東久留米市議会 2020-03-18
令和２年予算特別委員会（第３日） 本文 開催日: 2020-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開会
【
野島委員長】 これより本日の委員会を開きます。
委員は
全員出席であります。市側より、市長、副市長及び
関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。
委員会の傍聴については
委員会初日に決したとおり許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。
質疑の前に、
委員各位にお願いいたします。本委員会の審査は本日と２３日限りであります。お手元に御配付の質疑時間一覧表を参考に、引き続き質疑に際しては簡潔に、かつ時間の短縮に御協力をお願いいたします。あわせて市側にも簡潔な答弁をお願いいたします。
それでは、第３款から第７款に対する質疑を行います。
2 【
鴨志田委員】 病児・病後
児保育事業について、
子ども食堂推進事業について、
子育て応援メールについて、そして最後に
生活実態調査について、大きく４点伺っていきたいと思っています。
大きく１点目、病児・病後児保育についてです。これは
医療機関に設置された
専用スペースにおいて保育などを行う事業だと私は認識しております。私ごとなんですけれども、末っ子が１歳になっているんですが、当選後、この仕事をするに当たって、病児・病後児保育に預けなくではいけないときが来ると思いまして、ゼロ歳児を預けられるところ探しまして、他市のそういったところに登録をしまして──結局使っていないんですけれども、そういった経過があります。
それで、２月２５日（火曜日）にメールが来まして、
新型コロナウイルス感染症の影響で、その日、２５日から臨時閉室するという旨の連絡を受けました。そこで伺いたいんですけれども、市内の病児・病後児保育、めぐのへやがあると思うんですけれども、現在利用ができているのかどうかについて。
そしてもう一点ありまして、私のように、どうしてもという仕事の方ですとか、本当に家庭の事情で、夫婦で働いていらっしゃる方ですとか、シングルの方もそうですし、御両親に預けられないですとか、さまざまな事情がおありだと思います。ゼロ歳児のニーズという意味で、声、要望を市として伺っているのか、届いているのかについてがもう一点です。
大きく２点目、
子ども食堂推進事業についてです。ちょっとうまく見られていないのかもしれないので教えていただきたいんですけれども、私は、
子ども食堂推進事業補助金というものが、令和元
年度予算だと６８万円、それが２年度には３５万円になっているかなと思うんです。間違っていたら教えていただきたいんですけれども、これは少なくなっていると私は思うんですが、理由がわかればお教えいただきたいなということ。
もう一点、
新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に
子ども食堂の休止を余儀なくされているところですとか、その中でも配慮しながら続けていらっしゃるところとか、本当に厳しい状況が全国から聞こえてくるわけなんですけれども、市内の
子ども食堂について、市として把握されていればお教えいただきたいなと思います。
最後に大きな２点目の３点目、次に６年生になる私の娘が
子ども食堂の
パンフレットを一度だけ持ち帰ってきたことがありまして、聞くと、どうやら毎年配布はされていないようなことを伺っています。印刷代というのはそれぞれが負担をして、財政的な問題で毎年全学年には配布できないんだという御事情も聞こえてきているんですけれども、市が印刷代を出すということは可能かどうかについて伺います。
大きな３点目、
子育て応援メールについて伺いたいと思います。私もこれに登録をしていまして、すみません、３人目にして初めて受け取っておりまして、でも、何々ちゃんが生まれて１歳何カ月で、きょうで誕生から何日目ですというスタートから始まって、例えば、自分で歩けるようになるとぶつけやすいとか、どこかに登って下に落ちやすいとか、そういったアドバイスというんでしょうか、こういうところに気をつけましょうねとか、自我が芽生えてくるとなかなか言うことを聞かなくて、手を上げたくなるときがありますというような、心温まるというんでしょうか、保育の現場からすると、やっぱりそういうことを日ごろ
メッセージとして発信し続けてくれているのは心強いなと、私自身も思うわけなんです。その中で先日、
アンケートに協力してくださいということでメールが届きまして、私も協力をしたんですけれども、幾つかあるうちの最後に、これから出産を控えた方に
メッセージがあればお願いしますということで、
メッセージを送ったんです。その結果、集計というんでしょうか、それはどのように市に報告が上がるものなのかと、その結果をどのように、施策というんでしょうか、
子育て支援事業というんでしょうか、そういったものに反映しているのか、伺いたいと思います。
それで２点目なんですけれども、この時期やはり児童館、図書館、さまざまな
広場事業でしょうか、相談もそうですけれども、
公共施設なんかも使えない中で、本当に子育てに煮詰まってしまっている家庭がないかと、私は本当に心配をしていまして、市内の公園とかを使っていいですよ、外遊びはオッケーというような考え方も
一定発信がある中で、やはり市内の公園を案内するですとか、今３～４カ月健診、１歳６カ月健診というんですか、あとは３歳児健診と離乳食の講座など、恐らくストップか延期かという形に今なっていると思うんですけれども、そういった集団健診などについての案内をするだとか、臨時的にメールを配信していただくことができないのかなと思いながら、なかなかそういったメールが送られてこないので、考えていらっしゃるのかというのを伺いたいと思います。
最後の大きな４点目です。これまで
共産党市議団は、子どもの
生活実態調査を求める立場で質問をたびたびしてまいっております。子どもの
生活実態調査を前向きに検討していただきたいと、私からも改めて御見解を伺います。
3 【
関子育て支援課長】 病児・病後
児保育室、めぐのへやに関する御質問でございます。
まず１点目でございます。こちらの開設の状況でございます。きょう現在でございますが、ほかの保育園などと同様に、
通常どおり開設をしているところでございます。
２点目でございます。ゼロ歳児のニーズを市は把握しているのかとの御質問でございます。病児・病後
児保育室のニーズについては、
東久留米市子ども・
子育て支援事業計画策定のための
ニーズ調査において
調査項目としてはおりますが、ゼロ歳児ということで、年齢を区切ったニーズでは把握をしていないところでございます。特に市のほうにはそういったニーズの御連絡などをいただくことはないのですが、
めぐのへやからは、ゼロ歳から利用できないかといった問い合わせがまれにあるということは伺っているところでございます。
4 【
新妻児童青少年課長】 まず
子ども食堂の予算についてでございます。今年度の
子ども食堂の予算につきましては、市内で
子ども食堂を運営している団体から
補助申請の
見込み額を伺いまして、要求させていただいているものでございます。令和２
年度予算におきましては、今年度と比較いたしまして
補助申請の
見込み額が減少しておりますことから、予算額が減少しているものでございます。
次に、
子ども食堂の現在の
実施状況についてでございます。市内全ての
子ども食堂の
実施状況を把握してはおりませんが、一部の
子ども食堂におきまして実施を中止したとの状況は聞いているところでございます。
次に、
子ども食堂の
パンフレットの印刷代についてでございます。
子ども食堂の周知のための
パンフレットの印刷に係る費用につきましては、今回予算でお示ししております補助の対象となるものでございますので、各団体におきまして、補助の利用などについて検討しているのではないかと思うところでございます。
5 【
秋山健康課長】 ３点目、
子育て応援メールについて、２点御質問をいただきました。
１つ目、まず
アンケート調査についてでございます。こちらは
委託事業者のほうで、年度末に１年分の振り返りのために
アンケートを聴取しているということで、その
アンケートの
集約状況については、各
自治体ごとに取りまとめて報告されることになっております。ことしの
アンケートの取りまとめについては、まだ目に触れていないところでございます。基本的にはこの目的は、次年度以降の
子育て応援メールの運営への反映を目指したものだと理解しているところでございますが、その中では、
子育て支援事業についての御意見も入っているのかなとは思っております。
また、これから出産を控えた方への
メッセージという部分について、
事業者側で聞いていることについては、今後の
メッセージへの参考として聞いていると理解しております。
続きまして、特に市側からの
情報発信について、臨機応変的な対応ができるのかという御質問が２点目だったと思います。こちらについては、そのような契約を選択することはできるのですが、今年度の予算をお認めいただければ、その額でできるのは、年度当初において市から発信する
メッセージを固めてやるという方式での契約となっているので、もし臨時的なものを入れてほしいということになると、これは
契約金額が変わってくるという形になりますので、令和２年度においてはこれはちょっと難しいという形になります。
そういうことで、臨時的な記事のほうは、市からの発信の記事ではなく、
事業者側の記事として、今例示として示された
コロナウイルスに関連してのことなども踏まえた記事を入れることは、事業者のほうでは可能なのではないかなと思いますので、ちょっと確認していきたいと思っています。
6 【
新妻児童青少年課長】 子どもの
生活実態調査についてでございます。子どもの
生活実態調査につきましては、昨年の１１月に新たな子どもの
貧困対策に関する大綱が制定され、国におきましても、子どもの貧困の状況に関する
地域別データの把握、提供に努めることや、各
地方公共団体が実施する子どもの貧困に関する
実態調査について、各地域において適切に実態を把握できるよう
調査項目を共通化するなどにより、比較可能なものとするとともに、全国的な実施に向けた検討を行うとしております。引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
7 【
鴨志田委員】 御答弁いただきましたけれども、病児・病後児保育なんですが、今、通常どおりめぐのへやを利用できるということなんですけれども、本当に御配慮いただきながらの運営だと思っています。そういった意味でも、マスクの配布を保育園などにも予定されていると思うんですけれども、
めぐのへやも対象になるのかというのを１つ伺いたいと思います。
あとは、ゼロ歳児のニーズはまれに直接声があるということではあるんですけれども、ゼロ歳児の保育は、本当に難しい。普通というんでしょうか、病児・病後児ではなくても、ゼロ歳児を保育するだけでも私は大変だという認識もあります。一時的に突然預けられてというようなお子さんを目の前にするわけですから、やはり本当に大変だろうなというのは思っているんですけれども、病児・病後児保育はニーズとして多くはないかもしれないけれども、本当に私も休めるときとこうやって休めないときとがあって、こういったときに熱があって、感染症──人に移す条件が幾つかあると思うんですけれども、そういったのに当たらないような預けられる範囲での熱だったら預けて、こうやって仕事をしたいとか、そういった保護者の方はいらっしゃると思うんです。そういった意味で調整していただきたいなと。今後検討していただけるのかということを伺いたいと思います。
子ども食堂についてなんですけれども、補助の
見込み額が減少しているということだったんですけれども、捉え方として、
縮小傾向にあると思っていいのか。例えば週１回やっているところが隔週でやるとか、よく私も把握していなくてわからないんですけれども、そういった意味で、補助の申請の額が少なくなっていると思っていいのか、もう一度伺いたいと思います。
市内の
子ども食堂の現状ということなんですけど、全ては把握していないけれども、一部が中止されているということで、やはりこの時期ですので、実施する、しないということは本当に大きな決断、判断だなという中でやっていただいているところもあるということで、本当にありがたいなと思っています。休校となって２週間が過ぎて、給食がなくなって２週間が過ぎたとも言えるんですけれども、給食ですとか
子ども食堂というものが、本当に家庭の大きな支えになっている御家庭も、市内にもいらっしゃると私は思っているんです。
一部中止で、支援を必要としている家庭があるかもしれないというところでは、やはりさまざまな部署と連携をして、そういった家庭にしっかりと支援の手が届くように連携していっていただきたいなと。これは要望でとどめておきます。
パンフレットの件なんですけれども、補助の対象だということで、よかったなと思っています。申請すれば、市内の全学年に毎年配布できるだけ印刷代を出していただけるのか、そこら辺はもう一度確認をしたいなと思うんですけれども、突然保護者が体調を崩すなどで、
いつ子ども食堂というものが家庭の支えになるかわからないと思っています。私は、やはり大事だなという思いがあります。定期的にそういった居場所ですとか、
子ども食堂の存在を
子どもたちに知ってもらえるというこの機会を適切に捉えていくことが、私は重要だと思っているんです。もう一度伺いたいと思います。
実態調査なんですけれども、私は２月に、子どもの
貧困対策情報交換会というものに行ってきました。「なくそう！子どもの貧困」
全国ネットワークの学習会です。子どもの
生活実態調査を自治体独自で行った、３つの自治体の報告を聞いてきました。
自治体職員がやるべきだと思って庁舎内を説得して回ったという報告も上がっていました。そして実際に調査をしたら、やはり子どもの学びですとか、健康、居場所などの実態が見えてきたということでした。
実態調査をする自治体が一定じわじわと広がってきているんだけれども、その自治体によって、規模だとか、川があるとか、児童館、公園なども含めた環境や人口も異なることを考えると、たとえ都内の調査であっても、必ずしも同じ結果が出るとは私は限らないと思うんです。そこで、やはり
東久留米市独自の実態を把握する必要があるのではないかと私は感じていますけれども、検討いただけませんでしょうか。もう一度伺いたいと思います。
子育て応援メールについて、結果をどのように
子育て支援事業に反映されるんでしょうかという質問に、
メッセージも含めて今後の参考にしていると。
子育て応援メールの中での次年度の運用の仕方というんですか、それに反映しているということだったと思うんですけれども、私は
アンケートに、活用することもあるというような記載があったと記憶しているんですけど、まさかそれでとどまるとは思っていなくて驚いたんですけれども、実際に市内にいらっしゃる妊産婦の方で、やはりそういった
メッセージで励まされる方ももちろんいらっしゃるでしょうし、
子育て応援メールを受け取っている、受け取っていないに限らず、やはりそういった温かい
メッセージがあれば、いろんな
子育て施策に反映していくべきだと私は思っているんですけれども、御見解を改めて伺いたいと思います。
臨時的なメール、記事をまた配信していただけるか、事業者に確認していただけるという御答弁だったんですけれども、聞きにくいんですが、もしそれが難しいということで、次年度は選択はしないんだけれども、プラスアルファで臨時的に配信できるようなサービスを利用するとしたら、どのぐらいの金額がかかるのかというのを、もし把握していらっしゃるようであれば伺いたいなと思います。
8 【
関子育て支援課長】 めぐのへやに係る御質問でございます。
まず、１点目でございます。マスクの配布の対象としたかというところでございます。こちらにつきましても配布の対象として、先方に意向確認、必要量の調査をさせていただきました。その結果、先方から、在庫があるので大丈夫だと御回答いただいているところでございます。
２点目でございます。ゼロ歳児の受け入れについてでございます。こちらにつきましては、通常の保育園の基準でも、このゼロ歳児はほかの年次とはちょっと異なる体制であるというところは御理解いただけるかと思います。つきましては、そういったところをとっても、体制を改めて構築する必要が生じてしまうと考えられますので、現状では難しいものと考えているところでございます。
9 【
新妻児童青少年課長】 まず、
子ども食堂についてでございます。令和２年度の予算におきまして予算額が減少しているということで、縮小の傾向なのかという御質問でございますが、
実施団体にお話を伺っている中では、
実施回数が減るというようなことは聞いてはいない状況でございます。
今回予算が減少となっております要因といたしましては、今年度につきましては、４団体から申請の見込みということで予算を見込んだところでございますが、令和２年度におきましては２団体から申請の見込みということで、この補助を申請したいという団体数が減少しているところが、予算の減少につながっていると認識しているところでございます。
次に、
パンフレットの予算額についてはどうなのかといったところでございますが、この制度の補助につきましては補助の上限額がございますので、その上限額の中でかかった費用につきまして対応していくものでございますので、上限額の範囲内で、
パンフレット、印刷といったものにつきましてもこの補助を活用されることを、各団体で検討されているのではないかと認識しているところでございます。
続きまして、
生活実態調査についてでございます。
生活実態調査につきましては、国のほうでも
調査項目の共通化など、全国的な実施に向けた検討を行うと伺っておりますので、引き続きそういった国の検討の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
10 【
秋山健康課長】
子育て応援メールについてでございますが、
アンケートの集約結果は、健康課の中でも
母子保健事業に係るもので供覧してまいりますので、その中で
メッセージ等も参考として生かしていくことはできるかなと考えております。
また、契約のオプションの中で臨時的な記事を差し込む契約ができるということに関して、単価がどのぐらい差が出てくるのか、ちょっと今手元に資料がなくて確認ができないのですが、この間、例えば
新型コロナウイルスに関連しても、今ホームページの
アクセスランキング上位を、ほとんどそれが独占しているような状況ですので、そういう状況というのは、むしろそういう特集的なところに位置づけたほうが、皆さんの目に触れるのではないかなとは考えております。
11 【
鴨志田委員】 病児・病後児保育についてなんですけれども、在庫があるのでマスクは大丈夫ですということで受け取っていらっしゃらないということですね。本当に足りているということで、足りないところに配布できるようにという御配慮のもとでのお断りだと思うんですけれども、本当に保育のそういった面でも御配慮いただきながら続けていただいていることに感謝したいなとここで申して、ゼロ歳児の預かりなんですけれども、病児・病後児保育は先ほども申しましたけれども、やはり難しさがあると理解しています。
今すぐやってほしいとは思っているんですけれども、そこまで強くということではなくて、やはり今後の検討課題として考えて、市としても認識していただきたいなという程度にとどめて、
めぐのへやとの調整も含めて、今後も検討していただきたいと思っています。先ほども申しましたけれども、休めない事情の家庭は、私だけではないと。まれにということではあったんですけれども、ゼロ歳児のニーズというのも直接声として届いているということではありますので、市としても考えていっていただきたいなとは思っています。お願いします。病児・病後児保育のことについては以上です。
子ども食堂についてなんですけれども、私は理解ができなかったんですけど、４団体から２団体になったということでした。また時期を捉えて伺っていきたいなと思うんですけれども、ちょっとこれは市としてどういうふうに考えていらっしゃるのか。幾つかある補助金を、こっちではなくてこっちから受け取るようになったという変更というわけではなくて、
子ども食堂自体をやめられたという認識でいいのか、それとも補助金を得ないでもやっていけるような運営の仕組みができたと捉えていいのか、ちょっとそこら辺は難しいなと思うんですけれども、もう一回だけ伺います。
あとは
子育て応援メールなんですけれども、
メッセージは今後も参考にしていきながらということで、やはり私は先ほども指摘しましたけれども、
子育て支援事業にもしっかりと生かしていただきながら、他部署と連携というんですか、そういう意味で情報共有しながら使っていただきたいなと私は思っていますので、よろしくお願いいたします。
その臨時的な配信というんでしょうか、差額は資料をお持ちではないということだったんですけれども、これはやはり今回のことだけではなくて、いつ何が起こるかもわからないですし、健診について最新の広報を見たんですけれども、何も載っていなくて、質問すればよかったなと反省しているんですけど、３～４カ月健診だとか１歳半だとか３歳だとかというのが全然記事になっていなくて、例えば延期になりましたというのも載っていないように見受けられたんです。
そういった中でやはり市内のそういった情報もつかめていない。どういう公園が市内にあるのか、外で安心して小さい子を遊ばせることができる公園があるといった市としての情報を、臨時的にこういったときに配信するとか、そういった意味でやはり今後も必要になる可能性はあるかなと思いまして、差額を伺ったんですけれども、すみません、突然聞いたので、今お持ちではないということなんですけれども、今後も検討していっていただきたいなと思っています。
生活実態調査なんですけれども、ここも小学校、中学校など休校の措置が始まって、
子どもたちが自宅でどのように過ごしているのかというのは私も心配していまして、先ほど申しました食事の面だけではなくて、やはり学習の面なども本当に心配で、本や参考書、ドリルなどを買えない御家庭もあるわけなんです。宿題が出てもそれを見てあげられる余裕のない御家庭は、御両親だとかさまざまな御事情があると思うんです。そういった御家庭ですとか
子どもたちは市内にどの程度いるのか、その把握ができているかできていないかで、本当にこういったときに大きく私は異なるなと思います。
でもそういった意味で、図書館はネット予約だけでもスタートを切るということで御説明が先日ありました。本当に安心したわけなんですけれども、ネット予約できないお子さんですとか、市民の方々に向けてどうしていくかということについては、今後検討しつつということではあるんですけれども、やはり一歩を踏み出したということは重要であると思いますし、ほかにももしかすると、そういった意味で本当に支援を必要としているところがあるかもしれないと思うと、
実態調査で
子どもたちの実態を把握していくことが、私は重要だと思っているんです。
他市の取り組みを調査していただきながら、補助金のことも関係しますので、
アンケートのとり方も記述式とか、選択式とか、そういったものも含めてさまざまなところでの検討が必要となりますので、もうスタートを切っていいんではないかと私は思っているんです。予算のところでお聞きしたいんですけれども、
生活実態調査をスタートしようと思ったときに、どのぐらいかかるものなのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
12 【
新妻児童青少年課長】
子ども食堂についてでございます。
子ども食堂の補助を申請する団体が減少したというお話をさせていただきましたが、これにつきましては、実施している団体が実施をやめてしまったとかそういったことではなく、補助を申請する団体が４団体から２団体に減ったといったものでございます。したがいまして、
子ども食堂を実施している団体につきましては、そういった実施をやめて減少したといったものではないところでございます。
続きまして、
生活実態調査についてでございますが、
生活実態調査を行う場合に費用が幾らぐらい見込まれるかといったところでございますが、費用の見込みにつきましては、現在幾らかかるかといった把握は行っていない状況でございます。
13 【
秋山健康課長】 乳幼児健診の延期の件だけ、ちょっと誤解のないように御説明しますが、この
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、国から通知が来まして、延期を考えるようにということで、熟慮の結果、今乳幼児健診を延期しているところでございます。この内容については、その乳幼児健診のホームページのところには延期について記載しているとともに、対象になる方はお電話をし、御連絡を入れているところでございますので、それは漏れなく伝わっているということで御理解いただきたいと思います。
14 【
鴨志田委員】 失礼いたしました。知らなかったものですから。
子ども食堂についてなんですけれども、把握をもう少ししていただけるのかなと思っていまして、４が２になった、その申請していない２団体がどういう理由で申請しないのかということを、詳しくということではないにしてもやはり市として本当にしっかりつかんでいただかないと、市内の子供たちが、もしそこをよりどころとしているというんでしょうか、定期的に利用しているお子さんがいたときにどうなっていくのかなとか、私たちもそこを把握というんでしょうか、しっかりとつかんでいかないとと思うんです。それは市として知っていただけないかと思っています。よろしくお願いいたします。
生活実態調査についてなんですけれども、私はこれまで、まだ任期１年目ということで今回を含めて４回の定例会で、幾度となく要望は伝えさせていただいているんですけれども、必ずしも市で絶対にやるべきだ、市がやるべきだということではなくて、やはり都や国へお願いしていただきたいとか、市長におかれましては市長会でそういった声を上げていただいたこともあるということで──市長会ではなかった、何かどこかで市長としてこういうところで。違いましたか。市の状況を伝えていただきながら、市で取り組むことが難しい問題については、国や都やさまざまなところで訴えをしていただいているということで、問題によっては市長みずから発言もされていることがあるのかなと思っていたんですけれども。違ったら失礼いたしました。
では、ぜひ声を上げていただきたいなと思っているんですけれども、各自治体で取り組む必要性というのも、この学習会で述べられていたというか、報告で上がっておりまして、子どもの
生活実態調査というものが庁舎内で必要だという雰囲気になるまで、説得して回ったという職員の話を聞くと切実で、本当に大変だったということだったんですけれども、各自治体で取り組む必要性、子どもの貧困の実態を把握することもそうなんです。これはこれまで言ってきましたけれども、今行っている施策の効果、支援が本当に確実に必要としている市民に届いているかを把握するためのものでもあるということは指摘されていて、私はちょっとこの観点は初めてだったので、ああ、なるほどとはっとさせられたんです。またこうも述べられていたんです。申請主義の問題ということで、なかなか支援策があっても、申請しないとそれを受けることができないといった問題が挙げられるということで、調査でそういったことも見えてきたそうなんです。私も本当にこれはそうだなというふうに受け取って聞いてまいりました。
地域社会が子どもや子どもを育てる家族にとって生きやすい社会であるかを把握することが必要だ、そして、調査は魅力的な地域社会にするための出発点でもあるんですという見解も述べられていたんです。切実な、具体的な数字としての市内の実態、状況をもって、今後市長会などを通じて、さらに課長会というんでしょうか、部長会というんでしょうか、そういったところでの意見というものも、そういった実態、細かい数字をもって、こういう状況なんだ、こういった補助金なり支援策なりが必要なんですと。自治体としては、本当に厳しい財政状況を、どちらも数字として持って、一緒に訴えていくことで、やはり一歩踏み出す、都も国も自治体の厳しさというのを知って、支援策を考えてもらえる一歩になるんではないかなと私は思っているんです。
改めて言いますけれども、庁舎内を説得して回ったという自治体の職員の話によると、担当課は支援のプレーヤーであり、庁舎内のコーディネーターとしての難しさが本当にあったんですということでした。体制をとるのはトップダウンで、ボトムアップは本当に難しいと。市長として大きな決断になるかもしれませんけれども、改めて御検討いただけないかを伺います。
15 【並木市長】
鴨志田委員がおっしゃられるように、恐らくこの
子どもたちの実態というものの把握をしていこうという考えのもとに、昨年の１１月、国といたしまして大綱が策定されたと理解しております。１１月に策定されましたので、動向を注視してまいりたいと思っております。
16 【
鴨志田委員】 注視は大事だと思うんです。そこは否定していないんですけれど、やはり自治体として大事だなという思いがまずは必要だと思っていて、国の動向も大事なんですけれども、自治体として今の
東久留米市でどういった
子どもたちがいるのか、家庭環境、経済状況もそうですし、本当に学びのところから食事のところから、どういったところに、貧困というんでしょうか、困っていることがあるのか、それがどれだけの数なのかというのを知っていく必要性は私はあると思うんです。
国のほうでももちろん大事だというところで、都内でも進んできている自治体もありますけれども、やはり市独自でそういった数字を出すことが大事だということが、この学習会では述べられていて、本当に私は、動向を見ながら一歩を踏み出すぞという、その思いだけでもスタートを切っていただけないかなと思います。最後に、１回だけお願いします。
17 【並木市長】 これは先ほど来お答えさせていただいております、１１月にこの大綱が策定されたということで、担当のほうも、これは各地域共通化を今後図っていくんではないか、また全国的に検討していくんではないかということも御答弁としてさせていただいておりますので、やはりそういった広がりというものを注視してまいりたいと思っております。
18 【間宮委員】 それでは、大きく３点伺いたいと思います。
１点目は、しんかわ保育園の看護師についてです。厚生委員会の質疑や昨日の永田委員とのやりとりなどで、昨日現在まで採用がまだできていないということで、非常に今心配をしているところです。昨日の永田委員の質疑の中にもありましたけれども、やはり保育施設紹介のしおり、これにしんかわ保育園のところは看護師１名ということで掲載がされている。私はやはり、この重みということがあると思うんです。これについて市としてはどういう御見解を持っているかということを伺いたいと思います。
２点目です。子ども家庭支援センターについて、センター長についての要望というのはこれまでもさせていただいてきたところで、ここはなかなか御答弁が変わらないので、ことし８月までに職員の定数なども検討されていく中で、恐らく現場からも声は上がっていると思いますので、ぜひそういったことも加味しながら検討していただきたいと、これは要望しておきます。
伺いたいのは、実は２月の中ごろに私たち会派で、子ども家庭支援センターを訪問させていただきました。そのときにいろいろ実態とかお話とかを伺った中で、ちょっと驚いたんですけれども、移動手段に困っていると。ケースワーカーとかいろいろいらっしゃるわけなんですけれども、御家庭に訪問しなければいけないことが、緊急も含めてかなりある中で、現場には自転車が３台と車が１台しかなくて、実際に複数で動こう、あるいは行かなければいけないところが時間帯でバッティングするといったときに、非常に困っているというお声を伺いました。ちょっとびっくりしたので、ぜひここについて、市としてどういうふうに検討しているのかということを伺いたいと思います。
３点目は学童保育についてです。待機児童解消を私も非常に強く求めているところではあるんですけれども、一方で、今回みたいな感染症などがはやってくると、やはり
子どもたちの環境というものも非常に大切であると思っています。
伺いたいのが、２０１７年に、６年生、高学年まで学童保育所が受け入れるようになったとき、６月の定例会のときに、本年３月から定員の弾力化を活用して高学年も利用できるよう見直したということが、待機児解消の主な要因ではないかと考えておりますという御答弁がありました。ここで伺いたいのは、この弾力化というのは、何か基準があってやっていらっしゃるのか。例えば学童の場合は、一応参酌すべき基準ではありますけれども、１人当たり１.６５という面積ですとか、あとは余り大規模にならないようにとか、いろんなことがあると思うんですけれども、その辺の弾力化というのはどの程度の基準があるのかということを伺いたいと思います。
それから、子ども・
子育て支援事業計画、この間、令和２年２月に出ているものの中で、３９ページでしょうか、南沢学童、こちらの確保方策を拝見すると、１６０の確保方策をしていきますと書いてあるんですけれども、これであると、ちょっと私の計算で言うと特別教室を２教室確保していくというのが、今回の確保方策になるのかと思うんですが、そういうことで、今そこも視野に動いていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
それから３点目です。今こういったコロナ関係で非常に感染が拡大している中で、学童の現場もそうでしょうし、いろいろ大変になっていると思うんですけれども、引き継ぎについてはこの間、一般質問でも伺わせていただいたんですが、委託をする事業所での人員確保、支援員の確保というのは４月から滞りなくできるのかということを伺いたいと思います。その４月というのは、通常であれば春休みという、４月１日から恐らく委託の事業者が入るのかなと思うんですけど、その辺のところがどうなっているのかということを伺いたいと思います。
19 【
関子育て支援課長】 しんかわ保育園における看護師に関する御質問でございます。
東久留米市保育施設紹介のしおり（令和２年度）は、市内各保育施設を取りまとめ、紹介するためのしおりでございます。こちらで、しんかわ保育園にかかわらず公立保育園については、職員構成として看護師１名と記載をしているところでございます。
しおりの表紙に記載がありますように、令和元年１１月初版として配布しているものでございまして、この時点では嘱託看護師の退職というものも把握していない状況でございました。また現在も、会計年度任用職員による看護師の配置をしていくという考え方にも変更はないところでございます。しおり記載の内容のとおり、職員構成なりに引き続き努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
20 【
新妻児童青少年課長】 まず、子ども家庭支援センターの移動手段についてでございます。現在自転車が３台、車が１台ということで、そちらを活用しているところでございまして、また車につきましては、何らかの緊急的な対応等で必要な場合には、健康課の車を借用するなどして対応しているところでございます。そういったことで、移動手段につきましては対応を行っているところでございます。
続きまして、学童の弾力化についてでございます。学童の弾力化につきましては、所舎の定員を超えた方につきましては、利用者１人につきまして、おおむね１.６５平方メートル以上の面積を確保するという考えによりまして、特別教室の借用や弾力化での受け入れによりまして対応しているといったところでございます。
次に、南沢学童の確保方策についてでございます。南沢学童の確保方策の数につきましては、申請児童数の状況によりましては、特別教室等を現在１つお借りして対応している状況でございますが、２つの教室をお借りすることで対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、４月からの委託の学童保育所における支援員の状況でございますが、現在事業者から伺っているところでは、支援員の確保は順調に進んでおりまして、４月１日からの事業の開始に向けては問題なく進めていると聞いているところでございます。
21 【間宮委員】 看護師について、当然これは１１月に出されているというのは承知なんですけれども、でも保護者からすれば、やはりこの体制でいくんだということで、ある意味約束されたものとして申し込みもされているでしょうし、現在の保護者の方たちもそう思っているという中で、私が伺いたいのは重みなんです。今本当に御担当も御努力なさっているのはわかっていて、厚生委員会でもそういう御答弁もあったんですけれども、でもそれをしても現状採用ができていないで、４月の新年度スタートまでもう何日もない。こういう中で、ではどうするんですかということなんです。この重みはどのように御認識があるのかということを御答弁いただきたいと思います。
子ども家庭支援センターについては、健康課のあいているときにはお借りしているというのは、お話としては私も伺っているんですが、それをしても、せめて対応として自転車の台数をふやすとか、こういったことはぜひ検討していただけないかということはいかがでしょうか。
それから学童なんですけれども、そうすると、現在既に弾力化をされているので、１.６５を一応１人のお子さんが確保できるようにということで。ただ、もうこれ以上の弾力化をどんどん進めていく方針にはないということで、今が一応１.６５を確保できる弾力化ということですよね。それ以上どんどん定員をふやしていくということではなくて、これ以上もし仮に申請者が多い場合には、特別教室をお借りすることでやっていくということでよろしいんでしょうか。
私は先ほども言ったように、やはり一定程度の子どもの環境、広さというのは必要だと思っていて、１.６５が妥当なのかどうかというのもちょっといろいろ議論もあるところで、やはり高学年で体が大きくなっていて、活動量もふえてくる中でどうなのかということもありますので、そこをもう一度御答弁いただきたいと思います。
それから、五小については申請者の数によっては、２特別教室を借りていくこともあり得ると伺いました。やはり特別教室というのは、あくまでも学童のための部屋ではないので、実際私も以前金山学童、六小を拝見させていただいたときに、特別教室と所舎の距離が結構あったりとか、本当に単に配置人員を、人数がいるから大丈夫という感じではなくて、子どもを安全にそこまで連れていくとか、所舎に戻すとか、校庭に行くときは誰が残るとかと、物すごく複雑になっていくので、結構これは実は大変なんですと。遊び道具なんかも、特別教室に置かせていただける場合もあれば、毎回持っていかなければいけない場合もあって、これはすごく大変なんですよねというお話なども当時伺っています。
なので、もちろん待機児解消をやっていただきたいので、ここは進めていただきたいとは思うんですけれども、でもやはり現場の声ですよね。本当にどういう人員配置ならとか、場所的にここで大丈夫なのかとかということ、やはりそこも重視して進めていっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
委託先のほうは順調に採用が進んでいるということですので、ぜひ丁寧に引き継ぎも引き続きやっていただきながら、４月１日、当然最初から１日育成になると思うので、結構
子どもたちも、まるっきり違う先生がいるというのもびっくりなのかなとも思います。きのうまでの先生と違うわけですので。そこはぜひ担当としても御配慮いただければと思います。
22 【
関子育て支援課長】 しおりに記載している事項の重みというところでございます。繰り返しの御答弁となって申しわけないのですが、その重みを認識しているからこそ、私どもとしましては、２月の下旬にはしんかわ保育園の保護者の役員会にお邪魔させていただいて、御説明させていただくなどしてきているところでございます。体制として何かを変えるということを考えているわけではなくて、これまでどおり行っていけるように、現在採用活動に努めている、そのような状況でございます。
23 【
新妻児童青少年課長】 まず、子ども家庭支援センターの自転車等についてでございます。そういった移動手段につきましては、職員の対応状況、自転車の利用状況なども確認してまいりまして、現状以上の自転車等が必要な場合には、予算措置等も検討していく形になろうかとは考えているところでございます。
次に、学童保育所の弾力化についてでございます。こちらにつきましては、条例におきましてもおおむね１.６５平方メートル以上の面積を確保するとお示しさせていただいているところでございますので、１.６５平方メートルを確保する形での弾力化の対応をさせていただきまして、それでも対応が難しいような場合には、特別教室等の借用での対応をさせていただく形になろうかと考えているところでございます。
また、特別教室での運用についてでございますが、例えば２つお借りする場合には、教室の位置ですとか、いろいろと運用についての課題も出てくるのではないかといったところでございますが、そういったほかの教室をお借りしての運用という形では、いろいろと対応する必要が生じるものも出てまいりますが、しっかりと育成支援を行っていけるように学校とも調整させていただきながら、特別教室の借用という形の対応はしっかりとさせていただきたいと考えているところでございます。
24 【間宮委員】 しんかわ保育園の看護師の採用なんですけど、現状の中で、やはり今の条件で言うとなかなか採用ができていないと。きのうの質疑の中でもありましたけれども、可能性として正規で採用を求めていくべきと。もちろん非正規、正規と両方出してもいいと思うんですけれども、この採用の枠というんですか、条件を広げていく。それで少なくとも４月からのスタートに、保護者の皆さんとの、これは私は約束だと思っているんですけれども、ぜひ看護師１名確保を目指していっていただけませんでしょうかということが１点です。
２番目の子ども家庭支援センターは、実態をぜひ把握していただいて、必要があればということでしたので、それはよろしくお願いいたします。
学童保育についてなんですけれども、所舎の形状、これは
専用スペースということでの１.６５ですので、当然玄関とかトイレとかというのが入っているとは思わないわけですけど、広さもそうなんでが、所舎の形状によっては、やはりもう既に今の状態でも満杯かなというところもたくさんあるのではと思っているんです。
だから、そこは１.６５を守りながら、やはり現場の声ですよね。先ほどの特別教室もそうなんですけれども、学校側との協議ももちろん大切なんですが、そこで育成をしている、その支援員の方たちの声をきちんと聞いていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
25 【
関子育て支援課長】 看護師の募集の方法でございます。現在公立保育園は５園ございまして、そのうち４園に正規の看護師を配属させている状況でございます。１つは嘱託看護師の方がやめられた、その後任となる募集であること、また将来的な各園における職員構成といったものを鑑みますと、やはり会計年度任用職員による看護師の任用により対応を図っていく必要がある、そのように考えているところでございます。
26 【
新妻児童青少年課長】 学童保育所の弾力化等についてでございます。弾力化等での運用などにおきましては、実際の所舎での育成支援の状況なども伺いながら、そういった環境はしっかりと整えて対応してまいりたいと考えているところでございます。
27 【間宮委員】 しんかわ保育園の看護師が会計年度職員でということは、市がそれを目指しているというか、考えていらっしゃるのはわかりますけれども、でも一方で、やはり採用ができていないという現実があって、もちろん正規で募集したから来るかどうかはわかりませんけれども、やはりそのぐらいの姿勢は示していくべきだと、これは指摘をしておきます。もし採用ができなかったときはどうするんですかということも、当然保護者からすれば、これは約束が違うということになりますから、そこは本当に今度は市としての責任が出てくると思っていますので、ここは強く指摘をしておきます。
学童については、今現在も急に１日育成になって、現場としては新学期、新年度を迎えるに当たって、本来であればここを準備していなければいけない段階で、多分現場もてんやわんやになっているところで、やはり待機児童解消というのも、私は本当にやっていっていただきたいけれども、現場の声も聞いていただきながら、無理がないように、担当としても後方支援というんですか。委託した事業者に対しても、本当に今緊急事態も含め、現場は大変な状況なっていると思いますので、ぜひここはよろしくお願いいたします。
28 【
野島委員長】 ここで休憩をします。
午前１０時３２分休憩
午前１０時５０分開議
29 【
野島委員長】 休憩を閉じて再開します。
30 【青木委員】 私のほうからは、３款、民生費、１項、社会福祉費に関係いたしまして、１問質問させていただきます。大事業２０、地域生活支援事業、障害福祉課所管のところで、訪問入浴事業委託ということで計上されております。これはさいわい福祉センター等の機械浴ができない重度の障害のある方向けに、自宅での訪問入浴を行っていただいている事業だと思います。市長並びに担当部課の方の御尽力によって、こういった制度をつくっていただいたりですとか、改善をしていただいておりますことに、本当に感謝申し上げる次第であります。
現状といたしましては月４回ということで、おおよそ週１回という目安にはなっているかと思うんですけれども、月４回で１２カ月ですと４８回、週としては３６５日で換算すると大体５２週ありますので、同じ曜日にやっていくとして、４週分ぐらい、どうしても２週間あいてしまう時期が出てきたりですとか、可能であれば、５週ある月は月５回ですとか、そういった形にしていただくと、毎週きちっと訪問入浴が受けられるのかなと思うんですけれども、ちょっとそういったあたり、市として御検討があるのかどうか伺いたいと思います。
31 【森田障害福祉課長】 訪問入浴についてお答えいたします。訪問入浴につきましては、在宅の重度身体障害者で入浴の困難な方に対し、身体の清潔保持や心身機能の維持等を図るため、平成２９年度より事業を開始しているものでございます。事業の開始当初は利用者の体力面等を考慮し、月２回で事業実施を開始しましたが、利用者の状況等を踏まえ、平成３０年度から月４回に改正しておりますが、現状利用者の方も少ないことから、回数をふやすことについては検討してございません。
32 【青木委員】 現状としては、開設したばかりということもあってか、検討はされていないということでした。ちょっと利用者の方が少ないという言い方はされておりましたけれども、少ないのであれば、逆に利用者の方なんかにきちっと意見を伺っていただきながら、市として、なおよりよいものにしていっていただければと思いますので、今後とも検討についてはぜひしていただきたいなと要望して質問を終わります。
33 【引間委員】 私からは一般質問に関連して、１点御質問させていただきます。本市にさまざまな魅力があって、市外に向けてホームページに加え、ＳＮＳで
情報発信がされていると思います。とりわけＳＮＳについては、地域産業推進協議会でフェイスブック及びインスタグラムのアカウントを持ち、複数の協議会委員から投稿できる仕組みとしていることから、１人の視点だけではなくさまざまな角度から、
東久留米市の魅力が発信されていると感じております。ＳＮＳの中でもインスタグラムは写真をメインとしており、水と緑に恵まれた
東久留米市を発信するツールとして適していると考えております。
またインスタグラムは、ユーザーの中心は２０代、３０代なんですが、総務省が令和２年１月に公表した令和元年の住民基本台帳人口移動報告においても、東京圏は依然として転入超過傾向にあり、中でも１５歳から２９歳の区分の転入超過が多いという結果になっております。このことからも、東京圏で移住する場所を探している若い世代、子育て世代に、
東久留米市を選んでいただけるような
情報発信を期待しているところであります。
先日、３月７日に地域産業推進協議会主催で、市民を対象としたインスタグラム
情報発信セミナーが行われる予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の流行により中止したとのことでございます。私の知り合いの不動産業を営まれている方の社員さんもセミナーを申し込まれており、中止となって残念な思いをされたと聞いております。市からインスタグラムによる
情報発信に加え、市内で農業や商工業を営まれている方が、「#
東久留米」をつけた上でインスタグラムからさまざまな情報を発信することで、本市の魅力の拡散につながり、少なからず若者世代、子育て世代の転入にも結びつくと考えております。そこで本年３月に中止となったインスタグラム
情報発信セミナーについてですが、ぜひとも開催していただきたいと考えております。令和２年度に開催する予定はあるのか伺います。
34 【島崎産業政策課長】
情報発信セミナーについて御答弁申し上げます。
情報発信セミナーは、たくさんの人に見られる
情報発信の仕方、閲覧した人を商品購入や来店につなげる方法を学べる内容で、３月７日に実施予定とし、定員２０名のところ１７名の応募がありましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症の流行により、残念ながら中止といたしました。本セミナーは地域産業推進協議会運営事業費より経費を支出しており、
情報発信に関連するセミナーとして、令和元年度に１回、令和２年度に１回、合計２回の開催を予定していたところです。令和２年度の予算をお認めいただき、
新型コロナウイルス感染症による影響の心配がなくなった上でとなりますが、中止となったインスタグラム
情報発信セミナーは開催する予定でございます。
35 【引間委員】 僕もインスタグラムを拝見させていただいておりますが、たくさんの団体の方がさまざまな投稿をしているのを拝見しております。僕は結構花が好きなんですけれども、お花の写真とかが結構アップされたり、あとは
東久留米市のおいしいお店で出てくるメニューの写真が上がっていたりとか、すごく見ていて楽しいなと感じております。
ちょっと他市のことなんですけど、今この
新型コロナウイルスの関係で学校が休校になって、そこで購買でパンを売っていたパン屋さんが、収入の８割がなくなり、経営的にも大変だという話を聞きつけたかで、そこの購買でパンを買っていた学生のＯＢの人たちがＳＮＳを使って、今そのパン屋さんが非常に大変な状況だということを発信し、それを受けて、そのＯＢだったり近隣の住民の方がそのパン屋に買いに来て、毎日パンが売り切れて、逆に売るパンがないという状況なぐらい。そういういい意味で、ＳＮＳがきっかけでお店が助かっているというのがあります。
実際きのう駅前商店街の方からも、今は直接的に打撃は受けていないんですけれども、今後じわじわと経営的にも打撃を受けてくるんではないかと言われて、すごく心配されているんです。そういった方たちもいるので、ＳＮＳを使って経営の支援だったり、救済というか、助けることにもつながると思いますので、ＳＮＳは本当に今みたいな非常事態にとってすごく便利というか、いいツールだと思いますので、今後も
情報発信だけではなく、企業の支援のツールとしても考えて進めていってほしいなと思います。これは要望としておきます。
36 【中野委員】 私は保育のところで１点。ちょっとまたコロナ対策関連になるんですけれども、先日も申し上げましたが、学校がお休みということで、職員、保育士の方などもいろいろと自分のお子さんの面倒を見るために、休みをとらざるを得ないといったような状況がどうも見受けられる。小金井市などは利用者に対して市長名で、発熱の見受けられる方、それと産休・育休でうちにおられる方で、上のお子さんを預けている方は御遠慮くださいといったような通知を出したりしているようなんです。他の自治体でも、市長名ではなく各保育園の判断ですとか、そういったことで出しているところもあるんですが、当市におきましてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
37 【
関子育て支援課長】 保育園における登園の自粛を要請するような通知の発送についてでございます。厚生労働省からの通知によりますと、保育園は感染の予防に最大限配慮することが必要であるとしながらも、原則として引き続き開所することとされております。その上で保育士などが不足し、やむを得ない場合には、小学生のお子さんの休校のために仕事を休んで家にいる保護者に、園児の登園を控えるようお願いすることは考えられるとしているところでございます。現状においては、市内の保育園よりそういった状況にあるといった報告、相談は受けておりませんので、このような事由に係る登園自粛を要請するといったことはしておりません。
一方で、毎朝登園前に検温いただき、３７度５分を超えている場合には、家庭での保育をお願いしているところでございます。また解熱後２４時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでについても、家庭での保育をお願いしております。それ以外の方の登園については、保護者に御判断をいただくよう通知をしているところでございます。
38 【中野委員】 当市においては、現場のほうから声は上がってきていないということですよね。私が伺った他自治体なんですが、でも現場としては、いつも冷や冷やしているといったことがありますし、通知を出しても、やはりいろいろな事情があると思いますので、それは仕方ないとは思うんですけれども、下のお子さんの産休・育休があっても預けに来てしてしまうし、熱があっても、本当は控えてくださいと言っているのに登園させるといったこともあって、非常に困っているといった話をちょっと伺ったものですから、当市ではどうなのかなと思いまして質問したんです。議会月で、職員の方も大変手をとられて大変だと思うんですけれども、細かいヒアリング等をしっかりしていただいて、やっぱり預ける側としては、通常どおりしっかりと見ていただけるというのは大変ありがたいことですし、ほかの自治体に比べてそういう通知がないということ、特にお願いされていないということはありがたいのかなと思うんですが、一方でそれによって現場が崩壊してしまうようでは困ると思いますので、ぜひともそういったヒアリングをしっかりとしていただいた上で、問題のないようにやっていただきたいなと思います。
39 【佐藤委員】 行政の守備範囲とは何か、どういう軸で考えればいいのかということを、私は議員になったばかりのころに考えておりまして、ある大学の先生にお伺いしたことがあったのですが、そのある先生は、それは単純に２つの軸を基準に考えればいい。これは以前お話ししたかもしれませんけれども、その２つの軸とは、１つはヘルス、健康です。そしてもう一つはウエルス、富。要はお金を持っている、そして健康である。この２つがある人には何も行政はするべきではないと。健康にはもちろん体だけでなくてメンタルも含まれますけど、その２つが欠けている方には、やはり市は重点的にお金をかけるべきであろうと。どちらかが欠けている人に対しても、やはり市はある程度のサポートをするべきであろうということなんです。
そのような観点から考えまして、予算書１３５ページなんですが、長寿の祝い事業というものがございます。これは私だけでなく、ほかの委員も何度となく質問していると思いますけれども、長寿の祝い事業というものは、今現行では９０歳になられた方と１００歳以上の方は毎年やられておりますけれども、ひょっとしたら９０歳といっても、私が今申し上げた２つの軸で考えれば、どちらも豊かにある人もいるかもしれません。９０歳でも非常に元気な方ももちろんいらっしゃいます。
そういう点から考えますと、この事業はいつまでも現状のままで続けていっていいのかなと思うんですが、現状の９０歳と１００歳以上という方に決まったのは、恐らく改定を何回かしていると思うんですが、一番最近の改定をされたのはいつだったのかということを、まずお聞きします。
２点目なんですが、この２つの軸とはちょっと違うんですが、予算書の２１３ページに家庭ごみ有料化事業というものがございまして、家庭廃棄物指定収集袋受注配送取扱委託というのがございまして、もう一つ、家庭廃棄物指定収集袋製造業務委託、もちろんこれは皆さんご存じのように、今のゴミの袋をつくるところ、そして市内のあるところに持っていって、そこから市内に細かく配送、それと代金というんですか、それを集めてもらっているというところがあるんですが、この家庭ごみの有料化というのが始まったとき、これはもともとは１つの会社にお願いしようという案もあったと記憶しているんです。
要は、家庭ごみの収集袋をつくるところがありまして、今１００カ所以上あると思いますが、そこに直接持っていってもらうというようなこともあったと思うんですけれども、現状２つに分かれておりますが、その契約の中身について、まずお聞きします。
40 【中谷福祉総務課長】 長寿の祝いの年齢についての経過でございます。当初は対象者を７７歳、８８歳、９９歳、１００歳以上といたしておりましたが、まず、平成１２年の４月に９９歳と１００歳以上に改正をされておりまして、その後、平成１３年４月に９０歳と１００歳以上と、現行のものに改正されたということでございます。
41 【後藤ごみ対策課長】 家庭廃棄物指定収集袋製造業務委託につきましては、家庭ごみ有料化事業に係る指定収集袋の製造を委託するものでございまして、家庭廃棄物指定収集袋管理、配送及び収納代行業務委託につきましては、取扱店舗との協定締結業務を初め、受注、納品、そして保管や発注、管理、収納代行、取扱店舗との協定の解除など、こういった業務の委託をしてございます。なお、両契約ともに単年度の契約ということでございます。
42 【佐藤委員】 まず前段からなんですが、平成１３年から改定されていないということのようです。もうすぐ２０年たちますし、これは見直しというものも、庁内ではされているのかもしれませんけれども、たしか外部評価なんかにも出ていたかもしれませんが、今の庁内の検討状況についてお伺いいたします。
次なんですが、家庭ごみの袋の製造者と市内の置いてあるところへの細かい配送というのは１つにしたほうが、私は効率的ではないのかなと思うんですけれども、単年度契約ということでもございましたし、そのような検討というのは今後できるんでしょうか。
43 【中谷福祉総務課長】 検討状況ということでございます。人生１００年時代と言われ始めている中、今後も、将来に向けて持続可能な高齢者福祉サービスの実施ということに向けましては、他自治体の
実施状況なども調査をしているところでございます。
44 【後藤ごみ対策課長】 ２つに分けております契約を１つにまとめることができるかということでございます。委員御指摘の業務委託契約を実施しております自治体の存在については認識してございます。また、近隣市でも行われているということも存じ上げておるところでございます。
そうした中、本市におきましては、家庭ごみ有料化事業を実施する際に、幾つかある事由の一つではございますが、市民が指定収集袋を容易に入手できる環境を整備するため、小売店舗以外の事業者も会員登録しております
東久留米市商工会に、家庭廃棄物指定収集袋の管理、配送及び収納代行業務の委託をお願いしたといった経緯がございます。加えて各店舗に指定収集袋がなくなった場合におきましても、早急かつ臨機応変な対応が可能であるということは、本市におきますこの事業の安定的な実施に必要なものであるとも考えてございます。今後も他市の状況等を注視しまして、調査・研究してまいりたいと考えてございます。
45 【佐藤委員】 後段のほうからですが、各店舗に指定収集袋がなくなった場合にも早急かつ臨機応変な対応ができることが、メリットの一つかなと思うんですが、製造している会社でも──今指定収集袋の製造というのは何社か変わっていると思っているんですが、以前の話ですと、恐らくこの
東久留米市の近隣に倉庫があって、そこから持っていったりできる会社もあるだろうと思うんです。その点はクリアできる問題なのではないのかなと思います。あと、そのほかに例えばどうしても難しいというような理由があれば、それもお伺いいたします。
長寿の祝い事業なんですが、担当部はそういうお答えでしたけれども、一方行革というんですか、そのような観点から、今、市としてはどのような考えでしょうか。
46 【後藤ごみ対策課長】 先ほどありました２点以外の点ということでございます。つい先日発生した事例でございますが、取扱店舗が閉店という状況になったという話でございます。そういった場合に、指定収集袋の引き上げの部分であったり、あるいは売り上げといいますか、そのような事務手続の部分で、市への収入といったものを市の商工会に市にかわって受け取っていただいていることから、市としての収入を取り損なうことが発生しないというのも、契約の中で締結している部分でございます。この点は、一つ理由になるのかなと考えてございます。
47 【土屋企画経営室長】 長寿の祝い事業についてでございます。これに限らず市全般の事務事業につきましては、毎年実施している事務事業評価、それに基づく我々担当部署でのヒアリングや理事者ヒアリング、そういった中でそれぞれの事業について、課題があるものについては調査・検討をさせていただいているという状況でございます。
48 【佐藤委員】 ごみ袋の製造、そして配送と収納業務ですが、そういったものが可能かどうかというのは、今後、私はぜひ検討してもらいたいなと思いますが、その件はよろしくお願いします。
長寿の祝い事業も、今、担当のほうからもありましたけど、人生１００年時代ということでございます。私はその人生１００年時代というのがどういうことを意味するのか、よくわからないんですけれども、私の周りで１００歳まで生きている人が余りいないものですから、余り実感はないんですけれども、恐らくどこかの老後２０００万円問題とか、そのような方たちがそういうことをおっしゃっているのかなと思うんですが、この件に関しましても、はたして９０歳が適当なのかとかそういったところも含めて、私なんかも例えば１００歳になったら１００歳でお祝いと、あとは最高齢の方に市長が、いつも行っていらっしゃると思いますが、お祝いに行かれる程度でいいのではないかなと思いますので、その点も十分今後検討をよろしくお願いします。
49 【梶井委員】 私からは２点伺います。保育所についてと学童保育所についてです。
保育所についての１点目が待機児童対策についてで、現時点において、特に１歳児を初め、待機はあきを上回った状況だと思います。待機児童数が確定されるまで、最終的な人数は不明の状況ではありますが、待機児童が出ること自体は、可能性は極めて高いと思われます。これまで我が会派としましては、地域によって保育ニーズにばらつきもあるのではないかと考えて、地域ごとの待機児童の分析とニーズ把握を提案してまいりました。
あわせて、例えば教育人口推計によって、５年後に小学校の１年生のクラスがふえる見込みがあるような第五小学校等の事例も鑑みて、特に南部地域への保育施設の増設も提案してきた経緯があります。経緯は経緯として、ただ現状の中で、待機児童数が今後確定してから必要性を吟味した上で、やはり就学前人口が急増しているといいますか、ふえている地域、保育ニーズが増加していると思われる地域への保育施設の増設を、調査・検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
保育の２点目が認証保育所についてです。現在ある認証保育所について、今以上に保護者へ魅力と安心感ある施設としてアピールするためにも、小規模保育施設への移行を市としても働きかけ、またはさまざま支援していくことも、保育の質向上への一環として、あるいはゼロ、１、２歳児の枠を拡大することについても一定有効と考えますが、これに関する市側の見解を伺いたいと思います。
大きな２点目が学童保育所です。まず１点目、令和２年度から２カ所の所舎で民間委託が始まります。人員配置基準や初の民間委託といった新たな取り組みでありますから、今後委託をほかの所舎へさらに拡大していくとするならば、その前に、保護者への
アンケートなどの実施を含む検証を行うべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
２点目は、待機児童の関係で若干伺いたいんですけど、これまでさまざま議論があり、答弁もありました。大体人材と教室の確保は、調整中ではあるけれど一定めどがついているということでありまして、特にことしは
新型コロナウイルスの関係で保護者の方々を初め、お子様も非常に不安に思っている特別な時期でもありますし、できれば早期、４月から、特別教室の使用も含めて学童保育を開始していただきたいなと思いますが、そういった再開はいつごろになる見込みなのか、あわせて保護者への通知等も、ことしは特に早目にすべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
３点目が昼食についてです。私は平成２９年の第４回定例会で、夏季休業中等に、希望者に対し仕出し弁当を提供する等の仕組みの提供を提案しました。市側の当時の答弁では、アレルギーの対応とか安全面の課題があって、さまざま課題の検討が必要であるから、仕出し弁当を市が実施する考えはございませんという答弁でありました。
一方で、最近の小学校の臨時休業の関係で、学童保育所が長期休業と同様に、１日育成を行っています。一部の所舎において、保護者有志がグループをつくって昼食の弁当を手配していると聞いております。共働き世帯には、長期の弁当づくりも負担になるケースも多く、近隣自治体等でも、長期休業中の弁当宅食等を公式に認めているところもふえています。
そこで
東久留米市においても、希望者にはこのような仕組みを、特に夏季やその他の長期休業中においても全所舎において可能にする公式な取り組みと、各父母会や各所舎へのアナウンスを行うべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
50 【
関子育て支援課長】 まず１点目でございます。人口が急増している地域の保育ニーズがあるところへの保育施設の増設を、調査・検討してはというところでございます。こちらにつきましては、１つは子ども・
子育て支援事業計画の第２期を策定させていただいておりまして、量の見込みを上回る確保方策というのは講じているところでございます。この計画期間５年間においてのバランス、均衡を見ながら、検討していく必要があるのかなと考えているところでございます。また、実施計画におきましても、市では児童を取り巻く状況などを注視し、保育ニーズと提供体制の均衡を図りながら、必要に応じ、民間の認可保育所や小規模保育事業所などを整備しますとしているところでございます。必要に応じてそういったところも含めながら、対応、検討してまいりたいと考えているところでございます。
２点目でございます。認証保育所の小規模保育施設への移行でございます。こちらにつきましては、あくまで民の事業者の方がやられている事業でございますので、そちらがどういったお考えをされるかというところが、まずは重要になろうかなと考えているところでございます。こちらについても状況というものを注視しながら、必要に応じて意見を聞くということはあろうかなとは考えているところでございます。
51 【
新妻児童青少年課長】 学童についてでございます。まず１点目、委託の拡大についてでございます。学童保育所の委託につきましては、業務委託による運営状況や学童保育を取り巻く状況を考慮しながら、拡大等について検討してまいるとしているところでございます。
アンケートの実施などについては検討しているところでございましたので、そういったところでの運営状況なども考慮いたしまして、拡大等については検討してまいることになろうかと考えてございます。
続きまして、４月からの特別教室の対応についてでございますけれども、現在、学校とは特別教室の借用について調整をさせていただいているところでございまして、特別教室への対応については、４月のなるべく早期の実施を目指しまして、引き続き調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、昼食についてでございます。ある所舎におきましては、今お話でもありましたように、一部保護者の有志の方が何名か、対象となるお子さんにお弁当をお持ちして、お渡しいただくような対応をしているところがございます。ほかの所舎におきましてもそういった形で、お昼に近い時間帯に業者が来て、対象となる児童にお弁当をお渡しするなどにつきましては、整理できましたら対応は可能なものかと思いますので、保護者の方から御相談がありましたら内容について確認させていただきまして、検討させていただきたいとは考えているところでございます。
52 【梶井委員】 保育については検討等よろしくお願いいたします。
学童保育所についても、２点目、３点目、対応方よろしくお願いいたします。
１点目の検証の質問について、一応確認なんですが、
アンケートなどを実施して検証という形で行っていただいて、その報告等については議会にも提出していただけるということでよろしいでしょうか。
53 【
新妻児童青少年課長】 今
アンケート等も考えているといったところではございますけれども、どのような形で運営状況の把握を行っていくか等につきましては、今検討しているところでございますので、まだ具体的にどういった形でといったことはちょっと整理し切れていないところもございます。今後そういった運営状況等の把握の仕方については、整理、検討してまいりたいと考えてございます。
54 【梶井委員】 その辺の手法については、御検討方よろしくお願いいたします。
要望としましては、当然検証が終わっていないうちに次の拡大をアナウンスするというのは、なかなか保護者の皆様の御理解も得にくいでしょうから、まず検証のほうは内容を検討の上、報告書なりの一定の形で議会等に提出していただいた上で、拡大については検討の上、実施されるなら実施していく形をとっていただきたいということは要望して終わりにしたいと思います。
55 【高橋委員】 私からは、４款、衛生費のロタウイルスワクチン定期接種事業についてお伺いしたいと思います。まず昨年の第２回定例会で、私が初めて一般質問させていただいたところなんですけれども、まだそのときは定期接種化が決まっていないところで、市として補助を出していただけないかという内容の質問をしたと思うんです。
そこでの答弁としては、国の動向を注視していくと回答いただいて、８月、９月ぐらいですか、担当の課長から、ことしの１１月１日以降に定期接種化が決まったよということを教えていただいて、もう決まったんですかということで、その前段階の経緯というのは私はわからなかったので、単純に質問してすぐそうなったということで本当に喜んだんですけれども、ただその経緯を調べていく中で、このロタウイルスワクチンというのが日本に入ってきたのが８年、９年前ぐらいの話で、一般質問でもお話ししたとおり、私の長女がなったときというのはちょうど１２年前ぐらいなので、ワクチン自体が日本になかったんです。
その経緯もあって、本当に全国からのそういう話が学会のほうに集中というか、相談というか、データも含めて行って、やはり定期接種化まで１０年以上かかっているという経緯があります。プライベートなんですけれども、私の身内に関しては回復度が著しくよかったということで、学会のほうにもデータを提出するということもありました。そういうことも含めて、質問してすぐ、その次の年度に定期接種化ということは、本当に喜ばしいことだったのかなと記憶しております。
その上で、４点質問させていただきたいと思います。予算額が１３５０万計上されていると思うんですけれども、これの根拠というか、恐らく対象者は、８月１日以降のこれから生まれてくるお子さんなんです。その方の人数というのはわからないというところで、どういうふうに予算計上、計算をしているのかなということ。昨年の平均だと思うんですけれども、そういうところをお伺いしたいと思います。
２点目としては、その対象者の方の周知についてです。このロタウイルスワクチンというのは２種類ありまして、２回飲むものと３回飲むものというのがありまして、それも飲む時期がまだちょっと微妙に違うというところで、その周知の仕方をお伺いします。
３点目は、公費負担ということで、１０分１０の国の負担になると思うんですけれども、その接種費用の範囲というのは、１０分１０の負担がどこまでなのかというところです。接種事業というのは、単純に打つだけではなくて、手数料だとか管理費だとか、いろいろ費用があると思うんですけれども、その部分をお聞きしたいと思います。
最後に、市外での接種状況についてはということで、大体市内で接種すると思うんですけれども、これも新生児の予防接種の種類というのも本当に年々ふえてきて、私の長女のときと今の３男のときというのはもう、接種の種類もやっぱり非常に多くなってきていて、接種に関しても、まだこの仕事の前だったんですけど、私の仕事柄、自由がきく仕事だったので、そのスケジュール管理とかもやっていたんですけど、本当に大変な状況なんです。そういう市外で打ちたい、打たなければいけないという状況もあると思うので、その辺の状況も教えていただければと思います。
56 【
秋山健康課長】 まずロタウイルスワクチンの予算の算出の方法ですが、これについては委員からも御指摘のあったとおり、２回飲むもの、３回飲むものの２種類のワクチンが承認されており、国のほうで算定されている単価がございます。また、それに
医療機関で打っていただく手技料などを想定しまして算出しているものでございまして、出生数は近年の推移から見て、対象者はおおよそ８月以降生まれで１０月から実施なので半年分と考えられますので、それで想定して算出しているものでございます。
周知の方法でございますが、こちらについては、もちろんホームページ等や広報でお知らせした上で、また個別の通知も行っていくということでございます。
また負担のことですが、これは定期接種ということで、他の予防接種と同様に、実費負担はないという形でございます。財源については地方交付税の措置ということで、市町村全て一般財源という形になります。地方交付税では係る費用のおおむね９割を交付税で負担するという制度に、基本的にはなってございます。
それから市外での接種、多分里帰り時のことをおっしゃっているのかと思いますけど、これはもちろん制度をつくっておりますので、里帰りのときにも使えるように運用していくものでございます。
57 【高橋委員】 では１点目です。出生数の平均で単価を出しているということなんですけれども、そうだと思います。
１点目はこれでいいですけれども、２点目の個別通知の仕方なんですが、おそらく封筒で一括して入ってくると思うんです。その中には入ってくるんだと思うんですけれども、今回ロタウイルスワクチンというのが、対象者のお子さんがいる保護者の方というのは意識が高いので、７割がもう接種しているという状況があります。恐らく病院も接種したほうがいいという意識は高いと思うんですけれども、定期接種が決まって１０月１日から始まる、それで８月１日以降の方が対象者ですという、市として通知を、広報を使って１面に載せるというような方法もあると思うんです。その点について見解を伺いたいと思います。
３点目に関しては、実費負担はないということでそうだと思います。
４点目が地方交付税の中に算定されるということで、詳しいことはちょっとまだわからないですけれども、単価があると思うんです。単価が低くなって、今回その定期接種化が決まったという経緯もあるんですけれども、要は実際に打つときになって、病院のほうでの単価が一緒になるのかというところです。それだけがちょっと気になります。
５点目に関しては、市外での接種というのはもうできるということで。
以上、お聞きしたいと思います。
58 【
秋山健康課長】 先ほども御答弁したつもりでしたが、広報においても周知をしていく考えでございます。１面の記事になるかどうかは、またちょっと担当部署とも相談しなければいけないと思っておりますが、初めてのことなので、周知には力を入れなければいけないと考えております。
交付税措置に関しましては、このロタウイルスに限らず、基本的にかかる費用の見込みというもの、単価的なものを国が決めるわけです。だから実際に決算ベースでどうかということとは関係なく、見込みの数値で交付税というのは需要額を算定するものでございますので、そこは精算行為というものがないものなんです。だから実際各
自治体ごとで、契約する単価も恐らく違ってくるわけですけれど、そこら辺については見られないといいますか、一律の形での計上、数字の算出をするという仕組みになってございます。
59 【関根委員】 それでは、民生費から３点、衛生費から２点お伺いいたします。
まず初めに、地域福祉コーディネーターの配置事業ということで、これまでにも伺ってきたところではありますが、この市の地域福祉計画に位置づけられた事業として、平成２７年度から２９年度を前期、また平成３０年度から３２年度、令和２年度までを中期、平成３３年から３６年ですので、令和３年から６年度までの４年間を後期ということで進められてきていると認識しておりますけれども、ここまでの成果と、また今後の方向性について、まずお伺いしたいと思います。
次に、介護人材育成研修事業ですけれども、これについては、今年度、昨年の７月と１１月に２クール実施していると思いますが、実際には、市としては都の補助が４分の３入るので、４分の１が市の財源となっておりまして、介護に関する研修を行った上で、就職にもつなげていくような事業ということで、今年度実施した実績についてと、また今年度の取り組みを踏まえて、令和２年度はどのように取り組むかということをお伺いしたいと思います。
３点目が、在宅療養推進基盤整備補助事業ということで、これについても昨年も質問させていただいているんですけれども、都の補助が１００％の事業ということではあります。その補助の流れとしては、３０年度から３１年度というところで額が約３.５倍に増額されておりまして、その補助金の流れにつきましても、都から直接都の医師会、そして都の医師会から地区医師会に来ていたものが、今年度当初は、都から市に直接補助金が来たものを医師会へという流れになったと認識していますが、この事業についての事業内容と、あとは事業別の経費の内訳についてお伺いしたいと思います。
続いて衛生費のほうでは、家庭ごみの指定収集袋についてなんですが、まず、今１０枚セットで販売されておりますけれども、これが、もうされているのかわからないんですけど、１枚ずつ買うことはできるのかどうかを伺いたいのと、あとは不法投棄物収集事業ということで、これにかかる予算が今年度と比べて来年度は、率で言うと９２.６％減少しているんです。この件について、その理由を伺いたいと思います。
60 【中谷福祉総務課長】 １点目の地域福祉コーディネーターの関連でございます。こちらにつきましては、現在社会福祉協議会に委託をしております配置事業でございます。制度のはざまへの個別支援や地域、住民組織が抱える諸問題を解決するための仕組みづくりといった、地域支援の役割を現在担っておるというところでございます。平成３０年度からの３カ年、西部地域全体において個別支援を重点とした活動を行っているところでございます。
現在、希死念慮がある方の支援者へのサポートですとか、重度障害者のある家族への災害一時避難の対応、また、ひきこもり等についてのボランティアへの参加や就労支援など、必要な支援への着手など、制度のはざまで生じている身近な困り事、課題への対応を、アウトリーチ活動を通じて個別支援の推進に取り組んでいるところでございます。
今後の方向性ということでございます。地域福祉計画の後期４年間につきましては、中期と同様の記載がされているところでございます。現在ひきこもりなど新たな課題がある中、関係機関の意識づけの強化を図りながら、同計画に基づき継続してまいりたいと考えているところでございます。
61 【傳介護福祉課長】 御質問の２点目、介護人材確保事業について、令和元年度の実績及び令和２年度の取り組みということでお答えさせていただきます。
令和元年度につきましては、入門的な研修と事業者とのマッチングをセットにして、２クールに分けて行い、延べ１９人──これは２０代から７０代の方でございます──が研修に参加され、マッチングには９社の事業者が就職説明会ということで参加をいただきました。今回の研修修了者の参加動機が、就労というよりも介護を学習したいという方が多くて、その研修後、何人かの体験や見学等があったというお話はお聞きしておりますが、実際に就職されたケースは１件ということでございまして、伸び悩んでいるところでございます。
しかしながら、研修終了後に地域で活動したり、ボランティア登録していただくなど、地域の力としてはなっていただくことができたのではないかと考えておるところです。介護職の求人はご存じのとおり極めて厳しく、研修の修了者を就職につなげることはなかなか難しいところではございますが、引き続き担当として努力をしていきたいと思っておるところでございます。
また、令和２年度の取り組みでございますが、今回の研修内容を受けて、介護現場からの声を反映させるという形で研修の内容をやや強化させていただき、将来の初任者研修資格につながるような形の研修に組みかえ、全７日間、合計２１時間の研修とし、本年度と同様に７月と１１月に２クールの実施をすることとしてございます。詳しい日程等につきましては、今後受託者と協議して決定していくという流れになってございます。
次に、在宅療養推進基盤整備事業補助金についてでございます。この補助金は東京都の２つの補助メニューからなっており、１つは在宅医療と介護の提供体制の整備、こちらが４２２万円、もう一つには、切れ目のない在宅療養提供体制の構築や医療・介護関係者への情報共有、多職種連携ということで、９９６万５０００円でございます。東京都の補助事業で、開始から３年間、１０分１０の補助というスキームで実施をさせていただきます。
この前段の補助メニューで１つ、後段の補助メニューで３つの事業にエントリーを考えてございます。前段では、医師会を通じた介護サービス事業者協議会の支援として、各種の講演や介護事業所に対する技術研修会の実施を予定しており、後段のメニューの中では３つ、ＩＣＴを活用した情報共有、多職種連携、２４時間診療体制の確保、後方支援病床の確保などをそれぞれ、
東久留米市医師会に対して補助を行う形で実施していきたいと考えているところでございます。
62 【後藤ごみ対策課長】 家庭ごみ有料化事業に係る指定収集袋についてでございます。１枚ずつの購入といったものが可能な店舗というのは市内に５店舗ございます。少ない理由といたしまして、各店舗における指定収集袋に係る販売をしていく上での管理といったことに問題があるのかと思いますが、御申請をいただければ対応してまいりたいと考えてございます。
続いて、不法投棄物収集事業についてでございます。本事業におきましては、清掃施設等に不法に投棄されました廃棄物処理に係る予算でございますが、前年度におきましては、これまで清掃施設などに投棄されました不明薬品処理に係る委託費用といったものがございまして、こちらは今年度でその処理が終了する予定でございます。そういった状況から、令和２年度におきましては計上しておりません。
加えてごみ集積所が廃止され、廃棄物有料化並びに戸別収集が実施されたこともあり、市が回収をいたします不法投棄物といったものが減少していることによるものでございます。
63 【関根委員】 それでは、まず地域福祉コーディネーターの配置事業ですけれども、社協に委託した中で、前期の２７年から２９年は弥生地区をモデル地域としてやっていたなということで理解しておりますし、また、この中期と言われる令和２年度までは西部地域ということでありまして、さまざまな部分でアウトリーチ等も含めてされているということで、制度のはざまといった部分での対応ということもあって、大変難しい状況もいろいろあるのかなとは思っております。
後期については、この西部地域からさらに市全域に広げていくというお考えなのかどうか、そういう計画でもあるのかなとは思いますけれども、徐々に範囲が広がっているということも踏まえて、難しさもその分出てくるのではないかなと思います。例えば、民生委員との協議会の場に出たりとかということもありますけど、この中期は、西部地域のそこに出席して情報共有していくということもあったと思うんですけど、全域となればそれぞれの圏域ということもありますので、そういったことも含めて課題は多いかなと思いますが、この後期に向けて市全域という考えは持っているのかどうかということをちょっと確認したいと思います。
あと、介護人材育成研修事業については、就職につなげるということが一つの目標ではあったと思いますけれども、やはりそこまではハードルの高い面もあることは感じたところなんです。ただボランティア等につながっていっているということもあって、そういった介護に対する意識を高めていくということでは、本当に期待していきたいなとも思っております。令和２年度については、現場からの声をもとに、初任者研修等もしっかり力を入れていくということでありますので、そちらのほうも期待はしていきたいなと思います。
なかなか本当に介護人材の確保というところは難しい問題ではありますけれども、ここを通じて、何とか一つの突破口も開ければなとも思っておりますので、令和２年度も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
あと、在宅療養推進基盤整備補助事業につきましてお伺いして、事業内容についても了解をしました。先月ですか、「ピア」という映画を私も見せていただきまして、その中で、在宅での支援ということでの多職種の連携等の重要性ということも、よく理解したところなんです。これについてはこれまでも、ＩＣＴを利用した多職種連携の情報共有ツールということで行っていたかと思います。先日の映画の最後に歯科医の先生方が座談会的にお話をされたときに、ＳＮＳを活用した情報共有ということが、だいぶやりやすい形で進んできているというようなお話もあったかと記憶しておりますが、この辺について、これまでもこの多職種連携での情報共有ツールというのは、システム的な部分で言うと、やはり近隣他市の中でもシステムが違っていて、市だけではなく、近隣の
医療機関を利用されている方もいますけれども、そういう中での情報共有がなかなか困難な面もあるというような話もあったと思うんです。その辺についての改善がなされているのかということをお伺いしたいと思います。
あともう一点、事業の中で後方病床の確保ということがあると思いますが、これについても昨年伺ったところでは、在宅療養の不安を和らげるためということで、前田病院とか滝山病院に１床ずつ確保されたというお話なんですけれども、この辺については、利用率ですとか病院側の採算性など、この１年間の中で検証されている部分があるのかどうかについて、この事業自体が３年間続けていくという形にもなっていると思うんですけれども、そういった部分があるのであれば教えていただきたいと思います。
ごみ袋の件に関しましては、既に５店舗でそういった１枚ずつの販売もしているということで、販売管理の問題はありますが、申請をいただければ対応してまいりますということなんですけれども、これについてちょっと１点、千葉市ではイオングループであるミニストップが今月から、千葉市の１０リットルの可燃の袋を、レジ袋として販売する実証実験を始めたということなんです。
買い物袋をそのままごみ袋に転用してもらうことでレジ袋の総数を抑えて、プラスチックごみの削減につながる可能性があるということで、注目、検証していくということなんですけれども、この辺の事業につきましては、もう「８円から始めよう！エコ活動」と呼びかけるチラシ等もつくって、推進をしていっているということです。何で８円かなということは、千葉市では１０リットルの袋１枚を８円という金額で手数料として設定しているということなので、そういった形になっております。こういったことを当市でもしていくことは。もう本当にプラスチックごみの課題は世界的な問題でもありますけれども、実際に７月からはレジ袋の有料化を義務化する話になっておりますが、この千葉市では、既にレジ袋を有料にする取り組みというものも実験的に始めて、もちろんされているスーパー等もたくさんあるんですが、その中で、レジ袋を利用する人が９割減ったという検証結果も出ているということもあります。なので、有料袋をレジ袋にしていく取り組みというものを進めていくことも、なかなかいい取り組みなのかなとも思いますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。
不法投棄につきましては減少してきていると。もちろん清掃施設における不法投棄といった部分での予算ということもあって、減少してきていることによって、令和２年度の予算は前年に比べて少ないということであるんですけれども、実際には市民の方からの不法投棄に係る相談を受けることも結構あるところなんです。民地ですとか道路、河川といったところがあると思うんですが、そういった不法投棄に対する市の対応についてお伺いしたいと思います。
64 【中谷福祉総務課長】 地域福祉計画の主要施策等と期別推進計画というところでは、後期４年間でコーディネート事業の推進と人材の選出、研修、配置、活動支援環境整備、指標による活動評価ということで、こちらは中期３カ年と同様の記載がされているところでございます。現在、西部地域の個別支援の充実に向け、また地域支援に向けて活動しているところでございますが、その活動を評価しながら、ほかの地域での展開ができるかどうかなどについては、この中期の中で考えていきたいと思っているところでございます。
65 【傳介護福祉課長】 ＩＣＴを用いた多職種連携についてでございます。従来構築を目指してきましたシステムは、高機能である反面、運用コストや新規の加入、新規の参加のハードル等で課題がございました。そこで、
東久留米市在宅医療・介護連携推進協議会の中で、医療介護関係者の情報共有部会というのを新しく設置いたしまして、関係者で御検討いただいた結果、新しく参加認証方式のＳＮＳに乗りかえるということが決まったところでございます。
このＳＮＳ方式のシステムは、メディカルケアステーション、通称ＭＣＳというシステムになってございまして、このシステムは西東京市、小平市とも共通のシステムになっているところでございます。また、この方式のシステムは、既に
医療機関の中では稼働している、ＩＤ－Ｌｉｎｋという病院間情報共有システムとの親和性も高く、将来性もあるシステムということでございます。
次に後方支援病床の現状でございますが、令和元年度の４月以降、在宅で療養されていてぐあいが悪くなったりなどというときに、病院として受け入れていただくという流れは既に実施されていましたが、令和元年度における東京都の補助金決定の通知が１１月の後半になってからということになりまして、医師会と滝山病院、前田病院との協定を結ぶ形が整ったのが年末近くになってからになります。実際のサービスインは年明けということになってございまして、こちらの実績については、まだ集計ができていないものでございます。
66 【後藤ごみ対策課長】 他団体におきますレジ袋のかわりに、ごみ袋、指定収集袋を利用するといった取り組みについてでございます。本市といたしましては、現在のところ指定収集袋を廃棄物などの排出専用と考えております。国のレジ袋有料義務化の動向と合わせまして、レジ袋のかわりにごみ袋を利用するという取り組みを実施している団体につきましても注視してまいりたいと考えてございます。
続いて不法投棄についてでございますが、委員のお話にもございましたとおり、私有地等における本市のルールに反した排出など、不法投棄の相談といったものは、市にも寄せられておるところでございます。私有地につきましては、所有者や管理者による管理をお願いしているところでございますが、通りすがりの投棄を初め、さまざまなケースがあることから、市でも御相談いただく中で、不法投棄が解消された事例を御紹介したり、注意喚起や警告文の作成、掲示など、そういった対応をさせていただいているところでございます。
67 【関根委員】 それぞれについてわかりました。地域福祉コーディネーターの配置につきましては、令和２年度までが中期ということもあります。その評価をしながらまた考えていくといったことでもありますので、その辺はしっかりと検討して、そういったことが推進、充実できるのかどうか、考えていただきたいなと思っています。実際に今いろいろな困難を抱えている方に関しましても、１つの困難というより、もう本当に複合的な困難になっているケースというものもたくさんありますので、その辺も含めてしっかり対応をよろしくお願いしたいと思います。
在宅療養推進基盤整備補助事業といったところで、ＩＣＴのある程度高度なシステムから、割と使いやすい形でＳＮＳ方式に乗りかえていただいて、他市との連携についてもしやすい状況になってきたということで、本当にそれはいいことだなとも思います。
また後方支援病床につきましては、いろんな面で集計がまだということもありまして、検証について今後行っていくということですので、その辺もしっかり見ていっていただきたいなと思っております。
あとは指定収集袋の件につきましても、一応は注視していくということなので、しっかりその辺の成果みたいなものを注視して、そういった団体もふえてくる可能性もあるのかなとも思います。制度自体もいろいろな面で見直していくことは大変なことでもありますので、そういった部分ではしっかり注視していただければと思います。
１点だけ、その不法投棄に関する部分で、もちろんこれは所有者や管理者による管理をお願いしているということですので、それはわかります。実際に最初の答弁の中で、不明薬品処理に係る委託費用がございましたが、今年度で処理が完了する予定であるためとあったんですけど、不明薬品といったものが結構不法投棄としてあったんですか。その辺をお伺いしたいと思います。
68 【後藤ごみ対策課長】 清掃施設が廃止されて間もないころだと聞いておりますが、大量の薬品が投棄された状況があったということです。警察のほうにも相談をいたしましたが、最終的な処理といたしましては市で行うということから、予算の計上を行い、内容がわかるものについての対応はできるんですけれども、不明なものについては一旦調査をかけて、その上での処理ということでございます。そういったものが、先ほど申し上げました今年度中に終了する予定ということでございます。
69 【関根委員】 わかりました。そういった面で今年度、多少予算的には上がっていたのかなということもわかりました。今後ともよろしくお願いいたします。
70 【
野島委員長】 ここで休憩をいたします。
午後 ０時０５分休憩
午後 １時１０分開議
71 【
野島委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
72 【沢田委員】 成年後見制度の利用促進の法律が平成２８年にできまして、それで市町村、自治体で、この基本計画を策定するということになっていまして、その中で中核機関の設置ということが明記されていて、今回予算についているんです。ですから、この取り組みの状況についてお伺いしたいと思うんですけれども、成年後見制度推進事業の３０年度振り返り評価を見ますと、市長申立検討委員会に付議した件数が、平成２８、２９、３０年度と入っているんですけれども、特に平成３０年度が目標値１０に対して実績が１９になっているんです。ということは、かなりこの相談が多いのではないかなと。今のこの認知症高齢者の増加に伴って件数がふえたのかなと思いまして、やはり課題だろうなと思いますので、この件についてお伺いしたいと思います。
73 【中谷福祉総務課長】 成年後見推進事業についてでございます。こちらにつきましては、現在社会福祉協議会に委託をしておりまして、これまで成年後見専門相談を実施いたしまして、成年後見制度利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族とともに申し立てを行うことが難しい場合など、特に必要があるときに市長申し立てを行っているという状況でございます。現状におきまして、親族を後見人候補とする申し立て自体が減少していることに加え、親族後見人を希望するケースについて、親族の後見人が選任されにくい状況がございます。
また本年度、外部評価におきましても、高齢化の進展やひとり暮らしの高齢者の増加、また障害者の地域生活への移行などを背景に、今後成年後見制度のニーズはますます高まると考えられることから、市においては、成年後見人等が困ったときに気軽に相談に応じられるサポート体制を整えることと、必要に応じて、家庭裁判所等の専門機関へつなげるサポート体制を整えることを検討されたいというお話が出ているところでございます。
成年後見制度中核機関となることによりまして、検討支援会議の開催、後見人候補のマッチング、申し立て手続の支援、後見人への支援、家庭裁判所への相談、虐待事案の対応など、これまでの親族の後見人が選任されにくい状況が、申請手続から後見人選任後の支援などができるようになります。その移行準備のために、今
年度予算を計上させていただいたところでございます。
74 【沢田委員】 わかりました。令和３年にはこの構築をしなければいけないということになっていると思うんです。今、課長から答弁がありましたけれども、この中核機関の役割というのが、コーディネートのための司令塔的な機能とか、あとは地域における協議会を運営する事務局の機能、そして専門的な判断を担保する進行管理機能、この３つの機能を有しておくべきこととなっているんです。今社協が促進のため、一応市から委託をされてやっていると思うんですけれども、それにプラスしてこういった中核機関を備えなければいけないことになっていますので、それを今後社協で継続してやっていくのか、新しい機関を設置してやるのかということは、まだ検討中だと思いますけれども、いずれにしても、ある意味この後見制度がしっかりと機能するように、市としては努力をしてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
75 【阿部委員】 それでは３項目について伺います。
まず最初に、妊娠期より切れ目のない支援で、これは一般質問で再質問ができなかった部分をここでさせていただきたいと思っております。一般質問の折、子育て世代包括支援センター機能がスタートした３０年度について、妊婦全数面接の数値が６８.３％であると伺いました。面接を経て、保健師によるフォローが明らかにふえている、切れ目のない支援につながっているものと担当部では評価しているとの御答弁がありました。私もこの点は本当にそのとおりだと思っております。
私がこの質問を平成２７年度から始めたきっかけは、みずからの子育て経験があったからなんです。産後すぐから１～２カ月ごろまでの間というのは、母親が不安定になりやすい時期で、最近その原因がホルモンバランスの変化であることがわかってきたということで、テレビ等でも報道されております。赤ちゃんが寝ないとか、泣きやまない、また黄疸があるとか、ミルクを飲まない、一つ一つのことに疲れてしまったり、不安やいらいらをどこに相談していいかわからない。それが産後鬱や他者への攻撃、例えば夫や実家の母への言葉の暴力とか、そういう態度につながったりすることもあります。虐待の芽につながることもあります。
それがひどくなると産後鬱という状態になっていきますが、産後鬱は何らかの経験をした方が妊産婦の１０人に１人と言われるくらい、珍しいことではないとされております。そして妊産婦の自殺率というのも実は相当高い数値で、いわゆるお産の出血多量とかで亡くなる妊産婦死亡率の２倍、そういう深刻な状況も実はあるということで、産後すぐ、赤ちゃんは、はい、産まれました、しっかり育ててねと家に連れて帰ってきてからもう、育児がすぐに始まるわけですが、どこに相談していいかわからない。これまでもこの産後すぐの時期は、行政の支援というのは空白の時期であったと思うんです。そこから３～４カ月のこんにちは赤ちゃん訪問になるとつながってくるわけですけれども、ここが空白であり、この間にいろんなトラブルが発生する可能性が出てきております。
こういうことを訴えて、３０年度から国補助、都補助を活用した妊婦全数面接が始まって、支援体制も強化されていると認識をしておりますけれども、改めて伺いますが、出産後何かあったら、悩んだら相談してくださいと、この妊婦全数面接でお伝えすることはできていますか。切れ目ない支援につながる取り組みができているのか、確認をさせてください。また、何らかの事情で、妊娠届がおくれ、面接に至らない方もいらっしゃると思いますが、そのような方々の把握や支援はどのようになっているのか伺いたいと思います。
２点目、待機児童解消についてでございます。一般質問で、これも第１期子ども・
子育て支援事業計画５年間での定員拡大の実績を伺いました。５７９名ということで、２７年度以前の保育定員から３０％増に当たる定員拡大が、この５年間でできたということを伺いました。この間、ゼロ歳から２歳に集中していた待機児童も、小規模園を開設するなど、課題の解決を図ってきたと。２カ所の保育園は都有地を活用して、広い面積の保育園も確保することができているということで、これまでの取り組みは評価をするところであります。
しかしながら、先ほどほかの委員の質問でもありましたが、市内には人口が急増しているエリアも確かにあるのではないかと認識をしておりますけど、そういうところに住人がふえて、今後も保育需要が伸びることも確かに想定されるのではないかなと思います。先ほど質問に対して、まだ４月１日段階での待機児童の状況が確定していないので、御答弁は難しいという御答弁でありましたけれども、その上で伺うんですが、
東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画、これは新しいのはまだこれからだと思いますから現計画です。保育サービスの施設整備に関する方針というものがどのようなものか伺います。
３点目、わかくさ学園についてです。１２月に条例が提案されまして、４月から児童発達支援センターに移行することが決まりました。この間の面積基準の適用によるさまざまなやりとりは、もう各委員もご存じのことかと思いますけれども、棚や物入れを撤去する工事は全て終了したでしょうか、伺います。
それから、この間在園児の保護者の皆さんには、本当に御心配もおかけし、御協力もいただいてきたとそのように認識をしております。また、共産党さんには恐縮なんですが、共産党さんの久留米２月号の中に、このわかくさ学園の児童発達支援センター設置の記事が１面に書かれておりまして、この中に、多くの保護者は定員３５名の維持、療育の影響の出ないよう、工事の時期の後ろ倒しを求めていると書いてありました。これは担当部の認識と同じでしょうか。
また、面積基準ができることによる定数増と、少しでも定数を確保する工事であるということを、私たちは御理解いただき、御協力いただくことができたと考えておりますけれども、この点を確認させていただきたいと思います。
また来年度の待機児童についても、１６人が卒業されて、その後３名が減るということで、１３名の募集になっておりますが、ここに待機児童が発生しているという説明があって、心配をしておりましたけれども、現在どのような状況になっているのかお伺いいたします。
76 【
秋山健康課長】 まず１点目です。産後１～２カ月といった時点での産婦への支援についての御質問でございます。妊婦面接によってハイリスクがあると判断した方については、その面接の結果のまとめが地区担当保健師に渡りまして、妊婦訪問という形をとる場合もあり、また出産後、通常より早目に新生児訪問を実施したりしております。訪問ではエジンバラ産後うつ病質問票などを用い、家庭状況も含めて把握して、その後の支援につなげていくというふうにしているところでございます。
また、何らかの事情で妊娠届の提出が遅くなる場合や、提出されなかったような場合についてですが、家庭での支援を必要とする方については、原則としまして、本人の御了解のもとで、出産をした産婦人科医院等から退院時に情報提供書が市に送付されまして、これにより地区担当保健師の面接につながっていく、そういうルートもございます。
77 【
関子育て支援課長】
東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画の保育サービスの施設整備に関する方針でございます。まず、市では児童を取り巻く状況などを注視し、保育ニーズと提供体制の均衡を図りながら、必要に応じ、民間の認可保育所や小規模保育所など整備しますとしております。また保育サービスの施設整備に当たっては、保育ニーズと提供体制の均衡を図ることや、多様な保育サービスの提供を目指すことを目的に、１点目として、保育ニーズの高い駅周辺に重点的に整備、２点目として、公有地の有効活用、３点目として、子ども・子育て支援新制度の対象施設への移行の３点を、基本的な柱として進めていこうとしているところでございます。
78 【森田障害福祉課長】 わかくさ学園について３点質問いただいております。
まず、わかくさ学園の改修工事についてでございます。保護者の方の御協力をいただき、２月１０日から２月１４日まで休園させていただき、工期の短縮のため、集中工事をさせていただきました。この集中工事の結果、２月１７日月曜日以降については、つり戸棚を除き、改修工事を行った２部屋の利用を開始できたところでございます。以降のつり戸棚等の設置等の工事につきましては、園児の退園後や土・日を利用し、療育と工事を分離し行い、３月９日に完了検査を終了したところでございます。３月９日以降につきましては、つり戸棚を設置した状況で療育を行っているところでございます。また３月１０日火曜日におきましては、東京都実地検査を終了しているところでございます。
２点目でございます。保護者の方からの御意見等ですが、わかくさ学園の園児の保護者の方たちに対しては、工事に関する説明を４度実施したところでございます。その際、工期の短縮のため、２月１０日から１４日まで休園し、土・日・祝日を利用しながら集中工事を行い、この期間は園児の影響を考え、わかくさ学園ではなく、わくわく健康プラザにおける養育について、保護者の方たちに対し提案したところでございます。この提案後、保護者の方々で
アンケートを実施され、この期間を休園とし、休園した日数を卒園式後に振りかえることといたしました。
加えて、この休園中にも、わくわく健康プラザにおける一時保育、親子登園の御要望があったことから実施したところでございます。また、休園後の療育中における工事については、園児の退園後とし、療育と工事の分離を行ったところでございます。工事期間中も進捗状況等を通知し、丁寧に対応してきたと認識しており、今回の工事に関しては、保護者の方たちに一定の御理解、御協力をいただきながら実施してきたものと認識しております。
３点目でございます。令和２年度の入園状況でございますが、まず、令和元年度の卒園児が１６名、転園された方が１名いらっしゃり、１４名の募集で行ったところでございます。入園申請の状況でございますが、１６名の申請があり、１４名の方に内定を行いましたが、面談のときに１名が辞退、その後、補欠者の方に辞退者が出た旨の説明を行いましたが、補欠者２名の方も辞退されました。その結果、１名の欠員が生じていることから、今後広報等にて再募集を掲載する予定となっているところでございます。
79 【阿部委員】 取り組みはされているということで御説明をいただきました。先ほども申し上げましたけれども、産後鬱状態になって、子育てに支障があるような母親の支援を、具体的にどのように行っているかという質問です。先ごろ改正された母子保健法においては、産後ケアが法に盛り込まれて自治体の努力義務とされておりますが、２年を超えない範囲でこの法律が施行となります。
一方東京都では、これまでのゆりかご・とうきょう事業をとうきょうママパパ応援事業とリニューアルして、さらに支援を強化しております。補助制度の充実も図られているということになっております。詳細については、まだ私も存じない部分が多いんですけれども、ぜひ情報収集に努めていただきたいと思います。
産後の不安の強い方、また支援が必要とされた方が、短期に入所する産後ケアのような形が理想だなと思っています。例えば一晩でもそこでケアを受けて、赤ちゃんと話して、ゆっくり寝てもらうとか、そしてささくれだった心を少し解きほぐす、そういう取り組みをしていただけるような、入所という形が理想ではあります。もう２３区のほうではそういう取り組みをやっているところもありますし、また、和光市などでもそのような取り組みが行われているのを視察したこともございます。
ただ、それを市ですぐに実現するのはかなり財政的にも難しいということは認識しておりますが、子育てが軌道に乗るまでの間、専門の研修を受けた産後ドゥーラという、訪問支援をする専門家がいらっしゃいますけれども、こういう方々に不安定期の母親を支える機能を果たす、訪問という形で支援をしていただくという、介護ヘルパーのような方かもしれませんけれど、専門的な知識を持った方で、お料理についても研修を受けて、おだしをしっかりとった料理をつくって、妊婦がそのおだしの香りがしてくるだけでも心が休まる、そういう体験談を寄せる方もいらっしゃるそうです。本市における、この２年後の施行に向けて、産後ケア事業の現時点の見解でよろしいので、お伺いしたいと思います。
もう一つです。多胎児支援について伺いたいと思います。昨年、３つ子を育てるお母さんが、１人のお子さんを落として殺害しまったという事件が起きて、双子や３つ子を育てるお母さんが、私たちはこんなに大変なんだという声を上げ始めたということがありました。その声が反映されたのだと思いますけれども、東京都は来
年度予算で、このとうきょうママパパ応援事業に、多胎児支援というメニューを盛り込んでおります。３歳未満の多胎児を養育している家庭への育児サポートを行うという事業を位置づけたわけですけれども、市としてこの補助制度の活用を検討して、必要とされる方への支援を行っていく考えがありますか、伺います。
80 【
秋山健康課長】 新生児訪問等で見つかった産後鬱でハイリスクの母親については、地区担当保健師が訪問し、受診の勧奨及び受診の同行などを実施しております。また、場合によっては父親とも連絡をとりながら、入院につなげるということもございます。
産後ケア事業についてでございますが、このたび母子保健法の改正によって、努力義務として位置づけられたと認識しているところでございます。このたび市の母子保健計画の改定に当たっても、産後の母親への
ニーズ調査を独自に実施しました。その中でも、産後の育児不安や困り事についての状況を把握したところでございます。産後ケアについては母子保健法の改正を踏まえ、国が特にどのような産後ケア事業のスキームを検討していくのか、そこに注視しているところでございます。
81 【
新妻児童青少年課長】 続きまして、多胎児支援についてでございます。多胎児支援につきまして、東京都の予算案において示されたと聞いております。児童青少年課で所管しておりますひとり親世帯のヘルパー派遣事業や、社会福祉協議会に委託しておりますファミリーサポート事業など、類似の制度もございますので、多胎児支援についての他市の取り組み状況につきまして情報を収集してまいりたいと考えております。
82 【阿部委員】 制度としては、まだ調査、検討、構築に向けてもこれからということだと思いますけれども、必要が生じる方もいらっしゃるかもしれないので、その場合には、健康課において、ぜひ対応をお願いしたいなと思っております。
次の課題として、ゼロ歳児の死亡率で最も高くなる要因。ゼロ歳児の死亡率が高いのは、ゼロ歳ゼロカ月ゼロ日、つまり生まれた日に死亡する赤ちゃんが一番多いと。それは出産時の事故ということもあるかもしれませんが、虐待死が一定あるんです。それで、おととしですか、東村山近隣でも、やはり赤ちゃんが生きたまま埋められて、泣き声で気がついた方によって救われたというケースもありましたし、続けて起きていると。一つ一つ報道されないケースも多いと思いますが、高校生の男女が遺棄をしたとか、そういうケースが実際には起きております。
本市の中でそういう方がいたら、ぜひ救いたいなという思いで質問させていただきますが、誰にも言えない妊娠とか、病院を受診する費用もない、そして当然全数面接を受ける機会もない、そのような方々に向けて、以前この質問をしたときに、当時の課長から、本市でもホームページに妊娠ＳＯＳ相談を掲載していますという答弁がありました。私もそれを拝見しておりますけれども、困っている方に、御相談ください、秘密は守ります、保健師、助産師が相談に乗り、支援につなげますというものですけれども、ところがそのページがなかなか出てきません。
その方々、本当に誰にも言えず、もう途方に暮れて困っている方の目にどうやったらとまるのかというところが課題かなと。せっかくこういうものを持っているのに、伝わるような工夫をもう少し何とかできないかなと、ここは課題だと思っているんです。支援ができないと赤ちゃんの命にもかかわることなので、アウトリーチの取り組みになりますが、そういう方々に向けてのせっかくの発信を目に触れるような工夫がもう一歩できないかなと思いますが、そこを伺います。
それから全数面接を終えた方、これも市長とやりとりしながら予算をつけていただいた育児パッケージなんです。これはささやかなんですが、ガーゼのセットとお出かけ用のスタイを、面接を終わった方にプレゼント、お祝いとして本市でお渡ししているものでございますが、今回とうきょうママパパ応援事業の５年の計画の中に、新たに、この５年間補助が１０分１０で継続されることになったと伺っておりますが、継続して行うことで、ぜひ全数面接の推進にもつながっていけばいいなと思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
83 【
秋山健康課長】 今、阿部委員から御指摘があったとおり、健康課としては妊娠ＳＯＳのページをホームページに設けておりますので、なるべくそれを周知していく工夫をしなければいけないなと思っております。ただ、妊婦面接などを経て、経済面での不安などを訴えた方について、生活困窮者の自立支援の窓口につなげるなどのサポートは、現在でも行っているところでございます。
続きまして、育児パッケージの配布事業のことでございます。妊婦面接を受けて、みずからの不安を和らげようという目的意識のある方については、育児パッケージの配布事業の有無にかかわらず、面接に臨まれているという実情でございますが、育児パッケージの配布が妊婦面接を受ける契機となる場合もございます。
なお、今回東京都が事業をリニューアルする中で、本来今年度で終了とされていた、この１０分１０の補助事業が、５年間と書かれておりますが、継続されると聞いておりますので、担当部としては育児パッケージの配布を、この補助のフレームがある範囲では継続する考えでございまして、令和２年度も予算を計上してございます。
84 【阿部委員】 最後に質問したいと思いますが、先ほど聞きました産後鬱の対策としての産後ケア事業、そして東京都が中心となって進めております多胎児支援について、これは国、都の補助制度が活用できると思いますけれど、この負担割合はどのくらいとなるか、教えていただきたいと思います。
85 【
秋山健康課長】 そこは注目しているところでございますが、今年度、
新型コロナウイルスの関係もございまして、東京都の会議のほうも中止ということで、実務担当者向けの福祉保健局の予算説明会も中止となってしまっております。そこで、ペーパーの範囲でわからない部分もございますので、ここについては今後しっかり調べていきたいと思います。きょうのところはそこで御了解お願いいたします。
86 【阿部委員】 わかりました。制度もできたということで、これから本市がそれを導入するかどうか、ここは財政的なものもありますけれども、せっかくできた制度でありますので、ぜひ可能であれば導入してもらいたい。我が市の本当に困っている妊産婦さん、また子育て世代の方々の支援につなげていただきたいなということは、強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、２点目の待機児童解消策についてお伺いします。先ほど質問で、どういうところを中心に保育サービスの提供を図っていくのかということを確認させていただきました。１点目に駅周辺の整備。これは実際に本当にしっかりやっていただいて、確保も大変だったと思います。あとは公有地の有効活用。これは先ほど私が申し上げたとおり、２カ所で大規模保育園を実現することができたということですよね。３点目、新制度の対象施設への移行。これは正確には幾つかわかりませんけれども、例えば定期利用だったところが小規模に移行したとか、そういうことがありますので、これも進めていただいているということは認識しております。
その上で再質問なんですが、保育ニーズが高いところを重点的に整備を、全部で５７９と答弁いただいておりますが、そのうちこの確保の難しい駅周辺でどのぐらい進めてきたのかを確認させていただきたいと思います。
それから、わかくさ学園については先ほどの御答弁でわかりました。３月９日には工事が完了したということでよかったと思います。この間、本当に市は丁寧な対応をしてきたと、私も評価しております。１月６日に
アンケートをお願いして、１０日に
アンケートが戻ってきて、それからのやりとりだったと思いますけれども、保護者の要望をほぼ全て受け入れる形で、休園の間にも、わくわく健康プラザでの親子療育や一時保育も利用していただいていいですよということにもなりましたし、また卒園式の後に、この休園だった部分の保育をお昼の給食つきで行うということで、保護者の意見を取り入れ、要望を入れるという形で、ここを御協力いただいたと認識をしているところでございます。
来年度の待機児童解消についても心配しておりましたけれども、これから１名募集するところであるということなんですが、それについてちょっと伺いたいのですけれども、募集するということで、この先、もしかしたらさらに支援が必要な重度のお子さんが出てくるかもしれませんけれども、それでも年度初めに、この定員は埋めていくという考え方で募集をしていくのかどうか、ちょっとそこを伺いたいと思います。
87 【
関子育て支援課長】 これまでの駅周辺における施設の整備でございます。新規開設によりまして、平成３１年４月までに、認可保育園が３園で約２６０名、それから小規模保育園が４園で約７０名、合計で約３３０名の定員を確保していると考えているところでございます。
88 【森田障害福祉課長】 わかくさ学園の入園の状況でございます。当然ながら、申請の段階で診断書等をいただいているところではございます。ただ、その園児に対して保育園等が好ましい方も当然いらっしゃるかと思いますので、そのような状況を踏まえながら内定を出していくという考えでございます。
89 【阿部委員】 保育のほうは、駅周辺の施設整備としてはかなり御努力をいただいて、保育ニーズと提供体制の均衡という点では改善されたのではないかと感じます。一方で、他の委員の指摘のように、人口急増の地域をどうするか、その課題をどうしていくかというような点は、私も課題だと思っておりまして、新たな施設整備について、今後そういう取り組みや検討も必要となってくるのではないかなと思っております。
そういった面からも、この子ども・
子育て支援事業計画の計画策定の趣旨の中にも、「社会状況の変化に対応しつつ、子ども・子育ての支援を切れ目なく推進していくため、児童を取り巻く状況を注視し」という言葉が入っております。こういう言葉もあることから、児童を取り巻く状況等を引き続き注視していただいて、施設整備が必要になった場合には早期に対応していただけるように、情報収集などをしておいていただきたいと思います。これは要望にとどめますが、お願いをしたいと思っております。
待機児童の考え方についてはわかりました。先ほどちょっと共産党さんのチラシを引いて聞きましたけれども、共産党さんはこういうチラシを出していらっしゃいますけれども、センターは反対ではないとおっしゃっていますよね。だけど、３人削減はだめと。だから反対ということで、あとは療育に影響のない工事をするために、１年後ろ倒しをしなさいと、そういう主張をされてきましたよね。そうではないですか。そうですか。では、センターには反対でないけど、３５名を確保するにはどうしたらよかったんでしょうか。
私たちもそこは本当に真剣に悩んだんです。９月議会で３５が２８になるけど、３２にしますという市の方針を突然伺って、もう結論ありきの話ではなくて、私もそのときに一般質問で細かく１部屋ずつ、本当に面積は広がらないんですかと聞きましたし、この間わかくさ学園にも４回足を運んで状況を確認しております。会派でも激しい議論を実はしておりまして、その上で、この方法がベストとは言えないかもしれないけどベターな、今考えられる最善の方法であろうということで、１２月に賛成をしたわけでありますけれども、３５名にするためにサブルームをとっても、３４なんです。そこは認識していらっしゃると思いますけれど、３５にはならない。
そこをもう一名何とかなりませんかと、東京都に要望してくださいというような質問をされた議員も、１２月にはいらっしゃったけれども、東京都はそれはないとはっきりそういう方針を出している。それはそうですよね。
東久留米の基準を緩めますなんていうことは、東京都は認められるわけがないですから。ですから１階のサブルームをとったとしても、３４しか定員は広がらないという現状があるのと、それをやるためには、相談室を２階に持っていかなければいけないわけです。そのための工事というのは、今回の工事とは比較にならないくらい大変な工事になるわけです。
私もそれを質問しましたが、数カ月かかりますということなんです。これが夏休みの期間でできるかという話になります。１年後ろ倒しをしたところで、このセンターの基準を守って３５にするということは、どうすればいいんですかともう聞きたいです。質問できないのが残念ですが、そこを強く指摘して質問を終わります。
90 【三浦委員】 ５点お伺いいたします。まず質問の前に、一般質問で触れられなかったんですが、環境政策課で取り組んでいただいてますイエローチョーク作戦、ありがとうございます。これは賛否両論ある事業であると私も思っておりました。その上で実験の上、ことし５月から全面展開という運びになったということであります。課題は細かく見ればあると思いますけれども、まずは市として、よしやってみようと、取り組もうと事業化したこと自体が、犬のふんを放置する人たちへの大きな警鐘になるとも思っております。これからも私もしっかりと、この周知に努めてまいりたいと思います。
それでは１点目です。長寿の祝記念品事業。前に質問しましたが、この記念品である商品券、１社の関連会社でしか使えない商品券、これをより多くの店舗で使える商品券に変えたらどうだという提案をいたしましたが、その後の検討状況をお伺いいたします。
２点目です。これも以前より質問していました、小児がん、白血病等の
子どもたちが、抗がん剤治療や骨髄移植等の医療行為を受けた場合に、既に受けた予防接種の免疫が消失、あるいは減少してしまう、そういった場合の、再接種への支援についてであります。これまでの答弁では、昨年度、まずは担当課長会において
東久留米市から要望事項の追加をお願いして、ほかの市の皆さんに賛成していただいて盛り込まれたと。その後、２０２０年度東京都予算への市長会からの要望事項にもなったという流れであります。ここで東京都の財政支援が決まったということを耳にしております。
都議会公明党もこれを取り上げて質問しておりまして、今定例会といいますか、令和２年第１回定例会都議会での福祉保健局長の答弁をそのまま引用させていただきます。「予防接種の実施に当たっては、使用するワクチンが疾病の予防に有効であることや、安全性が確認されていることが重要であり、都は昨年から国に対し、再接種の扱いについて安全性や有効性の観点から必要な検討を進め、早期に考え方を示すよう提案要求を行っている。国は現在、再接種の定期接種化に関し、対象になる方への支援のあり方や接種の努力義務についての考え方、接種年齢など、さまざまな観点から検討を行っており、都は国に対して引き続き早期に考えを示すよう求めていく。また、既に再接種に関して独自の支援を実施している区市町村に対して、来年度から都としても支援を開始し、治療後の再接種を行う方々の経済的負担軽減を図っていく」ということです。
なお、この最後の「既に再接種に関して」云々のくだりに関しては、今後新たにという読み方をしていいのかという確認もしております。そのとおりですという回答をいただきました。市としての今後の対応についてお伺いいたします。
３点目です。これも以前質問しました六仙公園の未開放地、ここを一時的に借用して、臨時駐車場、またドッグランの実証実験に使えないかという質問でございます。市としては、東京都に要望してみるということでしたが、その後の経過、見解をお伺いいたします。
４点目は、
東久留米市商店街活性化対策事業についてです。今
年度予算は４６０万円計上されております。昨年度まで４８０万でしたので、２０万減ということになっております。同事業は数年前まで、ゼロではないですけれども、余り活用されていなかった経緯があります。一方で、私として、商店街の空き店舗対策として何か手だてはないか、いろんな角度から質問してきた中で、この
東久留米市商店街活性化対策事業補助金を空き店舗を活用した場合の家賃補助に使えないかということで、その後、使えるようにしていただいた経緯があります。そこで、同事業と補助金の直近の活用状況をもとに、２０万円減した理由をお伺いいたします。
最後５点目、農業振興についてです。一般質問でちょっと時間上、聞き切れなかったことがありますので、ここでお伺いいたしたいと思います。ＧＡＰ認証、これはGood Agricultural Practiceの略ですね。これは農産物の生産過程での安心・安全を保証する、そういった認証制度ということであります。現在市内では、まだこの認証取得した農家の方はいないと認識しておりますけれども、東京都ＧＡＰ認証、またその上が国のＧＡＰ認証、さらにその上は世界ＧＡＰ認証ということで、ヨーロッパではスタンダードとも耳にしているところであります。今後この食の安全を図る上で大事な取り組みかなと思います。これに関しての市としての推進の取り組みをお伺いいたします。
もう一点が、市としても農業振興の一つとして、即売会であるとか、軒先販売所のマップ作成、さまざまやっております。さらに農地の保全も考えたときに、農産物の売り出し方、これは引き続きやっていけばいいと思うんですが、もう一歩踏み込んで農地の活用をどうしていくかというところで、産、官、学、民、この産官学民連携を図っていくべきというか、図っていく価値、検討していく価値があると思います。
ひきこもり対策ですとか障害者雇用、さまざまな見方をすれば、これは各課で抱える課題解決、そこにも有効であるかもしれません。産官学民連携、庁内で部を超えて、プロジェクトチームまではまだ言いませんけれども、そういったことを１回考えてみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
91 【中谷福祉総務課長】 １点目の長寿の祝記念品ということで、使いやすい商品券をという御提案についてでございます。こちらは担当といたしまして調査をさせていただきました。一部を除き、市内におきましても利用できる店舗がふえるということは確認したところでございます。現在購入に当たりまして、取り扱っている店舗などを調査しているところでございます。
92 【
秋山健康課長】 ２点目、小児がんであるとか骨髄移植などの治療により、それまでに身につけていた免疫を失った児童への再接種への支援についての御質問でございます。こちらは御指摘のとおり、保健衛生担当課長会から要望事項という形で、市長会から東京都への予算要望の中に盛り込ませていただいたところでございまして、現在その措置状況について把握しているところでございます。
先ほど阿部委員へのお答えと同じ理由で、医療包括補助の令和２年度の通知等も見ておるわけですが、その中で確認がまだできておらず、直接の窓口となる多摩小平保健所でも、まだ詳細についてはおりてきていないということでございましたので、まず東京都としてどのような補助制度を構築していただいたのか、把握に努めていきたいと考えております。
93 【岩澤環境政策課長】 ３点目、都立六仙公園の未開放区域の整備を一時的にドッグランや駐車場として使用することについて、都の協議結果についてお答えします。都立六仙公園の整備等については、市民、議会からいただいております御意見、御要望は、担当課において整理して東京都に伝えております。そうした状況の中で、委員から提案がありました都立六仙公園の未開放区域を一時的にドッグラン等に使用することについてですが、未開放区域は、特定の用途または目的に供される財産に分類するため、東京都の規則に定めている要件に合致する場合のみ使用が許されることを伺っております。
また、未開放区域につきましては、ある一定程度用地買収が進み、一団の土地になれば公園として整備する予定となっておりますので、貸し出しすることはなかなか難しいようなことを伺っております。
94 【島崎産業政策課長】 商店街活性化対策事業補助金について御答弁いたします。まず実績についてですが、２９年度、６つの商店街により１１の事業が行われ、そちらに対して補助しております。３０年度も６つの商店街により１２の事業が行われ、そちらに対する補助を行ってございます。
商店街等が実施するイベント及び活性化事業に対し、東京都の補助金を活用した商店街チャレンジ戦略支援事業補助金に加え、市独自の補助金として、今御質問いただきました商店街活性化対策事業補助金を実施しております。商店街活性化対策事業補助金は、商店街を対象とした説明会を行った後、申請受け付け、交付決定、各商店街によるイベント実施、実施報告の流れで行っております。２９年度と３０年度において、交付決定の段階では予算額に近い金額ではございましたが、各商店街において補助額を超えない努力がされており、商店街からの実績を積み上げると執行残が生じておりました。そうした実績を踏まえ、令和２年度の予算は２０万円の減額をしたところでございます。
続きまして、ＧＡＰ認証の推進についてでございます。委員御質問のとおり、ＧＡＰ認証につきましては、農業において食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための農業生産工程管理のことで、農業におけるＩＳＯとも言われております。農業者が取り入れることで、持続可能性の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者の信頼確保が期待されるものです。農産品を加工、販売する企業側も、取引に当たっての条件としてＧＡＰ認証を求めるケースもあり、ＧＡＰ認証取得に向けた流れが加速しています。
本市で認証を受けている農業者はおりませんが、現在数件の農業者が認証に向けた準備を進めております。こうした状況のもと、ＧＡＰ認証制度への理解を深めるために、昨年１２月にＧＡＰ認証取得講習会を開催しました。また、２月に実施した認定農業者の会と農業経営者クラブ合同の視察研修においても、ＧＡＰ認証農家を視察しました。講習会、視察研修において参加された農業者より多くの質疑があり、ＧＡＰに関する制度理解が深まったとの声を聞いているところでございます。
最後に、農地の活用について、産官学を通じたＰＴなどをつくってはいかがという御質問についてでございます。まずは今、他市においてそういった動きがあるのかどうか、またどういう農地の活用の仕方があるのか、事例等、担当課において調査・研究してまいりたいと考えております。
95 【三浦委員】 順次確認していきたいと思います。長寿の祝記念品については、変えられそうですよね。いいものが見つかったんだろうと思っております。今まで取引していた企業でも使える商品券だと思いますので、鋭意進めていっていただきたいと思います。どの商品券にしたか決まったら、また教えてください。
２点目の予防接種の再接種についてです。詳細把握についてはこれからだということでございました。よろしくお願いします。でも本当に、この
東久留米市から声を上げていただいたことが実って、本当によかったと思います。これから補助内容を見なければいけませんけれども、これは前も言いましたが、対象者が決して多いわけではなく、市内で対象になりそうな方は２人です。その他にもいるかもしれません。どういう形になるか、まだ報告していませんけど。本当に誰も救ってくれない部分の補助でございましたので、よかったと思います。これは市長の見解もちょっと聞いておきたいなと思うんです。
東久留米市から出たものが返ってきたわけですから、当然取り組まれると思っておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
六仙公園の未開放地の利用について、東京都の見解をお伺いしました。まずはお伺いに行っていただいてありがとうございます。それで、東京都の規則に合致する必要があると。また、これから整備地域なので難しいという御答弁でありましたけれども、後段のほうの理由については、整備予定が来月から始まるんだったら貸してくれなんていう発想はないわけで、整備スケジュールも決まっていないので、１年も２年も３年も先のお話をするならば、短期間で使用というのは、それも１年も使わないというか、３カ月でも、もっと言うなら１カ月でも、そういったことで聞きましたので、ここに関してはそんなにハードルは高くないのかなと思います。
もう一点のほう、東京都の公有財産規則のことだと思いますが、ちょっとその中を引用させていただきます。東京都公有財産規則、使用許可の範囲。合致しそうなところを抜粋します。「１、国または
地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」、「７、公の学術調査研究、公の施策等の普及宣伝その他公共目的のために行われる講演会、研究会等の用に短期間使用させるとき」とあります。
最終判断はどんな理由であれ、もちろん東京都の所有物なので、東京都の見解になるんですけれども、ここは同じ行政として、今の文章に対しての市としての見解をお伺いしたいと思います。
次に
東久留米市商店街活性化対策事業です。執行残を見てということでありました。商店街の活性化、なかんずく空き店舗対策ということでクローズアップしてきたわけなんですが、市長もよく創業支援においては、地産協とともに挙げられるのが地域産業振興懇談会、これは金融機関中心となってできた協議体ということですが、同懇談会の執行状況、どんなことを話し合っているのか、お伺いしたいと思います。
それと農業振興のほうにつきましては、このＧＡＰ認証は今後大きく認識されていくのかな、周知されていくのかなと思っているんですが、スーパーとか小売店というか、私が経営者だったら、やっぱりＧＡＰ認証を取っている農家から買うだろうなと思うんです、スタンダードになってきたら。高ければ買いませんけれども。でもこのＧＡＰ認証は、農産物の対価にはね返るものではないと思っているんです。ちょっとお話を聞いたり、読ませてもらったら、ＧＡＰ認証を取るのって大変ですよね。大変だからこそ価値がある。
でも、やっぱり
東久留米の農家は、ＧＡＰ認証を取っている地域ですよとなると、これは大きい話だと思うんです。やるのは大変ですよね。私がやるわけではない。もちろんわかっています。本当に言うはやすしかもしれませんけれども、でもスタンダードになっていく前から、この
東久留米が着手する。そういった意味では、今後見直しする農業振興計画、そこにもこのＧＡＰ認証という言葉を積極的に出していくべきだろうと思いますが、見解をお伺いいたします。
96 【並木市長】 小児がん等によりまして、今この予防接種の再接種の補助が、都の支援という形で実行されていくということでございます。委員がおっしゃられたとおり、委員自身も市内の状況を本当に調べられた上で、この必要性というものを提案等もしていただき、東京都市長会を通じて東京都に上げるという流れでやってまいりました。そういったことも踏まえて、こういった補助というものができていることは、大変重く受け止めてまいりたいなと思っております。
97 【岩澤環境政策課長】 ２点目の東京都の公有財産規則に対する質問です。一般的に公用財産とは、
地方公共団体がその事務または事業等を行うため、直接使用することを本来の目的とし、例えば役場、議会、議事堂等の敷地及び建物と記載されております。一方、公共用財産とは、住民の一般的な共同利用に供することを本来の目的とする公有財産であり、例えば道路、公園、校舎、図書館等を例示として記載しております。
東京都から短期間で都立六仙公園の未開放区域をお借りすることが、公共用に該当するかについてですが、こちらについて条文解釈するに当たりましては、やはり他の類似事例、行政実例、判例などを総合的に考える必要もございます。また東京都に対しても改めて解釈等も確認する必要がございますので、今明確にお答えすることは難しい状況でございます。
98 【島崎産業政策課長】 商店街活性化対策に関連しまして、地域産業振興懇談会はどのように開催されているかという御質問に御答弁いたします。地域産業振興懇談会は、企業活動支援に取り組む機関が、情報や支援施策を集結し、緊密な連携を図ることで、
東久留米市内において企業活動を続ける中小・小規模企業の経営力を強化するとともに、地域経済の活性化を推進することを目的とし、市商工会や市内金融機関を初め、地域経済の活性化にかかわりの深い方をメンバーとし、情報交換や調査・研究等を行う機関でございます。
事務局を市商工会に置き、情報交換すべき事案等が生じた際に開催をしており、これまでの間、地域産業推進協議会で提案した
東久留米市立地希望者情報提供制度について御意見をいただくなどしてまいりました。本年度は情報交換すべき事案等がなかったことから開催しておりませんが、懇談会の仕組みとしてはございますので、必要に応じて活用してまいりたいと考えております。
次に、ＧＡＰ認証の取り組みについて、
東久留米市で先んじて取り組んではいかがかという御質問でございます。農業振興計画の見直しにつきましては、令和２年度に行う予定としてございますので、その協議会の中でトピックとして上げていきたい、そのように考えております。
99 【三浦委員】 では、意見だけ申し述べて終わりたいと思いますけれども、六仙公園の都有地の活用に関しての解釈の見解は、今は難しいということでしたので、私も１回引き取りますけれども、再度検討というか、読み下しておいていただければと思いますので、よろしくお願いします。
地域産業振興懇談会については、最近開かれていなかったということであります。少し話は戻りますけれども、この空き店舗対策に使えるといいますか、家賃補助に使えるこの補助金のこと。例えば地元不動産。──私が話した限りで、全部とは言いませんけど、私が話したところは全員知らなかったんです。そんなのあるのと。私は最初にこの質問をしたときに、やっぱりまちの不動産というのは、まず物件を紹介する一つの大きな窓口かなと思うんです。商店街を歩いていて空き店舗があったときに、商店街会長を訪ねていくかなと。やっぱり不動産屋、プロの窓口、そういったところに情報提供すべきだと繰り返し言ってきたんですけれども、なかなか現場としてはできていなかった、こういった事実もあります。もしかしたら、私がたまたま知らないところばかり行っていたのかもしれませんけれども。
今後こういったことも取り組んでもらいたいなと改めて思うのと、もう一つは金融機関が集まる懇談会のほうです。金融機関というのはやっぱり、その先にはいっぱいお客さんがいるわけです。企業が大なり小なりいっぱいいるところ、いろんな情報持っている機関だと思っておりますけれども、やはりそういったところで、この空き店舗対策も考えていっていただきたいなと思うんです。
今回２０万、同事業補助金が削減しましたけれども、削減したからけしからんということはないんです。使わないんだったら少なくすればいいわけなんです。私が逆に危惧していたのが、この家賃補助が──期間限定されますけれども、足りないのではないかと思ったんです。家賃補助に回したときに、やはり助かりますから、いろんなところでやったら。この補助金ではちょっと桁が違うなとも思っていたぐらいなんです。
ところがふたをあけたら満額も使わない。だったら思い切ってなくそうという発想も出てくると思うんです。なぜかというならば、東京都の類似の補助金があるから。商店街チャレンジ戦略支援事業。空き店舗対策には使えないですけど。商店街の活性化のために使える。しかも使い勝手がいい、補助率がいい類似の補助金があるので、必ずしも必要かというと、もしかしたら削減する検討の余地がある補助金だなとも思っているんです。
ただ、単純にあるものをなくせばいいというものではないと思うんです。そこで出てくるのが、こういった地域産業振興懇談会。こういったところを本当に充実させて活性化させて、いろんな案を出して手を打っていく。そこに幾らかでも振りかえたほうが、もう価値的だと思うんです。といったことからも、要望ですけれども、もう一度仕切り直しではないですが、この地域産業振興懇談会をもうちょっとクローズアップして進めていっていただきたいなと、これはきょうは要望で終わります。
あとは農業振興です。これは今後の話し合いをよく注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
100 【
野島委員長】 ここで休憩をいたします。
午後 ２時１９分休憩
午後 ２時３５分開議
101 【
野島委員長】 休憩を閉じて再開します。
午後２時３５分、教育長が出席されております。
これをもって、第３款から第７款に対する質疑を終了します。
次に、第８款から第１２款までの説明を求めます。
102 【小原都市建設部長】 それでは、８款の都市建設部都市計画課、道路計画課、管理課及び施設建設課に関係いたします予算につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入ります。予算書の２２６ページをお開きください。歳出の主なものについて説明させていただきます。
２２６ページから２３１ページ中段にかけまして、８款、土木費、１項、土木管理費、目１、土木総務費は、
公共施設の施設保全業務を推進する事業や、特定緊急輸送道路沿道建築物、木造住宅の耐震改修等に係る費用の一部助成に要する費用でございます。
続きまして、２３０ページ中段から２３３ページ下段にかけまして、２項、道路橋梁費、目１、道路橋梁総務費は、道路台帳の補正や道路、水路などの財産管理、境界確定等に要する費用でございます。
続きまして、２３２ページ下段から２３７ページ上段にかけての目２、道路維持費は、道路の維持管理等に要する費用でございます。
２３５ページ上段、大事業の１、道路維持管理事業の委託料、市道路面下空洞調査委託は、当該５年計画の４年目となり、約１３キロメートルの空洞調査でございます。
工事請負費の道路舗装補修工事は、道路舗装補修工事５カ年計画による、市道１０６－２号線（新所沢街道）を３カ年計画の２年目として整備してまいります。その他市道２１８号線ほか、８路線の工事費でございます。
道路排水施設整備工事は、新川町１丁目及び南沢４丁目地内の道路冠水に対処する排水施設の工事費でございます。
続きまして、２３６ページ上段、目３、道路新設改良費は、市道の新設や拡幅整備に要する費用でございます。
２３７ページ上段、大事業の１、市道２０７号線整備事業は、南沢通りの拡幅整備に向け、用地取得に必要な測量委託などでございます。
これらの市道整備などにつきましては、「令和２
年度予算参考資料」１４ページ、令和２年度市道整備等一覧を御参照ください。
続きまして、２３６ページの中段から２４１ページ中段にかけて、目４、交通安全対策費は、道路反射鏡など交通安全施設の新設、維持管理等や自転車等駐車場の管理運営等に要する費用でございます。
２３７ページ中段、大事業の２、街灯維持管理事業は、
東久留米市街灯ＬＥＤ化事業の光熱費などでございます。
２３９ページ中段、大事業７、年間登録自転車等駐車場管理運営事業から２４１ページ上段、大事業の１０、自転車協議会参画事業にかけましては、駅周辺の自転車対策などにかかわる費用でございます。
２４１ページ上段、大事業の１１、自転車等駐車場整備事業は、
東久留米市駅周辺自転車等駐車場整備計画に基づき、駅西側２カ所の土地購入費でございます。当該計画の令和３年度からの施設整備着手に向け、自転車等放置防止対策審議会を開催し、複層階の立体駐車場とした施設特性などを考慮する中、施設使用料の検討を行ってまいります。また、令和３年度までの新たな債務負担行為の設定による自転車等駐車場整備事業者選定等支援業務委託により、ＰＦＩ等手法の導入を前提とした事業者選定などに向け、取り組みを進めてまいります。
次に、２４０ページ中段、３項、河川費、目１、河川維持改良費は、普通河川等の修繕などや、東京都との協定に基づき、いこいの水辺の維持管理などに要する費用でございます。
次に、２４２ページから２４７ページ下段にかけての４項、都市計画費、目１、都市計画総務費は、まちづくりや地域公共交通等に係る事業に要する費用でございます。
２４５ページをお開きいただきまして、下段、大事業の８、マンション適正管理推進事業は、昨年３月に東京都が制定した東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例の規定に基づいた、都の事務処理特例により移譲された事務である管理状況届出制度に対応するものでございます。
その下、大事業の１０、用途地域等見直し関連事業は、平成１６年度の用途地域等一斉見直し後の経年による道路付近等の地形地物の変更に対処するため、地域抽出や図面の作成など、東京都の一斉見直し実施計画に対応するものでございます。
続きまして、２４７ページ上段、大事業の１２、都市計画マスタープラン改定事業は、令和３年末の改定に向け、令和２年度から実施する検討委員会や支援業務委託などでございます。なお当該業務委託は、令和元年度から３年度までの債務負担行為を設定しております。
続きまして、中段、大事業の１４、デマンド型交通運行事業は、地域公共交通会議の開催や周知などのほか、１年間の運行業務委託費でございます。なお当該運行業務委託は、令和元年度から６年度までの債務負担行為を設定しております。
その下、大事業の１５、無電柱化推進事業は、昨年度末に策定した
東久留米市無電柱化推進計画に基づき、都の無電柱化チャレンジ支援事業制度の活用による予備設計など、さいわい通りの無電柱化を推進するものでございます。
続きまして、２４６ページ下段から２４９ページ上段にかけて、目２、街路事業費は、都市計画道路の整備に要する費用でございます。
２４７ページの下段、大事業１、東３・４・５号線整備事業は、道路、橋梁、電線共同溝などの台帳作成など、当該道路を都へ引き継ぐためのものでございます。
大事業の２、東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線整備事業は、第１工区及び第２工区における整備に必要な橋梁や電線共同溝、擁壁などの設計等委託、用地取得に向けての不動産鑑定、物件調査及び土地購入費、補償金などでございます。なお、当該道路の整備に伴う設計等委託につきましては、新たに令和３年度までの債務負担行為を設定しております。
また、これらの道路整備などにつきましては、「令和２
年度予算参考資料」１５ページ、都市計画道路整備一覧を御参照ください。
都市建設部に係ります歳出予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
103 【下川環境安全部長】 続きまして、２４８ページをごらんください。同ページ上段、８款、土木費、４項、都市計画費、目３、公園費でございます。
２４９ページ中段、大事業の１、公園維持管理事業は、公園清掃管理委託等の公園の維持管理に係る各種委託費でございます。
次に、２５１ページ上段、大事業の２、公園施設長寿命化対策事業は、主に公園施設長寿命化計画に基づく、老朽化した遊具等の公園施設の補修・更新等に係る経費でございます。
次に、大事業の３、公園整備事業は、都市計画の決定の手続に要する経費でございます。
続きまして、２５２ページをお開きください。同ページ上段、９款、消防費、１項、消防費、目２、常備消防費でございます。
２５３ページの上段、大事業の１、消防事務委託事業は、東京消防庁への消防委託事務に係る負担金などの経費でございます。
次に、２５２ページ中段から２５４ページの下段にかけましては、目３、非常備消防費でございます。
２５３ページの中段、大事業の３、消防団施設管理事業は、消防団施設の管理修繕、土地借り上げ料などの経費でございます。
次に、同ページ下段、大事業の４、消防団運営事業は、２５５ページ上段からになりますが、
東久留米市消防団５０周年記念誌の作成に係る印刷製本費、総務省消防庁からの無償貸し付けにより、第五分団に配備する消防ポンプ車の艤装に係る自動車修繕料等の経費、出初式会場の設営等の開催に要する経費、また最下段の消防団運営費補助金には、東京都消防操法大会へ出場する第四分団に対する助成金が含まれております。このほか、消防団の運営に係る諸経費を計上してございます。
最後に、２５４ページ下段から２５６ページ中段にかけましては、目４、消防施設費でございます。
２５７ページ上段、大事業の１、消防水利整備事業は、消防水利施設の整備や維持補修等に係る経費でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
104 【森山教育部長】 それでは、教育部にかかわります予算について説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、２５６ページをお開きください。初めに、教育総務費でございます。
目１、教育委員会費の大事業１から２５９ページの大事業６までは、教育委員会の運営や広報、教育長会への参画などに関する経費を計上しております。
２５８ページ、目２、事務局費の大事業２は、教育総務課、学務課、指導室のそれぞれの一般管理事務費でございます。
なお、２６１ページの大事業３は、いじめ問題対策委員会、連絡協議会委員に対する報酬及び謝金でございます。
２６２ページ、目３、指導費では、２６３ページから２６９ページ上段にかけまして、各種教育関係団体への負担金のほか、主に学力パワーアップサポート事業及び教職員給与等支給事務に関する経費を計上しております。
なお、２６７ページの大事業１２は、教員の児童・生徒への指導に、より注力できる体制の構築を図るため、スクール・サポート・スタッフを配置するための経費でございます。
また、２６７ページ、大事業１３の東京都受託事業は、全小中学校で実施しているオリンピック・パラリンピック教育推進事業や、指定校による
ＳＤＧｓ教育推進校事業に要する経費でございます。令和２年度においては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本市では、小学３学年から６学年の児童、中学１学年から３学年までの生徒は観戦に行く予定となっております。そのうちの小学３学年、４学年のみ、競技観戦日に学校から最寄り駅までのバス送迎を行うための費用を、当該年度のみ計上しております。
２６８ページ、目４、教育相談費では、２６９ページ、大事業１から２７１ページの大事業７にかけまして、教育相談事業及び特別支援教育事業に関する経費を計上しております。
次に、小学校費でございます。
２７２ページ、目１、学校管理費では、２７３ページ、大事業１から２７９ページの大事業５にかけまして、小学校の管理運営に関する経費を計上しております。
なお、２７９ページの大事業４は、通学路防犯カメラの維持管理に関する経費、また、大事業５は、学校規模の適正化に伴う物品、書類整理及び運搬、廃棄物処理の経費でございます。
２７８ページ、目２、教育振興費では、２７９ページ、大事業１から２８３ページ、大事業１１にかけまして、就学援助事業や教育活動を支援するための経費を計上しております。
なお、２８１ページの大事業３以降は、主にＡＬＴ業務委託、音楽鑑賞教室、学校図書館運営支援業務委託、移動教室事業など、指導室所管の事業に関する経費でございます。
２８４ページ、目３、学校保健衛生費では、２８５ページの上段、大事業１から２８７ページ、大事業８にかけまして、定期健康診断や学校医等の配置に関する経費を計上しております。
２８６ページ、目４、学校給食費では、２８７ページ下段、大事業２から２８９ページ下段、大事業７にかけまして、栄養士、調理員等の賃金、調理施設の維持管理、給食備品の購入、調理業務委託などを初めとする経費を計上しております。
２８８ページ、目５、学校建設費では、２８９ページ下段、大事業１として、トイレを洋式化するための経費や、第六小学校の中規模改造事業、第九小学校の中規模改造事業に要する経費、また、次年度改修を予定する事業の設計委託費などを計上しております。
次に、中学校費でございます。
２９０ページ、目１、学校管理費では、２９１ページの大事業１から２９５ページ上段の大事業２まで、それぞれおおむね小学校費と同様の内容となっております。
２９４ページ、目２、教育振興費につきましても、２９５ページの大事業１から２９９ページの大事業１１まで、それぞれおおむね小学校費と同様の内容となっております。
２９８ページ、目３、学校保健衛生費につきましても、２９９ページ下段の大事業１から３０１ページ下段の大事業６まで、それぞれおおむね小学校費と同様の内容となっております。
３００ページ下段、目４、学校給食費では、３０３ページの上段、大事業２から同ページ下段の大事業３にかけまして、おおむね小学校費と同様の内容となっておりますが、予約システム運用業務委託なども計上しております。
３０２ページ下段、目５、学校建設費では、３０３ページ、大事業１として、トイレを洋式化するための経費や、東中学校の中規模改造事業に要する経費、また、次年度に改修を予定する事業の設計委託費などを計上しております。
次に、社会教育費でございます。
３０４ページ、目１、社会教育総務費では、３０５ページ、大事業２から３０７ページ、大事業４にかけまして、生涯学習事業委託や、既存の小学校７校に加え、未実施校で試行を実施する放課後子供教室の運営に要する経費などを計上しております。
３０６ページ下段、目２、図書館費では、３０７ページ、大事業２から３１１ページの大事業８にかけまして、図書館の一般管理事務費や図書の購入、図書館システム運用等に関する経費のほか、指定管理者選定に係る委員謝金、中央図書館大規模改造事業に関する経費として、工事請負費や備品購入費、蔵書や什器などの搬出、保管、搬入等に関する委託料等を計上しております。
３１２ページ、目３、文化財保護費では、３１３ページ、大事業１から３１５ページの大事業３にかけまして、わくわく健康プラザ内の郷土資料室の運営を初めとする文化財保護に要する経費を計上しております。
３１４ページ下段、目４、生涯学習センター費では、３１５ページ、大事業１として、指定管理による管理運営に要する経費などを計上しております。
次に、保健体育費でございます。
３１６ページ、目１、保健体育総務費では、３１７ページ、大事業２から３１９ページ上段、大事業５にかけまして、スポーツ推進委員会の運営に要する経費を初めとする経費を計上しております。
３１８ページ、目２、保健体育振興費では、大事業１から大事業２にかけまして、スポーツの振興、オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業に要する経費などを計上しております。
目３、保健体育施設費では、３１９ページ下段、大事業１から３２１ページの大事業２にかけまして、体育施設の管理や維持に要する経費などを計上しております。
３２０ページ、目４、スポーツセンター費では、３２１ページ下段、大事業１として、指定管理による管理運営や施設の修繕に要する経費などを計上しております。
以上が教育部にかかわる予算でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
105 【土屋企画経営室長】 続きまして、企画経営室にかかわります予算について御説明させていただきます。
２４１ページをお開きいただきたいと思います。８款、土木費、２項、道路橋梁費、目４、交通安全対策費の大事業の１２、自転車等駐車場整備基金積立金は、基金利子分の積み立てでございます。
２４７ページをお開きいただきたいと思います。４項、都市計画費、目１、都市計画総務費の大事業の１６、都市計画事業基金積立金は、基金利子分の積み立てでございます。
２５０ページをお開きいただきたいと思います。５項、下水道事業費、目１、下水道整備費でございます。下水道事業会計への繰出金は、前年度下水道事業特別会計繰出金と比較いたしまして、１億８１２２万４０００円減の７億１０００万４０００円となっております。
２６１ページをお開きいただきたいと思います。１０款、教育費、１項、教育総務費、目２、事務局費の大事業の７、教育振興基金積立金は、基金利子分の積み立てでございます。
続きまして、３１５ページをお開きいただきたいと思います。４項、社会教育費、目３、文化財保護費の大事業の４、郷土美術館建設基金積立金は、基金利子分の積み立てでございます。
３２２ページをお開きいただきたいと思います。１１款、公債費でございます。目１、元金につきましては、前年度比１億７８８２万５０００円減の１９億４１８２万円となっております。
目２、利子につきましては、前年度比２８７６万８０００円減の１億３３８０万３０００円となっております。
１２款、予備費につきましては、緊急修繕などへの対応として前年度と同額の３０００万円を計上しております。
企画経営室に係ります歳出予算につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
106 【
野島委員長】 以上をもって第８款から第１２款までの説明を終了します。
質疑の前に、なお資料要求があればお願いいたします。
107 【間宮委員】
東久留米市立小学校給食調理業務委託推進計画の見直しについての５ページにある財政効果試算、この抜粋というんですか、これをお願いいたします。
108 【
野島委員長】 ただいまの資料要求について、市側は提出できますか。
109 【森山教育部長】 ただいま間宮委員から御請求のございました
東久留米市立小学校給食調理業務委託推進計画の見直しについての財政効果試算の部分の資料を提出させていただきます。
110 【
野島委員長】 これで資料要求を終了します。ここで資料を配付いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時００分休憩
午後 ３時０１分開議
111 【
野島委員長】 休憩を閉じて再開します。
これより第８款から第１２款に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手願います。
112 【青木委員】 私からは、８款の土木費に関連して２点、１０款の教育費に関連して１点御質問させていただきます。質問の都合上、１０款の教育費のほうから御質問させていただくことをお許しください。
図書館について１点質問させていただきます。来年度から大規模改修工事が予算として予定されておりまして、また指定管理者の選定なども始まっていくという内容になっておるかと思います。現在中央図書館のほうで、マンガのへやという形で、夏休みですとか学校の長期休暇中に開設している状態ではありますが、これが大規模改修を終えて指定管理者が今度入ってきた状態で、こういった漫画の取り扱いですとか、マンガのへやというのは変わらず開設されていくのかについてお伺いしたいと思います。
続きまして、８款の土木費に関連して２点質問させていただきます。一般質問の延長になりますけれども、まず１点目が、森林環境譲与税を使った木製遊具ですとかベンチの設置についてということで、ちょっと一般質問でできませんでしたので、こちらをおかりして質問させていただきます。森林環境譲与税と森林環境税というものを、今回基金条例として御提案されているわけですけれども、予算書等を見ますと、大体年間４００～５００万ぐらいは基金に繰り入れていくと見込まれているかと思います。向山緑地の事業として使っていくという部分もあるとは思うんですけれども、基金としてためられた譲与税と森林環境税をどう使っていくのかというところで、木製遊具を提案させていただいたんですけれども、担当部課としては、そういった提案に対してどのような見解をお持ちなのかについて伺えればと思います。
２点目が白山公園についてということで、こちらも一般質問で余りよい答弁をいただけませんでしたので、改めて行わせていただきます。白山公園の整備について、一般質問でも経過をたどりながら質問していった次第ではあるんですけれども、改めまして整理いたしますと、平成１２年１２月の
東久留米市白山公園将来計画検討結果報告書ということで、
東久留米市白山公園将来計画策定懇談会による提案がまずありました。ここでは調整池としての機能というものがなくなる前提で懇談会が行われ、配置計画というものが出てきました。
その後、平成１９年３月にコンサルタント会社に依頼しまして、ＡからＤ案、４つの整備計画案というものが調査委託報告書として提出されてきた。こちらにつきましては、全て調整池機能を残した前提で、Ａ案からＤ案までが組まれているというものになっております。
この調査目的として掲げられておりますのは、「白山公園は近年敷地内から湧水量が増加する傾向を示し、公園内の運動施設や調整池部の一面が水没し、泥沼状態となる現象が発生している。この現象は１０月ごろから３月ごろまで続くため、野球場や遊具類の利用ができない状態となっている。本業務はこの状況を早期改善するために、球場内で地下水等の調査を実施し、その経過から今後の整備方針等を検討するものである」ということで、調査目的が記されていますとおり、もともと調整池の機能が外れる状態で、先ほどの策定懇談会等で出てきた案はあったとは思うんですけれども、実際それが外れなかったということもあって、早期整備をするために整備保守等を検討するということで、この調査委託報告書が出ているものと理解しております。
このＡ案からＤ案のどの案を使っていくんだという議会の質疑等に対しまして、調整池機能ということから考えますと、Ａ案をベースとしていくんだという答弁が、副市長から当時あったものと理解しております。この当時の経緯について一般質問で確認しましたところ、担当部のほうからは、当時の経緯というものがわからないが、予算的なところでＡ案ということにしたであろうと想定されるといった趣旨の答弁だったと思います。当時としては確かにＡ案が一番安い案ということで、一定そこについては、記録がないのはどうかと思いますけれども、理解するところではあります。
その後、野崎市長、馬場市長の時代と、このＡ案というものをベースにしながら、でもまず南側の野球場を整備していく方針だと。しかしながら財政的には現状それができる状態ではないということで、なかなか整備ができない状態が続いておったわけでございます。これはもう一般質問での市長答弁から引かせていただきましたが、野崎市長、馬場市長とともに御答弁されている内容でございました。
並木市長の時代になりまして、今度、黒目川の５０ミリ対応ができていないから、それができた時点で、改めてＡ案をベースに計画を再検討するんだというお話になってきているかと、私のほうでは認識があるんですけれども、これはいつどういった経緯で、過去の市長答弁、Ａ案をベースに、野球場部分、南側から進めるんだという答弁から、市の方針が変わっているのか、それについてまずは伺いたいと思います。
113 【佐藤図書館長】 １点目、中央図書館におけますマンガのへや、漫画の取り扱いについてお答えいたします。中央図書館における漫画の取り扱いでございますけれども、
東久留米市立図書館資料選定基準及び
東久留米市立図書館マンガ（コミック）の取扱いに基づき収集し、マンガのへや開設時の館内閲覧として提供しております。マンガのへやの開設期でございますけれども、春休み、夏休みや秋の読書週間など、１年間の中でトータルしますと、半分程度は開設しておるところでございます。
今後、中央図書館に指定管理者制度導入以降のこの漫画の取り扱いでございますけれども、図書館資料収集方針や選定基準によりまして、今後も収集を行ってまいります。また、これはマンガのへやとして開設するのか、何かほかの漫画のコーナーとして設置するかというのは、指定管理者の提案等により未定ということにはなってございますが、今後においても漫画を閲覧いただく場所や機会というものは設けてまいる見込みでございます。
114 【岩澤環境政策課長】 最初に２点目、森林環境譲与税を財源として、公園等のベンチ、遊具等を整備する場合に、木材を利用することについてお答えします。森林環境譲与税を財源として、公園のベンチ、遊具等を整備する場合ですが、公園は屋外施設であることから、現在設置されている木製のベンチや遊具は、他の素材より自然環境による劣化損傷を受けやすいなど、耐久性の維持管理の面で課題がございます。本市としましては、現時点では新たに資材を指定し、木製のベンチや遊具を設置していくことの考えは持っていない状況にございます。
続きまして、３点目の白山公園の整備について、方針がいつ変わったかという質問でございますが、白山公園の整備に対する答弁をするに当たりまして、行政として継続性が求められますので、過去に答弁した内容を参考に、そして白山公園を今取り巻く現状としましては、本公園は、本来が調整池機能を有することを前提としており、その調整池機能がいまだに解除されておらず、その機能を解除する条件としまして、黒目川の５０ミリ対応の河川整備の見込みが立った時点と一定程度の目安があることですので、そうした中で担当としましては、白山公園の整備計画の再検討の基本資料として、Ａ案を参考にするという方針については変わっていないと認識しているところでございます。
115 【青木委員】 まず１点目の図書館につきましては、マンガのへやですとか、どういったコーナーになるかわかりませんけれども、基本的には収集方針を含めて、漫画というものを取り扱っていただけるということで安心しました。やはり
子どもたち中心に、スポーツや文化というものを漫画で体験して、今度地域で実際にスポーツ、文化に触れて活動していくといった効果もあると思いますので、ぜひともそういった部分については残していただけるように、努力していただければなとは思います。
２点目の森林環境譲与税、また森林環境税の使途につきましてということで、木製遊具は維持管理が難しいということは一定理解いたしました。しかしながら、市民の皆様から、なかなか遊具というものがいいものに更新されないですとか、親子で遊べるものがないといった意見もありますので、そういったものを財源にして、例えば一部公園にだけでも、親子で楽しめるような遊具というものを設置していっていただけないかなとは思っておりますので、また引き続き、基金の状況にもよるかと思いますけれども、御検討はしていただきたいなと思います。
それでは、３点目の白山公園につきまして、過去の答弁の整合性ですとか、調整池機能を有する前提があるからとおっしゃっておりましたけれども、これも一般質問の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、もともと調節池機能がある前提でＡ案からＤ案を出しているわけですから、そこについては、また当時の市長答弁ですとか副市長答弁を見ても、５０ミリ対応が完了してから改めて整備案を立てるんだなんていうお話は出ていないと、私のほうでは認識しております。
１年目の議員ですので、もし出ているですとか、いや、そういう調整があったということであれば、御指摘いただければと思うんですけれども、今の時点では、それも全体の整備を計画していくということを含めても、過去の市長の南側の野球場の部分から整備していくという答弁からも、多少やはり違いは出てきていると思うんですけれども、そこの認識について改めて伺いたいと思います。
116 【下川環境安全部長】 白山公園の関係でございますが、当時Ａ案からＤ案ということで、これは平成１８年度になりますけど、報告書が示されたと。そういった中で、これは平成１８年度でございましたので、まさしく財政危機宣言の最中であったということもあって、そういった中で市の方向性として、このＡ案、検討は一定なされた中では難しいといった結論があったんだろうと考えております。
そういった財政面を見る中で、やはりその議論をする中で、調整池機能といったところを前提で、Ａ案からＤ案というのが示されているわけですけれども、１８年度に東京都では５０ミリ対応の計画も出ている中で、整備していくといった状況があったわけです。これは理由としては財政面ということになるんですけれども、そういった中で、一旦この計画については立ちどまって、またそのときが来たら再検討していくといった議論がなされたんだろうと思っております。
117 【青木委員】 ちょっと御答弁に関しまして納得できない部分が多々ありまして、当時の財政危機宣言の中で、市の方向性としては一番安価なもの、でもそれもやっぱりできなかったと。それが踏襲されていく部分には、私は一定理解はあるんです。そのために議会としても、桜木前市議なんかも、都市計画税を充当したらどうかですとか、その議論の流れのもとに、どうしたら白山公園を整備していけるのか、各議員がしっかりと考えて、議会に提案している議員もいました。でも今はその流れをある種切ってしまって、５０ミリ対応するまでは市としては考えませんということで私は認識しております。そういった状況というのはやはりちょっとおかしいんではないでしょうかと。
立ちどまって再検討していくということでありますけれども、それで例えば５０ミリの話にしても、近年まれに見る豪雨がある。で、泥濘化する。そういった部分は、どういった資料ですとか、科学的知見と言うとおかしいですけれども、分析に基づいて、これを一旦立ちどまるんだという話なのか。そういったところについて、庁内でどういう検討があったのか。議会ごとの答弁の調整ですとか、そういったところでやりとりはされているかと思うんですけれども、それ以外に何か検討があったのか、伺いたいと思います。
118 【下川環境安全部長】 財政状況からすると、平成１８年度も大変厳しかったところがあるわけですが、今議会でも議論なされているように、今もなお、
東久留米市の財政状況というのは厳しいところがあります。そういった中で、これについては、常に理事者課題協議の中ではどういう状況だという報告等はさせていただいているところではございますが、検討には至っていないところがございます。その点について今後どうしていくかというのは、これからといったところなのかなと担当としては考えております。
119 【青木委員】 財政は今もなお厳しい。検討に至っていない。検討についてはこれからやるんだと。一方で財政がいつ好転するのか。それから５０ミリ対応も、はたしていつ終わるのか。逆にいつまでも終わらないということもなければ、すぐ終わるということもないわけで、全く不透明な状態なわけですよね。こういうお話であれば、例えば議論は余りよくないんですけれども、例えば５年後に５０ミリ改修が終わった場合に、その計画を今から組んでいて、本当に予算的にその措置ができるのか。それから市としてどういうプランを描いていくのか。そういったものが現状不透明、全くもって白紙というようなレベルでは、正直いつになったら整備ができるんだと。もう本当にずっと白山公園は整備しないままでいくんですかと、私なんかは思ってしまいます。
湧水の対応ということで、過去の市長は、まずは南側からとおっしゃっていましたけれども、そのあたりも含めて一旦白紙にする、もう一回再検討するということであれば、早目に検討を立ち上げていただきたいですし、そもそもＡ案をベースにするという答弁だけある種残して、今もＡ案を参考にするですとか、ベースにするという言い方をされていますけど、では、このＡ案という計画のどこをそもそもベースにするおつもりなのかを伺いたいと思います。
120 【下川環境安全部長】 Ａ案についてございます。当時のこの１８年度に示されたＡ案では、先ほども若干お話ししましたけど、コンセプトとして、自然度の高い案であるといったところ、それから野球場施設も入ってきているといったところでは、これは平成１０年にさかのぼりますけれども、請願、それから陳情が出ている中での方向性に沿った案であることから、こういう案であるのかなと。
それからやはり先ほどお話がありましたように、財政面としても一番低い額であったことが、Ａ案をベースにといったところなのかなと考えております。
121 【青木委員】 その過去の請願ですとか、もちろん市民の皆さんがこういう公園にしたいと描いたものというのは、確かに過去にあったと思います。それに対してある種一般質問の答弁だと、時代の移り変わる中で、需要なども変わってきているというお話もありましたけれども、であれば、もう一回きちっと市民の皆様に問い直すということも私は必要だと思います。
それから、今Ａ案で野球場があって、自然も豊かにと。では、もうほぼＡ案を基本として。今の時点でもしやるならば、Ａ案をやるという考え方なんですか。この水鳥の池９５５０平米ということで、かなり大きな池がとられています。過去に島崎清二議員が、このＡ案からＤ案が出たときに、全ての計画に池がありますよね、この池をつくるってお金がかかるんではないですかと質問されていたこともありましたけれども、そういう維持管理を含めて、きちっと市として将来を検討していった上で、Ａ案という話が出ているのか、それとも全くそういう話はないのか、どの辺まで、今、Ａ案というものにこだわって検討されているんですか。
122 【下川環境安全部長】 Ａ案というものにこだわっているわけではありません。こだわっているということではなくて、先ほど申し上げたように、やはりそういうコンセプトの中でＡ案というものが示されている以上は、この案は土台というか、ベースになるものと。これから検討すべきときが来たときには、やはりこの案というのは、機能面、要するに自然豊かな部分と野球場の施設がある、そういうコンセプトになっているわけですから、そういったところも踏まえて検討していく必要があるだろうということを申し上げているんです。
123 【青木委員】 担当部としてのお考えについては一定は理解いたしました。
一方で全体を整備する、段階的な整備ではないということについては、例えば調整池の機能が実質的に外れる、５０ミリ対応が終了したときには全体を一斉整備していくというのが、今の段階では市としての考えになるんですか、伺います。
124 【岩澤環境政策課長】 過去に事業認可した南側の２ヘクタールの件がございます。まずこちらなんですが、今、青木委員の提案がありました、いわゆる南側の２ヘクタールについて、この部分はやはり本来調整池機能の制限が解除できる見通しが立った時点で、先ほど環境安全部長の答弁がありましたが、それはあくまでもＡ案を参考にして考えていくことだと担当では考えております。
125 【青木委員】 ちょっと私の聞き方が悪かったかもしれませんけど、調節池機能が解除された段階で、市として現状の考えとしては、もう全面を一斉整備するんですか、それとも、南側の例えば野球場だけをまず先にやろうという考え方でいくんですかと。未来の話ですので、あくまで今の段階のお考えでいいので、伺えればと思います。
126 【岩澤環境政策課長】 今の段階でどうするかということですが、今の段階では全体的に整備するかどうかについては、やはり将来のことですので、調整池機能の解除の見通しが立つような状況になったときに考えていくべきことだと、担当課では認識しております。また整備するに当たりましては、環境団体や各種関連団体がございますので、そちらの御意見も伺いながら整備を行っていくべき案件だと、担当課では考えております。
127 【青木委員】 将来の話ですので、当然今の段階では言い切れない部分があるというのは一定は理解します。一部その環境団体とかのお話を伺っていくということでしたので、もう一回市民懇談会とかというのはある程度見越しているということでよろしいんですか。
それから、結局調整池の機能が解除される見込みができたとして、今暫定的に利用している方々がいらっしゃる。プラス、その基金を、単年度でなかなか全体をなんていうのは無理だと思いますけれども、どう積み立ててビジョンを組んでいくのか。一定それは調整池機能云々の前段階からやっていかなければ、何年かかるんだろうと私は思ってしまうんですけれども、そういうビジョンというのは市としては描かれないんですか、伺います。
128 【岩澤環境政策課長】 白山公園を将来的に整備するときに懇談会を設けるかどうかにつきましてですが、やはりこれも将来的なことですので、今現在答弁できるような状況ではございません。先ほどからの将来いつになるかについてですが、黒目川の整備に関しましては、東京都のほうで計画は記載しておりますので、それにのっとって、いわゆる工事がされていく見通しが立った時点で、そのようなＡ案をベースに、今後どうしていくかということを考えていくことだと、担当課では認識しております。
また白山公園の整備の財源につきましては、基金をどうするか、これは全体的な話となってきますので、こちらについても整備が可能となった時点でやはり考えていくべきことなのかと、担当課では認識しております。
129 【青木委員】 一般質問の壇上でも申し上げましたけれども、白山公園の整備の話というのは、言ってしまえば、私がもう子どものころにずっとそういう話が出てきて、それが一切行われていない。当時子どもだった人たちが親になる時代になっている。まだその先も一切見えてこない。私は滝山に住んでいますけれども、やはり自由に遊べる原っぱだったり公園だったりというのを、ぜひ整備していただきたいという声が本当に多くあるんです。そのあたりをしっかり市としては受け止めていただいて、過去の議会でも、どうすれば一部だけでも整備できるのかとかそういう話も出ているわけですから、少しずつでも整備に向けて、庁内での検討は進めていただきたいと強く申し上げておきます。
130 【間宮委員】 資料ありがとうございました。その資料を使いながら、１点は質問したいと思います。もう一点は図書館についても質問したいと思っています。
まず、昨年７月に出された
東久留米市立小学校給食調理業務委託推進計画の見直しについてということで、この計画を読み解いていくと、２０２０年度には下里小学校が閉校したことにより、単独調理校が６校になり、親子給食が２組になりますと。それを２０２２年に単独調理校を２校にして、親子給食を５組にしましょうと。直営か委託かということも、直営を２カ所にして委託をふやしましょうという計画になっていると、私は読み解いております。
そこで伺いたいんですけれども、資料のほうでいただいた財政効果試算なんですが、まず１点目は、令和２年度から３年度にかけて職員人件費が下がっていますけど、これは退職によるものなのかということを１点伺いたいと思います。
それから削減額というところで、この表で言うとＣからＡを引いている。つまりは、令和元年度ですから、昨年のものを令和４年のところから引き算して、効果を図っているとなっていますが、これはなぜなのでしょうか。私は、本来であれば令和３年、せめて令和２年、この下里小学校が閉校して、単独調理校が６校になったところを当然引いて、削減額というんですか、出していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大きく２点目は図書館についてです。総務文教委員会でも審議をされていた２請願第７号について、私も聞かせていただいていたわけなんですけれども、市側としては、地区館についての検証などを行って公表されているということでした。我が会派の青木委員も指摘しておりました、ほかの委員の方も指摘されていましたけれども、やはり公表の仕方には課題があるのではないかと。あっちを見てこっちを見てというふうに、利用者である市民が見なければわからないというのは、やはりここは課題があると、まず指摘をしておきます。
またその上で、梶井委員でしょうか、今後新たな図書館運営を行った後に、中間点での検証、こういったものもぜひやっていくべきではないかと。私もぜひやっていっていただきたいと思います。それに向けても情報公開のあり方、もっとわかりやすい公表を行うべきと考えていますけれども、市としての御見解を伺います。
それから２点目です。今回指定管理者制度の導入で債務負担行為が組まれていて、運営方針が出されたときなどにも、いろいろ財政的なメリットはどうなのかということなんかも言われていました。伺いたいのが、債務負担行為１２億５１６７万円となっているんですけれども、これは単純に５カ年で計算を割り返していくと、１年当たりは２億５０３３万４０００円ということになるのかなと。これは今後の
東久留米市立図書館の運営方針を具現化するに当たって必要と見込んだ額なのかなと思うんですけれども、まずここを確認したいのと、それから、当時委託を拡大して直営でやった場合とか、いろいろ経費の比較などもして、実際にはわずか１９０万円ぐらいだったんではないかと。
そこがどうなのかという議論もさせていただいたんですけれども、今回の債務負担行為の額というのは、運営方針で示された指定管理者の見込みよりはコストが若干上がっているのかなとも感じているところなんですけれども、実際は直営でやったことを想定した場合と比較してどうだったと、市としては見込んでいるのかということを伺いたいと思います。
131 【白土学務課長】 １点目、お配りいたしました資料の人件費の件でございますが、令和２年度末の給食調理員退職１名について不補充とすることから、そのような差額が出ている状況でございます。
２点目、令和元年度と令和４年度で比較していることについてというところでございます。本計画の本旨についてはあくまでも、給食の安心・安全の継続というところでございまして、この財政効果額につきましては、本編の中に参考という形の位置づけで記載をさせていただいているものでございます。つきまして、見直し年度となる今年度と組みかえ後の試算額を比較しているものでございます。
132 【佐藤図書館長】 ２点目です。図書館について２点御質問いただきましたので、お答えいたします。
１点目、図書館の実績に関する公表についてということでございます。図書館運営に関する実績や評価につきましては、社会教育のあらましや、例として言えば事務事業評価、モニタリング、図書館協議会の事業評価など、それぞれの目標ごとに公表しておりますため、冊子で言えばそれぞれの冊子になり、またホームページ上ではそれぞれのページをごらんいただくようになってございます。
一方で、今後において新たな図書館運営を開始した後に、中間点等での検証というようなところでも、他の議員の一般質問でもお答えさせていただいておりますが、そういったものを行ってまいるに当たりましては、わかりやすい公表の工夫などにも努めてまいりたいと考えてございます。
それから２点目でございます。債務負担行為の限度額についてでございますが、今回お示ししております債務負担行為限度額については、今後の
東久留米市立図書館の運営方針の具現化に向けて、中央図書館と３つの地区館を一体で担う指定管理者制度を導入するに当たっての
見込み額でございます。
また、令和３年度の運営に要する経費、これは令和３
年度予算編成過程の中で、そのときの事象により見込んでまいるものでございますけれども、現状でも、社会全体での人件費や原材料費等の上昇など、社会経済情勢による変動については、直営においても指定管理においても、いずれの経費においても生じるものと考えておりますので、現時点においても、新たな図書館運営と、仮に直営でした場合という運営方針で比較している差がございますが、今後の新たな図書館運営等での比較差というのを見込んだ場合にも、同程度で推移していくものと見込んでおるところでございます。
133 【間宮委員】 まず図書館のほうです。請願が出るということは、やはり市民の方にとってみれば、その情報が伝わっていないよということの意思表示であると。ここは先ほどの御答弁では、今後公表の工夫なども努めていっていただけるということですので、ぜひやっていっていただきたいと思います。
それから、ここまでして指定管理者を入れて、もともと本当に運営方針を出されたときの市のあの最初の滑り出しは、行財政改革という枕言葉があってやってきたことで、指定管理者を入れることで市民にいかにそのメリットが出てくるのか、あるいは財政的に市全体としてもどうなのかというのは、私は本当に疑問が残っているなということは指摘をします。まだこれは具体の数字の確定というか、これから選定ということになって、その後の先ほどの中間点での評価なども見てみないとわからないことではありますけれども、私はそこは指摘をし、また今後も議論などもさせていただければと思います。
給食のほうです。退職者不補充だということはわかりました。つまりは、今回組みかえをしようが、この計画を進めなくても、退職者は出る、１減になるということなので、そこからしてもう職員人件費がマイナス７７７万２０００円。これを効果額に入れるのか、本当に疑問だなと、それはまず指摘をし、単独調理校６校のままで、親子給食２組のまま、それは令和３年ということなんですけれども、引き算して計算すると、手元では委託料というところが、２００３万２０００円に──要するにＣからＢを引いたときですか、Ｂではなくて令和３年で引いても同じなんですよね──になるのではないかと。なので、縦計で計算してくると手元では、８５８万８０００円ふえていくと。しかも単独調理校のままであれば、臨時的経費、これは３０００万見込んでいるものもかからない。私はそういうふうに考えるんですけど、この考え方は間違っていますでしょうか。
134 【白土学務課長】 下里小学校閉校後との比較というところで御質問いただいております。表中にございます職員人件費、臨時職員賃金、調理業務・配送委託の委託料及び臨時的経費について、２年度、４年度を比較いたしますと、表中につきましては、２年度と比較して令和４年度はプラスとなる試算となっております。
一方、その他の縮減が期待できる経費として掲載しております調理校に係る経費や、栄養士の配置がえなどを含めまして効果と見ますと、一定の財政効果が期待できるとの認識でございます。また、栄養士の配置がえに伴う縮減額は、額の効果もあるのですが、調理校の集約化を図ることにより、調理校に配置している正規栄養士の人材活用を柔軟に行うことができる効果もあるものと考えております。
135 【間宮委員】 今課長がおっしゃっていた栄養士の配置がえというのは、一定あるのかもしれませんけれども、少なくとも調理校２校の経費から縦計を計算すると７８０万で、先ほど８５８万８０００円ですねと申し上げたところで、引き算、足し算しても額としては効果は出ないと。しかもさっき言ったように、単独調理校でいけば、臨時的経費はかからないわけですよね。あえてプラットフォーム、今回実施設計の予算はついていますけれども、そういったものがかからずにいけると。特に単独調理校というのはやはりせっかく調理室がある中で、しかも財政的にもこうやった組みかえのメリットがないにもかかわらず、私は市が進めていくべき計画としておかしいと思いますけどいかがですか。
136 【白土学務課長】 本計画の本旨の部分、これは給食の安全・安心の継続でございます。本計画の内容に沿いまして、小学校給食の調理環境を整備し、委託による調理体制の弾力化を行い、アレルギー対応や食中毒対応の強化、職員の感染症罹患時の業務体制の維持など、将来にわたる安定的な調理体制の確立によって、児童に安全・安心な給食を継続的に提供していくための体制整備を進めるものでございます。
こちらの表中にございます、その他の縮減が期待できる経費といった部分でございますが、こちらについては組みかえ１回だけの効果ということではなくて、この期待というのは、毎年かかっている経費を削減していくという経費でございまして、こういった後年度負担というところも鑑みまして、あくまでこちらの財政効果試算は、参考としての位置づけとして記載をさせていただいてはおりますが、当市の厳しい財政状況を踏まえれば、一定程度そういった財政面の検討も行う必要があるものと考えております。そういった面を踏まえまして、また令和５年度までの児童数推計、地理的条件を勘案いたしまして、親子調理方式の学校の組み合わせについての検討を行い、計画決定を行ったものでございます。
137 【間宮委員】 私は、まず親校・子校の組みかえで、親校・子校の組み合わせをふやしていくことに、まず疑問を持っているんです。委託するかどうかというのは、後段の課長が安全面などを考慮してと、そこは今この議論の中では私は指摘はしていないんです。私は委託をしなくてもできるのではないか、直営校３カ所でもいいのではないかと思っていますけれども、そこの安全面ということについては検討するのは結構ですけど、少なくともこの計画でやることのメリットというのは、私は見出せないのではないか。
先ほど言ったように臨時的経費３０００万ですよ。先ほど毎年７８０万ですとおっしゃいましたけれども、やはり
子どもたちの食育ということから考えても、自分の学校で、自校で給食がつくられて五感で食を学んでいく、感じていく、このことの大切さからすれば、私はやはりこれは再検討が必要だと思いますが、市として、教育委員会としていかがですか。
138 【森山教育部長】 課長のほうからお答えしておりますが、この計画を進めるということに関しましては、給食の安全・安心の継続ということでございます。その内容については繰り返しはいたしませんが、それに向けては食数であったりとか、環境、設備面、それから施設面、さまざまな要素を検討して計画を立てているわけです。その計画を進めるに当たりまして、当然市としましては財政状況というものを踏まえて検討していかなければいけないと。安全・安心が最大の目的ではありますけれども、その中でもやっぱり財政面ということも考えていかなければいけないということで、さまざま検討しているわけでございます。
親子になることによって調理校が減るということでございますけれども、そちらについても、この資料にございますとおり、その他の縮減が期待できる経費として示しておりまして、これはこの計画を進める状況の中だけではなくて、ずっと調理校の経費として縮減ができるということでございます。安全・安心の給食を確保しながら、こういった効果を出していきたいということでございます。
139 【間宮委員】 安全・安心を何度も繰り返していただくんですが、私は親校・子校でしたほうが食数が多くなって、安全・安心が高まるとはとても思っていないんです。やはり自校でつくっていって食数も少ないほうが、それは当然安心・安全なわけです。先ほどから言っているように、私は今指摘しているのは、委託、直営のことではないんです。親校・子校を組みかえることによって、組数をふやすことについては、財政的にもメリットがない。安心・安全についてもメリットがない。親校・子校をふやすことで、安心・安全の面のどこがメリットなのか言ってください。私はそこにメリットを感じていないんです。いかがですか。同じ答弁ではなくて、安心・安全とおっしゃるんであれば、私は先ほど言ったように、単独調理校のほうが食育の面でもいいでしょうと。安全面でも、
子どもたちがそこでつくってあるものを食べたほうがずっといいですよ。いかがですか。
140 【森山教育部長】 先ほども申し上げておりますけれども、安全・安心の継続というものを確保した上で、いかに財政的にも踏まえていかなければいけないかということも、やはり考えていかなければいけないと考えております。（「委員長、整理してください。だって、親校・子校にしても安全・安心の継続になる意味がないではないですか。どこにあるの」の声あり）いや、継続を確保した上で、やはりできるだけ効率的に行っていくということも考えていかなければいけないと考えております。
141 【間宮委員】 私はだから委託か直営かは言っていない。単独調理校にしても委託はできるんです。別にしろとは言っていません。でも、今までそういうふうにおっしゃってきましたよね。委託することで、要するに直営の職員が減っていく中で、安心・安全を確保していくためにはそういう手法が必要だと。私はそれについても異論はありますけれども、でも今回のは、親校・子校を組んでふやしても、単独調理校よりも財政的な面で、少なくともここで言っている３０００万はかからないと。そうですよね。少なくともそうなんです。だからそういうことも踏まえてもう一度、少なくとも検討するとか、言っていただけませんか。
142 【森山教育部長】 御配付した資料をごらんいただきたいんですけど、その他の縮減が期待できる経費として、調理校２校の経費、年２００万円ですか、それから調理校その他の経費、理論値でございますけれども、２校分で年１００万、それから栄養士の配置がえによる縮減額、約４８０万、こちらについては、調理校が減ることによってずっと出てくる効果でございます。この効果を出すことを目的としてはございませんけれども、やはり計画の目的に合わせて、できるだけ財政状況も踏まえて考えていくということで、このような計画を立ててございます。
143 【間宮委員】 そうすると上段の表のほうもずっと経年で出てくるんではないんですか。要するに配送費とか調理業務の委託とか、さっき私は言いました。この計算で言うと２００３万２０００円で、差が出るのが８５８万８０００円だと。これだってずっと続く、ことしだけということではないですよね。違いますか。配送料とかはずっと、組み合わせがふえればふえていくわけですよね。違いますか、副市長。
144 【
野島委員長】 暫時休憩いたします。
午後 ３時４８分休憩
午後 ３時４９分開議
145 【
野島委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
ここで休憩をいたします。
午後 ３時４９分休憩
午後 ４時０８分開議
146 【
野島委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
では、ここで休憩をいたします。
再開時刻に関しては追って御連絡をいたします。
午後 ４時０９分休憩
午後 ４時５５分開議
147 【
野島委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。審査時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか──異議なしと認め、審査時間を延長いたします。
では、ここで休憩いたします。
再開時刻は追って連絡いたします。
午後 ４時５６分休憩
午後 ５時４０分開議
148 【
野島委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
149 【森山教育部長】 大変貴重なお時間をいただくことになりまして、申しわけございませんでした。本計画に対しまして、親子給食の組みかえをすることよりも、単独校調理のほうが安全・安心が保たれ、また本計画に経費的なメリットもないとの御指摘でございます。市といたしましては、計画の見直し年度の令和元年度と令和４年度で比較を行っております。表中にございます経費比較におきましては、７１４万１０００円の効果を試算しております。
また、その他の縮減が期待できる経費として約７８０万を試算しておりまして、削減額及びその他の削減が期待できる経費の合計は、約１４９４万１０００円を試算しております。表中におきまして令和２年度と４年度を比較いたしますと、令和２年度に比較して令和４年度はプラスとなっておりますが、その他の縮減が期待できる経費として掲載しております調理校に係る経費や、栄養士の配置がえなどを含みました効果額を合計しますと、一定の財政効果が見込まれます。安全・安心な給食の提供を継続的に実施していくことを目的とし、財政効果も含め、総合的に判断した上で、教育委員会において決定したものでございます。
150 【間宮委員】 結局のところ、時間をとめられましたけど、全く私の指摘については認めていただけなかった、非常に残念であるというふうに思っています。本来比較すべき年度についても、しかも退職者の方の経費まで試算に入れられているということを押し通してくる。ここは本当に議会人として残念極まりないです。伺いたいのは、効果額ですか、ここを合計しますと一定の財政効果が見込まれるということですが、これはお幾らとして出しているのかということを伺いたいと思います。
もう一つは、教育委員会において、この件は議論されているということですので、どういった質疑があったかを伺いたいと思います。
151 【白土学務課長】 １点目の試算した金額というところでございます。令和２年度と比較しまして令和４年度は、４６５万１０００円が表中ではふえているかと思います。そこに、下段にございます、その他の縮減が期待できる経費といたしまして、これは調理校２校の経費約２００万円、調理校その他経費約１００万円、栄養士の配置がえに伴う縮減額、これが約４８０万円でございますけれども、ここを勘案いたしますと、差し引き３１４万９０００円という金額を期待できると認識してございます。
教育委員会の質疑につきましては、ただいま会議録等は持ち合わせてないもので、御答弁差し上げられません。申しわけありません。
152 【間宮委員】 ほとんど私の考えも入れていただけない、指摘も認めない。そういう中で、ほぼ決裂でもいいというふうに挑んでいらっしゃるのかなと思っているんです。教育委員会として、どういう御説明をされて質疑があったかもお手元にもないということですけれども、はたして議会としてこの計画を進めていっていいのかというのは、本当に大きな疑問を持っています。それで、結局のところ令和２年のこの計算も、退職者の方の経費は効果として見ているんでしょうか。
153 【白土学務課長】 財政効果の試算につきまして、人件費を算入しているのかといったところでございます。本計画にのっとって小学校給食事業を進めた際にかかってくる、次年度以降の歳出の額といったところを見込んで計画策定をしてございますので、試算値には算入されております。
154 【間宮委員】 結局のところ、この計画を進めるに当たっての効果ではそこはないと、私は指摘をさせていただきます。退職の方はこの計画をしようがしまいが、御定年で退職を迎えられている。そういったことまでも効果というふうに算入されていることにも、本当に憤りしか感じないです。当然にこの計画は、少なくともきちんとした情報提供という面でも、私は議会に対してきちんとした情報が提供されているとも──今、口頭でいろいろおっしゃっていただきましたけれども、はっきり言ってもともと令和元年と比較していること、さらには令和２年についても、これだけ言っても人件費、定年退職の方のものまで効果として挙げていらっしゃる。さらには、配送料と調理業務委託のこの金額は、やはり経年で続いていくものだと。差が出ているわけですから。さらに３０００万円の話もあります。新たに建設しなければならないわけですから。
そういったことをもろもろ考えれば、少なくとももう一度この計画は見直して、単独調理校をこのまま令和３年の形で継続していく中で、さらには、私は反対ですけれども、安定・安全ということで、もし委託ということを検討するのであれば、きちんとしたそういった検討の内容も議会に示してやっていくべきであると、ここは、これだけ言っても全く何一つ変えていただけなかったということは、本当に残念でなりません。
155 【
野島委員長】 本日の委員会はこれをもって散会といたします。
午後 ５時４７分散会
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