東久留米市議会 2020-03-23
令和２年予算特別委員会（第４日） 本文 開催日: 2020-03-23
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開議
【野島委員長】 これより本日の委員会を開きます。
委員は全員出席であります。市側より、市長、副市長、教育長及び関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。
委員会の傍聴については委員会初日に決したとおり許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。
質疑に入る前に、委員各位にお願いいたします。
予算特別委員会の審査は本日限りであります。お手元に御配付の質疑時間一覧表を参考に、円滑な審査に御協力をお願いいたします。あわせて、市側にも簡潔な答弁をお願いいたします。
それでは、第８款から第１２款に対する質疑を行います。
2 【北村委員】 私からは、
都市計画道路についてと私道整備について質問させていただきます。
都市計画道路について、まずは２点お伺いします。
都市計画道路の財源構成についてですけれども、以前は
都市計画道路東３・４・１３及び２１号線の建設費総額１３０億円のうち、国が５０％、都が３７.５％を負担し、残り１２.５％が市負担とされていました。これが昨年９月の第３回定例会にて、
市町村総合交付金の仕組みが変わったことにより、実際には２０１９年度から都の負担が２５％となりまして、それに伴い、市の負担が２５％へと大きく変わっていたということが明らかになりました。来年度予算においても、この
都市計画道路における負担割合の考え方は、国が５０％、都が２５％、市が２５％ということでいいのか、確認させていただきます。
２点目、一般質問の続きですけれども、
都市計画道路について
自然環境調査を行うとの御答弁がありました。その結果については、どのように公表されていくのかについて伺います。
次に、私道整備について、現在の進捗状況と来年度の実施予定について伺います。
3 【
武内道路計画課長】
都市計画道路について、１点目、
都市計画道路の財源でございます。こちらは、令和２年度予算書２４６ページの街路事業費にも計上してございますが、３・４・１３及び２１号線になります。こちらは全体の事業費７億４９９９万３０００円に対しまして、国の支出金が２億７２５０万円。都の支出金になりますが、記載は１億４４３５万円となっておりますが、このうち、都の補助金が国の補助金の２分の１、１億３６２５万円、あわせて、
市町村総合交付金でございますが、こちらが８１０万円の、合計１億４４３５万円となっております。
財源構成なんですが、国や都の補助金につきましては、不用額を発生させることなく、年度内に適正に執行することが求められております。また、補助金の交付申請時には、全体事業費、
補助対象事業費、補助基本額に分類し、補助金につきましては、補助基本額に対し要綱等の規定に基づく割合で交付されますことから、どうしても控除額が発生してしまうことにつきましては、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
２点目の
自然環境調査の結果の公表でございます。
都市計画道路の事業推進に向けましては、これまでも広報や
市ホームページを活用し、情報提供に努めてまいりました。
自然環境調査の結果につきましても、
市ホームページを活用し公表するなど、わかりやすい情報提供に努めてまいります。
4 【
吉川管理課長】 私道に関連して、まず１点目、進捗状況でございますが、こちらは本年度のほうにつきましては新たな申請はなかった状況でございまして、これまでと同様、８件の方がお待ちいただいている状況でございます。
２点目の予算についての御質問でございますが、これにつきましては、来年度も予算は計上されていないような状況でございます。
5 【北村委員】 まず
都市計画道路については、以前、市の負担が２５％という、考え方としてはそうなんですけれど、実際にはそれ以外の費用もかかって、単純に２５％を負担すればいいというだけではないということでした。
予算参考資料なんかも見ますと、予算額が、この１３号線及び２１号線は総額が７億３２１９万３０００円で、国庫支出金が２億７２５０万円でしたね。で、都支出金が、
市町村総合交付金は、８１０万円ですけれど、これは以前、一般財源の補完という御説明があった、これはひとまず置いておいて、それ以外の都の支出金が、土木補助ということになるとは思うんですけれど、これが１億３６２５万円で、これが国の半額。それ以外が市の負担になるのかなと思います。大体３億円ほどということになると思います。総額の７億３０００万円のうち２５％を大きく超えているということになるのかなと思います。単純に市の負担割合が２５％だからいいとか、そういうことではなくなるのかなと。多分、事業が終わった際に計算してみたら、この２５％を超えるのではないかと思うのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
２点目、
自然環境調査の結果については
ホームページ等で公表されるということでした。以前こうした関係で、東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線
沿道地区まちづくりニュースと、
あとまちづくりアンケートということで、
道路予定地周辺の住民の方に向けてニュースの配布とアンケートを行っているということでしたが、その結果が２号ということで配布がされています。今回、この
アンケート自体については質問は行わないんですけれども、ちょっと結果について引用させていただきます。問９の、市は
都市計画道路整備を進める計画だが、所有する土地についてどのように考えているかという問いに、現在の土地利用を続けたいという方が７２件、さらにその他の回答ということで、道路用地になっているが現在の土地利用を続けたいという声が１件ありました。これが、道路予定地となっており地区外に転出予定である、この２３件をかなり大きく上回っているんですね。アンケートの対象となっているのが土地の道路の予定地の住民と、そうではない、予定地の周辺の住民の両方のため、この７２件の意見全員がというわけではないと思いますけれども、多くの住民の方が、自分の土地に道路をつくるとわかっていても今の場所に住み続けたい、そう考えていることであるのかなと思います。さらに問６についても、緑については、緑豊かな環境を守りつつ宅地化等との共存を図るべきという声が６７件、緑豊かな環境を守るためにもこれからも積極的に保全すべきという声が４９件と、かなり緑を守るということに、自然を大切にしてほしいという声が多く寄せられていることがわかります。
こうしたニュースで市政について市民の方にお知らせするということも大切ですけれども、一般質問の場でも述べたとおり、住民の方が
シールアンケート等を行っている中でも、全然
都市計画道路を知らないという方も多くいらっしゃいました。さらに反対という方もいらっしゃいます。そういった中で、
都市計画道路について話し合うために、さらにこの
自然環境調査ですとか、あるいは
土砂災害警戒区域についての調査の結果を公表するための協議の場、こういったものが必要ではないかと思いますけれども、見解を伺います。
私道整備については、今年度は全く申請もなければ進捗もなく、来年度も予算がつかないといった状況でした。２０１２年以来進んでいないということになるかなと思います。昨年も質問いたしましたけれども、これはいつかやらなければならない案件なのに、整備が行われずに、この未執行件数が維持されていくということになっています。東本町１２番の道路、これなんかは２００６年に申請があって、１４年間も整備を待っている状況なんですね。私道といえども市民、住民の生活に密着している道路であるため、市が責任を持って整備を進めるべきではないかと思います。来年度の予算がついていないということですけれども、予算が落とされると。今回の
都市計画道路についてもかなりの予算がついているにもかかわらず、生活道路の改善なんかは先送りされている、こういった状況を改めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
6 【
武内道路計画課長】
都市計画道路に関する御質問２点、１点目からお答えさせていただきます。財源の構成なんですが、補助金の交付申請時には、道路法の規定による路線認定がどうしても必須になっております。今回の
東村山都市計画道路３・４・２１号線は、市道１０５－６号線として認定のときに御説明もさせていただいておりますが、道路法第５６条の規定による国の補助を活用し進めることから、道路法の道路として認定するものであるという御説明のとおり、今後、補助金の
交付対象事業につきましては、必然的に認定後に進めてまいります土地購入費や補償費、工事費などとなっております。また、工事の施工に直接結びつかない
自然環境調査などの事前調査、また概略設計等は補助事業に該当しないとされています。できるだけ一般財源が少なくなるように、今後とも国や都の補助を活用し、事業のほうを進めてまいりたいと考えております。
２点目、今後も適時適切な時期に説明会等は開催してまいりますが、今後、第２工区につきましても、来年度５９条の事業認可が取得できましたら、関係権利者の方を対象とした
用地補償説明会や、工事着手前につきましては工事の内容の説明をするための工事説明会など、適時適切な時期に説明会を開催し、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
7 【
吉川管理課長】 私道について再質問いただいております。私道の整備につきましては、平成２４年度に実施してから予算が計上できていない状況でございます。担当としましては、毎年度予算の計上はさせていただいておりますが、市の全体的な予算の中で決定されておりますので、そのような状況が続いているということを認識しております。
このような中で、現状としては、水道管、ガス管などのそういった
インフラ整備の更新事業については注視してまいりたいというふうに考えております。
8 【北村委員】 つまり、要するに
都市計画道路については２５％、国や都の補助以外の事業も十分にかなりあるということで、そういったところも見て、財政もかかるということで、
都市建設費総額が以前のお話ですと１３０億円かかるということでしたけれども、それで単純に２５％で計算すると３０億円くらいかなと思っていたんですけども、実際にはそれ以上予算を出さなければいけないかもしれない、そういうことになるかなと思います。この
都市計画道路に毎年予算が使われる一方で、私道整備が進まず、
道路舗装補修工事５カ年計画も目標達成には大きく及ばないという状況です。この
都市計画道路は、繰り返しになりますけれども、住民の合意が得られているとは言えない状況で、さらに予算もかかる
都市計画道路事業をどう進めていったらいいのか、きちんと立ちどまって、住民参加でこの建設の是非を話し合うべきではないかと思いますけれども、市長いかがですか。
9 【並木市長】
都市計画道路の必要性というのは委員にもこれまでも何度となく御答弁させていただいたというふうに思っております。この都市計画、東久留米市だけではなく、近隣市との接続の道路でもありますし、防災上の必要性ということも述べさせていただきました。また、これまで長きにわたりまして延伸を続けてきて、東西の
都市計画道路が結ばれた結果、さまざまな開発が進んでいるということもございます。そういった意味で、
都市計画道路というのは着実に進めていくことが大切だというふうに思っているところであります。また、私道の、
生活道路自体も、この予算編成の中で大変厳しい査定をしているという中でありますので、私道というものを、ほかの委員からも御要望等あるところでありますけれども、まずはそういったところに、予算の重点を置かせていただいているということでありますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
10 【北村委員】 予算の重点をそこに置いていくという御答弁でした。多くの方は生活道路の改善というのは望まれる一方で、
都市計画道路については
さまざま意見はある中で、住民の方からは反対という声もある、そういった状況です。きちんとそういった声を受け止めて、政策判断、しっかり話し合っていくことが私は必要かなと思いまして、質問を終わります。
11 【永田委員】 信号機の設置を求めて１点だけ伺いたいと思います。上の原新
アクセス道路、神宝町のほうから上り切って、そして１つ目の交差点部分なんです。この道路については、実は前から交通事故などを心配する声もあって、信号機をつけてもらえないかという意見が
共産党市議団のもとに届けられています。２月の終わりなんですけれども、この交差点部分について、車両同士の事故が２件ありましたと地域の方から報告もあったところなんです。片方の道路については、一時停止のラインが引いてはあるものの、道路幅員が同じような状況なので、私も何度かその交差点のところに立って見ているんですけれども、なかなかラインを引いてあるところを通る車の一時停止が見られない部分もありました。ぜひこの部分につきましては信号機の設置を求めたいんですけれども、担当課の御見解を伺いたいと思います。
12 【
吉川管理課長】 上の原地区の道路の信号機の設置について御質問いただいております。場所が市道２３２号線、２２９号線の交差点と思われますが、こちらの上の原地区の全体的な道路整備に伴う横断歩道、そして信号といった
交通安全施設の件については、当該道路の整備に合わせ交通管理者と協議してきたものでございまして、公安委員会の決定をもって整備したものでございます。委員がおっしゃったその事故については、確認してまいりたいというふうに考えておりますが、当該地が平成３０年１０月に交通開放されて間もないような状況でございます。今後、いろいろな建物等々が建設されるとは思いますが、担当としては、当該周辺の土地利用の進展に伴う交通環境について注視してまいりたいというふうに考えております。
13 【永田委員】 今後、交通環境に注視をしてまいりたいという御答弁もいただきましたけれども、交通事故の心配もそうなんですけれども、公園がある交差点なんですよね。小さなお子さんも遊んでいらっしゃいますし、あと地域の方からは、ベビーカーを押してとか、車椅子を押してとか、
あとシルバーカーを押してというところで、なかなか渡るタイミングをつかむのも難しいという声もいただいております。ぜひ担当におかれましては、その状況を把握していただきまして、適切な対応を警察署などに求めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
14 【村山委員】 土木費で１点、教育費で１点お聞きをいたします。
その前に、土木関係で１点だけ要望をしたいと思います。所沢街道の歩道整備の促進に関してですが、
共産党市議団は２月１７日、
原のり子都議会議員の仲介を得て、
日本共産党清瀬市議団と共同で、
北多摩北部建設事務所、いわゆる北北建と呼ぶ事務所ですが、ここを訪問しまして、市内の都道についての要望書を提出し、東３・４・１５の１号線整備について、所沢街道について、
小金井街道について、新
小金井街道について、都道１２９号線について要望を伝えてまいりました。既に
所沢街道沿いの
ガスト東久留米南町店から
ごみ対策課庁舎までの歩道整備については、複数の議員から質問も出され、この必要性はおおむね市議会の総意と言っていいのではないかなというふうに考えているところです。今回の要望でも、この点については私どもから要望もしているところです。この場で要望したいのは、それ以外の所沢街道、ガストからさらに東側の地域、南町地域といってもいいですかね、あとは下里エリアの所沢街道の歩道整備、まだここには完全に歩道整備ができたと言える状況ではないというふうに思います。現地を歩きますと、南町地域では用地買収をされているところもあるんですけど、されていないところもまだ多く残されていて、ちょっと不均一な、急に歩道がなくなったり、歩道ができたりという状況で、自転車等の通行等も考えますと非常に危険な状況があるかなと。沿道の地権者の方にお聞きしますと、南町地域については、ほとんどここ数年、東京都から情報提供や説明等のアクションはないということで、２～３年ではなくて７～８年という数年で、ないというお話を聞いております。下里地域についても、こちらは、ごみ対策課より西側の地域は、比較的南町地域に比べると整備されているんですが、黒目川との交差点、下里五丁目１番先、
コンクリート工場があるあたり、この辺も狭隘なところがまだ残されております。東京都の担当者のコメントを雑に紹介しますと、必要性はあるが、職員体制の課題があり手が回らないんだという意味だと思うんですが、進んでいない、引き続き取り組んでいくという趣旨のことを言われておりました。この所沢街道全体の歩道整備の促進、今回協定を結んだところ以外のところの推進もぜひ北北建に働きかけていただきたいということは要望しておきたいというふうに思います。
質問の項目に移りたいと思います。
道路舗装補修工事５カ年計画について伺います。私はこの計画の推進、この計画を軸に、市民の皆さんからの声も踏まえて、生活道路の舗装改修の促進、この立場で質問を重ねてまいりました。言うまでもなく、市民に最も身近な公共施設は道路であります。安全の面からも、時々ではありますが、道路舗装の老朽化など等の理由によって損害賠償が請求されたりということもございます。また、騒音、振動の点から、高齢者や障害者の方々、車椅子を利用される方など、バリアフリーの点からも道路舗装の適切な管理ということが必要であるということは、これは論を待たない、議論の余地のないことだと私は思っております。第２期の計画は、達成率は５５％、一般質問で御答弁いただきましたが、今期の達成率は結果的には６６％ということで、前進、取り組みをしていただいているということは感謝を申し上げますが、例えば、前沢一丁目の２４５７号線、
小金井街道と平行に走っている道路ですけれども、これも本当にここまでにならないと舗装改修できないのかという限界ぎりぎりの状況だったと私は感じております。
お伺いしたいのは、第４期の計画は、予防保全型の路線だけで３９路線、１２.８キロ余りということですけれども、第３期の計画路線は全体で７.８キロだったというふうに認識をしております。これが同じ計画期間でより多くの、２倍とは言わないまでも長くなるわけで、この予防保全型の舗装改修に関してもやってほしいと思うんですが、これは予算措置の見込みが一定あってこういう計画になっているのか、この計画の実現性、お考えのところをちょっとお聞きしたいと思います。
もう１点は、なぜ事後保全型の道路は、この第４期の計画期間内に補修を図りたい路線、担当部としてここの舗装改修が必要だといういう路線の計画の公表をされないのかということをお伺いしたいと思います。市民目線で考えても、計画路線の公表というのは、情報公開でもあり担当部としての決意表明でもあるというふうに思いますので、これを公表しないということは非常に後退ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
教育について１点、総括質疑でもお伺いをしましたが、児童・生徒の状況の把握ということは、格段の取り組みをお願いしたいということは先般申し上げたところであります。なおもう１つお聞きしたいのは、
特別支援教育の児童・生徒の皆さんの状況の把握というところなんです。恐らく、普通級も特別支援級も同じような対応をされているんだろうというふうに思いますので、その状況の把握の仕方、登校日等でというのはわかりました。実際どう把握されていて、どういう困りごと、どういう課題があるのか、この把握の状況ですね。学校では把握しているけど教育委員会では把握していないということなら、それはそれで御答弁いただければというふうに思いますが、この把握の内容についてどう対応したかというところがもしあれば、その点もお聞きしたいと思います。
15 【
吉川管理課長】
道路舗装補修工事の５カ年計画の関連で２点御質問いただいております。
まず１点目は、実現性といったところの御質問をいただいております。今回この計画におきましては、計画保全型の道路７５路線３４キロから補修すべき路線を選定させてもらっています。こちらにつきましては、道路の損傷状況を見ながら、優先度の高いところを順次事業化していくというふうな考えでございまして、こちらの路線については、毎年度、
都市計画道路事業、占用企業者による工事計画、そして市の無
電柱化推進計画などの各種計画と整合を図りながら、効率的・効果的な補修に努めるとともに、財政負担の軽減を図るため、東京都の
市町村土木補助などの補助金を積極的に活用しながら整備を進めていきたいというふうに担当では考えております。
２点目の生活道路の計画的な公表といったところの御質問をいただいております。生活道路につきましては、第４期の当該５カ年計画においては事後保全型の道路として位置づけさせていただいております。こちらは市内に約１９７キロございまして、担当としても、経年変化している路線を道路パトロールなどで確認をさせていただいているところでございますが、計画期間内に全ての舗装補修を行うことは現実的に難しく、そして、当該道路は、計画保全型道路に比べまして交通需要が比較的低く、舗装の劣化が遅いことや、また、当該道路の沿道の土地利用の状況から、水道、下水道、都市ガスなどのインフラ施設整備に伴う道路掘削工事が高い頻度で行われることもありまして、計画的な補修は困難なものと考えております。そのため、これら道路は引き続き道路のパトロールそして市民からの通報、要望などに基づき、舗装の損傷状況を確認した上で、劣化が著しいところで応急的な部分補修を行ったり、また必要に応じて一定程度の舗装の打ちかえにより、道路の安全性の確保に努めていくこととしております。
委員御提案の計画の公表といったところの補修計画をお示しすることは行いませんが、大規模な生活道路の打ちかえなどの補修を行う際には、今回の
予算参考資料の市道整備一覧のような形で毎年度お示しさせていただければというふうには考えております。
16 【椿田教育部参事】 特別教育の子どもたちの把握についてでございます。通常学級と同じように、各学校は登校日を２日程度設けておりまして、その登校日の中で子どもたちの体調管理等を把握、確認しております。また、その登校日に欠席した児童につきましては、確実に電話や訪問等で安否の確認を行っております。現在のところ、特に問題は聞いておりません。
17 【村山委員】 特に問題はないということでありますが、
特別支援教育を受けていらっしゃる児童・生徒の皆さんの状況というのは、放課後デイサービスのほうで御対応いただいているという話も一部聞いてはおりますが、全ての方が希望するように利用できているかというところにはやはり心配が残るというふうに思います。その辺のところの状況の把握、学校のほうでつかんでいるものについて聞き取りをするなど、指導室のほうでも対応をお願いしたいというふうに思います。また、とれる手だてについてはとっていくということを求めておきたいというふうに思います。
それで、土木のほうで御答弁いただきましたけれども、２倍に近い路線延長を５カ年でということで、はたしてできるのかなというふうなところはちょっと、なるほどというふうな答弁ではなかったように感じております。また、計画の公表をしないということについても、恐らく御担当の中では、優先順位はどこなのか、来年度やる場所はこことここと、ということで順位づけされたリストはつくられるんだろうと思うんです。それをつくらず、その年その年でやっていくということでは恐らくないというふうに思うので、そこのところの公表については、検討いただきたいということは求めておきたいと思います。
それで、少し道路のほうだけ具体的に聞きたいと思うんですが、第３期の計画の中でも宿題となっている部分が残っています。例えば大門町一丁目の１１０３号線、郵便局の前を黒目川と平行に走る汽車ぽっぽ公園に至る道路ですけど、ここの舗装ですとか、滝山四丁目の３３０７号線、滝山中央通りと並行して走っていて、商店街の裏道といっていい道路だと思います。ここも交通量もふえている。南沢三丁目の２３１０号線、ここも舗装補修が必要なところだということで指摘をしてきているところであります。予防保全型の道路の計画が長くなったことによって、これらがどうなっていくのか、非常に懸念をするところであります。
再度質問したいと思いますのは、この予防保全型の道路に選定された理由のところとして、バス通りであるということ、バス路線の通りがある道路であるということが１つ理由として書かれております。そう考えますと、３２２８号線、これは下里四丁目の西団地内の道路ですけれども、ここは２年前に舗装改修がされているんですが、ここはバス通りなんですよね。ほかにももう１つありますけれども、ここはバス路線なんだけれども、この予防保全型の路線として認定されていない。これは私は盛り込むべきだというふうに思いますが、いかがですか。
18 【
吉川管理課長】 今、生活道路についての舗装補修の再質問をいただいております。今回、計画保全に関しましては、都市計画マスタープランの主要生活道路以上のものを対象として選んでいるところがございまして、一方、生活道路におきましては、先ほどと同じ答弁になってしまいますけれども、計画保全型道路に比べて交通需要が比較的低いという位置づけを行いまして、こういったところについては、劣化が著しいところから応急的な部分補修を行いまして、必要に応じて一定範囲、一定程度の舗装の打ちかえを行うような形で道路の安全性の確保に努めていくというふうに考えているところでございます。
19 【村山委員】 市道３２３０号線と３２２８号線は、バス路線の道路ですか。
20 【野島委員長】 暫時休憩します。
午前１０時０７分休憩
午前１０時０８分開議
21 【野島委員長】 休憩を閉じて再開します。
22 【
吉川管理課長】 貴重な時間をいただきまして申しわけございません。
計画保全型の道路については、先ほどお答えしたとおりなんですが、まず、都市計画マスタープランにおける主要幹線道路、主要生活道路のほか、市指定の緊急道路を対象として７５路線３４キロを位置づけております。今、委員がおっしゃっているところにつきましては、一方の生活道路となりまして、事後保全型の道路として位置づけまして、舗装の損傷が確認された場合は、応急的な対応により部分補修などを行うというふうに考えておりまして、必要に応じて一定程度の舗装の打ちかえを行ったりしまして、道路舗装の健全性の確保に努めていくこととしております。
23 【村山委員】 下里四丁目の３２３０号線、３２２８号線、ここは私の認識では路線バスが走っている道路だと認識しています。５カ年計画では、道路の特性による優先度を総合的に勘案しということでバス路線というところが入っていて、市内のＡ社のバス路線については、私が知る限り全て、バスが走っている路線については予防保全型の道路になっているんですよ。それ以外のＢ社が走っているこの道路については対象となっていないと。これはなぜですか。バス路線ですよね。
24 【
吉川管理課長】 委員がおっしゃっているその３２２８、３２３０号線につきましては、おっしゃるとおりバス路線ではございますが、先ほどの答弁と同じとなりますが、計画保全型の道路についての位置づけがございます。こういったところで今後計画的に行っていく路線については、今回お示しさせていただいているような内容でございます。
25 【村山委員】 事細かに説明できませんが、このＢ社の路線についても、本市の地域公共交通については非常に御尽力いただいているというふうに思います。その意味で言えば、鉄道でいえば道路は線路そのものに当たるわけですから、少なくともこの予防保全型の対象路線として入れていくべきだというふうに思います。今の御答弁をそのままＢ社にお伝えしても大丈夫ですか。私はこれは差別的取り扱いだというふうに思いますが、いかがですか。
26 【
吉川管理課長】 また同じ答弁で大変恐縮でございますが、路線の選定に当たりましては、各条件の中で行っております。先ほど申し上げた都市計画マスタープランにおける主要幹線道路のほか、主要生活道路以上の道路、そしてまた市指定の緊急道路を対象とし、選定したところでございます。委員の御質問に対しては、担当としては、こういった計画保全型の道路、そしてまた、事後保全型の道路と位置づけまして、計画的な補修、そしてまた一方、生活道路については舗装の損傷が確認された際には適時対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
27 【村山委員】 この計画は非常に不備があるということを指摘して終わります。
28 【当麻委員】 では、私からは８款土木費から２点、１０款教育費から１点、大きく３点質問させていただきます。
まず１点目なんですけれども、８款土木費、用途地域見直し関連事業があります。この中の用途地域見直し対象箇所調査等委託費がありますけれども、まず、この内容の詳細についてお伺いいたします。
次に２点目ですけれども、８款土木費の
都市計画道路ですけれども、一般質問で東村山市
都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線の幸町、小山、本町区間について、現在の事業の進捗状況についてお伺いいたしました。その再質問になりますけれども、第１工区の幸町区間については、用地取得へ向けた物件調査が約６割完了しているということと、第２工区の小山、本町区間については、現況測量、用地測量が実施され、成果を取りまとめられている状況とのことで、順調に進んでいるというふうに感じているんですが、質問なんですけれども、この
都市計画道路の整備に向けた橋梁などの設計の進捗状況、これは３・４・２１号線になりますけれども、坂本橋南側の遊歩道に面した広場はどのようになるのか、お伺いします。
それともう１点、事務事業の概要編で、この事業の概要、財源の内訳なんですけれども、国、都、一般財源とその他の財源があるんですけれども、このその他の財源の内容をお伺いいたします。
そして３点目なんですけれども、１０款の教育費、スポーツセンターについてなんですけれども、スポーツセンタープールの可動屋根の修繕工事が計上されています。このスポーツセンターのプールの可動屋根の修繕については、３点お伺いいたします。
まず１点目なんですけれども、今回のこの修繕することになった故障の状況、それと修繕の工事の内容について伺います。
それと２点目、この可動屋根なんですけれども、通常、どのような状況で稼働させているのか、また、日常点検の状況についてお伺いします。
それと３点目、この可動部分は当然動かす部分なので、定期的なメンテナンスが必要だと思うんですけれども、どのように実施しているのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
29 【久保都市計画課長】 用途地域見直し対象箇所調査等委託についての御質問でございます。来年度予定しております当該調査は、市として用途地域などの境界を、道路の沿道から２０メートルといった路線式で指定していたり、道路そのものを境界として指定している地域につきまして、平成１６年度に実施しました用途地域等の一斉見直し以降、市内全域において当該道路等の拡幅、位置や形状の変更等、境界の根拠としている地形地物が変更となり、現況との不整合が生じている箇所等を抽出するとともに、最新の地形図を用いた図面へ更新などを行うものでございます。
今後、当該調査結果を踏まえまして、現在調整中の東京都の事業計画に合わせまして、必要に応じ用途地域等の見直しを行い、不整合の解消を図っていくと考えてございます。
30 【
武内道路計画課長】 ２点目、
都市計画道路に関する御質問でございます。
都市計画道路の整備に向けました橋梁などの設計の進捗でございますが、今年度橋梁につきましては、予備設計委託を発注し、橋梁形式と、その基本的な諸元を検討しております。今年度末には橋梁形式を決定し、来年度からの橋梁の架設に向けた詳細設計委託や
自然環境調査及び道路築造に付随する電線共同溝、また、高低差処理に伴う擁壁の予備設計委託などを進めてまいる考えでございます。
また、坂本橋南側の遊歩道に面した広場でございますが、こちらは、河川区域を利用した東京都所管の広場でございます。来年度から予定している橋梁の詳細設計において、河川管理者である東京都と設計協議を行う中で、施設の配置などの整備方法について協議し、当該地域における周辺環境への配慮や修景などを詳細設計に反映し、整備を進めていければと考えております。
また、最後、予算書の２４６ページ、特定財源のその他、こちらは金額３００５万６０００円でございますが、こちらは都市計画事業基金の繰入金となっております。
31 【板倉生涯学習課長】 スポーツセンタープール可動屋根の修繕につきまして、３点御質問をいただいてございます。
まず、故障の状況と、修繕の内容というところでございますけれども、スポーツセンターのプールの可動屋根につきましては、昨年夏以降、開閉ができないという状況になってございます。このことから、リモコン、チャイムパトランプ、風速計、近接センサーなどの修繕を実施することとしております。
次に、通常の稼働の状況でございますけれども、可動屋根は、夏場にプール場内の温度管理のために、天候不良時以外、毎日開閉を行っているというような状況でございます。
最後に、メンテナンスの関係でございますけれども、日常点検、またメンテナンスに関しましては、スポーツセンターの指定管理者の業務の中で、毎年９月に専門業者に依頼して点検を行っているというような状況でございます。
32 【当麻委員】 用途地域についてなんですけれども、今回の用途地域の見直しについては、市内全域での現況との不整合が生じている箇所を抽出して、最新の地形図を用いた図面への更新などを行うということはわかりました。そこでもう１点質問なんですけれども、この調査が定期的に行われているものかということをお伺いいたします。
それと、
都市計画道路についてなんですけれども、橋梁については、今年度末に形式が決定されて、来年度から架設に向けた詳細設計委託や
自然環境調査、道路築造に付随する電線共同溝等の予備設計委託などが進んでいく予定とのことで、具体的な状況がわかりました。また、坂本橋南側の遊歩道に面した広場につきましては、橋梁設計に伴って東京都と協議を行う中で、整備方法について協議を行っていくということもわかりました。また、その他の財源の内容についてもわかりました。
都市計画道路でもう１点質問なんですけれども、第１工区の終点部に、小山通りに面して地域の集会施設であります小山生活改善センターがありますけれども、この物件に対して今後どのように対応を進めていくか、お伺いいたします。
それからスポーツセンターについてなんですけれども、可動屋根の故障状況はわかりました。可動屋根の根本的な部分の故障ではないというふうに感じられますけれども、この修繕に４６７万５０００円がかかるということで、結構費用がかかるなという印象は受けました。もう１点質問ですけれども、可動屋根が開閉できなくなったのは今回が初めてかどうか。また、開閉させている期間についてもお伺いしたいと思います。
33 【久保都市計画課長】 今回の調査は定期的に行うものなのかということについての御質問でございます。この調査につきましては、東京都が予定しております一斉見直しに合わせて行うものでございまして、今後も定期的に行うものではなく、例えば経年変化の状況などを踏まえ、必要に応じ実施していくものと考えております。
34 【
武内道路計画課長】 ２点目、小山通りに面しました小山生活改善センターでございます。用地取得の進め方なんですが、用地測量後に物件調査を実施し、土地の評価と物件移転補償額の算定後に、権利者と土地売買契約、物件等移転補償契約を締結することとなります。御質問のございました小山生活改善センターでございますが、こちらにつきましては、来年度物件調査を予定しておりますので、その中で、事業の施行に伴い移転等をしていただく建物、
工作物等についての構造や数量と関係権利者について調査した上で、内容の御説明を行う考えであることから、現時点では、申しわけございませんが、明確にお答えをすることができません。
35 【板倉生涯学習課長】 過去にスポーツセンターの可動屋根が開閉できなくなったことがあるのかということと、あと、開閉の期間というところの御質問でございます。プールの可動屋根につきましては、これまでもふぐあい等は報告されておりましたけれども、全く動かなくなってしまったというのは今回が初めてでございます。また、可動屋根につきましては、大体６月から９月まであけ閉めしているという状況で、その中でも７月及び８月は、天候にもよりますけれども、ほぼ毎日開閉してプール場内の温度を管理しているという状況でございます。可動屋根を開放する際には、プール場内の室温、水温それぞれおおむね３０度というところを一定の基準に対応させていただいているところでございます。
36 【当麻委員】 用途地域なんですけれども、今回の調査が、定期的に行われているものではなくて、東京都が予定している一斉見直しに合わせて行うものであるということはわかりました。
またもう１点質問なんですけれども、用途地域の見直しの対象は、事業中の
都市計画道路沿道の用途地域の変更などもあわせて行うのか、お伺いいたします。
それと、
都市計画道路につきましては、小山生活改善センターについては来年度物件調査を行うということで承知いたしました。
それともう１点質問なんですけれども、この
都市計画道路の整備によって、さまざまな効果が期待されていますけれども、交通の流れが変わることによって生活道路の安全性の向上も期待されているんですけれども、今後、完成まではまだ時間がかかります。現在もこの地域には通過交通の流入が多くて、特に事故が多い東久留米総合高校通り、それとあと小山通り、大円寺通りにおいて、市ではどのような交通安全対策を考えているのか、お伺いいたします。
それと、スポーツセンターのプールの可動屋根は６月から９月までほぼ毎日開閉を行っているということで、かつ、夏場の温度管理が機械式の空調で行われているのではなくて、屋根の開閉で行われているということで、これは夏場の使用中に故障するとプールが使用できなくなる可能性もあるわけですから、この部分はしっかり維持管理の必要がある部分であるということがわかりました。
あと、このプールについては、スポーツセンターの中でも結構収益を上げている部分とお聞きもしていますので、ここで大きな故障が起きると損失となりますし、また、修理にも多額な費用が発生する可能性があると思われますので、またさらに、このスポーツセンターは施設整備プログラムにも含まれていないので、日常の点検、メンテナンスがとても重要であると思いますので、予算組みも含めてしっかりと維持管理を行っていっていただきたいと思います。
37 【久保都市計画課長】 事業中の
都市計画道路沿道の用途地域の変更も、今回の変更に合わせて行うのかという質問についてでございます。今回の見直しの対象につきましては、先ほども申し上げましたとおり、主として既に指定されている用途地域との境界を地形地物等の変更に合わせ修正するといった形のものでございます。事業中の
都市計画道路沿道など都市計画マスタープランの位置づけに即しまして、新たな用途地域等に変更を行うものにつきましては、それぞれ当該道路の整備状況の進捗に合わせまして、地域の方々などから意見を伺いまして、原則として、まちづくりのルールであります地区計画を定めた上で随時変更を行うことになるかと思います。
38 【
吉川管理課長】
都市計画道路整備までの周辺道路の交通安全対策について御質問いただいております。当該地区の道路環境につきましては、地域のほぼ中央を南北に通っている小山通りや、東久留米総合高校通り及び東西に走る大円寺通りが主な道路であり、当該道路は交通量が多く、狭隘な箇所もあり、自動車のすれ違いや歩行者などの安全性の確保が課題となっております。当該地区の安全対策につきましては、道路パトロールや通学路点検、住民からの要望から、注意喚起を促すカラー舗装や看板などの設置、そしてカーブミラーなどの
交通安全施設の設置を行うなど、交通環境の安全確保に努めているところでございます。
39 【当麻委員】 用途地域につきましては、今回の見直しは、既に指定されている用途地域の境界の実情に合わせて変更を行うということはわかりました。用途地域の変更については、これまで多くの議員の皆さんからも質問、要望がされていたと思うんですけれども、課題となっている東久留米市の地域において、準工業地域が市内において現在５％の割合で、かつ準工業地域は、主として環境に大きな影響を与えない工業の利便性を増進するために定める地域とされていて、環境に大きな影響を与える工場等の立地が制限されていることから、工場だけではなく、住宅や学校、大規模店舗など、ほぼ全ての用途の建築物が立地可能であるということから、結果として工場の移転や縮小による跡地などが住宅地などへ土地利用されている実情があります。市としても、企業の流出防止に関する取り組みをもう既に努力されていて、関係者との調整もなかなか困難であるということも承知しているんですけれども、これは東久留米市の将来像を描く上で、産業振興を進めるためにも、そして税収をふやすためにも、準工業地域をふやすという課題は前に進ませていかなくてはならないということだと考えますので、そしてさらに都市計画マスタープランの改定もありますので、何とかこの課題を前進させる努力をお願いしたいと思います。
それと都計道ですが、交通安全対策については基本的な対応がわかりました。この交通安全対策に関連して、東久留米総合高校南側に位置する市道２０６号線（東久留米総合高校通り）と、市道２０８２号線、これは一方通行のある通りですけれども、ここの交差点なんですけれども、地域でも事故がたびたび発生していまして、現在も近隣の方から対策を求められています。今までも安全対策の要望はさまざま出ていると聞いており、注意喚起等の表示も行われているんですが、抜本的な対策も含めて必要なのではないかと考えます。改めて当該交差点の安全対策についてお伺いいたします。
40 【
吉川管理課長】 市道２０６号線、そして市道２０８２号線の交差点の安全対策について御質問いただいております。こちらの交差点の安全対策につきましては、注意喚起を促す看板、そしてカーブミラーなど
交通安全施設の設置を行っておりますが、引き続き、現地の交通状況に注視するとともに、改めて本件趣旨を交通管理者にお伝えするなど、当該箇所の交通安全環境の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
41 【当麻委員】 市道２０６号線と市道２０８２号線の交差点の安全対策の件は、交通安全環境向上への取り組みについて、対応を引き続きよろしくお願いいたします。
あと、一般質問のときにもお話ししたんですけれども、東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線沿道地区まちづくりアンケート調査の集計結果の中の問いで、お住まいの地区の困っている点、不満な点はどのようなところだと思いますかという質問事項があります。これは歩行者や自転車の通行の安全性に問題がある、あと交通の利便性が低いという回答が多く、この地区の道路の交通の安全性と利便性の向上を求める声が大きい、多いという結果になっています。この
都市計画道路の整備による効果が期待されているところでありますので、引き続き着実に進めていっていただきたいと思います。
42 【島崎（孝）委員】 では、教育費につきまして大きく２点質問させていただきたいと思います。
まず大きく１点目は、校務支援システムについてです。予算書では小学校が２７４～２７５ページ、中学校が２９２～２９３ページ、事務事業の概要では７２～７３と７６～７７ページに当たります。
大きく２点目は図書館についてであります。こちらは、大規模改修事業について、予算書ベースでは３１０～３１１ページ、事務事業の概要であれば８０～８１ページになります。
まず、大きな１点目の統合型校務支援システムの導入について、システムの目的とシステムの概要、あとスケジュール、財源についてまずお伺いいたします。また、校務支援システムの導入について、働き方改革に向けての教員の在校時間把握の現状と、導入事例についてお伺いいたします。もともと校務支援システムにつきましては、平成３０年の第４回定例会で、教員の働き方改革の関連の質問をしております。その際には、計画では検討事項となっておりましたけれども、今回は予算化されて導入されたことについては評価いたしますので、それらについて引き続き質問させていただきます。
大きな２点目の図書館の大規模改修についてです。若干他の方の質問とも重なるところがありますが、改めてお伺いいたします。まず、改修工事の概要について、大きく３つ図書館についてはお伺いいたします。
まず、図書館の大規模改修の改修工事の概要についてと工期についてです。
２点目は、令和２年度当初予算案で資料購入費が増額となっております。図書館が工事によって休館するんですけれども、資料購入はそのまま増額した形で行われるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
図書館についての３点目につきましては、先日も情報提供いただきましたが、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、現行の公共施設の休館が延長されておりますが、その休館期間中に一部のサービスとして、市立図書館全館でウェブ予約本の受け渡し、返却本の受け取りが開始されております。市直営の中央図書館と、指定管理者が行う地区館において共通のルールのもとに窓口を開設されていると思いますが、現時点での各館の対応状況を確認させていただけたらと思います。
43 【佐川教育総務課長】 校務支援システムの導入についてでございます。
初めに、導入の目的につきましては、東久留米市立学校の働き方改革実施計画にありますように、予定や週案、学籍、出欠、成績など児童・生徒に関する情報を一元化することにより、校務の標準化、効率化を図ることで教員の業務負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を確保することでございます。
次に、システムの概要につきましては、クラウドサービスを利用すること、ノンカスタマイズでの調達とすることを全体的な概要とし、必要な機能として、時数管理、学校日誌、学籍管理、出欠管理、成績管理、グループウエアの６機能を有するシステムで考えております。
次に、財源につきましては、システム開発経費の２分の１、東京都の財源補助がございます。
次に、スケジュールでございます。令和２年４月から導入に向けた取り組みを開始し、システムの設計、設定、開発、テスト、操作研修を実施の上、３月に仮稼働し、令和３年４月に本稼働とするスケジュールを予定しております。
44 【椿田教育部参事】 統合型校務支援システムにつきまして、教員の在校時間把握の現状と導入事例についての御質問にお答えします。
初めに、教員の在校時間把握の現状です。昨年８月に、市立小中学校全校に出退勤管理機器を導入し、９月より把握を開始しております。教職
員の週平均の在校時間はおおむね５０時間前後で推移しております。
続きまして、導入事例ですけれども、導入した自治体の事例といたしましては、教育委員会からの通知などが直接本人に届くようになったため、管理職の業務の軽減につながった事例や、グループウエアの機能を活用して学校間で教材を共有し、教員本人の指導力の向上につながった事例、また、出欠管理、成績管理機能を活用することで、通知表や成績書類の作成時間が大幅に短縮する事例などがございます。こうした事例は、本来の目的である子どもへの指導改善や、子どもと向き合う時間の十分な確保につながる好事例として積極的に発信していきたいと考えております。
45 【佐藤図書館長】 図書館について大きく３点御質問いただきました。
１点目、中央図書館大規模改修の工事の概要と工期でございます。新たな図書館運営では、市が２階の参考図書室を運営し、指定管理者が１階開架室を運営いたします。それに基づき、２階に地域資料、行政資料の閉架書庫を移設するとともに、対面朗読室のほうを設置いたします。また１階には、バックヤードに指定管理者の事務室を設置するほか、児童室の安全配慮と機能向上、授乳室の設置や、多目的室である現在のみんなの部屋をゲート内対応としまして、開架室の資料を用いたグループワークや輪読などができるように改修する予定でございます。その他、一般開架室前の外構部分は芝生化いたしまして、屋外でのお話し会などに利用できるほか、広場としての活用も考えており、民間事業者がノウハウを発揮しやすい環境整備を行ってございます。
次に、工期でございます。予算をお認めいただけました際は、事業者の選定、第２回の市議会定例会にて工事案件を上程した後に着工してまいります。ただし、工期に入ります前に、所蔵する約２７万冊の蔵書を全て点検した後に、着工までに蔵書及び書架や机、椅子などの什器類を館内から搬出しなければならず、休館については６月当初から年度末までかかる見込みと考えてございます。
２点目、資料購入費の予算額でございますが、消費税率が１０％になったことに伴い、予算額も増額となっておりますが、地区館に配架する資料だけでなく、令和３年度からの新たな図書館運営を見据え、中央図書館に配架する資料についても、令和２年度中も引き続き選定、購入していくもので、この予算が組まれていることでございます。
３点目、現在の休館期間中の一部サービス提供の対応状況でございます。公共施設が３月３１日まで休館延長になったことに伴い、学校が休校となり、自宅で過ごす子どもや子どもを見守る保護者の皆様への対応なども必要であると考えまして、図書館として市民の皆様に向けてできる対応として、３月１８日水曜日より、図書館ホームページから予約した予約本の受け渡しと返却本の受け取りの一部サービスに限定して市立図書館全館で窓口を開始いたしました。開始に当たりましては、４館で調整の上、実施するサービスや期間、窓口での対応、感染拡大防止に向けた対応策などについて、共通認識のもとで準備のほうを行ってございます。また、中央図書館には予約取り置きブースがございますが、各地区館は、それぞれの施設の構造を利用し、利用者の安全に向けて配慮しながら開設のほうを行っております。この土曜日、日曜日は、平日、水曜日、木曜日に比べて多くの方がいらっしゃいましたが、現在のところ、各館とも混雑や混乱等はなく、順調に運営しております。
46 【島崎（孝）委員】 まず、校務支援システムについてですが、今ほどクラウドサービスを利用しノンカスタマイズで調達するというふうに御答弁いただきましたが、６点御質問いたします。
まず、クラウドサービスを使うことのメリットです。
また２点目としては、クラウドサービスの利用接続に伴う通信回線やデータのやりとりについては、どのように考えているのかをお伺いします。
３点目に、導入スケジュール、来年４月稼働としておりますが、事業者の選定はどのような方法で考えているのかをお伺いいたします。
４点目は、現在考えている選定方法で対応できる事業者というのは、今どのぐらいの事業者がいらっしゃるのかをお伺いいたします。
５点目では、先ほどの参事の御説明の中で、先行自治体ではカスタマイズとノンカスタマイズのどちらで運用しているほうが多いのか、お伺いいたします。
最後６点目に、校務支援システムをノンカスタマイズ、標準的な仕様で使うことのメリットについても確認させていただけたらと思います。
続いて図書館についてですけれども、まず１つは、こういった緊急事態の中でも、インターネット、ＩＴインフラといった環境を活用することによって市のサービスが一定継続できるということは、すばらしいことだと思います。また、臨時窓口の開設についても、市と指定管理者との連携で、混乱等もなく開始できたということでありまして、今後においても、感染拡大防止に向けても安全に配慮していただいて、市民に対してのサービス提供を継続していただければすばらしいと思います。また、指定管理者におきましても、ほかの自治体で同様の窓口を開設している図書館も多数あると思われますので、それらの状況やノウハウ等も情報をいただいて活用して、今後も継続して取り組んでいただけたらというふうに思います。
図書館についての再質問は、大きく３つお伺いします。
大規模改修の概要を伺いましたが、実は昨年の１２月にも一度質問させていただいたんですけれども、外構部分で言えば、前面のほうの外構の工事概要を御説明いただいたんですけれども、駐車場サイドの改修についてはどのような工事概要になっているのか、お伺いいたします。
また、図書館で、私も以前図書館に行ったときには、こういうところがあるんだなと思っていたんですけれども、講堂に対する映写室があったかと思うんですけれども、その映写室は今回の活用では今後どうなるのかをお伺いいたします。
図書館についての２点目は、財源についてです。大規模改修工事に当たっては、こちらは国が間接補助として実施する地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業や都支出金の活用のほか、一般財源の抑制に向けて整備基金の活用等も入っていると思いますけれども、基金充当額をもう一度確認させていただけたらと思います。
３番目は、大規模改修期間中は、蔵書管理について、専門業者の倉庫で保管するということですが、その間、今回と同じように図書館の資料の貸し出し等は行うのかどうか、お伺いいたします。
47 【佐川教育総務課長】 校務支援について６点御質問いただいております。
１点目、クラウドサービスを利用するに当たってのメリットでございます。クラウドサービスは、ハードウエアを事業者が用意し、運用、保守、管理するサービスのため、これらにかかる経費を抑制することができます。また、耐震性にすぐれたデータセンターや、システムの稼働状況を常時監視するサービスを利用することで、安定性、継続性を確保できるものと考えております。
２点目、通信回線についてです。安定的な通信とセキュリティを確保するため、各学校の端末から閉域網のＶＰＮ回線を通じてシステム事業者のサーバーに接続いたします。インターネット回線に接続しないことから、高いセキュリティレベルを確保できるものと考えております。
３点目、事業者の選定についてです。担当といたしましては、よりよい、使いやすいものを選びたいと考えておりますので、選定につきましては、プロポーザルで実施したいと考えております。
４点目、事業者数でございます。担当で把握をしている範囲になりますが、５社ほど対応が可能ではないかと考えております。
５点目、先行自治体の運用についてでございます。カスタマイズを行っている自治体が多いというふうに聞いております。
48 【椿田教育部参事】 校務支援システムについて６点目、校務支援システムを標準的な仕様で導入するメリットについての御質問にお答えします。これまで、先進的に校務支援システムを導入してきた自治体は、それぞれの地域の実態や学校の要望に応じてシステムのカスタマイズを行ってまいりました。その結果、教員は、異動して新しい市区町村に配属されるたびに、当該市のシステムを学び直さねばならず、活用に至るまでに一定の時間を要しておりました。その間、思うように業務が進められないという、本来の業務以外でのストレスも抱えることになっていました。今回、本市があえてノンカスタマイズ（標準的な仕様）を導入しましたのは、校務支援システム導入の本来の目的である子どもと向き合う時間の確保に立ち返り、必要な最低限の機能に集中することで、こうしたストレスを軽減し、異動してきた教員もすぐに活用できるようにしたいと考えたためでございます。
49 【佐藤図書館長】 中央図書館大規模改修工事に関しまして３点再質問いただきました。
１点目、駐車場及び中央図書館中２階にあります旧映写室の改修についてお答えいたします。駐車場については、安全性の向上に向けまして、駐車場内で切り返しができるように改修を施してまいります。また、中２階については、職員や来館者用の防災備蓄に向けた倉庫として活用してまいりたいと考えてございます。
２点目です。大規模改修工事の財源としての公共施設整備基金の活用でございますが、当初予算において３億４０００万円を見込んでいるところでございます。
それから３点目でございます。中央図書館の休館中の資料の貸し出しについてでございますが、中央図書館の蔵書は、休館期間中の学校訪問等に利用する資料以外は全て専門事業者の倉庫で保管することとなります。そのため、保管している間でございますが、中央図書館所蔵の資料は貸し出しができなくなります。これに関しまして、御利用者の皆様には御不便をおかけすることとなりますけれども、大規模改修工事が完了し、新たな図書館運営として開館するに当たりまして、よい状態で資料を提供できるよう努めてまいります。
50 【島崎（孝）委員】 図書館に関しましては再質問は行いません。１２月にも申しましたとおり、開館以来の大規模な修繕で、その当時以来の課題だった部分をいろいろ解決して、これから市の５０周年を迎えるに当たって、これから市としてこの施設を活用していくに当たって必要な改修だと思いますので、ぜひ適切に事業のほうを進めていただけたらというふうに思います。
校務支援システムにつきましては、特にノンカスタマイズを入れるということについてのメリットは非常によくわかりました。
ここで最後に再質問をもう一回、３点お伺いいたします。
１点目は、システムの導入後に一定期間更新が行われると思われますけれども、自治体クラウドのときにも質問いたしましたけれども、今回調達するシステムと更新後のシステムの間のデータの互換性、データが一般的なものになっているかどうかということについてお伺いいたします。
また２点目は、こちらもクラウドの際にも最後に質問させていただいたのですが、ＢＣＰ対応として、このシステムにテレワーク導入で、実際教員の方がリモートで作業ができるようになるかどうかということについてもお伺いいたします。
３点目です。こちらは業務の標準化について、実は標準化が今回のシステムの説明の中ではちょっと入ってなさそうだったのが、ホームページの作成についてです。本庁であればＣＭＳという形で、部署を異動してもホームページの更新方法はおおむね一緒ではあるかと思うんですけれども、学校のホームページの製作については、学校ごとにばらばらな形になっていると思うんです。こちらの学校についても、ホームページの更新は、ある種蓄積もあるかと思うんですけれども、こちらも更新が標準化できないか、このシステムに入っているかどうか、３点お伺いいたします。
51 【佐川教育総務課長】 システムの導入に当たりましては、財団法人全国地域情報化推進協議会が推進しております地域情報プラットフォームに準拠した製品を選定するよう考えております。このことにより、地域情報プラットフォームに準拠した製品であれば、システム導入後の更新時においても互換性は保たれるものと考えております。
また、テレワーク及び学校ホームページにつきましては、今回の予算には計上してございません。テレワークについては、セキュリティや端末の管理などにも課題もございます。委員からの新たな御意見につきましては、東京都や他市の状況等を調査させていただきます。
52 【島崎（孝）委員】 一昨年の１２月の定例会のときにも、参事からの御答弁の中には、「現在は各校ごとに校務の手順が違っていたり、教職
員一人一人が独自のやり方で校務処理をしていたりします。このような業務形態では、教職
員は異動ごとに仕事のやり方を変え、覚える必要があるため、時間と労力の負担がかなり大きくなっています」との答弁もいただいておりますが、今回この校務支援システムを導入することにより、教員の方々がそういった業務から解放されて、より一層当初の目的である児童・生徒と向き合う時間を確保することが可能であればと考えますので、ぜひ適切にこちらも進めていただけたらと思います。
53 【野島委員長】 ここで休憩をいたします。
午前１０時５１分休憩
午後１１時１０分開議
54 【野島委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
55 【篠宮委員】 それでは、土木費で１点、教育費で２点質問させていただきます。
まず１点目は、土木費の中で自転車等駐車場整備事業についてであります。これまでも恒久的な自転車等駐車場をどうしていくのか、長年の課題であったというふうに思っております。また、整備、撤去が繰り返されて、いつも不安定な状況であったというふうに認識をしております。そういう面では、新たにＰＦＩ等の手法を取り入れながら、恒久的な自転車駐車場を整備していく、その方針については了といたします。
そこでまず、令和２年度は国や都の交付金などを活用して用地買収に入るということでありますけれども、その財源内訳について内容を伺います。
そしてまた、整備等の事業手法については、経費節減や利用者の利便性の観点から、ＰＦＩ等の手法を導入することになっておりますが、やはり新たな恒久的自転車等駐車場の整備をするに当たっては、その先のことも考えなければいけないというふうに思っております。この自転車等駐車場の整備後の年間登録駐車場管理事業、そして一時預かり所管理運営事業、これらについてもやはり手を加えて、少しでも効率よくできれば、このＰＦＩの中で取り組んでいただくというような手法を考えながらやっていく必要があると思いますが、その辺の考え方について伺います。
そして教育費のほうでは、まず、第五小学校の中規模改修工事についてであります。第五小学校については、これからも児童数の増加が見込まれているということであります。令和２年１月１日現在でも、６６９人の児童、そして２０学級という状況であります。こういう中での校舎棟東側他中規模改造事業（実施設計）ということになっておりますが、予算計上されている児童推計をもとに実施設計を行うのか、改造工事の内容について伺います。
そして、これはさきの一般質問の中で特別教室の空調機設置状況の資料をいただきました。その中を見ますと、第五小学校の視聴覚室、そして第２音楽室が斜線となっております。このことを見ますと、現在この視聴覚室、第２音楽室がないのかな、そういう状態になっているのかなというふうに見えますが、実態がどのようになっているのか、現状を伺います。
そしてもう１点は、小学校給食の調理業務委託推進計画についてであります。これはさきの委員会の中でもいろいろと議論になりましたけれども、小学校給食調理業務委託推進計画の見直しということでありますけれども、やはり将来にわたる安定的な調理体制の確立、これが大変重要になってくるというふうに思います。そういう意味で、児童の安全・安心な給食を継続的に提供していくための体制をしっかりとつなげていくことが大切だというふうに思いますけれども、その安全・安心の考え方について、改めて説明を求めます。
56 【
吉川管理課長】 自転車等駐車場の御質問を２点いただいております。
まず１点目は、用地における財源の内訳ですが、当該駐車場は令和３年度からの施設整備着手に向けて、国や都の交付金などを活用しながら用地買収を進めていくこととしておりまして、財源の内訳としては、全体の補助基本額に対して国からは２分の１、都からは４分の１の交付金などを特定財源として活用してまいります。これら以外については、自転車等駐車場整備基金や、当該駐車場は都市計画事業として進めていることから、都市計画税を充当するなどを行いながら、駐車場用地の確保を行ってまいります。
２点目の年間登録自転車等駐車場管理運営事業、もう１点の自転車等一時預かり所管理運営事業について御質問ございました。こちらは運営の中の台数の御質問だと思われますが、定期利用や一時利用の駐車容量の基本的な考え方としては、当然これはＰＦＩ等の手法の中の枠組みで進めていくこととしておりますが、まず、定期利用の需要を充足することを基本と考えておりまして、これは毎年度、定期利用の駐車場の申請状況により一定程度把握することができるものと考えており、まずはこれにより年間登録や一時利用の台数の設定を行っていくものと考えております。また、整備後については、駐車場運営の中で利用状況を見ながら柔軟な対応を図っていければというふうに考えております。
57 【佐川教育総務課長】 第五小学校について２点御質問をいただいております。
初めに、第五小学校校舎棟東側他中規模改造事業（実施設計）の内容についてでございます。基本的には中規模改造工事でございますので、屋上や外壁の改修工事を行う予定で予算計上しております。第五小学校の児童数の増加に伴う教室確保対策につきましては、特別教室棟完成により、校舎棟で必要に応じた教室用途の変更を行うことで対応が可能であると見込んでおります。
次に、特別教室空調機設置事業の資料の斜線部分につきましては、特別教室棟に集会室を２部屋と音楽室を新たに設置したことにより代替ができております。
58 【白土学務課長】 小学校給食調理業務委託推進計画の見直しにおける安全・安心の考え方について御質問いただいております。本計画の見直しに当たっては、昭和６３年度に完成した親子給食調理方式体制を踏まえ、児童数推計や地理的条件を勘案し、また、できる限り学校間の距離を近くし、調理から喫食までの時間を短くすることで衛生管理の充実を図る考えから組み合わせの検討を行いました。また、学校給食の運営におきましては、各調理校において施設設備、対応食数などが異なるため、それぞれで統一された高いレベルでの衛生管理が求められます。調理校の拠点を集約しリソースの集中を行うことにより、高いレベルでの衛生管理を維持・推進してまいりたいと考えてございます。
59 【篠宮委員】 自転車等駐車場の件でありますけれども、これは本当に長い間どうしていくのか、たしかこれは野崎市長の時代にこの整備基金というものをつくったというふうに記憶をしております。ただ、なかなかその土地を見つけることができない部分と、やはり貸している地主さんのほうの事情もあるということから、なかなか進まなかったというふうに思っております。そういう面では、今回一歩踏み出してこういう形をとっていただいたということは評価をしたいと思います。もともとは駅前の放置自転車をどうしていくのかということから始まった事業でありますので、そういう部分を解消に向けていっていただければというふうに思いますし、まず、ＰＦＩの中で一時預かりだとかそういうものをどうしていくのかというふうに聞いた部分を見ますと、年間登録駐車場管理事業というもので今年度予算でも２０００万円、そして一時預かりの管理運営事業で４１００万円、そして放置自転車撤去事業として２６００万円、合計で８７００万円、これだけの費用がかかっているというわけですから、新たに自転車駐車場を整備することによって、こういう部分も少しでも効率よく運営できれば、これは行財政改革につながるというふうに思います。
そしてもう一方は、今回の買収用地を見ますと、幹線というか市街地からちょっと外れている部分もありますので、そういうところで、これは用途は近隣商業とか商業地域ということもありますけれども、場所的には少し繁華街から離れているというような状況もありますので、そこに駐輪のために人が出入りすることによって、もう少しその地域の活性化にもつながるというふうに思いますので、ぜひこれはＰＦＩの導入に向けてのさまざまな選定業務のときに、こういう部分も取り入れながらしっかりと当たっていただいて、効率のよい駐輪場事業になればと思っておりますので、その辺を申し上げておきます。
そして、次の第五小学校の件であります。中規模改修ということで、今回は屋上とか壁の部分ということでありますので、まあ理解をいたします。第五小学校は、たびたび申し上げますけど、私は第１回卒業生ですから、できてからもう５５年は経過しているということでありますし、鉄筋の校舎をつくったのは四小、五小が最初であって、それから徐々に鉄筋化がされていったという経緯がありますので、やはり経年劣化等が進んでいる、また新たな事業の体制とかに向けて手を加えていっていただくということは大切なことだと思いますので、ぜひその辺はお願いをしたいと思います。
そして、児童数の増加に伴う教室の確保ということでありますけれども、校舎棟で必要に応じた教室用途の変更を行うことで対応が可能だと見込んでいるということであります。前は五小は普通教室が足りなくて、特別教室を全部普通教室に変えていったという経緯がありますので、そういう部分も踏まえて計画をしていっていただければというふうに思います。
そういう意味で、この空調の資料を見せていただいたときに、視聴覚室、第２音楽室が斜線──ないのかなと。これは児童数が東久留米の小学校の中で一番大きく、なおかつ２０クラスもある、そしてこれからも児童数がふえていく、そういう状況が見込まれる中で、この状況はいかがかなというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。新たにつくった特別教室のほうに集会室２つと音楽室を新たに設置したということで代替ができているということでありますので、了解をいたしました。こう言いましても７００人を超える児童数になるという推計もありますので、その辺を見ながら随時対応していっていただきたいというふうに思いますので、その辺は要望をしておきます。
そして、小学校の給食業務委託の部分であります。拠点を集約していくことで高い衛生レベルを維持していくという考え方は理解をさせていただきました。委託による体制整備も必要でありますけれども、直営校においても正規職調理
員をまとめていくような形で、１校当たりの体制強化ができていくというふうに思います。高い衛生管理レベルを維持する狙いであるというところは理解をいたしました。そこで、他の委員の質疑にもありましたけれども、令和４年度の組み替えにより正規栄養士２名の配置がえによる人材活用について答弁がありましたけれども、栄養士は、教育委員会だけでなく他の課にも配属されているというふうに思います。市役所としても必要な人材なのではないかというふうに思いますけれども、この２名については、計画の推進によって小学校給食業務から他の業務に転換できる可能性があるというふうに考えます。計画による効果だと思うのですが、この２名の人件費としてはどのくらいの金額を見込んでいるのかを伺います。
60 【白土学務課長】 正規栄養士２名分の人件費相当額ということでございますが、試算でございますが、１４４５万２０００円でございます。
61 【篠宮委員】 わかりました。市内の人材活用の可能性ということからいっても、人件費相当であります１４４５万円、これをランニング費用としての効果を考えたほうが適正だというふうに考えております。
続いて、今ほどの栄養士の人件費以外の面についてですけれども、改めて伺いたいと思います。表に載っているその他の縮減が期待できる経費については、おおむね他の委員のやりとりを聞かせていただいておりますけれども、拠点を集約することによって、長期的な視点も含めて、どのようなところでメリットがあるのかを伺います。
62 【白土学務課長】 本計画の推進においては、退職者不補充による職員人件費、委託化による臨時職員の減や、調理施設に係る需用費や、調理備品の維持管理などの経常経費についての削減が継続的に図られるものと考えております。また、本計画においては、計画期間終了後も、最終的には全小学校の調理業務を民間委託化することを目指すとしております。今後、調理
員の退職状況によって、退職者不補充という状況の中では、委託化を検討していくこととなりますが、その際は、単独調理校とするよりも、親子調理方式として委託を行うほうが配送委託費を勘案しても安価でございます。また、調理校を９校から７校に集約することによりまして、調理室が２校分減ることとなります。試算額としてはございませんが、調理室にかかる日々の維持補修から、大規模改修等に合わせた調理室の整備に至るまで、そのかかる費用は、調理校が２校減ることにより低減されると考えており、結果としては、後年度負担の軽減につながるものと考えております。将来的にも安定的に給食を提供できる体制をつくるという観点や、財政的な部分も勘案して、計画の見直しを行ったものでございます。
63 【篠宮委員】 わかりました。結果として後年度負担の軽減につながるということであります。どうやって安定的に給食業務を続けていくか、それが大変重要なことだというふうに思います。そういう意味では、財政効果も十分に勘案した上で、児童の安全・安心な給食を継続的に提供していくための体制を進めていくということについては理解をいたしました。そして、やはり子どもたちが常に食するものでありますし、運営形態もしっかりと考えながら、常にこの部分は頭の中に入れて、必要なことがあれば見直して、よりよい給食になるように努力していっていただきたいと思います。そのことを要望して終わります。
64 【島崎（清）委員】 ８款土木費、１０款教育費のほうから質問させていただきます。
まず、８款土木費のほうから２点ですけれども、一般質問で高木樹の管理としてお伺いいたしましたけれども、まず１点目が、公園維持管理事業ということでお伺いいたしたいと思います。一般質問の中での御答弁によりますと、担当部では、樹木の保全管理を行っている市内の公園、緑地、樹林地の総数については、令和２年３月１日現在では１８９カ所あると。中には、開発等により小さな移管公園から一団の樹林地まで多種多様であるため、市民要望や現地の状況、緊急度について検討した上で、必要に応じて樹木の剪定を実施されているということでありました。そこでお伺いしますが、高木に対する住民からのさまざまな要望等はあるだろうというふうに思っております。その対応についてどのように対処されていらっしゃるのか、お伺いいたします。
２点目として、道路植栽管理事業としてお聞きします。道路の街路樹については、高木のもの、また低木のもの、さまざまありますけれども、市内の街路樹の現状と、また、どのような管理をされているのか、お伺いいたします。
続いて１０款教育費のほうなんですが、一般質問のほうでさせていただく予定だったんですけれども、オリンピックの聖火ランナーについてということなんですけれども、今、オリンピックの聖火というよりは、オリンピック自体が中止になるのか、延期になるのかとかいろいろさまざまありますけれども、この聖火ランナーについては楽しみにされている方、大勢いらっしゃいまして、いろいろ今回オリンピックはどうなるんですかというのは、これは市のほうでどうするということではないんですけれども、７月１５日ですよね、オリンピック開催まで１２２～３日余りになると思っておりますけれども、一日も早い終息をすることを願って質問するわけであります。令和元年第４回定例会中に道路レベルでの聖火リレーの経路が発表されました。東久留米市での聖火リレーについては７月１５日の２番目で、滝山球場前を出発してまろにえ富士見通りを通過して、東久留米駅西口ロータリーで折り返して、市役所に到着するというコースということであります。その後の準備の過程で、時間帯や走行人数など聖火リレーの詳細で、新たに聖火ランナーについてもさきの議会会期中に一部のランナーについての報道発表がありましたが、聖火ランナーの詳細、またその後の聖火ランナーの選定の状況についてお伺いいたします。
65 【岩澤環境政策課長】 １点目の住民からの要望に対してどのように対処しているかについてお答えします。住民からの要望については、隣接地の越境や電線類への接触などの問題、樹木の生育に伴い根が園路を隆起させていることによる維持管理に関すること、また、密植状態での枝葉の繁茂による園内の防犯上の問題など、さまざまな事柄について寄せられております。担当といたしましては、高木の剪定費用につきまして管理費用が高くなる傾向がございますので、園地の状況を確認の上、軽剪定を適宜実施して、適切な樹木の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
66 【
吉川管理課長】 街路樹の現状と管理について御質問をいただいております。市内の街路樹は約１７００本あり、３０年を経過した樹木は約９７０本と、半数を超えている状況でございます。これら街路樹の管理については、道路パトロールや市民の方々からの御連絡などを受け、現地の状況を確認し、適宜剪定や枯損木の撤去を実施しているところでございます。また、本年度は、一昨年の台風２４号の暴風雨により倒木のあった市道１０７－１号線（滝山中央通り）と、その沿線上にある市道１０７－２号線の２路線について、樹木の健全度を考慮し伐採を行うなどにより、道路の安全性の確保に努めているところでございます。担当といたしましては、経年により老朽化した樹木が増加傾向となっておりますので、引き続き適宜適切な剪定などを行うとともに、計画的な更新を含めた街路樹の適切な維持管理の方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。
67 【板倉生涯学習課長】 オリンピック聖火リレーのルートと聖火ランナーの進捗状況について御答弁申し上げます。東京２０２０オリンピック大会における聖火リレーのルートにつきましては、東久留米市は７月１５日の２番目というところが明らかになっていたところでございますけれども、去る１２月１７日に道路レベルでの詳細な走路経路が公表されました。委員御指摘のとおり、滝山球場前を出発してまろにえ富士見通りを通過し、東久留米駅を折り返して市役所に到達するという、全長約３.４キロのルートでございます。こちらにつきましては、市のホームページのほか、本年１月７日号の広報においても市民の皆様にお知らせしているところでございます。その後、２月１３日に出発・到着予定時間が公表され、現時点では、１１時５分に出発し、１１時５１分に到着する予定となっております。また、従前よりランナー１人当たりの走行距離はおおむね２００メートルと公表されておりますので、当市では１７名ほどのランナーが走行するものと想定されます。しかしながら、最終的なランナーの公表は、走行の２～３週間前とも伝えられておりますことから、詳細はまだまだわからないといった状況となってございます。引き続き情報収集に努めまして、情報がわかり次第お伝えしてまいりたいと考えてございます。
68 【島崎（清）委員】 それでは若干再質問させていただきます。まず、公園の樹木などの落ち葉、また枯れ枝等の処理について、市民の皆さんからいろいろ要望があると思います。それに対する対応について、まずどのようにされているのかを１点お伺いします。
また、以前にも一般質問で、歩道のバリアフリーの観点から、街路樹の根上がりについて質問させていただいておりますが、高木になるに従い、木が大きくなり根が張り出す状態、根上がりしている箇所がありますが、その対応についての考えについてお伺いしたいと思います。
それとオリンピックなんですが、東久留米をどういう方が聖火ランナーとして走るかというのは非常に興味があるところなんですけれども、誰が走るかによって盛り上がり方も変わっていくのかなというふうにも思っております。直前にならないとはっきりわからないということでありますが、その辺は楽しみに待っていたいとは思います。情報が入りましたらぜひ教えていただければと思います。
一方で、道路レベルでの聖火リレーの経路について明らかになったということでは、前回の議会でも少し触れました交通規制、また沿道警備であるとか、さまざまなことについて具体的に検討は進んでいるかと思いますけれども、その検討状況について教えていただければと思います。
69 【岩澤環境政策課長】 まず１点目の公園の樹木などの落ち葉等による市民要望、その対応等についてお答えします。市民要望の主なものとしましては、落葉の時期になると、公園の敷地内の落ち葉の清掃、公園の樹木からによる道路及び道路の側溝に滞留する落ち葉の掃除、公園ボランティアなどが集めた落ち葉の回収依頼などがございます。
次に、市民からの要望に対する対応方法としましては、枝葉が茂った樹木については、現地確認の上、予算の状況を踏まえながら事前に強剪定するとともに、市民または公園ボランティアなどが集めた落ち葉の収集依頼に関しては、担当課において随時回収しているところでございます。
70 【
吉川管理課長】 街路樹の根上がりについて御質問いただいております。根上がりの箇所の原因については、街路樹の根の生長による舗装の持ち上げが起因しているものと考えております。根上がりの対応といたしましては、これまで市道１０７－１号線（滝山中央通り）や市道１０３号線（さいわい通り）などの根上がりの箇所の対応を進めてきており、本年度、市道１０７－１号線（滝山中央通り）滝山四丁目１番先の街路樹の根上がりの対応として、舗装を持ち上げている根の処理や、当該箇所の部分的な舗装補修を行ったところでございます。担当といたしましては、今後も道路の安全性を考慮し、引き続き根上がりの対応を行い、利用者が安全に通行できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
71 【板倉生涯学習課長】 聖火リレーの交通規制や沿道警備に関する検討状況についてでございます。公共交通機関や関係団体との調整や、交通規制の検討、沿道警備概要などについては、聖火リレーの道路レベルでのコース決定に当たり、一定程度東京都の聖火リレー実行委員会において検討が進められているものと承知しております。しかしながら、市民の皆様への周知や、観覧者の安全の確保など、今後細部にわたり具体的に検討していく段にあっては、やはり市においても積極的にかかわっていく必要があるものと考えてございます。この間、所轄の警察、消防、近隣自治体とも会合を持ち、それぞれの検討について情報共有を図っております。
また、先日、東京都聖火リレー実行委員会と市の役割分担案が示され、当日の沿道の走路の管理や沿道周辺の観衆、雑踏の整理などのため、東京都聖火リレーサポーター、いわゆる市町村ボランティアを募集してほしいとの要請がございました。これを受けまして、３月１日号の広報におきまして、サポーターの募集をさせていただいている状況でございます。
72 【島崎（清）委員】 公道の街路樹についてはわかりました。ぜひその根上がりの部分というのは、徐々に何らかの対応をしていくべきだろうというふうに思っておりますので、その辺をしっかり対応していっていただければと思います。
公道に張り出した民有地の樹木についてなんですけれども、当然、公有地の樹木以上に民有地の樹木というのは多いわけでありますけれども、その対応についてはどのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。
それと、聖火リレーにおける交通規制、また沿道警備に関しては、東京聖火リレーサポーターを募集していくとのことでありますけれども、それ以外にも市内のさまざまな団体のお力をお借りして、市民全体がワンチームで取り組んでいくことが必要かなと思われますけれども、そのあたりのお声がけについてはどのように実施されているのか、お伺いしたいと思います。
73 【
吉川管理課長】 いわゆる道路所管ですので、公道に張り出した民有地の樹木についての御質問についてお答えいたします。民有地から公道への庭木の枝の張り出しは、カーブミラーや交通標識などの視距の妨げや通行に支障を与える場合などがございまして、市民からその対応を御要望いただくことがございます。その張り出した樹木に対しては、これまで、その所有者などに枝の剪定など適切な処理を依頼しており、また、年に２回、広報やホームページを活用し、張り出した樹木の適切な管理をお願いしているところでございます。担当といたしましては、樹木の所有者などが行う剪定などにお時間をいただくこともございますが、これら対応などにより交通環境の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
74 【板倉生涯学習課長】 声かけの状況でございます。聖火リレーを安全に実施するという点におきましても、また、多くの皆様の協力のもとにみんなで聖火リレーを盛り上げていくという点におきましても、さまざまな団体の皆様の御協力が必要になってくるものというふうに認識しております。先ほど申し上げました東京都聖火リレーサポーターの募集への御協力のお願いに、体育協会や文化協会を初めとする市内で御活躍いただいております各団体にお声かけをさせていただきながら、聖火リレーへの御協力のお願いを行っているといった状況でございます。
75 【島崎（清）委員】 民有地の樹木に対してですけれども、市民の皆さんからさまざまな要望がある中、安全確保という意味でもしっかりと対応していっていただければと思います。民有地に関しては、市のほうで通してくれとか、いろいろ難しい問題があると思いますけれども、市民のための安全確保というところでしっかりと対応していっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、聖火リレーのサポーターということで、これも募集しているということでありますけれど、その応募の状況というのはどのぐらいあるのかというのをお聞きしたいと思います。
また、東久留米市での聖火リレーのゴール地点において、ミニセレブレーションというのを実施するというふうに聞いておりますけれども、その検討状況について教えていただければと思います。
76 【板倉生涯学習課長】 まず、聖火リレーサポーターの応募状況でございますけれども、３月１９日、先週の木曜日の時点で７３件といった状況でございます。
続きまして、ゴール地点で予定させていただいておりますミニセレブレーションの検討状況についてでございますが、東久留米市における聖火リレーのゴール地点である市役所の市民プラザ屋内ホール内においては、聖火リレーの到着時にミニセレブレーションの実施を予定しております。時間は限られておりますが、ミニセレブレーションでは、多くの市民と一体感を高めるべく、最終聖火ランナーの後を子どもたちが伴走するサポートランナーの演出を予定しております。現在、市内の小中学校に対しまして、東京２０２０オリンピック聖火ランナー選定時の基本的な考え方である、支え合う心、認め合う心、高め合う心といった観点に基づき、１名ずつ代表者の選出をお願いしております。また、久留米中学校の吹奏楽部による演奏も予定させていただいておりまして、さまざまな形で子どもたちに参画していただくことでレガシーをつくっていきたいというふうに考えてございます。
77 【島崎（清）委員】 その聖火リレーのサポーターは、小中学生の参加によってさまざまな形で多くの市民の方たちがかかわってくるということであります。今、応募状況も７３件ということでありますので、実際、今後どういうふうな形になっていくのかということもありますけれども、引き続き準備を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
78 【三浦委員】 １点目は、駅昇降施設保守点検委託についてです。毎年しつこく質問してまいりましたけれども、これまでの取り組み状況、また結果についてお伺いいたします。
２点目が、インフルエンザの治癒証明書の提出の省略についてです。これもこれまで質問してきましたが、繰り返しますが、保護者の方々から、「治っている子どもやその他の兄弟を連れてまた病院に行かなければならない、病院でまた違う病気をもらってくるなど、とても苦労している。また、特別な検査をするわけでもなく、費用がかかる治癒証明書がどうして必要なのか」という率直な意見、声をいただきまして、質問してまいりました。答弁では、年に一度の医師会との協議の中でテーマ化するということでございましたが、その結果をお伺いいたします。
79 【
吉川管理課長】 駅西口の昇降施設があるエレベーター、エスカレーターの検討の状況についての御質問をいただいております。まず、エレベーターの検討でございますが、当市のエレベーターの点検保守の実績のある独立系事業者２社を含めて合計３社で当市のエレベーターについて見積もりを依頼したところ、駅施設として利用されている当該施設が２０年以上経過した施設であることや、現行の安全機能である異常監視リモートの対応ができる事業者はなく、現行の安全性の水準を確保し、点検保守を行える事業者は、現契約をしているメーカー系事業者以外はないという結果となっております。
一方、エスカレーターにつきましては、独立系事業者３社のうち２社は、２０年以上経過した施設であることの理由で点検保守はできないとの結果でしたが、１社は、３年間の複数年契約が可能との回答をいただきました。その後さらに調整しましたが、施設整備プログラムにおける大規模改修予定の令和６年度までの長期的な契約はできないということと、３年間の契約後、引き続き継続契約は難しいという回答を得ました。また一方、メーカー系の事業者は、一度他社により点検保守を行った施設については点検保守は行えないという回答を得ました。担当としては、これら回答の中で、大規模改修までの期間において点検保守の空白期間が生じてしまう可能性があることと、独立系事業者との契約の際に、施設の不具合により交換機器や汎用品以外、そういった交換機器が発生した場合には、メーカー系からの機器調達に時間を要することなど復旧に時間がかかるなどを考慮し、現契約のメーカー系事業者と引き続き契約することが望ましいという考えに至っております。
なお、メーカー系事業者とは、その後も契約に向けた調整の中で、結果的には昨年度から若干ではございますが、抑えた見積もりが提出されているような状況でございます。
80 【白土学務課長】 インフルエンザの治癒証明の取り扱いについての御質問でございます。治癒証明の取り扱いにつきましては、今年１月に医師会との協議を行いました結果、令和２年度については現状のままの取り扱いとするような形で進めているところでございます。
81 【三浦委員】 まず、駅昇降施設保守点検委託については、御答弁は理解いたしました。もう少し前の時期であれば、ちょっと削減できたのかなというふうにも思いますけれども、今回の一連の担当課の動きとしては、私は高く評価したいというふうに思います。要は、この質問の趣旨としては、事業者をかえるというのが目的ではなく、質を担保したまま経費を抑えるということでありました。経費を抑えるときに、事業者に何しろ安くしてくれ安くしてくれの一辺倒だと、これは質の低下を招くおそれがあることから、手法をかえてみるといったところでアプローチをしていくことでその事業に注目をしていく、そういったことが肝要であるというふうに思っているわけであります。といったことから、今回の取り組みは立派な行財政改革の一つであると思っております。
こういった視点から、今回の事業を通してですけれども、よく大きな金額のものというのは注目しやすいところですけれども、こういった目立たない経常経費、なおかつ、余り課題になってない経常経費、これは課題があれば改善のためにみんなそこに注目するわけですけれど、何もしなくても誰にも言われない、誰も損しない、そういったものというのは結構この経常経費の中にはあるのではないかなというふうに思います。課題がないから気づきにくい。だけれども、こういった新たな視点を持って新たな手法を当てはめてみる、こういったことで事業の見直しを図るのも、これも一つ大きな行革の視点ではないかと思いますが、そういった視点は行革の視点に入っているかどうか、企画経営室長の見解をお伺いいたします。
２点目、インフルエンザの治癒証明の省略ということです。この治癒証明書の提出の省略については、慎重な対応が必要だということは重々承知しております。それで、現在の学校感染症における出席停止の基準というのがありますけれども、これはさまざまな病気に対してそれぞれ基準も違っているわけでありますけれども、その多くは、やはり医師の判断が必要だということにはなっているんですけれども、インフルエンザにつきましては、発症後５日かつ下熱後２日（幼児３日）が経過するまでというふうに具体的な基準が示されているわけであります。ほかにもはしかですとか百日咳といったものも何日という基準が明確になっているわけであります。こういった期日というのは、これまでの長いデータの蓄積から導き出された結果でありますよね。こういったことからも、各保護者の判断にはなっていないと思うんです。少なくとも一定期間は出席停止ということであるのがまず１点。もう１つ、何もフリーハンドで再度出席できるようにするわけではなくて、先進市を見ますと、最初に受診したときに受診証明書というのをお医者さんからもらうと。そこには、さっき基準にありました５日間、また下熱後２日間の熱を記入することと、そこは保護者の方が毎日記入して、それを単純計算で７日間やって学校に提出するということですね。ここもやっぱり保護者の判断になっているわけではないというふうに思います。また、さらには先進市、全国の事例をちょっと見ましたけれども、この多摩でも１０市が省略を行っているという実績もあります。御答弁にありましたけれども、市外だと思いますけれども、保育園でやっぱり感染してしまった事例があるから心配していると。まあそうなんでしょうと思いますけれども、実際、学校において実施している多摩の１０市はその後どうだったのかということもしっかりと調査をして、ちょっとそこら辺に注目していただいて、令和２年度に関しては現状のままいくということですけれども、そういった調査を改めて行ってもらいたいと思いますが、担当課の見解をお伺いいたします。
82 【土屋企画経営室長】 事務事業におきまして、より経費が安くというような視点の中で事業手法をどうしていくのかということの考え方でございます。これにつきましては、現在の事務事業評価制度の中でも、事務事業手法の見直し、また制度改正の余地、そういったものも各所管のところでチェックをしていくといった中で改善点のほうに結びつけていくというような考え方も示させていただいております。各所管におかれましては、そういう視点の中で、それぞれの事務事業について検討いただけるというふうに考えてございます。
83 【白土学務課長】 本件につきまして、医師会との協議の中では、保護者がきちんと報告してくれれば、保護者からの報告で登校管理してもよいが、報告がいいかげんにならないような書式等は必要であるといった御意見や、全身状態を見る上でも再度の診察が必要と考えている、また、治癒証明を廃止した保育園で感染症が蔓延してしまい、もとに戻した事例もある、治療経過を確認する上でも医師の診断は必要ではないかなどの御意見をいただき、今回の協議においては、令和２年度は現行の方法で治癒証明を出すものとして、今後も継続的に検討していくということになりました。市側のほうでも、協議の場におきましては、継続的に検討をしつつという旨、医師会のほうにもお話ししておりますので、他市事例も踏まえて、継続的に検討してまいります。
84 【三浦委員】 行革の視点ということでありました。これからもいろいろな提案をしていきたいと思います。東久留米は、今回の議会は財政危機宣言の話も多く出ておりましたけど、今日に至るまで、私の知らない部分も含めて、一定この改革が進んできていると。これからの改革どうするかというところは、私は先ほど言った課題のないところの事業の見直しというのをどうやっていくかというところが必要になるなと思っております。私のみならず、多くの議員がいろいろなことを勉強して、いろいろな提案をしていく、そういったことが必要だろうというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
インフルエンザの件、私も判断しかねるところではあるんですけれども、おおむね可能ではないかと思っている一人でありますので、今後とも調査をよろしくお願いいたします。
85 【野島委員長】 ここで休憩をします。
午後 ０時０１分休憩
午後 １時００分開議
86 【野島委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
87 【阿部委員】 それでは、質問、４点ほどさせていただきたいと思います。
まず、路面下空洞調査についてです。これは、老朽化した水道管や下水道管の破損等により路面下に空洞が起こることによる道路陥没事故が都内で年間数百件起きているという現状から、予防のために本調査を提案して、２９年度から実現をして、３年たちました。来年は４年目になるというふうに思っておりますが、予算の説明の折に、来年度は１３キロについて調査を行うというふうにありました。改めて、今年度調査を実施したところの結果や、その対応についてお伺いさせていただきたいと思います。
それから、これも以前、決算のときに伺ったんですけれども、視覚障害者点字ブロックの設置についてなんですが、駅東口の都道が一昨年、新座までつながりまして、つい先ごろ、歩道が仮舗装だったんですが、そこがタイル張りのすてきな歩道になりまして、視覚障害者点字ブロックが設置されました。またベンチなども設置をされて、とても歩きやすい、いい道になっておりますが、相変わらず駅東口から最初の、都道と市道が交差するところ、角に新聞店があるところまでの点字ブロックがない状態です。これについて決算のときにも、この設置する、しないの基準があるのかということを確認しましたけど、この部分が、ない部分は都施行の部分でありますので、東京都に確認をしていただきたいというふうに申し上げましたけれども、その後どのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
次に、先週お知らせをいただきまして、子どもたちの、今、臨時休業中の校庭開放を、各学校の校長の判断により実施を可能とするということで、早ければ１９日からこれを対応するというお手紙をいただいておりますけれども、現状、どのようにこの開放がされているかということを確認させていただきたいと思います。またさらに、２５日までというふうになっておりますが、春休みに入り、２６日以降の考え方、対応の見通しについてお伺いできればと思います。
４点目です。市の屋外運動施設の貸し出しは通常どおり行われていると認識をしておりますけれども、利用状況はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
88 【
吉川管理課長】 道路に関して２点、御質問いただいております。
まず１点目、路面下空洞調査の本年度の状況といったところで御質問いただきました。本年度は結果的に約１３キロほど空洞調査を実施しておりまして、平成２９年度からいきますと、合計５１キロほど実施してきております。また、今年度の結果とその対応についてでございますが、調査を、まず１次調査として路面下空洞探査車によるレーダー探査を行いまして、その後、２次調査としてハンディー型レーダーと、道路の削孔による、スコープによる調査を行った結果、６カ所の空洞箇所が確認されました。そのうち２カ所は近接していたのですが、その箇所については早目な対応が必要なものとして、今年度対策の工事を実施したところでございます。
続きまして、２点目の駅東側都道上の点字ブロックの御質問をいただいております。こちらにつきましては、前回の御意見から都へ申し伝えたところでございまして、改めて本件を確認したところ、予算などの状況もありますが、設置に向けて検討を行っていくと伺っております。そのため、担当としては引き続き都の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。
89 【椿田教育部参事】 校庭開放の現状ですけれども、以前より校長会と連絡をとらせていただきまして、校庭開放の実施を３月１８日から２５日とさせていただきました。現状ですけれども、１８日にこの資料を発信したんですが、もう既に１８日からやっている学校が２校ございまして、先週のうちに小学校では全校必ず１回実施している状況です。各学校の取り組み、さまざまですけれども、大体１グループ１時間前後、日数や回数は各学校の状況に応じてやっております。特に小学校では１時間ごとに、低中高学年に分けたりですとか、学年ごとに分けたり、取り組んでいるところはあります。先週の時点でおおむね、一番少ないところは１日３０名、多いところは１日１４５名、子どもが参加したという報告を聞いております。
また、中学校ですけれども、中学校は今週から、３日のうちの２日間程度行うと聞いております。また、中学校では部活動が自粛中なので、校庭開放はあくまでも健康の保持増進を図るという目的で、学校によっては校庭に、ハンドボール投げゾーンや５０メートル走ゾーン、縄跳びゾーンなどを設けて、新体力テストの項目で体を動かせるような取り組みをしている学校がございます。
90 【板倉生涯学習課長】 まず春休みの学校施設、校庭の開放の考え方というところでございますけれども、現時点では通常の春休み対応というふうに考えてございまして、具体的に申し上げますと、通常、長期休業期間中というのは、生涯学習課で、スポーツ開放であるとか体力づくり開放ということで校庭をお借りしているという状況なんですけれども、こちらのほう、国や東京都からの通知によって今後変更になる可能性はもちろん十分にございますけれども、現時点では、春休みになりましたら通常の春休み対応ができるように準備のほうを進めているという状況でございます。
続きまして、もう１点目の屋外体育施設の貸し出し状況というところでございます。現在、体育施設条例、また都市公園条例に基づきまして、屋外の運動施設につきましては、委員御指摘のとおり、屋内運動施設とは切り離しまして、今、通常にお貸ししていると、御利用いただいているというような状況でございます。昨今、正確な情報をつかんで御報告申し上げられず大変申しわけないんですけれども、自主的に活動をおやめになって利用を中止されているという団体ももちろんございますし、せんだっての週末、ちょっと回らせていただいたときには、通常御利用いただいているという団体もあるというふうに考えております。ですので、利用者御自身のさまざまな御判断のもとに、屋外体育施設については一定御利用いただいて、健康づくりをしていただいているのかなというふうに考えているところでございます。
91 【阿部委員】 急に質問した項目もあったのですけれども、状況についてはわかりました。
まず路面下空洞調査について再質問させていただきたいんですが、御答弁では１３キロ行って、６カ所見つかったと。そして２カ所、速やかな対応をされたということですが、対応が必要な状態という判断だったと思うんですけれども、具体的にどのような空洞だったのかということがわかれば、教えていただきたいと思います。残りの４カ所については今後どういう対応をするのかについて、お伺いさせていただきます。
視覚障害者ブロックについては東京都に確認をいただいたということで、予算などの状況もあるけれども、設置に向けて検討を行っていくという御答弁でありました。これについて質問したきっかけが、視覚障害者の方で歩行訓練をされている方から御質問いただいたことで、私も気がつかなかったというか、そこにないことが、本当に申しわけないなという思いで質問させていただいたわけでありますが、もし可能ならば、東口から新座の市境までが全て、視覚障害者ブロックがつながるということが実現できれば、それは非常に望ましいことですので、今後の推移は見守ってまいりたいと思っております。
学校の校庭開放についてですけれども、多くのお子さんに利用されていて、学校側でも濃厚接触をしないようなさまざまな工夫がなされているということがよくわかりました。２６日以降についても動向を見ながらの判断ということというふうに認識をいたしました。よろしく御対応お願いしたいと思っております。
市の屋外運動施設についても通常どおり貸し出しが行われていて、一定借りているところもあるということで認識をいたしました。春休みになりますし、今まで体をなかなか動かせなかった分、公園利用というのはうちの市では制限をかけておりませんでしたけれども、さらなるこの屋外運動施設の有効利用も、情報提供なども含めて図っていただきたいということはお願いいたします。
では、質問１点だけ、お願いいたします。
92 【
吉川管理課長】 路面下空洞調査についての再質問、２点ほどいただきました。まず確認された２カ所の空洞の規模ということでございますが、１カ所は、地面から深さが約１９センチの位置で、縦断方向で約８０センチ、横断方向で約８０センチ、深さ、高さですね、約５０センチでございました。もう１カ所もほぼ同程度のものが確認されたところでございます。空洞の規模が比較的大きいため、速やかに対応を図ったものでございます。
一方、残りの４カ所についての対応という御質問でございますが、現時点では路面への影響がないことや、規模が先ほどに比べて小さいことから、今後も道路パトロールにより経過を観察し、埋設物工事などが近接で行われる際には、そういったところで対応が図れればというふうには考えております。
93 【関根委員】 １点目、衛生費のところで不法投棄のことについてちょっと質問した際に、投棄された場所に応じて所有者であったり管理者が対応していくということで、衛生費のほうでの不法投棄というのは清掃施設での対応ということの予算がとってあったということでしたので、例えば、都が管理している黒目川ですとか落合川の河川内にごみが、不法投棄があった場合にどのような対応をしているのかということについて、１点お伺いしたいと思います。
もう１点が、先ほど島崎清二委員が街路樹のことについて質問されておりましたけれども、具体的な場所として確認したいんですけど、滝山中央通りの街路樹についてどのようなペースというか、予定で対応されているのかについてお伺いしたいと思います。
94 【
吉川管理課長】 ２点御質問いただいております。まず１点目、黒目川、落合川の河川内のごみなどの不法投棄の件でございます。黒目川、落合川のごみに関しましては、まず、いこいの水辺やサイクリングロードの遊歩道については、東京都の協定や占用許可の条件によりまして、遊歩道については市により清掃作業を行っております。一方、御質問の都が管理する黒目川、落合川の河川内のごみなどの不法投棄、こういったものが確認された場合は、河川管理者である東京都に連絡を行い、除去などの対応をお願いしているところでございます。
２点目、滝山中央通りにおける街路樹の維持管理、剪定についての御質問ですが、こちらの路線についてはケヤキの高木がございまして、毎年度、全路線一括ではなくて、区間ごとに高木の剪定を行ってきているところでございます。
95 【関根委員】 わかりました。河川については、遊歩道等は協定等によって市として清掃作業等も行っているということなんですけど、実際、河川内については都に依頼をしてということなんですけれども、つい最近でもありますけど、黒目橋調節池付近でごみが結構捨てられてあったという状況もちょっと伺っておりまして、その辺の対応についてはどうされたのかということでお伺いしたいと思います。
あともう１点、街路樹、滝山中央通りのケヤキの高木ということで、区間ごとに剪定をして、一括にしているわけではなくて、分けてしているということで了解しました。その滝山中央通りに関しましては、先ほども島崎清二委員の質問の中で、根上がりの部分についても結構、舗装というか改善されているということで、ありがたいなと思っているんですが、もう１点が、根元付近から切られた高木が何カ所かあって、これについては台風等で倒木したということもあったので、そういったことの未然防止のためかなというふうには思うんですけれども、この辺の伐採についてはどのような経緯で行っているのか、お伺いしたいと思います。
96 【
吉川管理課長】 まず河川の、黒目川の合流地点付近の不法投棄の件でございます。こちら御指摘の件につきましては、やはりその都度、東京都のほうに連絡をさせていただいておりまして、その対応をお願いしているところでございます。担当としては、委員の本件趣旨をお伝えするなど、東京都に不法投棄抑止に向けた対応の働きかけを行いたいというふうに考えております。
２点目の滝山中央通りの街路樹の対応についての御質問でございます。こちらは一昨年、平成３０年に発生しました台風２４号の際に車道への倒木があった、こちら滝山中央通りについて、本年度、樹木医による樹木診断を行いまして、健全度が不足していると判断しました樹木９本を伐採したところでございます。
97 【関根委員】 わかりました。都の管理する河川ということで、東京都に依頼をしてということでわかったところですけれども、実際に不法投棄を抑制するための働きかけということで、ポスター等も設置はしてあるということでありますけれども、そういった啓発等もしっかり行っていただいて、維持管理に努めていただければというふうに思います。
滝山中央通りに関しましては、今年度９本の伐採をしたといったところで、実際に伐採したところというのは今後どのようにされていくのかということをお伺いしたいと思います。
98 【
吉川管理課長】 伐採したところについての御質問をいただいております。伐採したところは根が残っているような状況でございますが、対応のほうとしては一定程度予算がかかることもございますので、舗装の改修もしくは道路の改修の際には、その対応については行ってまいりたいというふうには担当のほうでは考えているところでございます。
99 【関根委員】 わかりました。実際、先ほどの質疑の中でも、市内には１７００本の街路樹といったところで、３０年以上経過したものが９７０本というお話もありまして、今お話あったとおり、抜根したりとかいうところまで含めれば、相当経費もかかってくるのではないかなというふうには思うところであります。ただ、一昨年の台風２４号で倒木した、バス通りでもありまして、時間帯が深夜というか早朝というか、そういった時間帯でしたので直接の被害ということはなかったわけですけれども、時間帯によっては相当な被害が出る事故となる可能性も否定できないなということもあります。経費的な面も含めればなかなか難しいのかもしれないんですけれども、今後ある程度の計画性を持って実施していくことも必要になってくるのかなということも感じております。現時点でそういった計画は立ててはいないと思いますので、今後の課題として、そういったことにも目を向けていただければなというふうに申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
100 【高橋委員】 私からは土木費の中の大きく２点、質問させていただきたいと思います。
まず１点目、道路整備について３点、質問させていただきたいと思います。令和２年度の舗装補修等の予算が出たと思うんですけれども、道路維持費の予算について、令和元年度当初予算に比べだいぶ少なくなっておりますが、これについての見解を伺いたいと思います。
２点目は
道路舗装補修工事５カ年計画についてなんですけれども、これの具体的な進め方なんですけれども、この中で、きょう先ほど村山委員から質問があったときに資料いただいたんですけど、これをちょっと見てみますと、第３期において未整備となった箇所が数カ所あるんですけれども、この第４期で計上されている予定一覧の中に載っていない箇所があると思うんですけど、これについてどう対応を進めているのか伺いたいと思います。
続いて３点目が、ちょっと細かいんですけれども、令和２年度
予算参考資料の中の１４ページの市道整備等一覧、１９件、令和２年度行われるというところの整備一覧なんですけれども、この中にあるナンバー６番とナンバー１９番の道路整備についてなんですけれど、ここは小平市と隣接する道路でありまして、今後調査、工事ということで進められるということなんですけれども、これの負担についてはどうなるのか伺いたいと思います。
大きく２点目の公園についてなんですけれども、一般質問でも公園施設長寿命化計画について質問させていただいたんですけれども、これについては年間の公園の設備計画を１２８カ所に絞って行うということがわかりまして、もう一つ大きく、公園の維持管理ということで、公園維持管理事業というものがあります。これにおいてはおよそ３倍ぐらいの予算がついていると思うんです。この考え方も違うと思うんですけれども、質問としては、公園維持管理事業と公園施設長寿命化対策の進め方の違いについてお伺いしたいと思います。
101 【
吉川管理課長】 １点目が、令和２年度の舗装補修などの予算である道路維持費、予算が昨年度に比べて縮小されている件について御質問いただいております。道路維持費については道路の維持管理全般に係る費用についてでございまして、道路における経年変化による劣化などさまざまな課題もございますが、予算編成に当たっては、これまでの道路維持管理業務の振り返りを行い、事務の見直しや改善を行い、財政負担の軽減に努めているところでございます。その上で、予算編成の中でさまざまな予算要求させていただいておりますが、最終的には市全体の予算の中で決定していくこととなります。担当としましては、予算の中で効率的、効果的な維持管理に努めまして、道路環境の維持向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に２点目で、第３期の
道路舗装補修工事計画５カ年計画の中で対応できずに未整備となった箇所、その中で第４期に計上されていない箇所の対応ということの御質問でございますが、こちらの箇所については、今回の第４期の５カ年計画においては事後保全型の道路として位置づけされている路線となりますが、こちらは道路のパトロール、市民の通報、要望などに基づき、舗装の損傷ぐあいを確認した上で応急的な部分補修を行うものといたしますが、必要に応じて一定程度の舗装の打ちかえを行うこととしています。本年度
予算参考資料の市道整備等一覧図の中の事後保全型の道路の整備を、こういった中でお示しさせていただいております。このように経年変化により劣化した生活道路についても、これまでと同様に、必要に応じて一定程度の舗装の打ちかえにより道路の安全性の確保を図ってまいりたいというふうに考えています。
３点目、
予算参考資料の、小平市との境の道路のことについてでございます。御質問の箇所は当市と小平市の境にございまして、また、いずれも第４期の道路舗装補修５カ年計画における補修対象路線として位置づけております。このように市境をまたぐ道路については、道路法における境界地の道路の管理協定を結ぶということもございまして、今回整備などの対象としています市道２１８号線については、延長として１５０メートル、そして一方の市道３３０４号線、滝山南通りですね。こちらについては、延長５２０メートルのうち約３６０メートルについては道路の管理協定を結んでおります。こちら昭和４９年１１月に結んでいるところでございますが、こちらの路線の残りの約１６０メートルについては、小平市の管理の道路部分がこちらの道路に存在しておりませんので、協定のない当市管理の道路という部分でございます。
こちらの協定としましては、当該協定箇所についての道路補修などの維持管理や、それらに要する費用については、当市において維持管理を行い、当市の負担において進めることとなっております。そのため、こちら市道２１８号線については、現況幅員の全体──これは５メートルです──と、延長１５０メートルの舗装補修を行うこととしています。また、一方の市道３３０４号線については、令和２年度は車道舗装の劣化ぐあいの調査を延長５２０メートル行いまして、予定では翌年度に、その調査結果から舗装補修を進めていければというふうに考えております。
102 【岩澤環境政策課長】 大きく２点目、公園維持管理事業と公園施設長寿命化対策事業の、事業の進め方の違いについてお答えします。最初に公園維持管理事業ですが、清掃作業につきましては委託業者によりまして月１回行っており、５月から１１月の間に草刈りを３回、刈り込みを１回、除草を１回、それぞれ実施しており、その費用となっております。また、公園に設置している便所清掃につきましては２日に１回行っており、年末年始を除き、年間の合計としまして１８０回の清掃を実施している費用となっております。このほか委託業者による公園施設点検巡視、担当職員による安全点検のための巡回、必要に応じて樹木の剪定、害虫駆除などを年間通じて実施する事業となっております。
一方、公園施設長寿命化対策ですが、公園施設における計画的な維持管理の方針を明確にして、施設ごとの管理方針に基づき補修更新作業の予定時期、内容を計画的に実施するとともに、費用の平準化及びライフサイクルコストの縮減を図ることを目的とした公園施設の長寿命化計画に基づき計画的に実施する公園施設、遊具等の更新となっております。
担当としましては、両事業を効率的に実施し、市民の方々が安心して公園を利用していただけるように努めているところでございます。
103 【高橋委員】 では、１点目から再質問させていただきたいと思います。
道路整備の予算の部分ですけれども、御答弁で、最終的に市全体の予算の中で決定していくということだったんですけれども、道路整備ということに関しては、やはり大きな予算と時間がかかるということで私も認識しております。先ほど他の議員からもありましたとおり、道路に関して質問とか課題とかというのは本当に大きくて、すぐには答えが出ない事業というか、分野だと思うんですね。
今年度、来年度で予算がだいぶ違うということで、これから進めていかなければいけない道路事業、道路整備というのが本当にあると思うんですけれども、道路整備としては、先ほど他の議員からあったとおり、道路補修工事５カ年計画でも、過去の、この５年間で６６％の達成率という話もありました。この中でもまだ、計画なので計画に基づいてやっていくということなんですけれども、その計画とは別に事後保全型の道路という位置づけで、市民の皆様からの要望とかを議員もいただきますけれども、そういう要望に基づいてやっていくということなんですけれども、件数としては圧倒的に事後保全型の補修のほうが多いと思うんですね。予算としては低いかもしれないんですけれども、でもどちらが大事かというのは、両方大事というふうに位置づけて私も思っております。
そこで質問したいのは、２点目のところなんですけれども、要するに今まで、３期の計画というのは、５年前に計画立てられていますよね。５年前だから、６年前ぐらいから計画が始まったと思うので、そのときにこの計画というのが立って、ここは生活道路というか、計画保全型の道路ですよという計画を立てたと思うんですね。その５年間たって達成率が６６％、そして、過去の３期の５カ年計画の中で、こういう箇所があってできなかった部分を、では生活道路として切りかえる、その考え方というところをお聞きしたいと思うんです。
３点目においては、小平の市境の部分なんですけれども、私が聞いた個別の２カ所の部分というのが、道路の状況が本当にひどいというか、悪いところで、何で小平との費用の面を聞いたのかといいますと、市道２１８号線においては、道路を挟んで、道路に真っ直ぐに線が引いてあって、半分ずつ小平と東久留米で舗装をしたというふうな経緯もあるらしいんですね。きれいじゃないんです、もう半分ずつ、工期がばらばらなので。今回、来年度においては、その２１８号線においては市の負担で全部行うということなので、そういう区分けというか、そういう状況はなくなるのかなというふうに思っております。続いて１９番においては、ここは調査ということで、調査だから、来年度は工事はしないということなんですね。ここにおいても５２０メートルのうち３６０メートルは市の負担で、市で行うということで、ここも大きい道路なので、そこまで生活に、自宅の前にというところではないと思うので、そこまでは市民の影響はないのかなというふうに思います。道路においてはその点をお伺いします。
続いて公園についてなんですけれども、一応、公園維持管理事業と公園施設長寿命化ということの違いについてはわかりました。公園施設長寿命化においては１２８カ所の公園の整備を計画的に行っていくという、これも道路のときの考え方と一緒で、１２８、それ以外の公園のほうが圧倒的に多いと思うんですね。それ以外の公園の管理事業費として、公園維持管理事業というんですか、これが経費としては６２００万ということで、３倍ぐらいの経費、予算がついているというところであると思います。
この中で、トイレの清掃に関しては２日に１回行っているということで、１８０回清掃を実施していただいているということで、本当にありがたいなというふうに思っております。本当に公園のトイレというのが、全箇所ではないですが、１０カ所、１１カ所ぐらいですかね、あると思うんですけれども、そのトイレの補修に関しての考え方についてお伺いしたいと思います。
104 【
吉川管理課長】 舗装補修工事５カ年計画においての考え方を御質問されたのかなというふうに思っておるんですが、今回、第４期の
道路舗装補修工事において計画保全型の道路、事後保全型道路ということで２つに分類して、基本的な考え方をお示しさせていただきました。市道のこの認定道路というのは約２３１キロございまして、これら全てを計画期間内に補修することは現実的に難しいため、道路の持つ機能、そして役割から、重要度の高い道路を、舗装補修工事を計画的に実施する計画保全型の道路として位置づけております。一方、計画保全型道路以外、いわゆる生活道路については事後保全型の道路として位置づけを行い、舗装状況、そして道路の安全性、優先度などを考慮して適宜補修を行っていくというふうな考え方で整理させていただいております。
２点目、市道３３０４号線のお話をされたのかなと思うんですが、繰り返しの御答弁で大変恐縮なんですが、市境にあって、市境をまたがる道路については、道路法における境界線の道路の管理協定を結ぶことがございます。こちら２１８号線については昭和４９年１１月に小平市と管理協定を組んでいるところでございます。その管理協定の中で、市のほうで舗装補修の対応を行うこととしております。一方、こういった道路、離れている場所で、やはり弥生１丁目のほうでもございます。小平で言えば小平市の花小金井４丁目４番から２番先である、当市で言うと２２２号線なんですけれども、同じくこういった道路管理協定により、そちらは小平市にて維持管理を行っているような状況でございます。
105 【岩澤環境政策課長】 トイレの修繕についての考え方について、お答えします。トイレの設備につきましては、市民の皆様から御意見、御要望をたくさんいただいております。担当課としましては、汚れ等の状況を把握しながら、また財政面も考慮しながら、まずは現地を確認し、緊急面を考慮しながら行っていく考えでございます。
106 【高橋委員】 公園についての再質問なんですけれども、この３連休使いまして公園を回らせていただいて、子どもと一緒に遊びに回ったんですけれども、その中で、遊具がかなり更新をされている状況で、本当にうれしかったんですね。今、こういう状況なので、一緒に公園で遊んでいるお父さん、お母さんとかも本当に多いんですよ。いつもよりも２倍、３倍ぐらいいて、遊具が更新されたからなのかわからないですけど、いつにも増して本当に遊具に乗っているというような状況で、大変うれしかったんです。そういう目線で公園を見て公園の質問をしたので、逆に質問されたり……。新しくなってよかったねと言ったら、ありがとうとか、うれしいと生の声を聞かせていただくことができました。だから、このタイミングであれですけれども、公園を整備して、遊具を整備するということが、本当に今は、この時期は本当に大事なのかなというふうに思っております。
その上で、トイレのお話をしましたけれども、特に、青木委員からも白山公園の整備のことについて質問があったんですけれども、私も白山公園はよく行きますので、特にトイレです。外観は物すごくきれいで、西中の美術部の方にやっていただいて。ただ、中ですよね、中を見るとやはり本当に残念な状況。掃除は本当にやっていただいて、こんなに掃除していただいているのにというところで、やはりトイレ自体の更新というか、補修が必要なのではないかなということで、やっていただきたいなというふうに思っているんです。そこだけではないと思うんですけれども、トイレ、何カ所あるかわからないんですけど、その具体的な検討についてお伺いしたいと思います。
107 【岩澤環境政策課長】 白山公園の修繕の具体的な検討についてお答えします。白山公園のトイレにつきましては、外壁に落書きが頻繁にされ、その対応に大変苦慮しておりましたので、昨年８月には市内の中学校の美術部の御協力で、外壁にきれいな図柄を描いていただきました。白山公園のトイレに限らず、市内の公園のトイレの設備につきましては、市民の皆様から御要望、御意見をいただいております。担当課としましては、先ほどと同様の答弁となってしまいますが、汚れ等の状況を把握しながら、財政面も考慮しながら、まずは内部で何ができるかを検討してまいりたいと考えております。
108 【高橋委員】 汚れ等を確認していただくんですけど、私も確認してきたので、だいぶ汚れていますので、ぜひやっていただきたいなと。一気にやるか、少しずつやるかというのもあると思うんですけれども、僕としては前向きに捉えていますので、ぜひやっていただいて、これからの公園のあり方も含めた、子どもたちですね。公園というのはやはり、道路も一緒なんですけど、目に見えて市の努力というか、そういうのが見える部分だと思うので、ぜひここを具体的に進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
109 【梶井委員】 １点目は主に中央図書館の大規模改修についてです。平成３０年第３回の宮川議員の質問で、どの程度の設計にするのか、そして今後の複合化の可能性というのはやはりきちんと踏まえて、３０年後、その先も考えた上で、大規模改修をするとしても内容の精査を要望したことに対し、市側答弁では、精査は行うという御答弁でしたが、その内容と反映結果について伺いたいと思います。
２点目が自転車駐車場の事業者選定についてです。ＰＦＩについては国通知等で、総合評価制度を採用した一般競争入札を適切に活用することが期待されているところは周知の事実であります。そこで、公募型プロポーザルと総合評価入札制度が主要なＰＦＩの選定方法として挙げられていますが、今度の自転車駐車場の事業者選定については、この２つの手法を検討しているということでよろしいでしょうか。
もう一つ、あわせて、プロポーザルについては現在ガイドラインがありますが、総合評価入札制度については設計中、検討中のことだと思います。そこで、他部署との調整等は都市建設部においても行っているのかについて伺いたいと思います。
110 【佐藤図書館長】 中央図書館大規模改修工事に当たっての精査ということでございます。中央図書館大規模改修工事に当たりましては、施設の長寿命化に向けた老朽化への対応とともに、市と指定管理者による新たな図書館運営に向けた基盤整備も行うなど、課題の解消に努めながら、経費全体を精査の上でコスト削減に努めております。具体としましては、館内のレイアウトは大きく変えることなく、指定管理者の事務室やロッカーなどを設置してございます。また、工事設置されている書架や１階開架室、これは木の床になりますが、そういった木の床などは磨きをかけて既存を活用するなど、今後も長く活用できるものは再利用するなど、そういった工夫の上で設計段階から精査をしているところでございます。
111 【
吉川管理課長】 自転車駐車場の令和３年度施設整備着手に向けて、事業者の選定についての御質問をいただきました。現段階で、担当のほうでは公募型プロポーザル方式で進めるという考えでございますが、当事業の進行について、このＰＦＩ等手法の進行については、庁内調整を行いながら進めていくところで考えておりますので、今後そういった中で検討できればというふうには考えております。
112 【梶井委員】 １点目の大規模改修については、宮川議員の質問では、要は、複合化を前提とすれば最低限の修繕工事で行う必要もあるのではないかという趣旨だったと思うんですが、そのような工事になる予定であるという理解でよろしいでしょうか。
２点目、自転車駐車場のほうでは、全庁的にこれから、総合評価制度等も含め手法は検討されていくという御答弁として受け取りましたが、これも平成３０年第１回、当時の総務部長の答弁で、総合評価制度の検討は継続していくことはおっしゃいました。その上で、都市建設部を含めて調整がございますし、今後の進め方の中で当然それは機を逸することなく検討はさせていただきたいと思っていますという、総合評価制度の検討については御答弁があったと思います。そこで、当時の総務部長でありました現西村副市長について、この検討、継続されていると思いますが、より早目に制度設計を行っていくべきかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
113 【佐藤図書館長】 図書館の大規模改修工事についてでございます。大規模改修工事に当たりましては、まず施設長寿命化というところもございます。もう１点としては、目指す図書館像を具現化していくということで、新たな運営に向けた必要な改修を行うというところがございます。そういった中では、今申し上げた目指す図書館像を具現化するに当たりまして、必要な改修は、措置は行いながらも、全体を精査の上で予算化に努めたところでございます。
114 【西村副市長】 総合評価方式は、梶井委員、以前からずっと御要望というか、御意見いただいている中で、当市においてどのような手法で取り入れるかというのは、引き続き継続はしております。検討はしております。ただ、駐輪場に関しては、最終決定は、これまでの御答弁のとおり、プロポーザルか総合評価方式という部分で、最後の結論までは行っていないところでございますが、その２つの手法の中でよりよい手法をとるというのは、今後引き続き調査、精査して進めていくと、この事業、大事な事業でございますので、進めていきたいというふうに考えてございます。
115 【梶井委員】 ２点目の事業者選定については、今後検討していきたいということでありました。まず制度自体がないというのは、それはそれでまた問題になると思いますので、その点については、プロポーザルと総合評価入札制度、どちらがいいか検討される上でも、まず制度設計。制度がないと比べようもないので、制度設計については早期に検討されたいと思います。
１点目の中央図書館の大規模改修につきましては、確かにおっしゃるとおり、さまざまな市民団体等からも要望があり、指定管理制度の導入に当たっても施設の改修に必要な部分も出てきているということは理解しています。４０年に満たない施設だって、耐用年数を踏まえると、今後も大規模改修をしながら運営に努めていくということも理解しています。ただ、やはり複合化の視点だとか、そもそもほかの公共施設等も含めた複合化、再編成について公共施設マネジメントの全体的な検討が、その協議の場も含めてどこかで検討することは必要なのではないかということを先日申し上げましたが、改めて申し上げておきたいというふうに思います。
最後、この宮川議員の趣旨で、大規模改修の内容の精査をしていくということに関しては、当然、複合化のもう一つの施設である生涯学習センターが再来年以降、改修に入っていくと思いますが、同様に改修の内容の精査をしていく必要があるかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
116 【森山教育部長】 生涯学習センターにつきましては、施設整備プログラムのローリングを図りまして、令和３年度、令和４年度に大規模改修を実施することとしております。これら大規模改修工事における財政負担につきましては今後改めて精査してまいります。
117 【佐藤委員】 デマンド型交通に関してなんですけれども、先週から実験運行が始まりまして、１週間たったところでございますけれども、来年度予算にデマンド型交通パンフレット配布業務委託という予算が計上されております。これはどのような配布方法になるのかということを１点目にお伺いして、それで、１週間ですけれども、今の利用状況はどのようになっているのかということをお伺いします。
118 【
武内道路計画課長】 デマンド型交通について、２点御質問いただいております。１点目、この配布業務でございますが、令和２年度も今年度と同じく、デマンド型交通、多くの方に御利用していただきたいということで、周知としまして、利用案内等のチラシを作成しまして、広報への折り込みチラシとして全戸配布、こちらを予定しております。
引き続き２点目、デマンド型交通の利用状況でございます。３月１６日からデマンド型交通、運行を開始しておりますが、３月１６日の利用者は７名、３月１７日の利用者は２０名、３月１８日の利用者は７名、３月１９日の利用者が１３名の、１６日から１９日までで利用者合計４７名となっております。
119 【佐藤委員】 わかりました。私、想定したよりは利用者いらっしゃるなというふうに思ったんですけど、市の目標としてもいろいろ持っていますので、その辺に関しましては今後も引き続き周知に努めてもらいたいというふうに思います。
周知なんですけれども、利用できる方というのが全市民ではないもので、７０歳以上の方と、それと妊婦さんと子育て世帯の方というところなので、いわゆる全戸配布しても、直接自分には関係ないお宅のほうが断然多いということだと思うんです。予算を見ますと２５万円ということでございますから、恐らく、そういった対象者だけのところに、例えば郵送ですとか、そういったものをしたほうが余計な経費がかかるのかなというふうなこともございますので、そういうふうにするんだろうなと思いますけれども、ひょっとしたら、それを見て市民の方からいろいろ、もっと、例えば６５歳の方とかから、何でうちは使えないんだとか、恐らく多くの市民の方が知れば知るほど、そういった要望というんですか、出てくると思いますので、その辺に関しましても十分対応していってもらえればなというふうに思いますので、その件に関しましてはよろしくお願いします。
120 【中野委員】 私のほうからは、中央図書館の大規模改修工事についてと、それから文化財、それから資料、そういったことについてちょっとお伺いしたいと思います。
中央図書館の大規模改修工事について、一般質問で資料の保存ですとか、それから特に改修された後の地下書庫の状態などをお伺いしたんですが、一定、資料の保存ですとか、そういったことに関してはしっかりとされているのかなと思ったんですが、専門業者による運搬とか保存を改修中は行うということで、再度ちょっと確認させていただきたいのは、予算措置としてもしっかりとこれはやっていただいたのかといったことをお伺いいたします。
それから、文化財ですとか資料といったことについては、特に市民の皆さんから寄贈ですとか、特に今回、ちょっと寄贈とは形が違うのかもしれないんですが、蔵が改修ですとか、そういったことがあったときに、これは市にとって非常に有用な資料ではないかといったことで、お申し出があることもあると思うんですね。以前やはり美術品、田中忠雄さんの絵画を寄贈されたといったこともございますので、そういった寄贈のお申し出があった際に受け取る基準があるのかどうか、どういった形で行われているのかということをお伺いします。また令和元年度、近いところで、もしそういった事例があればお伺いしたいと思います。
121 【佐藤図書館長】 １点目、中央図書館大規模改修工事に関する予算措置について御質問いただきました。今回の予算では、経費全体を精査しながら、中央図書館の老朽化への対応とともに、新たな図書館運営に向けた基盤整備も図っています。また、工事期間中の蔵書の保管など、課題の解消にも努めてございまして、必要な経費は予算の中に計上できていると認識してございます。
122 【板倉生涯学習課長】 続きまして、市民からの寄贈及び令和元年度の実績というところで、文化財に関する御質問でございます。
まず、市民から寄贈の申し出があった場合につきましては、それを受領するかどうかというところについては、東久留米市文化財保護条例を定めておりまして、市民にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に貢献することとしております。また同条例第２条におきまして、文化財とは有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物であると規定しております。市民からの寄贈の申し出があった場合には、この条例に照らし、市で保存、活用が必要であると判断した場合には、これを受領するということにしてございます。
続きまして、令和元年度の実績ということでございますけれども、令和元年度、現時点におきまして３件の寄贈を受けているというところでございます。直近では古い教本の寄贈のお申し出がありまして、実際に市内の共立学校で使用された修身の教本等で、有形文化財としての価値が認められることや、来年度、学校史を整理いたしまして、歴史ライブラリーとして発刊を目指しているといったところなどから、これを市で受領させていただいています。
一方、お断りさせていただいた事例という点では、所有者の御遺族の方からの御連絡で、世界の昆虫標本を寄贈したいというようなお申し出がございました。これに対しましては、多摩の昆虫標本を既に多数所有しているといったことから、市での受領は難しいというふうに判断させていただきまして、多摩六都科学館に御連絡させていただきました。その結果、保存状態が余りよくなかったといったところから、御遺族の了承のもと、多摩六都科学館の事業の中の教材として御活用いただくということになりまして、そちらで受領していただいたという経過がございました。
123 【中野委員】 図書館については１点、一般質問の中で、令和元年第４回定例会の一般質問でしたかね、市長に、ぜひともそこの保存ですとかそういったことには、安かろう悪かろうといったことで判断しないでくれということは申し上げたんですが、市長としてもそこは十分に応えていただいたということで、一応答弁をいただきたいと思います。
あとは文化財の関係なんですが、文化財として有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物ということは、以前、美術品なども受け取っていると思うんですけれども、それについては……（「管財課」の声あり）要するに基準を特に設けていないということなんですかね。そこら辺のところをちょっとお伺いしたいのと、それと、お答えできなければあれなんですが、寄贈をどうしようかといったようなときに、具体的なその判断はどのように──判断というか、そうしたときに、市民の皆さんがこういうものを寄贈したいんですけどという話があると思うんですけれども、それが本当に必要かどうかといったことを基準に照らし合わせた上で受けるということなんだと思うんですけれども、受け取るか受け取らないかといったことに対してはどのようにお知らせしているのか、寄贈の申し出があったときの対応はどのようにしているのかといったこともあわせてお伺いいたします。
124 【並木市長】 図書館に関しましては教育委員会のマターなので、内容とか感想という部分ではお答えできないですけれども、予算編成の立場でまいりますと、担当のほうは大変工夫をされて、課題等も解消していくというような強い思いのもと予算に挑まれまして、必要なものは今回措置されたのではないかなというふうに思っています。
125 【板倉生涯学習課長】 文化財の基準ということでございますけれども、先ほど少し御答弁させていただきましたが、文化財というものにつきましては、時代背景によってその価値が変化するものというふうに考えてございまして、それに当たって一律に基準を設けるというようなことは、今、文化財としてはしていないという状況でございます。
その上で、今さまざまな市民から、日々寄贈のお申し出を受けているわけですけれども、これについてどのように判断させていただいているかという点につきましては、まず寄贈されたいものについての詳細をお伺いして、必要に応じて現物を見に行かせていただいている状況でございます。その上で、郷土資料室におきまして同様の所蔵物がないかどうか、寄贈されるものの状態が良好であるかどうか、また東久留米市、もしくは多摩地域といった郷土の歴史や生活文化を伝えるものとしての資料価値があるかどうか、市で収蔵が可能かどうかなどといったことを確認した上で判断させていただいております。また、その価値が我々職員では適切に判断できないといった場合におきましては、文化財保護審議会委員の専門の先生の方々にも御助言をいただくなどの対応をとっております。
なお、寄贈後の取り扱いにつきまして、郷土資料室での展示や活用等、必ずしも御希望に沿えないといった場合もございますことから、教育委員会に一任いただけるかどうかといったお話もさせていただいた上で、受け入れするかどうかの判断をさせていただいております。
126 【中野委員】 文化財のほうは、文化財保護審議会の委員の先生方に伺っているということですよね。
あと古文書ですとか、そういったものの判断は市の中だけでできるものなのかなと思うんですが、一定どこかにお願いしたりとかはしているのか、していないのかといったことと、市民の皆さんの間にも非常にそこにたけた方がいるので、そういった方に御活躍いただいているのかなと思うんですが、そういった事例が実際にあるかどうかお伺いいたします。
127 【板倉生涯学習課長】 古文書などにつきましての寄贈についての判断ということでございます。先ほどから御答弁させていただいているとおり、まずは状況を確認させていただいて、保存の状態がいいものなのかどうか、また東久留米市にとって重要なものであるかというようなところを判断させていただいているのはもちろん当然のことでございまして、そこで判断いただけないものにつきましては、専門家の御助言をいただいて判断させていただいているというところでございます。
128 【中野委員】 専門家に判断をいただいているということなんですが、もし市民の皆さんでやっていただいたりとかといったことがある場合に、ちゃんとそこら辺の、基準ではないですけど、設けていただいたほうがいいのかなという気はいたします。やはり本来、委託ですとか、そういったことで行うとしたら、ある程度費用がかかるものですし、そういったものを市民にやっていただくから安くできるみたいな考え方はやめていただきたい。これは要望ですので、ぜひともお願いいたします。
それと、寄贈を受ける場合に、やはり収蔵施設というのが大変気になるんですけれども、図書館のほうにつきましては一定、地下書庫にきちんと湿度が保たれる状況を、今度中央図書館の改修に当たってはやっていただくということなんですが、やはり収蔵庫といったものがちょっと難しいのかなと。今、文化財の資料に関しては、収集といったことは行っている。そして問題はこの先で、分類して、研究をして、それで展示をする、これがいわゆる博物館法というか、その３本の柱になるんですけれども、そういった意味では２つ欠けているのかなという気がするんですね。その収蔵スペースといったものの現状と今後といったこともお伺いしたいと思います。
129 【板倉生涯学習課長】 文化財の収蔵スペースについての御質問でございます。先日の一般質問の際にも、他の議員に対しまして教育部長より御答弁させていただいているところでございますけれども、郷土資料室、文化財保存室、民具保存館、下里本邑遺跡館、新山遺跡資料展示室、第三小学校郷土資料室に分散して文化財資料は現在収蔵しており、このうち文化財保存室、民俗保存館、第三小学校郷土資料室につきましてはプレハブづくりで、また昭和５０年代に建てられたというところでは、老朽化が進んでいるといったよう状況でございます。現在これらにつきましては、必要な対応は図りながら、活用させていただいているというような状況でございます。
130 【中野委員】 やはり収蔵施設というのが今後考えていかなければいけないものなのかなというふうに思っています。美術品もあるわけですから、これが地下の倉庫に保存してあるといった話だと思うんですけれども、こちらに関しても本来でしたらば温度湿度をきちんと管理するといったことが必要ですので、やはり美術館、それから郷土資料館といったものは、今のところ単体で持っているわけではないので、難しい部分ではあると思うんですが、ぜひ今後の課題として、やはり保存といった観点、それをしっかりと考えていっていただきたいなと思います。
それで、やはり研究の部分は今現状、その人材が──人材ではないですね、その人数ですよね。きちんとそれに当たれるのかというと、まずは収蔵するところまでは行っても、それ以降の研究ですとか分類といったことがなかなか難しいのかなと。非常に多岐にわたりますので、大変難しい部分があると思うんですが、そういったことでやはり今後のやり方を考えていっていただきたいなと思います。
市長、先ほど、本当に御答弁ありがとうございました。こういったことについて今後ぜひとも考えていただきたいと思いますので、これは要望で終わらせていただきます。
131 【野島委員長】 ここで休憩をします。
午後 ２時１２分休憩
午後 ２時３０分開議
132 【野島委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
133 【引間委員】 私からは１点要望と、３点質問させていただきます。
１点目の要望なんですけれども、他の委員、篠宮委員や三浦委員がおっしゃっていました南沢通りの拡幅の件です。南沢通りの拡幅の件に関しましては他の委員が質問されていたので、こちらは質問しないんですけれども、少しだけお話しさせてもらいたいなというところがあります。
僕が１年前に議員になる前に、駅立ちをしていたんですけれども、そこで通りかかった女の子がいまして、その子が僕のことを気に入っていただいて、毎日そのとき立っていたので、引間さんに会いに行こう、引間さんに会いたいということで、会いに来てくれたんです。それで、その保護者の親御さんとも仲よくなって、本当にその子がすごくかわいくてですね、一生懸命応援してもらって、この子のために何かしたいなというのがあったんですけど、ちょうどその子がことしの４月に第五小学校に入学するということで、南沢通りが通学路になっておりまして、その保護者の方から、やはり通学路で子どもを通わせるのはすごく安全面で心配だと。僕も、その女の子が事故とか何かに遭ったりとかして危険な思いをするのは本当に嫌だなと思っていまして、それでそんな事態にならないように、拡幅整備とかを進めてもらいたいなというものがありました。多分誰かが事故か何かに遭ったら、早急に何か対策して進められるのかなと思っているんですけど、でもそんなことは誰も願っていなくて、もしそんな事態があるのであれば僕がかわりになりたいぐらいな気持ちがあるんですけれども、そんなことは僕もちょっと願ってはいないので、それはないとして、その整備のほうを進めていってもらいたいなと。これは関係各部課長の人たちと話し合っているので、来年度も引き続き進めていってもらいたいなと、こちらは要望として終わります。
質問の１点目なんですけれども、市内の公園や運動施設にある設備について、現在の取り組み状況について伺います。また、市民の方からの要望に当たり予算は足りているのか、そのあたりを教えてください。
もう１点、スポーツ大会事業についてなんですけれども、オリンピック・パラリンピック以外にさまざまなスポーツイベントが企画実施されたり予定されていたりしますが、このたびの新型コロナウイルス感染症予防対策の影響を受け、屋内で集まる会議や集会、不特定多数の人が集まるイベントが中止されたり延期されております。そこで伺います。新型コロナウイルス感染症予防の観点から中止、延期されたイベントの利用料金の返還と、延期した場合の新たな会場確保について伺います。
３点目なんですけれども、先ほど佐藤委員から御質問がありましたデマンド型交通の件の、ちょっと続きみたいな感じなんですけれども、先ほど利用者状況はお伺いさせていただきました。ここで利用者、３月１６日７名、３月１７日２０名、３月１８日７名、３月１９日１３名、昨年度はデマンド型交通の運営方針で１日当たり５３人という方針がされていたと思いますが、この現在の状況について、その見解をお伺いいたします。
134 【岩澤環境政策課長】 １点目の市内の公園設備等に対する維持管理の取り組み状況ですが、市民の皆様から要望をいただいたり、職員が巡回して公園施設の損傷等を発見して修繕を実施する事後保全管理型と、東久留米市長寿命化計画に基づく、劣化が進行する前に計画的に補修補強等を行う予防保全管理型の両方で実施しております。
次に、市民からの要望に予算は足りているかという御質問ですが、担当課としましては、御要望を受けた場合には現地を確認の上、予算執行状況または緊急度などを考慮して随時対応しており、今年度の予算についても執行率が高くなっている状態となっております。
135 【板倉生涯学習課長】 続きまして、新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から中止、延期された場合の利用料金の返還、また新たな会場確保というところの御質問でございます。スポーツセンターにつきましては、休館中の利用料金については全て返金するといった対応となってございます。現在スポーツセンターは休館中でございますけれども、窓口業務は実施させていただいておりますので、お問い合わせいただければというふうに考えてございます。
一方、キャンセルとなってしまった施設の振りかえ利用といったところでございますけれども、通常の抽選予約で会場を確保された上で行っていただいている団体の自主的な活動に関しましては、非常に数が多く、個別に特別な対応をしていくというのは難しいものというふうに考えてございます。また、大規模イベント、例えば市民大会などを別の日程で行いたいといった相談をいただいた場合の対応といたしましても、そもそも年間計画の段階から週末の優先予約はほぼ全て埋まってしまっているというような現状でございまして、新たな会場確保というのはこちらも難しい状況となってございます。一定可能性があるというところであれば、平日であればということになろうかと思いますが、そういった御相談があった場合には個別に対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
136 【
武内道路計画課長】 ３点目、デマンド型交通の利用に関する御質問でございます。３月１６日から１９日までの利用実績を見ますと、多くが公立病院、市役所本庁舎、駅などが目的地となっております。運営方針にお示ししました１日当たり５３人より現在は少ない利用となっておりますが、デマンド型交通の共通乗降所であります市の公共施設の一部につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として現在休止となっていることなども、行き先から見ると利用状況に結果としてあらわれているのではないかと考えております。
現在さまざまなイベントが、この新型コロナウイルスの感染予防のため中止となっておりますが、またイベント等が始まりましたら多くの方に御利用いただけるよう、子育て世帯や高齢者を所管する部署とも連携して周知活動に努めてまいりたいと考えております。
137 【引間委員】 では１点ずつ、まず公園のほうについてなんですけれども、日ごろ整備の件を課長にお願いして、迅速に対応していってもらっています。これからも引き続き迅速に対応していってもらいたいなと。たまに予算の関係でとか言われることもありますので、もし予算が足りていない場合は、その対応のほうも考えていただけたらなと思います。高橋委員からもお話があったとおり、今本当に不要不急の外出とか、出かけることができない状態で、身近な公園に集中して出かけるというか、外に、運動不足のために遊ばせるとか、親も行くとかということが多分ふえていくと思います。まだ新型コロナウイルスのこういう状況というのは多分続いていくと思いますので、そうなっていくと、やはり公園の重要性というものが非常に高くなっていくと思いますので、その公園の設備維持状況は引き続き注視していただけるよう要望として、終わります。
スポーツ関係なんですけれども、今、イベントが中止されております。僕の関係している団体の企画なんかも延期や中止を検討しております。本当にこのオリンピック・パラリンピックイヤー、そして５０周年の記念すべき年なのに、そういったプレミアムな年に企画していたイベント、とても魅力的なイベントがさまざま中止だったり延期しているので、本当はもう強行してもやりたいところなんですけれども、やるリスクとやらないリスクで考えると、やはりやらないリスクをとるというか、そういったところでなかなかやれない、非常にもったいないなというのも感じています。だから、さっき質問したとおり、会場が使えるようになったら、中止や延期していたイベントとかができたらいいなと思ったんですけれども、それはもう年間のスケジュールが決まっているということでなかなか難しいと思いますので、その辺の対応は各団体の人たちに任せたいなとは思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
デマンド型交通の先ほどの見解ですけれども、確かに最悪な状況でスタートしてしまったなと思う反面、こういう不要不急の外出の中でこれだけの実績があるということは、この数というのは本当にふだんから必要とされている方が使ったんだろうなと思います。なので、やはり必要性としては、デマンド型交通というのはすごく魅力的な交通手段だなと思っております。新型コロナウイルスのこういう状況が終わったら、恐らくこういう利用状況も変わってきて、ふえていくと思いますので、その際によりよい利用環境になれるように、永田委員が多分一般質問でおっしゃっていたんですけれども、アンケートを実施する、内容も今後考えていくという中で、こういう実績がある状況を踏まえて、（「まだ決まっていないから」「利用者アンケートはとるよ」の声あり）利用者アンケートを集めて、よりよい利用方法に変えていってほしいなと思います。
138 【野島委員長】 これをもって第８款から第１２款に対する質疑を終了します。
次に、歳入の審査に入ります。
歳入について提案者の説明を求めます。
139 【土屋企画経営室長】 それでは、歳入について御説明させていただきます。
予算書の１６ページをお開きいただきたいと思います。初めに、市税でございます。個人市民税は、納税義務者数の増加による所得割、均等割の増などにより、前年度比６８５７万４０００円増の７７億２４７万２０００円を見込んでおります。法人市民税は、税率改定の影響による減などにより、７０１万１０００円の減の５億９８０７万４０００円を見込んでおります。
固定資産税は、家屋の新築による増などにより、７７０７万４０００円増の６６億４３６９万５０００円を見込んでおります。国有資産等所在市町村交付金は、４７４万２０００円減の２億１７０４万４０００円を見込んでおります。
軽自動車税は、軽四輪自動車の登録台数増などにより、１３４９万１０００円増の１億２１６６万８０００円を見込んでおります。
市たばこ税は、税率変更などにより１２１６万７０００円増の５億３８４８万４０００円を見込んでおります。
１８ページをお開きいただきたいと思います。都市計画税は、家屋の新築による増などにより、１７０１万５０００円増の１３億４７２１万８０００円を見込んでおります。
次に、地方譲与税でございますが、地方揮発油譲与税は前年度比５００万円減の４６００万円、自動車重量譲与税は前年度比１５００万円増の１億４７００万円、地方道路譲与税は、過年度歳入の精算分として１０００円、森林環境譲与税は、前年度比４５０万円増の９５０万円を計上しております。
２０ページをお開きいただきたいと思います。利子割交付金は、前年度比１３００万円減の２４００万円、配当割交付金は、前年度比１９００万円減の１億２４００万円、株式等譲渡所得割交付金は、前年度比３０００万円減の６９００万円、法人事業税交付金は、税制改正による新たな税目として３０００万円を計上しております。
２２ページをお開きいただきたいと思います。地方消費税交付金は、前年度比５億８７００万円増の２４億７０００万円、環境性能割交付金は、前年度比３０００万８０００円増の４８００万８０００円、地方特例交付金は、前年度比３５００万円減の１億２８００万円、地方交付税は、令和元年度の算定結果及び地方財政計画を考慮し、前年度比２億９０００万円増の３０億５３００万円を計上しております。内訳でございますが、普通交付税が２億９０００万円増、特別交付税は前年度同額としております。
２４ページをお開きいただきたいと思います。交通安全対策特別交付金は、交付実績等を踏まえ、前年度費１００万円減の１３００万円を計上しております。
続きまして、分担金及び負担金でございます。前年度比２億５３６０万９０００円減の３億４３８３万１０００円となっております。これは保育運営費保護者負担金の減などによるものでございます。
続きまして、２４ページ下段から２９ページにかけましては使用料及び手数料でございます。前年度比３９４万３０００円減の６億６０１８万２０００円となっております。これは家庭廃棄物収集手数料の減などによるものでございます。
次に、３０ページから３５ページ中段にかけましては国庫支出金でございます。前年度比１０億４１８６万６０００円増の８３億２２８３万９０００円となっております。これは、学校施設環境改善交付金が１億３６１１万１０００円の減となったものの、無
電柱化推進計画事業補助金が２億７２５０万円の皆増、保育運営費負担金（私立）が２億５０１６万９０００円の増となったことなどによるものでございます。
３４ページ中段から４３ページにかけまして都支出金でございます。前年度比６億６４１６万９０００円増の６９億９９１９万８０００円となっております。これは、スポーツ施設整備費補助金が７１０５万９０００円の皆減となったものの、自転車等駐車場整備補助金が１億２１４６万５０００円の皆増、市道改修工事補助金が１億２６９万円の増となったことなどによるものでございます。
４４ページをお開きいただきたいと思います。財産収入でございます。前年度比９４８万円減の１９３万３０００円となっております。これは普通財産売払代金の減などによるものでございます。
続きまして、寄附金でございます。前年度並みの２２８０万１０００円を見込んでおります。
４６ページをお開きいただきたいと思います。繰入金でございます。前年度比２億２９８２万６０００円減の１３億７８８３万９０００円となっております。これは、公共施設等整備基金繰入金が２億９９４０万円増、都市計画事業基金繰入金が４２２４万６０００円増、教育振興基金繰入金が２６４２万円増、ふるさと創生基金繰入金が３１０万１０００円増、自転車等駐車場整備基金繰入金が３０００万円の皆増となったものの、財政調整基金繰入金が６億３０９９万３０００円減となったことによるものでございます。
続きまして、繰越金は、前年度と同額の２億５０００万円となっております。
４８ページをお開きいただきたいと思います。５４ページ中段にかけまして、諸収入でございます。前年度比１億１３４４万７０００円増の３億８９４１万３０００円となっております。これは、延滞金が１０００万円の減となったものの、カーボン・マネジメント強化事業助成金が９０５９万６０００円増となったことなどによるものでございます。
最後に、５４ページ中段、市債でございます。前年度比６億８６２０万円減の２１億１７８０万円となっております。これは、第六小学校校舎棟中規模改造事業債及び第九小学校校舎棟中規模改造事業債が皆増、東中学校校舎棟中規模改造事業債が５７２０万円の増となったものの、第二小学校校舎棟大規模改造事業債及び大門中学校校舎棟大規模改造事業債が皆減となったことなどによるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
140 【野島委員長】 以上をもって歳入の説明を終了します。
これより歳入に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手願います。
141 【宮川委員】 納税課の新年度の収納率アップの取り組みについて伺います。
142 【田中納税課長】 納税課の徴収業務の現状や改善点について答弁させていただきます。
平成３０年度の徴収実績でございますが、市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の３つを対象に徴収を行いました結果、徴収率は、市税の滞納繰越分は４７.１％と、２６市の中で４位となっております。また国民健康保険税の滞納繰越分の徴収率は４３.９％と、２６市の中で３位となっております。このように、３０年度は滞納繰越の成果を上げた形の年でございました。
令和元年度になりまして、徴収の対象は、新たに介護保険料を納税課で一元化をして徴収することになりまして、介護福祉課と連携して取り組んだ結果、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率でございますが、本年１月末現在、前年度より２.１ポイント改善しております。また、令和元年度の市税の現年課税分でございますが、本年１月末現在８０.２％ということで、前年の８０.１％よりも０.１ポイント改善しております。また国保税におきましては、現年課税分は１月末現在６８.３％と、昨年の同月比よりも０.２ポイント改善しております。
納税課は、市政運営におきます貴重な自主財源の確保と、市民の皆様の信頼に応える税負担の秩序を維持することに努めてきております。令和元年度におきましても徴収業務の効率化に取り組みますとともに、納税者の皆様の立場に立って、きめ細やかな相談に対応してまいりました。
143 【宮川委員】 改めて言うまでもないですが、全ての市民サービスは、市民の皆さんが納める税金が元手となっているわけですから、行政側の皆さんも、私たち議員も、常に市民の皆さんの御協力に対して感謝の気持ちを持たなければいけないのと同時に、税金を集める納税課の皆さんに感謝させていただきますし、納税課の職員の皆さんの日々の御努力は高く評価させていただきます。
そして、田中潤納税課長は、納税課だけでなく、これまでさまざまな場面で御活躍していただきました。今回この予算委員会でも私、平成１５年の財政危機宣言当時の話をいろいろとさせていただきましたが、田中潤課長は、まだ財政危機宣言当時は課長ではなく、係長だったと思うんですが、その後、課長になられてから、さまざまな改革に取り組んでいただきました。その中には、田中潤課長でなければできなかった改革もあります。私はもう田中潤課長が課長になってから議員でしたから、ずっと知っていますのでね、改めて本当に感謝させていただきたいと思います。やはりそういった歳出削減の努力であったり、さまざまな改革を行ってきた、そのことに対する感謝は私は常に持ってきましたし、議会側にもそういう気持ちを持っている人も多いと思うんですけれども、そういったものが今、本当に苦しい財政危機を乗り越えて、財政が厳しいながらも市民サービスを提供できる現状につながっているわけですから、田中潤課長には改めて感謝させていただきます。まだ市役所をやめるわけではないとは思いますが、またさまざまな場面で、東久留米市のため、そして市民の皆さんのために御活躍いただければと思います。
144 【佐藤委員】 税金は大事だなというところを今、宮川委員からありましたけれども、私、この歳入で２点質問あるんですが、１点目なんですが、市たばこ税５億３８００万円、若干ふえています、前年よりも。ただ本数は１.２％減少しておりますが、税率がちょっと上がったりしているものですから、来年度は増収の見込みではあります。
私ごとになりますが、先週も土曜日、私が所属している団体で、駅前の清掃を定期的にやっているんですけれども、行ったところ、いつも思うのは、やはりたばこのポイ捨てが非常に多い、これはちょっと何とかしなければいけないなというふうに思うわけですね。
今、ご存じの方多いと思いますけれども、もう駅周辺で煙草を吸える場所というのが本当になくなっておるということ、これは以前から私、申し上げていますが、市長にもそういったことでお話しさせてもらったことありますが、そのときの御答弁なんかを考えますと、例えば西口ですと、やはりロータリーから見えるところには、そういった喫煙所はふさわしくないのではないのかなというような御答弁もございました。こういうことは私、十分承知はしているところでありますが、少し入ったところとかでもいいので、市としてそういった喫煙所というものをつくったほうがいいのではないのかなと、ポイ捨ても随分それで減ってくるのではないのかなというふうに考えるところです。きょう再度、質問いたします。
２点目なんですが、基金の状況でございます。以前、基金をちょっと整理するというような御答弁もあったと思うんですが、今回ちょっとそれも含めてなんですが、教育振興基金というのが、皆さん御承知のように、八小の売却益でこのような基金ができたわけですけれども、令和２年度末の見込みとしたら、もう９０万と、もうほとんどないに等しいような金額になってしまっています。これに関して、では最初に、これにおける今後ふえる見込みというものは市として持っているんでしょうか。まずそこからお伺いします。
145 【岩澤環境政策課長】 １点目の、東久留米駅前に喫煙所を設置することについてお答えします。東久留米駅周辺は人の通行が特に多く、路上喫煙が危険であると認められる区域として、東久留米市ポイ捨て等の防止及び路上喫煙の規制に関する条例に基づき、路上喫煙禁止区域に指定しております。路上喫煙禁止区域内において路上喫煙は禁止であり、区域外の市内全域では携帯灰皿を使用し、周囲の方の配慮の上、行っていただくことをお願いしているところでございます。
そうした中で、喫煙者、非喫煙者の双方の市民の方から、喫煙場所の是非やたばこに関するマナーなど、さまざまな御意見、御要望をいただいており、環境美化の観点から路上喫煙禁止区域に公衆喫煙所を設置することについて、関係部署、関係団体と検討してきた経緯がございます。その結果、喫煙者と禁煙者の動線を区別し、受動喫煙の防止を図るための健康増進法の趣旨を満たすことに加えて、たばこのポイ捨てを防ぐための公衆喫煙所を設置することにより発生する維持管理の観点から、現状では、大勢の方々が往来する駅前の路上喫煙禁止区域内には適当な候補地が見つからない状況でございます。
146 【功刀財政課長】 教育振興基金につきましては、この基金を設置した際に、今お話もございましたけれども、第八小学校跡地のおおむね半分の売却益を原資としまして、２２年度決算において積み立てを行ったところでございます。それ以降につきましては利子以外の積み増しというものは行っていないところでございますが、現在、財政健全経営計画実行プランに掲載しております第八小学校跡地の東京都への売却について引き続き協議を続けるという中で、売却等の場合は、その教育振興基金の積み立てというものを検討していくということは以前もお話しさせていただいたところでございます。令和２年度につきましては利子以外の積み立ての予定はないところでございます。
147 【佐藤委員】 最初のたばこのことなんですが、公衆喫煙所に関しては、維持管理ももちろん費用がかかると思いますし、非喫煙者との動線を考えると、なかなか場所の設定も難しいのかなというふうなことも考えますけど、私は、少し離れたところという、もちろん路上喫煙禁止区域内ではあるんですけれども、可能性は今後とも探っていってもらいたいなというふうに考えております。何せ５億３８００万円ものたばこ税が入ってきておりますのでね、やはり喫煙者に対しても一定の配慮は必要ではないのかなというふうに考えますので、その件よろしくお願いいたします。
２点目なんですが、教育振興基金は、それでは、もう東京都が残りの半分の第八小学校の跡地の分を買い取っていただけなければ、今後は積み増しは考えないということなんでしょうかね。例えばですけれども、今般話題になっております今月末で閉校になる学校なんかもありますけどね。例えば、将来的にですけれども、その一部を売却するというような場合にでも、そういった教育振興基金を積み増すというような考えはないのかということをお伺いします。
148 【土屋企画経営室長】 公共施設等整備基金もございますので、教育振興基金の部分で活用していく部分につきましては、これまでも教育施設の整備等にも活用させていただいております。また公共施設等整備基金につきましても、同様な処分も可能でございます。そういった基金の処分規定等もございますので、今ほど御提案ありました、もし学校施設の売却等でできる原資についてどう扱っていくのかということについては、今後検討していく必要があろうかなというふうにも思っております。
149 【高橋委員】 私からは、ふるさと納税について１点、質問いたします。令和２年度ポータルサイトへの登録ということで、２５０件、２５０万円の予算が計上されています。その考え方の根拠についてお伺いしたいと思います。
150 【市澤管財課長】 ふるさと納税のポータルサイトへの登録の予算についての根拠ということでございます。こちらにつきましては、近隣市の年間の金額、件数などを参考にいたしました。特に金額につきましては、近隣で言うと西東京市、小平市の平均を参考にさせていただき、２５０万円とさせていただきました。件数につきましては、当市の今までの状況が１件１万円という金額が多かったものですから、１件１万円で計算をさせていただいております。
151 【高橋委員】 来年度からの新規事業ということで、歳出のところでは、このふるさと納税の返礼品事業として１１２万５０００円ということで、これが事業費に係る負担金だと思うんですけれども、その右横には、令和元年度では１９万２０００円ということで、これが昨年度のふるさと納税の納税金額ということで、このポータルサイトに載せることによって金額がここまで大幅に変わるということは本当に画期的な事業だと思っているんですけれども、本当に、新規事業ということで、力を入れていかなければいけない部分なんですけれども、このポータルサイトに載せるだけで、ここまで平均的に──平均ということは、最低でもこの２５０万円は死守というか、ここまでは何とか納税していただけるのではというふうな試算だと思うんですけれども、でも今までこのくらい、高いか低いかと言えば低かったのが、ポータルサイトへの登録によってここまで維持ができるということは、本当に画期的な制度だなというふうに思っています。
１点だけ再質問させていただきたいのが、令和２年度は大丈夫だと思うんですけれども、その２年後、３年後というのは、また考え方とか算定の仕方とかというのも考えていかなければいけないし、力の入れ方もまた、１年振り返った後に考えなければいけないと思うんですけど、そのあたりは現状、そこまでは固まってきてはいないと思うんですけれども、現時点での見解をお伺いしたいと思います。
152 【市澤管財課長】 次年度以降につきましての考え方でございますが、こちらはやはり実績を見ていかないといけないと思いますので、実績のほうを注視していきたいと考えてございます。
153 【沢田委員】 基金ですね。基金についてちょっとやりとりをしたいと思うんですけれども、政策的なこともあるので、若干はみ出るところがあるかもしれませんけど、そのときには委員長、采配をお願いできればと思います。
まず基金の中で、郷土美術館の建設基金がありますね。これが１億７５８４万円です。来年度は利子の歳入を見込んでいると。もう一つは、先ほど佐藤委員からありましたけれども、教育振興基金なんですけれども、９０万残額になっているということで、１点目の郷土美術館については、これができたのが昭和４８年です。昭和４８年、市になって３年目ですけれども、恐らくこの当時は、この美術館をつくるという計画のもとに、つくりたいなのか、よくわからないですけれども、そういう目的で基金を創設したのではないかと思うんですけれども、私も平成１５年に議席を預かってもう１６年、１７年目になっているんですけれども、この間、この郷土美術館の建設基金がほとんど変わっていないんですよね。ですから、これを今後、美術館の建設の意思が、もしくは計画がこれから立つのかということです。施設整備プログラム等でも当然、この除却も含めた計画も１つ基本方針としてあるわけですから、そういう中で新しいこういった美術館をつくる計画があるのかどうかということ、まずそれを聞きたいと思います。
それと、教育振興基金ですけれども、八小の売却があれば、それを積み立てるということになっていますよね。ということは、それがなければ積み立てがないと、逆説的に言えばそういうことになるかなというふうに思うんですけれども、そうなると、東京都と毎年、年度で契約というか、結んでいるかと思うんですけれども、今後どうしていくのかということになるんですね。
東京都、要は都立六仙公園が、東久留米が東京都に対して公園をつくってくださいというふうにお願いをしたという立場です。これは請願型の公園になっているということです。その整備を進めていく中で、要は第八小学校が敷地内に入っているから、そこの土地については当初は、当面は無償貸与で、将来買ってもらいたいということが、過去の歴史の中でそういうやりとりが東京都とあったということまではわかっていると思います。野崎市長になって半分を買うということになって、残り半分もその都度協議をするということになって現在に至っているんですけれども、要は、私が何が言いたいかというと、あくまでも都立公園なんだけれども、東久留米市が東京都に対してお願いをしてつくってもらっているという公園である以上は、要は、もう一つは、先ほど申し上げたように当面無償貸与、将来は買ってもらいたいという方針、東久留米市が一旦は出している以上は、何かしらの東久留米市からアクションがなければ、東京都も買おうということにならないのではないかなと思うんですね。
ですからそうしたときに、では東京都が、要はどういう要望をされているのか、東久留米市がこういうことに汗をかいてくれれば、買いますよというふうに、今の段階では、私は何も言っていないのではないかなと思うんです。でも一方で、東久留米市がこういうふうなことをやりますと、つまり、あの公園を、利用者をふやすためにどうするかとか、いろいろな整備を何するかとかということを、東久留米みずからの意思を出すことによって、東京都が、では東久留米市は努力しているから、だから、では買いましょうというふうになるのではないかなと、私はそう思う。それは協議事項だからわからないんですけれどもね。
ですから、例えば道路づけが悪いという課題があったとしたら、では、どこの道路を整備すれば、あそこの公園の利用率が上がるのかということを考えたときに、例えば神明通りなのか、それとも別の通りなのか、そのあたりもやはり、これはしっかりと協議をしてもらった上で結論を出していかないと、いつまでたっても契約だけが結ばれて、１年たって、また再契約ということになりかねない。ということになると、いつまでたっても教育振興基金はたまらないというふうになるので、学校の整備も進まないということになりかねないということがあると思うので、そのあたりの考え方について、改めて企画経営室長に聞きたいと思います。
154 【土屋企画経営室長】 まず１点目の郷土美術館の建設基金についてでございます。議員からも御紹介ありましたように、昭和４８年に基金設立されてございますが、現段階で具体的な、この施設を建設するという計画は現在ないという状況でございます。
また、八小の売却益を教育振興基金へというようなところでの今後の東京都との調整ということでございます。これまでも担当部を初め市長以下、東京都には、この課題について機会あるごとにお話をさせていただいてきてございますが、現段階で具体的な、残りの部分の東京都による買収というようなところには至っていないという状況でございます。今後も、担当も含めまして、東京都のほうとは引き続き、買っていただけるように、調整のほうは進めていければなというふうに考えているところでございます。
155 【沢田委員】 １点目の郷土美術館ですけれども、計画がないということですよね。私が思うに、ではこれから新しい郷土美術館を東久留米市、公共施設の中で、例えば土地がどこかあくとか、もしくは土地を買って美術館を建てるということがこれから想定できるのかどうかということですよね、これだけ財政厳しい中で。私はかなり難しいだろうなと、先ほど中野委員から質問がありましたけれども、私も、だから美術館をつくるということに対しては難しいという見解を持つんですけれども、一方で、先ほど生涯学習課長から答弁がありましたように、分散していますよね、幾つか、資料が。大きなところで言うと、わくわく健康プラザの郷土資料室というのがあると思うんですけれども、これは私の考えですからどうなるかわかりませんけれども、残念ながらというか、下里小学校が３月３１日をもって閉校になるわけですよね。ですから今後ここの利活用をどうしていくのかということが庁内で議論されると思うんです。
そういう中で、今わくわく健康プラザの中にある郷土資料室、これはわくわく健康プラザという、要は福祉目的としての公共施設という位置づけだと思うんですけれども、そこに今は郷土資料室があるという現状があるということです。で、分散しているということですから、今後この下里小学校の校舎の利活用を考えたときに、では郷土美術館ではないけれども、でもあそこに美術、さまざまなものをあそこに一本化して集約をすると、その整備のために、例えばこの郷土美術館の基金を使うというのも１つの方法なのではないかなというふうに思うので、これは今、私の考えを述べているので、それに対して見解は求めませんけれども、そういうやり方も１つあるのではないかなということで、頭の隅に置いておいていただければというふうに思います。
教育振興基金ですけれども、要は、半分買ってもらったときにどういう行為をしたかというと、行為というか、議会でどう動いたか、もしくは市民の皆さんがどういうふうな動き方をしたかというと、あのときに東京都が、要は、東久留米市、何言っているんですかと、東久留米市は当面無償貸与でいいですよとおっしゃっていましたよねという話だったんですね。それまでは、私たちの認識としては、あそこが都立六仙公園になったときに、東京都に当然買っていただけるというふうに思っていたんです。
当時の野崎市長が東京都にお伺いを立てたところ、そういう話があったということで、驚いて帰ってきた。それで、何とかしなければいけないということで行政としても動き始めたというのがその当時だったんですけれども、なかなかこれも動かなかったということで、その間に市民の皆さんから、東京都に買ってもらうための請願が出たりとか、いろいろなことがあったと思います。
最終的に、これはやはり政治の力もかりながら、では半分は買いましょうということになったんですよね。ですから、さまざまな歴史の中で今に至っているわけですけれども、やはり行政同士の努力の中で、東久留米市が何を努力すれば買ってもらえるのかどうかということは、これは本当に真剣に考えてもらわなければいけないなというふうに思います。
東久留米の決算を見れば、多摩の中で、財調を除いた基金の残高というのは低いということが現状にあると。では、この基金がこれから先ためられるのかどうかということを考えたときに、ほとんど無理なのではないかなと思うんですね。財調が減ってくる、当然です。一方、臨時財政対策債はふえていくという現状もあるわけだから、そういう中でほかの基金をためられるかということになると、これは本当に厳しいだろうなというふうに思うので、そのあたりは本当に真剣に考えてもらいたいと思うんですけれども、改めて室長の答弁をいただきたいと思います。
156 【土屋企画経営室長】 基金の状況でございます。３０年度決算においては、東久留米市の基金全体での貯蓄高、２６市で２２位という状況でございます。かなり水準とすれば低い水準なのかなというふうに思っております。そういった意味からも、この第八小学校の跡地については東京都のほうにぜひ買っていただきたいというふうに思っておりますし、その中で市がやるべきことがもしあれば、そういったところも庁内の中で調整していく必要があるかなと思っておりますので、まずは担当部のほうで、東京都のほうの意向も確認しつつ進めていければなというふうに考えてございます。
157 【沢田委員】 答弁の中で、市としてあればではなくて、あるはずなんですよ。間違えないようにお願いしますね、必ずあるんですから、そこを見つけ出して東京都と協議をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
158 【三浦委員】
市町村総合交付金について、ちょっとお伺いしたいと思います。令和２年度
予算参考資料の９ページのほうに、その充当事業の一覧表がありますけれども、ちょっとこの例を挙げて、一般財源の一番多い消防事務委託事業を見ますと、隣の８ページに昨年度との比較が載っていまして、東京都の補助金が約４５００万減、逆に一般財源が約４１００万増というふうになっております。この
市町村総合交付金は、充当先は市の裁量で判断できると認識しておりますことから、この事業だけを捉えると、何てことだという内容にはなっているんですけれども、この総額、
市町村総合交付金は約４０００万円の増というふうに聞いておりますので、恐らく違う事業に入っているんだろうと推測いたします。この充当先はどのように決めているのかというところを、さっき消防委託事務負担金を例にとりましたけれども、説明いただければというふうに思います。
159 【功刀財政課長】
市町村総合交付金に係る御質問についてでございます。平成３０年度の
市町村総合交付金の要綱から、当該交付金が一般財源の補完という趣旨を鑑みて、市町村が主体的に充当できる仕組みと変わったところでございます。この財源の充当につきましては、
市町村総合交付金の算定における対象となる主な事業について、これまでの対象事業でありますとか、決算における充当状況や、さらには予算全体の構成、それぞれの事業費、それから財源としまして基金や地方債、都市計画税などの財源構成を見ながら行っているところでございます。なお、財源充当ということでございますので、算定額全体が充当の仕方等によりまして増減するものではないというものでございます。
160 【三浦委員】 ちょっと簡単に確認なんですけれども、この
市町村総合交付金がふえれば、今回４０００万ですけれども、イコール市の一般財源は同額減ると、簡単に言いますけど、こういう考え方でよろしいのかということが１つ。あと当然、市町村でもらえる金額というか、補助額はばらつきがありますけれども、その算出根拠がよくわからないんですね。もしこれ、簡単に、算出根拠というか、算定基準というか、国のほうだと前年度の財政需要額をもとにしたりとかしていますけれども、どのように算出されるのか。あと同時に、何か工夫したらこの補助額を多くもらえる取り組みというのがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
161 【功刀財政課長】 まず１点目の、
市町村総合交付金が増加することに伴いまして、一般財源がその分減るのかというところでございますが、これは考え方というところがございますけれども、仮に事業費が変わらなければ、そのような、一般財源がその分減るということであると考えております。ただ、事業費が毎年度変わってきますので、そこは事業費に対してどういう形で
市町村総合交付金が交付されるかによるものでございますけれども、大まかなところで言えば、一般財源の補完という趣旨を考えますと、市町村交付金がふえると、市の一般財源は減る傾向にはあるのではないかと、このようなところでございます。
それから、
市町村総合交付金の算定というところでございますけれども、こちらは東京都の交付要綱等によりまして、細かいところもございますけれども、大きくは財政状況割といったものでありますとか、経営努力割、それから個別課題に対する支援ということでまちづくり振興対策、それから政策連携枠の導入等、それぞれパーセンテージがおおむね定められている中で、東京都のほうで各市町村の基礎データ等を活用しながら、ヒアリングを経て交付決定がされるものという認識でございます。
その算定の内容でございますけれども、幾つかあるこの項目の中で、各市が行っている施策や事業に沿って、その基礎データ等により東京都のほうで自動的に算出するような交付金もございますし、例えば政策連携枠のようなものでありますと、電気自動車の購入でありますとか消防団活動の充実など、そういった性質を持ったものもございます。基本的には一般財源の補完ということですので、市の施策事業を行っているものに対して東京都が補填をするといったところがございますので、貴重な財源でございますので、これらの交付要綱の内容等はしっかりと把握をしながら確保に努めていくものでございますが、算定の内容や対象については東京都のほうで基本的には決められているもので、その状況を把握してというところが市町村のできるところかと認識しているところでございます。
162 【三浦委員】 なかなか難しいところもありますけれども、
市町村総合交付金充当事業に関しては、個別だけ見るのではなくて、この交付金の使い方全体見ながら捉えていくべきだろうと思いました。
163 【北村委員】 私も
市町村総合交付金について質問をしようかなと思います。
資料、ありがとうございました。市町村別の、これは元年度と過去３年間の交付額の一覧です。先ほども三浦委員から質問があったところで、いろいろと私も聞こうと思っていたところがかなり聞かれてしまったんですけれども、今回、
市町村総合交付金が、これまでは個々の事業に対して都が交付の判断をするという、そういった方式だったものが、１９年度から自治体の事業全体に対して、先ほど御説明されたような財政状況割ですとか、そういった振興支援割なんかの試算によって、各市町村に割り当てられると。その後に自治体内で交付金を、この対象となる個々の事業に充当すると、そういう形になったものだと認識をしております。
市の裁量というものがふえたこと自体はいいとは思うんですけれども、この市町村ごとの割り当ての方法、計算方法というのが非常に、先ほども御説明あった中で、ちょっとわかりづらいなというところは感じております。そういったところも、もし資料の段階でわかればよかったんですけど、そこはちょっと難しいのかなとは思います。
ちょっと先ほどの質問とかぶるところもあるんですけれども、いろいろと算定方法がある中で、例えば総合交付金増額のために事業をやめたりとか、あるいはやはりやりますとか、そういった判断というものはなされているのかどうか、確認をしたいというふうに思います。
164 【功刀財政課長】 ただいまの
市町村総合交付金についてでございますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、この東京都
市町村総合交付金が、交付の内容からしますと、市町村が実施する各種施策、これに要する経費の財源補完を通じて、市町村の行政水準の向上でありますとか、そういったものに対して東京都から交付を受けるというものでございます。ですので、一般財源の補完という趣旨を鑑みまして、事業実施については、まずは市町村の必要という施策、事業を行い、それに対して一定の算定の方法を、東京都のほうで要綱で決めている部分がございますので、それを各市町村は配分してもらうという、このような流れになっているかというものでございます。
165 【北村委員】 そうですね、これまでも御答弁のあったとおり、一般財源の補完という形になっているのかなと思います。どの事業に充てていくか、充当していくかということも、さまざま市の中の財源構成とか事業費なんかも見ながら行っていくということですので、市としての一定の基準、何か指針というか、ガイドラインですとか計算方法みたいなものもないのかなと思います。つまり総合交付金に関しては、これまでのように使途の補助として扱うというよりは、一般財源の補完という形という考え方になって、何に予算を使うのかとか、あるいは使わないとか、そういった判断は一般財源と同じように市の方針によって決まっていくものということになるのかなと思います。そのために、ちょっと先ほども話に出ました
都市計画道路の市負担が２５％になったことについて、その中にも
市町村総合交付金、含まれているとはいっても、結局それが一般財源と同様の扱いになるのではないかなというふうに考えます。いずれにしても、市の財源ということで、何に使うかということからしっかりと見きわめていただきたいというふうに求めまして、質問を終わります。
166 【土屋企画経営室長】 今ほど財政課長のほうが、
市町村総合交付金は一般財源の補完的な意味合いを持っているというふうに御答弁させていただいておりますが、これは市のさまざまな観点で
市町村総合交付金というものができておりまして、先ほど財政課長が答えたとおり、財政状況割、また経営努力割、あとそのうち振興支援割という部分がございます。この振興支援割につきましては、普通建設事業、例えばまちづくり振興割につきましては普通建設事業の事業額、それに応じての支給となりますので、そういった意味においては、そこの事業量を見て交付されるという形になりますので、単純に一般財源ということで、どのような活用でもということにはならないかなというふうに思っております。
167 【野島委員長】 以上で歳入に対する質疑を終了します。
これをもって議案第１６号に対する質疑を終結します。
続いて、議案第１６号について討論を行います。
168 【村山委員】 この際、本予算案に対する組み替え動議を提出したいと思いますので、委員長においてお取り計らいをよろしくお願いいたします。
169 【野島委員長】 ただいま村山委員より本予算案に対する組み替え動議が提出されました。
ここで動議を配付させます。
暫時休憩いたします。
午後 ３時３７分休憩
午後 ３時３８分開議
170 【野島委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
171 【村山委員】 それでは、配付されました動議の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
１ 組み替えを求める理由
（１）最初に、令和２年度東久留米市一般会計予算において、最も重視しなければならないことは、市民の厳しい暮らしの現状を直視し、これを支えるものとするべきということである。
昨年１０月から消費税率が１０％へ引き上げられたことによる消費不況への突入に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が日本経済の新たな危機を広げる中で、市民の暮らしを支える具体策が求められている。昨年１０月から１２月期の国内総生産ＧＤＰ改定値は、７月から９月期に比べ年率で７.１％も落ち込み、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、世界各国の株価が急落、日米の株価の下落幅はこの１カ月で約３割に達している。国境を越えた人や物の動きに制約がかかり、幅広い業種に深刻な影響が生じており、市民の暮らしへの重大なダメージが生じることが懸念される。
（２）次に、重要となるのは、市民の願いを実現する立場に立っているかということである。市町村には住民の最も身近な基礎自治体として、地方自治法に基づき住民福祉の増進に努める責務がある。しかし、市長は重要な政策判断の際に、市民説明会などによる市民との対話を避けていると言わざるを得ない。
以上の理由から、市民の厳しい暮らしの現状を直視し、市民意見を真摯に受け止め、本市が市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすため、市民の願いを実現する予算案となるよう、以下のとおり組み替えを行う必要がある。
２ 組み替えを行う予算項目
（１）国民健康保険加入世帯のうち子育て世帯の負担軽減のため、加入世帯のうち所得３００万円以下の世帯を対象に、５年間の期限で、１８歳未満の子どものいる世帯に第２子以降の均等割額を２分の１に減免する。
（２）多摩２６市において、本市だけが全ての被保険者を有料にしている後期高齢者医療の健康診査について、自己負担５００円を無料とする。
（３）ごみ減量の成果を市民に還元し、市民生活を支援するため、家庭ごみ指定収集袋の販売価格を１０分の８に値下げする。
（４）長い期間と多額の財政を必要とする
都市計画道路について、住民合意が得られているとは言えない
都市計画道路東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線整備事業は見送る。
（５）児童・生徒、教職
員の負担軽減を図るため、国・都・市それぞれで実施されている小・中学校学力調査について、市独自の学力調査を中止する。
（６）安心して住み続けられるまちづくりに資する地域公共交通の充実・改善を図るため、公共交通に関する市民ニーズ調査を実施する。
（７）市は、生活道路である私道を整備する補助制度を条例で定めているが、市民から申請が多数提出されているにもかかわらず、長きにわたり予算措置がとられず、ストップしている。私道整備助成のため、予算を措置する。
３ 組み替えの内容
（１）
都市計画道路東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線整備事業を見送る。３億１５３４万３０００円。
（２）市独自の小・中学校学力調査を中止する。２２０万円。
（３）財政調整基金繰入金を増額する。７４８０万円。
以上（１）～（３）により生み出される財源を以下の施策に振り向ける。
1)国民健康保険加入世帯のうち所得３００万円以下の世帯を対象に、５年間の期限で、１８歳未満の子どものいる世帯の第２子以降の均等割額を２分の１に減免する。５７０万円。
2)後期高齢者医療の健康診査の自己負担５００円を無料にする。４８０万円。
3)家庭ごみ指定収集袋の販売価格を１０分の８に値下げする。５７００万円。
4)地域公共交通の市民ニーズ調査を実施する。３５０万円。
5)私道整備助成を実施する。６００万円。
6)都市計画事業基金積立金を増額する。３億１５３４万３０００円。
以上であります。
172 【野島委員長】 暫時休憩します。
午後 ３時４４分休憩
午後 ４時００分開議
173 【野島委員長】 休憩を閉じて再開します。
ただいま村山委員外１名より、お手元御配付のとおり、「議案第１６号 令和２年度東久留米市一般会計予算」の組み替えを求める動議が提出されました。
本動議を先議いたします。
本動議に対し御意見はございますか。
174 【島崎（孝）委員】 まず、一般会計予算総体については賛成する立場で、この動議には反対する立場で意見を述べさせていただきます。
組み替えの理由につきましては、新型コロナウイルスの感染症への経済対策については国が対応を行っており、海外における感染拡大に対しても国会で議論が進んでおります。基礎自治体としての市の任務は、まず通常の市民サービスを着実に継続して実行することだと考えます。現状においては、市独自で対応せず、国の政策に適切に対応すべきかというふうに考えます。
組み替えの内容につきましては、
都市計画道路東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線が整備予定の小山、幸町地区は、道路幅員が非常に狭く、かつ通過車両も非常に多い地域であります。通常の車両の運行だけでなく、緊急車両の運行も難しい現状です。市民の安全性の向上のためにも必要欠くべからざる
都市計画道路だと考えます。
財源については、財政調整基金は年度間の財政の均衡を図ることと、市の緊急事態のための基金であります。こういった形での経常的な事業を行うための財源としては適切ではないと考えます。
以上をもって、この動議に対しては反対いたします。
175 【宮川委員】 私は、組み替え動議には反対で、本一般会計予算に対しても反対の立場です。詳しい理由は最終本会議で討論させていただきます。
ですが、ちょっと質疑が不十分な点があったので、意見として言わせていただきたい点がありまして、１つは職員定数の問題。来年、令和３年４月１日時点の職員定数をどうするのかという質問をしましたけれども、行政側からは今度の９月議会までには示すという答弁でしたが、結局それが何を示すかがはっきりしないまま終わってしまいました。普通は、今、東久留米市は財政健全経営計画の中に、その職員定数というのを定めていますよね。私はそれには反対ですけれども、現状それで定めていて、それが令和２年度までで終わってしまう。現段階では令和３年４月１日以降の職員定数が示されていないわけですから、そう考えると、財政健全経営計画の実行プランにおいてきちんと示さなければいけないわけですよね、職員定数を。私はそれが９月議会までに示されるのかなと思っていたら、どうもそうではないらしいと、来年の令和３年４月１日の定数だけ示すとか、あとは職員の採用数を示すとか、いろいろ何か言っていましたけれども、どちらにしろはっきりしない。
職員定数の計画ですからね、今回は６年で示すということですけれども、６年の計画で、１年だけ取り出して示すなんていうことは、まずあり得ないと。令和３月４月１日の職員の採用人数だけ示すというのも、これもおかしいですよね。総務部は計画に基づいて職員の採用数を決めるわけですから、計画が定まっていないのに採用数だけを決めるということは、これもあり得ない話なんです。だから結局、その９月議会までに何を示すのかがわからないままで終わってしまった。
私は、これは明らかな土屋企画経営室長のミスだと思っているんです。確かに今の計画は令和２年度末まであって、今後の令和３年度以降の計画は、実行プランはこれからつくるから、この令和２年度中につくればいいと、恐らく土屋室長は思っていたんでしょうけれども、それが遅過ぎたわけです、それでは職員の採用に間に合わないと。私はこれは明らかな土屋室長のミスだと思うんですけど、土屋室長はそれは認めないでしょうけどね、でもそういう反省すべきところは反省し、きちんとそこを誠意を持って議会と対応しなければ、対応だってどんどん後手後手になっていきますよ。無理な理屈をこねくり回して変な数字を出されても、こっちも困りますから。職員定数って、もう行政の根幹をなす最も大事なものですよね、定数が決まらなければ、だって採用人数が決まらないわけだから。ましてや今の東久留米市の職員数、今後どうするか、極めて重大な問題なわけですよ。それを１年、ちょっと失念してしまったと思うんですね、時期を。それはもう、私はあり得ない。
その原因は、これまでずっと言っていますけれども、やはり独立した定員計画、定員管理計画でも定員適正化計画でも、ここは問いませんよ。でもやはり独立した計画を持たないと、こういうことになるんだということは、もう本当に改めて反省してほしいなと思いますが、また６月議会で質問しますから、きちんと合理性に基づいた答弁をしてほしいなと思います。本当は、だから計画に基づいて職員を採用しなければいけませんからね、その大原則は忘れないでいただきたいということを言っておきます。
もう一つは、市長の車の件。ここでは私は廃止しろとか、私的利用とか、そういう問題は一切問いません。ただ、私が市長にお願いするのは、もうちょっと予算額下げてもらえませんかというお願いです。それは私はできると思っているんです。これから３年契約をするわけですけど、その際に金額を下げることは、私は可能だと思っている。
その方法は、車のランクを下げればいいんですよ。市長の車、そこの是非は今議論していませんからね、問いません。でも、できるだけ契約金額を下げようとするのであれば、車のランクを下げれば、それは十分可能ですし、そもそも交通費というのは必要最低限のはずですよね。行政の職員でも議会である私たちも、そういう交通費が支給される場合は、最も安い金額を請求しなければいけないし、それしかもらえないんですよ。
これはもう私、今でもはっきり覚えているんですけれども、あのときは建設委員会だったかな、長野に行ったときなので、ここでもまた出てくる、たしか篠宮正明さんもいたと思うんですけれども、長野に行くときに、大宮から、当時の長野新幹線に乗るときに、大宮から乗りますよね。私は池袋から行って、大宮から新幹線に乗りたいと思ったら、だめだと言われたんですよ。
何でと思ったら、東久留米市から、まず西武池袋線で秋津まで行って、秋津から新秋津まで歩いて、そこで武蔵野線に乗って、武蔵野線で武蔵浦和で乗りかえて大宮へ行くほうが運賃が安いから。だから、そう行かなければいけない。だけど、私ね、改めて言うのもあれですけど、ちょっと目が不自由なものでね、池袋経由で行ったら１回の乗りかえで行けるわけです。秋津と新秋津で乗りかえ、結構大変ですよね、距離があって。まして、さらに武蔵浦和で乗りかえなければいけない、２回乗りかえなければいけない。だから私は、自分でお金払ってもそっちがいいと思ったんだけど、それはだめだという、やはり必要最低限の交通費しか支給されないと。それぐらい、やはり交通費というのは厳格に、みんなやっているんですよ。
あと新幹線だってそうですよね、グリーン車の料金、当然出ないし、飛行機だって、ビジネスクラスとかファーストクラスに乗ったって、交通費支給されませんよ。そんなの当たり前の話ですよ。だから、それは交通費がやはり必要最低限の枠で、職員の皆さんも努力している、議員も当然その枠でやっているのであれば、市長の車だって最低限でいいではないですか、車のランク。
そこは私はできると思うので、秘書広報課長、いるかわかりませんけれども、契約の際は十分考えていただきたいのと、あとその際、富田竜馬議長ともきちんと話し合っていただきたいんですね。なぜかというと、市長が車のランク下げて、議長がいい車に乗っているというのは、議長が気の毒ですから。市長の車と議長の車は恐らく一緒の契約でやっていますので、やはりランクを下げるのであれば、富田竜馬議長ともきちんと話し合っていただいて、同じランクにしていただかないと、富田竜馬議長もちょっと恥ずかしいことになってしまいますから、ですから、そこは十分できる範囲ですから、やってください。
以上、要望ですけど、改めてその理由に関しては本会議で討論させていただきます。
176 【野島委員長】 それでは、「議案第１６号 令和２年度東久留米市一般会計予算」の組み替えを求める動議の採決を行います。
本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。
よって、「議案第１６号 令和２年度東久留米市一般会計予算」の組み替えを求める動議は否決されました。
これより採決いたします。
議案第１６号 令和２年度東久留米市一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第１６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
177 【野島委員長】 次に、議案第１７号 令和２年度東久留米市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
178 【長澤福祉保健部長】 それでは、議案第１７号 令和２年度東久留米市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明させていただきます。お手元の予算書の３３６ページをごらんください。
本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１７億１３０６万１０００円とするものでございます。前年度比６億５７４７万９０００円の減、率にして５.３％の減となっております。
初めに歳出から御説明いたします。３５６ページをお開きください。歳出の主なものでございます。
１款、総務費は歳出の１.９％を占め、総務管理費、徴税費を合わせまして、前年度比３２７万円、１.５％の増となっております。主に人員配置等の理由による職員人件費の増や、会計年度任用職員制度への移行に伴う報酬の増などにより増額となるものでございます。
３６０ページをお開きください。３６０ページ中段から３６７ページ中段までの２款、保険給付費は歳出の６６.７％を占め、１項、療養諸費から６項、結核・精神医療給付金までを合わせ、前年度比５億８０２０万３０００円、６.９％の減となっております。
３６０ページ中段、１項、療養諸費、目１、一般被保険者療養給付費は、被保険者数の減、直近実績からの推計により、前年度比５億２０００万円、７.３％の減となっております。
目２、退職被保険者等療養給付費につきましては、退職者医療制度の廃止に伴い、過去に遡及し給付を行うことはあるものの、令和元年度末を持って被保険者数は皆減となることから、前年度比１９０５万円、９９.０％の減となっております。
３６２ページをごらんください。中段の２項、高額療養費、目１、一般被保険者高額療養費は、被保険者数の減、１人当たりの伸び率等を踏まえた結果、前年度比１９５０万円、１.９％の減となっております。
目２、退職被保険者等高額療養費は、退職者医療制度の廃止に伴い、前年度比３３０万円、９４.３％の減となっております。
３６６ページをお開きください。下段の３款、国民健康保険事業費納付金は、国民健康保険の財政運営の責任主体である都道府県に対し納付するもので、歳出の２９.８％を占め、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分合わせて、前年度比５５９４万円、１.６％の減となっております。
３６８ページをお開きください。下段の４款、保健事業費は、被保険者の健康の保持・増進のために行う事業に係る経費で、歳出の１.４％を占め、１項及び２項合わせまして、前年度比１０４０万６０００円、５.９％の減となっております。
１項、保健事業費、目１、保健衛生普及費は、後発薬品差額通知等事業、健康増進サポート事業、糖尿病重症化予防事業、医療費通知等事業に係る費用で、前年度比２１万９０００円、１.０％の減となっております。
３７０ページをお開きください。上段の目２、保養施設費は、国民健康保険の被保険者の健康の保持・増進を目的として、元気回復施設の利用者への補助に係る経費でございます。利用実績及び令和元年度末をもって保養施設利用者への補助制度を廃止したことにより、前年度比２３万３０００円、５６.７％の減となっております。
２項、特定健康診査等事業費、目１、特定健康診査等事業費は、特定健診の対象となる被保険者数の減少、保健総合システムの再構築終了に伴う皆減等により、前年度比９９５万４０００円、６.４％の減となっております。
続きまして、歳入の主なものについて御説明させていただきます。
３４６ページをお開きください。
１款、国民健康保険税は、歳入の２０.３％を占め、前年度比２.０％の増となっております。依然として被保険者数の減少と高齢化が続く状況でありますが、現年課税分全体で約１億円の税率改定を実施することにより、前年度比４５６３万７０００円の増となっております。
３４８ページをお開きください。中段の４款、都支出金、１項、都補助金、目１、保険給付費等交付金のうち普通交付金は、市が行う保険給付に必要な費用について都から交付されるもので、歳入の６７.９％を占め、前年度比７.９％の減となっております。また、特別交付金につきましては、保険者努力支援分、特別調整交付金分、都繰入金分、特定健康診査等負担金分で、財政状況や実施事業に応じた財政調整として交付されるものでございます。
目２、保険給付費補助金は、令和２年度より交付基準の大きな見直しがなされ、前年度比５５.２％の減となっております。
３５０ページをお開きください。上段の６款、繰入金は歳入の１１.６％を占め、１項、他会計繰入金、２項、基金繰入金を合わせまして、前年度比１６６１万５０００円、１.２％の減となっております。
３５１ページの上段をごらんください。１項、他会計繰入金、目１、一般会計繰入金のうち、保険基盤安定繰入金は、被保険者数の減少が見込まれるものの、税率等の改定や５割・２割軽減の見直しの見込みなどの影響により、前年度比２５９３万９０００円の増となっております。
その他一般会計繰入金は、前年度比３７２２万６０００円減の４億８８４８万５０００円となっております。
２項、基金繰入金、目１、国民健康保険事業運営基金繰入金は、令和元年度と同額の５０００万円を計上しております。
その他につきましては、例年実施しております国民健康保険事業の運営に要する費用を計上してございます。
なお、本予算につきましては、去る１月３０日に開催いたしました国民健康保険運営協議会におきまして承認を得ておりますことを申し添えさせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
179 【野島委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第１７号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
180 【間宮委員】 まず１点、この国民健康保険運営協議会に今回御答申をいただいて、この改定が出ているということは認識をしているんですが、その後、社会情勢というか世界情勢がもう大きく、私は変わっているというふうに思っています。その大きな要因は新型コロナウイルスの感染拡大ということで、経済状況が非常に下方に向かっているという、ここについて市としては、運営協議会が答申をされたときから情勢が変わっているかどうかということについての御認識はどのようにお持ちになっているかということを伺いたいと思います。
181 【長澤福祉保健部長】 今、新型コロナウイルスの感染症についての情勢が変わっているかといった御質問でございます。新型コロナウイルス感染症につきましては時々刻々と状況が変化しておりまして、これは我が国のみならず、世界が一丸となって立ち向かうべき課題であると認識しているところでございます。現在、国を挙げての感染拡大への抑制策、また今回の件で影響を受けるであろうことへの対応策につきまして、国のほうでさまざま施策が講じられているところでありまして、本市といたしましても、その動向に注視しているところでございます。
こうした中、今回御審議いただいています本市の国保といったことに限れば、これは私どもとしては国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえた上で、本定例会に、この特別会計予算も含めまして、議案の提案をさせていただいているところでございます。
182 【間宮委員】 今まさに刻々とというふうにおっしゃられましたけれども、少なくとも株価なども下落になり、国民健康保険で言うならば、フリーランスの方であるとか、あるいは派遣の方などが多く加入をされているという現状からすれば、私はまさに、永田委員も厚生委員会のときにおっしゃっていましたけれども、国民健康保険運営協議会の方たちも社会情勢の変化、こういったものには付帯意見をつけられていると。私は、まさに今が国全体、そして東久留米市としても、社会情勢の変化があり、今ここで国民健康保険税を値上げ改定をしていくということについては、本当に大変な状況になるのではないかということを心配するところなんです。
そこについての御見解と、それから今後、保険税が払えないという御相談がふえるのではないかと非常に心配をするのですが、そこについて市としてはどのような対応を、今これからというところですけれども、考えていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
183 【長澤福祉保健部長】 国民健康保険制度は、御承知のとおり、被保険者の年齢が高く、医療費水準が高いなどの課題は国全体で言われているところでございます。一方で国からは、この国保につきまして、早期に法定外繰り入れ等の着実な解消に努めることが重要とも示されております。こうした中、本市は、これまで国保財政の健全経営に努めてきた成果もありますので、こちらを勘案すれば、今回御提案した形で国保のほうは財政健全に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。一方で、今回運営協議会のほうからいただいた付帯意見も踏まえまして、今後いろいろなもの、情勢も見ていく必要もあると考えているところでございます。
184 【間宮委員】 今、最後のところで社会情勢、変化ということを、注視ということになるんですかね。私は今の段階でまさに、本当に今ここで値上げしてしまっていいのかという──私はすべきではないと、答申をいただいたとき、その段階でも消費税という、私は値上げというのは厳しいのではないかと思いましたが、さらにそこから、もう世界情勢そのものががらっと変わっているわけですから、ここはやはり一度、値上げというものは立ちどまるべきであるというふうに指摘をしておきます。
185 【村山委員】 既に国保に関する我が会派の認識や、その問題点等は、一般質問、先ほどの組み替え動議も含めて、何度かの場面で申し上げてきているというふうに認識をしております。
そこで１つ御検討いただきたい、御認識をお伺いしたいと思いますのは、我が市の国保税の水準が、他市と比べたときにどの位置にあるのかということについてなんですけれども、以前やりとりしたとき担当課長のほうから、都運協の資料によれば、モデル世帯比較で高い水準にあるという指摘をさせていただいたこともありますが、それ以降、一定差は縮まってきているという趣旨の御答弁をいただいたこともあるんですけれども、各市で保険税の、保険料の改定が行われている状況でありますので、特に都運協の資料で例示があるモデル世帯における比較、本市の市民の皆さんが他市に行ったら支払う国保税がどうなるのか、このモデル世帯での比較の資料、近隣市あるいは２６市、そういう資料を、調査をしていただいて、つくっていただくことはできないか、この点は御見解を伺いたいと思います。
186 【廣瀬保険年金課長】 村山委員から御指摘ございました、東京都が平成３０年度から、国民健康保険運営方針を定める際にモデル世帯として幾つか、各６２区市町村の保険税・料を比較できる資料を作成しておりましたが、その後、東京都においては作成しておりませんが、それを、各市の改定率等を反映させた上で試算ということはできるというふうに認識しております。
187 【村山委員】 ぜひその資料は御調製いただきたいというふうに思います。本市の来年度における国保税の改定案については、厚生委員会等で意見を述べさせていただいておりますので、ここでは繰り返しません。今後も改定が予想される状況の中で、本市の国保税がどの水準にあるのか、このことを比較できる資料が、これは私、ぜひ必要だというふうに思いますので、この点要望して、終わります。
188 【野島委員長】 これで質疑を終結いたします。
続いて討論を行います──討論省略と認めます。
これより採決いたします。
議案第１７号 令和２年度東久留米市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第１７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
189 【野島委員長】 次に、議案第１８号 令和２年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
190 【長澤福祉保健部長】 それでは、議案第１８号 令和２年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明させていただきます。
お手元の予算書の３８６ページをごらんください。本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３３億８９９万２０００円とするもので、前年度と比較して１億２２２６万８０００円、率にいたしまして３.８％の増となっております。
初めに、歳出の主なものについて説明させていただきます。
３９８ページをお開きください。１款、総務費は、歳出の２.３％を占め、前年度比２１.３％の増となっております。増加の理由は、主に２年ごとの被保険者証一斉更新に係る発送等の経費となっており、ほかに職員人件費、窓口事務や保険料の徴収に係る経費でございます。
次に４００ページ中段、２款、分担金及び負担金は歳出の９２.６％を占め、前年度比３.２％の増となっております。療養給付費、保険料等、保険基盤安定など、広域連合へ納付いたします負担金でございます。
次に、４００ページ下段から４０３ページまでの３款、保健事業費は、歳出の３.６％を占め、前年度比１０.０％の増となっております。後期高齢者の健康診査費及び元気回復施設等の施設利用者補助金が主なものとなっております。
次に４０２ページ下段、４款、保険給付費は歳出の１.３％を占め、前年度比１１.４％の増となっております。後期高齢者医療制度の葬祭費支給分でございます。
次に４０４ページ、５款、諸支出金は、主に保険料還付金となっております。
６款、予備費は前年度と同額の３００万円を計上しております。
３９４ページ、歳入でございます。
１款、後期高齢者医療保険料は歳入の４７.４％を占め、前年度比３.０％の増となっております。
２款、繰入金は歳入の４９.５％を占め、前年度比４.４％の増となっております。この繰入金は、後期高齢者医療制度を運営するために必要な経費を一般会計から繰り入れるものでございます。内訳といたしましては、法定分として市が定率負担する療養給付費繰入金、保険料の軽減分に充てる保険基盤安定繰入金、広域連合の運営に係る経費を負担する事務費繰入金、広域連合規約に基づく東京都独自の保険料軽減対策のための保険料軽減措置繰入金、後期高齢者の健康診査事業を実施するための健康診査費繰入金、職員給与費等繰入金、葬祭費繰入金となっております。
３９４ページ下段から３９７ページまでの３款、諸収入は歳入の３.２％を占め、前年度比７.２％の増となっております。主に健康診査費及び葬祭費に係る交付金となっております。
４款、広域連合支出金は健康増進事業として実施する歯科健診及び保健事業のチラシ作成に係る補助金となります。
５款、繰越金は科目存置でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
191 【野島委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第１８号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
192 【永田委員】 保険料率についてなんです。今回ですけれども、特別対策や独自の所得割軽減も継続した上で、剰余金も活用するものというふうには理解しているところです。しかし、いただいた資料を拝見いたしますと、１人当たりの保険料で見ると、現行９万円台から、初の１０万円台へと、大台を超えることもわかります。また均等割額を引き上げるため、収入の低い方にとっては値上げ幅が大きくなることもわかっています。
ちょっと伺いたいんですけれども、資料としていただいた公的年金収入額８０万円、この皆さんが現行よりも１.５３倍の値上げと、そして１６８万円未満の方も、現行よりも３４００円の値上げが行われることになっています。この１６８万円、また８０万円の方がどのぐらいいらっしゃるのか、その影響について伺いたいと思います。もし数字がわかれば、よろしくお願いいたします。
193 【廣瀬保険年金課長】 御指摘いただきました、こちら東京都広域連合のうち東久留米市の被保険者の方々、令和２年３月１２日現在で、この令和２年度において８割軽減から７割軽減、一番上の階層の方になりますけれども、こちらの方は全被保険者１万７６７９名中、３４６９人の方が該当するというふうに試算しております。また、その次の７.７５割の軽減額の方につきましては１４０人ほどいらっしゃいます。
こちらの軽減の部分につきましては、令和元年１０月の年金生活者支援給付金の開始、それから介護保険料の軽減の部分、さまざまな社会保障制度の中で、国のほうで、この後期高齢者医療制度だけではない社会保障の負担というところで組み立てがなされているものと認識しております。
194 【永田委員】 負担が大きくふえる方は約３５００名というふうに思いました。
私がちょっとお願いしたいことなんですけれども、今回資料を拝見いたしますと、東京都の財政安定化基金拠出金というのがゼロ円というふうになっています。ちょっと調べ切れていないんですけれども、数年前はたしか、今この東京都の基金の残高は約２１２億というふうに聞いておりまして、数年前なんですけれども、やはり負担軽減のために、今と同じぐらいの基金残高がある中で、東京都のほうが１００億円を超える基金の拠出を行ったという経過もあります。
共産党市議団の総括代表質問におきまして、私どもは、財政安定化基金について活用するようにという意見を東京都に上げてもらいたいと市長のほうに申し上げましたけれども、市長は、特に意見は差し控えさせていただきますという御答弁でした。先ほど国民健康保険特別会計が決まり、その負担がふえると。７５歳以上の皆さんにも一定負担がふえていくと。こういった中で、本当に市民の暮らしを守るために、市長としてはできることをしていただきたい、そのうちの１つが、東京都に対して、市長会等を通じて意見を上げていただくことだと思います。
総括代表質問でも御答弁をいただいているんですけれども、改めて、東京都に対し基金の活用をお願いできないかという意見を上げていただくことを求めて、御見解を伺います。
195 【廣瀬保険年金課長】 財政安定化基金の関係で御答弁させていただきたいと存じます。こちら財政安定化基金については、広域連合の財政の安定化を図るため、医療給付費の見込み以上の増加及び保険料の未納による財政不足等に対し貸し付け等を行うもので、高齢者の医療の確保に関する法律により規定されている制度でございまして、具体的には、都道府県が設置する基金に、国、都道府県、広域連合それぞれが拠出金総額の３分の１ずつを負担するということになってございますので、ここで財政安定化基金を充当いたしますと、翌年度以降の保険料増加の要因となってまいります。
そもそも財政安定化基金については、収納不足であったり医療費が増大したときの原資として、例えば急な、いわゆる今の新型コロナのような流感であったり、そういった部分での保険料の部分について想定されたものということで、一応御答弁させていただきます。
196 【長澤福祉保健部長】 財政安定化基金の活用につきましては、今、保険年金課長から御答弁させていただいたとおり、こちらの基金自体が、想定外の収入不足、また医療給付費の急激な増大、こちらに対応するものといったことで、今回留保する決定が広域のほうでなされているので、御理解のほうを賜りたいと思います。
197 【永田委員】 それで、私はそのことは踏まえてなんですけれども、前段のほうの質問のときに、過去にはこの基金を崩して市町村の負担抑制に使われたという経過もありますよという、例を挙げての質問でしたということを理解していただきたいと思います。
これまで
共産党市議団といたしましては、この保険料というものは広域連合で決まっていくものなのでという部分がありながら、一方、東久留米市でできることの１つとして、後期高齢者健康診査、この無料化を求めてきました。先ほど組み替えにも入れさせていただいたところですけれども、残念ながらというところであります。市長におかれましては、いつもこの質問を行いますと、受ける人と受けない人の不公平感という言葉を使われますけれども、実際、多摩２６市で足を踏み出していない自治体は、今、我が市だけとなっています。そのことを強く指摘いたしまして、質問を終わります。
198 【野島委員長】 これで質疑を終結いたします。
続いて討論を行います──討論省略と認めます。
これより採決いたします。
議案第１８号 令和２年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第１８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
199 【野島委員長】 次に、議案第１９号 令和２年度東久留米市介護保険特別会計予算を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
200 【長澤福祉保健部長】 それでは、議案第１９号 令和２年度東久留米市介護保険特別会計予算について御説明させていただきます。
まず４１４ページをお開きください。令和２年度介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１００億１９９９万１０００円で、前年度比９億５６７０万６０００円、１０.６％の増でございます。
初めに、歳出から御説明させていただきます。４３２ページをお開きください。
１款、総務費のうち１項、総務管理費、目１の一般管理費２億４０８２万７０００円は、介護保険事業の一般的な管理事務経費及び職員人件費でございます。
２項、目１の賦課徴収費の１０１５万４０００円は、第１号被保険者に係る介護保険料の賦課徴収事務に要する経費でございます。
３項、目１の認定審査会費４３７３万円は、介護保険の認定審査会の運営に要する経費、目２、認定調査費７４７７万９０００円は、要介護認定調査に要する経費でございます。
続きまして２款、保険給付費のうち１項、目１、介護サービス等諸費８３億４２９１万１０００円は、要介護１から要介護５の方に対する居宅介護サービス、施設介護サービス、地域密着型サービス、ケアプランの作成等に係る保険給付で、前年度比１０.８％、８億９９６万１０００円の増額となってございます。
２項、目１、介護予防サービス等諸費２億３９８９万７０００円は、要支援１・要支援２の方に対する訪問介護、通所介護を除く居宅介護サービス、地域密着型サービス、ケアプラン作成等に係る保険給付費でございます。
３項、その他諸費、目１、審査支払手数料９６５万６０００円は、保険給付費の請求に関する審査の事務及び支払いに関する事務を東京都国民健康保険団体連合会に委託する経費でございます。
４項、目１、高額介護サービス等諸費２億３７５３万６０００円は、介護サービスを利用した方の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に、利用者からの申請により、その超過分を払い戻す保険給付費でございます。
５項、目１、特定入所者介護サービス等費は２億６７７２万９０００円、低所得の要介護者または要支援者が介護保険施設やショートステイを利用した際に生じる食費や居住費が一定の限度額を超えた場合に、その超過分を保険給付費として給付し、利用者の負担軽減を図るものでございます。
６項、目１、高額医療合算介護サービス等諸費３０００万円は、介護保険及び医療保険の利用者負担分を合計した負担分が一定の上限額を超えた場合に、利用者の申請に基づき、その超過分を払い戻す保険給付費でございます。
３款、１項、目１の介護予防・生活支援サービス事業費２億９２００万円は、リハビリ専門職支援強化型サービスに係る委託料及び要支援１・要支援２の方が利用する訪問介護並びに通所介護に係る給付費などの介護予防・日常生活支援サービスに係る費用でございます。
また、目２の介護予防ケアマネジメント事業費３５３６万２０００円は、介護予防・生活支援サービスの利用者に対するアセスメントの実施や、ケアプランの作成を地域包括支援センターにおいて行う事業に係る費用でございます。
目３、高額介護予防サービス相当事業費の５６万１０００円、及び目４、高額医療合算介護予防サービス相当事業費の２０万円は、介護予防・生活支援サービスの利用者における利用者負担分が家計に与える影響を考慮し、介護保険サービスの利用者における高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費に相当する費用を支給する事業に係る経費でございます。
続いて２項、目１、一般介護予防事業１３９０万６０００円は、介護予防に係る知識の普及や啓発を行う介護予防普及啓発事業、住民主体の通いの場等において行われる介護予防に資する活動を支援する地域介護予防活動支援事業、訪問・通所・住民主体の自主グループ等における作業療法士などのリハビリテーション専門職による介護予防の取り組みを総合的に支援する地域リハビリテーション活動支援事業などに係る費用でございます。
３項、包括的支援事業・任意事業費、目１、総合相談事業費４５４６万９０００円は、地域包括支援センターにおいて地域の高齢者と関係者とのネットワークを構築し、高齢者の状況を把握し適切なサービス等につなげるための支援を行う総合相談事業に係る委託費等でございます。
目２、権利擁護事業費４０４１万６０００円は、成年後見制度など権利擁護を目的とする制度等の活用を通して、高齢者の生活の維持を図るために地域包括支援センターにおいて行われる諸事業に係る委託費でございます。
目３、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費２９０９万円は、地域包括支援センターの運営等に係る費用、目４、任意事業費２４０７万８０００円は、みまもりネットワーク事業、成年後見人制度助成金等の事業に係る費用でございます。
目５、生活支援体制整備事業費１６８０万円は、生活支援コーディネーター事業の委託費、目６、認知症総合支援事業費９０３万５０００円は、地域における認知症高齢者に関する総合的な支援を行う事業、認知症初期集中支援チームにおけるアウトリーチ事業や検討委員会に係る謝金、認知症カフェに派遣する講師に係る謝金等でございます。
また、４４８ページ、目７、在宅医療・介護連携推進事業費９８１万４０００円は、在宅医療と介護を一体的に提供するために関係者の連携を推進する事業に係る経費でございます。
４項、その他諸費、目１、審査支払手数料９６万７０００円は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る給付内容の審査及び支払いの事務を東京都国民健康保険団体連合会に委託する経費でございます。
４款、１項、基金積立金、目１の介護給付費準備基金積立金は、同基金の運用利子を同基金に積み立てるもの。５款、１項、公債費、目１の利子は、介護保険特別会計の資金調達に際し、一般会計より繰りかえを行った場合に発生する利子の支払いに備えるものでございます。
次に、６款、諸支出金、１項、償還金及び還付金、目１の第１号被保険者保険料還付金３００万円は、所得更正などにより過年度の保険料が減額更正されたときなどに、減額分を被保険者に還付するものでございます。
また、目２の償還金は、前年度に交付を受けた国、都、支払基金からの交付金が過大交付になった場合に備えるものでございます。
次に、歳入の主なものについて御説明させていただきます。４２４ページをごらんください。
１款、保険料、１項、介護保険料、目１、第１号被保険者保険料の１９億３３４６万２０００円は、６５歳以上の第１号被保険者に係る介護保険料収入でございます。
次に２款、１項、支払基金交付金のうち、目１の介護給付費交付金２４億６４４８万６０００円は、保険給付費の総額に係る４０歳以上６４歳以下の第２号被保険者の介護保険料の負担分。目２、地域支援事業交付金９２６０万８０００円は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る第２号被保険者の負担分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。第２号被保険者の負担率は、それぞれ事業費の総額の２７％に相当する額でございます。
３款、国庫支出金、１項、国庫負担金、目１、介護給付費負担金１６億３４２９万１０００円は、介護給付費等に係る国の負担分でございます。
２項、国庫補助金、目１、調整交付金３億８０００万６０００円は、保険者ごとに異なる高齢者人口の分布や所得分布により生じる格差が介護保険財政に与える影響を踏まえ、その不均衡を是正するために交付されるものでございます。
目２、地域支援事業交付金（総合事業）は６８５９万９０００円、地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用の国庫負担分。
目３、地域支援事業交付金（その他事業）６７２６万円は、地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業以外の事業に係る費用の国庫負担分でございます。
目４、総合事業調整交付金１３４６万７０００円は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用の国庫負担分について、市区町村ごとに異なる高齢者人口の分布や所得分布の格差による財政の不均衡を是正するために交付されるものでございます。
目５、保険者機能強化推進交付金１７５０万円は、各保険者における介護予防、重度化防止等に係る取り組みを支援するため国より交付される交付金でございます。
４款、都支出金、１項、都負担金、目１、介護給付費都負担金１３億３２２２万円は、介護給付費に係る都の負担金でございます。
また、２項、都補助金、目１、地域支援事業交付金（総合事業）４２８７万４０００円は、地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業の費用に係る都の負担分。目２、地域支援事業交付金（その他事業）の３３６３万円は、介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業に係る費用の都の負担分でございます。
５款、財産収入、１項、財産運用収入、目１、利子及び配当金は、介護給付費準備基金の運用利子に係るものでございます。
また、６款、繰入金、１項、一般会計繰入金のうち、目１、介護給付費繰入金１１億４０９６万７０００円は、介護給付及び予防給付に要する費用のうち、市の負担分の１２.５％に当たる額を一般会計から繰り入れるものでございます。
目２、その他一般会計繰入金３億７１４９万円は、事務費及び職員給与費分を一般会計から繰り入れるものでございます。
目３、地域支援事業繰入金７６５０万６０００円は、地域支援事業に要する費用のうち市の負担分に当たる額を一般会計から繰り入れるものでございます。
目４、低所得者保険料軽減繰入金１億２４５８万１０００円は、低所得の高齢者の保険料の軽減強化事業に係る費用を一般会計から繰り入れるもので、令和元年１０月の消費税増税に伴い、令和元年度においては下半期分の軽減対象者、軽減額の拡大が実施されましたが、これが２年度より通年実施になるため、前年度からの増額となってございます。
６款、繰入金、２項、基金繰入金、目１、介護給付費準備基金繰入金２億２５９５万４０００円は、介護保険事業の財源調整のため同基金の取り崩しを行うものでございます。なお、令和２年度末における介護給付費準備基金の残高は３億３６０９万１０００円で見込んでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
201 【野島委員長】 これで提案者の説明を終わります。
ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。本委員会に付託された案件の審査を全て終了するまで審査時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか──異議なしと認め、審査時間を延長いたします。
これより議案第１９号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
202 【中野委員】 デイサービスを利用されている方が、その施設から、このコロナウイルスの関係で、マスクが不足をしているので利用をなるべく控えてくださいというお手紙をいただいたということなんですね。市の備蓄のマスクが配られる前だったのかもしれないんですけれども、ただ、やはり継続して、大丈夫ですという話がどうもないようなので、そういったことを把握されているのかどうか、また対応をどのようにされていくのかお伺いいたします。
203 【傳介護福祉課長】 デイサービスにおけるコロナウイルスの対策ということでございます。各事業所ごとに、いわゆるクラスターの発生を予防するために、いろいろな工夫を国の通知に基づいてやっているところはあると思います。お迎えの際に検温をしたり、マスクや手洗い、手の消毒等をお願いするというお話もあろうかと思います。利用を控えてという事実の、個別のところは把握していないところもございますが、体調管理等も含めてそういったお話があったのかなというふうに思うところでございまして、デイサービス、通所系のマスクにつきましては、先週、マスクの配付を実施させていただいたところでございます。
204 【中野委員】 一方、３７度以上の方はやはり控えてくださいと、そうしますと訪問看護のほうに頼らざるを得ないという状況があるんですが、そちらについては十分に情報を得ているのかということと、例えば、ヘルパーさん自身がシングルマザーとかも多いので、そうなってくると、そういった人たちには、事業所としてもなるべく熱のあるような方には訪問看護させられないということもありまして、非常に人繰りが厳しいといったこともあるらしいんですね。どこまで市が支援できるのかということはあるかとは思うんですけれども、そういった情報を得て、それで支援を講じていっていただきたいなと思うんですが、それについて何かありましたらお願いいたします。
205 【傳介護福祉課長】 訪問看護系につきましても先週の第２弾のマスクの配付の中に含まれておりまして、訪問看護事業所の従業
員分ということでマスクの配付をさせていただいているところでございます。また、先ほども申し上げましたが、クラスターの発生を抑制するというのが今一番必要なことでございますので、在宅でお過ごしになっている方につきましては、なるべく不要不急の外出を控える等、リスクが生じないような行動をお願いするということはあるかもしれないです。
206 【中野委員】 情報をよく集められて、市としてどういった支援ができるのかといったことを十分協議して、支援いただきたいなと思います。
207 【島崎（孝）委員】 歳入部分で介護保険料について、確認のための質問をさせていただきます。介護保険料は１９億３０００万円程度で、構成比率で言うと大体１９.３％になっています。第７期計画の上では、一般的には１号被保険者の介護保険料は２３％に当たるはずなんですが、今回は、決算ベースで見ると、２０１４年以来６年ぶりで２０％を切る形になっております。それは昨年来から続いている、先ほども御説明ありました低所得者保険料軽減等による制度的な影響によるものなのか、確認の質問をさせていただきます。
208 【傳介護福祉課長】 歳出予算に占める保険料の割合ということでございます。令和２年度予算において、おっしゃっていただいたように、介護保険事業の歳出全体に対する保険料収入の割合は１９.３％ということでございます。標準的な負担割合２３％を下回っているということでございますが、理由は２つございます。まず１点目としましては、令和２年度が第７期介護保険事業計画の３カ年目に当たります。保険料の設定をするに当たって、３カ年の平均値をもって保険料の設定をしますので、最終年度には給付が膨らむことから、相対的に１号被保険者の割合が下がるというところがあります。
そして２点目といたしましては、委員御紹介いただいたように、低所得者の第１号被保険者に係る保険料の軽減を実施することによりまして、保険料収入そのものが減収となったということが理由として挙げられるところです。
209 【島崎（孝）委員】 こちらの軽減措置は大変な価値があるものだというふうには認識します。３カ年目に下がるという傾向はありますが、２０％を切るということは、もともと各期計画で、３期計画ぐらいの、もう１０年以上前の水準に戻しているということでありますので、かつ、質問ではなくて意見ですけれども、２号被保険者による支払基金交付金については前年比で１１％増、基金の繰入金については全体では２５％の増、国庫支出金については９.７％、都支出金１０.８％、会計全体が１０％膨張しているのに対して、１号被保険者、直接の被保険者の人たちの負担が下がっているということは、もう全員で支えている制度もそろそろ限界に来るのではないかなというふうにも思います。
８期計画では恐らく、１号被保険者の割合が２４％というのが今までの介護保険計画の順番ではなりますけれども、この軽減措置が継続すると、この数字も当てはまらなくなるかもしれませんので、とにかく８期計画の策定においては、全員で支えられるような制度にうまく設計をしていただけたら。支える側が減っていく中での対策としては大変な問題になります。とにかく介護保険も１００億円を超えましたので、規模としても大きくなっておりますので、慎重に対応を考えていただけたらというふうに思います。
210 【野島委員長】 これで質疑を終結いたします。
続いて討論を行います──討論省略と認めます。
これより採決いたします。
議案第１９号 令和２年度東久留米市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第１９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
211 【野島委員長】 次に、議案第２０号 令和２年度東久留米市下水道事業会計予算を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
212 【小原都市建設部長】 それでは、議案第２０号 令和２年度東久留米市下水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の４６４ページをお開きください。
本市下水道事業は、令和２年度予算より地方公営企業法を適用することから、同法に則した予算を作成いたしました。なお、予算書の記載事項は同法施行令第１７条の規定により、その様式は施行規則に定められたものでございます。また、地方公営企業法の規定により、第１条から第１０条について議会の議決をお願いする事項としております。
４６４ページから、第１条は総則でございます。
第２条、業務の予定量は、同法の規定により当該年度の事業活動の基本目標として定めており、主要な建設改良事業を記載しております。（４）の主な建設改良事業は、1)汚水管渠整備事業は、下水道ストックマネジメント計画策定に伴う管路内調査工（第２期）７３１１万９０００円、2)雨水管渠整備事業は、黒目川第八排水分区枝線管渠築造工事９７６９万円を記載しております。
その他の下水道事業会計の委託工事などにつきましては、令和２年度
予算参考資料１６、１７ページを御参照ください。
第３条、収益的収入及び支出は、日々の経営活動に係る経費で、収入は２５億４６８７万４０００円、支出は２２億５９３９万円でございます。
第４条、資本的収入及び支出は、建設改良費などに係る経費で、収入は４億１９９８万８０００円、支出は１３億２０５７万６０００円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する９億５８万８０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２６９４万９０００円、引継現金２４万７０００円、当年度分損益勘定留保資金６億６７２４万８０００円、及び当年度利益余剰金処分額２億６１４万４０００円で補填いたします。
第３条及び第４条の内訳を御説明させていただきますので、恐れ入りますが、４６９ページをお開きください。
令和２年度東久留米市下水道事業会計予算実施計画に沿って、第３条及び第４条の内訳について御説明いたします。
第３条の収益的収入、１款、下水道事業収益の総額は２５億４６８７万４０００円となります。
１項、営業収益は、営業活動により生じる収益をあらわしたもので、その内訳は、目１、下水道使用料１６億４８３０万円、目２、雨水処理負担金２億１９９８万円などの収益を計上しており、合計１８億６９１３万円となります。
２項、営業外収益は、営業活動以外の原因により生じる収益で、内訳として、目３、他会計補助金は一般会計からの繰入金で３億３５２４万８０００円を、目５、長期前受金戻入は、償却資産取得のため過去に収入した補助金などを長期前受金として整理し、償却資産の減価償却にあわせ収益化する３億４２４９万５０００円などを計上しており、合計６億７７７４万４０００円となっております。
続きまして、収益的支出について御説明いたします。
１款、下水道事業費用の総額は２２億５９３９万円となります。
１項、営業費用は、維持管理等に要する費用で、内訳として、目１、管渠費は、管路施設等の維持管理に要する経費、目２、ポンプ場費は、ポンプ場施設の維持管理に要する経費、目４、業務費は、下水道使用料徴収事務委託に係る経費、目５、総係費は、職員の人件費など事業全般に係る経費、目６、流域下水道維持管理費は、本市域から流出する汚水の処理をしている清瀬水再生センターの維持管理に要する経費、目７、減価償却費は、保有資産に係る当該年度減価償却費をそれぞれ計上しており、合計１９億９６７４万４０００円となります。
２項、営業外費用は、金融財務活動や、事業の経常的活動以外の活動によって生じる経費で、内訳として、目１、支払利息及び企業債取扱諸費、目３、消費税及び地方消費税などを計上しており、合計２億６９６万９０００円となります。
３項、特別損失は、過去の年度に属するものなどを計上するもので、令和２年度予算では、法適用前年度、すなわち今年度の各種引当金や消費税及び地方消費税納税額を、目９０、その他特別損失に５４６７万７０００円を計上しております。
４項、予備費は、１００万円となっております。
続きまして、第４条関連、資本的収入及び支出について説明いたします。４７０ページをお開きいただきたいと思います。
資本的収入である１款、資本的収入の総額は、４億１９９８万８０００円となります。
１項、企業債、目１、企業債は、建設改良費の財源として借り入れるもので、公共下水道事業、流域下水道事業分を合わせまして１億７７４０万円を計上しております。
２項、他会計補助金、目１、他会計補助金は、資本的支出の財源とするため一般会計から補助金として繰り入れを行うもので、１億５４７７万６０００円を計上しております。
３項、国庫補助金、目１、国庫補助金は、建設改良費を財源とするための公共下水道築造費補助金で、６８６０万円を計上しております。
４項、都補助金、目１、都補助金は、国庫補助金と連動する公共下水道築造費補助金で、３４３万円を計上しております。
５項、負担金等、目１、負担金等は、公共下水道の築造に伴い他市から受ける建設事業費負担金で、１５７８万２０００円を計上しております。
続きまして、資本的支出について御説明いたします。
１款、資本的支出の総額は１３億２０５７万６０００円となります。
１項、建設改良費は、公共下水道及び流域下水道の整備に要する経費で、内訳として、目１、管渠費は、管路施設等の建設改良に係る経費、目２、ポンプ場費は、ポンプ場施設の建設改良に係る経費、目３、流域下水道建設費は、清瀬水再生センター水処理施設更新工事等に伴う本市の負担金予定額を計上しており、合計５億６２０３万８０００円となっております。
続きまして、２項、企業債償還金、目１、企業債償還金は、公共下水道及び流域下水道整備等の財源とした借入金の元金返済に要する経費で、７億５７５３万８０００円を計上しております。
３項、予備費につきましては、１００万円を計上しております。
続きまして、企業債の状況について御説明いたします。予算書４７９ページをお開きいただきたいと思います。
こちらの開始貸借対照表は、令和２年４月１日時点の下水道事業の財政状況を示したものでございます。
負債の部、４ 固定負債、（１）企業債、５７億６６０１万８０００円、その下の５ 流動負債、（１）企業債、７億５７５３万８０００円の合計額、６５億２３５５万６０００円が令和元年度末の残高見込み額となります。
次に、予算書の４７７ページをごらんください。
こちらの予定貸借対照表は、令和３年３月３１日時点の下水道事業の財政状況を示したものでございます。
負債の部、４ 固定負債、（１）企業債、５１億８７２９万３０００円、その下、５ 流動負債、（１）企業債、７億５６１２万５０００円の合計額、５９億４３４１万８０００円が令和２年度末の残高見込み額となり、５億８０１３万８０００円の減となる見込みでございます。
予算書の４６５ページをお開きいただきたいと思います。
第４条の２、特例的収入及び支出については、法適用初年度のみに記載される事項となります。法適用前年の会計年度において発生した債権債務に係る未収金及び未払金については、法適用の事業年度の債権債務として整理し、特例的収入及び支出として処理することとなっており、未収金１億３３６３万１０００円、未払金１億８９３８万４０００円となっております。
次に、第５条、企業債です。こちらは建設改良に係る起債限度額を１億７７４０万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
続きまして、第６条は、一時借入金についての限度額を、昨年度と同様、２０億円と定めております。
続きまして、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用でございますが、これは法の規定により流用を許すべき項目を定めることとされていることから、（１）営業費用と営業外費用の間の流用、（２）建設改良費と企業債償還金の間の流用と定めております。
次に、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、総務省の基本通知において、職員人件費については議会の議決を経なければ流用することができない経費と示されていることから、本条文にて８３６８万８０００円と定めるものでございます。
続きまして、第９条、他会計からの補助金は、予定予算額に対し下水道事業に充てるための一般会計からの補助金の額を４億９００２万４０００円と定めております。
最後に、第１０条、利益剰余金の処分は、資本的収入が資本的支出に対して不足する部分について補填財源とするものであり、減債積立金として２億６１４万４０００円と定めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
213 【野島委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第２０号に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手願います。
214 【高橋委員】 それでは、簡潔に３点、お伺いします。
今回、下水道特別会計から地方公営企業法ということで、来年度から変わるということで、具体的に変わるところと、また、これに移行することによるメリットについて伺います。
２点目に関しては、収益的収支と資本的収支の２種類がありまして、この中で管渠費、先ほども具体的に説明をされましたけれども、ちょっとまだ具体的にわからない部分がありますので、もう一度説明をしていただければと思います。
最後、３点目は下水道工事施工箇所ということで、今年度も来年度も雨水管、汚水管ということで計画的に進められていくんですけれども、この中で管径がその箇所によって違うんですけれども、その管径を決める根拠についてお伺いしたいと思います。
215 【小林施設建設課長】 まず、法適用の結果、何が変わるのか、また公営企業会計への移行によるメリットについてお答えします。地方公営企業法適用により、現行の単式簿記、現金収入会計の官公庁会計方式から、複式簿記、発生主義会計の公営企業会計に移行することになり、会計処理の種類が大きく変わります。公営企業会計におきましては、一定時点において当該事業が保有する全ての財産を総括的に表示した貸借対照表、１事業年度における収入と支出を表示した損益計算書、１事業年度における資金収支の状況を一定の活動区分別に表示したキャッシュフロー計算書などの財務諸表等を作成することになります。
公営企業会計への移行によるメリットといたしましては、これらの財務諸表等を作成することにより経営状態を把握することが可能となり、今後の下水道事業の方向性を決めるための判断材料として活用することができるようになります。具体的には、損益情報、ストック情報の把握による適切な経営戦略の策定、企業間での経営状況の比較、職員の経営意識の向上などが考えられます。
続きまして２点目、３条予算、４条予算ともに管渠費の項目がありますが、その内容の違いについて御説明いたします。地方公営企業法施行令第９条第３項では、地方公営企業では資本取引と損益取引とを明確に区分しなければならないとされてございます。第３条、収益的収入及び支出は日々の経営活動に係る経費で、主に維持管理に係る経費を計上してございます。３条予算における管渠費の具体的な内容につきましては、管渠の補修費や維持管理に係る業務委託費、光熱水費などが含まれてございます。また第４条、資本的収入及び支出は、建設改良費等に係る経費を計上してございます。４条予算における管渠費の具体的な内容につきましては、管渠の新設や改良に係る工事費、設計業務委託費などが含まれてございます。
続きまして３点目、来年度実施いたします管渠築造工事の管径の決め方でございます。下水道法に基づきまして東久留米市公共下水道事業計画を策定する中で、排水区を定め、その排水区域内において１時間当たり５０ミリの雨水を流下させるために必要となる管の大きさを定めてございます。整備を進めるに当たりましては事業計画を基本といたしておりますが、詳細設計業務の中で、現場踏査や地下埋設物調査などの現場条件などにより、最終的な管の形状や埋設位置などを決定してございます。
216 【高橋委員】 １点目、さまざまなメリットがあるということで、状態が把握しやすくなるということで理解をしました。
２点目、これも理解をいたしました。
３点目について再質問なんですけれども、１時間に５０ミリの想定で管の大きさが決まっていくということ、５０ミリの量で管の大きさが決まっていくということで、例えば最近だと災害が多くなってきて、台風とかでも、ゲリラ豪雨、雨の量が本当に集中的に多くなって、予想がつかない雨量があると思うんですが、その場合に、この設定で、最初の計画で雨水管を設置したんですけれども、これから起こり得る災害の状況では、雨量が全くその管では対応できない場合があった場合に、市民から御要望があったときに対応は何か工夫が可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
217 【小林施設建設課長】 雨水幹線等は、今御説明したように、地域に通常、１時間当たり５０ミリの雨水を流下させるために計画を立てて、そういった管を埋設しているという事業計画でございます。それ以上の雨が降ったときの対応でございますが、現在河川のほうの５０ミリ対応等がありますので、その辺の計画と今後調整といいますか、やりながら、その豪雨的な雨量につきましては対応策を考えてまいりたいと思います。
218 【高橋委員】 具体的にそういう箇所があった、ないにかかわらず、具体的に対応していただけるということだと思います。これは要望なんですけれども、これからゲリラ豪雨とか、いろいろな災害とかが大きくなってくる中で、そういった件というのがふえてきたときに、今は新型コロナウイルスで、そういう目に見えない対応策ということでありますけれども、災害は災害で別次元な市民の負担というか、そういうのがいつ起こるかわからないというところで、やはり下水道事業も本当に大事な事業で、お金と時間が非常にかかるというところで、やはり計画的に策定していくという部分と、発生的な部分の対応という、このスピード感というのが大切になってくると思うので、ぜひそういうところも考慮していただいて、令和２年度も引き続き進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
219 【島崎（孝）委員】 １点だけ、４条予算の補填財源の内訳の資料のほう、ありがとうございました。４条予算のこの９億円の不足金額をどのように補填するかというので、用語がほかの科目、項目とつながらなかったので、このような資料をお願いしたんですけれども、資料の解説をお願いいたします。
220 【小林施設建設課長】 予算書の第４条、補填財源についての御説明をさせていただきます。公営企業会計予算の大きな特徴の１つとなっておりますが、公営企業会計の予算では、資本的収支予算、いわゆる４条予算は、通常、支出に対して収入が不足することとなります。この４条予算の収支不足額の補填に用いる財源のことを補填財源と申してございます。補填財源は、企業外から直接得る収入と異なり、企業内に留保している資金であることから、その内容を４条の本文に括弧書きで記載することとされてございます。補填財源の充当順序につきましては特に定めはございませんが、総務省発表の地方公営企業法の適用に関するマニュアルや、地方公営企業制度研究会の公営企業の経理の手引に考え方が示されていることから、その順序に則して補填をしてございます。
それでは、配付させていただきました資料に基づきまして御説明させていただきます。
４条予算において、収入が支出に対し不足する額は９億５８万８０００円となってございます。資料の一番上、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２６９４万９０００円は、４条支出に係る消費税及び地方消費税額５３２５万７０００円から、４条収入に係る消費税及び地方消費税２６３０万８０００円を差し引いた額により求められる消費税及び地方消費税関係の内部留保資金となります。
続きまして、その下、引継現金２４万７０００円は、法適用初年度に企業に属する現金として引き継いだものであり、キャッシュフロー計算書、期首残高５６００万円から、第４条の予算、未収金１億３３６３万１０００円と、第４条の予算、未払金１億８９３８万４０００円の差額、５５７５万３０００円を差し引いた額となってございます。
続きまして、３段目です。当年度分損益勘定留保資金６億６７２４万８０００円につきましては、３条予算の営業費用のうち現金の支出を必要としない費用となる減価償却費１０億９７４万３０００円から、営業外収益、長期前受金戻入３億４２４９万５０００円を差し引いた額となります。
最後に、当年度利益剰余金処分額２億６１４万４０００円は、３条予算の収益が費用を超える額に相当する金額でございまして、第１０条であらかじめ処分することを定めた額となってございます。なお、３条予算の収益が費用を超える額の算出につきましては、税抜きの額での計算となっておりますことから、３条予算の差引額とは異なることを申し添えさせていただきます。
221 【島崎（孝）委員】 初めての予算書案なので、内容的、言葉とかまだ理解できない部分がありましたので、これである程度理解できるようになりました。民間では複式簿記の場合、予算書等も歳出歳入がバランスしている、金額が同額になるということなんですけれども、今回の公営企業会計ではこちらの部分がバランスしない形で、４条予算などでは９億円が不足するとなると、直感的には３条予算の減価償却費が充てられるんだろうなというのはわかるんですけれども、その詳細なお金の、数字上の動きがわからなかったので、このような資料をお願いいたしました。来年度以降も、もし可能であれば、この計算書の中で、今回の資料の中で出ていないのは４条予算の収入に係る消費税、地方消費税額の２６３０万８０００円だけではないかと思うんですけれども、あらかじめ入れていただければ、これらの予算書の中で数字の整合性もチェックすることができますので、また来年度は検討していただけたらと思います。
222 【野島委員長】 これで質疑を終結いたします。
続いて討論を行います──討論省略と認めます。
これより採決いたします。
議案第２０号 令和２年度東久留米市下水道事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第２０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
223 【野島委員長】 以上で
予算特別委員会に付託された案件の審査は全て終了いたしました。
これをもって
予算特別委員会を閉会いたします。
午後 ５時３２分閉会
予算特別委員長 野 島 武 夫
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