東久留米市議会 2020-03-26
令和２年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2020-03-26
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│議案第１号 │
│ │
│ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて │
│ │
│ 下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、議会の意見を求める。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ 記 │
│ │
│住 所 東京都東久留米
市南沢一丁目２６番１４号 │
│氏 名 まつえ やすし │
│ 松 江 康 司 │
│生年月日 昭和２５年９月１１日（６９歳） │
│経 歴 昭和４９年 ３月 明治大学法学部卒業 │
│ 昭和５３年 ４月 最高裁判所司法研修所司法修習生 │
│ 昭和５５年 ４月 弁護士登録（東京弁護士会入会） │
│ 紺野稔法律事務所入所 │
│ 昭和５９年 ８月 松江法律事務所開設 │
│ 昭和６３年 ４月 松江・須賀法律事務所共同開設 │
│ 平成１６年 ４月 東京弁護士会副会長 │
│ 平成２０年 ４月 東京簡易裁判所調停委員 │
│ 平成２１年 １月 東京リード法律事務所共同開設 現在に至る │
│ 平成２３年 ４月 東京弁護士会常議員会議長就任 │
│ 平成２８年 ４月 東京民事調停協会連合会副会長 │
│ 平成２９年 ７月 人権擁護委員に就任 現在に至る │
│ │
│（提案理由） │
│ 人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求め│
│る必要がある。 │
│ │
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│ 令和２年２月２７日 同意 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
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│議案第２号 │
│ │
│ 東久留米
市森林環境譲与税基金条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ 東久留米
市森林環境譲与税基金条例 │
│ │
│ （設置） │
│第１条 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第２７条に規定│
│ する森林環境譲与税を、同法第３４条第１項の規定により森林の整備及びその促進に関する施│
│ 策の財源に充てるため、東久留米
市森林環境譲与税基金（以下「基金」という。）を設置す │
│ る。 │
│ （積立て） │
│第２条 基金として積み立てる金額は、国から東久留米
市に譲与される森林環境譲与税の額に基│
│ づき、基金として一般会計歳入歳出予算で定められた額とする。 │
│ （管理） │
│第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しな│
│ ければならない。 │
│ （運用益金の処理） │
│第４条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上し、この基金に編入するも│
│ のとする。 │
│ （繰替運用等） │
│第５条 東久留米市長（以下「市長」という。）は、財政上必要があると認めるときは、確実な│
│ 繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は│
│ 一般会計歳入歳出予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。 │
│ （処分） │
│第６条 基金は、第１条に規定する施策の財源に関する経費に充てる場合に限り、基金の全部又│
│ は一部を処分することができる。 │
│ （委任） │
│第７条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。 │
│ 付 則 │
│ この条例は、令和２年４月１日から施行する。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 森林の整備及びその促進に関する施策の財源として森林環境譲与税を積み立てるため、条例を│
│制定する必要がある。 │
│ │
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│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
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3 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第３号 │
│ │
│ 東久留米
市事務手数料条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ 東久留米
市事務手数料条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 東久留米
市事務手数料条例（昭和３３年条例第６１号）の一部を次のように改正する。 │
│ 第２条第２８号中「。次号において「番号法」という。」を削り、同条中第２９号を削り、第│
│３０号を第２９号とする。 │
│ 付 則 │
│ この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行す│
│る。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及│
│び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正す│
│る法律（令和元年法律第１６号）による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利│
│用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）の改正に伴い、規定を整備する必要がある。 │
│ │
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│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
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4 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第４号 │
│ │
│ 東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京 │
│ 都市町村公平委員会共同設置規約の変更について │
│ ││ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の７第２項の規定に基づき、東京都市町村│
│公平委員会を共同設置する地方公共団体の数を減少させ、東京都市町村公平委員会共同設置規約│
│を次のとおり変更する。 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│（提案理由） │
│ 福生病院組合より、令和２年４月１日をもって地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）│
│に規定する企業団へ移行することに伴い、東京都市町村公平委員会の共同設置から脱退したい旨│
│の申請があったことにより、東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数を減少さ│
│せ、東京都市町村公平委員会共同設置規約を変更する必要がある。 │
│ │
│ │
│ 東京都市町村公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約 │
│ │
│ 東京都市町村公平委員会共同設置規約（昭和４２年４月１日東京都知事届出）の一部を次のよ│
│うに改正する。 │
│ 別表中「多摩ニュータウン環境組合 福生病院組合」を「多摩ニュータウン環境組合」に改め│
│る。 │
│ 附 則 │
│ この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。 │
│ │
│ │
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│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
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5 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第５号 │
│ │
│ 東京都市町村職員退職手当組合規約の変更について │
│ │
│ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、東京都市町村職員退│
│職手当組合規約を次のように変更する。 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│（提案理由） │
│ 福生病院組合が、令和２年４月１日をもって名称を変更することに伴い、東京都市町村職員退│
│職手当組合規約を変更する必要がある。 │
│ │
│ │
│ 東京都市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約 │
│ │
│ 東京都市町村職員退職手当組合規約（昭和４０年４月１日東京都知事許可）の一部を次のよう│
│に改正する。 │
│ 別表第１中及び別表第２地方公共団体の項第１区の欄中「福生病院組合」を「福生病院企業 │
│団」に改める。 │
│ 附 則 │
│ この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行し、令和２年４月１日から適用する。 │
│ │
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│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
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6 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第６号 │
│ │
│ 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について │
│ │
│ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、東京都市町村議会議│
│員公務災害補償等組合規約を次のように変更する。 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│（提案理由） │
│ 福生病院組合が、令和２年４月１日をもって名称を変更することに伴い、東京都市町村議会議│
│員公務災害補償等組合規約を変更する必要がある。 │
│ │
│ │
│ 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を改正する規約 │
│ │
│ 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約（昭和４３年２月２９日東京都知事許可）の一│
│部を次のように改正する。 │
│ 別表第１中及び別表第２選挙区の項第１区の欄中「福生病院組合」を「福生病院企業団」に改│
│める。 │
│ 附 則 │
│ この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行し、令和２年４月１日から適用する。 │
│ │
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│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
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7 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第７号 │
│ │
│ 東久留米
市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に │
│ 関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ 東久留米
市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に │
│ 関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 東久留米
市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平│
│成２６年東久留米
市条例第１５号）の一部を次のように改正する。 │
│ 第２条中「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」を「特定教育・│
│保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」に│
│改める。 │
│ 第３条第１項中「かつ適切な」を「かつ適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽│
│減について適切に配慮された」に改める。 │
│ 第５条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「利用者負担」を │
│「第１３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。 │
│ 第６条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中 │
│「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「支給認定子ども」│
│を「教育・保育給付認定子ども」に、「法第２０条第３項の規定による認定」を「教育・保育給│
│付認定」に改め、同条第４項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同│
│条第５項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。 │
│ 第７条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。 │
│ 第８条中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「支給認定証」の次に│
│「（教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子│
│育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）第７条第２項の規定による通知）」を加 │
│え、「支給認定の有無、支給認定子ども」を「教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定│
│子ども」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。 │
│ 第９条の見出し及び同条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２項│
│中「支給認定の変更」を「教育・保育給付認定の変更」に、「支給認定保護者」を「教育・保育│
│給付認定保護者」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。│
│ 第１０条及び第１１条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。 │
│ 第１３条第１項中「（特別利用保育及び特別利用教育を含む。以下この条及び次条において同│
│じ。）」を削り、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ど│
│もに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」に、「法第２７条第３項第２号に掲げる額（特│
│定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する│
│
市が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する
市が定める額│
│とする。）」を「満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第 │
│２７条第３項第２号に掲げる額」に改め、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付│
│認定保護者」に、「規定する額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるとき │
│は、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）をいい、当該特定教育・保育施設が特別利用保│
│育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準によ│
│り算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特│
│別利用保育に要した費用の額）を、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定す│
│る内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した│
│費用を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）」を「掲げる額」に改め、同条│
│第３項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定│
│保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同項第３号を次のように改める。 │
│ （３） 食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用 │
│ ア 次の（ア）又は（イ）に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教│
│ 育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に│
│ 係る市民税所得割合算額がそれぞれ（ア）又は（イ）に定める金額未満であるものに対│
│ する副食の提供 │
│ （ア） 法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付│
│ 認定子ども ７７,１０１円 │
│ （イ） 法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付│
│ 認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。イ（イ）において同じ。） │
│ ５７,７００円（子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号）第４ │
│ 条第２項第６号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、７７,１０ │
│ １円） │
│ イ 次の（ア）又は（イ）に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額│
│ 算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又│
│ は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍する子どもをいう。以下こ│
│ の号において同じ。）が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ（ア）又は（イ）に│
│ 定める者に該当するものに対する副食の提供（アに該当するものを除く。） │
│ （ア） 法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給│
│ 付認定子ども 負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（そのう│
│ ち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者 │
│ （イ） 法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給│
│ 付認定子ども 負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者で│
│ ある者を除く。）である者 │
│ ウ 満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供 │
│ 第１３条第４項第５号、第５項及び第６項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護│
│者」に改める。 │
│ 第１４条第１項中「（法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項及び│
│第１９条において同じ。）」を「（法第２７条第１項の施設型給付費をいう。以下同じ。）」 │
│に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「支給認定保護│
│者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。 │
│ 第１６条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。 │
│ 第１７条中「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「支給認定子ども又│
│はその保護者」を「当該教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもに係る教│
│育・保育給付認定保護者」に改める。 │
│ 第１８条中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支給認定子どもの│
│保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。 │
│ 第１９条の見出し中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条中「支│
│給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改│
│める。 │
│ 第２０条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第１３条の規定に│
│より教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。 │
│ 第２１条第１項及び第２項、第２４条、第２５条並びに第２６条中「支給認定子ども」を「教│
│育・保育給付認定子ども」に改める。 │
│ 第２７条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同│
│条第３項中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支給認定子どもの保│
│護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。 │
│ 第２８条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。 │
│ 第３０条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定保護 │
│者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第３項及び第４項中「支給認定子ども」を │
│「教育・保育給付認定子ども」に改める。 │
│ 第３２条第２項及び第４項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。│
│ 第３４条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同項第２号中│
│「に規定する」を「の規定による」に改め、「に係る必要な事項」を削り、同項第３号中「に規│
│定する」を「の規定による」に改める。 │
│ 第３５条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同│
│条第３項中「を含むものとして」を「を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第２８条第１│
│項の特例施設型給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして」に、│
│「次条第３項及び第５０条において」を「以下」に改める。 │
│ 第３６条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同│
│条第３項中「を含むものとして」を「を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含む│
│ものとして」に改める。 │
│ 第３７条第１項中「のうち、家庭的保育事業にあっては、その」を「（事業所内保育事業を除│
│く。）の」に、「）の数を」を「）の数は、家庭的保育事業にあっては」に改め、「小規模保育│
│事業Ａ型をいう。」の次に「第４２条第３項第１号において同じ。」を、「小規模保育事業Ｂ型│
│をいう。」の次に「第４２条第３項第１号において同じ。」を加え、「にあっては、その利用定│
│員の数を」を「にあっては」に改める。 │
│ 第３８条第１項中「利用者負担」を「第４３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」│
│に改める。 │
│ 第３９条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中│
│「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数」を「満３歳未満保育認定子│
│ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。）」に、「利用定員の│
│数」を「利用定員の総数」に、「法第２０条第３項の規定による認定」を「教育・保育給付認 │
│定」に、「支給認定子どもが」を「満３歳未満保育認定子どもが」に改め、同条第３項中「支給│
│認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定子ども」を「満│
│３歳未満保育認定子ども」に改める。 │
│ 第４０条第２項中「法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定│
│子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。 │
│ 第４１条中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。 │
│ 第４２条第１項中「この項」の次に「から第５項まで」を加え、同項第１号中「支給認定子ど│
│も」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項第２号中「をいう。」の次に「以下この条に│
│おいて同じ。」を加え、同項第３号中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に、│
│「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定子ども」│
│を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項を同条第９項とし、同条第３項中「を行う者であ│
│って、第３７条第２項の規定により定める利用定員が２０人以上のもの」を「（第３７条第２項│
│の規定により定める利用定員が２０人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育│
│事業」という。）を行う者」に改め、同項を同条第７項とし、同項の次に次の１項を加える。 │
│８ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第６条の３第１２項第２号に規定す│
│ る事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの（付則第７項において「特例保育所型事│
│ 業所内保育事業者」という。）については、第１項の規定にかかわらず、連携施設の確保をし│
│ ないことができる。 │
│ 第４２条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第１項の次に次│
│の４項を加える。 │
│２ 市長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難で│
│ あると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２│
│ 号の規定を適用しないこととすることができる。 │
│ （１） 特定地域型保育事業者と前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者との間でそ│
│ れぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。 │
│ （２） 前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じな│
│ いようにするための措置が講じられていること。 │
│３ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それ│
│ ぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確│
│ 保しなければならない。 │
│ （１） 当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所（次号におい│
│ て「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場│
│ 合 小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者 │
│ （次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。） │
│ （２） 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保│
│ 育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市が認める者 │
│４ 市長は、特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著│
│ しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこととすることができる。 │
│５ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第５９条第１項に規定する施設│
│ のうち、次に掲げるもの（入所定員が２０人以上のものに限る。）であって、市長が適当と認│
│ めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければな│
│ らない。 │
│ （１） 法第５９条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（児童福祉法│
│ 第６条の３第１２項に規定する業務を目的とするものに限る。） │
│ （２） 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する業務又は同法第３９条第１項に規定する業│
│ 務を目的とする施設であって、同法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とす│
│ る乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているも│
│ の │
│ 第４３条第１項中「（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。以下この条及び第│
│５０条において準用する第１４条において同じ。）」を削り、「提供したときは」を「提供した│
│際は」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「（当該特定地域型保│
│育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する市│
│が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市が定め│
│る額とする。）」を削り、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に│
│改め、「（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地│
│域型保育に要した費用の額）をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供す│
│る場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した│
│費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特│
│別利用地域型保育に要した費用の額）を、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては同項第│
│３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用│
│地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の │
│額）」を削り、同条第３項から第６項までの規定中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定│
│保護者」に改める。 │
│ 第４６条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第４３条の規定に│
│より教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。 │
│ 第４７条第１項及び第２項ただし書中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に│
│改める。 │
│ 第４９条第２項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に、「次の各号」を │
│「次」に改め、同項第２号中「に規定する特定地域型保育の提供に係る必要な事項」を「の規定│
│による特定地域型保育の提供」に改め、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め│
│る。 │
│ 第５０条中「特定地域型保育事業」を「特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特│
│定地域型保育」に改める。 │
│ 第５１条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中│
│「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「同項第３号に掲げる小学校就学│
│前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に、「支給認定子ども │
│を」を「教育・保育給付認定子どもを」に改め、同条第３項中「を含むものとして、この章（第│
│３９条第２項及び第４０条第２項を除く。）の規定を適用する。」を「を、地域型保育給付費に│
│は特例地域型保育給付費（法第３０条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項におい│
│て同じ。）を、それぞれ含むものとして、この章（第４０条第２項を除き、前条において準用す│
│る第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。）、第１７条から第１９条まで及び│
│第２３条から第３３条までを含む。次条第３項において同じ。）の規定を適用する。この場合に│
│おいて、必要な技術的読替えは、規則で定める。」に改める。 │
│ 第５２条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同│
│条第３項中「を含むものとして、この章の規定を適用する。」を「を、地域型保育給付費には特│
│例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この章の規定を適用する。この場合におい │
│て、必要な技術的読替えは、規則で定める。」に改める。 │
│ 付則第２項中「法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が」とあるのは「当│
│該特定教育・保育施設が」と、「定める額とする。）をいう。」とあるのは「定める額をい │
│う。」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給│
│付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保│
│育所をいう。次項において同じ。）から特定教育・保育（保育に限る。第１９条において同 │
│じ。）を受ける者を除く。以下この項において同じ。）」に、「法第２７条第３項第１号に規定│
│する額」とあるのは「法附則第６条第３項の規定により読み替えられた法第２８条第２項第１号│
│に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」を「当該特定教育・保育」とあ│
│るのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除 │
│く。）」に改める。 │
│ 付則第４項及び第５項を次のように改める。 │
│４及び５ 削除 │
│付則第７項中「特定地域型保育事業者」の次に「（特例保育所型事業所内保育事業者を除 │
│く。）」を加え、「５年」を「１０年」に改める。 │
│ 付 則 │
│ この条例は、公布の日から施行する。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令 │
│（令和元年内閣府令第７号及び令和元年内閣府令第８号）の施行に伴い、規定を整備する必要が│
│ある。 │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
8 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第８号 │
│ │
│ 東久留米
市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ 東久留米
市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 東久留米
市国民健康保険税条例（平成２０年東久留米
市条例第１１号）の一部を次のように改│
│正する。 │
│ 第２条第２項ただし書中「６１万円」を「６３万円」に改め、同条第４項ただし書中「１６万│
│円」を「１７万円」に改める。 │
│ 第３条第１項中「１００分の４.９０」を「１００分の５.２２」に改める。 │
│ 第５条中「３２,９００円」を「３４,３００円」に改める。 │
│ 第７条中「１００分の１.９７」を「１００分の２.０３」に改める。 │
│ 第９条中「１２,７００円」を「１２,８００円」に改める。 │
│ 第１１条中「１００分の１.６７」を「１００分の１.７７」に改める。 │
│ 第１３条中「１４,０００円」を「１４,４００円」に改める。 │
│ 第２８条中「６１万円」を「６３万円」に、「１６万円」を「１７万円」に改め、同条第１号│
│ア中「２３,０３０円」を「２４,０１０円」に改め、同号イ中「８,８９０円」を「８,９６０ │
│円」に改め、同号ウ中「９,８００円」を「１０,０８０円」に改め、同条第２号中「２８万円」│
│を「２８.５万円」に改め、同号ア中「１６,４５０円」を「１７,１５０円」に改め、同号イ中 │
│「６,３５０円」を「６,４００円」に改め、同号ウ中「７,０００円」を「７,２００円」に改 │
│め、同条第３号中「５１万円」を「５２万円」に改め、同号ア中「６,５８０円」を「６,８６０│
│円」に改め、同号イ中「２,５４０円」を「２,５６０円」に改め、同号ウ中「２,８００円」を │
│「２,８８０円」に改める。 │
│ 付 則 │
│ （施行期日） │
│１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。 │
│ （適用区分） │
│２ この条例による改正後の東久留米
市国民健康保険税条例の規定は、令和２年度以降の年度分│
│ の国民健康保険税について適用し、平成３１年度分までの国民健康保険税については、なお従│
│ 前の例による。 │
│ （失効） │
│３ 第２条第２項ただし書及び第４項ただし書の改正規定並びに第２８条各号列記以外の部分の│
│ 改正規定、同条第２号の改正規定（「２８万円」を「２８.５万円」に改める部分に限る。以 │
│ 下同じ。）及び同条第３号の改正規定（「５１万円」を「５２万円」に改める部分に限る。以│
│ 下同じ。）は、地方税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第 号。以下「改正│
│ 令」という。）の施行によりその効力を生じるものとし、改正令が成立しないとき、その他改│
│ 正令による改正後の地方税法施行令の規定の内容が当該改正規定の内容と異なることとなると│
│ きは、第２条第２項ただし書及び第４項ただし書の改正規定並びに第２８条各号列記以外の部│
│ 分の改正規定、同条第２号の改正規定及び同条第３号の改正規定は、その限りにおいてその効│
│ 力を失う。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 国民健康保険事業運営の健全化を図るため、税率等を改定する必要がある。 │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
9 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第９号 │
│ │
│ 東久留米
市介護保険条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ ││ │
│ 東久留米
市介護保険条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 東久留米
市介護保険条例（平成１２年東久留米
市条例第２２号）の一部を次のように改正す │
│る。 │
│ 第９条第１項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改め、同条第２項中「平成３１年度及び│
│平成３２年度」を「令和２年度」に、「２１,０００円」を「１６,２００円」に改め、同条第３│
│項中「平成３１年度及び平成３２年度」を「令和２年度」に、「２１,０００円」を「１６,２０│
│０円」に、「３０,７００円」を「２２,６００円」に改め、同条第４項中「平成３１年度及び平│
│成３２年度」を「令和２年度」に、「２１,０００円」を「１６,２００円」に、「４３,７００ │
│円」を「４２,１００円」に改める。 │
│ 付 則 │
│ （施行期日） │
│１ この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行│
│ する。 │
│ （経過措置） │
│２ 改正後の第９条第２項から第４項までの規定は、令和２年度以降の年度分の保険料から適用│
│ し、平成３１年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）の改正等に伴い、保険料額等の規定を整備す│
│る必要がある。 │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
10 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第１０号 │
│ │
│ 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について │
│ │
│ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の３の規定に基づき、東京都後期高齢者医│
│療広域連合規約を次のとおり変更する。 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 │
│ │
│ 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田│
│区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛│
│飾区、江戸川区、八王子
市、立川
市、武蔵野
市、三鷹
市、
青梅市、府中
市、昭島
市、調布
市、町│
│田
市、小金井
市、小平
市、日野
市、東村山
市、国分寺
市、国立
市、福生
市、狛江
市、東大和
市、│
│清瀬
市、東久留米
市、武蔵村山
市、多摩
市、稲城
市、羽村
市、あきる野
市、西東京
市、瑞穂町、│
│日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈 │
│町、青ヶ島村及び小笠原村は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁の方法を変更するた│
│め、別紙のとおり東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約を定める。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減に係る経費を各区市町村の一般財源から負担│
│金として支弁することとするため、規約の変更を行う必要がある。 │
│ │
│ │
│ 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 │
│ │
│ 東京都後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年３月１日東京都知事許可）の一部を次のよう│
│に変更する。 │
│ 附則第５項中「平成３０年度分及び平成３１年度分」を「令和２年度分及び令和３年度分」 │
│に、「平成３０年４月１日現在」を「令和２年４月１日現在」に改める。 │
│ 附 則 │
│ （施行期日） │
│１ この規約は、令和２年４月１日から施行する。 │
│ （経過措置） │
│２ この規約による変更後の東京都後期高齢者医療広域連合規約（以下「変更後の規約」とい │
│ う。）附則第５項の規定は、令和２年度分以降の変更後の規約第１８条第１項第１号に規定す│
│ る関係区市町村の負担金（以下単に「関係区市町村の負担金」という。）について適用し、令│
│ 和元年度分以前の関係区市町村の負担金については、なお従前の例による。 │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
11 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第１１号 │
│ │
│ 令和元年度東久留米
市一般会計補正予算（第７号） │
│ │
│ 令和元年度東久留米
市の一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。 │
│ │
│ （歳入歳出予算の補正） │
│第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５７,８９２千円を減額し、歳入歳出予算の │
│ 総額を歳入歳出それぞれ４４,６２４,６７４千円とする。 │
│２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金│
│ 額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 │
│ （繰越明許費の補正） │
│第２条 繰越明許費の追加は、「第２表 繰越明許費補正」による。 │
│ （地方債の補正） │
│第３条 地方債の追加及び変更は、「第３表 地方債補正」による。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
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│ │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
画像データ（File001.jpeg）（49KB） 画像データ（File002.jpeg）（76KB） 13 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第１３号 │
│ │
│ 令和元年度東久留米
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） │
│ │
│ 令和元年度東久留米
市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところに│
│よる。 │
│ │
│ （歳入歳出予算の補正） │
│第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０,２４６千円を追加し、歳入歳出予算の総 │
│ 額を歳入歳出それぞれ３,２３４,８７５千円とする。 │
│２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金│
│ 額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
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│ │
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│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
画像データ（File001.jpeg）（52KB） 画像データ（File002.jpeg）（36KB） 14 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第１４号 │
│ │
│ 令和元年度東久留米
市介護保険特別会計補正予算（第３号） │
│ │
│ 令和元年度東久留米
市の介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。│
│ │
│ （歳入歳出予算の補正） │
│第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９,３４０千円を減額し、歳入歳出予算の総 │
│ 額を歳入歳出それぞれ９,７３６,５７１千円とする。 │
│２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金│
│ 額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
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│ │
│ │
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│ │
│ │
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│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
画像データ（File001.jpeg）（67KB） 画像データ（File002.jpeg）（43KB） 15 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第１５号 │
│ │
│ 令和元年度東久留米
市下水道事業特別会計補正予算（第２号） │
│ │
│ 令和元年度東久留米
市の下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによ │
│る。 │
│ │
│ （歳入歳出予算の補正） │
│第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１８８,６３０千円を減額し、歳入歳出予算 │
│ の総額を歳入歳出それぞれ２,６４９,３０５千円とする。 │
│２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金│
│ 額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 │
│ （地方債の補正） │
│第２条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
画像データ（File001.jpeg）（40KB） 画像データ（File002.jpeg）（43KB） 画像データ（File003.jpeg）（47KB） 16 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第１６号 │
│ │
│ 令和２年度東久留米
市一般会計予算 │
│ │
│ 令和２年度東久留米
市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 │
│ │
│（歳入歳出予算） │
│第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４３,８１７,０００千円と定める。 │
│２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。│
│（債務負担行為） │
│第２条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１４条の規定により債務を負担する行為を│
│ することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 │
│（地方債） │
│第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限│
│ 度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 │
│（一時借入金） │
│第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 │
│ ６,０ ００,０００千円と定める。 │
│（歳出予算の流用） │
│第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用│
│ することができる場合は、次のとおりと定める。 │
│ （１） 各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算│
│ 額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
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│ │
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│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
画像データ（File001.jpeg）（77KB） 画像データ（File002.jpeg）（13KB） 画像データ（File003.jpeg）（81KB） 画像データ（File004.jpeg）（31KB） 18 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第１８号 │
│ │
│ 令和２年度東久留米
市後期高齢者医療特別会計予算 │
│ │
│ 令和２年度東久留米
市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 │
│ │
│（歳入歳出予算） │
│第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,３０８,９９２千円と定める。 │
│２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。│
│（一時借入金） │
│第２条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３５条の３第２項の規定による一時借入金│
│ の借入れの最高額は、２００,０００千円と定める。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
画像データ（File001.jpeg）（59KB） 画像データ（File002.jpeg）（64KB） 19 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第１９号 │
│ │
│ 令和２年度東久留米
市介護保険特別会計予算 │
│ │
│ 令和２年度東久留米
市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 │
│ │
│（歳入歳出予算） │
│第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０,０１９,９９１千円と定める。 │
│２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。│
│（一時借入金） │
│第２条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３５条の３第２項の規定による一時借入金│
│ の借入れの最高額は、７００,０００千円と定める。 │
│（歳出予算の流用） │
│第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用│
│ することができる場合は、次のとおりと定める。 │
│ （１） 保険給付費の各項にかかる予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれら│
│ の経費の各項の間の流用 │
│ （２） 地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費及びその他諸費にかかる予算額│
│ に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用 │
│ │
│ 令和２年２月２７日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
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│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
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│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
画像データ（File001.jpeg）（64KB） 画像データ（File002.jpeg）（50KB） 22 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議員提出議案第１号 │
│ │
│ 東久留米
市における法令遵守の推進等に関する条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を別紙のとおり地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び東久留米
市│
│議会会議規則（昭和４６年東久留米市議会規則第１４号）第１３条の規定により提出します。 │
│ │
│ 令和２年２月２７日 │
│ │
│ （提出者）東久留米市議会議員 沢 田 孝 康 印 │
│ （賛成者） 〃 篠 宮 正 明 印 │
│ 〃 梶 井 琢 太 印 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│（提案理由） │
│ 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の施行に伴 │
│い、規定を整備する必要がある。 │
│ │
│ 東久留米
市における法令遵守の推進等に関する条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 東久留米
市における法令遵守の推進等に関する条例の一部を改正する条例（平成１９年東久留│
│米
市条例第１１号）の一部を次のように改正する。 │
│ 第２条第１号中「及び同条第２２条第２項の規定による臨時の職」を削り、同条第２号中「第│
│３条第３項第３号」の次に「及び第３号の２」を加える。 │
│ 付 則 │
│ この条例は、令和２年４月１日から施行する。 │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年２月２７日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
23 ┌───────────────────────────────────────────┐
│意見書案第１号 │
│ │
│ 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 │
│ │
│ 会議規則第１３条の規定により別紙のとおり意見書を提出する。 │
│ │
│ 令和２年３月２６日 │
│ │
│ （提出者）東久留米市議会議員 三 浦 猛 印 │
│ 〃 間 宮 美 季 印 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ │
│ 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 │
│ │
│ 従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし最近で │
│は、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきてい │
│る。 │
│ 政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月公表されたが、４０～ │
│６４歳のひきこもりが全国で約６１万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこ│
│もり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親と共に社会的に孤立するケースも少なくない。 │
│ 政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひ│
│きこもりサポーター養成研修・派遣事業」などを行ってきたが、今後は、より身近な場所での相│
│談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対し │
│て、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。 │
│ よって、東久留米市議会は、政府に対し、中高年のひきこもりは、本人やその家族だけの問題│
│ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、以下の事項について早急に取り組│
│むことを強く求める。 │
│１ より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を│
│ 配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。ま│
│ た、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財│
│ 政支援の仕組みを創設すること。 │
│２ 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもり│
│ サポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居│
│ 場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保。さらには家族│
│ に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。 │
│３ 「８０５０問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよ│
│ う、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包│
│ 括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 │
│ │
│ 令和２年３月２６日 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
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24 ┌───────────────────────────────────────────┐
│２請願第１号 │
│ │
│ 刑事訴訟法の「再審規定」の改正を求める国への意見書の提出を求める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 村 山 順次郎 印 │
│ │
│〈請願の趣旨〉 │
│ 日ごろ市民の暮らしを守るために奮闘されている市議会議員のみなさまに敬意を表します。 │
│ 私たちは、日本国憲法と世界人権宣言を指針として、人権を守るボランティア団体の国民救援│
│会の東久留米支部として活動しています。全国で連帯して冤罪被害者を守り、無実の人は無罪に│
│と多くの冤罪事件の再審に取り組んでいます。無罪の証拠が隠されたまま有罪にされたり、新た│
│な証拠・証言で裁判所が再審開始決定を出しても、検察が明確な理由を示さずに不服申し立てを│
│して、再審決定取り消しで裁判がいたずらに引き延ばされる事例がいくつもあります。確定した│
│判決といえども新しい証拠で冤罪の疑いがあるならば、人道的見地と基本的人権尊重の趣旨から│
│救済の道を開くことが必要です。 │
│ 日本が再審制度の参考としたドイツでは、５０年以上も前に検察の抗告を禁止しています。ド│
│イツでは、検察が再審開始決定に不服があれば再審の法廷で争うべきとして、法の理論として定│
│着しています。 │
│ 大正時代につくられた刑事訴訟法の再審規定の改正は、衆議院と参議院の法務委員会で取り上│
│げられたことはありますが進展していません。日本の再審制度は、再審請求手続きとそれを受け│
│ての再審公判手続きという二段階の組み立てになっています。検察が一段階目の再審請求手続き│
│をなかなか認めず、二段階目の裁判所の再審公判手続き（再審開始決定）に対しても不服申し立│
│てや特別抗告をして再審を妨げることが多い。この二段階が地裁・高裁・最高裁とそれぞれにあ│
│るので、時間がかかり過ぎるのです。 │
│ 再審の結果、懲役や死刑などで、収監中に無罪になった冤罪事件が数多くあります。中には、│
│長期間の服役後に再審で無罪になった冤罪事件もあります。無罪が確定した冤罪事件の多くに、│
│新しい証拠が当初から警察や検察が隠し持っていたという事実には心が凍ります。 │
│ また、再審における証拠開示にはルールがなく、担当裁判官や担当検察官の個別の判断に委ね│
│られて再審格差が生じます。再審請求に対する審理が密室で行われ審理過程が不明です。裁判官│
│や検察官の当たり外れが問題になるわけです。司法の行為で多くの無罪の人が長期にわたり拘束│
│され、仕事、家族、友人を失い、一度しかない人生を奪われています。 │
│ 無辜の人を誤った裁判から迅速に救済するために、現行の刑事訴訟法の再審規定の改正が必要│
│と思います。 │
│ │
│〈請願事項〉 │
│１ 現行の刑事訴訟法の「再審規定」を次の３点に留意しての改正を求める意見書を国へ提出す│
│ ること。 │
│ (1) 再審開始決定に対する検察の不服申し立ての禁止を制度化する。 │
│ (2) 再審における検察手持ちの証拠の全ての開示を制度化する。 │
│ (3) 再審の審理方法の公正な手続きを制度化する。 │
│ │
│ 令和２年２月２１日 │
│ │
│ 東久留米
市 │
│ 日本国民救援会東久留米支部 │
│ 支部長 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
25 ┌───────────────────────────────────────────┐
│２請願第２号 │
│ │
│ 国保税引き上げをやめ国に１兆円の財政投入を求める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 永 田 雅 子 印 │
│ │
│〈請願趣旨〉 │
│ 日ごろより市民福祉向上、市政発展に御尽力されていますことに心より敬意を表します。 │
│ さて、昨年１０月からの消費税率１０％への引き上げは、私たち市民の暮らしと営業を一段と│
│圧迫していますが、その上に
市国保税が引き上げとなれば、国保世帯にとって重ねての負担を強│
│いるものとなります。 │
│ 市民の暮らしと営業を守る立場から、他
市では均等割分について負担軽減措置を講じている
市│
│もある中で、当市では、まだこうした軽減措置はとられていません。このことからも、私たちは│
│東久留米
市に今回の
市国保税引き上げの中止を決断していただきたく、以下請願します。 │
│ │
│〈請願項目〉 │
│１
市国保税の引き上げをやめてください。 │
│２ 市議会として、全国知事会同様に、国保へ１兆円の国費投入を求める意見書を提出してくだ│
│ さい。 │
│ │
│ 令和２年２月２１日 │
│ │
│ 東久留米
市 │
│ 東久留米社会保障推進協議会 │
│ 会長 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
26 ┌───────────────────────────────────────────┐
│２請願第３号 │
│ │
│ 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 鴨志田 芳 美 印 │
│ 青 木 佑 介 印 │
│ │
│〈請願趣旨〉 │
│
市は東久留米の公立保育園の全園廃園計画を進めようとしています。これは自治体でも異例の│
│ことです。 │
│ にもかかわらず、その渦中にあるしんかわ保育園においては、一昨年の条例改定の際に必要な│
│子ども・子育て会議に諮問せず、パブリックコメントも実施されませんでした。保護者や市民と│
│の大切な協議を置き去りにしたまま強引に進められており大変問題であると考えます。 │
│ 廃園での転園保障のない子どもたちや保護者への配慮、職員の配置や障害児保育の有無、近隣│
│住民や近隣の民間保育園や小規模保育所へのサポートなどをどう考えるのか、問題が山積してお│
│り憤りを禁じ得ません。 │
│ 来年度４月の第一次申し込み数において明らかとなりましたが、１歳児受け入れ予定数１７８│
│人に対し、申し込み数２５６人。数字で見ても７８人が超過です。２歳児、３歳児、４歳児も申│
│し込み数が受け入れ予定数を上回っています。小規模保育施設の増設だけでは１、２、３歳の待│
│機児童を解消できないということです。 │
│ また、園庭が望めない小規模保育施設は、子どもたちの育ちにおいて大切な外遊びが難しく、│
│公園の使用では近隣の子育て世帯や小規模保育施設同士に影響があると考えます。 │
│ 先日行われました
市の「第２期東久留米
市子ども・子育て事業計画（素案）」に対するパブリ│
│ックコメントにおいては、「しんかわ保育園を残してほしい」といった内容がほとんどでした。│
│この状況でしんかわ保育園をなくしてしまうということを
市はどうお考えなのでしょうか。 │
│ そもそも、
市は保育の、福祉の本質をどう捉えていらっしゃるのでしょうか。保育はサービス│
│ではありません。とりわけ特別な配慮が必要な子どもがふえていると言われる中、乳幼児期の子│
│どもたちが保育園で健やかに育成されていくには、園庭などの環境と、長期的に子どもを見守 │
│り、育める環境と、親を支えられる専門性が保育士には必要です。 │
│ 保育園とは、乳幼児の大切な時期の養護と教育を一体に捉え、その健やかな成長を担っている│
│児童福祉施設であり、そして子どもの貧困、虐待などが増加の傾向にある現在において、子ども│
│や家庭を支えるセーフティネットとして果たしている役割はとても大きいものです。災害時など│
│において、その地域の復旧復興の役割を担う保育園は、休園の措置がない施設であるため、保育│
│士の安全確保の観点から、公立の保育園の中核保育施設としての役割をシステム化してほしいと│
│の声も、民間の保育園から上がっています。公的保育は困っている民間保育の救済地でもあるは│
│ずです。 │
│ 今の
市の保育の考え方、進め方によって、子どもたち、親、保育士にどのような影響を及ぼす│
│のか大変な不安を抱いております。東久留米
市全体の保育の質の向上のためにも、一旦立ち止ま│
│り、現場の声に耳を傾け精査、再検討することを強く要望し、請願いたします。 │
│ │
│〈請願事項〉 │
│１ 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求めます。 │
│ │
│ 令和２年２月２１日 │
│ │
│ 東久留米
市 │
│ 東久留米保育問題連絡協議会 │
│ 会長 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
27 ┌───────────────────────────────────────────┐
│２請願第４号 │
│ │
│ 待機児童を救うことを求める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 永 田 雅 子 印 │
│ 青 木 佑 介 印 │
│ │
│〈請願趣旨〉 │
│ 東久留米
市は公立保育園の全園民間化方針のもと、しんかわ保育園のゼロ歳児募集停止を │
│２０１９年度において実施しました。そして２０２０年度は１歳児の募集停止を行おうとしてい│
│ます。このことにより、待機児童を生じさせることにならないか私たちは大変心配しているとと│
│もに、自治体の政策によって待機児童をふやすことはあってはならないと思います。 │
│
市の待機児童解消は進んでいるのでしょうか。
市のホームページで公表されていますが、 │
│２０２０年度の第１次募集では、１歳児の入所申し込み数は定員数１７８名を大幅に上回り │
│２５６名となっています。他の年齢の２歳から４歳までの申込者も定員を上回っています。中で│
│も駅周辺の保育園を希望する人の数は多くいます。 │
│ 消費税の増税で暮らしや将来への不安を抱く若年世帯、女性の働き続けたいという願いも大き│
│くあります。自治体は児童福祉法第２４条で保育を希望する全ての人に自治体の保育実施義務を│
│規定しています。第１次募集で入所できなかった保護者の方が窓口で泣いていたとも聞きまし │
│た。 │
│
市は、確保方策がニーズを上回ると言っていますが、社会情勢の変化等によって保育を必要と│
│するニーズが想定よりもふえていく可能性を否定することはできないのではないでしょうか。 │
│ 保育園に入れないということは、明日の生活さえ見通せない絶望を市民に負わせることです。│
│若年世帯が安心して子どもを産み育てたいという希望を支えてこそ自治体の役割であり、
市の将│
│来の発展にもつながります。以上のことを踏まえ、以下のことを要望します。 │
│ │
│〈請願項目〉 │
│１ 待機児童を救う手だてをとることを求めます。 │
│ │
│ 令和２年２月２１日 │
│ │
│ 東久留米
市 │
│ 新日本婦人の会東久留米支部 │
│ 支部長 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
28 ┌───────────────────────────────────────────┐
│２請願第５号 │
│ │
│ 最低保障年金制度の創設を国に求める意見書提出の請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 村 山 順次郎 印 │
│ │
│〈請願の趣旨〉 │
│ 日本の企業全体の内部留保は６９２兆円に達しています。このような中で、高齢者の貧困、女│
│性の貧困、子どもの貧困、非正規労働者の貧困、ひとり親世帯の貧困などがふえています。悲惨│
│な出来事が後を絶ちませんが、その陰に貧困があるであろうことは想像に難くありません。 │
│ 一方で、米国を筆頭に多くの国で、日本でも、一握りの人に富が集中し、収入格差は開くばか│
│りです。富の一方的偏在を是正し、バランスの取れた社会に戻すことが必要です。 │
│ 国民年金制度は憲法第２５条２項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって、国│
│民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持│
│及び向上に寄与することを目的としています（国民年金法第１条）。しかし、老齢基礎年金は満│
│額でも今年４月分からの年額７８万１００円（月額６万５０００円）です。これでは法律でいう│
│目的から外れています。 │
│ 欧州諸国では保険料負担がない最低保障年金があり、高齢者の収入を保障しています。日本で│
│も、安心して生活を送ることができる最低保障年金制度の確立は広範な国民の願いです。 │
│ 以上の趣旨から下記を請願します。 │
│ │
│〈請願事項〉 │
│１ 最低保障年金制度の創設を求める意見書を国会と政府に提出すること。 │
│ │
│ 令和２年２月２１日 │
│ │
│ 東久留米
市 │
│ 年金者組合東久留米支部 │
│ 支部長 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
29 ┌───────────────────────────────────────────┐
│２請願第６号 │
│ │
│ 資源ごみの回収方法の見直しを求める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 北 村 龍 太 印 │
│ │
│〈請願趣旨〉 │
│ 家庭ごみ収集に日々従事している作業員の皆さんには深く感謝申し上げます。 │
│ さて、昨年のオーストラリアの森林火災、そして日本での相次ぐ台風被害は、国際社会を大き│
│く揺るがす出来事でした。地球温暖化が年々進んでいる現実を目の前に突きつけられたのです。│
│プラスチックごみが温暖化の原因の一つであり、日本が中国に次いで世界第２位のプラスチック│
│ごみの排出国であることが報じられました。ペットボトルを初めプラスチック製品が大量に作ら│
│れ、使い捨て文化が浸透している今の日本の社会を変えていきたいと強く思います。 │
│ 昨年６月議会に私たちが提出したペットボトル・瓶・缶など資源ごみの収集方法の見直しを求│
│める請願は、環境建設委員会で活発に論議していただき、委員会で趣旨採択となっています。政│
│府がポリ袋の有料化を決め、今年７月より全ての小売店でポリ袋が有料になります。市内の商店│
│やスーパーマーケットでは、既にポリ袋の有料化が始まっています。ところが資源ごみの収集に│
│ついては、今もペットボトル・瓶・缶など資源ごみはポリ袋またはビニール袋に入れて出さなけ│
│ればなりません。今の回収方法では新たに袋を購入しなければならない事態も出てきます。地球│
│温暖化が深刻な問題になり、全国でポリ袋の使用をやめようとしています。早急に
市が責任を持│
│って収集方法について対策を立ててください。 │
│ │
│〈請願項目〉 │
│１ ペットボトル・瓶・缶など資源ごみの回収方法について、ポリ袋を使用しない方法を検討し│
│ てください。 │
│ │
│ 令和２年２月２１日 │
│ │
│ 東久留米
市 │
│ 新日本婦人の会東久留米支部 │
│ 支部長 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
30 ┌───────────────────────────────────────────┐
│２請願第７号 │
│ │
│ 市民がより必要とする図書館となるよう
市が取り組むことを求める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 間 宮 美 季 印 │
│ 村 山 順次郎 印 │
│ │
│〈請願趣旨〉 │
│ 図書館は、私たち市民にとって情報拠点であると同時に、全ての世代の住民を支援・育成する│
│中核的な存在であり、なくてはならない施設であると考えます。私たち市民がまちづくりに参画│
│する中で課題に直面したときに、その解決を求めるよりどころの１つが図書館です。 │
│
市は２０１７年１月に「今後の東久留米市立図書館の運営方針」で、２０２１年度に中央図書│
│館に指定管理者制度導入の方針を示しました。しかしそれ以降、私たち市民に対する十分な説明│
│がなされていません。 │
│
市が示した指定管理者導入の年次まで約１年となりました。地区館７年間の検証結果が示され│
│ないまま次のステップに移ろうとしていることに、私たちは大きな不安を持っています。 │
│ 今後これまで以上に市民と行政が協働して、将来的な展望に立った図書館の体制づくりに取り│
│組んでいく必要があると考えます。 │
│ そのために以下の項目を請願いたします。 │
│ │
│〈請願項目〉 │
│１ 地区館への指定管理者の導入によって、どのような成果・課題があったのか検証を行い説明│
│ すること。 │
│２ 市民と行政の協働のために、図書館運営に関する正確で公正な情報を公開すること。 │
│ │
│ 令和２年２月２１日 │
│ │
│ 東久留米の図書館を考える会 │
│ 東久留米
市 │
│ │
│ 東久留米
市 │
│ │
│ 東久留米
市 │
│ │
│ 東久留米
市 │
│ │
│ 東久留米
市 │
│ │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
31 ┌───────────────────────────────────────────┐
│２請願第８号 │
│ │
│ 公立保育園の全園民間化計画の停止を求める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 鴨志田 芳 美 印 │
│ 青 木 佑 介 印 │
│ │
│〈請願趣旨〉 │
│ 先日、保育園入所の１次募集の結果が出されました。希望の園にはいれず保留通知を受け取っ│
│た方が多数いらっしゃいます。不安を抱えながら日々過ごしていることと思います。さらに、特│
│に１歳児では、２次募集の受け入れもほとんどないのが現状です。育休を１年以上取得できる環│
│境が整ってきている中で、保育園に入所の年齢が１歳という子どもがふえています。１歳児クラ│
│スの受け入れ枠を減らすことなく、むしろふやしていく必要があるのではないでしょうか。 │
│ また第１希望園で見てみると、小規模保育園等の２歳児クラスまでの保育園を希望する方よ │
│り、５歳児クラスまでの保育園を希望する方が多いことがわかります。もちろん、３歳から幼稚│
│園を希望する方もいらっしゃると思いますが、小規模保育園を卒園の際に必ず希望の園にはいれ│
│るわけではなく、３歳で再び保活をしなければならないことも原因の１つであると考えます。ま│
│た、子どもたちも新しい環境に戸惑う姿が予想されます。 │
│ 公立保育園がなくなることは、この保活をさらに困難な状況に陥らせることにほかなりませ │
│ん。安心して子どもを預け、働ける環境を奪わないでほしいです。また、保育環境のさらなる充│
│実の必要性を感じます。 │
│ 以上の点から以下の項目を求めます。 │
│ │
│〈請願項目〉 │
│１ 公立保育園の全園民間化計画の停止をしてください。 │
│２ 保育環境のさらなる充実を求めます。 │
│ │
│ 令和２年２月２１日 │
│ │
│ 東久留米
市 │
│ 東久留米
市保育園父母の会連合会 │
│ 代表 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和２年３月２６日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
32 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 総 務 文 教 委 員 会 報 告 書 │
│ │
│ 付託された事件につき、令和２年３月１３日開会の本委員会において審査の結果、下記のとお│
│り決定したので、会議規則第９６条の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和２年３月１３日 │
│ │
│ 総務文教委員長 三 浦 猛 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ 記 │
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第２号 東久留米
市森林環境譲与税基金条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．森林環境譲与税の使途の公表について ││
││ │２．基金への積立額について ││
││ │３．基金の充当先について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第３号 東久留米
市事務手数料条例の一部を改正する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．マイナンバーカードに関して、1)申請時来庁方式の開始時期、2)取得促││
││ │ 進の取り組み ││
││ │２．マイナポイントに関して、1)周知の方法、2)マイキーＩＤ設定などのサ││
││ │ ポートの実施 ││
││ │３．通知カード廃止に伴う経過措置について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．マイナンバーカードを持ち歩くリスクから抜本的な見直しが必要であ ││
││ │ る。経費についての国からの適切な提案がない中で、取得推進のための││
││ │ 本条例改正には問題がある。本議案には反対する。 ││
││ │２．情報漏洩のリスクがあり、取得が広がるほどリスクは高まる。抜本的な││
││ │ 見直しが必要であり、本議案には反対する。 ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第４号 東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減││
││ │ 少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第５号 東京都市町村職員退職手当組合規約の変更について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第６号 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
└───────────────────────────────────────────┘
33 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 厚 生 委 員 会 報 告 書 │
│ │
│ 付託された事件につき、令和２年３月１３日開会の本委員会において審査の結果、下記のとお│
│り決定したので、会議規則第９６条の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和２年３月１３日 │
│ │
│ 厚生委員長 間 宮 美 季 │
│ │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ 記 │
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第７号 東久留米
市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営││
││ │ に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．連携施設との連携の内容について ││
││ │２．代替え保育の実例について ││
││ │３．新規参入事業所の有無について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．連携施設の確保義務にかかる経過措置の期間が５年から１０年に延長さ││
││ │ れるなど、新規参入事業所への要件緩和になると考える。本議案には反││
││ │ 対する。 ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第８号 東久留米
市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．保険者努力支援制度の評価項目で示されるインセンティブの考え方につ││
││ │ いて ││
││ │２．基金から５０００万円の繰入額とした理由と議会での議論について ││
││ │３．短期被保険者証の未交付分について ││
││ │４．モデル世帯の保険税の他
市との比較について ││
││ │５．多子世帯の負担軽減について ││
││ │６．１兆円の国費投入を求めていく考えについて ││
││ │７．後期支援分の賦課の対象者について ││
││ │８．法定外繰入減少のための取り組みについて ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．国保税は現在でも高く、非正規雇用者・年金生活者の生活を圧迫してい││
││ │ る。多子世帯軽減についても
市独自の取り組みを調査・検討していただ││
││ │ きたい。本議案には反対する。 ││
││ │２．安定した制度運営の確保、国民皆保険制度を維持していくためにも税率││
││ │ 改正は必要である。低所得者にも配慮された改正であり、本議案には賛││
││ │ 成する。 ││
││ │３．改正案は年金生活の低所得者に十分配慮されたものと考える。本議案に││
││ │ は賛成する。 ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第９号 東久留米
市介護保険条例の一部を改正する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１０号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．後期高齢者健康診査の無料化について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
└───────────────────────────────────────────┘
34 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 予 算 特 別 委 員 会 報 告 書 │
│ │
│ 付託された事件につき、令和２年３月１６日、１７日、１８日、２３日開催の本委員会におい│
│て審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第９６条の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和２年３月２３日 │
│ │
│ 予算特別委員長 野 島 武 夫 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ 記 │
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１１号 令和元年度東久留米
市一般会計補正予算（第７号） ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │省 略 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１２号 令和元年度東久留米
市国民健康保険特別会計補正予算（第２││
││ │ 号） ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │省 略 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１３号 令和元年度東久留米
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第││
││ │ ２号） ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │省 略 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１４号 令和元年度東久留米
市介護保険特別会計補正予算（第３号）││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │省 略 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１５号 令和元年度東久留米
市下水道事業特別会計補正予算（第２ ││
││ │ 号） ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │省 略 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１６号 令和２年度東久留米
市一般会計予算 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │省 略 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．３項目の事業（省略）の中止等により生み出される財源を別途６項目の││
││ │ 施策（省略）に振り向ける予算の組み替えを求める動議を提出する。 ││
││ │２．本動議に反対し、本議案に賛成する。 ││
││ │３．本動議に反対し、本議案にも反対する。 ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１７号 令和２年度東久留米
市国民健康保険特別会計予算 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │省 略 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１８号 令和２年度東久留米
市後期高齢者医療特別会計予算 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │省 略 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１９号 令和２年度東久留米
市介護保険特別会計予算 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │省 略 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第２０号 令和２年度東久留米
市下水道事業特別会計予算 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │省 略 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
└───────────────────────────────────────────┘
35 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 「議案第１６号 令和２年度東久留米
市一般会計予算」の組み替えを求める動議 │
│ │
│ 「議案第１６号 令和２年度東久留米
市一般会計予算」について、市長は、別紙により速やか│
│に組み替えを行い、再提出することを求める。 │
│ ││ 令和２年３月２３日 │
│ │
│ 提出者 東久留米市議会予算特別委員会委員 村 山 順次郎 印 │
│ 賛成者 〃 間 宮 美 季 印 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 予算特別委員会委員長 野 島 武 夫 殿 │
│ │
│ │
│（別紙） │
│１ 組み替えを求める理由 │
│ （１） 最初に、令和２年度東久留米
市一般会計予算において、最も重視しなければならない│
│ ことは、市民の厳しい暮らしの現状を直視し、これを支えるものとするべきということ│
│ である。 │
│ 昨年１０月から消費税率が１０％へ引き上げられたことによる消費不況への突入に加│
│ え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が日本経済の新たな危機を広げる中で、市民の│
│ くらしを支える具体策が求められている。昨年１０月から１２月期の国内総生産ＧＤＰ│
│ 改定値は、７月から９月期に比べ年率で７.１％も落ち込み、新型コロナウイルス感染 │
│ 拡大を受けて、世界各国の株価が急落、日米の株価の下落幅はこの１カ月で約３割に達│
│ している。国境を越えた人やモノの動きに制約がかかり、幅広い業種に深刻な影響が生│
│ じており、市民の暮らしへの重大なダメージが生じることが懸念される。 │
│ （２） 次に、重要となるのは、市民の願いを実現する立場に立っているかということにあ │
│ る。市町村には住民の最も身近な基礎自治体として、地方自治法に基づき住民福祉の増│
│ 進に努める責務がある。しかし、市長は重要な政策判断の際に、市民説明会などによる│
│ 市民との対話を避けていると言わざるを得ない。 │
│ 以上の理由から、市民の厳しい暮らしの現状を直視し、市民意見を真摯に受け止め、本
市が│
│ 市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすため、市民の願いを実現する予算案となるように以│
│ 下の通り組み替えを行う必要がある。 │
│ │
│２ 組み替えを行う予算項目 │
│ （１） 国民健康保険加入世帯のうち子育て世帯の負担軽減のため、加入世帯のうち所得 │
│ ３００万円以下の世帯を対象に５年間の期限で１８歳未満の子どものいる世帯に第２子│
│ 以降の均等割額を２分の１に減免する。 │
│ （２） 多摩２６
市において、本
市だけが全ての被保険者を有料にしている後期高齢者医療の│
│ 健康診査について、自己負担５００円を無料とする。 │
│ （３） ごみ減量の成果を市民に還元し、市民生活を支援するため、家庭ごみ指定収集袋の販│
│ 売価格を１０分の８に値下げする。 │
│ （４） 長い期間と多額の財政を必要とする都市計画道路について、住民合意が得られている│
│ とは言えない都市計画道路東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線整備事業は見送│
│ る。 │
│ （５） 児童・生徒、教職員の負担軽減を図るため、国・都・
市それぞれで実施されている小│
│ ・中学校学力調査について、
市独自の学力調査を中止する。 │
│ （６） 安心して住み続けられるまちづくりに資する地域公共交通の充実・改善を図るため、│
│ 公共交通に関する市民ニーズ調査を実施する。 │
│ （７）
市は、生活道路である私道を整備する補助制度を条例で定めているが、市民から申請│
│ が多数提出されているにもかかわらず、長きにわたり予算措置が取られず、ストップし│
│ ている。私道整備助成のため、予算を措置する。 │
│ │
│３ 組み替えの内容 │
│ （１） 都市計画道路東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線整備事業を見送る。 │
│ （２）
市独自の小・中学校学力調査を中止する。 │
│ （３） 財政調整基金繰入金を増額する。 │
│ 以上（１）～（３）により生み出される財源を以下の施策に振り向ける。 │
│ 1) 国民健康保険加入世帯のうち所得３００万円以下の世帯を対象に５年間の期限で │
│ １８歳未満の子どものいる世帯の第２子以降の均等割額を２分の１に減免する。 │
│ 2) 後期高齢者医療の健康診査の自己負担５００円を無料にする。 │
│ 3) 家庭ごみ指定収集袋の販売価格を１０分の８に値下げする。 │
│ 4) 地域公共交通の市民ニーズ調査を実施する。 │
│ 5) 私道整備助成を実施する。 │
│ 6) 都市計画事業基金積立金を増額する。 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
36 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 総 務 文 教 委 員 会 審 査 報 告 書 │
│ │
│ 付託された請願につき、令和２年３月１３日開会の本委員会において審査の結果、下記のとお│
│り決定したので、会議規則第１０２条第１項の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和２年３月１３日 │
│ │
│ 総務文教委員長 三 浦 猛 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ 記 │
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│２請願第１号 刑事訴訟法の「再審規定」の改正を求める国への意見書の提││
││ │ 出を求める請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．再審請求のあり方についてはいろいろな課題があり、政府の議論を見守││
││ │ っていきたい。本請願は趣旨採択すべき。 ││
││ │２．既に国で審議されており、市議会での司法に関する判断はなじまない。││
││ │ よって、本請願は不採択とすべき。 ││
││ │３．検察と警察の違法な取り調べと証拠隠滅は許されない。再審法の抜本的││
││ │ 改正を強く求める。よって、本請願は採択すべき。 ││
││ │４．被告人の人権を守る観点から再審制度の是正や改善が必要である。よっ││
││ │ て、本請願は採択すべき。 ││
││ │５．えん罪事件をなくすためにも本請願は採択すべき。 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│ ──── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│２請願第７号 市民がより必要とする図書館となるよう
市が取り組むことを││
││ │ 求める請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．中央図書館への指定管理者制度導入について、1)導入後の検証、2)情報││
││ │ 公開の在り方、3)今後の市民と行政の協働 ││
││ │２．地区館への指定管理者制度導入の検証について ││
││ │３．新たな図書館運営に関する説明会の開催について ││
││ │４．司書資格をもつ職員の配置について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．すでに請願事項に沿って十分な実施がされていると考える。よって、本││
││ │ 請願は不採択とすべき。 ││
││ │２．指定管理者制度導入後もさらなる情報公開を求める。よって本請願は採││
││ │ 択すべき。 ││
││ │３．請願事項は当然のことを求めており、本請願は採択すべき。 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│ ──── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
└───────────────────────────────────────────┘
37 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書 │
│ │
│ 付託された請願につき、令和２年３月１３日開会の本委員会において審査の結果、下記のとお│
│り決定したので、会議規則第１０２条第１項の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和２年３月１３日 │
│ │
│ 厚生委員長 間 宮 美 季 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ 記 │
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│２請願第２号 国保税引き上げをやめ国に１兆円の財政投入を求める請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │議案第８号と同じ ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．市長会を通して国の財政支援を求めていくことと合わせ、市議会として││
││ │ も意見書を国に上げていくべきである。よって、本請願は採択すべき。││
││ │２．国は国保税改革において、年間約３４００億の財政支援を行っている。││
││ │ 現下の新型コロナウイルスの社会的問題に対しても、大きな国費投入が││
││ │ 考えられる。よって、本請願は不採択とすべき。 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│ ──── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│２請願第３号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを││
││ │ 求める請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．園児の散歩の重要性と屋外遊戯場の実情について ││
││ │２．公立保育園がセーフティネットとして果たす役割について ││
││ │３．保育の質の向上や保育環境の充実に対する
市の見解について ││
││ │４．新年度に待機児童が発生した場合に新たな策を講ずる考えについて ││
││ │５．しんかわ保育園の看護師を正規職員として募集する考えについて ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│ ──── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│２請願第４号 待機児童を救うことを求める請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │２請願第３号と同じ ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│ ──── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│２請願第５号 最低保障年金制度の創設を国に求める意見書提出の請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．最低保障年金制度の仕組みがないのは先進国では日本だけであり、現在││
││ │ の年金受給者のみならず、働いている世代にとっても切実な問題であ ││
││ │ る。本請願は採択すべき。 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│ ──── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│２請願第８号 公立保育園の全園民間化計画の停止を求める請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │２請願第３号と同じ ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│ ──── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
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38 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 環 境 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書 │
│ │
│ 付託された請願につき、令和２年３月１３日開会の本委員会において審査の結果、下記のとお│
│り決定したので、会議規則第１０２条第１項の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和２年３月１３日 │
│ │
│ 環境建設委員長 佐 藤 一 郎 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ 記 │
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│２請願第６号 資源ごみの回収方法の見直しを求める請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．瓶・缶・ペットボトルなどの資源物の回収に関して、1)利用可能な袋類││
││ │ に関する市民への周知について、2)回収方法見直しの今後の検討につい││
││ │ て、3)他団体の収集方法について ││
││ │２．レジ袋有料化について ││
││ │３．容器包装プラスチックごみの夾雑物の増加について ││
││ │４．ふれあい収集について ││
││ │５．収集袋が製造不良品だった場合の対応について ││
││ │６．収集時間が変わる場合について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．現時点で収集方法を変更すれば経費がふえることが考えられるので難し││
││ │ いが、請願者の意図は一定理解できる。本請願は趣旨採択すべき。 ││
││ │２．現在の方法の成果を見るべきであり、変更には慎重な検討が必要であ ││
││ │ る。本請願は不採択とすべき。 ││
││ │３．請願の趣旨は理解するが、収集体制全般の検討の段階で議論すべきこと││
││ │ であり、本請願は趣旨採択すべき。 ││
││ │４．市民は現在の方法に慣れてきたところであり、変更は混乱を招く。不採││
││ │ 択とすべき。 ││
││ │５．レジ袋有料化が７月からだが、排出のためにわざわざ袋を買わねばなら││
││ │ ないことになる。収集方法見直しの検討をすべきであり、本請願は採択││
││ │ すべき。 ││
││ │６．現段階では現在の方法とし、引き続き検討はしていただきたい。本請願││
││ │ は不採択とすべき。 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│ ──── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
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39 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 │
│ │
│ 本委員会は調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定した│
│から、会議規則第９７条の規定により申し出ます。 │
│ │
│ 記 │
│ │
│ １．事 件 │
│ 1) 基本構想等について 8) 市有財産の管理及び処分について │
│ 2) 行財政改革について 9) 契約事務について │
│ 3) 広報・広聴について 10) 産業の振興について │
│ 4) 情報公開及び個人情報の保護について 11) 市民協働、男女共同参画について │
│ 5) 職員の人事、給与、研修について 12) 学校教育及び生涯学習について │
│ 6) 情報化施策について 13) 教育環境及び施設の整備、充実について │
│ 7)
市税の賦課・徴収について 14) 文化財の保護について │
│ │
│ ２．理 由 │
│ 長期の調査を必要とするため │
│ │
│ ３．期 間 │
│ 令和３年３月３１日まで │
│ │
│ 令和２年３月１３日 │
│ │
│ 総務文教委員長 三 浦 猛 │
│ │
│ │
│東久留米市議会議長 │
│ 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
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40 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ ││ 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 │
│ │
│ 本委員会は調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定した│
│から、会議規則第９７条の規定により申し出ます。 │
│ │
│ 記 │
│ │
│ １．事 件 │
│ 1) 地域福祉施策について │
│ 2) 保健行政について │
│ 3) 国民健康保険事業、介護保険事業、国民年金、高齢者医療について │
│ 4) 子育て支援について │
│ 5) 障害者福祉施策について │
│ │
│ ２．理 由 │
│ 長期の調査を必要とするため │
│ │
│ ３．期 間 │
│ 令和３年３月３１日まで │
│ │
│ 令和２年３月１３日 │
│ │
│ 厚生委員長 間 宮 美 季 │
│ │
│東久留米市議会議長 │
│ 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
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41 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 │
│ │
│ 本委員会は調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定した│
│から、会議規則第９７条の規定により申し出ます。 │
│ │
│ 記 │
│ │
│ １．事 件 │
│ 1) 防災・防犯対策、消防行政について │
│ 2) 環境保全について │
│ 3) 自然の保護と回復について │
│ 4) 公園緑地、遊び場の整備について │
│ 5) ごみ対策について │
│ 6) 都市計画について │
│ 7) 住宅政策、都市交通対策について │
│ 8) 道路、河川の整備について │
│ 9) 下水道事業について │
│ │
│ ２．理 由 │
│ 長期の調査を必要とするため │
│ │
│ ３．期 間 │
│ 令和３年３月３１日まで │
│ │
│ 令和２年３月１３日 │
│ │
│ 環境建設委員長 佐 藤 一 郎 │
│ │
│ │
│東久留米市議会議長 │
│ 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
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42 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 │
│ │
│ 本委員会は調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定した│
│から、会議規則第９７条の規定により申し出ます。 │
│ │
│ 記 │
│ │
│ １．事 件 │
│ 1) 議会の運営に関する事項について │
│ 2) 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について │
│ 3) 議長の諮問に関する事項について │
│ │
│ ２．理 由 │
│ 閉会中も調査を必要とするため │
│ │
│ ３．期 間 │
│ 令和３年３月３１日まで │
│ │
│ 令和２年２月２７日 │
│ │
│ 議会運営委員長 篠 宮 正 明 │
│ │
│東久留米市議会議長 │
│ 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
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