とにかく集団感染を起こさせないようにとか、感染者を出さないようにとか、本当にかなりきめ細かく一生懸命対応してくださって、その中でどうしても購入してそろえていかなければならない消毒液とかそういうものもありますし、パーティションとか一定の購入をしなければいけないというような状態があるそうです。一方で、報酬はそのままあんまり変わりないので減ってはいない、でも、購入するものは増えている。あと収入で減っているのは、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、送迎車を出している施設の場合、その送迎車の加算というのもかなり減額が大きいというふうにも聞いています。もともと営利が目的のお仕事ではなく、収入を一生懸命集めてというところではないので、収入が50%減になるということはなかなかないことなんです。なので、当然、持続化給付金の対象外になってしまうということもあります。  例えばなんですけれども、障害者施設なんかは、車椅子を利用されたりとか、あと障害の個性によってということを考慮に、結構広いお部屋を用意されているんですよね。その家賃が例えば40万円以上かかるとか、とにかく固定費であるそういった家賃ですね、こういったものを支援できるかどうか伺いたいと思います。
    203 ◯副議長(島崎清二君) 障害福祉課長。 204 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 先ほど部長のほうから御答弁がありましたとおり、現時点で市独自の支援について実施していく予定はございませんが、国の第2次補正予算(案)では、障害者福祉施設へ向けた感染症対策のための各種費用は助成するということで伺っておりますので、引き続き、国や東京都の補正の内容を注視しながら、市ができることを整理していきたいと考えております。  以上でございます。 205 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 206 ◯8番(永田雅子君) 私は、先ほどの部長の御答弁も、部長の御答弁と同じだった今の課長の御答弁も、ぜひ前向きに捉えたいと思っているんです。やはり交付金のメニューがどうなるか分からないんですけれども、そういった施設でとにかく困っている現状をつかんでいただき、それに対して必要な支援を行うということが、交付金の役割の一つというんですかね、役目の一つだと思うんです。ですので、私はそこで言いたいのが、それならば何が必要な支援なのかと。国のこの特別交付金で対応できるのかどうか、それを調べるためにも、マッチングさせるためにも、本当に事業者の実態を知っていただくことが一番なのではないかなというふうに思います。何もすごい大がかりでこういうふうに調べますということではなくて、本当にこの4か月の間、収入がどうだったのか、それと支出がどのぐらい出たのかと、あと毎月かかる固定費が払える状況なのかって、このぐらいのことをつかんでは貰いたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 207 ◯副議長(島崎清二君) 障害福祉課長。 208 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 担当ではこれまで、市の備蓄品であるマスクや東京都から送られてきたマスクの配布を障害者福祉施設に対して行ってきたところでございます。その都度、各事業者から現在の状況について話を伺っているところでございます。引き続きこのような機会を捉まえて事業者の状況把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 209 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 210 ◯8番(永田雅子君) 事業者の状況把握には取り組んでいただくと受け止めまして、この質問は終わります。  最後に、保育についてです。資料を御用意いただいてどうもありがとうございます。ちょっと時間の関係でその資料は使えないんですけれども、ちょっとしんかわ保育園の看護師のほうについて述べさせていただきたいと思います。現状の体制は、私は、やはり子供たちにとって望ましい在り方とは言い難いなというふうに受け止めています。担当においては、この間、採用のために努力をされているということは認識はしているところでございますけれども、こういう状況が生じているということです。私は、会計年度任用職員という採用が何かのネックになっているかもしれないと考えます。ほかの公立保育園と同様に正規職員としての採用を強く求めて、一般質問を終わります。 211 ◯副議長(島崎清二君) 以上をもって永田議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 212 ◯副議長(島崎清二君) ここで休憩いたします。  再開は2時15分。       午後 2時01分休憩       午後 2時15分開議 213 ◯副議長(島崎清二君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 214 ◯副議長(島崎清二君) 次に、「市行政について」と題して、村山順次郎議員から行います。  村山議員。     〔7番(村山順次郎君)登壇〕 215 ◯7番(村山順次郎君) 日本共産党の村山順次郎です。  質問の前に、安倍晋三政権による第2次補正予算(案)について一言申し上げます。  安倍晋三政権が、新型コロナウイルス感染拡大の対策のため2020年度第2次補正予算(案)を決定いたしました。4月末に決まった第1次補正予算は実態の深刻さに全く見合っていませんでした。これに対する国民の批判の高まりと野党の国会論戦によって、第2次補正予算(案)は、医療、雇用、中小企業などへの支援策が大幅に拡充されております。国民世論の力が政治を動かした成果だと言えます。  問われるのは、一刻も早く国民の手に届けるスピードと実効性です。第2次補正予算(案)の一般会計総額は約32兆円で、1次補正の25兆円余りを上回りました。医療分野では、コロナ対策のための緊急包括支援交付金を2兆2370億円、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金は日額上限を8330円から1万5000円に引き上げ、休業中に賃金を受け取れなかった人への給付金も創設しました。地方自治体への交付金は2兆円増額し、中小企業や個人事業主に対する家賃の支援も盛り込まれ、学生への支援策も不十分ながら計上されております。いずれも、本来なら3月に成立した20年本予算を抜本的に組み替えたり、第1次補正予算で万全の態勢を取るべき対策でありました。大規模な対応策を出し渋り、後手後手の対応を続けた安倍政権の姿勢は大問題であります。  2次補正でも改善が必要な点は少なくありません。第2波、第3波に備えた医療・検査体制の充実は引き続き重要な課題です。日本医師会は、新型コロナ対策の有事の医療提供体制と、それ以外の平時の医療提供体制を車の両輪として進めるために、医療介護分野で7.5兆円規模の支援を求めています。授業料の半額免除など学生支援の拡充も切実な課題です。芸術関係者への支援策の規模も、自粛に伴う損失を十分賄うには一層の増額が求められます。国民の要望を踏まえた第2次補正の徹底した審査が必要であります。  安倍政権の小出しで遅過ぎる対策が続いたため、国民の暮らしと営業の打撃は計り知れません。コロナの影響による企業の解雇や雇い止めは、厚生労働省のまとめだけで1万人以上に上ります。企業の倒産や休業・廃業見通しも3万5000件に達します。1次補正で盛り込まれた1人10万円の給付金はほとんど届いていません。雇用調整助成金、持続化給付金の支給も遅れています。被害をこれ以上広げないために、スピードを上げることが必要です。せっかくの対策も、届く前に暮らしと営業が破綻しては意味がありません。手続の簡素化など、迅速な対応に知恵を絞るべきです。  市政の立場からではありますが、引き続き、市民の皆さんの声を政治に届ける仕事に全力を尽くしてまいることを申し上げて、通告に従い一般質問をいたします。  1点目、介護施設に対する支援について。  東京都は、介護事業者に対し事業の継続を求め、市内介護事業者は、利用者のため、新型コロナウイルス感染症対策を図りながら、懸命の努力でサービスの提供を続けていただいております。本市では、クラスターの発生はもとより、介護施設における感染者の発生は報道されておりません。これは多くの幸運もありましたが、介護事業者及び福祉労働者の皆さんの御努力のたまものでありまして、感謝してもし尽くせないものであります。改めて私からも御礼を申し上げたいというふうに思います。  5月27日、政府が閣議決定した今年度の第2次補正予算は、介護現場への支援策として、職員への慰労金や施設の感染症対策の費用など、合わせて4132億円が計上されております。しかし、これが具体化されて届くまでには時間がかかります。介護事業者は、感染予防のためのマスク、消毒液、使い捨てのビニール製のエプロンやゴム手袋などの備品の不足、利用者の低下による収入の減、国や東京都からの支援策もない中、通常でも職員不足となっている中、より過重になる業務シフトに対応するため、懸命の奮闘が続いています。  市担当部として、市内介護事業者の現状を把握するために、この間、どのような取組を進めてきたのか伺います。把握されている現状と併せて、その取組について伺います。  2点目、国民健康保険制度における新型コロナウイルス感染症対策などによる影響に対する対応について伺います。  国民健康保険制度における新型コロナウイルス感染症対策として、傷病手当の創設について伺います。傷病手当や公的医療保険の加入者が仕事中の事故以外の理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合に所得補償を行う制度で、正規の労働者が加入する健康保険では国等の運営主体に支給が義務づけられている一方、国保においては保険者である自治体任せにされており、支給している自治体はこれまでありませんでした。こうした中、新型コロナウイルス感染症対策として、政府は3月、感染患者となった国保加入の労働者について支給を認め、その財源は国が負担することを決めました。これを受けて本市においても条例が改正され、支給する体制が整えられているところであります。  ところで、傷病手当金は、けがや病気で仕事に就くことができず、そのため賃金等が受けられない場合、その賃金等の喪失を一定期間の範囲で補償し、療養に専念できる状態をつくることを目的にしているもので、結果として、被保険者の医療抑制を予防し、早期発見・早期治療を促して医療費全体を低減するもので、保険者としても利益のある制度と考えます。新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、国保加入者が治療に専念することは、保険者、被保険者のみならず社会全体にとって必要なことであり、今回の国の対応は適当であったと考えます。  一方で、新型コロナウイルス感染症以外の病気等には適用されず、期間も限られていることは課題だと考えます。  この問題では、多くは国・政府の対応をまつべきものであるということは理解をしておりますが、本市の国保において、新型コロナウイルス感染症以外の病気やけがも対象とし、継続的な制度として傷病手当の仕組みづくりを検討するべきだと考えますが、見解を伺います。  3点目、厳しさを増す市民の暮らしを支えるために、家庭ごみ指定収集袋の値下げを検討するべきでは、との立場から伺います。  内閣府が発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期に比べ0.9%減、年率に換算して3.4%も落ち込んでおります。マイナス成長は、19年10月に消費税を10%に増税してから2四半期連続です。検査・医療体制の拡充と併せて、強力な経済対策を思い切って実行することが急がれております。  1~3月期のGDPを費目別に見ると、GDPの5割強の個人消費はマイナス0.7%でした。外出自粛が広がる中、外食や宿泊などの落ち込みが目立ちます。輸出、民間住宅投資、民間企業設備投資、公共投資など、ほとんど全ての品目で総崩れの様相です。個人消費や輸出の落ち込みが大きく、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が日本経済を直撃していることを示しています。1~3月期の数字は政府が緊急事態宣言を発令する前であります。コロナによる経済悪化がより鮮明になった4~6月期のGDPは、さらに深刻な2桁の落ち込みになるとの見方が広がっております。  既にGDP以外の経済指標で見ても、内閣の4月の景気ウォッチャー調査では、現状判断指数が3月に比べて6.3ポイント低下の7.9となり、2か月連続で過去最悪を更新しました。内閣府は、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化しているとの判断を示し、先行きについても厳しさが増すと見ています。  民間の信用調査機関帝国データバンクの調査でも、4月の倒産件数は8か月連続で前年同月に比べて増え、小売業や建設業、宿泊業や飲食業などのサービス業で758件に上っています。  厚労省の調査だけでも、コロナの影響による5月末までの解雇や雇い止めは1万6000人を超えております。緊急事態宣言が出された後の4月の雇用統計によると、完全失業率は2か月連続で悪化、完全失業者数は178万人でした。求職者に対する求人の割合を示す4月の有効求人倍率も、前月に比べて急落しております。今後の派遣労働者の雇い止めの増加も懸念されます。年度初めの4月に働き出した派遣労働者の契約期間は2~3か月単位が多いため、期限切れと同時に企業が派遣契約を更新しないケースも少なくないと見られます。解雇や雇い止めに至らなくても、4月の休業者数は前年同月比で420万人も増え、過去最多の597万人に上ります。労働力人口の約1割が仕事を休んだという、かつてない事態であります。休業者数は、2008年のリーマンショック直後のピークの約4倍です。雇用調整助成金の支給などの支援の手がしっかり届かなければ、休業者が失業者になりかねません。  景気後退、失業率の上昇など、長期化が懸念される状況に、市民の暮らしの厳しさは増す一方であります。一般会計補正予算(第4号)などで一定の手だては取っておりますが、不十分であります。  家庭ごみの有料化は、排出するごみの容量に応じて手数料の負担を求める仕組みを採っていて、収入減などがあっても減免などの対象にならなければ負担が求められ、消費税などと同様に、収入の少ない世帯の負担の割合が増す仕組みとなっております。平成30年(2018年)度においては、市民の皆さんの御協力により、東久留米の家庭ごみは全国的にもごみが少なく、資源率の高い多摩地域において1人1日当たりのごみ量で下から2番目というごみ減量が実現されています。このごみ減量により柳泉園組合に対する負担金なども減っており、その成果を市民に還元する意味からも、家庭ごみ指定収集袋の早急な値下げを検討するべきです。見解を伺います。  あわせて、生活保護世帯などへの家庭ごみ手数料の減免制度の見直しが予定されていると聞いています。この見直しの概要について伺います。  4点目、旧下里小跡地利活用について伺います。  本年3月末、長い歴史を重ねてきました下里小学校が閉校となりました。この跡地の利活用について、第1回定例会の答弁では、「公共施設マネジメント推進委員会の下部組織である公共施設マネジメント推進部会にて、下里小学校の跡地利用を視野に入れて調査・検討を行っているところであります。今後は、推進部会としての報告を取りまとめ、公共施設マネジメント推進委員会に報告し、さらに推進委員会にて検討を加えて報告案をまとめ、市民の皆様への説明などを行った上で、令和2年度中に最終的な取りまとめを行う予定」とのことでありました。  この跡地及び校舎などの利活用に当たっては、検討の前提となる情報を市民に十分提供し、シンポジウム形式のタウンミーティングなど、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら開催するなどして、市民の意見を聞く場を設け、公共施設マネジメント推進委員会の検討を公開で行うなど、特に下里中学校の生徒や十小、七小など小学校の跡地であるという特性を考慮して、当事者でもある児童・生徒からの意見を聞く機会も積極的に検討し、利活用を考えるべきです。また、利活用案を取りまとめた段階においても、市民説明会を複数回開催するなど、市民や関係者の意見を十分反映させる手だてを講じるべきです。  まず、下里小学校の跡地及び建物の現況、都市計画マスタープランなどからの要請事項や公共施設マネジメントにおける考え方、市の財政的な諸条件あるいは検討の土台となる施設を必要とする行政課題の現状など、検討の土台となる情報を取りまとめ、市民に公表し、意見を募るべきだと考えますが、見解を伺います。  最後に、学童保育所について伺います。  3月から5月までに及んだ新型コロナウイルス感染症対策のため、学校休業に伴い、各学童保育所では長期の休みと同様にいわゆる1日保育が実施されておりました。児童及び職員の感染予防対策を取りながら、この期間の学童保育所を継続するための担当課・職員の皆さんの御努力に改めて感謝を申し上げます。  既に学校が再開され、学童もスタートしておりますが、従来から各学童保育所の中には、いわゆる過密状態の中で所舎の中に児童が保育を受ける実態があります。新型コロナウイルス感染症は児童から児童への感染拡大事例は全国的に少なく、子供の感染があっても多くは大人から子供への感染が中心となっていますが、安心して学童を利用できる体制が求められているというふうに考えます。現在進められている学童保育所における感染予防対策の実際について伺います。  また、既に担当部より、本年4月の学童保育所における待機児童の状況について情報提供がされているところでありますが、各学校における待機児童の状況とその解消のための取組について伺います。  最後に、六小と九小の学童である金山学童保育所とくぬぎ学童保育所において、3月より引継ぎを経て、4月からその運営業務を民間事業者への委託が始まっております。引継ぎ及び業務委託の実施状況について伺います。  以上を壇上での質問といたしまして、御答弁の後に自席にて再質問をさせていただきます。 216 ◯副議長(島崎清二君) 福祉保健部長。 217 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 市行政についての1点目、新型コロナウイルス感染症対策に係る介護保険事業に関する御質問にお答えいたします。  緊急事態宣言の発令後、東京都では、介護サービスが利用者やその家族の生活を支え、利用者の健康を維持する上で欠かせないものという考えから、適切な感染防止策を前提として、利用者やその家族等の状況を踏まえて、必要なサービスを可能な限り提供されるよう、都内各介護サービス事業者・施設管理者宛てに要請が出ております。  これを受けまして、市内の施設・事業所では、コロナ禍の難局の中、徹底的な感染予防策を講じた上で、継続的なサービス提供やケアを行っていただいております。その結果としまして、市内の施設や事業所におきましては、クラスター感染はもちろんのこと、今日まで感染者が発生したとの情報はございません。  コロナ禍以前であれば、運営推進会議や老人福祉施設連絡会をはじめ直接事業所に出向くなど、様々な機会を通じ実態を把握するすべもございましたが、この間は、感染拡大防止の観点から、電子メールや電話連絡等の手段により状況の把握に努めてきた次第でございます。そのため、事業所の方とお会いする機会を有効活用し、介護事業所向けにマスクの戸別配布を行った際には、感染対策の状況や衛生用品の在庫状況などの聞き取りを行っております。  続いて、2点目の国民健康保険制度における新型コロナウイルス対策などによる影響に対する対応についてでございます。  国民健康保険制度では、様々な就業形態の被保険者が加入していることを踏まえ、傷病手当金については、保険者が、保険財政上余裕がある場合などに自主的に条例を制定して行うことができるとされております。  令和2年3月10日、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」において、国内の感染拡大防止の観点から、「国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援を行う」との記載が盛り込まれたことを受け、財政的に余裕のない本市の国民健康保険におきましても傷病手当金の支給を開始したところでございます。  本市においては、国の財源を基に傷病手当金を支給していく必要があり、国の財政支援の対象となる傷病手当金の支給については、国発出の「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給に関するQ&A」で示されておりますことから、この考え方に沿い実施してまいります。  以上でございます。 218 ◯副議長(島崎清二君) 環境安全部長。 219 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての3点目、新型コロナウイルス感染症対策などにより厳しさを増す市民の暮らしを支えるため家庭ごみ指定収集袋の値下げと、その他減免制度の改善に関する御質問にお答えいたします。  令和2年5月25日付にて緊急事態解除宣言がなされたところでございますが、今後は、以前のような市民生活や社会経済活動のレベルを上げていくために、国や東京都、そして本市においては国や東京都からの交付金等を活用して、様々な支援策に取り組んでいるところでございます。そうした状況の中、本市における新型コロナウイルス感染症に係る生活支援策として、指定収集袋の値下げを行う予定はございません。  次に、廃棄物処理手数料の減免に係る指定収集袋の枚数変更の概要についてでございますが、今般、有料化制度が一定程度浸透してきた中で、平成30年度に市民の皆様が購入されたそれぞれの袋の総容量を同年10月1日時点での本市の人口で除して算出した数値に基づきまして変更することといたしました。  以上でございます。 220 ◯副議長(島崎清二君) 企画経営室長。 221 ◯企画経営室長(土屋健治君) 市行政についての4点目、旧下里小学校跡地活用に関する御質問でございます。  現在、公共施設マネジメント推進委員会の下部組織として2つの公共施設マネジメント推進部会を設置しております。北部地域と北西部地域についての公共施設の在り方について、それぞれの調査・検討を行っているところでございます。  今後は、公共施設マネジメント推進部会としての報告を取りまとめて、公共施設マネジメント推進委員会に報告し、さらに検討等を加えて方針の素案を作成することになります。この素案は議員の皆様にもお示しさせていただくとともに、最終的な方針決定までの間に市民の皆様への説明等を行い、意見等をお聞きしてまいりたいと考えておりますが、昨今の情勢もあり、部会の報告の取りまとめに時間がかかっている状況でございます。  以上でございます。 222 ◯副議長(島崎清二君) 子ども家庭部長。 223 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 市行政についての5点目、学童保育所に関して3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、学童保育所における予防の取組についてでございますが、手洗い、せきエチケット、消毒、換気などを徹底し、人と人との距離を保つことに留意することを指示いたしまして育成支援を行っているところでございます。  次に、待機児童の状況についてでございます。待機児童につきましては、令和2年4月において60名生じている状況でございます。引き続き特別教室の借用について教育委員会と調整をいたしまして、対応に努めてまいりたいと考えております。  最後に、業務委託を導入した学童保育所の状況についてでございます。令和2年4月から業務委託を導入いたしました金山学童保育所、くぬぎ第一・第二学童保育所におきましては、2月から3月に引継ぎを行ったこともあり、大きな混乱もなく運営を開始しております。小学校の休業に伴う1日育成にも、急遽の対応であったにもかかわらず、受託事業者内で応援職員の態勢を整えるなどして、運営に支障を来すことはございませんでした。  以上でございます。 224 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 225 ◯7番(村山順次郎君) 国保における傷病手当金に関連して再質問いたします。今回、国の方針を受けて、条例改正をもって、新型コロナウイルス感染症に限ってではありますが、国保加入者にも傷病手当金が支給される道が開かれております。対象となる被保険者はどのような方たちで、被保険者全体に占める割合とか、おおよその人数とか、どんな想定で今回の補正予算が組まれ、実施されているのか、その実施状況をお聞きしたいと思います。 226 ◯副議長(島崎清二君) 保険年金課長。 227 ◯保険年金課長(廣瀬明子君) このたびの国民健康保険における傷病手当金の実施状況でございます。  まず、今回、国民健康保険特別会計補正予算に計上させていただく際に担当におきまして検討させていただきました。この傷病手当金を支給する対象につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した、または感染の疑いがある被用者に限られることから、まず、東久留米市の国民健康保険の加入者のうち、給与収入等のある被保険者を想定いたしました。  ただ、新型コロナウイルスに感染する、または感染する疑いがあったという判断におきましては、その算出が大変難しいものでございましたため、まず、4月1日開催の東京都の第16回新型コロナウイルス感染症対策本部資料により、2月7日に開設されました帰国者・接触者電話相談センターへの相談件数が3月30日までに5万2192件となっておりましたため、東京都の人口を東久留米市の国民健康保険被保険者の数で除しまして、1日約1.83名の方が帰国者・接触者電話相談センターに相談すると仮定し、3月から5月の3か月間では単純計算で167名が相談すると想定いたしました。  次に、令和2年3月末現在で給与収入のある被保険者の1人当たり平均月収を算出いたしまして、一月の勤務日数を22日と仮定し、1日当たりの日給に3分の2を乗じて療養期間を30日に設定いたしまして、1人当たりの平均支給額を算出いたしました。この金額に先ほどの167名を乗じまして、保険給付費、傷病手当金を予算要求したものでございます。  なお、この傷病手当金の支給につきましては、ホームページ、「広報ひがしくるめ」等にも掲載をさせていただき、6月1日より開始しておるものでございます。  以上でございます。 228 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 229 ◯7番(村山順次郎君) 分かりました。予算書を見ますと、この傷病手当金2283万余ということで予算が計上されております。御担当としては、4月の上旬の段階で市内の感染者ないし感染の疑いがある方がどのくらいいるかという見積りをするという難題だったんだろうなというふうに想像しながらお聞きしておりました。これは、この2200万というのが期限があって、お聞きしている範囲では9月末までというふうに聞いております。まずは、この国の示したところ、私はこれは9月以降も継続されるべきだと思いますし、そのような対応を国がしてほしいとも思っておりますし、市担当部としてはそれを機会を捉えて要望してほしいと思っておりますが、ぜひ市として9月以降も、10月以降も言ったほうがいいですね、10月以降も市独自に東久留米市の国保において傷病手当金が継続して支給できるような検討を行ってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 230 ◯副議長(島崎清二君) 保険年金課長。 231 ◯保険年金課長(廣瀬明子君) この傷病手当金の適用期間におきましては、国によりますと、令和2年1月1日から9月30日の間で療養のため労務に服することができない期間となっておりますが、今般の国保等における傷病手当金の支給については、本年令和2年1月に国内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたこと等を踏まえて適用期間を設定しているが、国内の感染状況等を注視していくとされているところでございます。市といたしましては、この国の動きをさらに注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 232 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 233 ◯7番(村山順次郎君) この国保における傷病手当金って、少し勉強しましたけれども、歴史としては国保制度の創設、皆保険制度がつくられてきた経過の中でずっと残ってきた構造的問題、矛盾の一つで、課題としては指摘をされてきながら解決の手だてが取られてこなかった問題の一つだというふうに認識をしております。
     一方で、突然ということではありますし、私は適当でもあるし、当然とも思うんですが、このたび傷病手当金が市町村における国保において創設をされたと。逆に言えば、市の対応で傷病手当金というのは工夫ができる、改善ができる問題だということが、今回初めて私としては分かったということであります。感染症という特別な病気においてこの傷病手当金が有効だということは壇上でも申し上げましたが、感染症というのは、新型コロナウイルス感染症だけではないわけであります。まずは新型コロナウイルス感染症にかかった方、かかった疑いのある方に傷病手当金をというのがあるんですけれども、例えば結核ですとかその他の感染症についても適用範囲を広げて、市独自としてこの傷病手当金を制度化していくということが私は必要だというふうに思いますが、見解を伺います。 234 ◯副議長(島崎清二君) 保険年金課長。 235 ◯保険年金課長(廣瀬明子君) 繰り返しになりますけれども、傷病手当金の支給にあっては、あくまでも国民健康保険制度は国の制度であり、加えまして、財政的に余裕のない本市におきましては国の財政支援を基に実施する必要がございまして、今後も国の状況等を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 236 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 237 ◯7番(村山順次郎君) 協会けんぽ等の他の健康保険においては傷病手当金があるが、国保においては、雇用労働者、給与をもらって働いている人であっても傷病手当がもらえないというのが我が国における皆保険制度の課題の一つで、その解決の手だての一つとして市町村もその鍵を持っている当事者だと思いますので、このところは引き続き検討していっていただきたいということは要望しておきます。  次に、学童について伺います。まず、待機児童対策でちょっとお聞きしたいんですけれども、60名の待機者ということですね、御答弁がありました。事前の情報では、4つの小学校学童で待機児童が生じているということでありますけれども、このそれぞれの対策をもうちょっと御答弁いただけるのかなってちょっと期待をしておったんですが、4つの学校における対策の今後の見通し、ここのところは解決の見込みがあるとか、ここのところは引き続きだとか、そういうところがあればまずお示しいただきたいと思います。 238 ◯副議長(島崎清二君) 児童青少年課長。 239 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 待機児童への対応についてでございます。  待機児童につきましては、第三小学校、第五小学校の児童が大半を占めておりまして、あと第九小学校、小山小学校でも若干生じている状況でございます。第三小学校におきましては、借用できる教室に空調がございませんので、空調の設置について調整を行っているところでございます。第五小学校におきましては、2つ目の教室の借用のめどが立ったところでございます。今後、職員の雇用を行いまして運営を開始してまいりたいと考えております。その他の小学校におきましては、まずは動向を注視している状況でございます。  以上でございます。 240 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 241 ◯7番(村山順次郎君) すみません、昨日も他の議員の質問でその答弁があったのをちょっと失念しておりました。第五小学校、第三小学校については手だてを取っていて、一定の方向性が見えているということだったかなと思うんです。第九小学校くぬぎと小山小の小山学童と、ここも待機児童がいるということであります。  その待機児童の解消という点と、新型コロナウイルス感染症対策と併せてお聞きしたいんですけれども、この新型コロナウイルス感染症の大きな広がりの前に、学童を複数、いろんなところを見学させてもらいましたけれど、学童保育の現状というのは3密の典型的なような状況で、しかも、学校の教室とは違って、指定された場所に座って一定の方向を向いているというものでもないというものであります。今は自粛をお願いして、全ての方が登所されているわけではないわけですけれども、新型コロナウイルス感染症対策、ここで先ほど答弁にありましたような手だてを取ってもらうとしても、希望される方が全て入れる状況というのはなかなか難しいのではないか、3密の解消を取りながら、多くの児童・生徒の方を受け入れていく、希望される方を受け入れていくという状況を確保するのは難しいのではないかと思います。その意味では、待機児童がいらっしゃる学童、今年度に関しては4か所あるわけですけれども、ここはもとよりですが、その他の学童においても、施設、学校教室等を借りられることが、条件があるならば借りて、より広いスペースで学童保育を提供していく、多少時間はかかると思うんですけれども、こういうものを真剣に検討していく必要があるのではないか。感染拡大は、第2波、第3波がどうなるか分かりませんけれども、学校はやっているけれども、一定の感染の拡大があるという状況もあり得ると思うんですね。そうしますと、学童はどうするのかということが課題になると思うので、そこのところの検討について見解を伺います。 242 ◯副議長(島崎清二君) 児童青少年課長。 243 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 学童の密についての対応についてでございます。  現在は、登所する児童が例年と比較いたしましても少ないといったところもございますので、一定の距離を確保することに留意いたしまして育成支援を行っている状況でございます。  今後、登所する児童が増える可能性もございますので、状況を注視しながら、児童が増えた場合の対応については引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。  今、御提案のありました、さらに教室をお借りしてといったところについては、現在、ほとんどの学校におきまして特別教室などを既にお借りして育成支援を行っているという状況もございますので、さらに教室をお借りするといったところ、また、教室をお借りしましても、新たな教室を使用して育成支援を行うとなりますと、人員体制なども必要となる部分も出てくる可能性もございますので、そういった課題もございます中では、引き続き児童が増えた場合の対応については検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 244 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 245 ◯7番(村山順次郎君) 待機児童解消の立場からも、安心して登所できる学童保育をつくっていくためにも、先ほど提案しましたところについてはぜひ御検討いただきたいというふうに思います。  もう1つお聞きしたいんですが、業務委託についてなんですけれども、昨日の御答弁で、当初は、この感染拡大がなければ、新年度からの業務委託の振り返りをして、次年度どうするかということを検討していくというお考えだったというふうに認識しておりますけれども、その振り返りは現段階においてできていないと。もとより、今年度から始まったことを次年度に拡大していくということ自体が、私ども、やり方としていかがなものかなというふうに思っております。思っておる上に、当初予定していた年度初めの振り返りが現状できていないとすると、そもそも、来年度どうするかということを検討すること自体、難しくなったと見るべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。 246 ◯副議長(島崎清二君) 児童青少年課長。 247 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 今後の民間活力の導入についてでございます。  本市の学童保育所の運営におきましては、安定的な事業の継続や、一定のニーズのある延長育成の実施といった課題がございます。これを踏まえれば、担当といたしましては、民間活力導入の振り返りを行い、今後の考え方を示してまいりたいと考えているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、学童保育の提供を縮小して実施していたこともございますので、現在、振り返りができていない状況でございます。しかしながら、今年度中をめどに振り返りを行いまして、今後の学童保育所の民間活力の導入についての考え方を示してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 248 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 249 ◯7番(村山順次郎君) この間の学童における業務委託の課題についてここで全ておさらいをする時間的猶予がないので、今日は控えますけれども、その点の問題、実際、業務委託をしてどうだったのかという振り返りも十分そもそも行えない。それに輪をかけて、この状況下で、それが、担当課としての、担当部としてのスケジュールも数か月単位で遅れているという状況の中で、業務委託の拡大、これは、そういうことを念頭に置いた検討はするべきではないと。これは見送るべきだとはっきり申し上げておきます。少なくとも、この1年間、業務委託をしてどうだったのかということの振り返り、検証を一定の期間をもってしっかり示して、その上で市議会で議論する、市民の皆さんに示す、こういうことが最低限必要ではないかということは指摘をしておきたいというふうに思います。  下里小学校の跡地について伺います。この3月に下里小学校が閉校になったという段階でございますが、公共施設等総合管理計画、これもさいわい保育園の跡地の利活用の検討のときに室長と丁寧に議論をしたつもりなんですけれど、「具体の施設の統廃合や複合化、多機能化等を進めるにあたっては、事業の実施段階のみならず、各種構想や計画の策定段階から、市議会をはじめとして、市民への丁寧な説明と意向の把握に努めます」と、こう記載されているんです。私は、現段階は各種の構想や計画の策定段階にいると、そう見るべきだというふうに思います。であるなら、総合管理計画に書かれてあるとおり、市民への丁寧な説明と意向の把握に努めるべきではないんですか。その取組は今までどうされてきて、この後どうされるのか、お考えをお聞きします。 250 ◯副議長(島崎清二君) 行政管理課長。 251 ◯行政管理課長(傳智則君) 市民の方の意向の把握というところでございます。  案が決まる前の市民の皆様からの御意見ということでございますが、担当といたしまして、改めて跡地利用というテーマの聞き方での意見募集はしてございませんが、市民の方から頂きました下里小跡地の活用に関するメールがありまして、そういったお声につきましては、部会の中の検討資料としてメンバー間の中でも共有させていただいてございます。また、担当といたしまして、これまでに様々なチャンネル、例えばご意見箱であるとか御意見メール、市長座談会等で過去に収集されてきた御意見、また、下里小学校統合に至るまでの地域の関係者の皆様と教育委員会との話合いの記録など当たらせていただきまして、意向の把握に努めてきたところでございます。こうした内容も踏まえまして検討させていただき、活用方針の素案ができた段階で議会にもお示しし、市民の皆様の御意見も頂戴した上で市としての方針を決定していきたいというふうに考えているところでございます。 252 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 253 ◯7番(村山順次郎君) 全く承服しかねる御説明であります。市民への丁寧な説明と意向の把握に努めるというのは、今の御答弁で満たされているということなんでしょうか。私が知る限り、下里小学校の跡地についてどうするかという問いかけを市側から市民にしたということは今までないというふうに思います。もちろん議会では議論もありましたし、部会で検討されているということも答弁としてはあるのは知っています。でも、「いかがですか」と。「我々はこういうふうに考えております。前提となる情報はこうです」と言って、市民の側に「どう思われますか。御意見があればお寄せください」と。これは説明会的な場面で聞くのか、広報に載せて意見を募るのか、方法は別にしても、そういう機会はなかったというふうに思います。これが意向の把握に努めるというふうに言えるのかといえば、私は言えないというふうに思います。  他の行政課題で計画をつくるときに、事前にアンケート調査などを行ったり、市民委員の方も入っていただく協議体をつくったり、そういう丁寧な対応をされますよね。比べられませんけれども、1つの小学校の跡地、公共施設の規模からいっても、その歴史からいっても、それなりの手だて・手続を取って、これをどうするのか。ただ、前提としてはこういう条件がありますという説明があって、これはしかるべきだと思いますけれども、でも、市民の皆さんに意見を募る、こういうことが必要なのではないですか。 254 ◯副議長(島崎清二君) 行政管理課長。 255 ◯行政管理課長(傳智則君) 壇上での質問への室長の答弁にもありましたとおり、素案ができた段階でお示しし、御説明をし、御意見を賜るという機会をつくってまいりたいと考えているところでございます。 256 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 257 ◯7番(村山順次郎君) 全くそうだなと思いません。さいわい保育園跡地の利活用の段階のときに、公共施設マネジメント推進委員会が非公開で、第1回目の開催のときに配付された資料さえ市議会には示さないというやり方で、もちろん傍聴もできませんし、事後の会議録についても市民の目線から見れば見ることができない、そういう検討のやり方はよくないと申し上げました。さいわい保育園の跡地も下里小学校の跡地も、それぞれ思いを持っている市民の皆さんがいらっしゃる施設ですから、その検討にあっては適切にあるべき。当時、さいわい保育園跡地の利活用の検討をされているときもいろんな場面で意見を申し上げましたが、それは実現できませんでしたけれども、私が申し上げているのは、東久留米の公共施設をどうするかということの基本的な考えが示されているこの総合管理計画において、もっと言えば、公共施設ですから市民の財産ですよ、これをどうするのか。できること、できないことがあるのは分かっていますけれども、これをどうして市民の方の意見を聞く場面──今おっしゃられたのは、何も問いかけもしない、呼びかけもしないけれども、市役所に手紙を書けば、それは読みますという趣旨だと私は受け止めておりますけれども、これは何らか工夫をして、意見を聞く場面、現下の情勢にふさわしい検討の仕方、これが今必要だと思いますが、いかがですか。 258 ◯副議長(島崎清二君) 行政管理課長。 259 ◯行政管理課長(傳智則君) これまでの検討の段階において、こういった意見を参考にさせていただきましたという意味で御紹介をさせていただきましたが、素案ができた段階でお示しし、意見を頂戴した上で市の方針を決定するというプロセスから考えれば、案が決まるまでの間に市民の皆様方の意見が全く聞かれないということではないというふうに理解してございます。 260 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 261 ◯7番(村山順次郎君) 全く聞かれないわけではないんでしょう。それは確かにそうだと思います。でも、私は不十分だと申し上げているんです。「事業の実施段階のみならず」ですよね。「各種構想や計画の策定段階から」ですよね。ここを全く無視するんです、これは全てほごになりましたって答弁されるんだったら、別の議論になると思うんですけれど、これは維持されていますということであれば、私は不十分だと申し上げている。いかがですか。 262 ◯副議長(島崎清二君) 企画経営室長。 263 ◯企画経営室長(土屋健治君) 現在、庁内において、北部地域と北西部地域それぞれについて、公共施設の在り方というところで検討のほうを始めてございます。市民の方の御意見、段階で必要な意見をお聞きしていく場面というのは当然必要だというふうには認識してございます。現在、公共施設のマネジメントの方針に沿って、今後、北西部地域においてこの跡地を活用する中でどういったことが考えられるのかというようなことを、まずは庁内において検討させていただきたいということで進めさせていただいております。一定の庁内での考え方が整理できた段階では、市民の方にも御意見を頂く場面、そういうものを設けながら跡地の活用の方針を決めていくというような考え方を持っておりますので、まさに今、議員がおっしゃっているとおり、現在、構想、計画の策定段階という状況ですので、策定の素案というものが市としてある程度見えてきた段階で、市民の方からも御意見を頂く中でその計画をつくっていきたいというような考えでおりますので、庁内ではこれまでも、様々な行政課題、行政需要等を各所管のところで把握させていただいております。そういった中で、今、市としての素案を検討しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 264 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 265 ◯7番(村山順次郎君) 私は、この総合管理計画に書かれている記述からすれば、案をまとめる前に一定御意見を聞く機会をつくる、その場面をつくることが必要だということはもう一度申し上げておきます。今後もやり方はあると思うんです。例えば、公共施設マネジメント推進委員会が今後開かれると思うんですが、ここには、委員外の方から意見を聞く、こういう仕組みも要綱に定められていると思います。例えば地域の方、適切な方に委員会に来ていただいて意見を表明してもらうとか、第1回の推進委員会だけでも公表して、傍聴を認めて、検討の前提となる情報を公表するとか、方法はあると思います。そこの工夫をぜひ求めたいというふうに思います。この問題は引き続きやらせていただきたいというふうに思います。  介護の問題で質問をさせていただきます。ちょっと残り時間が心もとなくなってきたので、少し省略しながらというふうに思いますが、市内の介護事業所の皆さんに対してマスクの配布をされて、その配布をする前後の過程の中で一定の範囲で市内の介護事業者の皆さんの状況の把握をされたということでありましたけれども、私は、もう一歩、もう一工夫あってもよかったのではないかというふうに思います。マスクのみならず、例えば手袋がない。介護に従事されている方いろんな方に聞きましたけれど、手袋がない中で、素手でおむつ介助せざるを得ない状況が一定期間続いたとか、非常にシビアなお話を聞いております。これからでも、今からでも、市内事業者の皆さんの状況把握のため、例えばメール等で、メールでなくても結構ですけれど、アンケート調査、どういうことにお困りなのか、先ほどの永田議員の実態の把握シリーズでありますが、経営状況はどうなのか、何に困っているのか、どの支援の手だてが受けられて、どの支援の手だてが受けられないのか、そういうところを把握する、こういうアンケートの実施をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 266 ◯副議長(島崎清二君) 介護福祉課長。 267 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) まず、市では、事業所の衛生用品の備蓄状況を調査しておりました。マスク不足の状況が把握できた3月以降、段階的に市内の全ての介護関係事業所向けに配布を行ってきております。また、緊急事態宣言発令後は、消毒液も不足している状況を把握し、市長会を通じて衛生用品の供給について国へ要望を上げるとともに、今般、配布用の消毒液の購入費の補正予算の対応を図ったところでもございます。  担当としましては、引き続き事業所等の方々との様々な機会での実態把握に努めますとともに、今後におきましても、部内とも連携して国や都の補正予算の動向を注視し、市としてできることを整理してまいりたいと考えます。その上で、今月の下旬に開催を予定しております市内の老人福祉施設連絡会におきまして、次なる感染拡大の波に備えて課題の把握を深めてまいりたいと考えております。  アンケート調査についてでございますが、実態把握の手法の一つの手だてとして検討していきたいとは思っています。ただ、範囲・規模についても検討の範囲ということでお願いしたいと思います。 268 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 269 ◯7番(村山順次郎君) そのアンケートの検討についてはお願いいたします。  あわせて、やはり月例で施設長会ですとか会議を幾つか持たれて、そこに参加されていると思うんですけれど、今後の感染拡大の推移によっては、やはりそれができなくなるという場面も出てくると思うんですね。できないからやりませんでしたではなくて、そこで出されるであろう意見を頂く機会、その代替策みたいなものがアンケートという手法も一つの方法だろうと思うので、そういう事態になったときは、「なくなりましたからなくなりました」ではなくて、その代わりの手だてを取っていただきたいと。  新聞などでは介護崩壊ということも言われております。そもそも低賃金で人手不足の状態で、介護報酬も十分出されているわけではない中、感染のリスクがある厳しい現場で、何とか奮闘していただいているというのが実情で、私たちの社会は、介護サービスなしには成り立たない社会、この方たちの御努力なしには私たちは社会が維持できないという社会にいるんだというふうに思うんですね。そうしますと、場合によっては、今後の感染拡大や状況によっては、市内事業所の中で事業が継続できない、こういうことも起こらないとは言えないのが実情だというふうに思います。私は、第2次補正予算、国の予算の問題もありますけれども、非常に困難な状況にある介護事業所の皆さんの状況把握に努めていただいて、市独自に直接支援をする、この手だてを早急に検討するべきだというふうに思いますが、いかがですか。 270 ◯副議長(島崎清二君) 介護福祉課長。 271 ◯介護福祉課長(田中徳彦君) ちょっと繰り返しになるところもございますが、引き続き、事業所等の方々との実態把握の機会を通じまして、市としてできることについては、国や都の補正予算の動向も注視しつつ、整理したいと考えております。 272 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 273 ◯7番(村山順次郎君) ぜひお願いしたいのは、複数の介護現場で働く方から言われたんですけれど、私たちは忘れられているのではないかという孤独感みたいなことを異口同音におっしゃるんですね。医療の現場の厳しさということは報道もされ、そこに対する支援策もされるんですけれど、自分たちは頑張っているんだけれど、そこに目が向いているのかという疑問というんですかね、そういう不安というんですか、そういうものを聞いてきたんです。ですので、市役所として全てのことに応えられるわけではないとは思います。そもそも介護福祉課はもう過重な業務を負っているところで、通常業務を粛々とこなすということ自体が大変なんだと思うんですけれども、市内の介護事業者の皆さんと共に歩む、この姿勢で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。  最後に、ごみの問題でお聞きしたいというふうに思います。家庭ごみ有料化は市長選挙の直前でしたので、この10月で丸3年ということになります。先ほども述べましたが、ごみ減量は成果を上げ、市としては2億数千万円の収入が、市民から見れば2億数千万円の負担がというのが実情だというふうに思います。もう一度お聞きしますが、この成果を還元する。今後予想される消費税増税と新型コロナウイルス感染症の不況に、負担が増えるであろう家計を応援する、この手だての一つとして指定収集袋の値下げ、これは検討するべきではないかというふうに思います。私はこれは市長にお聞きしたいと思うんですね。あわせて、ぜひこの値下げの提案は市長から発信していただきたい、提案していただきたい、そのように思います。市長から提案がないということになると、私も別のことを考えないといけないんですけれども、気持ちを込めてお聞きしますので、明快な御答弁をお願いいたします。 274 ◯副議長(島崎清二君) 市長。 275 ◯市長(並木克巳君) 指定収集袋の値下げについてでありますけれども、料金の改定ということは前提ではありませんが、毎年度の検証ということは続けていくということであります。コロナを理由としての値下げということは今現状では考えているわけではありませんけれども、昨日も多くの議員の皆様から、コロナ禍での支援策というものは本当に様々な視点で考えていくということを申し上げられておりますので、私としても、今、国の第2次の補正予算が審議されているところでありますけれども、そういったものも踏まえながら考えていく必要はあるなというふうに感じているところであります。 276 ◯副議長(島崎清二君) 村山議員。 277 ◯7番(村山順次郎君) 家庭ごみ指定収集袋の値下げなど、この現下の状況の中で市民負担の軽減、これを真剣に考えていただくことを求めて、終わります。 278 ◯副議長(島崎清二君) 以上をもって村山議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 279 ◯副議長(島崎清二君) ここで休憩いたします。  再開は午後3時30分。       午後 3時15分休憩       午後 3時30分開議 280 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 281 ◯議長(富田竜馬君) 議長交代いたしました。  次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、青木佑介議員から行います。  青木議員。     〔5番(青木佑介君)登壇〕 282 ◯5番(青木佑介君) 市民自治フォーラムの青木佑介です。  質問に先立ちまして一言申し上げます。  まず初めに、新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられました皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、闘病中の皆様には心よりお見舞い申し上げます。  そして、感染拡大防止の対応を取りながら、市政運営を滞りなく行っていただいております市職員の皆様にも、心より御礼申し上げます。  さて、緊急事態宣言は解除されたものの、依然として新規感染者が出ている状況です。引き続き感染拡大を防ぎながら、経済的影響をいかに小さくできるかが今後の課題です。基礎自治体として、市民の声を聞き、よりきめ細やかな支援を実施していただくことを求めます。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  1、市行政について。  新型コロナウイルス感染症への本市の対応について伺います。  ア、市内企業の支援について。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発令され、営業時間の短縮や外出自粛などによって多くの企業が減収・減益となっています。本市でも商工支援として、感染拡大防止協力事業者等応援事業、商店会活性化事業、プレミアム付商品券事業等が実施される予定ではありますが、恩恵を受けられる業種が限られていたり、融資が条件であったりと、支援策としては十分とは言い難い状況にあります。国の持続化給付金や小平市のテナント家賃支援のように、減収を条件に全ての業種について支援をすることが必要と考えますが、企業・事業者支援について市の見解を伺います。  イ、若者の就労支援について。  新型コロナウイルス感染症の影響により内定取消しとなった学生についての報道をよく目にするようになりました。毎日新聞等の報道によると、4月27日時点で全国の労働局に92名の内定取消しの相談があったとのことです。日本国内では緊急事態宣言は解除されたものの、海外では依然感染拡大が続いておりますし、日本でも第2波の感染拡大が懸念されており、第3の就職氷河期の到来が予想されております。就職難に陥らないように、市内企業とのマッチングや資格取得支援、パソコンスキル講座などを市独自に実施すべきと主張しますが、市として若者の就労支援をどのように行っていくのか伺います。  ウ、家庭ごみ収集袋の減免について。  新型コロナウイルスの影響による収入の減少や外出自粛によりごみ量が増加する中、家庭ごみ収集袋の購入は大きな負担となります。今議会に請願としても提出されておりますが、市民の生活支援として、対象を拡大して、家庭ごみ収集袋の手数料減免、収集袋の無料配布を行うべきです。市としての見解を伺います。  市行政についての(2)、保育園待機児童対策について伺います。  本年の保育園の待機児童は、1歳児21名、2歳児2名、4歳児1名の24名と発表がありました。特に1歳児については、小規模園が6名、家庭的保育が2名の空きしかなく、供給体制の不足であったと言えます。昨年度の市議会において、しんかわ保育園の1歳児募集停止並びに量の見込みの補正について、私を含めて複数の議員から疑問の声が上がっておりましたが、市側は十分な対応を取らず、待機児童が生じてしまったことは非常に残念であります。  来年度には学園町に認可保育園が新設されることになりましたが、本年生じた待機児童への対応をどうするのか。  また、来年度以降、待機児童が生じないようにどのような対策を行っていくのかを伺います。  次に、教育行政について伺います。  新型コロナウイルス感染症に関して2点伺います。  ア、学習環境の機会の提供について。
     新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、本年3月から5月末まで学校が臨時休校となり、家庭での学習となりました。タブレット端末やルーターを貸し出すことにより、家庭学習を支援する対応を取っていただいたことには感謝をしておりますが、家庭学習は家庭環境に大きく影響を受けるため、等しく教育を受けるためにも、学校再開後、どのように学習の機会・環境を整備していくかは大変重要な課題です。夏季休業を短縮して授業を行うなど授業数の確保を行っていくようですが、どのように学習機会を提供していくのかについて伺います。  イ、感染症対策、熱中症対策について。  6月の半ばから通常授業の開始、また、夏季休暇が短縮され、8月中にも通常の授業を行うことが決定されました。学校からのマスク配布は行われていると聞いておりますし、給食の再開に当たっても対応が取られるようですが、九州の小学校でクラスター感染が発生したことからも、感染症対策を十分に講じる必要があります。また、夏季の授業や登下校時における熱中症対策も必要となってきます。この点について市のほうでどのように対応していくのか、その点について伺います。  壇上での質問は以上となります。答弁を頂いた後に自席にて再質問を行わせていただきます。 283 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 284 ◯市民部長(山下一美君) 市行政についての1点目、新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応についてのア、市内企業への支援についてでございます。  当市の感染拡大防止協力事業者等応援事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により影響を受けた事業者に対して一律5万円の給付を行うもので、1)東京都感染症拡大防止協力金の支給決定を受けた方、2)東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の支給決定を受けた方に加え、3)セーフティネット保証4号もしくは5号の認定を受けた後、信用保証協会の保証付融資を受けた方、4)危機関連保証の認定を受けた後、信用保証協会の保証付融資を受けた方も対象としております。このことにより、国及び都の給付対象とならない事業者に対しましても一定の配慮をした内容となっております。  影響を受けた事業者に対し、できる限り早い給付につなげることが重要と考えており、申請後2週間を目安に給付できるよう事務処理を進めております。  続きまして、イ、若者の就労支援についてでございます。  若者を含めた求職者の就職促進を図ることを目的に、市とハローワーク三鷹が連携し市役所2階に東久留米ワークコーナーを設置しており、ワークコーナーでは、求人情報の提供に加え、職業相談員による相談、職業訓練に関する情報提供を行っております。  また、例年、ハローワーク三鷹、東京しごとセンターとの共催でセミナーを開催しており、平成31年度、昨年度におきましては、5月16日にハローワーク三鷹との共催により就職面接会を市庁舎1階市民プラザにて開催し、5つの事業所に対し35名の就労希望者の参加がございました。この就職面接会では、初めて就職活動に取り組む若者も対象とした履歴書の書き方や面接対策等の講義を実施する面接対策セミナーも併せて実施しており、15名の方に御参加を頂きました。11月にもハローワーク三鷹との共催により求職活動支援セミナーを開催し、3日間にわたって、履歴書の書き方、面接ロールプレーイングなど各コースを設け、一貫した求職支援活動を実施し、延べ40人の方に御参加を頂きました。ほかにも、7月と11月に東京しごとセンター多摩との共催でセミナー及び面接会を開催し、延べ116名の方に御参加を頂きました。  本年度につきましても各種セミナーの開催を予定しておりますが、5月19日に開催予定としていた面接対策セミナー、就職面接会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、ハローワーク三鷹と協議し、中止の判断をしたところでございます。  なお、市ホームページにおきましても、ハローワーク三鷹、東京しごとセンター等の情報を掲載しており、これらの取組により、若者を含めた求職者の就労支援に努めているところでございます。  以上でございます。 285 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 286 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、3点目のウ、家庭ごみ収集袋の減免についてお答えいたします。  令和2年5月25日付にて緊急事態解除宣言がなされたところでございますが、今後は、以前のような市民生活や社会経済活動のレベルを上げていくためにも、国や東京都、そして本市においては国や東京都からの交付金等を活用して、様々な支援策に取り組んでいるところでございます。  そうした状況の中、本市における新型コロナウイルス感染症に係る生活支援策として、指定収集袋の無料配布を行うことは予定しておりません。  また、昨今の状況下にあっても、市民の皆様には引き続きごみ減量化・資源化への御協力をお願いしているところでもございますので、配布枚数の増加や減免対象世帯の拡大につきましても予定はしておりません。  以上でございます。 287 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 288 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 市行政についての2点目、保育園待機児童対策についてお答えいたします。  初めに、令和2年4月1日時点の待機児童への対応でございます。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症により例年に比べアウトリーチは十分ではありませんが、一定数の待機児童が発生していることから、まずは、該当世帯の現況やこのたびの社会情勢下における保育ニーズなどを把握し、必要に応じて定員に達していない施設とのマッチングに取り組む等、丁寧な対応に努めてまいります。  次に、令和3年度に向けてでございますが、初日に御審議いただいた学園町の認可保育所の開設により、令和3年度の3号認定1・2歳では、量の見込みを確保方策が50上回る計画となっております。つきましては、学園町の新たな施設整備計画を反映させた「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」(令和2年5月改訂)に沿って保育行政を進めてまいりますが、今後においても児童を取り巻く状況等は注視してまいります。  以上でございます。 289 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 290 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政について、(1)新型コロナウイルス感染症への対応についてのア、学習環境の機会の提供についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として、緊急事態宣言の下行われた4月当初からの学校の臨時休業に伴い、様々な方法を駆使しても、今後の登校日に文部科学省が定めた標準授業時数を確保することは困難であります。そこで、市の統一した対応策として、全小中学校において夏季休業の短縮、土曜授業の回数の増加を行います。また、短い時間を活用して行う指導として朝学習等を行います。さらに、学校行事については、運動会や合唱コンクール等の中止または各学校が創意工夫して縮小して行うこととしました。これらにより授業日数及び授業時数を確保するとともに、各学校が年間行事予定及び指導計画の見直しを行うことで、これまでに学習すべき学習内容を指導できるようにしました。また、春の花の観察等、できなかった活動については、秋の花の学習のときに、春の植物を写真やタブレット端末で見せながら補うなど、各教科等について各校で工夫しながら行ってまいります。  現在、各学校にはタブレット端末が教員使用分及び予備分を含めて45台あり、そのうち児童・生徒使用分の40台のタブレット端末で、臨時休業中に活用した学習ドリルソフト「eライブラリ」や検索サイトを活用した調べ学習、文章作成ソフト、プレゼンソフトの活用、一斉学習場面での活用、一人一人の学習状況に応じた個別学習を効果的に活用して学習を充実させてまいります。  続きまして、イ、学校現場における感染症対策、熱中症対策についてでございます。  学校再開に当たり、文部科学省の策定した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や、東京都教育委員会の策定した「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を踏まえ、東久留米市版「学校における感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を取りまとめ、教育委員会にてその案を報告した後、各小中学校にガイドラインに沿った学校運営を行うよう周知しております。  東久留米市版のガイドラインでは、各小中学校において、感染症予防の観点から、手洗い環境、適切な換気、身体的距離の確保、特に多くの児童・生徒等が手を触れる箇所の1日1回以上の消毒、保健室での発熱等児童・生徒への対応など、校内環境の適切な管理を行うものとしております。  また、新型コロナウイルス感染症の予防、3つの密の徹底した回避、適切な手洗いの励行、鼻と口を覆ってのマスク着用、毎朝の検温、発熱等の風邪の症状の際の休養等について、児童・生徒に指導を行うものとしております。  なお、自宅での健康確認ができなかった児童・生徒については、別室等での検温及び風邪症状の確認をするものとしております。  さらに、体育・保健体育の授業時や着用により熱中症の可能性が高いと考えられる場合には、換気や距離に留意してマスクを外すことを認める、適宜水分を摂取させるなど、児童・生徒等の健康状態に常に注意を払うものとしております。その他、児童・生徒の健康観察への協力を保護者に依頼するよう示しております。  また、教育活動については、感染症対策に留意し、教員もマスクを着用することはもちろん、グループや少人数での活動は控えることや、音楽科における歌唱指導、家庭科における調理等の実習、体育・保健体育科における密集する運動等については、指導の順序を変更するなど指導計画の見直しを行うこととしております。  登下校については、熱中症対策として、人との距離を取ってマスクをしないで歩くことや、立ち止まっておしゃべりをしないこと、中学校では、状況に応じて体育着やジャージで登下校をするなどの対応を行ってまいります。  その他、児童・生徒の体調不良時の速やかな対応や3つの密に配慮した部活動の再開等、多岐にわたっております。  これらについて、学校再開前に学校へ通知を行いました。各学校は、本ガイドラインに従い、学校の実態に合わせて対応を図っております。 291 ◯議長(富田竜馬君) 教育部長。 292 ◯教育部長(森山義雄君) 続きまして、学校給食の再開に向けた取組についてでございます。  学校給食は、中学校は本日6月10日から再開し、小学校は6月15日の再開を予定しております。  実施に当たりましては、学校給食衛生管理基準に基づいた調理作業や配食等を行うことを改めて徹底するとともに、給食前後における児童・生徒及び教職員の手洗いの徹底を行います。また、喫食時には机を前向きとし、会話を控えるものといたします。配膳時にはマスク着用はもちろんのこと、給食当番の人数や時間を減らすことにより感染リスクを低減できるよう、小学校給食においては、当分の間、栄養基準には留意しつつ、配膳に係る人数、時間を少なくするための献立対応を実施します。例えば、御飯、汁物、おかず、サラダという献立であれば、サラダの野菜を汁物に入れて具だくさんの汁物にするといった工夫により、配膳に係る人数や配膳時間を少なくできるといった対応でございます。また、配膳台の消毒や片づける際も、複数人の食器をまとめずに各自で下膳するなど、感染症対策として様々な対応を図りながら給食運営を実施してまいります。  以上でございます。 293 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 294 ◯5番(青木佑介君) 御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。  まず1点目、新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応についてのア、市内企業への支援についてということで、4つの現状の感染拡大防止協力事業者等応援事業のメニューについてお答えを頂きました。また、セーフティネット関連の保証の認定、また信用保証協会の保証付融資を受けた方というところが、国や東京都の給付金対象とならない事業者に対しても一定の配慮をした内容になっているという答弁でした。こちらにつきまして、融資を受けるということが条件ということで、結構市内の事業者の方から、「ほかのところでも融資を受けているので、さらに融資を受けるのはハードルが高い」という意見も伺っております。こういったところに対して、融資を受けることを条件にせずに、セーフティネット関連保証または信用保証協会保証の保証付融資の対象となる方々に融資なしの設定で給付をすることはできないのかについて伺いたいと思います。  また、事業者支援として家賃補助等も必要と考えます。壇上でも少し述べましたけれども、小平市なんかでも家賃補助という形で支援を行っておられます。こちらについて担当の考えを伺いたいと思います。 295 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 296 ◯産業政策課長(島崎修君) 市内企業への支援に関する再質問についてお答えいたします。  まず、セーフティネット関連保証の認定のみ同じような条件での給付につなげることができないかというところでございます。まず、セーフティネット関連保証は、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来している中小企業者の支援を目的として、市町村の認定を受けることにより通常の保証枠とは別枠で融資を受けることができるもので、融資を前提とした認定制度でございます。5月末の段階ではございますが、コロナウイルスの感染拡大が広まる前は過去1年ゼロ件であった届出が約180件に及んだということでございます。融資を受けていることで経営の安定に支障を来していることが明らかであると判断できることから、本市の感染拡大防止協力事業者等応援事業の対象にもしたところでございます。申請に当たって事業者側にかかる様々な負担等も考慮し、当市においてはスピード感を持って給付につなげることを念頭に検討し、この内容で事業を行うことといたしました。これにより、新たな審査をすることなく給付につなげることができるという大きなメリットがありますので、そのような形にいたしました。  次に、家賃補助についてでございます。国における令和2年度第2次補正予算の成立が前提となりますが、家賃支援給付制度創設の動きがございます。詳細については、予算成立後に経済産業省から発表があるものと考えております。こうした国の動きや東京都の動きに注視するとともに、他市における取組など研究してまいりたいと考えております。  以上です。 297 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 298 ◯5番(青木佑介君) セーフティネット関連保証等の認定の件につきましては、担当課のお考えについては理解しました。  一方で、経営の安定に支障を来しているというのが明らかであるということで言われていましたけれども、融資を受けなくても、実際のところ売上げが20%から50%近くまで下がっているということであれば、融資設定に関わらず経営の安定には支障を来しているということかなと思いますので、スピーディーな給付をということではおっしゃっておられましたけれども、今後のメニューとしては、融資を経ずとも、例えば担当部署のほうでその辺りについて審査を行って、問題なければ給付できるようなメニューというのをぜひ設定していただきたいなと思います。  次に、家賃支援給付制度の答弁がありましたけれども、国の令和2年度第2次補正予算、まだ成立しておりませんので具体的なメニューは出ていないかとは思いますけれども、報道等によりますと、家賃支援の創設ということで、売上げが去年より1か月で50%以上減少した事業者や3か月で30%以上減少した事業者が対象であると。中堅・中小企業は50万、個人事業者は25万、原則、賃料の3分の2を半年間給付するという形の情報なんかは出ていたりしますし、複数の店舗を借りている事業者等については上限額を変更するということで、一定の情報としては流れているかなとは思います。  一方で、家賃、いわゆる事業所・テナントの契約書が必要になるということが想定されるわけですけれども、例えば東久留米市に住まいの方々からの御相談で、事務所自体は自宅を使っていて、倉庫料のような形で支払いを行って物品の保管を行っているところが対象になってくるのかですとか、あとは、自宅自体が事務所なので家賃はかからないんですけれども、車両や機材のリース料などの固定費がかかってくるので、そういった部分についてきちっと支援をしてほしいという意見を頂いております。東久留米市の駅前等の商店街等以外ですと、結構自宅兼事務所という方も多くいらっしゃるのかなと思いますけれども、今後、国がどのような補助の形態を示してくるのかはこれからになると思いますが、より多くの事業者が救済されるように、市側でもしっかりと情報の把握と、それからきめ細やかな対応を検討いただきたいと思います。  こちらについて、国のほうの第2次補正予算成立、また、それに関する情報提供があった後に、市内の事業者に対してそういった部分の情報の収集ですとか、また、国の制度の対象にならない方への補助のメニューについての検討というのは行っていただけるのか伺いたいと思います。 299 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 300 ◯産業政策課長(島崎修君) 情報の収集、また新たなメニューの検討というところでございますが、情報の収集につきましては、東久留米市商工会等を通じて現状のほうを情報交換させていただいているところでございます。  次に、新たなメニューというところでございますが、国や都の動向を注視しつつ検討してまいりたいというふうに考えております。  以上となります。 301 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 302 ◯5番(青木佑介君) 商工会を通じての現状の把握については了解いたしました。ぜひ行っていただきたいと思いますし、一方で、商工会に入られていない方々についても、商工会を通じてなのか、市独自なのか、何かしらアプローチというのはしていただければと思います。  それから、今後の国や都の状況によってまたメニューについては検討していくということでしたけれども、やはり東久留米市という自治体は、東久留米市の市民の方々の状況ですとかそういったものを一番つかめると思いますので、しっかりと市民の皆様、市内企業の方々を救済できるようにメニューを作成していただく、足りなければ当然追加で行っていただきたいと思っておりますので、ぜひそちらについては御検討のほどよろしくお願いいたします。  続きまして2点目ですね、若者の就労支援について質問を行います。今回、就労支援については、ハローワーク三鷹と東久留米市が連携いたしまして就職促進を行っていたということだったんですけれども、平成31年度5月に事業をやっていたところが、今年については新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて中止の判断をされたということで、5月19日という日取りでしたので、これはもう一定仕方ないことかとは思います。  一方で、今後、例年ですと7月ですとか11月に東京しごとセンター多摩との共催セミナーですとか、11月にもハローワーク三鷹との共催で就職活動支援セミナーを開催されていたということなんですけれども、今後、こういったセミナーの開催についてはどのようにお考えなのか伺います。 303 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 304 ◯産業政策課長(島崎修君) 昨年同様のセミナーの開催が行えるのかというところでございます。  セミナーの内容等にもよりますが、昨年同様のセミナーは予定しております。その中で、やはり新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じた開催となりますことから、全てが行えるかどうかというところは分かりませんが、随時ホームページ等で情報を提供して参加者を募ってまいりたいというふうに考えております。 305 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 306 ◯5番(青木佑介君) 今後の状況を見つつとはいっても前向きには開催を検討していただけるということで、ありがとうございます。特に今年度の就職活動の学生の方々もやはり内定取消しの例も出ていますし、来年度以降につきましてもかなり厳しい状況が予想されますので、しっかりと東久留米市のほうでも就職活動の支援というところは行っていただきたいと思います。  それで、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた方向けにというところと、通常でも大丈夫ではあるんですけれども、市内産業を活性化させるという意味も込めて、市独自で例えば市内企業とのインターンシップ等の取組というのは行われないのか伺います。 307 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 308 ◯産業政策課長(島崎修君) 若者の就職支援に関する再質問についてでございますが、東京都の取組において、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークオンラインセミナーが実施されており、また、企業等におけるインターンシップ事業につきましても、東京しごとセンター──これ、東京都の機関なんですが、において29歳以下の求職者を対象とした職場体験実習が行われております。このことから、市独自に実施する考えはございません。  以上となります。 309 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 310 ◯5番(青木佑介君) 市独自で実施する考えはないということで残念ではあります。一方で、東京都のしごとセンターにおいても、職場体験実習を行っていたりですとか取組はあるということなので、そちらについての情報提供等についてしっかりと行っていただきつつ、この件に関しては、別にコロナ対策だけではなくて、市内の学生の方々に地元で就職していただいてというところも市内の活性化につながると思いますので、ぜひ引き続き御検討いただきたいと思います。  次に、資格取得の支援ですとか、あとパソコン等のスキルアップ講座といったものについて市独自で開催することによって、就職活動の支援ですとか、学生の方々に手に職をつけていただくといった支援のメニューも考えられるとは思うんですけれども、こういった点について市として対応されるお考えはありますでしょうか。 311 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 312 ◯産業政策課長(島崎修君) 資格取得につきましても、若者に限ったところではございますが、若者を含めた求職者の就職促進ということから、ハローワークや東京しごとセンターなどで行われております。このことから、現在、市独自で資格取得等の支援を行う考えはございません。  以上です。 313 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 314 ◯5番(青木佑介君) こちらも市独自では行わないということで残念ではあるんですけれども、特にパソコンスキルのような支援であれば、市独自で、むしろ地元に近いところですぐ来ていただいて、実技研修ですとかそういったものは行っていただけるのではないかなと思いますので、市内の若者の就労支援として今後検討していっていただきたいなとは思います。  例えば5月のゴールデンウイークのときに、ステイホームということで、市民の方からポスターの提案などしていただいて、市内中に貼っていただいたということがあったと思うんですけれども、そういった形で市民の方々と一緒にコロナに立ち向かうですとか市政を進めていくというところのアシストにもなると思いますので、ぜひともそういったパソコンのオフィスソフトですとか、それからイラストレーションソフトですとか、そういったものの研修であったりですとか、それから資格支援なんかについては、資格を取ることによって直接就労にもつながってまいりますので、ぜひとも東京都に重ねて東久留米市でも独自に支援体制を取っていただきたいとは主張しておきます。  続きまして、ウの家庭ごみ収集袋の減免について伺わせていただきます。先ほど村山議員の質疑の際に市長のほうの答弁としては、今後のいわゆる交付金なんかの動きも見つつ、いろいろ市民生活の支援については検討されていくというような答弁だったようには思いますけれども、担当課としては、現状、配布枚数の増加ですとか減免対象世帯の拡大の考えは持ち合わせていないという答弁でした。まず初めに、現状について伺いたいんですけれども、私が今見る限り、ごみ量としては、やはりこの2、3か月増えているように思いますし、実際、ごみ袋の代金がかさんでいるというお話も聞くんですけれども、そういったところ、現状、担当としてごみ量がどうなっているかという把握はされていらっしゃいますでしょうか。 315 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 316 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 市内におきますごみの状況ということでございます。  柳泉園組合の報告でもございましたけれども、2月、3月、4月におきましては、昨年よりもやはり増えている現実というのがございます。マスコミ等でも言われておりますが、ステイホームの結果、いろいろなものを家の中を整理されてといったこともあるようでございますし、必ずしも断定できるものではございませんが、そういった状況から通常出ていないごみも増えているのかなというふうには思うところでございます。  以上でございます。 317 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 318 ◯5番(青木佑介君) 担当課のほうからお答えいただきましたけれども、やはりちょっとごみの総量としては増えているということで、ステイホームの中でいわゆる断捨離のようなものを行われたりですとか、市内でもテイクアウト事業というのが飲食店を中心に「東久留米エール飯」という形で行われていますので、ふだん外食等をされる方が、そういった容器のある食事を購入されて持ち帰られたりですとか、なかなか外に行く機会がないのでということで自宅で料理を作るようになった方、休校中の子供たちの食事の提供とかもありますので、必然的に今回はごみが増えているのではないかなと思います。なので、かなり家庭にも影響があるかと思うんですけれども、指定収集袋、今回、コロナに関連して生活支援の一端として値下げをしてはどうかという趣旨の質問ではあるんですけれども、値下げについて、もう一度、我が市として有料化以後もうすぐ3年がたつということになるんですけれども、どのようにお考えなのか改めて伺います。 319 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 320 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 家庭ごみ有料化制度についてということかと存じます。  現在、毎年度の点検・検証を行っているところでございます。現時点におきましては、様々な環境の変化や他市の制度改正、また社会情勢の問題などがあり、今後の行方を見通すことは難しい状況でもございます。点検・検証に一定の期間が必要であるというふうに考えてございます。  以上でございます。 321 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 322 ◯5番(青木佑介君) 点検・検証に一定の期間が必要であるというのは以前からも御答弁あったところだと思います。一方で、今回の新型コロナウイルスのステイホームによって例えばごみが増えてしまった。これが、例えば一般的に有料化以後にリバウンドすると言われているリバウンドの状況を検証するというのが非常に難しくなったのではないかなと思いますし、実際、有料化の効果測定というところでいうと、なかなか今年のデータというのは扱いが難しいので、点検・検証というのが少し先延ばしになるのではないかなと危惧しております。  先ほど答弁としては、無料配布、配布枚数の増加ですとか減免対象世帯の拡大というのは、現状持ち合わせていないというところでの答弁でしたけれども、こちらは今後、例えば今回の補正予算に出てきた交付金のように、一定、市のほうで使途を決められるような交付金が下りてきた際に、家庭ごみ収集袋の手数料減免、無料配布といったところについて検討はしていただけるのかどうか伺いたいと思います。
    323 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 324 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 他の議員の質問の際にもございましたが、今回のコロナウイルス感染症に関しまして、指定収集袋に関しての値下げも含めた、もしくは無料配布も含めたといった対応は考えておりません。  以上でございます。 325 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 326 ◯5番(青木佑介君) 家庭ごみ収集袋、先ほどちょっと村山議員のほうからも質問が出ていましたけれども、本当に所得が少ない方ほど大きな負担となりますし、一番市民生活に直結する支援だと思いますので、私はぜひ最優先でこういった減免世帯の拡大ですとか無料配布というのを行うべきだと思います。実際、清瀬市なんかでも、ちょっと有料化・値上げの兼ね合いもあると思いますけれども、無料配布が行われていたりですとか、滋賀県ですとか大阪府の自治体でも、コロナウイルス感染症の支援についてというメニューで減免ですとか無料配布が行われていると聞いております。こちら、現状として予算が下りてきていない中で、今の時点で対応する、検討するというのはなかなか難しいことかとは思いますけれども、市民生活に直結することですので、ぜひ御対応をお願いしたいなと思うんですが、もう一度、市長のほうに本件についての考え方、今後、例えば交付金が下りてきて東久留米市として扱える、自由に使途を決められるような場合について、一番市民生活に直結する家庭ごみ収集袋の無料配布ですとか減免世帯の拡充について行っていただけないのか、改めて伺いたいと思います。 327 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 328 ◯市長(並木克巳君) 先ほど担当がお答えさせていただいたとおりでございます。 329 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 330 ◯5番(青木佑介君) 担当の答えられたとおりということではあったんですけれども、市長のイニシアチブで一番市民生活に直結するところの支援についてはぜひ支援をしていただきたいと思いますので、今回の家庭ごみ収集袋の無料配布もしくは減免対象の拡大というところも当然その選択肢のうちの一つには入ってくると思いますので、ほかの選択肢を含めて、市民生活に直結する部分の支援というところについてもぜひお力を入れていただきたいと思います。ちょっと残念な御答弁ではありましたが、引き続き、家庭ごみの収集袋、減免制度の拡充ですとか無料配布、それから値下げについては、今後の議会でも質問させていただきたいと思いますし、値下げについて言えばコロナにタイムリーである必要は決してないと思っていますので、これからなかなか収入が厳しい、先ほども一部就職も厳しくなるだろうという話も出していますけれども、今後、家計等もやはり苦しくなっていく中で、家庭ごみ収集袋の値下げというのは非常に意味があると思いますので、ぜひとも早期の検証をお願いしたいと思っております。  ちょっと話は変わるんですけれども、本年度、家庭ごみ収集について、ふれあい収集の制度について検討が始まっているということで伺っておりますけれども、現状について伺いたいと思います。 331 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 332 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 高齢者等世帯に対するごみ出しの支援についてでございます。  ごみ出しが困難な状況にある世帯の支援につきましては、令和2年度中での試行実施を予定しておりますが、本市に見合った支援とするために、制度の設計をはじめ、関係機関との調整・確認やその周知の方法、引き続き課題などの整理を行う必要があると考えております。持続可能な支援の仕組みの構築に向けて慎重に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 333 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 334 ◯5番(青木佑介君) 今後、慎重に進めていただけるということであるんですけれども、本年度中の実施に向けてということで動いていただけるということで確認は取りました。コロナの対応の中、非常に大変だとは思いますけれども、やはり高齢者等のごみ出しの支援につきましては必要なことだと思っておりますので、ぜひ検討のステージをどんどん進めていっていただきたいなと思っておりますし、早めに市民の方にも利用いただけるように制度設計を行っていただきたいと思っております。  続きまして、保育園の待機児童対策について質問を行わせていただきます。待機児童数について、アウトリーチが十分ではなかったということで答弁いただきましたけれども、1歳児について、マッチングをしようにもそもそも枠が足りないという状況になっていますので、やはり保育ニーズというところを一部見誤ったのかなと思う次第であります。  令和3年度に向けてということでは、1・2歳児については量の見込みを確保方策が50上回る計画だということで答弁ありましたけれども、本年度も本来であれば確保策が量の見込みを上回るということで、議論は昨年度の議会でも進めておったかと思いますので、やはりこの量の見込み、確保方策の部分を精査していく必要があるのではないかなと思っております。こちらについて、令和3年度以降、量の見込み、確保方策のところの見直しというのは行われるのかどうか伺いたいと思います。 335 ◯議長(富田竜馬君) 子育て支援課長。 336 ◯子育て支援課長(関知紀君) 見直しについてでございます。  子ども・子育て支援事業計画といたしましては、一つ中間年の見直しというところの規定はあるところでございます。その子ども・子育て支援事業計画といたしましては、保育需要の量の見込みとして、3号認定ゼロ歳、3号認定1・2歳、2号認定として、それぞれの量の見込みと確保方策をお示しし、このうち3号認定1・2歳の量の見込みは947で、確保方策はこれを9上回る956でございました。令和2年4月1日時点の状況といたしましては、1歳児において待機児童が21名で、空き定数が8名、2歳児において待機児童が2名で、空き定数が16名という状況でございました。支援事業計画で量の見込みを算出した3号認定1・2歳といたしましては、待機児童数が23名で、空き定数が24名となり、空き定数が待機児童を、若干ではありますが、上回っている状況でございます。このような状況でございますので、現状においては中間年の見直しが必要なほどの大きな乖離というものは生じていないと、そのように考えているところでございます。  以上です。 337 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 338 ◯5番(青木佑介君) 見直しをするほどの乖離は生じていないということの答弁ではありましたけれども、やはり毎年毎年、保育園の待機児童対策というのは議会でも議論になっていて、市長の責任としてどうされるのかという話もありますけれども、待機児童をやはりゼロにするというのは至上命題だと思いますので、極力やはり正確な数値というのを捉えられるようにぜひ見直し等は行っていただきたいなとは思うんです。今回のコロナ禍によって本当に家計がまた苦しくなって、共働きをしなければいけなくなる方が増加するということも予想されますし、これからの年度、保育ニーズというのはかなりつかむのは難しいのではないかなと個人的には考えます。来年度どうなるかというのは、確かに来年になってみないと分からない部分はあるんですけれども、やはり一定余裕を持った対応というのが今後必要になってくるのではないかと思いますので、ぜひ担当課のほうでも、今後のニーズの調査ですとか、それから宅地の開発の状況ですとか、そういった中から待機児童を出さないような対策というものを引き続き御検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、教育行政について再度御質問させていただきます。今回、学習環境の機会の提供についてということで、夏季休業の短縮、土曜授業の回数の増加、また、朝学習ということで朝の短い時間を利用して学習を行ってカリキュラムをこなしていくということで、非常にしっかりと御検討いただいているのかなとは思いました。子供たちにとって、家庭学習の期間の間、どれほど家庭学習ができたかというのはしっかり把握していただいて、それぞれの子供たちがしっかりと学習内容を定着できるように、先生方も多分努力はしていただけると思います。本当に先生方も大変だとは思いますけれども、しっかり学校間等で情報を共有していただいて、よい支援策がありましたらぜひ実施していっていただきたいなと思います。  今回、補正予算としてGIGAスクール構想の補正予算が上がっておりましたが、GIGAスクール構想の内容につきましてと、あと家庭学習についてGIGAスクールのタブレット端末を利用していけるのかどうか、そちらについて伺いたいと思います。 339 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 340 ◯教育部参事(椿田克之君) GIGAスクール構想についてお答えします。  現在、文部科学省のGIGAスクール構想について、東久留米市教育委員会では、児童・生徒1人1台に端末を整備する準備を進めているところでございます。今回のこのGIGAスクール構想ですけれども、まず、学校での学習環境の整備ということに重点を置いておりまして、そのために、まず教員の指導力の育成ということを重点として取り組んでおります。そのために、ICT教育推進委員会を今回立ち上げまして、その中で各校から代表1名が参加し、1人1台端末を活用した学習について研究を進めてまいります。  以上でございます。 341 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 342 ◯5番(青木佑介君) ICT教育に関する推進委員会の立ち上げですとか1人1台端末について今後検討していく、基本的にはまずは学校現場での活用ということで、今、御答弁いただきました。やはり今回のコロナによる臨時休校等で、家庭学習におけるタブレットの利用ですとかそういったところについても今後検証がされると思いますし、一定効果はあったのではないかなと私も思いますけれども、今年度中の家庭学習の利用というのは現状は難しいということでよろしいでしょうか。 343 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 344 ◯教育部参事(椿田克之君) 現時点では、今年度のそのような予定はございません。以上でございます。 345 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 346 ◯5番(青木佑介君) 今年度は導入初年度ということもありますし、これから発注をかけてということで、実際に学校に入るのもまだ先になるかと思いますので、なかなか当年度中に、実際の教育現場も混乱すると思いますので、家庭学習への転換というのは難しいのかなとは確かに思うんですけれども、やはり授業のカリキュラムがかなり厳しくなっている中で、家庭学習への利用というのは非常に効果的かなと思いますし、本来であれば、夏季休業期間中に今まで習ったことを復習するような、例えばワークですとか宿題みたいなものが多分各教科出ているかと思うんですけれども、ちょっと本年についてはそういった部分もあまり、夏季休業が削減されますと期間的な余裕がどうしても少なくなってしまうかなと思いますので、まず、ぜひとも何らかの形で家庭学習支援というのは行っていただきたいなと思います。  ちなみに、学校現場ということになりますと、先ほど観察等にということで例が挙げられておりましたけれども、実際どのような形での活用になるのか、ほかにも何かお考えがあれば伺いたいと思います。 347 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 348 ◯教育部参事(椿田克之君) タブレット端末の活用の御質問でよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)今回、臨時休業期間中に、子供たち、家庭に紹介しました文部科学省のウェブページにある「子供の学び応援サイト」、また、東京都教育委員会の「学びの支援サイト」の「東京ベーシック・ドリル」などの学習コンテンツや、今回利用しました学習ドリルソフト「eライブラリ」、これらは、学校のタブレットだけではなく家庭でのパソコン・インターネットでも活用もできますので、そのようなことを活用していきたいと思っております。  また、今回、臨時休業中に、ネットワーク環境が整っていない児童・生徒に対してモバイルルーター・タブレット端末の貸出し、こちらを行いましたが、このルーターの返却日が8月13日までですので、学校の授業でのタブレットの活用を優先としながら、状況に応じて1学期中の貸出しを継続していくと考えております。  以上でございます。 349 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 350 ◯5番(青木佑介君) 今回、臨時休校中のタブレットの扱いについては、引き続き一部は貸出しも検討していただけるということで、ぜひともルーターの貸出し期間の間は極力使っていただけるようにしていただくと、子供たちのためにもなるかなと思います。  GIGAスクールのほうと1人1台タブレット、あれも1人1台タブレットという形で学校現場での活用になるかとは思うんですけれども、そちらについての使い道のほかの例ですとか、あとはどういったところに留意して子供たちに1台ずつ持たせるのかについて、何か御検討の状況があれば伺いたいと思います。 351 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 352 ◯教育部参事(椿田克之君) 1人1台タブレット環境での学習ですけれども、タブレット端末だけが一番いいわけではなく、子供たちが一番大事なのは情報活用能力、今、自分が何の情報を一番知りたいのか、それを早く知るためにはタブレット端末で調べるのは有効なのか、または学校図書館にある百科事典を利用したほうが早く見つかるのか、どうやって自分がその情報を取捨選択できて最新の情報を手に入れられるかという情報活用能力を身につけることがまず第一と考えております。子供たちのその能力の育成を図りながら、タブレット端末の効果的な活用をこれからさらに研究していきたいと思っております。  以上でございます。 353 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 354 ◯5番(青木佑介君) 情報活用能力の育成ということで、本当に重要なことだと思います。特に今の大人世代の人々とかは1人1台スマートフォンなんかも持っていますし、タブレットなんかも利用する環境にあります。情報リテラシーの問題なんかも最近言われておりますけれども、情報をどう集めて、それをどう活用していくか、それを間違った使い方をしないかなども含めて、しっかりと学校現場で子供の頃から指導されるというのが、今の世の中、大変必要なことだと思いますので、ぜひこれも学校間で事例等を共有しながら、よい事例については各学校で導入していただいて、しっかりと子供たちの情報活用能力というところを磨いていただければと思います。ありがとうございます。  もう1点、教育活動のほうで、体育等の配慮ですとか、かなり学校現場の登校時の配慮なんかについても毎朝検温していただいたりですとか指導等もしっかりと行っていただけるということで、一定安心はしました。本当に親御さんたちも学校再開というのはうれしくもあり、心配でもありだと思いますので、しっかりと保護者の方々の理解も得ながら毎日の感染症対策というものを進めていただきたいなと思います。  一方で、教育活動において、例えば音楽の時間であったりの歌唱指導であったり、家庭科調理実習等であったり、密集する活動ですとか、やはりちょっと感染リスクが出てくるような活動等もあるかとは思うんですけれども、こういった部分について指導等の順序を入れ替えて対応を図っていくというようなお話も聞いておりますが、どのような形で対応されていくのかについて伺いたいと思います。 355 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 356 ◯教育部参事(椿田克之君) 子供たちのこの感染症に関する教育活動ですけれども、先日、6月8日付で文部科学省のほうから「学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等について」という通知が届きました。こちらの内容では、学校で行う学習と家庭学習や学校以外で行う学習、これらの組合せによって効率的・効果的な学習を充実していくという通知です。その中に、各教科それぞれ、学校で行うべき活動、学校以外で行う活動が示されております。例えば6年生の算数ですけれども、「学校の授業以外の場で取り扱う学習活動としては、教科書の問題演習や、学習した内容について自分の考えをまとめる活動などが考えられる」と、このように例が書いてありました。こちらの通知を参考にしながら、感染症拡大防止でできない教育活動をそれぞれ各教科で工夫して行っていきたいと考えております。 357 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 358 ◯5番(青木佑介君) 感染症拡大防止というのを考えながら、通知を基に各教科ごとに、家庭で行うところの学習、ある程度家庭で行っていただきながら、できる限り本来のカリキュラムというところで、子供たち、生徒たちが身につけなければいけないものというところをやはりしっかりと身につけられるように指導の工夫をしていただければと思います。  本当に教員の方々も、夏期の授業ですとか行事が一部中止であったり変更を余儀なくされていたりと、かなり大変だと思います。また、保護者の方々もかなり今までの休校期間中にストレス等をため込まれていたりですとか、子供たちの周りの環境もかなり大変なものになっていると思いますので、ほかの議員の皆様も子供たちの心のケアというところでも質問されておりますけれども、子供ですとか大人を含めて、教育現場のケア、教育環境の整備というのはしっかりと行っていただければなと思います。  以上で質問を終わります。 359 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって青木議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 360 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午後4時45分。       午後 4時28分休憩       午後 4時45分開議 361 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 362 ◯議長(富田竜馬君) ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後5時になります。会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 363 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認め、会議時間を延長いたします。  次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、間宮美季議員から行います。  間宮議員。     〔4番(間宮美季君)登壇〕 364 ◯4番(間宮美季君) 市民自治フォーラムの間宮美季です。通告に従いまして一般質問をいたします。  1、市行政について質問いたします。  (1)職員体制について伺います。  ア、本年第1回定例会での私の一般質問への御答弁では、財政健全経営計画実行プランに示された596名に比して4名少ない592名でのスタートとなる見込みとのことでした。ところが、今回、質問をするに当たって改めて確認したところ、現在はそれよりさらに少ない589名であるとのことでした。新型コロナウイルス感染症の対応で平時より業務量が増えている中、改めて危機的な状況であると思われます。さきの御答弁では、2020年度中の採用に向けて採用試験の実施を検討しているところであるとのことでしたが、今年度の職員採用試験はいつ頃の実施となる見通しなのか伺います。  イ、新型コロナウイルス感染症に関連して、業務量が増大している部署への人員補充は急務であると考えます。特別定額給付金等の対応に当たっている総務課や、相談業務等が増加している福祉総務課あるいは児童青少年課に対して、人員対策をどのように行っているのか伺います。  (2)新型コロナウイルス感染症拡大により影響を大きく受けていると思われる市民の皆さんへの支援について伺います。  ア、マスコミ報道等によると、新型コロナウイルス感染症拡大による子育て世代への影響は大きく、その中でもひとり親世帯、特に母子家庭の状況は深刻であると言われています。休業で収入が減る一方で、食費などの支出は増える傾向にあり、生活困窮に陥っている家庭が少なくないとのことです。我が市では、ひとり親の相談は児童青少年課の母子・父子自立支援相談員が受けていると思いますが、相談の件数は増えているのでしょうか、伺います。  イ、昨年10月から、例えば、児童虐待が認められるものの在宅での支援が適当と判断される家庭や、児童虐待により児童相談所が一時保護または施設措置等を行った児童が家庭復帰した後の家庭への支援など、児童相談所から子ども家庭支援センターへの送致を行う運用が開始されました。今回の新型コロナウイルス感染症の影響では、学校の休業要請や外出の自粛により、子供の見守り機能が低下し、児童虐待の危険性が高まっていると言われています。我が市ではどのような状況にあるのか伺います。  ウ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生活困窮に陥ってしまった方が増大しているとの報道があります。そのような中、我が市では、生活困窮者に対する自立相談支援としてどのような対応を図っているのか伺います。  また、住居確保給付金の相談件数については、昨日の他の議員への御答弁で4月から5月で191件と伺いましたが、そのうち、就職の内定が取り消された方、学生や留学生の相談件数はどの程度あるのでしょうか、伺います。  (3)2020年4月の待機児童数を受けて、保育行政について質問をいたします。  第2期東久留米市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、子・子会議においても、また議会においても、量の見込みの補正をめぐって様々な議論があったと認識しています。そして、そのうちの少なくない意見が2020年4月に待機児童が発生することを心配するものであったと記憶しています。このたび市より公表された2020年4月1日付の待機児童数は、残念ながら全体で24名、そのうち、今年度しんかわ保育園で募集を停止した1歳児で最多の21名となりました。この結果は市長の政策によって招いたものであり、非常に重たいものであると考えますが、市としての見解を伺います。  2、教育行政について。  (1)児童・生徒の心のケアについて伺います。  長い臨時休業が明けて、6月1日から学校が再開となりました。学校休業中には、登校できない不安や友達に会えない寂しさを感じて日々を送っていた児童・生徒も少なくないと思われます。学校に行かないことが当たり前となり、それを心地よいと感じていた児童・生徒にとっては、再開後、学校に毎日通わなければならないこと自体が苦痛でしかないことも想定されます。また、再開後の学校生活では、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため様々な場面で制約を受け、強いストレスを抱え、常に緊張状態が続く可能性もあります。今後、子供たちが学校生活を無理なく送っていくためには心のケアが重要であると考え、御見解を伺います。  (2)図書館行政について伺います。  2017年、教育委員会から示された今後の東久留米市立図書館の運営方針では、「中央図書館に指定管理者を導入する場合の短所の解決策」として、「図書館行政及び指定管理者の指導のために必要な管理体制を構築する」とともに、「選書・除籍や直営業務を円滑に行うために必要な職員を配置し、計画的に育成する」としており、職員育成方針を明確にするとしています。さきの市議会において2020年度に策定していくとの御答弁がありましたが、策定から公表までのスケジュールを伺います。  以上が壇上での質問です。御答弁により自席で再質問をさせていただきます。 365 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 366 ◯総務部長(佐々木弘治君) 初めに、1点目の職員体制について、アの職員募集についてでございます。  令和2年第1回市議会定例会におきまして、採用試験の実施を検討している旨御答弁いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国・東京都や他市においても職員採用試験が延期をされており、本市でも実施できていない状況でございます。5月25日に緊急事態宣言が解除になりましたので、現在、職員採用に向けて準備を進めているところでございます。  次に、イの業務量が増えている部署についてでございます。  特別定額給付金業務につきましては、民間活力を活用した上で、正規職員の人事異動並びに会計年度任用職員の採用や部内で職員応援態勢により対応しております。部署によって所管する業務に差がある状況は否めませんが、他の部署につきましても同様に会計年度任用職員の採用等で対応している状況でございます。  以上でございます。 367 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 368 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 市行政についての2点目、新型コロナ感染症に関連してのア、ひとり親支援と、イ、児童虐待への対応につきまして、順次御答弁させていただきます。  初めに、母子・父子自立支援員への相談件数についてでございます。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のために日常生活に大きな変化が生じておりますが、現時点におきまして、そのことにより母子・父子自立支援員への相談が増えたという傾向は見受けられません。
     次に、児童相談所から子ども家庭支援センターへの送致についてでございます。  昨年10月より児童相談所から子ども家庭支援センターへの送致を行う運用が開始され、昨年度の児童相談所から子ども家庭支援センターへの送致件数は20件でございました。今年度は、現時点におきましては2件であり、先ほど御答弁した母子・父子自立支援員への相談件数と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな変動は生じておりませんが、こうしたひとり親世帯を取り巻く環境や子供の虐待リスクの高まりという状況につきましては注視をしていく必要があると考えております。  以上でございます。 369 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 370 ◯福祉保健部長(小堀高広君) 続きまして、ウの生活困窮者の支援について、2点の御質問に順次お答えしてまいります。  初めに、自立相談支援の対応につきましては、現在、相談内容のほとんどが住居確保給付金に関する相談となっております。生活困窮者自立支援法に関する事業を担当する所管といたしましては、厚生労働省からも、単に住まいに関する課題のみではなく、公共料金や税などの滞納、就職に向けた活動がうまくいかないなど、様々な課題を抱えていることも考えられ、相談者のニーズや課題を踏まえた包括的な支援を実施する観点から、その他の事業なども積極的に活用しながら、本人に寄り添った支援の推進を求められております。  本市におきましては、これまでも包括的な支援を実施してきておりますが、要保護性がある場合は生活保護の申請につなぐなど、関係部署とも連携し、必要な支援につなげているところでございます。  次に、相談内容の内訳についてでございますが、就職の内定が取り消された方の相談が2件、学生の方の相談が4件のうち、留学生など外国人の方の相談が1件という状況でございます。  以上でございます。 371 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 372 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 市行政についての3点目、保育行政についてお答えいたします。  第2期東久留米市子ども・子育て支援事業計画における幼児期の教育・保育及び子ども・子育て支援事業の量の見込みにつきましては、国が示す基本指針に即して、平成30年度に実施した利用希望把握調査の結果を基に、「市町村子ども・子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出等のための手引き」及び「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等における『量の見込み』の算出等の考え方(改訂版)」に準じて、幼児期の教育・保育及び子ども・子育て支援事業の量の見込みの推計を行いました。また、提供体制の確保の内容及びその実施時期は、推計いたしました量の見込みに応じて年度ごとの数値を設定し、第2期計画期間中は量の見込みを上回る提供体制が確保できる見込みとなったものでございます。加えて、初日に御審議いただいた学園町の認可保育所の開設により、提供体制の確保数はさらに増加しております。  令和2年4月1日時点の保育等利用待機児童数は、新型コロナウイルス感染症により例年に比べアウトリーチが十分でなく、一定数発生しておりますが、一方で、同時点における認可保育所等の入所空き状況は、ゼロ歳児が47名、1歳児が8名、2歳児が16名、3歳児が11名、4歳児が8名、5歳児が24名の合計114名となっております。つきましては、4月1日時点の待機児童として数え上げられている世帯の現況やこのたびの社会情勢下における保育ニーズなどを把握し、必要に応じて定員に達していない施設とのマッチング取り組む等、丁寧な対応に努めてまいります。  以上でございます。 373 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 374 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政についての(1)児童・生徒の心のケアについてお答えします。  市立全小中学校では、臨時休業中、1週間に1回程度、担任等からの電話により児童・生徒の心身の健康状態を把握し、必要に応じて個人面談を行いました。休業期間中に感じていた、休業が続くことへの不安や、学校再開後の登校への不安に対する心のケアが必要になっている子供たちがいると考えております。  そこで、学校再開後は、学級担任や学年の教員、養護教諭等を中心として、子供たちに対して学習の状況やきめ細かな健康観察等を行い、児童・生徒の心身の状況や生活の状況を的確に把握してまいります。必要に応じて、保護者との面談、児童・生徒の健康相談等の実施や、全小中学校に1名ずつ、それぞれ週に1日、都から派遣されているスクールカウンセラー等による支援を行っております。  さらに、指導室として、教育相談員、教育アドバイザー、スクールソーシャルワーカー、指導主事が構成する専門家チーム「ステップくるめ」による全小中学校への学校訪問を行い、子供たちの様子を丁寧に見て、学校と情報を共有し、必要に応じて関係機関と連携しながら心のケアを行ってまいります。  以上でございます。 375 ◯議長(富田竜馬君) 教育部長。 376 ◯教育部長(森山義雄君) 教育行政についての2点目、図書館職員の育成方針に関する御質問でございます。  運営方針では、市は、図書館行政をはじめ、選書・除籍や直営業務を円滑に行うために必要な職員を配置し、計画的に育成するとしており、職員育成方針を明確にするとしています。  現在、昨年11月にお示しした令和3年度からの新たな市立図書館運営に向けた考えにおける職員育成に向けた方向性を基本としながら作業を進めておりますが、図書館協議会からの御意見等も参考としながら今年度中に策定の上、教育委員会に報告を上げるなど内容を示してまいります。  以上でございます。 377 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 378 ◯4番(間宮美季君) 御答弁ありがとうございました。では、順不同で再質問させていただきます。  最初に、職員体制について伺いたいと思います。今回、4月当初からまだ2か月ですかね、7名減になっているというので、本当に愕然としたわけです。恐らく給食の方なんかも入れるとかなりの数になるのではないかなと。このコロナ禍の対応も行っているわけで、私は本当に危機的状況であると考えているんですけれども、改めて、市としてはこの状況をどのように考えているのか御見解を伺います。 379 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 380 ◯総務部長(佐々木弘治君) 職員体制についてでございますが、現在、財政健全経営計画実行プランでお示ししております596名を下回っている状況というのは認識をしてございます。先ほども御答弁いたしましたとおり、緊急事態宣言の解除を受けまして職員採用試験に向けて準備をしている状況にございますので、御理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 381 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 382 ◯4番(間宮美季君) 御理解をというふうに言っていただいて、私が仮に理解をしても、やはり人員が足りないということは職員の方々が本当に精神的にも肉体的にも追い込まれていくことになりますので、もちろん、新型コロナウイルスの感染拡大があってなかなか募集ができなかったということは理解はするものの、やはりここはきちんと早期に採用試験を行っていただきたいということと併せて、ここ何年も続けて4月の体制が示されている定員数を割り込んでスタートということが続いているわけで、ここは本当に、多分、職員定数に関する財政健全経営計画実行プランも1年先送りにするというお話もありましたので、今のままの状況の中で、来年採用もしていくんだと思うので、ここは本当によくよく定数を割り込まないということを念頭に募集を行っていただきたいと。それは今年度の募集を最速でやっていただくのは当然ですけれども、来年度に向けても本当に採用をきちんとやっていっていただきたいと、ここは要望をしておきます。ぜひよろしくお願いします。  あわせて、今日、北村議員のときでしたでしょうかね、内定取消しの学生の話なんかもありました。これ、採用のときなのか、その後の会計年度なのか分かりませんけれども、ぜひ市としてもそういったことなんかも念頭に採用なんかも検討していっていただきたいと、ここは併せて要望をしておきます。  次に、ひとり親の方々の支援について伺いたいと思います。相談件数は特に増加は見られないということで、一定安心したというべきなのか、ただ、日本中で見れば、当然、今回、コロナのこういう状況の中で、特にシングルマザーの方たちが厳しい状態になっているということは新聞報道でも言われていることで、東久留米のシングルマザーだけが別段大きな影響を受けていないということではないと。なので、むしろ私は、相談に結びついていないのではないかと、こういうところは心配をしますし、これから相談も増えてくる可能性も十分にあるのではないかなというふうに思っているところでもあります。  国のほうでも、「すくすくサポート・プロジェクト」などを出しながら、ひとり親家庭への総合的な支援、こういったものの強化を進めてきているところでもあると思います。私は、過去にもそういう議論はありましたけれども、母子・父子自立支援相談員、この方は婦人相談員も兼ねているんですよね。なので、困難なケースの相談なんかも少なくないと認識しているので、会計年度任用職員で担っていただいていますけれども、ぜひ正規職員を採用すべきと考えますが、御見解を伺います。 383 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 384 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 母子・父子自立支援員についてでございます。  母子・父子自立支援員が受ける相談はそれぞれ状況が異なり、対応が困難な事例もございますが、担当係長や課長への報告・連絡・相談を通しまして、会計年度任用職員の支援員が適切に対応を行っている状況でございます。  以上でございます。 385 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 386 ◯4番(間宮美季君) 過去、例えば2012年なんかにも、これ、同僚だった白石議員が予算委員会なんかでも議論をさせていただいて、その当時、子ども家庭部長は、非正規ということでの対応をしているということで、専門性も必要なので、また複雑な部分も大分重なっているので、課題という認識はあるという御答弁もあったんですよね。今の御答弁からすると、特段問題としては考えていないということのようなんですけれども、適切な対応というのはどういうものかをもう一度伺います。 387 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 388 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 対応についてでございますが、様々な事例がある中で、支援の方針等について支援員のほうで対応について相談されるような事例もございますので、そういったものにつきまして係長や課長のほうで状況を報告などを通して受けながら、方向性について示しまして、課といたしまして適切な支援方針の下に対応を行っているというものでございます。  以上でございます。 389 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 390 ◯4番(間宮美季君) 適切な対応というのはどういうことをおっしゃっているのかなと。もちろん、係長であるとか課長が相談を受けながら適切な対応を図っている。先ほど挙げた「すくすくサポート・プロジェクト」などでは、母子・父子自立支援員の方の専門性を上げていくということが重要であるというふうに言われていて、私はそこを充実させていくことは本当に重要であると考えているんですね。それをしていくにはやはり会計年度任用職員の方では一定限界もあるのかなというふうに思うんですけれど、では、現状は、専門性の向上が求められていますが、研修などについては、この方々、たしか2名だと思うんですけれど、今現状は受けられる状態にあるのかということを伺いたいと思います。 391 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 392 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 研修などにつきましては、受講の機会を通してそういった能力の向上に努めているところでございますので、研修などには機会を通しまして積極的な受講に努めているところでございます。  以上でございます。 393 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 394 ◯4番(間宮美季君) それは当然に市として受講を保障していて、市が研修に行くサポートもしているという認識でよろしいわけね。 395 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 396 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 研修についてでございますが、いろんな研修の案内など頂きました場合には、可能なものにつきましては、そういった形で受講のほうを促しまして受講をしていただいているといった状況でございます。  以上でございます。 397 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 398 ◯4番(間宮美季君) 私、特に会計年度任用職員の方は仕事ができる時間にも制約があって、お一人が研修に行かれると、そこがカバーがなかなか難しいという実態もあって、今、課長のほうでは市として積極的に研修なんかにも行っていただいているということですので、そこはぜひ今後も続けてはいただきたいと思いますけれども、特に今回のこういったコロナの影響なんかを受けて、ひとり親、先ほども申し上げたように母子家庭は非常に厳しい、例えば、お子さんに食事をさせるために、自分は本当に食事を抜いてでも暮らしをしのいでいるというようなお話も伺いますので、こういったところについては、今後、会計年度ということではなくて、ぜひ正規ということも含めて御検討いただければと思います。  あわせて、虐待のほうですね、こちらも御答弁では、特に件数等が増えているという状況にはないという御答弁でした。で、ちょっと伺いたいんですけれども、厚労省はこの4月27日に「子どもの見守り強化アクションプラン」──午前中にもそういうお話があったかと思うんですけれども──の実施についても通知を出されていて、虐待のリスクが高い家庭については、週1回、子供の状況を確認するなど見守り強化を全国の自治体に示したというふうに伺っているんですが、我が市はどのように週1回の子供の確認、子供の見守りを行っているのかを伺いたいと思います。 399 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 400 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 「子どもの見守り強化アクションプラン」におきまして、週1回程度の状況の確認といったところが求められているところでございます。当市におきましても、これに伴いまして、小学校や保育園などにこれまで出席状況など確認している支援ニーズの高いお子さんについて、週1回程度の定期的な状況の把握と、状況に変化が見られた場合の子ども家庭支援センターへの情報提供を依頼させていただいたといった状況でございます。  以上でございます。 401 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 402 ◯4番(間宮美季君) それは、週1回の見守りはどなたがなさっているということなんでしょうか。 403 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 404 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 例えば学校ですと、学校の先生が行うといったところで対応のほうを依頼させていただいたところでございます。  以上でございます。 405 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 406 ◯4番(間宮美季君) そういうことになっているということなんでしょうか。学校のほうで、週1回の見守りを必要な方についてはやっているということになるんでしょうかね。 407 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 408 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 今回、国のほうから示されましたこの「子どもの見守り強化アクションプラン」につきましては、いわゆる要対協のほうが把握している子供たちにつきまして、そこの関係機関ですね、小学校であり、保育園であり、例えば就学前であれば保育園、幼稚園になりますし、就学児であれば小学校、中学校、そういったところが定期的に状況を把握するといったことを求められているものでございます。したがいまして、要対協は子ども家庭支援センターのほうが事務局になっていますので、そちらのほうで把握している児童を関係機関のほうに「この子たちの状況を把握してください」ということを通知いたしまして、実際に把握していただいているのは関係機関でしていただいていると、そういった形で今回対応しているところでございます。 409 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 410 ◯4番(間宮美季君) 分かりました。昨日の他の議員とのやり取りでは、要保護児童対策地域協議会は今ちょっと招集できないような状況にあるというお話もありました。やはりそこ、恐らく、学校であれば学校の先生にということにもなるんでしょうけれども、子ども家庭支援センターのほうでもかなり見守りなんかもなさっているのかなというところも、その辺は今の状況を逐次把握できているわけではありませんけれども、いつの段階でこの協議会が再開できるのか分かりませんが、情報提供なんかはきちんとしていただく中で子供たちの見守りを、これ、週1回ってかなりのボリュームですので、きちんとそういった把握ができるように、一番は子供たちが──やはり地域の見守りというのが少なくなっている中で虐待が起こりやすいと言われていますので、ぜひそこは子供たちが虐待にさらされるようなことがないように協力していただいて進めていっていただきたいと、ここはお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 411 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 412 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 今回のコロナ禍におきましては、子供たちの虐待リスクの高まり、こういったことが心配されるといった形が一般的にも言われていますし、私どもとしてもそういった認識を持っています。関係機関と連携して、そういったことが起きないよう、また、起こっていれば初期段階で何らかの支援のほうを打っていけるように連携してまいりたいと考えているところでございます。 413 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 414 ◯4番(間宮美季君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、生活困窮者の支援について伺いたいというふうに思います。私、壇上で、学生の方ですとか内定取消しの方について件数なんかも伺って、ただ、学生は受給できるんですかという質問も用意していたんですけれども、先ほど御答弁が出ていますので、学生の方でも、この住居確保給付金は条件さえそろえば受給ができると。学生という条件をもって対象にならないということはないということが分かって、本当によかったなというふうには思っています。必要な方が家賃等の給付も受けられるということは本当に重要なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  それで、1つは、緊急小口の資金、総合支援資金など、貸付けですよね。ここ、社会福祉協議会が随分頑張ってくださって、今回も融資を受けられている方、随分大勢いるかと思うんですけれども、もともとあった制度ですので、生活困窮の自立支援との連携ということが言われているところですが、そこについてはどのような取組をなさっているのか伺いたいと思います。 415 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 416 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 社会福祉協議会との連携についてでございます。  それぞれの申請が円滑に進められるよう、国や東京都からの通知の内容に関する情報共有ということに加えまして、支給要件に該当する方が双方ですぐ手続ができるように連携を図っているところでございます。  以上でございます。 417 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 418 ◯4番(間宮美季君) こちらの緊急小口についても、融資にはなっているものの、かなり条件というか、緩和がなされている中で、返済の免除であるとかということもあるかと思うので、そこら辺についてはぜひ、相談に来られた方にどのサポートというか、支援を選択なさると、その方にとって一番有利であるのか、その方に一番フィットするのか、そういったことを双方で連絡を取りながらやっていっていただきたいと思います。  あわせて、先ほどの住居確保のほうは家賃のほうの給付になるわけですけれども、住宅を失った方についてはどういったメニューがあるのか伺いたいと思います。 419 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 420 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 住宅がなくなったということ、住所不定の方の相談につきましては、年に数件ございますが、対応は現在も同様に行っておりまして、相談があった場合、保護の適用が必要と判断する場合につきましては、一時的にはまず保護施設や無料低額宿泊所を活用していただくこととなります。その後、住居につきましては、住宅扶助費の家賃の範囲内ということで御本人に探していただくということになり、就労が可能な場合につきましては就労に向けた支援を行うといった流れになっております。  以上でございます。 421 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 422 ◯4番(間宮美季君) 生活保護につながる支援になるかとも思うんですけれども、厳しい経済状況になった中で、これからますますそういった御相談もあるかもしれませんので、ぜひそこについては、今、課長おっしゃっていただいたように、まずは申請は受け付けていただいた上で必要な手続を求めていっていただきたいというふうに思います。これは要望をしておきます。  初日に翻訳機のことなんかも、私、ルーターを市のほうで購入されるということで、翻訳機、ルーターを使ってクラウドと接続させて、外国の方がいらしたときにスムーズな説明ができるような、そういったことも活用できるのかなというふうに思っていました。昨日もそういった御質問が出て、その辺についても検討が進むようですので、ぜひそんなところについても一人でも多くの方にきちんとした説明ができる体制というのは整えていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  学校の子供たちの心のケアについて伺いたいと思います。先ほど御答弁の中で「ステップくるめ」というのがあったかと思うんですけれども、これは全小中学校に学校訪問を行うという御答弁だったように思うんですが、それはどういうものなんでしょうか。  それと、メンバーの一員であるスクールソーシャルワーカーが、今現在、多分、うちの市として定数としている数字には満ちてない、足りてないと思うんですけれども、そこについてはどのようになっているのか伺いたいと思います。 423 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 424 ◯教育部参事(椿田克之君) まず初めに、専門家チーム「ステップくるめ」ですけれども、「ステップくるめ」は、最近行ったもので、通常の学級で学習に困難が見られる児童・生徒の状況を把握して、今後の方向性について学校と検討していくというもので、小中学校全校を見て回っております。  また、2点目のスクールソーシャルワーカーの状況ですけれども、現在、本市では3名のスクールソーシャルワーカーの定員に対しまして1名のスクールソーシャルワーカーが勤務しております。現在、定数が不足しているのは、以前勤務していた方が退職されたことによりますが、理由はそれぞれ異なっております。  スクールソーシャルワーカーは、学校、保護者の相談を受けて様々な関係機関へつなげていく大切な役割です。6月中旬には新たに1名加わりまして2名体制となります。今後も、市のホームページやいろいろな方法を行って募集し、人材の確保に努めてまいります。  以上でございます。 425 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 426 ◯4番(間宮美季君) 「ステップくるめ」というのは、全小中学校をこれから訪問、既に訪問は始まっているんですかね。これから訪問する──これから訪問するということですので、今まで経験したことのない休業が3か月以上続いてということでの、お子さんたちも、教員の方々も恐らくいろんな困難・課題を抱えていらっしゃると思いますので、こういった専門チームでフォローアップをしていただいて、ぜひどういう課題があるのかということなんかも共有しながら教育委員会としてもサポートしていっていただきたいと思います。
     後段のスクールソーシャルワーカーは、これ、今回に始まったことではなくて、割と頻繁に欠員が生じていて、なかなかそこに募集をかけても集まらないという状況が続いています。私は、本当に今の状況からするとスクールソーシャルワーカーの存在というのは大きいと思っているんですね。ぜひここについては教育委員会としても、何が課題で、どうして集まらないのかということも含めて改めて検討して、少なくとも市が示している3名、これを確保するようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 427 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 428 ◯教育部参事(椿田克之君) このスクールソーシャルワーカー3名がなかなか安定しないというのは、今までいた者からも聞いております。退職される理由はそれぞれ異なっていますので、何が課題かはこれからしっかりと調査して、今後、安定して確保できるように努めてまいりたいと思います。 429 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 430 ◯4番(間宮美季君) ぜひ今おっしゃっていただいたように安定確保、ここを心がけていただいて、課題、これから検討、洗い出しもされるということですので、ここは今後、課題についてどう解消を図っていくのかということも議論させていただければと思います。ぜひお子さんたちの心のケアに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  図書館行政について伺います。司書職がいらっしゃらない中で、どういうふうに市として運営方針に書かれているものを実現していくのかなというのは本当にちょっと疑問、いまだ、何となく本当に大丈夫なのかなというところは思ったりするんです。例えば、昨年でしたかね、何名、司書資格を有している方がいるのかと当時の職員課に質問したところ、多分21名ぐらいでしたかね、昨年の段階で。その方たちのジョブローテーションによって維持をしていきますというような御答弁ではありましたけれども、この21は確定ではなくて、恐らく御退職であるとかいろんな状況で変わっていく可能性があるんですよね。そうなった場合に、どのように図書館を維持していくのか、職員体制を維持していくのかということについて御見解を伺いたいと思います。 431 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。 432 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 今後、選書や除籍、地域資料等の市が今後も行っていく図書館サービスを担う職員体制の構築についてという御質問と解しました。  運営方針に基づきまして会計年度任用職員である図書館専門員の雇用をしてまいるほか、昨年度の御答弁の段階では、庁内で21人の職員が有資格者とのことから、当面は図書館へのジョブローテーションについて人事部門と調整を図り、運営体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  また、状況に応じまして、これら図書館専門員の雇用や職員のジョブローテーションに加えまして、図書館サービスに関する専門研修の活用も検討するなど、必要な運営体制の維持には今後も努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 433 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 434 ◯4番(間宮美季君) 本来であれば、私は、司書の採用、これ、図書館にとっては不可欠なものだと思っています。ただ、これまでの到達点からすると、今の東久留米の中では司書職の採用というのは無理だと一定御答弁いただいているので、少なくとも司書資格を有する人材、ここについてはきちんと図書館に配属をすると。で、もし仮にそういった方たちが御退職になって少なくなってしまった場合でジョブローテーションが難しくなった場合には、一般職であっても司書職を養成するぐらいの資格を研修等で補っていくと。そういうことをぜひしていただいて、図書館の質の担保、この維持を行っていただきたいと、ここはぜひ要望しますし、今後も議論もしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  残された時間で保育行政について議論をしたいと思います。私、壇上でも述べさせていただいたんですけれども、今回のこの4月に待機児童が出たということは、これはやはり市長の政策的な行政運営によって待機児が生じていると。それはなぜならば、この計画ですよね。全園民間化、そしてしんかわ保育園の民間化、これは市長の政策だから。そして、その結果、今年度、1歳児の募集を停止していると。そこに私はやはり市長の責任があるのではないかというふうに考えていますが、御見解を伺います。 435 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 436 ◯市長(並木克巳君) 今回、担当のほうもお答えさせていただいておりますけれども、このアウトリーチというものがコロナ禍の中で不十分であったということは前提でありますが、24名の待機児童の方がいらっしゃるということであります。こういった結果は真摯に受け止めていきたいなと思っておりますし、議員が政策という形でお話をされておりますけれども、私が市長に就任する前に、具体的な細かい数字までは覚えておりませんが、100人近い待機児童がおったということであります。それ以降、毎年度、待機児童という形では発生しているということでありますから、毎年度、真摯に受け止めてきたという経緯であります。今回もそのような形で待機児童が発生しているということであります。  しかしながら、過去の100人近い待機児童の数がありましたけれども、待機児童の解消策ということで国からも加速度的にその推進を求められてきているという中において、やはり当市としては提供体制をしっかり確保していこうということで、量の見込みに対する確保方策ということで取り組んでいくということで、実施計画というものもその中で策定をさせていただき、当然、経常的な経費になるわけでありますから、民間活力を導入していくということでこの計画を立てさせていただいております。その中には当然、公立から民間にということで、民営化であったり、今回は民間化という形で進めさせていただいておりまして、計画にも載せてございます619名というようなことで提供体制というものを確立してきていると。これも一つの政策でございますので、その中で、今回、担当のほうもお答えさせていただいておりますけれども、第3の区分という部分において1歳、2歳ですか。その枠においては、量の見込みと提供体制でいくと昨年の段階では9名の枠があったわけでありますけれども、今回は1名の枠に縮まっているということでありますので、そういったことも想定とすれば9名だったものが1名になっているということでありますけれども、そういった真摯に受け止めながら提供体制というものを、改めてさらに児童を取り巻く状況を見ながら真摯に新たな施設の整備等ということで、今定例会の初日には新しい保育所の新設ということでは提案をさせていただいております。 437 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 438 ◯4番(間宮美季君) もちろん、並木市長がこの間、待機児解消策に非常に御尽力されて多くの提供体制を整えてこられたということそのものは、そのとおりだというふうに思っております。でも、一方で、4月1日に21名の1歳児が入れていない、待機児に回っているって、これも事実なんですよね。私は本当にここは重たいものであると。市長は真摯に受け止めているというふうにおっしゃっていますけれども。ちょっと確認なんですが、2018年3月に北村議員とのやり取りの中で、市長が市長選のときに「待機児童ゼロの見通し」というふうにおっしゃったことを議論されているときに、「提供体制が上回るという、それが市長にとって待機児がゼロになるという意味というふうに解釈をしているということでよろしいでしょうか」というふうに質問したときに、市長は「そのとおりでございます」というふうにお答えになっているんですけれど、これは今もそのお考えに変わりはないでしょうか。 439 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 440 ◯市長(並木克巳君) 提供体制をどのように確保していくかということに、この実施計画も私自身も重きを置いてきておりますので、待機児童の解消策という部分においてはそういったものを基準に考えてきたということであります。 441 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 442 ◯4番(間宮美季君) 一般には、提供体制が上回っても、今回まさにそうなんですよね、待機児童は出ていると。出ているんですよね。実際に保育園に入れないお子さんが出ていると。だから、この考え方が私はミスリードだったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 443 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 444 ◯子ども家庭部長(長澤孝仁君) 国におきましても、当然、この量の見込みと提供体制の確保といったことが出てきたのは、私が記憶しているのは第1期の子ども・子育て支援事業計画、ここで出てきたと。当然、待機児童解消策を進めていくに当たりましては、直近、直近だけではなく、一定程度先を見越した形の中で施設整備をしていく必要性があると。そういった中で、量の見込み、いわゆる保育ニーズと提供体制の確保、それは保育の定員数という形になりますけれど、それを示す中で、それに基づいて各自治体におきまして一定程度将来見込みをする中で施設整備等に取り組んできたと。なので、私どもとしても、待機児童解消策を進めていく上での一つの目安として、当然、量の見込みであり、提供体制の確保、こういった数値のところは意識して考えているところでございます。 445 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 446 ◯4番(間宮美季君) 御担当がそういうお考えで国の方針にのっとって解消策を立ててこられたということそのものは、別に否定をしません。ただ、私が今申し上げているのは、市長が政策、公約ですよね、選挙戦でのお考えとして、待機児童ゼロへですかね、解消、ゼロへ、ここがゼロの見通しですかね。ここが要するに待機児童ゼロの見通し。それは何かといえば、市長にとっては提供体制が量の見込みを上回るということだったということですよね。違いますかね。首をかしげていらっしゃるので、伺いたいと思います。 447 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 448 ◯市長(並木克巳君) 選挙のお話が出ましたので具体的にお話しさせていただきますと、選挙の公報には、実績として「見通し」ということでは書かせていただきましたけれども、公約の中身といたしますと「待機児童解消策」ということで、それには「現実施計画を推進していく」ということで述べさせていただいております。 449 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 450 ◯4番(間宮美季君) そうすると、市長は特段、待機児童ゼロの見通しというのが公約ではなかったと。それは実績であるということになるんでしょうか。うなずいていらっしゃるんですけれど、でも、少なくとも市長が公約として選挙戦を戦われてこられたときに、確かに市長がおっしゃられるように実績の欄にありますねというふうになっていますけれども、普通考えると、これは市長の公約であるのかなというふうに受け取っているのは多くの市民の皆さんなのかなというふうには思います。では、分かりました。そのことは結構です。  ただ、市長にとってみると、そうすると、それはあくまでも提供体制が上回るということで、本当の意味での待機児解消ゼロになるということではなかったということなんでしょうか。 451 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 452 ◯市長(並木克巳君) この実施計画は長きにわたりお示しさせていただいておりますし、この考え方というのは先ほど担当がお答えさせていただいているところもあります。量の見込みと提供体制ということで確保していくということを実施計画で述べさせていただき、また、児童を取り巻く環境というものを捉まえて、必要であればまた施設の整備等を検討していくということがこの計画の中身でありますので、まさに今、結果として、アウトリーチは足りませんけれども、この24名という待機児童は出ておるということも踏まえ、今、児童の状況というものは注視はしてきているということであります。 453 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 454 ◯4番(間宮美季君) しかし、実際、昨年も、一昨年も待機児童ゼロにはなっていないと。まさに今年は、しんかわ保育園の1歳児の募集停止をなさった結果、今回、1歳児の待機児が発生していると。ここには大きな責任が生じているのではないかと思いますが、そこについてはいかがですか。 455 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 456 ◯市長(並木克巳君) 量の見込みの考え方にもよりますけれども、第3区分の中で1歳、2歳、ここは先ほど担当がお答えさせていただいております。昨年の段階から申し上げている9名の枠が空く計画でありましたけれども、1名の枠にとどまっているということでありますが、提供体制とすれば結果を見ても上回っているということであります。 457 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 458 ◯4番(間宮美季君) 今の市長のお話を聞いていると、空いているのに入らないのがなぜなのかぐらいの声に……。要するに、上回っている、空きがあるのに、要するに1歳、2歳と見れば確かに23に対して24の空き、1上回っていますと。それはマッチングができていないことが原因なんだというふうに市長はおっしゃっているように受け取れるんですけれども、果たしてそうなんでしょうか。やはりどんなにマッチングをかけても、そこには行けないという方が当然にいらっしゃるから今の現状になっていると。私はそこに市長としての責任があるのではないかと。それは、先ほどから繰り返しますけれども、この量の見込みと提供体制については確かに行政がつくった計画ではあります。上回っています。でも、そこに、我が市の場合は市長が政策的に保育園の全園民間化ということの計画も立て、その一歩としてしんかわ保育園の民間化で、その過程で本年度、1歳児の募集停止をされたと。それが今回、待機児解消が果たせなかった一つの要因になっていると。私はそこに大きな責任があると思いますが、そのことについて市長としてはいかがお考えでしょうか。 459 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 460 ◯市長(並木克巳君) 細かい数字は後ほど担当のほうからもあれば補足させますけれども、この実施計画、議員は政策的だというお話をされておりますが、待機児童解消策ということで、この提供体制をどのように広げていくかという中で、公から民へということは方針の中でうたっております。また、段階的に減らしていくということであります。そういった中でこの実施計画というのは進めさせていただいておりますし、需要の見通しという部分においては、先ほど来、今年度においては1名枠が多いということでありますけれども、実際とすれば24名の方が出ているということに関しては、この実施計画の中では、児童を取り巻く環境を注視して、必要であればまた施設の整備等を検討していくということはこの計画にうたっておりますから、それを今進めているということであります。 461 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 462 ◯4番(間宮美季君) 必要があれば整備計画をとおっしゃいましたけれども、今まさに保育園に入れない子供たちがもういるんですよね、厳然と。で、仕事、保護者の方がどういう状況か分かりません。でも、お子さんを預けられないということは、お仕事に就けない、あるいは求職ができない。そういう状況に追い込まれている方が少なくともいると。それは、先ほど私、政策的って申し上げましたけれども、これはまさに市長がある意味肝煎りでつくられた全園民間化を進めるための、もちろん待機児童解消のためというふうにおっしゃっていますが、でも、これは市長のつくった計画であって、いかようにも──もし今回、1歳児が待機児が出そうだということで、1年繰り延べるとかそういうことは、市長にしかできなかった。だからこそ、私はこれは市長に責任があると。違いますか。 463 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 464 ◯市長(並木克巳君) 私として、この待機児童の解消策という部分においては就任してから619の定数を、枠を広げてまいりました。この定数を広げていく、その財源も含めて、また手法も含めて、この実施計画では述べさせていただいております。これは公から民へというようなことで、中にはこの移行についてどういった条件があるかということは書かせていただいておりますけれども、そういったものを踏まえてこの計画はできておりますので、当然、今のしんかわ保育園の定数が徐々に減っていくということはこの計画の中にも織り込んである話でございます。そういった中で、先ほど来言っている定員の拡大ということは進めさせてきていただいているというふうに思っております。 465 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 466 ◯4番(間宮美季君) 誰も待機児解消してこなかったとは申し上げてないんです。でも、でもですよ、市長がこの計画で今年度1歳児の募集を停止したことによって、今、実際に保育園に入れない子供たちがいるって、これは市長の責任ですよね。 467 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 468 ◯市長(並木克巳君) そこは、先ほど来、真摯に受け止めていくということは言っております。だからこそ、この実施計画では述べさせていただいております。児童を取り巻く環境を踏まえて、必要であれば施設の整備等を検討していくということを今進めさせていただいているということであります。 469 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 470 ◯4番(間宮美季君) 今年度、1歳児が入れる施設整備を進めるということでよろしいんですか。真摯に受け止めて、今、入れない子供たちがいて、そういうことでよろしいんですか。 471 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 472 ◯市長(並木克巳君) これ、初日の即決で御議論いただきましたけれども、今いらっしゃる方々全てを保育園で受け入れるということは、これは来年度以降の建設になりますので、そういった意味での提供体制という部分には今は間に合っていないというのが現状でありますけれども、真摯に、これは丁寧に、担当も待機をされている方々と打合せをするということは述べさせていただいております。 473 ◯議長(富田竜馬君) 間宮議員。 474 ◯4番(間宮美季君) 極めて無責任だなと思うんですね。今いる子たちは、結局、1年間、今、正確に1年ではないかもしれません、でも、私は、市長の責任で待機に回っている人たちに「来年まで待ってくれ」と言う市長は本当に無責任だと思います。  以上です。 475 ◯議長(富田竜馬君) これで間宮議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 476 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって散会といたします。       午後 5時45分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...