「東久留米市議会 2020-03-11 令和２年第１回定例会（第４日）　本文開催日: 2020-03-11」の議事録内容

前
附帯決議(/)
次

東久留米市議会 2020-03-11
令和２年第１回定例会（第４日）　本文開催日: 2020-03-11

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（富田竜馬君）　これより本日の会議を開きます。　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（富田竜馬君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（富田竜馬君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（富田竜馬君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 5 ◯議長（富田竜馬君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　　９番　鴨志田芳美議員　１０番　北村龍太議員　以上お二方にお願いいたします。　　───────　◇　─────── 日程第２　一般質問 6 ◯議長（富田竜馬君）　日程第２、一般質問。　ただいまより一般質問を行います。

　本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、青木佑介議員から行います。　青木議員。　　　　〔５番（青木佑介君）登壇〕 7 ◯５番（青木佑介君）　おはようございます。市民自治フォーラムの青木佑介です。通告に従い一般質問を行います。　市行政について３点伺います。　１点目に、憩いの場の拡充として、選挙公約にも掲げております白山公園の整備について伺います。　昨年、白山公園のトイレの外壁を西中学校生徒の皆様によって塗装いただき、市民や利用する団体からは大変好評です。　一方で、公園全体については、整備方針が存在するにもかかわらず、一向に整備が進んでおりません。本市では子どもたちがボール遊びできる公園が少なく、市民からは、南側の野球場広場部分の早期整備が望まれています。　白山公園の整備については長年の懸案課題ですが、稲葉市政のときに整備方針が計画され、野崎市政の平成１９年にコンサルタントにより具体的な整備案を含んだ調査委託報告書が作成されたと理解しています。しかし、調査委託報告書作成以降、整備についての庁内での検討は進んでいないように思います。議会でも桜木前議員や島崎清二議員、篠宮正明議員により整備についての質問が行われていますが、整備に向けての前向きな答弁は出ていません。平成１２年の検討結果報告書の作成からは既に２０年近くが経過しております。ちょうど私が同じ世代ですので、当時の小学生の子どもたちは既に３０歳に近い年齢となっています。当時、きれいな公園を夢見た子どもたちは、自身の子どもを公園に連れて遊びに行くような年齢になっているということです。これほど長い期間、全体的な整備が全く進んでいないのはいかがなものでしょうか。早期整備を望みます。　並木市長も議員時代には整備に向けての質問をなされておりますが、市長になられてからは、施政方針においても白山公園の全体の整備については触れられておりません。近年の市議会の会議録を見ますと、調査委託報告書のＡ案をベースに整備を検討していくという趣旨の答弁が出ていますが、白山公園の整備に対しての市長の方針・見解を伺いたいと思っております。　私にとっては初めての白山公園の質問ですので、まずは伺いますが、このＡ案と呼ばれる計画案は行政計画として残っているのか、答弁を求めます。　２点目に、本定例会に議案第２号　森林環境譲与税基金条例として提出されております基金について、委員会審査に入る前段として運用方針に絞って伺います。　森林環境譲与税について、本年は向山緑地の保全・啓発活動に充てられ、来年度以降については、今年度同様、向山緑地の保全事業に充当される一方で、残金を基金として運用していく方針となっております。　さて、他市で森林環境譲与税がどのような使われ方をしているかを調べますと、木材利用の促進・普及啓発として、公園への木製遊具の導入、木製ベンチの設置などが行われております。本市の公園の遊具については、「スプリング遊具など味気のないものが多い」、また、「友達同士、親子で遊べる遊具が少ないので、滑り台やブランコなどをもっと設置してほしい」との声を市内の公園をめぐる中で市民からいただいておりますので、本市でもこういった木製遊具の設置を検討いただきたいと思っております。公園は市民にとって身近な憩いの場ですから、私は市民要望に応えて魅力のある公園づくりを行うべきと考えます。　予算書を見ますと、本年については４５０万円程度、基金への繰り入れが見込まれていると思われます。本基金の運用について市として現状どのように考えているのか、まずは伺います。　３点目に、スポーツのできる環境づくりについて伺います。　東部地域の子どもたちから、スケートボードで遊べる環境をつくってほしいとの要望が出ております。市議会の会議録をたどってみますと、平成１５年の故下田ヱミコ議員の発言より同様の要望が既に市民から出ていたことがうかがえますが、一向に環境整備がなされていません。「平日の授業後にスケボーの練習をしたくても安心して練習できる場所がない」、「公園でスケートボードを使って遊んでいると近隣住民から苦情を言われる」と伺っております。　本市では、スポーツ健康都市宣言を本年行う予定と伺っております。東京オリンピックにおいてはスケートボードが競技として新たに採用され、市民の方々にもスポーツとしてのスケートボードに理解を得られるチャンスであります。安心してスケートボードで遊べる環境づくりを行っていただきたいと思います。公園におけるスケートボードの使用について市としてどのように考えていらっしゃるのか、まずは伺います。　次に、教育行政として、中学校のスクールランチの改善について伺います。　中学校ではスクールランチ方式が採用されておりますが、児童の喫食率は５６％、残食率は、主食１４.６％、副菜２４.１％という数値が過去の議会で出ているように、児童・保護者からの評判はあまりよくありません。　総務文教委員長のはからいにより、実際に小中学校の給食、スクールランチを食べ比べましたが、やはり温かいおかずを中学校のスクールランチにおいても提供できるようにする必要があると感じました。　私は名古屋市出身で、名古屋市の中学校ではスクールランチが提供されておりました。月ごとに交代で３学年中１学年がランチルームという部屋で昼食をとる仕組みでしたが、ランチルーム用のメニューでは、麺類やスープ、丼物など温かいメニューが提供されており、喫食率は７０％弱でした。一方で、教室で食べる学年は本市と同じくランチボックスであり、喫食率は５０％強でした。私も温かいメニューが特においしかったと記憶しております。　市民から温かい料理の提供を求める声が市にも届いていると思いますが、御飯のみ保温容器で提供という状態が続いております。なぜ温かいメニューの提供ができないのでしょうか。我が市でも、スープ等、保温容器を用いて提供できないのでしょうか。　また、市として喫食率を上げるためにどのようなことを検討されているのかを伺います。　以上で壇上での質問を終わります。答弁をいただきまして自席にて再質問を行わせていただきます。 8 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 9 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　初めに、市行政についての１点目、白山公園の整備について、白山公園の計画につきましてお答えいたします。　白山公園整備計画につきましては、平成１２年１２月に市民委員を含む東久留米市白山公園将来計画策定懇談会により検討結果報告書が提出され、その後、平成１８年度に行われた白山公園整備に伴う調査委託において、本策定懇談会での検討結果報告書を参考に、本公園の整備計画としてＡ案からＤ案までの４つの案が示されました。　議員御質問の、調査委託報告書のＡ案は行政計画として残っているのかといったことについてでございますが、担当といたしましては、現時点では、平成１８年度に策定されました報告書の経緯を踏まえ、本報告書で示されたＡ案を本公園整備計画の一つのベースとしてきたといった経過があることの認識を持ってございます。　以上でございます。 10 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 11 ◯企画経営室長（土屋健治君）　市行政についての２点目、森林環境譲与税の使途についてでございます。　森林環境譲与税の市町村における使途につきましては、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進、その他森林の整備の促進に関する施策とされております。　本定例会に提案しております東久留米市森林環境譲与税基金条例をお認めいただいた際には、当該基金の活用については、森林環境譲与税の使途の範囲の中で活用していくというものでございます。　以上でございます。 12 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 13 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての３点目、スポーツのできる環境づくりについてお答えいたします。　本市の公園は、幅広い年代の方々がコミュニケーション、憩いの場として利用され、終日利用可能なオープンスペースの野外施設であることから、公園に隣接しております市民の方からも、利用者のマナー、夜間の騒音、利用者同士の接触の危険性などが危惧されるなど、さまざまな御意見をいただいているところでございます。　こうした状況の中で、担当部といたしましては、議員御質問のスケートボードを用いて遊ぶことにつきましては、騒音、危険性の観点から、近隣の市民の方々や他の利用者に迷惑がかからないように利用していただくことが大切であると考えております。　今後、市民の皆様が安心して公園が利用できるルールとマナーの啓発、注意喚起に努めてまいります。　以上でございます。 14 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 15 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政について１点、中学校スクールランチについて、喫食率を上げるための取り組みについてでございます。　まず、昨年度の喫食率につきましては５６％でございました。一昨年度と比較しマイナス１％でございました。　また、昨年度の残食率につきましては、主食は１４.６％でございまして、一昨年度と比較しプラス０.２％でございました。同じく副菜は２４.１％でございまして、平成２９年度と比較しプラス０.４％でございました。　喫食率につきましては、弁当併用型のスクールランチ方式を採用しておりますことから、弁当持参を希望する生徒の割合によって変化してまいります。ここには保護者の意向も関係してまいります。　中学校給食においては、学務課にて栄養士が献立を作成し、給食調理業務を受託した事業者が調理を行っておりますが、担当の栄養士は給食指導を行う目的で直接学校を訪問しており、その都度、生徒の喫食状況や生徒の生の声を聞き取っております。また、各中学校において試食会を開催し、試食会に参加した保護者から担当の栄養士が直接、中学校給食に対する御意見を承っているところでございます。加えて、学務課では学期ごとに学校給食運営協議会を開催し、各小中学校代表の保護者にお集まりいただき、学校給食に関する意見を頂戴しております。　こうした生徒の生の声や保護者等の御意見を踏まえ、担当栄養士は、給食実施日は毎日、当日の給食を振り返り、よりよい献立となるよう日々改善につなげているところでございます。　また、中学校給食において温かい汁物の提供はできないかとの御質問でございます。仮にそのような提供を行うとする場合は、現在提供している中学校給食に別途保温容器で汁物を提供するような形になろうかと思います。中学校給食調理業務の受託事業者に確認をとりましたところ、汁物の提供に当たっては、製造工場を改修し、ラインを追加する必要があり、工事費がかかってくるとのことでございます。また、調理員の増員も必要とのことでございました。さらにトラックの配送量の増加などもございますので、これらが委託料の増につながってまいります。また、汁物を提供する別容器や運搬機材なども別途必要となり、これらは市側で購入する必要がございます。　なお、受託事業者からは、仮にスープ類を提供するとなると、ラインの配置やオペレーションから考えると、現行のようにＡ、Ｂメニューを２種類つくるということは困難であるとの報告を受けております。　現在、１億６０００万円を超える委託料を支払い中学校給食調理業務を委託している状況でございますが、当市の厳しい財政状況を考えますと、さらに新たな財政負担により汁物の提供は難しいものと考えております。　以上でございます。 16 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 17 ◯５番（青木佑介君）　御答弁いただきましたので、再質問と要望を順不同で行わせていただきたいと思います。　まず、教育行政についての中学校スクールランチについての御答弁につきましては、今回は時間の関係で要望のみでとどめさせていただきたいと思います。　毎日、担当の栄養士のほうで当日のスクールランチを振り返って、よりよい献立になるよう改善につなげていただいているということで、市側のほうでもかなり努力していただいているとは思いますが、そもそものベースのところで温かい物が提供できるということになれば、メニューの幅というものも広がってくると思いますし、もっと喫食率向上にはつながってくるのではないかと考えております。　また、１億６０００万を超える委託料を支払っているということを含めて、今の財政状況だと、ラインの増加ですとか保温容器の購入、それからトラックの配送量の増加などに対応し切れないということでの御答弁だったかと思いますけれども、もともと当市のほうで給食を導入するという議論に当たって、スクールランチのほうがかなり金額的にはコストメリットがあるということで導入されているものかと思いますので、ぜひとも少しずつ生徒・保護者の要望に応えて改善は進めていっていただきたいと思っております。　それでは、市行政について再質問に入らせていただきます。まず、白山公園の整備について質問いたします。御答弁では、白山公園の整備のＡ案からＤ案のうちのＡ案という、調査委託報告書のＡ案というところにつきましては、本公園整備計画の一つのベースとしてきた経過があると認識しておりますということで答弁いただきましたけれども、一つのベースという表現はどういう意味なのかについて伺います。 18 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 19 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　一つのベースという表現の意味についてですが、白山公園の整備計画につきましては、東久留米市白山公園将来計画策定懇談会が、本公園に対する請願・陳情が趣旨採択された当時の現状を踏まえた上で、検討結果の報告書を平成１２年２月に提出しております。その後、平成１８年度に行われた白山公園整備に伴う調査委託では、平成１２年１２月に同策定懇談会による東久留米市白山公園将来計画検討結果報告書に記載された提案の活用を計画の前提条件としており、その結果、Ａ案からＤ案が示されております。そうした経過がございますので、担当課としては、白山公園整備計画の再検討の基本資料としてＡ案を参考にしてまいりたいということでございます。　以上でございます。 20 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 21 ◯５番（青木佑介君）　再検討の基本資料としてＡ案を参考にしてまいりたいということで答弁いただいたんですけれども、現状として、このＡ案というものについては、再検討が必要である、もしくは何か庁内で再検討なされているということでよろしいでしょうか。 22 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 23 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　繰り返しの答弁となりますが、現状としましては、白山公園については、黒目川の５０ミリ対応として河川改修が終わっている状態ではございません。白山公園の調整池の機能がまだ残っている状態でございます。したがいまして、担当課といたしましては、黒目川の５０ミリ対応の河川改修の見通しがある程度立った時点で、白山公園整備計画の再検討の基本資料としてＡ案を参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 24 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 25 ◯５番（青木佑介君）　答弁によりますと、黒目川の５０ミリ対応の河川改修が終わる見込みが立った時点で再検討していくという趣旨の答弁かと思いますが、では、そもそものところで、過去の議会でも５０ミリ対応というところがかなり議論されているかと思いますので、確認のため伺いますけれども、白山公園の調整池機能というところはそもそもどういったものなのかについて伺いたいと思います。 26 ◯議長（富田竜馬君）　施設建設課長。 27 ◯施設建設課長（小林徹雄君）　白山公園の調整池機能についてお答えいたします。　白山公園がある滝山団地の周辺の雨水排水につきましては、流域下水道出水川雨水幹線を経由いたしまして流域下水道黒目川雨水幹線へ接続をしており、この幹線の流末は黒目川となってございます。平成１４年度には白山公園周辺の雨水整備が完了し、白山公園内に４カ所ありました雨水放流口をふさいでおりますが、黒目川の５０ミリ対応とした河川改修が終わるまでは、出水川雨水幹線接続部において市の雨水管が３０ミリ対応といった流出抑制がされていることから、異常気象によるゲリラ豪雨等に対応するには白山公園から調整池機能を取り去ることはできない状況でございます。　以上でございます。 28 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 29 ◯５番（青木佑介君）　まだ黒目川のほうの改修が進んでいないという状態だとは思うんですけれども、黒目橋調節池の整備も平成２９年には完了していると思いますけれども、黒目川流域の河川整備の現状については今どのようになっているのか伺いたいと思います。 30 ◯議長（富田竜馬君）　施設建設課長。 31 ◯施設建設課長（小林徹雄君）　黒目川の河川整備の現状についてお答えいたします。　都が管理する一級河川である黒目川につきましては、上流端の一部を除いて護岸整備を終えており、また、黒目橋調節池につきましては平成２９年７月に施設工事は完了しました。　今後は、５０ミリ対応の河川断面の確保のため、河川河床の掘削を進めていくと伺っているところございますが、具体的なスケジュールについては定まっていないとのことでありますので、引き続き東京都からの情報提供の中で整備状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 32 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 33 ◯５番（青木佑介君）　まだ具体的なスケジュールは定まっていないということでありますけれども、行政としてそういったところの整備というのについては要望というのはしっかり出されているのか、また、具体的に整備が進んでいかない理由について伺いたいと思います。 34 ◯議長（富田竜馬君）　施設建設課長。 35 ◯施設建設課長（小林徹雄君）　整備についての要望は、今までももちろんですけれども、今後も引き続き要望は行っていきたいと考えてございます。　整備が進まない理由でございますが、その辺についてはちょっとまだ情報提供されておりませんので、引き続き情報提供でその辺の内容につきましては把握していきたいと考えてございます。 36 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 37 ◯５番（青木佑介君）　御答弁いただきました。今後、整備というのがいつごろ行われていくのかというのも、正直、現状は不透明だと思いますし、市内の環境団体なんかの方々からも、河床掘削というところについては多分かなり慎重に対応してほしいという要望はあると思いますので、実際のところ、なかなか進んでいかないのではないかなと私も思っております。　それで、もともとの調査委託報告書のほうに話を戻しますけれども、もともと平成１９年にコンサルタントのほうで提出されました調査委託報告書というものについては、年２回ほどのゲリラ豪雨に対応できるように調査委託報告書の案というものが提出されているものと理解しております。つきましては、５０ミリ対応というものがされないままでも、調査委託報告書というものの例えばＡ案であれば整備が可能であると思うんですけれども、なぜ整備が進まないのか伺います。 38 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 39 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　先ほど部長答弁でもございました平成１８年度に策定した白山公園整備に伴う調査委託検討結果報告書では、計画の前提条件として、年１回から２回程度の２万２０００立米の雨水が調整池に流入されると試算されております。ですので、全ての案において対応することができるようにはなっております。しかしながら、繰り返しの答弁となりますが、先ほど都市建設部の答弁の中にもありましたが、本公園は調整池としての機能がまだ残っている現状もある中で、整備しても、近年、大量の雨水が本公園に流入するなどの状態が続くことも否定できず、黒目川が５０ミリ対応とした河川改修が終わる見通しが立った時点において、Ａ案をベースとしつつ、その時点における市民ニーズや財源等を勘案した検討に入っていくことが妥当だと担当課では考えております。　以上でございます。 40 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 41 ◯５番（青木佑介君）　答弁の内容についてわからないところがあるので伺いたいんですけれども、もともと年１、２回程度、２万２０００立米の調整池としての機能を確保するという前提条件でＡ案からＤ案が出ていますという状況は、私も調査委託報告書をいただいていますので理解しております。それでも整備が進まないというのは、この貯留量２万２０００立米では足りないという判断を市としてはされていらっしゃるのかどうか伺いたいと思います。 42 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 43 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　足りるか、足りないかではなくて、繰り返しの答弁となってしまいますが、近年のゲリラ豪雨等の状況を見ますと、やはり調整池としての機能が残っている以上は、白山公園についてはその５０ミリ対応の河川改修が終わった時点でやるべきことだと考えております。　以上でございます。 44 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 45 ◯５番（青木佑介君）　計画の前提条件で、結局、年１、２回程度の想定で調整池として貯留量２万２０００立米の機能を確保するという前提がある中で、Ａ案からＤ案が出ているわけですよね。調整池機能を確保する前提の案なのに、まだ調整池機能が外れるまでは対応しないというのはちょっとおかしいのではないでしょうか。 46 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 47 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　今、課長からも答弁があったところなんですが、３０ミリに絞って２万２０００立米、調整池に入る形での整備ということでＡ案からＤ案までがあるといったところではございますけれども、状況的に、このＡ案からＤ案については年月的にもかなりたっている状況もある中で、策定時からの状況は変化してきているといったところも一つあるかなというふうに思っています。大雨、台風等々、その当時とは比べ物にならないような豪雨が発生している中で、これは課長からも答弁あったように、ぬかるみで、泥濘化と申しますけれども、そういった状況が継続して続いていくことも危惧されるといった状況もあります。　そういった状況もあることが１つあるのと、一方で、東京都では５０ミリ対応の計画、先ほど都市建設部から答弁ありましたけれども、そういった計画もあるわけです。そういった整備がこれから要望等もしながらなされていくといったところもございます。そういったところをさまざま勘案する中で、財源の関係もそうです。その当時と今ではまた変わってきているだろうといったところはありますが、Ａ案というものがあるわけですから、検討するときが来れば、そのときにはＡ案を参考にしていくことは必要なんだろうというふうには思っておりますけれど、そういったさまざま勘案しながら検討していく必要があるといったところで検討に入っていくのが妥当なんだろうという考えを持っているところでございます。

48 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 49 ◯５番（青木佑介君）　当時と、さまざま計画策定のときから状況が異なるという趣旨の御答弁だと思いますけれども、それであれば、きちっともう一回、計画を立て直した上で、どうすれば市民に憩いの場をつくれるか、どうすれば実現可能な計画となるのかをきちっと組み直すのが、本来の行政の役割ではないのかと思います。　では、そもそもＡ案をベースにした理由は何なのかというところで、平成２０年の第１回定例会の桜木議員に対する副市長答弁を引きますと、「白山公園につきましては既に御案内のとおり、過去の議会の質問でもお答え申し上げているとおり、いわゆる黒目川の５０ミリの改修が完了するまでは公共下水道施設としての調整池機能を、いわゆる白山公園の中で確保という前提があります。したがいまして、現段階における基本的な整備方針は１９年度中に明らかにしますと申し上げてまいりました。それにつきましては、南側、野球場部分の整備を第一歩として段階的に整備を進めていくと方針を決めたところでございます。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの案がございますが、その中で言えば、調節池機能の確保ということも含めまして考えた場合には、Ａ案ということになろうかと思います」ということで、以上の答弁におきましても、調整池機能の確保のためにＡ案ということで述べているわけですね。　そもそも、ほかの案につきましても、この調査委託報告書の前提は調節池機能の確保なわけですから、調整池機能を確保するんだからＡ案という、そもそものこの答弁自体にちょっと私は疑問を感じるんですけれども、先ほどの部長の御答弁であれば、なぜこのＡ案からＤ案の中でＡ案をベースにするということを決めているのか、どういった理由でＡ案をベースにされているのかというところについて伺えればと思います。　　───────　◇　─────── 50 ◯議長（富田竜馬君）　暫時休憩します。　　　　　　午前　９時５９分休憩　　　　　　午前１０時００分開議 51 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 52 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 53 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　その当時の記録等は今持ってないんですが、Ａ案からＤ案まである中で、Ａ案といったところが財源的にもそうでしょうし、総合的に勘案して検討する中でＡ案ということを決定してきたんだろうというふうには思っております。当時の記録はないので、そういったところだと思っています。 54 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 55 ◯５番（青木佑介君）　当時の記録がないというのも、本来であれば、どういう意思決定をもってこのＡ案というのがベースにされているのかというのが、記録がないというのもちょっとどうかとは思うんですけれども、それであれば、新しく現体制でどの案をベースにしていくのか、もしくはまた新しく計画をつくり直すのか、検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 56 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 57 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　新しい計画についてですが、こちらのほうについても、申しわけございません、繰り返しの答弁になってしまいますが、整備計画をつくるに当たりましては、やはり黒目川の５０ミリ対応として河川改修が終わった時点で白山公園の調整池機能についてまだ残っている状態でございます。したがいまして、この５０ミリ対応が終わった時点で担当課としては考えるべきことだと考えております。　以上でございます。 58 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 59 ◯５番（青木佑介君）　担当課としては、５０ミリ対応が終わるまでは基本的には検討もしていただけないという御答弁かと思いますので、非常に残念ではあるんですけれども、５０ミリ対応がそもそもいつになるのかわかりませんし、そのとき東久留米市の財政状況が飛躍的によくなっているかと言われれば、はたしてそれも疑問でありますので、では、そもそもこの全体整備の計画が５０ミリ対応が完了した時点で本当にこの案がベースにできるのかというと、私は非常に疑問です。それであれば、全体の整備というわけではなく、南側の野球場芝生部分、もともと調整池としてかかってない部分だと思いますけれども、そこの整備だけでも進めていただくべきと考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。 60 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 61 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　南側の２ヘクタールの整備についての御質問についてお答えします。　白山公園は昭和５０年度に南側の約２ヘクタールについて事業認可を受け、サイクリング道路、橋、休憩所等が整備され、現在に至っております。こちらもまた繰り返しの答弁となってしまいますが、本公園は現在の状況では調整池機能がいまだに残っています。当該機能が残っていることから、先行して南側の約２ヘクタールを整備するよりも、本公園の調整池機能としての制限が解除できる見通しが立つ状況となったときに、全体の整備についてＡ案をベースとしつつ調整していくことになるのではないかと考えております。　以上でございます。 62 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 63 ◯５番（青木佑介君）　全体をというお話だとは思います。では、市長のほうに質問したいと思います。平成２０年の第２回定例会の野崎市長の答弁をまず引かせていただきます。「白山球場といいましょうか、白山公園の部分でございます。私どもが考えておりますのは、白山公園全体の中で、今、白山球場があるわけでございますけれども、やはりあそこはあそこで得がたい財産なわけでございます、野球場として。桜木議員がおっしゃっている意味は理解できないわけではございません。あそこを整備する、整備する、使っていただけるような形に持っていく、そう言っておきながら、なかなか着手ができないではないか。そういった意味では、原点に戻って別の方法も考えたほうがいいのではないかという御指摘だろうというふうに思います。しかしながら、私どもが野球場を設置できるような土地を別に用意ができるかと申せば、やはりそれはなかなかできないわけでございます。そういった意味で、私ども、Ａ案をベースに、南側野球場部分の整備を第一歩として段階的に整備を進めていきたいという考え方を示させていただいておるわけでございます。しかしながら、議員からも御指摘をいただきましたけれども、現下の厳しい財政状況の中でこういった整備のための予算措置、計上ができないということで、大変心苦しく思っておりますけれども、それはぜひ御理解をいただきたい、そのように考えておるところでございます」とありまして、次に平成２２年、馬場市長の答弁なんですけれども、「平成１９年３月に白山公園整備に伴う調査委託に基づきまして公園としての幾つかの整備案も取りまとめられているということは、先ほど議員の御発言のとおりであります。白山公園は既に公共下水道施設としての調整池機能の確保といった大前提も考慮しなくてはなりません。基本的整備方針といたしましては、従来、先ほどおっしゃられていますとおり、Ａ案をベースに南側野球場部分の整備を第一歩として段階的に整備を進めていくことになるものと考えております。一方で、こうした考え方に沿った事業化につきましては、さらに厳しさを増す現下の財政状況などから勘案いたしますと計上は見送らざるを得ないという状況がございますので、ぜひとも御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします」と。過去の市長答弁としてはこういった形となっております。　この野崎市長の時代、馬場市長の時代は、答弁としては財政状況というものが一番大きいということで、Ａ案は進めていきたいんだけれども、また段階的な整備は進めていきたいんだけれども、財政的に厳しいんだという答弁だったわけですね。で、今現状の答弁を聞きますと、５０ミリ対応で改修するまでは基本的には検討もしないんだという言い方に聞こえたんですけれども、並木市長といたしましては、過去の市長答弁だと段階的な整備をという話も出ているんですが、ここは何か市長としてのお考えというのは過去の市長と変わられていますか、伺いたいと思います。 64 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 65 ◯市長（並木克巳君）　過去の市長がどのような答弁をされたというのは、今、議員がおっしゃられたような答弁だというふうには認識をしているところでありますけれども、特に平成２０年、２２年からこの令和２年という時代に向けまして大変環境が変わってきているというのは大変大きな問題だというふうに思っておりますし、財政が好転したかといいますと、東久留米は引き続き大変厳しい状況にあるということでありますから、整備に向けましてはさらに環境は厳しくなっているというふうに思っております。そういった意味で、担当がお答えさせていただいております、やはり一定の基準というものが白山公園の中では求められているということがございますので、これは慎重に考えていく必要があるというふうに思っておりますし、行政としても大変悩ましい状況の中でありますけれども、そういった先ほど担当がお答えしているような状況の中で進めざるを得ないというふうには思っております。　市全体の中で、公園の整備であったりグラウンドの整備というのは求められていることでありますから、可能な限り努力をしてきておりますし、ことしになりましてからは、上の原になりますけれども、屋外グラウンドの整備というものも進めさせていただきました。また、私の任期中ではありますけれども、上の原等ではテニスコートの貸与というのもさせていただいて、そういったスポーツの整備という部分に関しては努力はさせていただいておりますので、御意向は非常にわかるわけでありますし、多くの皆さんがスポーツに親しめる、また公園で快適に過ごせる、そんな環境は目指してまいりたいというふうに思っているんですが、今御答弁させていただいているというような状況の中で大変悩ましい状況でありますが、厳しい状況であるというふうに考えているところでございます。 66 ◯議長（富田竜馬君）　青木議員。 67 ◯５番（青木佑介君）　市長答弁いただきましたけれども、さらに環境は厳しくなったということで、野崎市長の時代、馬場市長の時代に比べてさらに本当に財政的に厳しくなったのかと言われると、ちょっと私も疑問ではあるんですが……（「厳しいよ」の声あり）当時と比べてということで、並木市長も昨日の宮川議員の質問に対して、公共施設の整備は当時進まなかった部分を私は進めてまいりましたという趣旨の御答弁をされていたと思いますけれども、ある程度計画を組んできちっとやっていこうというのが、ある種、並木市長の時代の整備だと思っていますので、しっかりとこの白山公園についても庁内できちっと議論・検討していただいて、計画としてのせていっていただきたいなと私は本当に思います。　結局、過去の議論も見ますと、具体的に庁内でこのＡ案というものを本当に検討されているのか。それをベースに何が上積みされているのかというと、本当にここ１０年、何も変わってないと思うんですよね。当時と状況変わりましたと言われましても、当時ですら、はたしてそこを具体的にどこまで落とし込んでいるかというと、その記録もないというのが現状だと思いますので、しっかりと、市長ももう２期目折り返しということで施政方針でも述べられておりましたけれども、並木市長の時代に新たにデザインというのは引き直していただきたいと、私はそのように主張したいと思っております。　スポーツの環境づくりという点では、並木市長の時代に新たにグラウンドができているというのも事実ですし、南町ですとかいろいろと市内の事情というのは変わってきているような状況ではありますけれども、私、滝山に住んでおりますが、滝山地域の子どもたちとかが自由に遊べるような原っぱですとか、それから一年中使えるような野球場というものの整備というのはやはり重要だと考えておりますので、ぜひともここは庁内でしっかりと検討していただきたいと思います。今後も一般質問等を通して質問は続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。　２点目の森林環境譲与税基金条例については、委員会での審査もございますので、再質問等は委員会等の審査において行わせていただきます。　３点目のスケートボードができる環境づくりについて再質問を若干行わせていただきます。現状はマナーを守って利用していただくというところで、騒音問題ですとかそういった問題もあるということで、現状、公園でスケートボードをやっていると、やはり近隣から苦情が出てしまう。で、追い出されるというのは市民からも聞いている状況でございます。　一方で、では、学校なんかでスケートボードというものを楽しめる環境づくりというのができないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 68 ◯議長（富田竜馬君）　生涯学習課長。 69 ◯生涯学習課長（板倉正弥君）　学校施設を活用したスケートボードの実施についてでございます。　現在の学校施設につきましては、東久留米市学校施設の開放に関する規則に基づきまして、小中学校の校庭及び体育館を開放しております。この規則は、東久留米市における社会教育の普及並びに幼児、児童及び生徒の安全な遊び場もしくは一般市民の体力づくりの場の確保のため、学校施設を学校教育に支障のない範囲で、幼児、児童、生徒、その他一般の市民の利用に供することに関して必要な事項を定めております。　現状では、施設上の問題から学校施設を活用してスケートボードを実施することはできないというふうに聞いておりますので、現時点では学校施設開放の中でスケートボードを実施するのは難しいものと考えてございます。 70 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって青木議員の一般質問を終了します。　次に、「教育行政について」、「市行政について」と題して、間宮美季議員から行います。　間宮議員。　　　　〔４番（間宮美季君）登壇〕 71 ◯４番（間宮美季君）　市民自治フォーラムの間宮美季です。　新型コロナウイルスの猛威は、依然、収束の兆しが見えません。職員の皆さんは本当に大変だと思いますが、対応に御尽力いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い一般質問をいたします。　１、教育行政について質問します。　(1)図書館行政について伺います。　ア、大規模改修工事に伴う中央図書館の休館が６月から開始予定です。施政方針に対する総括質問への答弁では、利用する皆様の利便性を勘案し、可能な限り図書サービスを提供するよう努めるとのことでしたが、休館中の図書館サービスを具体的にどのように行うのか伺います。　イ、私は今も中央図書館への指定管理者制度導入には反対ですが、昨年１１月に出された令和３年度からの新たな市立図書館運営（案）をもとに指定管理者制度を導入するということですので、昨年第４回定例会に引き続き、運営（案）について質問をいたします。　本運営（案）によると、中央図書館は１階を指定管理者、２階は市の直営で運営し、それぞれに館長を配置するとなっています。新たな図書館運営を行うことでどのようなメリットが利用者である市民の皆さんにあるのでしょうか。　さらに、市はどのような図書館を目指しているのでしょうか。市の見解を伺います。　(2)昨年７月に出された「東久留米市立小学校給食調理業務委託推進計画の見直しについて」では、２０２２年度より３組の親子給食の組み替えを行うことで親子給食と民営化を促進する計画となっています。本計画によると、これまで単独調理校であった第一小学校が本村小学校の子校に、本村小学校の子校であった第三小学校が小山小学校の子校に、そして単独調理校であった第七小学校が第十小学校の子校になる予定となっています。今回の組み合わせでは、いずれも親校より子校のほうが学校規模は大きく、食数も多い状況にあり、さまざまなリスクがあると考えています。２００９年５月に出された東久留米市立小学校給食調理業務委託導入計画においても、食数が逆転していた本村小学校と第三小学校について課題として認識されていたにもかかわらず、今回、なぜ複数そのような組み合わせの計画を作成したのでしょうか、伺います。　２、市行政について。　(1)施政方針に対する総括質問で２０２０年度の職員体制について伺ったところ、財政健全経営計画実行プランに示された５９６名に比して４名少ない５９２名のスタートとなる見込みで、大変厳しい状況であるとのことでした。しかし、市長の御答弁では、担当において来年度中に採用に向けて採用試験を検討しているという、何とも危機感のないものでした。早急に採用試験を行うなど対策を図るべきと考えますが、市の御見解を伺います。　また、子ども家庭支援センター長は児童青少年課長が兼務しています。これまでも指摘してきましたが、子ども家庭支援センターの担う案件は年々複雑かつ深刻なものとなっています。専任のセンター長の配属を求め、質問をいたします。　(2)学童保育行政について伺います。　ア、待機児童についての昨日の他の議員への御答弁では、前沢学童と本村学童以外の学童保育所で条例上の定員数を申請者数が上回っており、新年度、待機児童が生じる状況も想定されているとのことでした。昨年、南町学童では１１月まで待機児童の解消ができませんでした。子育て世代を支援するためには学童保育所の所舎以外で受け入れ体制の整備が急務と考えますが、調整がつく見込みはあるのでしょうか、伺います。　イ、４月から始まる運営委託について。　1)運営を委託しても、設置者としての責任は市にあるはずです。責任の所在を改めて確認します。　2)特に学校に他の学童、公共の子育て関連施設との連携は、プロポーザルの際の仕様書によると受託事業者のみが行うことになっていましたが、市のサポートが欠かせないと考えます。改めて市の見解を伺います。　3)市長の施政方針には委託の拡大を検討するとありました。施政方針で述べられたということは２０２０年度に検討するということでしょうか。まだ委託による運営は始まってもいません。余りにも拙速な発言ではないでしょうか。いつから、どのように検討を行う予定なのか伺います。　以上が壇上での質問です。御答弁をいただいて自席で再質問をいたします。 72 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 73 ◯教育部長（森山義雄君）　初めに、教育行政についての１点目、図書館行政について、中央図書館に関して２点御質問をいただきました。　１点目、中央図書館大規模改修工事に伴う休館期間中の対応でございますが、市民サービスの低下を極力抑えるため、学校支援等の継続のほか、他公共施設等での図書館事業実施やアウトリーチ活動、予約本・リクエスト本受け渡し、返却本受け取りといった一部のサービスに限られますが、中央図書館の臨時窓口設置等の実施を予定し、現在、詳細について検討中でございます。　なお、中央図書館以外の地区館３館については通常どおり開館しております。　２点目、新たな図書館運営においては、市は、地域資料・行政資料サービスやレファレンスに専念することで、行政支援など市の施策の推進やまちづくり等にもこれまで以上に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。　また、指定管理者も、一般開架室での図書サービス提供とともに、中央図書館と３地区館を一体的に運営することによる４館連携による事業実施や児童サービス専門員の設置など、民間の力を発揮する環境の醸成を図っております。これにより、児童サービスや市民の課題解決支援などの取り組みが充実し、基本理念である「地域を支える図書館」に向けて今後も努めてまいりたいと考えております。　続きまして、教育行政についての２点目、小学校給食についてでございます。　令和元年７月の本計画の見直しに当たりましては、令和５年度までの児童数推計や地理的条件を勘案して、親子調理方式の学校の組み合わせについて検討を行いました。　親子給食の運営におきましては、施設要件としては、配送コンテナの作業スペースが必要となってまいります。調理校及び受取校につきましては、第十小学校、小山小学校及び本村小学校には、調理校として運営してきた期間があることから、配送コンテナの作業スペースが増築済みでございました。一方、第一小学校及び第七小学校を親子調理方式の調理校として機能するためには、配送コンテナの作業スペースを建築する必要がございます。このため、増築場所の確保及び建設費用等に課題がございました。このことから、第十小学校、小山小学校及び本村小学校を調理校、第一小学校と第七小学校を受取校と整理したものでございます。　また、親子給食の組み合わせにつきましては、できる限り学校間の距離が近くなるようにし、調理から喫食までの時間を短くすることで衛生管理の充実を図るものとしております。　本見直しにおきましては、２７年３月に策定した計画につきまして、直近の本村小学校及び第三小学校において適切な給食運営が行われていることも鑑み、令和４年度から親子給食の組み替えを行うものとし、教育委員会決定をしたものでございます。　以上でございます。 74 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 75 ◯総務部長（佐々木弘治君）　続きまして、市行政について１点目、職員体制について、アの新年度の職員体制についてでございます。　令和２年４月１日現在の職員数の見込みにつきましては、昨年末に新規採用職員の合格者を確定したところでございますが、現時点で１名から辞退する旨の申し出があり、派遣職員を除く正規職員が５７６人、フルタイム再任用職員が１６人で、合わせて５９２人であります。こうしたことから、現在、来年度中の採用に向けて採用試験の実施を検討しているところでございます。　以上でございます。 76 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 77 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　続きまして、子ども家庭支援センター長の現場への配置についてお答えいたします。　子ども家庭支援センターの相談体制につきましては、これまでも体制強化を図ってきているところでございます。今年度におきましても、保健師資格を有する正規職員を２名配置しますとともに、嘱託員を１名増員しております。こうした中で、引き続き、子ども家庭支援センター長を児童青少年課長が兼務するという体制のもと、児童虐待防止に向けた相談業務などに取り組んでまいりたいと考えてございます。　続きまして、市行政についての２点目、学童保育行政について順次お答えいたします。　初めに、学童保育所の待機児童への対応についてでございます。　学童保育の新年度の入所申請は前年度と比較して増加していることもあり、学童保育所によりましては待機児童が生じる状況も想定されております。つきましては、特別教室等を借用しての対応につきまして教育委員会と調整を行っております。　次に、学童保育所の運営業務委託における市の責任についてでございます。　業務委託を行うに当たりましては、市は学童の設置者としての責任が当然ございますので、市として適切に対応してまいります。　次に、学童保育所の運営業務委託における連携についてでございます。　学校との連携につきましては、これまでと同様に、適宜、学校と学童保育所におきまして情報共有を行いまして連携してまいりたいと考えております。また、受託事業者のみでは対応が難しい場合には、市もかかわりまして学校と連絡を図ってまいります。他の学童保育所との連携につきましては、月に１回程度、直営と委託の職員が出席する会議を開催いたしまして、市と全ての学童保育所が情報共有を行うとともに連携をしてまいりたいと考えております。　次に、学童保育所の委託についてでございます。　今後の対応につきましては、業務委託による運営状況や学童保育を取り巻く状況を考慮しながら、拡大等について検討してまいる考えでございます。　以上でございます。 78 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 79 ◯４番（間宮美季君）　御答弁ありがとうございました。では、順不同ですが、再質問させていただきます。　最初に、図書館行政について伺いたいと思います。休館中、サービスとしてアウトリーチの活動を検討なさっているということでしたので、具体的にどのようなことを考えているのかということを伺いたいということと、それから、いろいろ今後の図書館像とか書かれていて、今ほどもどんな図書館を目指すのかといったことも御答弁いただいたわけですけれども、でも、実際には、２０１７年に今後の東久留米市立図書館の運営方針が出されて以来、市がどのような運営を行っていくとか目指しているのかということについて、市民にはほとんど伝わっていないのではないかと私は考えています。運営方針には市民に対する説明責任といったことも述べられておりますので、ここはきちんと市民に対して説明をし、また、意見の反映などもしていくべきと考えますが、そこについていかがでしょうか。 80 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 81 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　図書館につきまして２点御質問いただきました。　１点目、休館中のアウトリーチ活動でございます。

　休館期間中のアウトリーチ活動につきましては、現在、アウトリーチ先も含めて検討・調整中でございますが、今般策定しました第三次東久留米市子ども読書活動推進計画におきましては、アウトリーチの機会をふやすことや、読書や図書館利用にハンディキャップのある子どもへの支援を挙げております。これに基づきまして、休館期間を機に、子ども関連施設やハンディキャップのある子どもたちに対するアウトリーチ活動などを推進できればと考えてございます。　それから２点目、図書館運営に対する市民意見の反映と解しました。　これまでも、今後の東久留米市立図書館の運営方針を決定する過程の中でパブリックコメントをいただいたほか、図書館協議会からもさまざま御意見を頂戴しました。また、図書館協議会は、館長の諮問機関であるとともに、館長に対して意見を述べる機関でもございます。そのため、平成３０年度からの協議会では、委員より、中央図書館への指定管理者制度導入について、より質が高い事業者の運営に向けて協議会で意見交換を行いたいという提案がございまして、これまで意見交換や勉強会などを行ってまいりました。その場での御質問や御意見、御要望を参考としながら、昨年１１月に令和３年度からの新たな市立図書館運営に向けた考えをまとめ、教育委員会、図書館協議会に報告するとともに、各委員より御意見などを伺いまして、協議会として内容の御承認もいただきました。　今後は、中央図書館大規模改修工事に伴い休館となる際に広報やホームページなどで周知を図るほか、大規模改修完了とともに新たな図書館運営が始まる予定となることでございますが、リニューアル後の開館日が決まった折には、新たな運営の概要も含めて広報等で周知するとともに、図書館協議会においても適宜、市民公募を含めた各委員から御意見を伺ってまいりたいと考えてございます。　その他、図書館内にはご意見箱を設置しているほか、利用者アンケートでも御意見をいただいておりまして、今後においても図書館運営の参考としてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 82 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 83 ◯４番（間宮美季君）　アウトリーチということで、障害者施設など、あるいは子どもさんの関連施設なども、うちにはわかくさ学園、あるいは、今、１日育成をしている学童保育、いろんな施設がございますので、ぜひこの休館中を生かしながらアウトリーチをきちんとやっていっていただきたいというふうに思います。　後段なんですけれども、館長の御意見は伺ったんですが、やはり図書館というのは主体が市民であるということからすると、ぜひここは市民意見の反映ですとか説明というんですかね、そういったことを積極的にやっていっていただきたいと思うんですけれども、教育長としてはどのような御見解をお持ちか伺いたいと思います。 84 ◯議長（富田竜馬君）　教育長。 85 ◯教育長（園田喜雄君）　先ほど答弁がございましたとおり、今後の東久留米市立図書館の運営方針を決定する過程の中で、市民の皆様よりパブリックコメントをいただき、図書館協議会からもさまざま御意見を頂戴したところであります。　また、運営方針を具現化した新たな図書館運営に向けた考えを整理した令和３年度からの新たな市立図書館運営に向けた考えをまとめるに当たりましては、図書館協議会での議論を十分反映させたものであるというふうに考えてございます。　今後、当初予算が成立した折には、中央図書館の大規模改修工事を行う際や工事完了後の再開館、それに伴う新たな図書館運営を開始する際など、広報等を通じた全市的な周知とともに、教育委員会、図書館協議会において情報提供も行うなど、適宜適切に行ってまいります。 86 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 87 ◯４番（間宮美季君）　ぜひ広報活動をお願いしたいのと、今、積極的な説明会というような御答弁はなかったわけですが、図書館というのは、運営方針にもありましたけれども、市民に情報提供していく、そして一緒につくり上げていくということが本当に重要になっていくと思いますので、そこについては今後もぜひ力を入れてやっていっていただきたいというふうに思います。　では、次に、職員体制について若干伺いたいと思います。　子ども家庭支援センターについては、申しわけないんですが、今回ちょっと時間がないので、別の場面で議論したいと思います。　職員の体制については、総括と全く同じ答弁だったんですね。時間がない中、本当残念だなと、遺憾に思っています。　で、伺いたいんですけれども、おそらく、過去の答弁なんかからも伺うと、長期の病気休職の方なんかも実際１０人前後、現状でもいらっしゃるのではないかなというふうに思います。壇上でも申し上げたんですけれど、このいただいている答弁が危機感が感じられないなと。もう実際には４月のスタートから４名の欠員と休職が１０名前後いるとするならば、もう１４～１５名の減からスタートということになるわけです。今、コロナの対応なんかでも非常に大変ですけれども、そうでなくても日常業務でも係長級が足りないとか言っている中でのこの状況を、私はもう少し危機感を持っていくべきではないかと思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 88 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 89 ◯市長（並木克巳君）　職員体制、新年度スタートの部分においては、先ほど来答弁をさせていただいております。また、そういう状況に至っている背景というのも御説明をさせていただいております。退職等が発生するということはあり得ることでありますけれども、やはりそういったことに要因があるということでありますから、担当のほうもお答えをさせていただいております来年度に向けての職員採用ということは進めていくということであります。　市といたしまして、行政運営、そういったことがあるということを踏まえても、持続できる行政運営というものはしっかりとしていかなくてはいけないということでありますので、担当部含めて、そういった状況の中でも事業を回していけるように、今、努力をしていただいているというところでございます。 90 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 91 ◯４番（間宮美季君）　昨年というか、２０１９年度も同じように欠員からのスタートで、総括でも述べましたけれども、本当に残念なことに、いろんな職員によるミスも続いたと。市長は個人のスキルとおっしゃいましたけれども、私は、組織的な、欠員など職員の方々が厳しい状況の中で体制が整ってない中での起こり得たものだったのではないかという指摘なんかもしてきております。　それで、私は、慢性的に職員体制が厳しいということは、市長御自身もこれまでも御答弁の中で、財政状況があるので、すぐに体制を整えることができるかどうかといえば難しいという御答弁もありますが、でも、組織としての厳しさということも述べられておりますので、少なくとも早急に、示されている５９６ですかね、これを回復するように、ここはきちんとやっていっていただきたいと。　あわせて、昨日、宮川議員からの質問などでもありましたけれども、今後の職員定数をどうしていくのかということの議論も８月ぐらいまでに出てくるということですので、きちんとここは現状の把握と、また検討などを重ねてきちんとあらわしていっていただきたいと、ここは要望をしておきます。　では、次に学童保育について伺います。１点は、昨年の第４回の定例会のときに、受託事業者とマニュアルについては、私は１２月の段階でマニュアルなんかも整えていく必要があるのではないかということ──整えてというか、あの段階で当然に整理されているべきだということも指摘したんですが、それはもう完成しているのかということについて伺いたいと思います。 92 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 93 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　マニュアルについてでございます。　マニュアルについては、１０月にマニュアルを改定した際に整理のほうをさせていただいたところでございます。その中におきまして、例えば保険の手続につきまして、１０月にマニュアルを改定した際に、受託事業者がどのような対応をするか明確でないところがございました。現在、受託事業者がどのような対応をするのか確認しておりまして、確認した内容に伴うマニュアルの修正については検討しているところでございます。　以上でございます。 94 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 95 ◯４番（間宮美季君）　こういう状況なので、おそらく少し時間的にもかかっているのかなというふうには思いますが、４月からの委託開始ですので、ここはきちんと体制を整えていただいて、ぜひ子どもたちの安全のためにもやっていただきたいと。マニュアル、修正したところが完成したときには議会などにも提出をしていただければというふうに、これはお願いをいたしておきます。　あわせて、引き継ぎについても非常に心配をしているところなんです。こういったコロナウイルスの対応などで、急遽、所舎、朝から育成を開始して、かなり混乱しているのではないかなというふうに思っております。なので、きのうまでの御答弁で、２月、３月のスケジュールどおり、一応その引き継ぎについては行っていらっしゃるということですので、現場はものすごく大変だと思い──職員の皆さんも大変だと思うんですけれど、ここはバックアップ体制をとっていただいて、現場にきちんと引き継ぎができるように十分な配慮をしていっていただきたいというふうに思います。これは要望をしておきます。　で、１点なんですけれども、業務委託の拡大ということで、確認なんですけれども、これは今年度、もう拡大についての検討をなさるということなんでしょうか。 96 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 97 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　学童保育の方針として昨年８月にもお示しさせていただいておりますが、まず、２校の導入を行いまして、その後、この拡大について検討してまいるということでございますので、その方針に基づいて、現在、今年度も状況等を注視しながら検討していくということでございます。 98 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 99 ◯４番（間宮美季君）　まだ１日も委託運営してないわけですよ。今年度中からもう運営状況を見ながらっておっしゃったんですかね。普通であれば、少なくとも最低でも１年間見た上で、どういった課題があるのかということなども含め、その上で委託拡大をするかどうかということを検討というなら、まだわかるんですけれども、これは、重ねて伺います、今年度に検討するんでしょうか。 100 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 101 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、この学童保育の課題については、昨年というか、今年度、１つは雇用の状況、それから延長育成の部分と、こういったところがございまして、２校、令和２年度から導入させていただくと。こういった状況の中で、この業務委託については当然検討していくという状況でございますので、もちろん状況等を注視しながらということでございますので、現在始まっておりませんけれども、その考えのもとに検討していくということでございます。 102 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 103 ◯４番（間宮美季君）　２０２０年度の施政方針で述べられているので、当然、そこに載っているということは２０２０年度中に何か委託拡大に向けて検討するのかなと。でも、先ほど指摘したように、委託そのものは我が市としては初めてのことで、まだ全く、１日も行っていないと。そういう中で検討というのは拙速なのではないかと考えますが、いかがですか。 104 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 105 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　繰り返しという形になりますけれども、今抱えております学童保育所の課題、こういったところも含めまして検討していくという考え方でございます。 106 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 107 ◯４番（間宮美季君）　今抱えている課題は市側の課題ということですよね。私が言っている課題というのは、委託をしたときにどういった課題が発生するのか。我が市は今まで１５対１だったものを、私からすれば押し切られる形でと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、２０対１にされていくと。だから、そういった状況もきちんと少なくとも１年間見た上で、これならということであれば、まあということなのではないかと。私は、やはり子どもたちの状況、ここを最優先にしていっていただきたいと、ここでは指摘をしておきます。　待機児童の解消については、今の段階ではまだ数字が確定していないということですけれども、ぜひこれは鋭意学校側と調整をしていただいて、昨年度のように夏を過ぎても多くの児童が待機に回るようなことがないように、ここは大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　では、学校給食について少し再質問させていただきたいと思います。私は、やはり今回の委託の推進の計画については課題がたくさんあるのではないかなというふうに考えています。その一つは、壇上でも申し上げたんですけれども、親校よりも子校のほうが食数が多いということですね。組み合わせが３組ともそうなっていると。これ、過去においてもいろいろ議論なんかもさせていただいて、当時で言うと、１０００食を超える、超えないという基準ということが本村小学校と三小のときには言われたりもしていました。当時、一番最初に計画したときに１０００食ということが基準だったのかということは、私としてはちょっと疑問もあるところなんですけれども、本村小学校と三小について課題が解消しているということは、１０００食を基準にしているということでよろしいのかということと、あわせて、今回の調理室ですよね、調理場がやはり狭いところで多くの食数をつくるのはかなり無理があるのではないかなというふうに私は思っています。特に、例えば十小と七小なんかで言うと、七小がかなりの大規模で、十小としてはかなり小規模になって、今までは下里小学校の分をつくっていたということもあるので、かなり七小のほうが調理場としては広さが十分なのではないかということも考えたりもしています。そこで、今回の計画の中では、現場の調理員や栄養士の方々の御意見をきちんと聞いた上で作成しているのかということを改めて確認したいと思います。 108 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 109 ◯学務課長（白土和巳君）　まず、後段の親子の組み替えに関しての現場の意見等の聴取といったところで御質問いただいている部分でございます。　本計画の見直しに当たりましては、現場の状況や備品の配置等を確認するとともに、両校の今後の児童推計や過去の給食調理実績等も含め総合的に判断を行い、組織として、教育委員会として決定を行ったものでございます。本計画見直しの内容につきましては、昨年７月に２回、学務課及び各校の栄養士・調理員の全正規職員を対象として説明を行い、また、欠席者に個別に説明に回り、正規職員全員に説明を行ったところでございます。　説明の当日におきましては、実施が不可能であるという意見はなかったほか、熱風保管庫の配置等についての具体の意見も出されました。そういった具体の意見につきましても、令和３年度末に備品の配置等を実施する際の参考とするなどし、着実に計画を進めていければというふうに思っております。　また、前段の１０００食というところでございますけれども、過去の計画において食数の逆転等についてというところがございまして、２７年３月策定の委託推進計画におきましては、本村小学校と第三小学校については、導入計画において食数が親子で逆転していることを改善しなければならない課題としましたけれども、平成２６年現在で両校の食数が１０００食を下回っていること、また、将来の両校の合計児童数も減少傾向であるとし、喫緊の課題とはされてございません。今回の令和元年７月の見直しにおきましては、２７年３月の計画の取り扱いに加えまして、直近の本村小学校及び第三小学校において適切な給食運営が行われていることも鑑み、令和４年度からの親子給食の組み替えを行うものとし、教育委員会決定を行ったものでございます。ですので、現計画におきましては１０００食で課題という記載はございません。　以上でございます。 110 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 111 ◯４番（間宮美季君）　説明会は、調理員の方々や栄養士の方々に、正規の方々については説明会を行ったということでした。ただ、やはりこれまでの食数からいうと、この七小と十小が組んだ場合には倍近く、倍以上ですかね、の食数をつくることになります。私はやはり、できれば少しでも広い調理場で──動線がどうしても狭いと。そこは本当に事故にもつながるわけですし、そういったことというのはこれから先に続いていくことですので、１回つくればずっと十小でやっていくことになって、やはり何か起こってからでは遅いというふうに思います。ここは本当に、少なくとも現場の──今回、プラットフォームの実施設計の予算がついているので、これ、つくっていけば、当然に七小が子校というのが決定になりますので、その前にきちんと調理員や栄養士の方々の御意見を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうかということと、それから、後段のほうなんですけれども、私も実は過去においても、本村小学校と三小の問題を取り上げたときにも、１０００食を下回っていることから解消したんだという御答弁をいただいたんですね。そのときに、では、その当時は五小と南町小が１０００食を上回っているので、これは課題ですかというふうに言ったら、当時、２０１４年に、課題であると。なので、次期計画はそこは解消していく必要があるという御答弁をいただきました。で、伺いたいのですけれども、今現在、九小と南町小、ここは１０００食超えていますけれども、これは課題ですか。 112 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 113 ◯学務課長（白土和巳君）　前段の現場のほうの意見を聞いていくのかといったところでございます。　令和２年度、プラットフォームというお話もあったんですけれども、令和３年度末に先ほどお話ししたとおり備品の配置等、実際に配置していくという状況がございますので、先ほど、聞いている意見も踏まえ、着実に計画を進めてまいりますというお話を差し上げたんですけれども、令和２年度におきましてその３年度末における組み替えに際しての具体的な方向を定め、それに伴い予算要求を行っていく段階となりますので、現場と連携して丁寧に進めてまいりたいというふうには考えてございます。　続きまして、２０１４年（平成２６年）、五小と南町小というところで今お話をお伺いしたところですけれども、今、１０００食を超える九小と南町小学校の組み合わせについてというところでございます。　以前の議会の質疑におきまして１０００食を超えた調理についてお話があったことは、経過としては把握してございます。当時の組み合わせでありました第五小と南町小についての質疑においては、第五小学校につきましても次の計画の中で解決すべき課題と捉えている旨、当時の学務課長より答弁しております。この第五小学校の解決策としては、平成２７年３月に策定した東久留米市立小学校給食調理業務委託推進計画におきまして、第五小学校を単独調理校化し、委託化をするとともに、第九小、南町小に組み替えを行うことで整理をされたものと考えております。また、今現在、第九小学校と南町小の組み合わせにおきましては、適切な給食運営を行うことができているという認識でございます。　以上でございます。 114 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 115 ◯４番（間宮美季君）　それ、おかしいんですよ。１０００食が課題だって言ったのに、五小から外した南町小を九小とセットにしたら１０００食超えているんです。もうセットにした段階で超えているんです。教育委員会としておかしくないですか。 116 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 117 ◯学務課長（白土和巳君）　当時の質疑におきまして、当時の学務課長より、おおむね１０００食を超えると現場では苦しくなるといった趣旨の発言がありましたけれども、１０００食超えそのものについて課題というふうな答弁はなかったものと認識してございます。　以上でございます。 118 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 119 ◯４番（間宮美季君）　いや、それは、それはちょっとひどいのではないですか。そんなこと言ったら、では、当時の答弁は何なんですか。いや、その答弁はおかしいですよ。そこは幾ら何でも。１０００食が課題だと言って、その１０００食がわかっていて組み合わせ変えて、現在も１０００食を超えています。それはおかしいですよ。議長、お願いします。　　───────　◇　─────── 120 ◯議長（富田竜馬君）　暫時休憩します。　　　　　　午前１０時５３分休憩　　　　　　午前１１時０９分開議 121 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 122 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩に入ります。　再開、午前１１時３０分。　　　　　　午前１１時０９分休憩　　　　　　午前１１時３０分開議 123 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 124 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 125 ◯教育部長（森山義雄君）　大変貴重なお時間をいただきまして申しわけございませんでした。　改めまして、先ほど課長から答弁させていただきましたが、私から御答弁差し上げたいと思います。　先ほど間宮議員から御指摘がございましたが、平成２６年の第４回定例会のやりとりでは、間宮議員のほうから、「では、もう１つ、私はもう一度そこについても伺いたいですし、先ほど１０００食を主眼というふうにおっしゃいましたが、そうすると、第五小学校と南町小学校のペアは、この間の五小の児童数の推計では２０１４年３月では７０３名が平成３０年の推計なんですよね。で、南町はどう推移するかわかりませんけれども、おそらく１０００を超えてくるのではないかと。ここはでは、課題だというふうに認識があって次の計画は考えているんですか」ということに対しまして、当時の学務課長の答弁でございます。「議員のおっしゃるとおり、第五小学校につきましても次の計画の中で解決すべき課題と捉えてございます」というふうに答弁を差し上げております。このような答弁がございましたことを市のほうとしても認識しております。　当時の第五小学校及び南町小学校につきましては、１０００食を超えていたことに加え、両校とも児童数増加の傾向が顕著でございました。このことから、先ほど申し上げたとおり、２７年３月の計画で親子給食の組み替えを行ったものでございます。　九小と南町小につきましては、親子給食の組み替えに際し、熱風保管庫の増設等の必要な設備投資を行い、食数増への対応を図っております。また、先ほど御答弁したとおり、給食運営に支障が出ているという認識はございません。　以上でございます。 126 ◯議長（富田竜馬君）　間宮議員。 127 ◯４番（間宮美季君）　市から御答弁いただきましたが、私はやはり九小と南町小については課題であるというふうに、ここは、今現段階では考え方の相違ということなのかもしれませんが、でも、過去の議論や連続性、継続性ということから考えれば、やはり１０００食というのは一つ課題のラインになるのではないかと、ここは指摘をして、今後も議論をさせていただきたいと思います。　計画についてはぜひ改めて見直すべきことを主張して、ここでは終了いたします。 128 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって間宮議員の一般質問を終了します。　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、中野淳子議員から行います。　中野議員。　　　　〔６番（中野淳子君）登壇〕 129 ◯６番（中野淳子君）　市民とともに歩む会、中野淳子です。　昨日は、政府のコロナウイルス対策本部より、さらに１０日ほどのイベント等の自粛が要請されるなど、まだまだ収束する状態にはありません。自治体においては、例年でも、３月は年度末であり、議会の開催も、当初予算の審査が行われるため一般質問のほかに予算特別委員会を日程的にも長時間設定しているなど、市としては最も慌ただしい時期だと思われます。今議会は、それに加え新型コロナウイルス対策への対応があり、職員の皆さんは大変忙しい日々を過ごしていらっしゃることと思います。かつてない状況であり、仕事を遂行するに当たっては神経をすり減らすような場面もあろうかと思います。

　このような中で、全国の自治体議会が今週を休会や時間を大幅に短縮するなどしている中、当市におきましては、日程を縮めてはいるものの、一般質問も行われております。できれば職員の皆さんが少しでも市民サービスにその貴重な時間を振り向けていただきたいということから、私も議事運営に協力させていただきたく存じます。通告で挙げておりました１点目の緑地保全についてを取り下げさせていただきます。議長において取り計らいのほどお願いいたします。　以下、通告に従いまして一般質問させていただきます。　自治体においては、この２０年間に職員定数の削減や事業の民営化などが行われてきました。これから経済の停滞による税収の落ち込み、人口減少など、自治体を取り巻く状況はますます厳しいものとなることから、職員の仕事の内容も大きな転換期を迎えていると思います。新しい行政課題が絶えず浮上し、自治体職員はそれらの課題に対応していかなくてはなりません。　そのような中、東久留米市では職員人材育成基本方針が改訂されました。昨日、ほかの議員の質問で御答弁にあったとおり、これからの職員の人材育成については、この東久留米市職員人材育成基本方針（改訂版）に従って行っていくということですが、そこに掲げられた「めざす職員像」に近づけるための能力開発はどのように行っていくのか、まずお伺いいたします。　また、職員採用に当たって、どのような人材を求め、育成をしていく方針なのかお伺いいたします。　さらに、専門職の採用について、市はどのような考えであるのかをお伺いいたします。　次に、新たな図書館運営に向けた中央図書館の大規模改修工事に関してお伺いいたします。　中央図書館の大規模改修では、老朽化への対応とともに、新たな図書館運営に向けた基盤整備を行うということです。そこで、まずは、市が目指す図書館の実現に向けて、これまでの図書館と変わること、どこの部分に力を入れたのかお伺いいたします。　また、さきの１２月議会では、私は、蔵書の保存について、所有する蔵書は市の貴重な文化、そして知的財産であり、保存に関しては温度・湿度に十分気遣い、本が劣化することがないよう、設備等の予算を惜しむべきではないと申し上げました。工事の間もどのように保管されるのか、まず伺います。　また、改修前の地下に設置されている書庫は、水漏れがあったり、空調の設備が満足なものではないなど、本の保管に適した環境であるとは言えません。改修後は収蔵庫として十分な機能があるものなのかお伺いいたします。　これで壇上での質問を終わります。御答弁を受けまして自席にて再質問を行います。 130 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま中野議員より申し出がありました質問の一部取り下げについては、了解をいたしました。　御答弁お願いします。　総務部長。 131 ◯総務部長（佐々木弘治君）　初めに、職員の人材育成についてでございます。　１点目の職員の能力開発について、基本方針では、職員の人材育成に当たりましては、「めざす職員像」を掲げ、そのために必要とされる意識・能力を示し、これらを向上させるための施策を実施していくことで職員の人材育成を図っていくこととしております。また、将来、労働力の絶対量の不足が見込まれる中で、スマート自治体への転換が課題となっており、職員には高い専門性や企画調整能力、コミュニケーション能力が求められており、こうした社会情勢の変化に対応した人材の育成についても研修等の充実を図るなどして取り組んでまいりたいと考えております。　次に、採用と人材活用についてでございます。新規職員採用につきましては、全体の奉仕者としての資質を備えたすぐれた人材の確保を図るために、１次試験として筆記試験、作文試験、２次試験として集団討論、３次試験として個別面接試験による選考を実施しており、採用された職員につきましては、入庁後、新任職員研修を実施するとともに、各職場でのＯＪＴなどを通じて人材育成を図っております。　最後に、専門職の採用についてでございます。行政ニーズの多様化や事務移譲による負担増などの関係から、専門職の確保につきましては、担当所管との人事ヒアリングを通じて必要な対応を図ってきております。　以上でございます。 132 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 133 ◯教育部長（森山義雄君）　続きまして、教育行政について１点、図書館について、中央図書館の大規模改修工事に関して大きく２点の御質問をいただきました。　１点目、大規模改修工事により、これまでと変わる点でございます。　新たな図書館運営では、市が２階の参考図書室を運営し、指定管理者が１階開架室を運営します。それに基づき、２階に、地域資料・行政資料の閉架書庫を移設するとともに、対面朗読室を設置いたします。１階には、バックヤードに指定管理者の事務室を設置するほか、児童室の安全配慮と機能向上、授乳室の設置や、多目的室である現在の「みんなのへや」をゲート内にし、開架室の資料を用いたグループワークや輪読ができるように改修する予定です。　そのほか、一般開架室前の外構部分は芝生化し、屋外でのおはなし会などに利用できるほか、広場としての活用も考えており、民間事業者がノウハウを発揮しやすい環境整備を行っております。　次に、大きな２点目、蔵書の保管について２点の御質問をいただきました。　１点目、工事期間中の蔵書の取り扱いでございますが、当初予算において、蔵書の搬出及び専門事業者の倉庫での保管、工事完了後の搬入及び再配架の委託料を計上しております。予算が成立した際は、工事期間中、温度・湿度管理がなされた専門事業者の倉庫で蔵書を保管してまいる予定でございます。　２点目の大規模改修後の地下書庫等の状態でございますが、地下書庫については水漏れが解消されるほか、除湿機が工事設置され、一定に湿度が保たれるようになる見込みでございます。なお、温度については、現在も地下であるため、大きな変化なく保存ができております。　また、１階、２階については、空調の更新により環境が改善される見込みでございます。 134 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 135 ◯６番（中野淳子君）　御答弁ありがとうございました。　まずは、図書館のほうを先に再質問させていただきます。既存の建物を改修するということで、今回、設計などが決まってきたわけですけれども、そのことについては既存の部分を上手に使っているのかなというふうに私自身は思いました。そこで、建物はそういったことで改修されるわけなんですが、指定管理者制度に移行する理由について、財政面以外でのメリットといったことは何なのかといったことをお伺いしたいと思います。 136 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 137 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　財政面以外でのメリットという御質問をいただきました。　今後の東久留米市立図書館の運営方針の中では、指定管理者を導入する理由として９点述べてございます。そのうちの１つが今ありました財政面となりますが、それ以外の８項目では、１点目として、平成２８年度末に市の正規司書職員が全員退職となった状況の中でも、今後も図書館サービスを市民に安定的に提供するためには、民間の活力を可能な限り活用する必要があると述べております。また、市の果たすべき課題に対して、市の財源・人材が限られている中で、民間資源が充実している図書館運営については、民間活力の導入を積極的に行うべきである点、民間事業者の創意工夫や自主的経営を活用して、基礎的サービスの充実と新しい図書館サービスの実現を図ることができる点、中央図書館と地区館を同一事業者が一体的に運営できる点など、その他さまざま述べておりまして、指定管理者の理由は、これら９点の総合的な理由により判断したものでございます。　以上でございます。 138 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 139 ◯６番（中野淳子君）　図書館というものは無料の原則といったものがあるわけですから、本来でしたらやっぱり直営で行うというのが望ましいのかなと思うんですが、１つ確認したいのは、やはり一番問題なのは人的資源ですか、要するに図書館司書が専門職としてなかなか人材を充てることができないといったことで、委託というほうにかじを切ったのかなと思うんですが、その認識で正しいでしょうか。 140 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 141 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　人的資源というところで、今申し上げた１つ目の課題でもございますが、正規司書職全員退職となった以降も安定的にこの図書館サービスというものを運営していく、そういった中で民間の活力を活用するという意味合いでございます。　以上でございます。 142 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 143 ◯６番（中野淳子君）　現在、市民団体の方々と多くの協働事業等を行っていると思うんですが、委託になった場合、これがどうなるのか大変気になるんですが、いかがでしょうか。 144 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 145 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　現在も、市の直営であります中央図書館、それから地区館３館は指定管理者が運営してございますけれども、これらの４館それぞれ、市民ボランティア団体によります例えばおはなし会の実施ですとか、協働によります講座やイベントなど開催しております。これらについて、新たな図書館運営においても各館で同様に継続してまいるところでございます。　以上でございます。 146 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 147 ◯６番（中野淳子君）　やってみなくては、どのようにという部分はあるとは思いますけれども、継続的に行われているということで、その点についてはひとつ安心はいたしました。　図書館専門員など非正規で現在働いている方がいらっしゃると思うんですけれども、大規模改修が行われる令和２年度はその方たちがどのようになっていくのか、また、その後、令和３年度はどのようになっていくのか、お伺いいたします。 148 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 149 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　現在、嘱託員、令和２年度以降は会計年度任用職員となります図書館専門員の令和２年度及び令和３年度でございます。　大規模改修工事期間中も、例えば選定作業は継続されるほか、休館中の臨時対応、また再開館に向けた準備などもございますので、令和２年度中も図書館専門員は現在の１６人体制を維持してまいります。　なお、任用に当たっては公募による選考を行ってございます。　また、令和３年度についてでございますけれども、今後の東久留米市立図書館の運営方針において、指定管理者制度導入後の図書館専門員数６.５人というふうに示しておりますが、実質的には７人になる見込みでございますけれども、指定管理者となる事業者が決定した後に、公募等が行われる際には、希望する職員にも情報提供いただくなどの働きかけなども可能であると考えておりまして、そういった職員が指定管理者のほうに応募することも可能でございます。　また、来年度においても、新たな運営体制について、適宜、図書館専門員に情報提供を行うほか、個別にも面談を行いながら、それぞれの意向を伺うなど配慮して、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 150 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 151 ◯６番（中野淳子君）　今まで図書館で尽力していただいた方の待遇ですとか、そういったことはやっぱり一定考えられているといったことで捉えさせていただいていいのかなとは思うんですが、その点、しっかりと今後やっていただきたいなと思っております。　次に、公物警察権といったものの問題が指定管理の場合は言われることなんだと思うんですけれども、新たな運営では、指定管理者が中央図書館の施設管理を行うということで、この公物警察権についてはどうなるのかなと。迷惑利用者に対する入館の拒否ですとか行為の制限は、指定管理者は一体行うことができるのかといったことと、また、中央図書館におきましては公物警察権の取り扱いはどうなってくるのかといったことをお伺いいたします。 152 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 153 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　新たな図書館運営の中央図書館における公物警察権の取り扱い、そういった公物管理に関する御質問と受け止めさせていただきました。　指定管理者に委任する業務の範囲というのは条例で定めることとなっておりますけれども、使用許可まで含めて業務範囲とすることができることとされております。使用許可の中身というのは、利用の許可・不許可、利用許可の取り消し及び利用の制限、停止等が考えられ、また、過年の国会質疑の見解におきまして、公共施設等における実際上の管理運営の観点からは、迷惑利用者等に対する入館の拒否や退館を命ずるなどのそういった行為制限等も使用許可の範囲に含めるとされております。また、公物の使用関係の秩序を維持し社会公共の秩序に対する障害を除去することを目的とする公物警察権でございますけれども、こちらのほうは指定管理者には委任されないということとされてございまして、新たな運営においても、この公物警察権については市のほうに権限があることとなります。　以上でございます。 154 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 155 ◯６番（中野淳子君）　市が一部機能を残して運営をしていくということでありますので、その点については特に問題はないのかなと受け止めました。　あとは、新たな図書館運営におけます中央図書館と地区館の連携についてお伺いしたいと思います。 156 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 157 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　新たな図書館運営における中央図書館と地区館の連携でございます。　昨年１１月にお示ししました令和３年度からの新たな図書館運営における考えでもお示ししておるところなんですけれども、こちら、端的に申し上げればこれまでと同様でございます。新たな図書館運営においても、市立図書館全館を一元化した選定を行うとともに、中央図書館は、専門的な資料を所蔵し、専門的なレファレンスを行ってまいります。また、地区館は、地域の特色ある蔵書や生活に密着した図書館を目指してまいります。　一方で、新たな運営体制では、指定管理者が中央図書館と３地区館を一体的に運営し、児童サービスや課題解決、読書推進などに取り組んでまいるところでございますが、一体的な運営により、中央館と各地区館の４館のさらなる連携強化や、民間事業者の創意工夫による新たなアプローチにも期待しておるところでございます。　以上でございます。 158 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 159 ◯６番（中野淳子君）　新たな図書館運営では、図書館としての学校支援はどのように取り組むのか、学校との連携は指定管理者が全て行うのか、それをお伺いします。 160 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 161 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　学校支援・学校連携でございます。　現在のところでございます。現在は、市内市立小学校１３校の１年生の教室訪問ですとか、学校図書館運営指針に基づいた資料の相談や団体貸し出し、また、図書館見学や学校への図書館員の派遣、中学生の職場体験の受け入れなどを行っておるところでございます。また、市内市立小中学校を対象に調べ学習発表会なども開催しております。　新たな運営においては、指定管理者が中央図書館と３地区館を一体的に運営して、これらの学校図書館の支援にも取り組んでまいりますけれども、民間事業者の創意工夫によります新たなアプローチにも期待しているところでございます。特に、中央図書館の児童サービスには児童サービス専門員を設置しますので、より専門的な取り組みにより、児童サービスや学校支援の強化につなげていきたいと考えております。また、役割分担により、一層効果的なサービス提供を目指す中で、小中学校長などとの連携調整、これは庁内の他部署との連携も含めますけれども、そういった連絡調整は市が行うことと整理をしてございます。指定管理者が担う部分に関しまして、事業内容の提案ですとか調整は指定管理者が行うこととなりますが、市内小中学校等と指定管理者をつなぐ最初の窓口、パイプ役を市が担うことで、より円滑に連携が図れ、指定管理者もノウハウを発揮しやすくなるものと考えてございます。　以上でございます。 162 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 163 ◯６番（中野淳子君）　次に、今後も市が地域資料を取り扱うということなんですけれども、市は閲覧のみの参考図書室の運営、指定管理者が１階の開架室での貸し出しを行うということであるんですけれども、地域資料の貸し出しですとか、そういったことはどのように行うのかお伺いいたします。 164 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 165 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　図書館での地域資料の貸し出しでございます。地域資料は今後も市が担うこととしておりますけれども、現在も、２階参考図書室では、禁帯出ということで貸し出し禁止、閲覧のみということで提供している資料とともに、市民に貸し出し可能としている地域資料については、中央図書館の１階開架室ですとか、あるいは各地区館でも配架しておりまして、閲覧や貸し出し可能なものもございます。新たな図書館運営になった以降も、引き続き、市民の皆様が御利用しやすいように同様の取り扱いを行ってまいる予定でございます。　以上でございます。 166 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 167 ◯６番（中野淳子君）　市も一定機能を残して運営を担うということなんですけれども、やはり司書、有資格者の配置、この教育について、新たな運営では、指定管理者も一定数の有資格者が配置されると思うんですが、今後も市が直接行う図書サービスがある以上は、市側にも司書資格を有した職員が必要ではないかと考えるんですが、その配置と教育についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 168 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 169 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　司書の配置・育成についてでございますけれども、今、議員のほうからも御指摘ございましたとおり、運営方針においては、正規の司書職員全員退職となった以降も安定的に良好な図書サービスを提供していくことができるようにするために民間の活力を限りなく活用するということで、そういった司書資格を有した職員なども指定管理者のほうでも配置・育成していくという形がございます。　一方で、運営方針では「選書・除籍や専門的業務の実務に必要な図書館専門員を任用する」というふうに示しておりまして、これに基づき、会計年度任用職員であります図書館専門員の任用もしてまいるほか、庁内の司書資格を有する職員につきまして図書館へのジョブローテーションなど、今後につきましても人事部門と調整・連携を図りながら運営体制構築に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 170 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 171 ◯６番（中野淳子君）　本当はやはり専門職員というのは必要だと思うんですけれども、なかなかそこまで財政的に人材を確保しておくのが難しいということなんだと思うんですね。司書資格のみでなく、ここでは図書館ということは外れますけれども、私自身は学芸員の経験がありますので、学芸員の人材ということもなかなか難しいといったこともありますので、そこら辺のところは、今後、広く考えていかなくてはいけないことなのかなと思っております。　あとは、現在、図書を購入するのはどうやっているのかなというのはあるんですけれども、市内の書店を活用しているのかなと思うんですね。今後、図書購入の購入先が変わるのか。指定管理導入後は、例えば指定管理業者が独自に図書を流通するというか、それにかかわっている業者ですと買うとかといったことがあると思うんですけれども、東久留米におきましては、その点は地元業者の活用はどのように考えているのかお伺いいたします。 172 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 173 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　市内の書店の活用という御質問かなと理解・認識させていただきました。　現在、毎年度の入札の結果によるものもございますけれども、現在は市内書店での購入がほとんどとなってございます。今後においても、図書館の資料ですね、こちらの最終的な決定というのは市のほうで行い、購入をしてまいりますので、現在と変更はございません。　以上でございます。 174 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 175 ◯６番（中野淳子君）　最近ですと、個人の、地元での書物の購入といったものは多分減っていると思いますので、こういった公共施設ですとか図書館、特に大きな取引先となると思うんですね。これがすっかり取引されないということになりますと、やっぱり地元業者の経営にもかかわってくることだと思いますので、それは変更がないということで、一定、ぜひとも地元の書店でできれば購入をしていっていただきたいと要望いたします。　委託するにしても、しないにしても、図書館を中心としたまちづくりといったことは全国で行われておりまして、優れた図書館は、委託している、していないにかかわらず、やはり非常に特徴を持っているわけなんですね。図書館といったものをまちづくりにどのように活用していこうと考えているのか、そこがしっかりとしていないと委託もうまくいかないといった事例もあると聞いておりますので、その点についてお伺いいたします。 176 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 177 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　今後、この４館体制の市立図書館をどのようにまちづくりに活用していくのかということだと思います。　新たな図書館運営では、市は、地域資料・行政資料サービスやレファレンスに専念することで、行政支援など市の施策の推進やまちづくりなどにもこれまで以上に貢献できるよう努めてまいりたいと考えてございます。また、指定管理者も一般開架室での図書サービス提供やレファレンスなど行ってまいりますが、市民の課題解決や就労・起業支援などのまちづくりへの支援強化に向けて、民間事業者のノウハウや創意工夫によりまして取り組みが充実し、図書館として現在も基本理念として掲げております「地域を支える図書館」、こちらに向けて今後も努めてまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。 178 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 179 ◯６番（中野淳子君）　地域を支える図書館、地域に根差した図書館といったことの運営を今後も行っていくということで一定考えられているのかなというふうには思っております。　次に、資料の寄贈ということがあると思うんですけれども、図書館では、資料の寄贈に関して何らかのルールがあるのかといったこと。例えば自費出版をされているような方をぜひとも市で取り扱ってくださいとか、そういった話もあるかと思うんですけれども、地域の方からの地域資料の寄贈についてどういったルールがあるのかお伺いいたします。 180 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 181 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　図書館で寄贈に関しての、特に地域資料に関するルールがあるのかということでございます。　図書館では、東久留米市立図書館収集方針、こちらを規定して、資料収集は購入が原則としますが、寄贈・寄託なども必要に応じて活用することとしてございます。また、図書館資料としての受け入れの判断については、収集方針並びに東久留米市立図書館資料選定基準、こちらに基づいて行っております。地域資料につきましては、東久留米市立図書館地域資料収集方針を定めまして、収集の範囲や資料の種類、保存等について規定してございます。　また、図書館で取り扱うものですけれども、こちらは印刷刊行資料を中心に図書館で管理・保存が可能なものを収集しているところでございますけれども、例えば古文書等の原資料、こちらにつきましては図書館では収集の対象とはしていないこととしております。ただ、博物資料なども収集はしていないところですけれども、そういったものの寄贈などがあった場合には、必要に応じて郷土資料室と協議して、場合によっては図書館の収集の対象とするような、そういった形でルールをつけて対応しているところでございます。　以上でございます。 182 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 183 ◯６番（中野淳子君）　このたび収蔵庫がしっかりと温湿度が管理されるといったことが決定しているわけなんですけれども、実は、ちょっと図書館といったことからは外れるんですが、６月に相続が出て蔵が１つ取り壊されるといった事態があるらしいんですね。その中に本当に資料として生きるものがあるのか、ないのかと言われると、それを判断する手段も今のところないので何とも言えないんですが、もしその中に古文書等で市の資料としてとてもいいものがあれば、やはりちゃんと空調が整ったところへの保存といったことが望まれるのかなと思いまして、今回お答えいただきました古文書等の原資料においては、図書館では収集の対象とはしないということでありますけれども、保存につきましては何らかの検討が必要なのかなという気がいたしますので、その点をよろしくお願いいたします。　では、図書館は終わりまして、次に、職員の関係で再質問させていただきます。スマート自治体といったことへの転換に向けてＡＩ等の活用が、民間でもそうなんですけれども、活用されていると。民間企業はＡＩ時代を見越して、営業能力の高い人材ですとかコミュニケーション能力の高い人材を積極的に採用しているといったことがあるようです。本市におきましても、そういった企画調整能力ですとかコミュニケーション能力などが求められる人材を確保したいということがあると思うんですね。まずは、その人材育成の原点は採用にあるということもありますので、こういった人材の確保と育成についての考え方をお伺いいたします。 184 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 185 ◯職員課長（道辻正信君）　スマート自治体への転換に向けた人材の確保・育成についての御質問です。　スマート自治体への転換に向けては、国によってまとめられた自治体戦略２０４０構想研究会の報告の中で、ＡＩやＲＰＡなどの活用や、職員には高い専門性や企画調整能力、コミュニケーション能力が求められております。こうしたことを踏まえ、今回改訂いたしました東久留米市職員人材育成基本方針の中では、新規職員の採用方法の改善として、採用試験において新たな適性検査の導入や面接試験の内容の見直しなどを検討していくこととしております。　また、職員の人材育成につきましては、ＯＪＴやＯｆｆ－ＪＴの推進を図っていくとともに、ＡＩやＲＰＡの活用を進めていくための専門知識・技術の習得のための研修の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 186 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 187 ◯６番（中野淳子君）　そのほかに、ほかの自治体では民間企業への派遣をしている、民間の業務に従事させることを行っていると聞いているんですけれども、東久留米市においてそういったことを実施する考えがあるのかどうかお伺いいたします。 188 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 189 ◯職員課長（道辻正信君）　民間企業への職員派遣研修についての御質問です。　民間企業への職員派遣研修につきましては、接遇向上などを目的として実施している自治体もあると聞いております。本市においても、民間ではございませんが、来年度は、職員の人材育成を目的として、新たに総務省へ２年間の職員派遣を予定しているところであります。　御質問の民間事業者への職員派遣につきましては、まずは他自治体での実施状況や研修効果について調査してまいりたいと考えております。 190 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 191 ◯６番（中野淳子君）　これから民間については調査していきたいということで、状況を見て、やはり民間企業のサービス、市民に対する態度ですとかそういったことで非常に役に立つと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思っております。　一方で、現在、大きな変革期にあると私は壇上で申し上げましたけれども、国では働き方改革といったことも言われております。ワーク・ライフ・バランスの確保や女性の活躍の推進などが取り組みとして進められておりますが、働きやすい職場環境について市はどのような考え方を持っているのかお伺いいたします。 192 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 193 ◯職員課長（道辻正信君）　働きやすい職場環境の構築についてでございます。　これまで東久留米市特定事業主行動計画において、職員の仕事と家庭生活の両立と次世代育成を職場全体で支援していくために、特別休暇の拡充や年次有給休暇の取得日数の向上、超過勤務の抑制、男性職員の育児休業取得率の向上を目標に掲げ、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。　今後もこうした取り組みを推進していくことで、働きやすい職場環境の構築に努めてまいりたいと考えております。 194 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 195 ◯６番（中野淳子君）　先ほど申し上げたとおりに人材育成への原点は採用にありまして、女性が例えば活躍をするために──きのうも同様の質問があったと思うんですけれども、やはり幹部への試験を受けるですとか、積極的に活躍していく場としての──一方で、働きやすさといったものが重要になってくるのかなと。採用に当たりましても、やっぱり選ぶ側としては働きやすい環境にあるのかといったことが大変重要な件だと思いますので、その点、やはり休暇がとりやすいとか超過勤務を抑制するとか、そういったことに心がけていただきたいですし、そういったことを進めていっていただきたいなということがございます。　だいぶ時間もたちましたので、今回、質問はこれで終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 196 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって中野議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 197 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開、午後１時１０分。　　　　　　午後　０時０９分休憩　　　　　　午後　１時１０分開議 198 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 199 ◯議長（富田竜馬君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、引間太一議員から行います。　引間議員。　　　　〔２０番（引間太一君）登壇〕 200 ◯２０番（引間太一君）　ニューウェーブの引間です。よろしくお願いいたします。　質問に先立ち、市民サービスを維持しながら新型コロナウイルス感染症対策を行う市役所職員・関係者の皆様に感謝申し上げます。　また、行政側の市民サービス対応に協力するため、若干の再質問と、ほかは要望といたします。　それでは、通告に従い質問を行います。　大きな１、市行政について。　(1)子育て世代への市の魅力紹介について。　人口減少社会に突入し、全国の自治体がさまざまな対応を図っています。中でも市の活力の向上を図るためには、若い世代、子育て世代に選ばれる自治体となることが大切であると思います。このような世代に市の魅力を伝えていくことが重要だと考え、まずは市の子育て支援策についてどのように周知されているか、その取り組みを伺います。　(2)東久留米駅周辺について。　冬季になると、駅前を彩るイルミネーションが各地で行われているのを見かけます。各所の駅前で美しいイルミネーションを見かけ、幅広い年齢層が楽しめる空間を演出していると感じております。当市東久留米駅西側の噴水周りでもイルミネーションが設置されておりますが、さらに華やかにすることにより、まちの魅力が上がるものでは、と考えますが、まずはこのイルミネーションがどのように設置されているのかを伺います。　(3)新型コロナウイルス対策について。　市役所の職員は、通常の窓口業務において、さらには各種イベントを通じて、不特定多数の方と接する機会が多いですが、職員の感染リスク軽減のための取り組みを行っているか伺います。　大きな２番、教育行政について。　(1)オリンピック・パラリンピック関連事業について。　スポーツは、実際に競技を行う人のみならず、競技を見る人や応援する人たちに勇気や希望を与えることができます。東久留米市においてもスポーツの盛り上がりが市の盛り上がりへとつながっていくと考えられますが、特にオリンピック・パラリンピックは大変貴重な機会であり、大会に向け、市ではこれまでさまざまな機運醸成事業が行われています。その進捗、今後の取り組みについて伺います。　(2)下里小閉校後の暫定利用について。　下里小学校の暫定利用についてですが、これまでの他の議員とのやりとりの中で、令和２年度にどのように利用していく予定であるかという点については理解できましたので、そこの部分は割愛させていただきまして、下里小学校の校庭と体育館における学校施設開放の利用実績と、暫定利用期間中の利用方法についてお伺いします。　以上で壇上での質問を終わりにいたします。御答弁をいただいた後、自席にて再質問させていただきます。 201 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 202 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　初めに、市行政についての１点目、子育て世代への市の魅力紹介について、子育て支援策の周知についてお答えいたします。　まず、保育所関係につきましては、「入園のしおり」や「保育施設紹介のしおり」を毎年作成し、窓口での配布や市ホームページにも掲載し、入所を希望される方が入手できるよう対応しております。　幼稚園の関係につきましても、市内各施設について市ホームページで紹介し、窓口においてパンフレットの配布も行っております。その他、利用者支援員が個別の相談に対応し、市内の保育サービスの紹介などを行ったり、「子育て支援だより」を発行し、保育所へ入所するための手続などについて紹介するなど、情報の周知に努めております。また、各園におきましても地域活動などを実施しており、実際に園の状況を見学いただくこともできる機会を設けているものと考えております。　以上でございます。 203 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 204 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政についての２点目、東久留米駅周辺についてお答えいたします。　駅西口広場における交通島内のイルミネーションは、地域ボランティアであるＮＰＯ法人により、駅東西の歩道上の植栽活動のほか、道路美化活動の一環として開始され、毎年、冬季の１１月下旬ころから年明けの１月中旬の期間に設置されておりましたが、当該活動団体の申し出により平成２９年度末をもっていずれの活動も終了となり、その後のイルミネーションについては、当該活動団体の一部の会員で構成されるボランティア団体が現在行っていただいているものとなっております。　以上でございます。 205 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 206 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　市行政についての３点目、新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。　感染症の拡大を予防するため、職員に向けましてはマスクの着用を推奨し、また、窓口のカウンターに市民も利用できるようにアルコール消毒液を置くようにし、手洗いの励行を促すなど注意喚起を行っております。　あわせて、市民に向けて、職員にマスクの着用を推奨していることを掲示して示しております。また、イベント等を開催する場合は、咳エチケットの徹底や手洗いの励行などの周知に努めるよう通知しております。　以上でございます。 207 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 208 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政についての１点目、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業の進捗と今後の取り組みについてでございます。　本年１月以降の実績というところでございますが、まず、１月１２日に上の原グラウンドのオープニングセレモニーとあわせまして、元マラソン選手の谷川真理さんによる走り方教室を実施いたしました。また、２月１６日には、武蔵野総合体育館において、多摩３０市町村連携事業である東京都市町村ボッチャ大会が開催されました。　令和２年度は、本年度に引き続き、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業委託、ボッチャ体験教室事業に取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック大会期間中の盛り上げとして、それぞれ２日間、コミュニティライブサイトを実施する予定としております。　オリンピック・パラリンピックは市のスポーツ振興にとってまたとない機会でありますことから、大会前の機運醸成はもちろんのこと、大会の感動と興奮を大会後の市のスポーツ振興へとつなげることができるよう事業を実施してまいりたいと考えております。　続きまして２点目、下里小学校の校庭と体育館の利用実績と、暫定利用期間中の利用方法についてでございます。　教育委員会では、東久留米市立学校施設の開放に関する規則に基づきまして、小中学校の校庭及び体育館の開放を行っております。　校庭につきましては、日曜日及び長期学校休業日に、４月から１０月は８時から１８時まで、１１月から３月までは８時から１６時までを開放しております。平成３０年度の実績でございますけれども、４団体が合計で４９日利用しております。　また、体育館については、月曜から土曜日までの１７時から２１時及び日曜・祝日・長期学校休業日の８時から２１時まで開放しており、同じく平成３０年度の実績では９団体が年間２５８日利用しております。　次に、暫定利用期間中の利用方法ですが、同規則に基づき、下里中学校に利用申請の受け付け等運営の一部をお願いしております。したがいまして、下里中学校の学校教育に支障のない範囲というところではございますが、本年度と同様の日程や時間等の範囲で利用できるよう調整を行っております。　なお、暫定利用期間中の学校開放については、利用実績のある団体を中心に、引き続き下里小学校を利用できることや、利用申請の提出先が変更になることなどについて周知させていただいております。　以上でございます。 209 ◯議長（富田竜馬君）　引間議員。 210 ◯２０番（引間太一君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　まず、１点目の子育て世代への市の魅力紹介についてですが、保育所を中心とした子育て支援策の周知についてはわかりました。先日、第２期東久留米市子ども・子育て支援事業計画を拝見しましたが、さまざまな子育て支援事業に取り組まれていることがわかりましたので、よりわかりやすい形でそれぞれの担当課が周知に努めていただければと思います。　また、他市の事例では、子育て支援策の周知だけではなく、転入された子育て世代を対象に市の魅力を紹介するツアー「転入親子ウェルカム交流ツアー」を実施しているといった事例も聞いています。東久留米市にもさまざまな魅力がありますので、こういった地域資源を子育て世代に紹介するといった取り組みが必要かと思いますが、見解を伺います。 211 ◯議長（富田竜馬君）　産業政策課長。 212 ◯産業政策課長（島崎修君）　地域資源の紹介について御答弁いたします。　観光振興の観点から、パンフレットや市ホームページに加え、ＳＮＳにおいて観光スポットや四季の風景、特産品の情報を紹介しております。　また、体験を伴う地域資源の活用として、本年度、２回の農ウォークを実施しました。１回目は柳窪周辺、２回目は南町周辺を実施場所とし、農地に加え、地域の見どころなどを紹介しました。実施に当たり、農業者の方や地域産業に精通した方を案内役にすることで、参加者にとって歩きながらさまざまな地域資源に関する情報を得られる機会としました。　農ウォークの対象についてですが、平成３０年度実施の農ウォークは親子を対象にしたところ、さまざまな世代の方が楽しめる内容であることから対象を広げた経緯がございますが、子育て世代へのＰＲは引き続き行ってまいりたいと考えております。　以上です。 213 ◯議長（富田竜馬君）　引間議員。 214 ◯２０番（引間太一君）　産業政策課では、あらゆる世代を意識して観光振興の観点から地域資源を紹介しているとのことでありますが、他の自治体に住む子育て世代が東久留米市に住みたいと思うようなコンセプトも組み入れていただきたいと思います。子育て世代に刺さる取り組み、情報発信を期待していますので、引き続きよろしくお願いいたします。こちらは要望といたします。　２点目の東久留米駅周辺について再質問ですが、さらなる魅力発信のためのイルミネーション装飾についての考えをお伺いいたします。

215 ◯議長（富田竜馬君）　産業政策課長。 216 ◯産業政策課長（島崎修君）　市の魅力発信について御答弁申し上げます。　東久留米駅西口ロータリーのイルミネーションについては、先ほどの都市建設部長答弁のとおり、ＮＰＯ法人により、歩道上の植栽活動のほか、道路美化活動の一環として開始されたと伺っております。現在もボランティア団体によるイルミネーション装飾が行われていることに加え、装飾内容を変更する場合、新たな財政支出が見込まれることから、東久留米駅西口ロータリーへの新たなイルミネーション装飾については難しいものと考えております。　以上です。 217 ◯議長（富田竜馬君）　引間議員。 218 ◯２０番（引間太一君）　イルミネーションは確かに費用もかかりますし、やるのは難しいのかもしれませんが、市民の方が仕事で疲れて帰ってきたときに、きれいなイルミネーションを見ることで少しでも気分がよくなったり、きれいだなと思ってもらうことが東久留米の魅力につながっていくのかなと思いますので、難しいかもしれませんが、検討してほしいと、こちらも要望といたします。　次に、３点目の新型コロナウイルス対策についてですが、新型コロナウイルスについては、感染拡大を抑制する上で重大な局面を迎えている中、その対策に当たって、市役所の職員は司令塔的な役割を果たしていただきたいと思っております。特にその中心となる対策本部の本部長である市長には、ぜひともリーダーシップを発揮して、国や東京都等と連携しながら、備蓄品の活用も含め対応に当たっていただきたいと思いますが、このことについての見解をお伺いいたします。 219 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 220 ◯市長（並木克巳君）　国によれば、今がまさにこの感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるとのことでございます。今回の新型コロナウイルスに関連する情報等は日々刻々と変化する状況にありますが、国・東京都等の動向をしっかりと注視しつつ、本市の対策本部の長として実効性のある対策を迅速に講じてまいります。 221 ◯議長（富田竜馬君）　引間議員。 222 ◯２０番（引間太一君）　私が所属している団体の主催のイベントの話なんですけれども、関係者側に、今、医療従事者がいまして、その方の意見を取り入れて泣く泣く中止にさせていただいたんですけれども、世間では今ほど騒がれていない２月中旬の話で、今では間違っていなかったなと思っています。市としては、対策本部長の人員配置、判断、リーダーシップを期待しますので、非常時の際には迅速な判断で対策をしていただきたいと要望いたします。　４点目のオリンピック・パラリンピック関連事業についてですが、先ほど教育部長より谷川真理さんの走り方教室の話がありましたが、私も少し参加させていただいて、すごくたくさんの方がいらっしゃっているなという実感を持っています。実際には何名ぐらいの方が参加されたのかと、その効果などを教えていただければと思います。　また、あわせて、次年度のオリンピック・パラリンピック機運醸成事業はどうしていくのか、決まっている範囲で少しでも教えていただければと思います。 223 ◯議長（富田竜馬君）　生涯学習課長。 224 ◯生涯学習課長（板倉正弥君）　オリンピック・パラリンピック機運醸成事業についてでございます。　先ほど教育部長より御答弁させていただきました本年１月１２日の谷川真理さんの走り方教室には、教室の参加者・観覧者を合わせまして３２０名の方々に御参加いただきました。特に競技種目を特定せずに「走り方」としたことや、上の原グラウンドのオープニングセレモニーと同時開催したことから、幅広い方々の参加が得られたものと考えております。　谷川真理さんの実際に走っていらっしゃる姿や、より前のほうで着地する最新技術や骨盤の使い方のレクチャーなど、改めて一流選手のわざに触れることでオリンピック・パラリンピック大会の見方を変えること、また、日ごろのランニングなどに新たなエッセンスを加えることで参加者のモチベーション向上にもつながるものと考えております。　次年度はまさにオリンピック・パラリンピックが開催されるわけですけれども、この事業には、スポーツへの関心を高め、大会の機運を醸成するという側面と、やる気に火をつけ、積極的にスポーツに親しむ市民をふやしていくという側面があると考えております。このことから、大会後のスポーツ振興を見据えながら、大会開催前に２回、大会後に１回の計３回、事業を実施する予定としております。効果的な事業展開に向けて、種目、講師など検討を進めてまいりたいと考えております。 225 ◯議長（富田竜馬君）　引間議員。 226 ◯２０番（引間太一君）　大会期間中にはコミュニティライブサイトを実施して大会を盛り上げていくとのことでしたが、このイベントの詳細について教えてください。 227 ◯議長（富田竜馬君）　生涯学習課長。 228 ◯生涯学習課長（板倉正弥君）　オリンピック・パラリンピック大会期間中に実施するコミュニティライブサイトの検討状況についてでございます。　コミュニティライブサイトとは、単に競技中継を行うパブリックビューイングとは異なり、競技中継に競技体験などを組み合わせて実施するイベントとなっております。例えば、昨年、ラグビーワールドカップ期間中、調布駅で行われたイベントでは、競技中継にスクラム体験コーナーや、女子ラグビーの選手と子どもたちが触れ合えるイベント、トークセッションなどが組み合わされて実施されていました。スクラム体験では、どのぐらいの力で押すことができるのかを計測できる装置が設置され、それを自分でやってみることで、大会に出ているような選手たちとの力の差を実感できるものとなっておりました。その後、競技中継を見ることで、これまでとスクラムの見え方が少し変わり、より身近に競技や選手を感じることができるといった効果が期待できると考えております。　競技中継の予定が大会１カ月半ほど前にならないと明らかにされないというところで、準備がタイトなスケジュールの中で行う必要があるなど課題はありますけれども、市民プラザホールでそれぞれ２日間実施する予定としておりますので、東久留米市らしい盛り上げができるよう検討してまいりたいと考えております。 229 ◯議長（富田竜馬君）　引間議員。 230 ◯２０番（引間太一君）　私といたしましては、オリンピック・パラリンピック大会に向けてどんどん機運醸成を図っていってもらいたいのはもちろんのこと、その熱狂と興奮を大会後の市のスポーツ振興にぜひ生かしていってもらいたいと考えております。　また、大会期間中のコミュニティライブサイトに関しましては、さまざま御検討いただいているとのことで、会場まで足を運べなくてもオリンピック・パラリンピックを身近に感じていただけるような、また、仲間とともに盛り上がれるような取り組みができるとよいと思いますので、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。こちらも要望といたします。　最後に、下里小閉校後の暫定利用についてですが、下里小学校が閉校になることで、これまで校庭や体育館を利用していた市民の方からは、引き続き利用することができるのかどうか不安な声も聞かれました。スポーツ健康都市宣言の実施を予定している中で、多くの市民の方がスポーツに取り組む場を提供できるよう引き続き取り組んでいただきたく、要望といたします。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。 231 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって引間議員の一般質問を終了します。　次に、「教育行政について」、「市行政について」と題して、高橋和義議員から行います。　高橋議員。　　　　〔２番（高橋和義君）登壇〕 232 ◯２番（高橋和義君）　皆様、こんにちは。公明党の高橋和義でございます。　初めに、きょう３月１１日で東日本大震災から９年を迎えました。被災地の今は、護岸整備や住宅再建が大詰めを迎えております。復興状況を、ドローンを使っての空撮映像と３６０度画像で見る機会がありました。津波の爪跡が今も残る宮城県南三陸町の南三陸さんさん商店街には、徐々にではありますが、にぎわいを取り戻しつつあります。岩手県陸前高田市にある復興のシンボルである奇跡の一本松のある復興記念公園の一部は、まだ復旧工事が続いています。復旧が確実に進んでいる側面と、復興への道のりの険しさを改めて知ることになりました。これからも我々公明党は、震災復興の加速に向け全力で取り組んでまいります。　そして、昨年１２月ごろ中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、感染者数が１０万人に近づいたと発表いたしました。一方で、複数のメディアや研究機関の独自集計では既に１０万人を超えたとされております。お亡くなりになられた全ての方の御冥福をお祈り申し上げます。また、御遺族へお悔やみ申し上げたいと思います。　新型肺炎に感染した人が最も多い北海道などのデータを分析した見解の中には、「感染しても症状の軽い若い世代が、気づかないうちに感染を広げてしまっていると考えられる」として、軽い風邪の症状でも外出を控え、風通しの悪い空間でのイベントにできるだけ行かないよう呼びかけています。　２月２６日、政府は、大規模なスポーツ・文化イベントの開催を２週間自粛するように要請しました。翌２７日、全国の小中学校、高等学校や特別支援学校に対して当面の臨時休業を要請し、これらの方針決定は社会的にも大きな衝撃を与えました。経済に一定のダメージがあったとしても、感染拡大防止を最優先にするとの判断でありました。しかし、保護者と児童・生徒の心労ははかり知れませんし、臨時休業によって教育委員会を初め市職員の皆様にはさまざま御対応いただき、まことにありがとうございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。　公明党新型コロナウイルス感染症対策本部は、首相官邸で安倍首相に対して、２月６日と２７日及び３月４日の３回にわたり、同ウイルスによる感染症対策に関する緊急提言を手渡しました。この中では、地方における検査・治療体制整備への支援や、検査の迅速化に向けた最新技術の導入、産業への影響把握と支援などの対策を自治体と連携して実行するよう要請しました。安倍首相は、「国民の命と健康を最優先に、やるべきことはちゅうちょせず決断・実行していく考えであり、必要な対策を予備費の活用も視野に検討していきたい」と応じました。迅速かつ明確な方針でありました。　緊急提言の主な要望内容は、地方における検査・治療体制整備への支援、帰国者・接触者相談センターと外来の対象拡充、新型高速ＰＣＲ検査機器の速やかな活用、マスク・消毒薬不足への対応、国民や地方自治体への適切な情報提供の強化、観光業など産業への影響把握と事業継続などへの支援、医療提供体制としては、保健所などの相談業務の体制強化、検査体制としては、医師が検査を必要と認める場合の基準の明確化・統一化、民間による検査を質を確保した上で拡大、そのためにも検査に対する保険適用の実施、経済対策などについては、雇用調整助成金の特例措置の要件緩和、資金繰り支援の充実、確定申告の期限延長、公共事業の年度末納期の延長、学校が休業になった場合などに共働きの親やひとり親が休みをとりやすくするなど、また、事業支援対策については、資金繰り、助成金支援等のさらなる拡充、事業継続支援、正確な情報発信・情報提供の充実、サプライチェーンの維持や毀損に向けた対応、需要喚起に向けた対策等々、予備費を積極的に活用することで、緊急性の高い施策から順次迅速に実行に移していただくよう強く求めました。　そして政府は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定しました。法律の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する内容で、同感染症が改正案の対象となるのは施行日から最長２年とし、同感染症が全国的かつ急速に蔓延し国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合、首相が緊急事態を宣言できるようになります。宣言により、対象となる期間や区域が指定され、都道府県知事による外出自粛の要請や施設使用停止の指示などが可能になります。　このような中、日本を初め世界各地に拡大しつつある新型肺炎の早期終息のために、あらゆる手だてをとり続ける政府・与党に賛否両論の意見が渦巻いておりますが、間違った情報・対策への足を引っ張る批判などは今は必要ありません。私は、今こそ、日本、そして世界が一つになることが重要であると強く訴えておきたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　教育行政について。　(1)児童の安全について２点伺います。　１点目は、通学路点検の現状と課題についてです。　子どもの登下校時の安全は誰が守るのか。事件や事故のたびに学校に安全対策を求めますが、その安全上の責任はどこにあるかは難しい課題です。　平成３１年、川崎市多摩区で通学のバスを待つ小学生ら１８人が刃物で刺され、２人が死亡するという痛ましい事件が起こりました。通学路の安全確保はこれまで、児童・生徒を極力一人にしないことに重点を置いた対策をとってきたということでありますが、この件では、近くにおとなの目があり、児童たちが集団でいるところを襲われました。また、この容疑者は日ごろから児童が停留所で集まる様子を見ていたということも、その後、明らかになりました。　文部科学省が学校の安全対策を大幅に強化したのは、平成１３年の大阪教育大附属池田小の児童殺傷事件からであります。校門の施錠や防犯カメラの設置など、学校敷地内に不審者が侵入するのを防ぐ措置がとられたほか、地域のボランティアやＰＴＡによる通学路の見守り活動も広がりを見せました。ところが、新潟市で平成３０年５月、一人で下校中の小２女児への痛ましい事件が発生し、見守り活動に死角があることが問題となりました。　そもそも通学路は各学校で決定しますので、より安全な経路を指定する責任は学校にあります。その上で、本市の通学路点検の現状とその考え方、そして今後の安全上の課題について伺います。　２点目は、ＩＣチップによる登校見守りシステムの導入についてです。　ずばり、子どもたちの登下校をＩＣタグによって記録するシステムです。子どもたちのかばんにＩＣタグをつけ、通過するとその結果（時間）を記録していきます。学校の門のところに防犯カメラ及びアンテナセンサーを設置し、その様子を記録していきます。子どもたちがそこを追加するとアンテナがＩＣタグを感知し、記録するシステムです。センサーを通じて子どもたちの登下校の時間管理を行い、子どもたちの安心・安全を見守っていきます。　設備投資やランニングコストについては、市や保護者の負担はほとんどありません。登下校の子どもの安全を地域のおとなが責任を持つという観点で私も登校見守りに取り組んでおりますが、この見守りシステムは非常に魅力的な対策と考えますが、本市の見守り補完の取り組みと、このＩＣチップ見守りシステム導入の検討について伺います。　２、市行政について。　(1)公園施設長寿命化計画について伺います。　本市の公園施設状況の把握は、平成２７年度までは、委託による清掃や樹木の維持管理、そして市職員による目視重点が主であり、劣化損傷等の場合は随時対応する方法でありました。しかし、この維持管理では毎年の修繕費用が大幅に上がること、また、点検を実施しなければならない施設が不明確であることなどから、この公園施設長寿命化計画が策定されました。　この計画は、管理対象都市公園１３３カ所のうち計画対象公園１２８カ所を、平成２８年度から平成３７年度の１０カ年で適切な修繕計画の実施とその修繕費用の平準化を行うという計画で、この計画実施で毎年の更新・修繕費用約８０万円の縮減効果が得られるとのことです。　しかし、本市の公園の様子を見てみますと、その計画どおりではない状況の公園が多数あると思われます。大きな公園は比較的整備されているけれども、住宅の中の小規模の公園では小さなお子さんを安全に遊ばせられないとの声を多く頂戴しています。そこで、公園施設長寿命化計画の進捗状況と課題についての見解を伺います。　(2)ひきこもりの現状と課題、そして理解について伺います。　この項目につきましては、令和元年第３回定例会で沢田孝康議員が、ひきこもりの家族を持つ家庭の把握を含めたアウトリーチの重要性について、平成３０年第４回定例会におきましては三浦猛議員が、その前議会におきましては関根光浩議員が、生活困窮者自立支援法における自立支援相談事業に関連して質問をしております。　私には身内の体験からひきこもりの家族であった過去がありますが、現時点では、増加し続けるひきこもりの問題に対して政策として有効なものが全くあらわれていないと思います。厚労省は１９９１年度からひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業を始めていますが、この事業は１８歳以上を対象外としています。これでは対策の意味をなしません。　各自治体でのアウトリーチ活動などの取り組みや、家族会というたまり場の必要性が大切と考えますが、本市の現状と課題について伺います。　(3)ふるさと納税の新たな取り組みと課題について２点伺います。　１点目は、前定例会で沢田議員も質問されておりましたが、ポータルサイト登録が、多摩２６市中でもほとんどの市が登録している状況にもかかわらず、経費や手続の課題の理由から今まで見合せていましたが、来年度からの登録が決定いたしました。大変大きな前進であると評価をいたします。　これまでの本市のふるさと納税は、件数や金額が余りにも少なかったことが大きな課題でしたが、ポータルサイト登録における市の実績目標が２５０件、２５０万円を見込んでいると、総括代表質問での答弁でございました。これまでの返礼品目だけではなく、より多くの品ぞろえを検討されていると思いますが、返礼品目のさらなる充実について伺います。　２点目は、ガバメントクラウドファンディングの導入についてです。　ふるさと納税のシステムについては大きく２通りの方法があります。１つは、納税者が返礼品を選んで納める方法です。肉、魚、お酒、果物等々、地場産の農水産物をお返しに送ります。もう１つは、使い道で選ぶ方法です。自治体がオーナーになり、寄附を集める仕組みです。例えば、子どもに塾や習い事をさせたい、子ども食堂を立ち上げたい、動物愛護の補助金を集めたいなど、また、まちをクリーンアップしようとか、商店街を活性化させたいとか、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みであります。　自治体が寄附金を募ることで信用度は全く違いますし、財政困難であることを理由に市民のニーズに応えたくても応えられない現状を根底から解決できる方策であると考えます。さまざまな調整が必要と想定されますが、ポータルサイト登録により、その道のりは非常に近くなるものと考えます。財源の厳しい東久留米こその取り組みをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席にて若干再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 233 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 234 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政について１点、児童の安全について２点御質問をいただきました。　初めに、通学路の設定についての考え方や方法についてでございます。　通学路における児童の安全については、学校保健安全法第２７条に規定する学校安全計画に基づき、各学校における通学時の安全指導を行っており、各学校においては適切な対応に努めることが求められております。　通学路の安全管理は、通学路の設定とその安全管理及び安全確保に分かれますが、議員御質問の通学路設定につきましては、学校、保護者等が警察やボランティア等からの情報提供や実際に通学路の状況を把握して、交通事情等、犯罪被害防止、防災の観点について考慮し、関係者等と議論するなどして、可能な限り安全な通学路を設定するものでございます。　本市の通学路につきましては、児童の在住場所や道路等の状況、また、過去の通学路点検の結果等を考慮した上で学校が設定し、警察への意見聴取も経て教育委員会に提出のあった道路であり、教育委員会におきましても全校の通学路を把握しているものでございます。　続きまして、通学路の見守りについてでございます。　学校保健安全法第３０条においては、警察や関係機関、関係団体等との連携に努めることとされており、各学校において適切な対応に努めることが求められております。　本市では、市内全小学校で、保護者や各種団体等により、横断報道など各学校で安全確保が必要と考えられる箇所を中心に見守り活動が行われております。また、交通擁護員の配置も行っております。その見守り活動を補完するものといたしましては、学校及び学務課からの依頼による警察のパトロール強化や通学路防犯カメラの設置がございます。　また、議員より御紹介いただきましたＩＣチップによる登校見守りシステムについてでございますが、まずは資料等を取り寄せるなどし、御提案のシステムについて、その機能や導入事例等について確認してまいります。　以上でございます。 235 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 236 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての１点目、公園施設長寿命化計画について、東久留米市公園施設長寿命化計画に基づく公園施設整備の進捗状況と課題についてお答えいたします。　平成２８年３月に策定いたしました本計画は、公園施設における維持管理を本市の担当職員の目視点検による随時の対応と、利用者からの通報を受けて早急に対応が必要となった施設に対して補修を行う事後保全管理から、劣化が進行する前に計画的に補修・補強等を行う予防保全管理の推進に取り組むことを明確にし、施設ごとの管理方針、更新作業の予定時期、内容、さらに費用面におきましても平準化が図られるようになっております。　本計画策定以降は、本計画に基づき、遊具などの設備の更新を毎年度計画的に行っており、平成２８年度は４カ所、２９年度は１７カ所、３０年度は３０カ所、令和元年度は９カ所、合計で６０カ所の遊具を更新しております。　今後も、遊具等の計画的な更新により、市民の方々が安全で安心して公園を利用していただけるように努めてまいります。　また、課題についてでございますが、本計画策定時に想定していた補修対象施設について、劣化の進行等に伴い、使用が不可能となる施設が今後増加してくるものというふうに考えております。　以上でございます。 237 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 238 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　市行政についての２点目、ひきこもりの現状と課題、そして理解についてございます。　ひきこもり等の支援につきましては、当事者や御家族の方から相談につながる仕組みづくりに努めております。　生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業の中では、いわゆる「８０５０問題」を抱えている御家庭や、家族の中でひきこもりの状態にある方の支援に向けて、地域福祉コーディネーターや地域包括支援センター等と日ごろより連携しながら、相談先としての周知に努めております。　また、地域福祉コーディネーターにつきましては、東久留米市社会福祉協議会に業務を委託しており、地域の中で生活に関する困り事を発見し、地域で解決できない課題を行政につなぐ役割を担っているところでございます。このようなアウトリーチ活動により、自立相談支援事業へのつなぎや、ボランティア活動の紹介等を通じて、ひきこもりの方が地域に出ることができるきっかけづくりに努めております。　課題といたしましては、行政側からひきこもりとして判断し、生活支援等をする制度構築は難しく、また、どれだけ生活支援等が必要なひきこもり状態の方が存在するのかも見えづらいといったことがございます。　引き続き、日常業務の中での連携事例をふやしていく中で相談につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 239 ◯議長（富田竜馬君）　市民部長。 240 ◯市民部長（山下一美君）　続きまして、市行政について３点目、ふるさと納税の新たな取り組みと課題についての１点目、返礼品目の充実についてでございます。　これまで、ふるさと納税として寄附された方が、市ホームページに掲載している特産品から返礼品を選択するという流れで行っており、在庫の見込みが立てにくい品目は登録しておりませんでした。　新年度予定しているポータルサイトへの登録に伴い、サイト運営事業者による在庫調整が可能となりますことから、質の高い農産物等を返礼品に加えることも可能となります。サイト運営事業者との業務委託契約締結後、返礼品目の登録事業者を対象とした説明会を行う予定で、説明会には、現在登録されている事業者だけでなく、新たな事業者の参加も見込んでおります。　また、サイト運営事業者による返礼品目の登録事業者への戸別訪問、交渉が可能な場合もあると聞いております。

　これらの取り組みによりまして、ふるさと納税の返礼品目の充実を図ってまいります。　以上でございます。 241 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 242 ◯企画経営室長（土屋健治君）　ふるさと納税についての２点目のガバメントクラウドファンディングについてでございます。　ふるさと納税の一形態であるガバメントクラウドファンディングについてですが、自治体がプロジェクトオーナーになるため、信頼性が高く、安心して参加することができる、自治体が抱える地域課題や社会課題の解決の支援として、支援者の意思を直接反映することができるものとされております。　ふるさと納税のポータルサイト登録により納付の環境が整うことになりますが、その実施に当たっては庁内における調整が必要になると考えております。特にテーマの設定など具体的なプロジェクトを立ち上げる際には、市の活性化につながることができ、また、多くの方々に応援をいただけるような形が望ましいものと考えておりますことから、今後、各所管とともに調査・研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 243 ◯議長（富田竜馬君）　高橋議員。 244 ◯２番（高橋和義君）　御答弁ありがとうございます。それでは、随時再質問させていただきたいと思います。　まず、児童の安全についてというところで、通学路の点検の現状と課題というところで、学校と保護者、そして警察やボランティアという４者の方から情報提供して、可能な限り安全な通学路を設定するというふうに答弁をいただきました。保護者の方から私のほうに相談をいただく危険な──危険というか、通学路の状況についてということで伺っている案件の中にはというか、その案件も、学校とか教育委員会とかはやはり把握をしているという前提で私のところに多分御相談に来ると思うんですけれども、おそらく通学路の安全上で保護者の方、学校のほうに情報が行ったものが、これから具体的に対策をとっていかなければいけないところもあると思うんですね。例えば、何カ所あるかわからないですけれども、今年度に限って言えば何カ所あったのか、また、その具体的な対策等々あればお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 245 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 246 ◯学務課長（白土和巳君）　通学路の安全確保に関する御質問でございます。　教育委員会では、通学路の安全確保に関する取り組みとして、道路管理者、管轄警察署、小学校関係者、保護者等が合同して通学路点検を実施してございます。点検結果につきましては、教育委員会、管轄警察署、道路管理者との間で情報を共有した上で対策案をまとめ、内容に応じて所管に対策を講じるよう依頼をしております。　また、通常の通学路点検とは別に、平成３０年度においては、新潟県で起きた児童の下校中の痛ましい事件等を背景に、国が定めた通学路における緊急合同点検等実施要領に沿って、防犯上の観点から関係機関とともに通学路の緊急合同点検を実施しております。この点検では、防犯上の観点から特に危険性があり、早急な対策が必要となる場所を抽出した上で実施し、点検箇所の４４カ所についてその対策案を策定したものでございます。　事例といたしましては、不審者事案が発生している箇所について、見守り活動、防犯パトロールや警察官パトロールの強化を行うことや、例えば子どもが一人になったときに周囲の目が少ないという箇所には防犯カメラを設置するといった対策を点検箇所ごとに設けたというところでございます。　以上でございます。 247 ◯議長（富田竜馬君）　高橋議員。 248 ◯２番（高橋和義君）　はい、わかりました。　次に、昨年の６月の定例会で、私、初めて伺ったところでもあるんですけれども、第七小学校の通学路である水道道路の恩多町一丁目の付近の通学路の安全について質問したと思います。今年度から東村山市域を通過する形に変更になって通学路設定がされたと思うんですけれども、ここの進捗状況についてお伺いしたいと思います。 249 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 250 ◯学務課長（白土和巳君）　第七小学校の通学路である恩多町一丁目付近の水道道路の安全確保というところでございます。　この箇所については、昨年９月２６日に、保護者、教員、教育委員会及び関係部署において通学路点検を実施いたしました。その結果、東村山市道部分へのガードレールの設置要望がございました。これにつきまして、昨年中に文書にて東村山市に要望を行っております。　先般、この回答が参りましたが、歩道の幅員が狭く、電柱も建柱されていることから、ガードレールの設置によりさらに歩道幅員が狭くなることによるすれ違いの困難であるとか、東村山市としては車両逸脱等の危険性が高いカーブのある幹線道路への区間への設置を優先したいといったことから、しばらくはちょっと様子を見てまいりたいという回答をいただいたところでございます。　教育委員会といたしましては、引き続き東村山市の状況を確認してまいるとともに、学校や関係部署とも調整し、児童の安全に資する対応について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 251 ◯議長（富田竜馬君）　高橋議員。 252 ◯２番（高橋和義君）　はい、わかりました。それでは、東村山市の状況もわかりましたけれども、やっぱり非常に危険ですので、市としても対応できる方法を考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　時間もないので、次に行きたいと思います。続いて、ＩＣチップに関しては要望にしておきたいと思うんですけれども、このＩＣチップ登録の最大の魅力というのが、やはり市の負担、保護者の負担がほとんど、全くと言っていいほどかからないというところで、市民の方から御紹介いただいて、私のほうでも調べさせていただいて御提案をさせていただいたという経緯でございます。ぜひとも前向きに検討していただければなというふうに思っております。新しい導入ということでさまざまな課題等あると思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思っております。　続いて、公園施設長寿命化計画についてなんですけれども、午前中に青木議員のほうからも白山公園ということで質問をしていたところなんですが、私としては大きく市の公園というところで質問させていただきました。一応、公園施設長寿命化計画という１０カ年の計画に基づいてということで、さまざまなコスト面、また管理のしやすさということからこの計画に基づいてやっているということなんですけれども、壇上でも申し上げたんですが、やっぱりそれと実情が伴ってない部分があるということで、小さいお子様を育てている保護者の皆様から、「公園きれいだね」とか「公園、整備されているよ」という声よりも、やはり多いのが「公園、もうちょっと何とかしてくれ」、「もうちょっときれいにしてくれ」という声のほうが正直多いところであります。　ですけれども、先ほどの答弁の中では、計画に基づいて、４年間ぐらいですね、平成２８年度から令和元年度にかけて６０カ所の公園の施設が整備をされているという、こういう事実もありますので、１２８カ所ですかね、対象の更新施設があるんですけれど、やっぱり計画どおりにやっていけば目に見えて更新がされているというのはあるんですが、場所によってギャップがあると思うんですけれども、そういうことも含めて市民の皆様にお伝えするということも一つであると思いますので、私のほうからもアピールはしますけれども、この点もよろしくお願いしたいと思います。　続いて、これも要望なんですけれども、今現状の東久留米市内の公園というのが誰もが遊べる公園ではないと思うんですね。というのは、今、市内に設置している公園というのは障害者が遊べない、障害を持っている方が遊べない遊具だと思うんですね。私からは、インクルーシブ遊具の設置についてというところで、市の公園ありますけれども、まずは都立公園である六仙公園にインクルーシブ遊具を要望していただきたいなと思っているんですけれども、そのあたりの見解を伺いたいと思います。 253 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 254 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　都立六仙公園に障害児も安全に遊べるインクルーシブ遊具の設置について、東京都に対して要望していくことについてお答えします。　議員から御提案がありました支援が必要な方から健常者の子どもまで誰もが等しく遊べることを目的としたインクルーシブ遊具については、既に都内の公園において設置されたことは認識しております。そうしたことを十分踏まえまして、担当課としましては、本公園に対する市民・議会の皆様からいただいている御意見・要望はさまざまではございますが、一つの御提案として受け止めさせていただき、今後、東京都に対して要望の一つとしてお伝えしていく考えではございます。　以上でございます。 255 ◯議長（富田竜馬君）　高橋議員。 256 ◯２番（高橋和義君）　このインクルーシブ遊具というのが、国立の公園とか都立の公園でもそんなにまだないんですね。今年度完成予定のところですと、世田谷の砧公園、府中市の府中の森公園、国立で言うと立川の昭和記念公園ということで、まだまだそんなに日本では誰もが遊べるインクルーシブ遊具というのはないというところで、欧米、アメリカとかだとだんだんふえてきてはいるんですけれども、やはりこういう誰もが遊べるというのが重要だなということで思います。本当にそういう意味では公共性の高い公園ということなんですけれども、施設に関してはまだ１００％ではないという意味では、こういうのもまずは都立公園から進めていっていただければと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、ひきこもりについてなんですけれども、こちらも再質問ではなくて要望ということでお話をさせていただきます。我が市においてもひきこもり対策ということで、アウトリーチや家族会など立ち上げられて、本当に緒についた、スタートラインに立ったというところであると思うんですけれども、このひきこもり対策について一定の効果を得た自治体の紹介をちょっとさせていただいて、私もなんですけれども、参考にしていければなと思っております。　その自治体というのが秋田県北部にある藤里町というところで、ここは人口が３５００人ぐらいのところであります。高齢化率は４５％を超えるというところで、ここの地域福祉の拠点ということで、「こみっと」と呼ばれるたまり場ですね、ひきこもりの方の集まる場所をつくった、これが功を奏したということなんですね。この「こみっと」というところを開設するに当たって、１年半かけて職員らと町内を戸別訪問し、その「こみっと」を周知したということであります。そうすると、予想もしない現実が見えてきて、１８歳から５５歳までの不労期間が長く、家族以外と交流がほとんどないひきこもりが１１３人もいたという具体的な人数が出てきて、同年、町内の８.７％に上り、半数が４０歳以上だったというふうな事実がございました。　時間もないのであれなんですけれど、この自治体の成功事例の項目ということで、対処法は何をしていたかということなんですけれども、これが６つポイントがありまして、まず１点目は、地域の情報を持っている方々とのコミュニケーションにより情報を収集していた。２番目として、情報収集をもとに戸別訪問を粘り強く、それぞれの方々の状況を把握していった。３点目として、ひきこもっている方々のニーズは働きたいということと確信をした。４番目に、ホームヘルパー２級などの研修が設けられ、仕事の研修が設けられて、資格を取ることができる失業者のための支援事業について広報に注力をした。これ、各家庭に全戸チラシを投函したそうです。５点目として、上記施策が成功したことで就労支援を強化すべく就労支援施設を開設した。最後に、その後、就労支援策をさらに拡大して、商店街も支援の輪に加わって、まちにどんな仕事があるのか、各店の店主から仕事についての講義を受ける機会も提供したということで、ここで大事になってくるのが、地域の情報を持っている方々とのコミュニケーションというのがあると思います。人口の規模や財政の規模は違うと思うんですけれども、市の職員の人数も違うと思うんですが、その地域、地域で自治会や有力者の方とか地元を知っている方というのがいると思いますので、この方とのコミュニケーションをより密にしていくことが功を奏したということで、この自治体を紹介させていただきたいと思います。　最後に、ふるさと納税に関してなんですけれども、返礼品の項目充実ということで御答弁をいただきました。４月から私も本当に楽しみに注目をしていきたいと思っているんですけれども、返礼品の充実についてというところで、具体的にフルーツだとか農産物等あると思うんですが、こちらについての品目ですね、具体的に見込まれているものは何なのかを教えていただきたいと思います。 257 ◯議長（富田竜馬君）　産業政策課長。 258 ◯産業政策課長（島崎修君）　ふるさと納税の返礼品目について御答弁いたします。　担当としましては、多くの農産物を返礼品としたいと考えており、サイト運営事業者からは、贈答品として活用されるケースも多いフルーツに人気が集まりやすいとの話を伺っております。生産・出荷される農業者の意向もございますが、本市の果樹製品は加えていきたいというふうに考えております。 259 ◯議長（富田竜馬君）　高橋議員。 260 ◯２番（高橋和義君）　はい、わかりました。　それでは、最後なんですけれども、ガバメントクラウドファンディングについてなんですが、こちらに関しての再質問は、北海道の夕張市の例なんですけれど、こちらは寄附金の使途の社会的意義を明確にすること、思わず応援したくなるエピソードやストーリーを紹介することと、この２点がポイントだったと思うんですけれども、もし今後導入するということになりますと、どのようなポイントが導入の検討になると思われるでしょうか、見解を伺います。 261 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 262 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　ガバメントクラウドファンディングについてでございます。　室長のほうからも御答弁申し上げましたように、テーマの設定が非常にキーポイントになってくるのではないかなと思われるようなことでございます。確かにテーマの設定によりまして寄附金の集まりぐあいですとか人気の部分というのも左右されると思いますし、私どもといたしましては、やはり市の活性化につながっていく、皆さんに応援をしていただける、かつて質問いただいたときのように、湧水ですとかそういった地域資源を生かすような形というものにも着目して選んでいきたいというふうに考えてございます。 263 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって高橋議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 264 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開、午後２時３０分。　　　　　　午後　２時１２分休憩　　　　　　午後　２時３０分開議 265 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 266 ◯議長（富田竜馬君）　次に、「市行政について」と題して、関根光浩議員から行います。　関根議員。　　　　〔１番（関根光浩君）登壇〕 267 ◯１番（関根光浩君）　公明党、関根光浩でございます。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　市行政について５点。　(1)新型コロナウイルスの感染拡大について。　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が昨日閣議決定され、１３日にも成立する見通しとなりました。感染が全国で急速に拡大し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合、首相が緊急事態を宣言することができます。　一方、瀬戸際と言われた２週間が経過し、専門家会議では、「現在の国内の状況は、諸外国と比較しても爆発的な感染拡大には進んでおらず、何とか持ちこたえられている状況」との見解を示しております。　市としてもこの間、大きな混乱もなく、市民生活を守るためのさまざまな対応、心より感謝申し上げます。今後も予断を許しませんが、よろしくお願いいたします。　以下に、本年２月２３日の公明新聞「座標軸」というコラムの記事を抜粋して御紹介させていただきます。「風邪の原因の９割はウイルスであり、その種類は２００以上ある。コロナウイルスはその一種で、２００３年のＳＡＲＳ、２０１２年のＭＥＲＳの流行原因にもなった。　新型コロナウイルスによる感染症についてＷＨＯ（世界保健機関）は、感染者の８割は軽症で、致死率は２％と比較的低いとしている。ただし、高齢者や妊婦、糖尿病や心不全、呼吸器疾患などの持病がある人は重症化するリスクが高く、警戒を怠れない。　やはり『正しく恐れる』ことが肝要だ。この箴言は随筆家・寺田寅彦が浅間山噴火について書いたエッセー『小爆発二件』の『ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしい』から生まれた。正確な知識と情報を得て、正しく対処することが最も重要。　手洗い、うがい、咳エチケットと身近な予防法もある。特に『正しい手洗い』は『感染予防の基本』とされる」というものであります。　さまざまなメディア、ＳＮＳなどの情報がある中で、正当に怖がることはなかなか難しいというのは、そのとおりであると思います。正確な知識と情報を得て正しく対処することが最も重要であり、一人一人が懸命に対処していくことが大切です。市としてもそのための情報発信をよろしくお願いいたします。いずれにしても、早期の終息を願うものです。　ここで質問ですが、他の自治体において職員が感染・陽性となるケースも出ていますが、本市において職員に感染者が確認された場合の対応についてお伺いいたします。　また、平成２７年に東久留米市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定され、新型インフルエンザ対策の備蓄品があると思います。状況に応じ活用もできると思いますが、感染症対策としての備蓄品の状況についてお伺いいたします。　(2)内部統制について。　平成２９年６月に、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、地方自治法が改正されました。都道府県知事と政令指定都市の首長に対し、首長が内部統制の方針を定め、それに基づく評価報告書を毎年作成し、議会に提出する義務を課し、令和２年４月１日施行となっています。市町村長については努力義務となっていますが、平成２９年６月の参議院総務委員会よりこの法案に対する附帯決議があり、各市町村においても、「内部統制に関する方針が早急に策定されるよう引き続き検討を行うこと」と決議されております。　昨年６月議会で不適切な事務執行について行政報告されたことを受け、９月議会の一般質問で、本市における内部統制に関する方針の策定について見解を伺いました。答弁では、昨年８月に多摩２６市の状況を確認したところ、今のところ各市の動きはないということ、各市の動きを注視し、監査事務局と総務課にて課題等を情報共有したとのことでした。９月議会の質問の際、内部統制の整備として、事務手続の可視化、またリスクの可視化、リスクに対応するために事前に所定の方法やルールを定めること、そして関連する規則や規定、マニュアルを作成するといった整備の必要性、また、この内部統制の運用として未然にリスクを防ぐための措置がそのとおりに行われているかどうかをモニタリングすることも大変重要なことであり、たとえ努力義務団体であっても、将来の組織のあり方を見据えて取り組んでいくことが非常に重要であるとの考えを申し上げ、内部統制に関する方針等を策定して進めていくということになった場合、その体制、また仕組みづくりの必要性について市としての見解を伺ったところ、今後も監査事務局と総務課で情報共有し、その体制等の仕組みづくりを進めていくというような考えであるとの答弁でした。その後の進捗状況をお伺いいたします。　(3)業務効率化について。　ア、オープンデータの活用。　政府のＩＴ戦略として、全ての国民がデジタル技術とデータ利活用の恩恵を享受するとともに、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現に向けた政府全体のデジタル政策を取りまとめた世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画では、平成２９年５月３０日の閣議決定以来、令和２年度までに地方公共団体のオープンデータ取り組み率１００％を目標として推進しています。　内閣官房ＩＴ総合戦略室のまとめによると、令和元年１２月１６日時点で、全国４７の都道府県全てと６６８の市区町村がオープンデータに取り組んでいます。取り組み率は１７８８自治体中約３７％となっています。これは、総人口に対する取り組み済み自治体における人口カバー率では７５％となります。　本市においても、平成２９年に東久留米市オープンデータの推進に関する指針を策定し、現在までに平成２６年から２８年までの「統計東久留米」を公開して進めています。オープンデータの意義・目的である、国民参加、官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化、透明性・信頼の向上のため、さらなる推進も必要と考えますが、今後の取り組み、また展開について見解をお伺いいたします。　イ、ＡＩを活用した住民問い合わせサービス。　市のホームページ上で住民からの問い合わせにＡＩ（人工知能）が答えるプログラム「ＡＩチャットボット」について、実証実験を経て本格導入する自治体もふえてきております。チャットボットは、チャット（対話）とロボットを組み合わせた言葉であり、ＡＩチャットボットは、市民が市役所に出向かなくとも、また夜間・休日を問わずに、知りたい情報を入手できる上に、市職員の負担軽減にもつながると期待されています。　つくば市の取り組みを例にとると、パソコンやスマホから市のホームページ上で市のイメージキャラクターに対し画面の入力欄に質問を打ち込むと、市のイメージキャラクターがチャット形式で質問に答えるというものです。やりとりを進めていくことで、より具体的な回答にたどり着ける仕組みです。このほか、具体的に聞きたい項目を選択肢から選ぶ方法もあります。約３カ月間の実証実験で市民の問い合わせの数や時間帯、回答の正答率などを検証。その結果、アクセス数は窓口が開いていない時間に多くなっていることが判明。さらに、実験データから、チャット総数や問題の解決数、未解決数を把握し、正答率の向上や回答パターンの増加につなげてきたということです。　本格導入後、市民からの意見を踏まえ、質問項目の増加などＡＩをアップデートしていくとともに、当初、子育て支援など限定した内容から、他の窓口業務に関しても導入の検討を進める考えとのことです。　昨年第２回定例会でも同様の質問をさせていただきました。課題が多いことも認識しておりますが、可能性について前向きに検討していただくことを要望いたしまして、見解を伺います。　(4)東久留米市第三次地球温暖化対策実行計画について。　地球温暖化の影響と見られる自然災害が国内外で相次いでいる現状を受け、超党派議員連盟の気候非常事態宣言決議実現をめざす会は、２月２０日、参院議員会館で設立総会を開き、気候変動に関する国会決議の採択を目指す方針を確認しました。公明党から同議連共同代表幹事に就任した斉藤鉄夫幹事長らが参加しております。同議連は、気候変動に対する危機感が高まる中、世界で気候非常事態を宣言する動きが広まっていることを踏まえ、今国会中に衆参両院で気候非常事態宣言の決議を実現することが目的です。　未来への責任として持続可能な世界を残すため、人類社会が抱える課題を包含した国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓ、そして地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定、いずれも２０３０年を目標達成年次としています。さらに、市の次期長期総合計画の計画終期とも一致しております。　平成３０年３月に策定した東久留米市第三次地球温暖化対策実行計画は、来年度、計画期間の中間年となりますが、目標に対する現在の状況と目標達成のための取り組みについて伺います。　(5)学童保育について。　今年度は年度当初より待機児童が発生し、１２月にようやく解消されました。新年度に向けた待機の見通しについて伺います。　また、本年４月より民間活力を導入する金山学童、くぬぎ第一・第二学童において業務の引き継ぎを行ってきたとのことですが、今後の委託の拡大に向けた取り組みについて伺います。　以上で壇上での質問を終え、御答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。 268 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 269 ◯総務部長（佐々木弘治君）　１点目の新型コロナウイルスの感染拡大について、その対応についてでございます。　東京都では、感染症予防法等の規定に基づいた服務上の取り扱いを定めております。まず、職員が新型コロナウイルスに感染した場合は、病気休暇とすることができるとされており、また、職員が海外から帰国し、新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合には、事故欠勤とすることができるとされております。　本市といたしましても、こうした東京都の対応に準じて、職員が新型コロナウイルスに感染した場合は病気休暇として取り扱い、濃厚接触者として外出自粛要請または停留の措置を受けている場合のほか、発熱等の症状が見られ、罹患の疑いがあり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合や、学校等の臨時休業による子の世話のため真にやむを得ず出勤できない場合については、事故欠勤とする服務の取り扱いについて、全庁に周知したところでございます。

　また、職員が罹患した場合については、保健所等からの指示に従い、感染拡大の防止に向けた対応を図るとともに、業務継続のための職員応援体制につきましても担当において検討しているところであります。市では、新型コロナウイルスが指定感染症に指定された状況から、東京都からの情報提供を受けて対応しております。　なお、職員の新型コロナウイルスの感染を防ぐために、マスクの着用や、複数の職員が集まる機会の設定及び参加の自粛、新型コロナウイルスを防ぐためのリーフレットの配布など、感染防止のための取り組みを行っております。　　───────　◇　─────── 270 ◯議長（富田竜馬君）　御答弁の途中でありますけれども、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午後　２時４４分休憩　　　　　　午後　２時４７分開議 271 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 272 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 273 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　次に、新型コロナウイルスの感染拡大についての御質問の２点目、感染症対策としての備蓄品についてでございますが、まず、防護服セット、これは、帽子、ゴーグル、医療従事用マスク、防護着の上のガウン型のものです。あと手袋、靴カバーまで、ほぼ全身を覆えるセットになりますが、約３０００セットを備蓄しており、計画的に買いかえております。また、昨年の医療救護所開設訓練の際に、医師会からの参加者により着脱訓練も実施されております。　その他に、パルスオキシメーター、サーモフォーカスなどの機器が若干ありますが、これらは医療救護所用備品としても別に確保しております。　そして、医療用キャップ、フェースシールド、Ｎ９５マスクなどの備蓄もありますが、これらはいずれも平成２１年の購入後は防護服の更新に一本化しております。　以上でございます。 274 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 275 ◯総務部長（佐々木弘治君）　次に、２点目の内部統制について、本市の取り組みについてでございます。　平成２９年６月、地方自治法一部改正により本市として努力義務とされてございますが、監査事務局と総務課にて情報共有し、その体制等仕組みづくりの検討を進めてきておりました。ここで一定の方向がまとまりましたので、本年４月よりこの仕組みにより進め、庁内におけるリスク管理の強化を図っていくこととしたところでございます。　次に３点目、業務効率化について、ア、オープンデータについて、その取り組みについてでございます。　平成２９年、東久留米市オープンデータの推進に関する指針策定後、情報管理課で所管する「統計東久留米」の平成２６年から２８年までのデータを市ホームページ上で公開いたしましたが、その際、同指針に示したオープンデータのルールにのっとり、コンピュータで機械的に読み取り処理し、再利用することを考慮し、機械判読性が高く、かつ特定のアプリケーションに依存しないＣＳＶ形式で公開したところでございます。　現在は、「統計東久留米」の平成２９年及び３０年のデータを公開すべく作業を進めております。　同指針では、「原則として、市が保有するデータのうち、市ホームページに掲載し公開・公表しているデータをオープンデータ化の対象とする」としており、情報管理課以外のデータのオープンデータ化が望まれるところでございますが、ＣＳＶ形式に加工する作業やそのデータをホームページに掲載する作業が煩雑なため、現在、その作業マニュアルを整備中でございます。でき次第、庁内のデータ所管課に展開したいと考えております。　また、今後の展開といたしましては、内閣官房が、自治体によるオープンデータの公開とその利活用を促進するため、公開することが推奨されるデータセットを取りまとめた「推奨データセット」を公開しておりますが、その中にあるデータから順次公開できればと考えております。また、オープンデータ公開の機運を高めるため、都が区市町村と共催する「東京都オープンデータアイデアソン」等にも参加して、先進自治体の取り組みも参考にしてまいります。　以上でございます。 276 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 277 ◯企画経営室長（土屋健治君）　業務効率化についての２点目のＡＩを活用した住民問い合わせサービスについてでございます。　少子・高齢化が進む中、労働力不足は大きな課題であり、持続可能な行政運営のため、効率的・効果的な経営資源の運用や、ＡＩやＲＰＡ等を活用したスマート自治体への転換が喫緊の課題となっております。本市におきましては、昨年、ＲＰＡの導入を開始し、今後、適用業務を広げていくことも視野に入れて取り組んでいく予定でございます。　議員御質問のＡＩを活用したチャットボットにつきましても、導入事例としてふえてきております。チャットボットにつきましては、当初の想定問答等を担当所管が作成することが必要でありますので、担当所管の負担などの課題や、その手段や経費等についても検討していく必要があるものと認識しております。担当においてさらなる調査・研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 278 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 279 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての４点目、東久留米市第三次地球温暖化対策実行計画についてお答えいたします。　東久留米市第三次地球温暖化対策実行計画は、地球温暖化対策に関する国際的な協調のもと、国が公共施設等における温室効果ガス排出量の削減目安を平成２５年度比で約４０％の削減としたことにより、本市におきましても、国と同水準の約４０％の削減を掲げるとともに、市民の方々や事業者への規範となるよう、市みずからの事務事業により発生する温室効果ガス排出量の削減を図り、全庁一丸となって地球温暖化対策に向けた取り組みを進めていくことを目的として平成３０年３月に策定いたしました。　本計画の目標に対する平成３０年度末現在の状況でございますが、平成２８年度に市内の市道の街灯・防犯灯のＬＥＤ化を行い、また、日常業務においても節電等の環境配慮行動の推進に取り組んだことにより、平成２５年度比で温室効果排出量が１６.９％削減されたところでございます。　今後も、エネルギー使用の管理や設備の運用管理の改善を継続し、エネルギー消費量の大きい本庁舎等の公共施設の設備更新対策を実施していくことにより、本目標の達成を目指してまいります。　以上でございます。 280 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 281 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　続きまして、市行政についての５点目、学童保育についてお答えいたします。　初めに、学童保育所の待機児童の状況と対応についてでございます。　学童保育の新年度の入所申請は前年度と比較して増加していることもあり、学童保育所によりましては待機児童が生じる状況も想定されております。つきましては、特別教室等を借用しての対応につきまして教育委員会と調整を行っております。　次に、学童保育所の委託についてでございます。　今後の対応につきましては、業務委託による運営状況や学童保育を取り巻く状況を考慮しながら、拡大等について検討してまいります。　以上でございます。 282 ◯議長（富田竜馬君）　関根議員。 283 ◯１番（関根光浩君）　御答弁ありがとうございました。それでは、時間の範囲内で再質問はさせていただきたいと思います。　まず初めに、新型コロナウイルスの感染拡大についてなんですけれども、今、御答弁ありましたが、同じコロナウイルスといっても、ＳＡＲＳやＭＥＲＳほどの重症化リスクは低いとはいっても、まだ抗体がないということもありまして、感染力は強いということであります。そのような中で、万が一職員が罹患した場合ということになりますと、保健所からの指示に従って感染拡大防止に向けた対応を図るということで、これはやっぱり消毒をしたりとか、一時的にその部署を閉鎖しなければならないような状況にもなってくるのかなというふうにも思っております。　また、備蓄品につきましては、感染症用の備蓄品ということで防護服等も３０００セット用意されているということで、これについても、ＰＣＲ検査が保険適用になったということではありますけれども、まだまだ一般病院での検査というのはされてこないわけでありますが、こういった備蓄品についても必要に応じて活用されていくようになればいいのかなというふうに思っております。　再質問としましては、今後の感染拡大予防のために、多摩小平保健所ですとか、あと地域の医療機関との連携ということが非常に重要になってくると思いますが、その連携がどうとられているかということをお伺いしたいのと、あとはもう１つ、重症化リスクが高かったり、また、クラスター形成のリスクも高いといった高齢者の施設等での対応、これについては市のホームページ等でも、高齢者介護施設における感染症対策マニュアル等もアップはされておりますけれども、その辺についての対応についてお伺いしたいと思います。 284 ◯議長（富田竜馬君）　健康課長。 285 ◯健康課長（秋山悟君）　保健所や医療機関との連携に関してお答えいたします。　多摩小平保健所では、本年２月７日に圏域の福祉保健主管部長が参加する情報連絡会が設けられまして、新型コロナウイルス感染症対策と今後の対応について説明を受けました。その直後に帰国者・接触者電話相談センターが多摩小平保健所に設置されております。その後も５市保健所連絡会などの場で、この感染症への対策についての保健所の見解を伺う一方で、５市の担当部署での対策などについての情報共有も図られているところでございます。　また、次に地域の医療機関との連携についてでございますが、市のホームページを立ち上げました本年１月２８日の時点から、掲載記事についての東久留米市医師会の公衆衛生担当の先生から御意見を伺うようにしております。また、医師会の新型コロナウイルス対策検討委員会にオブザーバーとして市の職員側が参加するなどし、市の対策についても説明をし、その都度、御意見も伺っております。今が重要な局面と認識しておりますので、地域の医師会を通して医療機関との連携も強めていきたいと考えております。 286 ◯議長（富田竜馬君）　介護福祉課長。 287 ◯介護福祉課長（傳智則君）　続きまして、高齢者の状況についてお答えいたします。　市内の介護事業所内の従事者・利用者などから陽性の反応が出た場合、東京都から市町村に対して情報提供がなされ、同時に当該事業所に対する休業要請がなされることになっておりますが、現在のところ、そういった動きはございません。　なお、各特別養護老人ホームなどの事業所では、国からの通達に沿いまして、面会禁止などの対応をそれぞれの判断で行っていると聞いておるところでございます。 288 ◯議長（富田竜馬君）　関根議員。 289 ◯１番（関根光浩君）　いずれにしても、本当に連携を密にしていかないとならない重要な局面であると思いますので、よろしくお願いいたします。　昨日も第２次となる緊急対策等が発表されておりますけれども、大規模なイベントについての自粛が１０日間延長されたりとかいうこともございまして、感染もそうなんですが、経済的な状況ということが非常に重要なことになってくると思っておりますが、実際に国や都からさまざまな対策は発表されているんですけれども、市ということではありませんが、発表されても具体的にどのようにそういった支援が受けられるかということに関しましては、タイムラグ等もありまして、本当に必要とされている方に対してなかなか情報としても──一刻も早く欲しい情報というのもあると思います。市として、現在、そういった支援策につきましての周知ということも一定必要になってくるかと思いますが、その辺についての対応・対策はどのようになっているかお伺いいたします。 290 ◯議長（富田竜馬君）　産業政策課長。 291 ◯産業政策課長（島崎修君）　新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業対策について御答弁申し上げます。　経済産業省において中小企業及び小規模事業者支援として、１月２９日に相談窓口の開設、２月７日に資金繰りに重大な支障が生じることがないよう政府系金融機関に対する要請を行っており、２月１４日に予算措置を含めた事業者への支援策も取りまとめられたところです。　東京都においても、１月２９日に相談窓口の開設、２月１９日に都内産業・中小企業対策を含めた新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う補正予算案が示されたところでございます。　これら国や都の中小企業対策に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による場合でも利用できる市の経営安定化資金融資についても、市のホームページを通じ、市内事業者にお知らせしているところでございます。引き続き、国及び都の動向を注視し対応してまいります。　以上です。 292 ◯議長（富田竜馬君）　関根議員。 293 ◯１番（関根光浩君）　わかりました。市で対応できる周知については、スピード感を持ってよろしくお願いしたいというふうに思います。実際に特措法の改正案というものが成立される見通しでありますけれども、市としてもさらに対応が必要になってくる場面もあるかと思います。今後も引き続き対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。新型コロナウイルスの感染の件に関しましてはここで終わらせていただきたいと思います。　続きまして、内部統制に関してなんですが、先ほど御答弁の中で、一定の方向がまとまり、また、今後、その仕組みにより進めていくといった御答弁がありました。一定、会派説明等も行われていたかなというふうにも思いますが、その具体的な仕組みについて伺いたいと思います。 294 ◯議長（富田竜馬君）　総務課長。 295 ◯総務課長（浦山和人君）　庁内におけますリスク管理強化の仕組みについてでございます。　その仕組みにつきましては、まず、監査事務局において蓄積された課題事案を整理し、その整理された課題事案が原則として３カ月前に総務課に送付されてきます。そして、課題事案をもとに、総務課が該当課に「課題、改善事例報告シート」の作成を依頼し、該当課はそのシートを作成の上、総務課に提出します。総務課は、そのシートの記載内容を確認し、案件の内容により関係課と記載内容の確認を行います。関係課とは、会計課、管財課、財政課等を想定してございます。また、案件の内容によりましては該当課と総務課にて確認する場合もございます。次に、提出されたシートをもとに総務課より全庁に向け周知し、情報提供を図っていくと。各課は、課内に周知し、各職員の意識向上を図るというような仕組みでございます。　以上でございます。 296 ◯議長（富田竜馬君）　関根議員。 297 ◯１番（関根光浩君）　はい、わかりました。「課題、改善事例報告シート」というものを通して、事例についても全庁的な周知も図りながら改善を図っていくということであります。　もう１点、昨年の決算特別委員会の際に佐藤委員が指摘されていた事項がありまして、これについてお伺いしたいんですが、昨年、３０年度の末に庁用の備品が──職員用の椅子とか３連パネルといったものだそうなんですが、これが発注されまして、椅子については年度内に納入されて、パネルのほうは年度内に入っていなかった、新年度になってしまったということなんですが、支払いのほうは年度内にしてしまっていたという事例がありまして、納品の確認がないまま支払いされたといった事態が発生していたということでありまして、こういったことに今後どのように対策をとるのかといった趣旨で佐藤委員が質問されておりました。管財課長のほうから、その際には、５０万円以下の金額の工事契約、また物品の購入などの契約については、各担当課の主管課検査員が検査を行うことになっている、検査事務の二重チェックを確保するための方法を検討しているといったような御答弁があったんですけれども、この二重チェックするための事務整理というのはできているのでしたら教えていただきたいと思います。 298 ◯議長（富田竜馬君）　管財課長。 299 ◯管財課長（市澤信明君）　検査事務の課題整理について御答弁申し上げます。　東久留米市検査事務規程の第２条第４項において定義されている検査員について、「市長から検査を行う職員として任命された総務部管財課検査担当の職員」、こちらを任命検査員といいます。「又は課長から指定された係長及びこれに相当する職にある者並びに市立小学校及び市立中学校の事務主事」、こちらを主管課検査員という、という規定でございます。ただし、「検査員は、当該契約の適正な履行を確保するために必要な監督をした職員（以下「監督員」という。）との兼務を行ってはならない」とされておりました。主管課検査員の任命については、課長から指定された係長及びこれに相当する職にある者並びに市立小学校及び市立中学校の事務主事とされておりましたので、任命検査員と同様に市長から任命することとし、規定上の二重チェックを確保することといたしました。　物品購入時では、監督員が納品書を受領し、収受、確認の後、納品書に押印、支出命令書を作成し、その後、支出命令書上で主管課検査員が請求者と納品書を確認し、押印することで、二重チェックをかけることになります。最終確認は課長印をもって行うこととなります。納品書も含め、支出命令書とともに会計課へ回付し、会計課の処理終了後、納品書は担当課が適切に保管することとしました。　５０万円未満の担当課契約の工事修繕時では、今まで使用していなかった検査証を使い、５０万円以上の工事と同様に、監督員及び検査員並びに立会人の記名、押印を行います。支払い時は、支出命令書に支出内訳書、検査証等を添付し、会計課へ回付。その際は、支出命令書の検査欄にも検査員の押印が必要になります。物品の修繕については、これは自転車等の修繕等を想定しておりますが、こちらは除いております。最終確認は課長印をもって行います。検査証は、担当課での決裁の後、支出命令書とともに会計課へ回付し、会計課の処理が終了後、担当課で保管することとなります。　こうした見直しに伴い、全庁に向けて説明会等を実施しており、事務の適正化に努めております。　以上でございます。 300 ◯議長（富田竜馬君）　関根議員。 301 ◯１番（関根光浩君）　今お伺いしたところで、何か大変わかりにくいような説明かなというふうにも思ったんですけれども、実際に検査員という者が、例えば主管課検査員でしたら、その所管部署で指定された人でしたり、あと任命検査員は市長から任命ということもあったんですけれども、主管課検査員も市長からの任命ということで、規定上は二重チェックがかかると、そういうことになったということなのかなというふうに認識をしました。　また、例えば５０万円未満の担当課契約の工事修繕時、今まで使用していなかった検査証というものを使って、５０万円以上の工事等とまた同様に取り扱うようにしたということで、一つの整理というものができたということで理解をしたところです。　先ほどの総務課でのシートについてもそうなんですけれども、課題というものはなくなるということはないと思うんですけれども、それを通じていい方向に転換していければいいのかなというふうにも思っております。場合によっては、いい事例といったものも情報共有していくことも大事かなというふうにも思っております。　いずれにしても、内部統制、方針の策定というところは努力義務ということで、今のところは行っていかないということなのかなというふうにも思いましたけれども、こうした仕組みがつくられたということで、これが本当に形骸化しないような形でしっかり取り組んでいただくことが必要なのではないかなというふうに思っておりますので、不適切な事務執行はございましたが、それを転じてプラスに変えていけるような、そうした体制にしていっていただきたいなというふうに切に思っております。　続きまして、オープンデータに関して質問させていただいて、今後、ホームページにＣＳＶ形式に加工して、２次利用がしやすい形でホームページに掲載していく、その作業が煩雑なためになかなか進んでいかないこともあるということなんですけれども、マニュアルを今整備しているところで、今後はそれを渡して所管でやってもらうということにしているということなんですけれど、情報管理課でできないものを所管に渡しても、それはなかなか難しいかなというふうにも思うんですが、実際にデータ変換をしていかないと利用というものがなかなか進んでいかないということもあると思います。そうした中で、このデータ変換についてはＲＰＡを活用している自治体もあります。その辺を進めていくべきだと思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。 302 ◯議長（富田竜馬君）　情報管理課長。 303 ◯情報管理課長（保木本健一君）　議員御指摘のとおり、先進自治体では、データのオープンデータ化やポータルサイトへの登録にＲＰＡを導入している事例がございます。例えば神奈川県では、ＲＰＡ導入前に３０７時間要していた作業が導入後に２７時間に短縮された事例や、東京都で、オープンデータ用ファイルの作成にＲＰＡを導入し、それまで職員がエクセルのフォーマットに大量のデータをコピー・アンド・ペーストしていた作業をＲＰＡによる転記作業に自動化したところ、２７時間が４時間に削減された事例等もあることから、自治体の規模は違いますが、本市が既に導入済みのＲＰＡでも参考にできないか調査・研究したいと考えております。　以上でございます。 304 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって関根議員の一般質問を終了します。　次に、「市行政について」と題して、沢田孝康議員から行います。　沢田議員。　　　　〔３番（沢田孝康君）登壇〕 305 ◯３番（沢田孝康君）　公明党の沢田孝康でございます。　新型コロナウイルスの影響が世界に広がっております。日本におきましては、平成２４年に成立した新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案が、本日、衆議院で審議され、１３日に成立する見通しであります。　東久留米市におきましては幸い感染者の報告はまだございませんけれども、感染防止のための手洗い、うがいの徹底が重要であるかと思います。この措置法が成立後、自治体での事務量のさらなる増加が見込まれます。市の職員の皆様は激務で疲労が重なると思いますが、くれぐれも体調管理に努めていただきたいと思います。　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　市行政について。　(1)再犯防止推進計画の策定についてであります。　この件につきましては、昨年の第４回定例会と、今議会は要望にとどまられましたが、自民クラブの当麻一哉議員が質問をされております。当麻議員への答弁として、各課連携を図るとのことであります。答弁者として一義的には防災防犯課が行っていくとありましたけれども、私は福祉部門がその役割の多くを担っていくのではないかと思います。この件についての御見解をお伺いいたします。

　また、国の再犯防止推進法を受け、東京都が既に再犯防止推進条例を制定しておりますが、東久留米市における条例制定の検討状況について改めてお伺いいたします。　次に、民間団体、特に保護司との連携は不可欠であると思います。どのように構築をしていくおつもりなのか伺います。　３点目といたしまして、次期改定の地域福祉計画の中に制定までの計画を書き込むべきと思いますが、いかがでしょうか。　(2)国民健康保険の都道府県化と赤字解消に向けた取り組みについてであります。　この件につきましては幾度となく質問をさせていただいております。平成３０年度よりスタートした国民健康保険の都道府県化につきましては、法定外繰入金の解消計画を明らかにすることが最重要課題であると同時に、保険者努力支援制度の有効活用が重要となっていくと思います。そこで、改めて５点質問させていただきます。　１点目、保険者努力支援制度の獲得についての取り組みはいかがでしょうか。　２点目、一般会計からの赤字繰り入れの解消期間を６年とした理由についてお伺いします。　３点目、毎年度の保険料の改定による被保険者の負担と、低所得者への軽減策についていかがでしょうか。　４点目、これまでの基金と今後の基金の取り扱いについてであります。　そして５点目は、以前にも質問いたしましたけれども、保険者努力支援制度の評価指標で新たに加減算の仕組みが導入されましたが、国保財政健全化計画の評価項目で東久留米市が獲得しているポイントはどのくらいなのかわかりますでしょうか。改めて伺います。　(3)在宅における医療・介護連携推進事業、多職種連携の現状と課題についてであります。　並木市長は、平成２８年度施政方針におきまして在宅医療・介護連携推進事業について言及しており、1)地域の医療・介護関係者等で構成する在宅医療・介護連携推進協議会の開催、２点目として、地域の医療・介護関係者等の連携を実現するため、グループワーク等の多職種研修などの実施、３点目として、在宅医療・介護連携を支援する人材を配置し、関係機関や市民の皆様からの相談の受け付けや入院・退院時の相談調整を行うための相談窓口を設けること、これを主な取り組みとしております。高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、平成２８年度が第６期、現在は第７期となっております。そこで、４点質問させていただきます。　１点目、第７期での取り組みについて、第６期と比べて新たな事業の展開は図られたのかどうか。　２点目、在宅でのサービスを希望される方の数はふえているのか。亡くなる方の２０％が在宅であるとのデータを受けての質問であります。　３点目、国から示されている８つの事業のさらなる推進とありますけれども、進んでいるのかどうか、課題はどのように捉えているのか。　最後、４点目は、第８期の策定に向けて、この８つの事業充実のための取り組みについてどのように考えていくのか。　この４点をお伺いしたいと思います。　(4)ソーシャル・インパクト・ボンドの取り組みについての現状であります。　再三質問をさせていただいておりますが、答弁に前進が見られないので、改めて質問させていただきます。　１点目は、取り組みの検討状況について。　２点目は、課題は何と認識しているのか。　３点目、市長の見解について。これは、他市町との連携の可能性を模索したのかどうか。　そして４点目として、市としてはやる気はあるのかどうか。　以上であります。　(5)はＲＰＡの取り組みのさらなる拡充を、についてであります。　令和元年度、財務会計システムと課税業務にＲＰＡを導入いたしました。そこで、以下の４点について質問させていただきます。　１点目、来年度行うＲＰＡの事業について、その効果をどのように見積もっているのか。　２点目、今後の取り組み状況について。　３点目、モデル事業として別府市が行っておりますけれども、この取り組みを見ますと、１５事業を導入し、８２％を超える削減効果を生み出しているとのことであります。まず業務分析を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。　４点目、さらなる事業拡大に向けてどう取り組むのか。　以上であります。　最後、(6)事務事業評価の取り組みから１８年、新たな方法で行財政改革を進める必要があると考えるがについてであります。　平成１４年度試行、平成１５年度本格実施より１８年、事務事業評価制度については、多くの実績を生み出したことは評価するものでありますが、この数年はほとんどの事業が現状維持となっており、廃止や削減といった評価がほとんどないのが現状であります。今後、事務事業評価制度を継続していったとしても、どれほどの財政効果を生み出されるのか心もとないと思わざるを得ません。と同時に、令和３年度改訂の財政健全経営計画の元データとなるのは事務事業評価であると思います。そこで、５点質問いたします。　１点目、財政健全経営計画の実行プランにおける基本目標の見直しをすべきと思います。特に経常収支比率９０％を下回ることは不可能に近いと思います。変えるべきと思いますが、いかがでしょうか。　２点目、そもそも事務事業評価の目的は何でしょうか。　３点目、財政効果額はこれからも出てくると考えてよろしいのでしょうか。　４点目、現状維持が大多数と認識をしておりますが、削減もしくは廃止事業が出てくるとは到底思えませんが、いかがでしょうか。　５点目、ＲＰＡ、ＡＩといった定型業務の削減の取り組みを進めていく中で、事務の総量が減っていく可能性が高いと思います。その時間を何に使うのか検討するという、先を考えた取り組みをすべきと思いますが、いかがでしょうか。　以上が壇上での質問であります。御答弁をいただき、若干の再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 306 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 307 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　それでは、市行政についての１点目、東久留米市再犯防止推進計画の策定につきまして、３点の御質問につきまして順次お答えいたします。　現在の検討状況につきましては、更生保護の担当部署といたしまして、本年１月に開催されました再犯防止推進法と東京都再犯防止推進計画につきましての研修会に保護司の方々と出席したところでございます。　その中で、再犯防止推進計画を策定して期待できることといたしまして、地域の方への更生保護についての理解が深まること、市とボランティアの関係と継続性の強化、つながりのなかった部署との連携が図られるといったお話がございました。　現在、防災防犯課が第一義的な窓口となり、国や東京都などからの再犯防止推進法に関する各種情報の取りまとめや庁内への情報発信・情報共有等の事務を担っている状況でございますが、その計画の策定が努力義務とされている中、組織横断的な課題であるため、企画・総務部門とも相談しながら一つ一つ課題の洗い出しに取り組み始めたところでございます。　２点目の保護司との連携につきましては、民間の慈善事業から始まった更生保護制度でございますが、保護司の皆様には、保護観察、生活環境の調整、犯罪予防活動などに昼夜を問わず従事していただいております。　昨年１２月に示された再犯防止推進計画加速化プランでは、再犯・再非行を防ぐためには、刑事司法関係機関における取り組みだけではなく、それぞれの地域社会において住民に身近な各種サービスを提供している地方公共団体による取り組みが不可欠であるとされております。　再犯防止策は、就労、住居、保健医療、福祉に加え、非行の防止、学校と連携した就学支援など、関係部署・関係機関が多岐にわたるため、まずは共通認識の場を設けることについて調整を図ってまいりたいと考えております。　３点目の地域福祉計画への反映ということでございますが、国では、地方再犯防止計画の策定の際には、地域福祉として一体的に展開することが望ましい分野については、地域福祉計画を積極的に活用していくことも考えられると示されていることから、現在、各市への再犯防止推進計画の策定につきましての調査を行い、それを取りまとめているところでございます。　続きまして、市行政についての２点目、東久留米市国民健康保険特別会計における法定外繰り入れ解消の取り組みについて、５点の質問に順次お答えいたします。　初めに、保険者努力支援制度についてでございます。　これは、医療費の適正化に向けた取り組み等に関する国の支援制度でございます。都道府県分と市町村分があり、市町村分では、「保険者共通の指標」、「国保固有の指標」に大別されます。また、各項目においては、その実施状況等で加減算の仕組みが設けられております。評価指標の見直しが毎年行われてきていることなどを踏まえ、国の方針に沿い、本市では、今年度において新たに固有指標3)「医療費通知の取組」を実施するなどの取り組みの結果、令和２年度においては、評価指標の合計が東京都内６２区市町村中６位となる見込みとなっております。そのうち国保財政健全化計画における２０２０年度保険者努力支援制度評価項目では、２０１８年度実績で評価がなされることから、本市は、当時、定性的な記載である国保財政健全化計画だったためマイナス３０ポイントとなる見込みでございます。　２点目、一般会計からの解消・削減すべき赤字の解消期間を６年間とした理由でございます。　理由の１つ目として、国は約３４００億円の公費の投入を行うことにより、国保財政健全化のための赤字の解消年次は６年以内と想定していること、２つ目として、国の方針に沿い６年間に設定することで、保険者努力支援制度のプラスの得点が獲得できる見込みがあること、３つ目として、保険者努力支援制度のポイントの獲得により将来の保険税率抑制の好循環が生まれる見込みがあること、４つ目として、将来的に東京都国民健康保険として都内統一保険料を目指すとしており、年度間の保険税の平準化のためには、できるだけ早期に標準保険料との乖離を解消していく必要があること、５つ目として、本市は従来よりその他一般会計からの繰入金の額の圧縮に努めてきたことにより、他市と比較し１人当たりのその他一般会計繰入金の額が少ないため、６年間で設定した際の影響が比較的低く抑えられる見込みであること、６つ目として、その他一般会計からの繰入金を行うことは、社保加入者にとっては二重に御負担いただいているとも考えられるため、早期に解消することが望ましいこと、等により、６年間と設定いたしたものでございます。　一方で、国民健康保険運営協議会からの答申の付帯意見にもございますとおり、国保を取り巻く社会情勢は、国の制度・方針も含め極めて流動的であること等を踏まえ、必要に応じ計画の見直しを行っていくものでございます。　次に３点目、被保険者の負担と低所得者への軽減策についてでございます。　国の制度改正による賦課限度額、低所得者の軽減の拡充では、低所得者及び中間所得者層への負担軽減につながるものと考え、本市においては毎年度の国保税率等改定において対応してきておるところでございます。また、将来の東京都内の保険料統一を見据えれば、急激な負担増が発生しないよう、年度間の平準化の観点から毎年見直していくことが望ましいと考えております。　４点目、これまでの基金と今後の基金の取り扱いについてでございます。　平成３０年度からの都道府県単位化により、東京都にも国民健康保険特別会計が設置されております。このことにより、１会計年度での収支中、係る保険給付費は原則全額都支出金で賄われることとなり、基金が積み増しされる額が圧縮されてきております。基金の目的も、従来の保険給付費の急増に備えるといったことから、年度間の平準化等を図ることへ転換されてきております。ついては、本市においても基金を活用しつつ、年度間の平準化を図りながら国保財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に５点目、令和２年度におけます保険者努力支援制度の獲得ポイントについてでございます。　先ほども一部触れましたが、国保財政健全化計画のマイナス３０ポイント分があるものの、さまざまな努力を重ねた結果、東京都内の順位としては６２区市町村の中で６位になる見込みでございます。　続いて、市行政についての３点目、地域包括ケアシステム構築に向け、在宅における医療・介護連携事業の現状と課題、多職種連携の取り組みにつきまして、４点の御質問に順次お答えいたします。　最初に、第７期介護保険事業計画期間中の在宅医療・介護連携における新たな事業の展開についてでございます。　第７期におきましては、第６期までの取り組みに加え、在宅療養相談窓口の開設、情報連携ツールの本格運用、在宅療養ガイドブックの更新などを事業展開してきております。　２点目の在宅でのサービスを希望される方についてでございます。　令和元年度に実施いたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の速報によれば、「人生の最期をどこで迎えたいか」という問いに対しては、４０.５％の方が「自宅」と回答されていて、前回平成２９年度調査の３８.６％から増加している状況にございます。また、経年データはありませんが、今回の速報で「介護・介助が必要になったとき、どのような生活を希望しますか」との問いに対して、「在宅で生活したい」との回答が５５.２％、「施設入所希望」が２３.９％となっております。なお、このニーズ調査の結果はあくまで速報値でありますので、各項目の確定数値には若干の変動が生ずる可能性がございます。　３点目の在宅医療・介護連携推進事業につきましては、国の地域支援事業実施要綱に基づきまして、東久留米市在宅医療・介護連携推進協議会を開催し、各事業を展開してきております。　市内の現状といたしましては、先般、在宅診療に取り組む有床の診療所が新設されるなど、社会資源は充実の方向にございます。　また、多職種連携面では、医療・介護職の情報連携専用のＳＮＳが導入され、医療・介護職の情報連携の基盤が整いつつあるなど、着実に各事業を進めてきております。加えて、多職種連携においてはみとりに焦点を当てた研修会などを開催し、在宅で最期を迎えたいと考える高齢者を支える体制の構築に取り組んでおります。　今後の課題といたしましては、入退院時の地域と病院とのさらなる連携強化や、自分の最期をどこでどう迎えたいかを家族や関係者と考える、いわゆる「人生会議」を普及していくことなどがございます。　最後に、第８期に向けての在宅医療・介護連携推進についてでございます。　今後示されることが予定されている国の指針や、地域支援事業実施要綱の改定などを踏まえ、市内の医療・介護事業者など多職種の連携をさらに深め、在宅で療養することを希望される高齢者の生活を支える体制を構築してまいります。　以上でございます。 308 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 309 ◯企画経営室長（土屋健治君）　４点目のソーシャル・インパクト・ボンドの検討状況についてでございます。　まず初めに、検討状況といたしましては、ソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、以前に御答弁申し上げておりますように、興味深い制度ではございますが、難しい課題があるものであり、その導入に当たっては、資金提供者や中間支援組織、第三者評価機関など、１つの自治体で組成して実施・評価を行うことはかなり難しいと考えております。　また、ソーシャル・インパクト・ボンドについては予防的な事業への運用が適していると言われておりますので、本市におきましても、予防的分野やヘルスケア分野においてその導入効果に期待をしたいところではございます。しかしながら、国民健康保険連合等での対応を福祉保健部にて要望した経過がございますが、難しい結果となったと聞いております。　担当所管による働きかけや情報収集等を行ったという状況にございます。　２点目の課題についてでございます。　国が推進している新しい事業であり、その効果や課題についても報告されております。　課題といたしましては、対象とするテーマの抽出から、仕組み、規模、コスト、事業終了後の対応などを推察いたしますが、それらも経済産業省の支援により進められた３事例のみから想定するものでございます。　特に事業対象地域については、スケールメリットの面からも広域的な範囲での実施が有効的と考えておりますので、本市単独での実施は困難と考えております。 310 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 311 ◯市長（並木克巳君）　ソーシャル・インパクト・ボンドについては、「ソフト版のＰＰＰ・ＰＦＩ」と言われることもある新しい手法と聞いております。行政に成果主義を導入し、同時に行政コストを削減するという興味のあるものと考えております。　国からは、「まちづくりにおける新たな手法による金融支援」など、まちづくりにもソーシャル・インパクト・ボンドの活用を検討することに言及してきております。　私といたしましては、当該手法の有用性は感じつつも、そのまま本市に当てはまるとは考えづらく、広域にて取り組む必要があるのではないかと思っております。 312 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 313 ◯企画経営室長（土屋健治君）　４点目の今後についてでございます。　市といたしましても、その効果の有用性は想定されることから、興味を持って国・都等の動向を注視しております。しかし、先ほど申し上げましたように、本市単独での対応は大変難しいというふうに考えております。　続きまして、５点目のＲＰＡの取り組みのさらなる充実を、ということでございます。　まず、１点目のその効果をどのように見積もっているかという点についてでございます。　令和元年度には、財務会計システムと課税課業務にＲＰＡを導入いたしました。令和２年度についても引き続きＲＰＡを活用してまいります。また、令和２年度には、前年度にトライアルを実施した納税課、保険年金課への拡充を行ってまいります。　ＲＰＡの効果検証についてですが、財務会計システムにおいては、支出負担行為伺兼支出命令書など財務データの自動作成で約５０～６０％、予算差引簿など財務データの自動出力で約７０％の処理時間が削減できたとの結果が出ております。課税課業務に対する効果につきましては、現在測定中でございます。　なお、ＲＰＡの導入を行った自治体の多くから、作業時間の削減とともに、作業品質の向上や職員の心理的な負担の軽減などにも効果があるとのことですので、本市においても同様の効果が想定できるものと考えております。　２点目の今後の取り組みについてでございます。　ＲＰＡにつきましては、多くの自治体での取り組み事例を参考として、導入可能分野についての対応を考えてまいります。財務会計システムのような全庁を対象とするＲＰＡもございますが、担当所管の業務に特化したＲＰＡもございます。各所管業務へのＲＰＡの導入は、担当所管職員の対応が重要ですので、研修等を行う中で職員の意識醸成を図りつつ、対象業務の拡大を図ってまいりたいと考えております。　３点目の議員御紹介の大分県別府市におきましては、令和元年５月から保険年金課へのＲＰＡを導入していると聞いております。本市においては、課税課、納税課、保険年金課へのトライアルを行った上で導入を行っております。ＲＰＡを稼働させるためには、シナリオと呼ばれるプログラムを作成いたします。これには、業務の手順を細かく確認し、分析して反映させる必要がございます。ＲＰＡは判断を伴わない単純な作業に適しているとされており、対象業務の拡大に向けては、各所管において担当業務を改めて見つめ直す中で検討を進めていただきたいと考えております。　４点目のさらなる事業拡大に向けての取り組みでございます。　ＲＰＡの導入につきましては本年度より開始したところでございます。今後、導入を広げていくために、各所管においてもさらに理解を深めることが必要と考えております。既に財務会計システムにより全庁的にＲＰＡの存在は周知できていると思いますが、担当業務への導入につきましては、担当所管の業務を反映させるシナリオ作成が必要ですので、職員に対してはＲＰＡについての研修等を行うことで、導入の広がりを考えてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、６点目の行財政改革についてでございます。順次御答弁をさせていただきます。　本市の行財政改革につきましては、平成２７年３月に策定いたしました「財政健全経営に関する基本方針」及び同年８月に策定いたしました財政健全経営計画実行プランに基づき取り組みを進めてきており、計画期間である５年を令和２年度末に迎えることから、現在、学識者や市民で構成する検討委員会を設置し、改定に向け検討を進めているところでございます。

　御質問の１点目の実行プランにおける目標として掲げております経常収支比率についてですが、策定当初は近隣４市の平均を下回ることを目標に掲げておりましたが、平成２８年度に４市平均を下回ったことから、平成２９年８月改訂において新たに目標として９０％を下回ることとしております。　実行プランにもお示ししておりますが、経常収支比率につきましては、地方自治体における収支改善によるもののみならず、国の政策や経済の動向により変動する要素もございます。平成３０年度決算においては多摩２６市の経常収支比率の平均が９３.２％となっており、本市の経営努力のみで目標を達成するのは難しいものと考えております。令和２年度末の策定予定の次期実行プランの中で改めて整理していきたいと考えております。　２点目の事務事業評価についてであります。　事務事業評価の目的は、自主的・自発的な改革・改善による簡素で効率的な行政活動の実現を図るとともに、市民等との協働及び信頼関係を通じた市政運営に資することであります。また、事務事業評価表を作成することにより、行政活動に対する行政資源の投入割合及び事業目標値への当該事務事業の達成度、その他の当該事務事業に関する改革・改善の余地等を勘案することでもあります。事務事業評価表は幾度かその様式を変更し、現在は財務会計システムとも連動させ運用してきております。　３点目の財政効果についてであります。　実行プランにおける財政効果額は、数値で示すことができるものは極力これを捕捉した上で、原則として当該プランの実施年度の予算額と実施前の予算額との差をもって算出しております。　従前より取り組んできております事業の廃止や受益者負担の適正化、有料広告の充実など、数値での捕捉が容易なものもございますが、最近では、行政課題への取り組みとして新たな事業手法やシステムを活用することにより、将来に向けた効果が期待できるものや、単に財政効果のみで推しはかることができない取り組みなどがふえてきているものと考えております。　４点目の事務事業評価表における次年度の方向性についてであります。　議員御指摘のように、現状維持が大多数を占めてきております。これは、これまでの取り組みにより削減・廃止すべき事業が少なくなってきていることを意味しているものと捉えております。　しかしながら、先ほど申し上げました事務事業評価の目的からすれば、当該事業についてみずから点検・評価し、次年度に向けた方向性を明らかにしていくことは、ＰＤＣＡサイクルの視点からも重要なものと考えております。　なお、事務事業評価表については、外部評価委員からも指標の設定について御指摘いただいていることもありますことから、記載内容について検討してまいります。　５点目の今後のＲＰＡやＡＩの活用により生じる削減された作業時間をいかに使っていくかとの御質問でございます。　ＲＰＡやＡＩの活用により作業時間の削減が期待されます。先行して導入した自治体の事例からは、削減された時間については、窓口や電話対応の支援を行えるようになったり、窓口等での説明用のチラシを作成する時間に充てられるなど、業務対応にゆとりを持って対応できることや、入力ミスなどを心配することのない安心感や心理的負担の軽減、正確な入力による作業品質の向上などが効果として挙げられております。　本市においても同様な効果が期待されるとともに、新たな課題への対応など、今後の行政需要への対応策として重要な取り組みであると考えております。　以上でございます。 314 ◯議長（富田竜馬君）　沢田議員。 315 ◯３番（沢田孝康君）　質問が多岐にわたってしまいましたので、答弁でかなり長くなってしまいましたが、要望だけしたいと思います。　それぞれの施策は、課題もありますし、新しい取り組みもどんどん出てきておりますので、そこはしっかり取り組んでもらいたいと思いますけれども、私がＳＩＢとか、あとはＲＰＡとかというふうに聞いて、ＲＰＡは皆さん聞いていらっしゃると思うんですけれども、やはり業務が少なくなる、定型的な業務がいろんな機械化とかＡＩで少なくなっていったときに、その時間を何に使うのかということだと思うんですよね。ですから、例えば全体の時間が少なくなったときに、では、その分、職員を減らせるのではないかという議論になる、一方でそういう議論になる可能性があるということですよね。では、今までの仕事が、現職員の体制でやってきた仕事が過重だったのかどうかということ、それは過重だったということからすれば、余裕を持って仕事をすることができたということになりますけれど、その仕事量が適切なのかどうかということがこちら側もわからないから、だから業務分析をしてくれということを再三言っているわけで、そのあたりをやっぱりしっかりとやってもらいたいなと。そうしないと議論ができない。これは何度も言っていますけれど、そこはぜひともやってもらいたいなということは要望したいと思います。　あと、経常収支比率についてですけれども、先ほどの室長の答弁だと、本市の経営努力のみで目標達成することは難しいと言いながらも、要は次期プランの中で改めて整理をしていきたいということだから、であれば、９０％という数字は出てこないのではないかと思うんですよね。整理をしたときに９０％ともう一回書かれたら、無理な目標を立てているということになりますからね、そこはやはりしっかりと整理をしてもらいたいなというふうに思います。また予特で必要があれば質問したいというふうに思います。　これ、読んだ方がいらっしゃるかもしれませんけれど、『自治体通信』という雑誌があるんですね。このナンバー２１に、茨城県知事の大井川和彦さんという方がトップに出ているんですね。この方は茨城県のいろんな改革をしてきている方で、結構、企業とか呼び込んでいるんですね。１０年間で１兆４０００億円の財政効果を生み出しているという、本当に頑張っていらっしゃると思うんですけれど、県の職員の意識改革をしなければいけないということで、「今のままじゃだめだ。改革を常にし続けていけ」ということを職員に口酸っぱく言っているらしいんですね。　一方で、このインタビュアーがおっしゃっているのが、税金を使っているという観点から考えると、自治体というのはなかなか失敗できないのではないかと。これ、よくわかります。それに対してこの県知事はこうおっしゃっているんですね。「やみくもに失敗するのはいけません。なにが重要かを考え、選択と集中をしながら『ここぞ』というときには徹底してやり切る。そうすれば、失敗してもそこから得られる価値があるはずです」と。その次に、「いちばんダメなのが、『横並びでやりたい』『やってきたことを変えたくない』『過去に例がない』『国と方針が違う』」、こういったことを言って「やらない理由にしてしまうこと。正しいと思えば、たとえ国と方針が違っても、逆に国のほうから方針を変えてもらえるように働きかける努力をすればいいのです」と。で、「最終的には私が、全部責任をとるので。これは私が職員に対して、つね日頃言っていることです」というふうに書いてあるんですね。　ですから、やはり私は、いろんなことをやっていくときに、これは市長にあえて申し上げますけれど、職員に頑張れと、失敗してもいいから頑張れというふうに言ってもらったほうが、職員も安心して新しい仕事に取り組みができるのはないかなというふうに思いますので、この点は口酸っぱくいつも言っているようで申しわけないんですけれども、ぜひとも心に置いて仕事をしていただければありがたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。　以上で終わります。 316 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって沢田議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 317 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開、午後４時１０分。　　　　　　午後　３時５２分休憩　　　　　　午後　４時１０分開議 318 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 319 ◯議長（富田竜馬君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、三浦猛議員から行います。　三浦議員。　　　　〔１３番（三浦猛君）登壇〕 320 ◯１３番（三浦猛君）　公明党の三浦猛でございます。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従い一般質問させていただきます。　１、市行政について。　(1)災害時に備えてと題して５点お伺いいたします。　ア、非常用電源設備について。　災害時の大規模停電に備え、災害対策本部となる本庁舎において７２時間分の非常用電源の確保は喫緊の課題となっています。これまでの議会質疑でわかったことは、東京都の専門アドバイザーから示された対応案、それは、灯油タンクを大幅に増設するとともに小型発電機を数台設置する案、また、大型発電機に入れかえる案でしたが、それには約１億５０００万円から約３億円程度の費用が試算されたとのこと。一方で、先端技術を活用したＶＰＰ構築事業、バーチャル・パワー・プラント（仮想発電所）を導入している先進市を視察し、研究・検討を重ねているとのことであります。　環境省は、太陽光発電などを備えた次世代型の省エネ建物（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、頭文字をとってＺＥＢに蓄電池を組み合わせ、防災拠点などとして整備する事業を新たにスタートさせました。ポイントは、地球温暖化防止と防災対策を同時に進めるということであります。　今回創設されたのは、蓄電池を備えることで、災害時に停電してもエネルギーを供給できるレジリエンス強化型ＺＥＢへの補助制度であります。２０１９年度補正予算に１０億円を計上し、２０２０年度予算案にも関連経費を盛り込んだということであります。具体的には、市役所や学校、公民館、病院といった公共性が高い施設を対象に、ＺＥＢ化や蓄電池導入の費用の３分の２を補助するというものであります。　その事業の運用例を見ますと、やはりＶＰＰが示されておりますが、従来の蓄電池や太陽光パネルといった再生可能エネルギーのほか、電気自動車（ＥＶ）の活用があります。当市でも庁用車を電気自動車に買いかえを行っておりますが、このＥＶの活用は検討されているのか、ＶＰＰの検討状況もあわせてお伺いいたします。　イ、避難所へのＷｉ－Ｆｉ設置について。　避難所に避難した方の情報収集には、テレビモニターの設置も必要であると思いますが、スマホやタブレットの活用が広がった現在では、やはりフリーＷｉ－Ｆｉの設置も必要であると思います。　総務省の「防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画」が２月に改定されました。令和３年度までの整備目標数として、引き続き約３万カ所と設定されています。現在までに約２万６０００カ所設置済みということでございます。ちなみに、東京では設置予定も含めると２７７５カ所ということであります。　総務省は、整備計画の進捗のおくれから、令和元年１０月に全地方公共団体に対し調査を実施したとのことであります。その調査に対する当市の回答と今後の考え方をお伺いいたします。　ウ、音声自動応答サービスについて。　防災行政無線の放送が聞き取れなかったときやもう一度聞きたいときに利用できる情報伝達手段でありますが、昨年の台風の際、多くの市民の方がダイヤルしましたが、「ほとんど話し中となり、使えなかった」との声をいただいております。災害時の回線不足の課題に対する見解をお伺いいたします。　エ、「安心くるめーる」について。　配信事業者を変更し、新たなシステムに更新したということでございますが、「安心くるめーる」の改善点と現在の登録数及び今後の普及促進の取り組みをお伺いいたします。　オ、震度計について。　最近の地震においても、隣接市全てが震度２であったのに当市は震度１も計測されなかったこともありましたが、近隣市と同じ震度のときもありました。揺れ方により震度も変わってくることも認識しておりますが、地下に設置している震度計、何ともすっきりしない状況が続いております。本来であれば、地下の震度計と同等の震度計を市役所地上階に設置し比較検証すべきと考えますが、昨年の９月議会において、市は財政上の理由から、生涯学習センター敷地内にある震度３以上を測定する簡易震度計を市役所地上階に移設して調査をしていくとのことでした。その後の状況と今後の取り組みをお伺いいたします。　(2)環境保全について２点お伺いします。　アの向山緑地若返り事業についての質問ですが、時間の都合により質問の取り下げをお願い申し上げます。議長においてお取り計らいのほどお願い申し上げます。　イ、イエローチョーク作戦について。　放置される犬のふん対策として、平成３０年第２回定例会でイエローチョーク作戦の実施を提案いたしました。その後の取り組みをお伺いいたします。　(3)農業振興について。　東久留米市農業振興計画は、平成２８年３月策定より５年が経過しました。これまでの同計画の成果、また、来年度には計画の見直しを行うとお伺いしておりますが、見直しのポイントをお伺いいたします。　２、教育行政について。　(1)ＧＩＧＡスクール構想について。　昨年１２月、文部科学省は、Global and Innovation Gateway for Allの頭文字をとってＧＩＧＡ、ＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ教育の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用した、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。特に子どもたち１人１台のコンピュータ端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして当たり前のものとして整備していくこととされています。　また、昨年６月には学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的・計画的に策定・実施する責務が明確化されています。このことからも、今後、各市区町村での整備が加速していくことと思います。　本市においては、既にタブレット端末の導入とネット環境の整備を進めてきました。しかし、今後、１人１台を目指すとしても、現時点において教員が十分に活用できているのか不安が残ります。現在の各学校での活用状況をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりまして自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 321 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま三浦議員より申し出がありました質問の一部取り下げについては、了解をいたしました。　総務部長。 322 ◯総務部長（佐々木弘治君）　初めに、１点目の非常用電源設備についてでございます。　これについては、これまで先進事例であるＶＰＰ構築事業について引き続き調査・検討としております。ＶＰＰ（仮想発電所）とは、先端技術を活用し、蓄電池を組み合わせて電力の安定供給を可能としたもので、エネルギー省力化と非常時の電力供給の両面を可能とする画期的な仕組みでございます。　蓄電池等の設置に係る費用は、ピークカット、低料金電力の活用などによりできる限り補い、バランスをとるもので、規模拡大に伴い費用負担が大きくなることから、本市では既存の非常用電源設備機能が整備されている状況も踏まえ、非常時電力供給は費用と効果を考量して進めていく必要がございます。　また、本市では、省エネ推進のための地球温暖化実行計画で目標を掲げるＣＯ２の４０％削減に取り組む必要があるものの、資源エネルギー庁から、本庁舎では２年連続で、教育委員会では本年度に、エネルギー消費原単位の上昇が続き、注意喚起を受けており、省エネの推進は大きな課題になっており、ＶＰＰ構築事業は、こうした本市が抱える課題にも対処できるものと考えてございます。　ＶＰＰ構築事業について、東京都の補助制度は令和５年まで、国で新設された業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル化、省ＣＯ２促進事業の補助制度も令和５年までが期限となっております。こうした国や東京都の補助制度がいつまで継続されるかなどの問題や、災害発生の大規模化などにも考慮し、一定期間を区切って、規模、経費や設備スペースなどを精査し、取りまとめていくことを考えてございます。　また、電気自動車についてでございますが、現在、市では５台保有しておりますが、電気自動車はＶＰＰ構築事業において蓄電池として有効に機能し、本市においても既存の資産の活用の視点から、この５台の電気自動車も有効活用を視野に入れて検討しております。　非常用電源７２時間確保のためにさまざま工夫して対応に当たってまいりますが、非常用発電機がとまってからの対応は、リソースが少ない中で使用電力量を絞っていく必要があると考えております。　以上でございます。 323 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 324 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、避難所へのＷｉ－Ｆｉ設置についてお答えいたします。　平成２８年１２月に国が策定した「防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画」につきましては、平成３１年度までの３カ年計画となっており、本計画は、「災害発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し避難生活を送る、避難所・避難場所」、また、「被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点」などにおいて、整備箇所数、整備時期などを示す整備計画に基づき、整備を実施することとなっております。　本市といたしましては、こうした整備を進めることは本市の厳しい財政状況を鑑みますと難しいものと考えており、本計画への参加及び今後の対応の考えは、現在のところ持ち合わせていない状況にございます。　続きまして、３点目の音声自動応答サービスについてお答えいたします。　災害発生時におきまして、市民の皆様へ災害の現況等の情報を伝える手段といたしましては、まず１つ目として防災行政無線がございますが、昨年発生した台風１９号の際には、「聞こえなかった」、また「聞き逃した」などのお問い合わせをいただいているところでもあり、こうした場合をフォローする形で、無線の内容確認を行う手段として、「安心くるめーる」、防災ツイッター、音声自動サービスの３つの対応策を講じたところでございます。　しかしながら、音声自動サービスにつきましては３回線となっており、「つながらない」との声もあったため、担当部におきまして回線の増設について検討を行ってきたところでございますが、本市の厳しい財政状況を鑑みますと、現在のところ回線の増設は難しいものと考えております。　今後も「安心くるめーる」、防災ツイッターのさらなる活用に向けまして市民の皆様に周知を行うとともに、災害時には迅速な情報発信に努めてまいります。　次に、４点目の「安心くるめーる」について、３点の御質問に順次お答えいたします。　まず、１点目の改善点につきましては、これまで利用してきた「安心くるめーる」は、防災情報、防犯情報がともに受信されるシステムとなっており、どちらかを選択することはできませんでしたが、新たなシステムでは、登録時に平常時にはどちらか１つの受信に選択できる仕組みを設けたところでございます。また、メールを送信する際に専用アドレスを使用することにより、未着メールといった現象が少なくなるものと考えております。　次に、２点目の登録者数につきましては、本年２月当初の時点でおおむね１１００人の方が登録をされております。　次に、３点目の普及促進の取り組みにつきましては、新たな登録の案内の配布を、本市の公共施設のみならず、郵便局など多くの市民の方が御利用される施設等にもお願いし、普及促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、５点目の震度計について、２点の御質問にお答えいたします。　初めに、１点目の簡易震度計の移設につきましては、昨年１１月１２日に、以前、高精度センサーを設置していた場所と同様となりますが、本庁舎１階、市民プラザの西側会議室への移設を完了したところでございます。　次に、２点目の今後の対応でございますが、今回の移設後、問題もなく継続して計測を実施しており、来年度につきましても引き続き計測を行ってまいる考えでございます。　続きまして、環境保全について、イエローチョーク作戦についてお答えいたします。　イエローチョーク作戦とは、放置された犬のふんに対して、黄色いチョークで地面に印と時間をつけ、放置した飼い主への警告を行うことで自発的な回収を促す手法でございます。時間を書くことによって、困っている人や迷惑をこうむっている人がいることがリアルタイムに伝わり、また、印がある場所や地域では積極的な見守りを行っているという表示となるため、ふんの放置がしづらい雰囲気の醸成も期待することができます。　そのため、議員から本事業について御提案をいただいた後に庁内の関係部署と協議を行い、犬のふん害軽減の新たな取り組みとして、まずは自治会の方の御協力をいただき、試行実験として令和２年１月８日から２月１５日まで一部の地域でイエローチョーク作戦を実施いたしました。　具体的な事業の実施方法としましては、１つ目として放置ふんの周囲に丸をつける、発見日時を書く、それから時間を変えて場所を見て、残っている場合は確認日時を書く、ないときは「なし」と書いて確認日時を書くといった方法で実施いたしました。この結果、幾つかの犬のふん放置が解消されたと報告を受けております。　今後、今回の試行実験の検証を行い、改めて関係部署と情報を共有した上で本年５月中旬ごろから全面施行を考えており、市民の皆様にはホームページ・広報等においてお知らせをしていく予定でございます。　以上でございます。 325 ◯議長（富田竜馬君）　市民部長。 326 ◯市民部長（山下一美君）　３点目の農業振興についてでございます。　平成２８年３月に策定いたしました東久留米市農業振興計画の主な成果といたしまして、３点挙げさせていただきます。　１点目は、重点事業の２「認定農業者の育成」について、計画策定時の４６名から５１名となりました。

　２点目は、重点事業の６「体験型農園の推進」について、平成３０年４月に１園、令和２年３月に１園、合計２園の開設に結びつけることができました。　３点目は、重点事業の８「農にふれあう場づくり」について、計画策定前は未実施でありました農ウォークを始めました。今年度は２回実施し、１回目は夏野菜の時期に農業者と直接触れ合える内容で実施し、５件の直売所をめぐる中でトウモロコシの収穫体験なども行いました。２回目は柳久保小麦をテーマとし、小麦畑の見学、小麦の茎を活用したヒンメリづくりなどを行い、最後には参加者全員で小麦の「煮ぃだんご」を試食する内容で実施いたしました。　農業振興計画につきましては令和２年度末で５年を経過することから、農業振興計画推進協議会を複数回開催し、計画の進捗状況の確認と、法改正や社会情勢の変化による計画の修正等を行う予定でございます。　以上でございます。 327 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 328 ◯教育部参事（椿田克之君）　教育行政についての(1)ＧＩＧＡスクール構想に関連した御質問についてお答えします。　本市では、昨年度、教育用パソコンをデスクトップ型からタブレットＰＣに変更し、１校当たり４５台を整備しました。現在、各学校の学習活動のうち、算数の図形の学習や調べ学習などで積極的に活用しております。　昨年１１月、本村小学校が教育委員会の指定する研究推進校としてプログラミング教育についての研究成果を発表しました。市立全小中学校から教員が参加し、プログラミング教育そのものやタブレット端末の活用について学びました。タブレット端末やＩＣＴ機器類の活用について、教職員が学ぶ機会を着実に提供することができた成果の一つとして受け止めております。　また、御質問にございました機器類の活用に苦手意識のある教員に対して、ＩＣＴ機器活用研修を実施し、３２名が参加しました。研修受講後、３２名全員が、動画を見せて活動の説明をしたり、１時間の学習の流れをモニターに映して共有したりするなど、ＩＣＴ機器を使用した授業を実施し、機器活用能力の向上に一定の成果があったと考えております。　全ての教員がタブレット端末を効果的に活用して子どもたちの学びの可能性を一層広げていくことができるよう、引き続き積極的な支援を図ってまいります。　以上でございます。 329 ◯議長（富田竜馬君）　三浦議員。 330 ◯１３番（三浦猛君）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず、教育行政についてから質問させていただきます。学校におけるＩＣＴ機器の活用については、鋭意取り組んでいるというふうに認識をいたしました。長年、黒板を使って授業を行われている先生方にとっては、本当に大変苦労する場面だと思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。　今回のＧＩＧＡスクール構想の内容を見ますと、機器等のハード面の整備だけではなく、デジタル教科書の導入、またＩＣＴ支援員の配置、これは４校に１人分が地方財政措置ということでございますが、こういったソフト面の取り組みも有効な手だてと考えますが、御見解をお伺いいたします。 331 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 332 ◯教育部参事（椿田克之君）　ＩＣＴ機器活用について、ソフト面の充実についての御質問にお答えします。　ＩＣＴ機器類の活用を一層進めるためにどのような取り組みが有効かについて、校長にヒアリングを行いました。そうしたところ、議員御指摘のとおり、「デジタル教科書等のソフトの整備が有効である」との意見がございました。指導室としましては、来年度に向けて、東京都の理科教育推進事業を活用し、小学校４年生から６年生の理科のデジタル教科書を全校に整備し、機器類の活用を一層推進したいと考えております。ＩＣＴ支援員の活用につきましても、国や都の通知に基づいて検討してまいります。　本市の子どもたちへの教育活動の充実に向けて、ＩＣＴ機器類の効果的な活用が進むよう引き続き取り組みを進めてまいります。 333 ◯議長（富田竜馬君）　三浦議員。 334 ◯１３番（三浦猛君）　さらにお伺いいたします。このＩＣＴ機器については、障害のある子どもたちにとって、一人一人に応じた最適で効果的な学びの提供に役立つだけではなく、情報保障やコミュニケーションツールとしても重要なものであると言われております。また、遠隔教育は、病気療養中の子どもたちの学習機会の確保にも資するものであるということからも、ＩＣＴは特別支援教育の充実には欠かせないものになってくるというふうに考えます。特別支援教育におけるＩＣＴ活用について市ではどのように取り組んでいるかお伺いいたします。 335 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 336 ◯教育部参事（椿田克之君）　特別支援教育におけるタブレット端末の活用についての御質問にお答えします。　現在、本市の特別支援学級には、各学校に配備している４５台とは別にタブレット端末を５台配備しております。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所からも、子どもたちの可能性を広げる機器として、また、これからのインクルーシブ教育システム推進において、合理的配慮を進めるための大きな役割を果たすことができると指摘をされております。　本市においても先進的に整備を進めたものです。活用事例としましては、読むことや書くことが苦手な子どもに対して、タブレット端末による漢字の学習が挙げられます。視覚情報を活用しながら、漢字の読み方や書き順を学習しております。　以上でございます。 337 ◯議長（富田竜馬君）　三浦議員。 338 ◯１３番（三浦猛君）　本市が各学校４５台、この導入も先進的な取り組みであったと記憶しておりますけれども、今、特別支援教育のほうにも着手されていると聞いて、うれしい驚きでございます。引き続きよろしくお願いいたします。　その上で、最後に教育長にお伺いいたしますが、国のＧＩＧＡスクール構想では、子どもたちの１人１台端末の整備を目指しています。令和元年度補正予算では２３００億円の経費が計上されたということです。これまでは地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれの自治体の一般財源に委ねられていたということに比べますと、画期的な政策転換と言えると思います。当市としても、国からの財政支援を最大限に活用しながらこのＩＣＴ環境整備を加速していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 339 ◯議長（富田竜馬君）　教育長。 340 ◯教育長（園田喜雄君）　ＩＣＴ機器の教育活動への導入についてでございますけれども、本市では、書画カメラや電子黒板の導入、さらに教育用パソコンをタブレットパソコンに変更するなどの整備を順次行ってまいりました。　今日の社会では、スマートフォンを初めとするＩＣＴ機器を日常生活の中で活用することは当たり前の光景となっております。教育におけるＩＣＴの活用は、子どもたちの学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業や子どもたちの主体的・協働的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものであります。それと同時に、教員にとっても教育活動に効果的な教材を共有しやすいため、今後、一層の充実が期待されるところであります。　一方、教育環境の整備は、教材となるデジタル教科書などのインストールや、それを扱う教員の研修など、ソフト面についても計画的に着実に行う必要がございます。ＧＩＧＡスクール構想につきましても、導入後の活用を十分に行えるか、先進自治体の事例をも参考にしながら考える必要がございます。引き続き、他の教育委員会の状況も確認しながら検討を進めてまいります。 341 ◯議長（富田竜馬君）　三浦議員。 342 ◯１３番（三浦猛君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、非常用電源設備について質問させていただきます。電気自動車（ＥＶ）の活用は有効であると認識を持っているということでございました。昨年、ニュースで次のような報道を耳にしました。日産は、スマートフォン５００台分の充電や、冷蔵庫、液晶テレビなど最低限の利用をした場合に、電気自動車１台で、公民館なら３日間、電気ストーブや電子レンジなども使う福祉施設では２日間対応できるとの試算を公表。経済産業省では、今後、電気自動車の活用方法などを周知して災害時の利用を促したい考えとのことでございました。このように、ＥＶというのは大きな有効資産であるということでございます。　そこで、今後、市としてＥＶ車の購入予定があれば教えてください。　また、これは確認ですが、本庁舎での既存の非常用電源は約１０時間から１２時間もつと言われておりましたけれども、この非常用電源は今後のＶＰＰ導入後も併用して使用可能なのかお伺いいたします。 343 ◯議長（富田竜馬君）　管財課長。 344 ◯管財課長（市澤信明君）　電気自動車の購入予定でございます。　今年度におきましても、東京都の補助金を活用しまして予算は計上させていただいております。予算をお認めいただけましたなら、担当課として４台を購入予定でございます。いずれも非常時の蓄電池としての有効活用を考えております。　発電機とＶＰＰとの連結につきましては、災害時には、最初に起動するのは非常用発電機となります。非常用発電機の燃料が切れた後になりますが、蓄電池を生かしたＶＰＰの仕組みを活用するということを考えてございます。　以上でございます。 345 ◯議長（富田竜馬君）　三浦議員。 346 ◯１３番（三浦猛君）　わかりました。そうしますと、７２時間確保するには残り６０時間から６２時間分ということになります。先進市の事例、前回の議会で答弁していただきましたが、横浜市ですね、これ、１フロアに蓄電池１台の設置で約１０００万かかるということでございました。費用のかかることですので、まずは災害対策本部のある２階、また市民の利用のための１階、こういったところを優先的に進めてもいいのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 347 ◯議長（富田竜馬君）　管財課長。 348 ◯管財課長（市澤信明君）　蓄電池の配置予定についてでございます。　現在、蓄電池の設置につきましては、庁舎の現状、災害等の大規模化に伴い、早目に進める事業ではありますので、事業者からの提案等を考慮しまして、設計する中で検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 349 ◯議長（富田竜馬君）　三浦議員。 350 ◯１３番（三浦猛君）　では、続きまして、避難所へのＷｉ－Ｆｉ設置についての質問をさせていただきます。当面、設置は考えていないと。当面ではないですね、現在は考えていないということでございました。ぜひ考えてもらいたいなというふうに思います。例えば、常設Ｗｉ－Ｆｉではなくて移動式のＷｉ－Ｆｉもあるということであります。これは平時の活用機会が少ない場所に有効的だということで、各種イベントとかそういった催し物のあるときに持っていって使うということであります。こういったいろんなパターンもあるので、何が有効的か、あと費用面どうなのか、こういったことも考えてもらいたいと思いますけれど、いかがでしょうか。　また、あわせて、通信会社との災害協定等が可能であればさらに有効的と思いますが、いかがでしょうか。 351 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 352 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　災害発生時において避難所などへ移動式Ｗｉ－Ｆｉスポットなどの設置に関しましては、災害状況による通信環境の悪化などの状況により、各通信事業者の判断で市内の避難所に臨時のＷｉ－Ｆｉスポットを設置する準備はおおむねできているというふうには聞いております。　また、災害協定に関しましては、通信事業者は公益的事業を営む法人であり、国が指定する指定公共機関として、災害対策基本法第６条の規定に基づき、業務を通じて防災に寄与する責務があるため、防災協定等の締結は行っておりません。　以上でございます。 353 ◯議長（富田竜馬君）　三浦議員。 354 ◯１３番（三浦猛君）　通信会社との災害協定は難しいということはわかりました。　その前に述べました移動式のＷｉ－Ｆｉ、あることは認識されているということでありますので、ぜひこれ、また研究会してみてください。よろしくお願いいたします。　続いて、音声自動応答サービスであります。現在３回線しかなくて、災害時パンクしてしまうということでございます。なおかつ、回線の増設を検討した結果、難しいということでございましたが、その検討内容をまずお伺いしたいと思います。 355 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 356 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　音声自動応答サービスの増設の検討に関しましては、現在の３回線から１０回線への想定をしたところでございます。　以上でございます。 357 ◯議長（富田竜馬君）　三浦議員。 358 ◯１３番（三浦猛君）　わかりました。費用とかは出しましたか。幾らかかるかという費用は出しましたでしょうか。 359 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 360 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　３回線から１０回線への増設に関する費用に関しましては、総額でおおむね４００万円程度でございます。　以上でございます。 361 ◯議長（富田竜馬君）　三浦議員。 362 ◯１３番（三浦猛君）　わかりました。災害時活躍するサービスでございますので、そこに４００万というのは確かに難しいなと感想を持っています。なおかつ、やったとしても、３回線から１０回線と。１０回線あってもパンクするのではないかなということからも、非常に難しい課題だなというふうに思います。　音声自動応答装置、これ、またアルファベットの頭文字とってＩＶＲと言われておりますけれども、今ではこれもクラウド型ＩＶＲというのが存在しております。いろいろ調べました。いろんなメーカーがいろんなサービスを出しておりますけれども、例えば９２回線、月約２０万、しかも１カ月のスポット利用が可能だということなんです。これ、いいかなと思うんですよね。年間２４０万かかりますけれど。ところが、これは、吹き込む音声内容、この更新に時間を要すというデメリットがありました。　また違うやつは、全国から一斉に着信を受けられるぐらいの回線数、もう何千、何万だと思うんですけれど、これ、月々約５万円。すごくないですか。年間６０万円。これもスポット利用可能です。あしたから使いたい、どうぞ、１カ月使えます、５万円。ところがですね、これは遠方からとか携帯電話・公衆電話からだと割高になってしまうんですね。これ、市民の人からも本当クレームが来るのではないかというぐらいの。　一長一短なんです。何が言いたいかといいますと、技術があるということなんですね。ぜひともこの困難な課題、通信会社と何がどうできないかということを市として折衝してもらいたい、打ち合わせしてもらいたい、提案してもらいたいというふうに思います。これは要望として伝えておきますので、よろしくお願いいたします。　「安心くるめーる」についてお伺いいたします。パンフレットを郵便局等に置く、すばらしいと思います。ぜひとも今後、スーパー、コンビニ、銀行、そういったところにも積極的に御協力をお願いしていただきたいと思います。　それで、パンフレットを手にした人、登録の仕方がわかった人、それでもなお登録がなかなかできないという方がいらっしゃいます。そこで、なかなか御自身で登録できない方のために、市の窓口で登録をお手伝いしますよということが可能なのかお伺いしたいと思います。 363 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 364 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　「安心くるめーる」の登録支援についてでございます。　防災防犯課の窓口においても対応しております。今までも高齢者の方々が防災に関する説明会の翌日に数人で御来庁され、登録をされた方もいらっしゃいますので、今後も対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 365 ◯議長（富田竜馬君）　三浦議員。 366 ◯１３番（三浦猛君）　これ、要望になりますけれども、ぜひパンフレットに「市に持ってきてください。手伝いますよ」という内容を書いていただければと思います。　もう１つお伺いしたいのが、この登録したい人のメールアドレスを紙に書いて窓口に提出すれば登録してもらえるのか、こういったことができるのかお伺いいたします。 367 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 368 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　「安心くるめーる」の登録に関しましては、持ち主が自身の携帯電話やスマートフォンから行うことを基本としております。窓口に御相談にいらっしゃる方も、基本、御自身の携帯電話やスマートフォンをお持ちになって来庁されており、集約しての登録については、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 369 ◯議長（富田竜馬君）　三浦議員。 370 ◯１３番（三浦猛君）　ぜひ今後、調査・検討してください。例えば、私がその方のアドレスを聞いて、それを持っていくことでやってくれれば、個人情報の流出にはならないと思うんですね。アドレスからはですね。ぜひそういったコンプライアンスも含めてちょっと確認しておいていただきたいと思います。　震度計についてであります。簡易震度計を市役所１階に移してきましたということです。地下にある高性能と、移してきた簡易なものとの比較ということが非常に懸念されるところでありますが、これも市として行う公式な調査として受け止めたいと思います。まだ１年通して報告を受けたことはございませんので、ぜひこの令和２年度末にはしっかりと報告できるように、日々記録をしていっていただきたいというふうに思います。　農業振興について幾つかお伺いいたします。農業振興計画、２８年から一歩一歩進んでいるなというふうに思っております。認定農業者も４６名から５１名ということで、５名ふえているということであります。その中でもあえて指摘するのであれば、その認定農業者の数、まだまだ近隣市に比べても少ない状況であります。そこでちょっと調べましたけれども、他市との大きな違いは何か。それは、認定農業者に特化した市の支援策、ずばり補助金であります。当市の補助金予算総額は１０万円、近隣市や多くの市区町村と比べても桁違いに低い状況です。また、対象事業、何に使えるのか。東久留米市は、農業認定者の会が行う事業とされており、個々の農業経営には及ばない。これも私の知る限り、都内でも当市のみということであります。この点についての市の見解をお伺いいたします。 371 ◯議長（富田竜馬君）　産業政策課長。 372 ◯産業政策課長（島崎修君）　認定農業者への支援についてお答えいたします。　認定農業者への支援については、東京都による各種補助事業及び各種融資制度を活用することができます。また、認定農業者は経営改善計画を作成することで、御自身の営農状況について見直していただくことに加え、さまざまな知見を有する専門家との個別面談により、農地、施設、機械、家族構成等の条件を踏まえ、品目ごとの作付面積、生産量、販売金額などについて指導や助言をいただくことができます。加えて、他市では実施の少ない農産物直売事業の開催に加え、視察及び研修会などの支援を行っております。　そのほかの農業者への支援として、生分解マルチシート、害虫防除用性フェロモン剤、有機堆肥肥料の購入補助を行っており、認定農業者の方もこれは対象となっている支援でございます。　以上となります。 373 ◯議長（富田竜馬君）　三浦議員。 374 ◯１３番（三浦猛君）　時間がないので、最後、要望で終わらせますけれども、認定農業者のメリットとして都の補助金を使えるということでありますが、都の補助金を使えるのは、１つのあれにつき３０万以上のものなんですよね。実は、現場では３０万円未満のものもいっぱい使いたいものがある。でも、使えない。こういった事情もあります。あと、３００万未満の人をせめて３００万以上にするための補助金というのをもう一度考えていただきたいと思います。　以上で終わります。 375 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって三浦議員の一般質問を終了します。　ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 376 ◯議長（富田竜馬君）　異議なしと認め、会議時間を延長いたします。

　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、阿部利恵子議員から行います。　阿部議員。　　　〔１２番（阿部利恵子君）登壇〕 377 ◯１２番（阿部利恵子君）　公明党の阿部利恵子でございます。　３.１１東日本大震災より９年となりました。先ほど２時４６分、議場で黙祷を行い、犠牲となった方々に哀悼の意を捧げました。　復興・創生はいまだ道半ばです。しかし、今月、福島県の双葉、大熊、富岡の３つの町の一部地域の避難指示が解除され、壊滅的被害を受けたＪＲ常磐線もようやく全線で運行再開となるなど、徐々に、かつ着実に未来へと歩みを進め始めています。　復興の歩みをさらに加速させつつ、被災者の皆様の心の復興へと公明党は闘い抜く、改めてその決意を新たにする日としてまいります。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　(1)上の原地区のまちづくりについては、総括代表質問で一定の答弁をいただきましたので、本質問通告は取り下げます。議長においてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。　(2)デマンド型交通実験運行がいよいよ１６日スタートいたします。法令上、コミュニティバスの実現が難しいと理解して以来、私たち公明党は提案をデマンド型交通に切りかえ、９年間、質問を続けてきました。実現へと取り組んでいただいた市長を初め理事者や担当部の皆様に感謝申し上げるものです。　９日には市役所前ひろばに３台の車両が展示され、内覧会が開かれました。運行事業者が自前で新車を用意してくださったとのこと。多摩２６市の中で市域全体では初の取り組みとなります。市民の皆様の期待に応えられるものにしたいと願うばかりです。　運行前に当たり、何点か質問させていただきます。　１点目に、運行事業者は、市内の道を知り尽くしたトーショー交通が担われますが、どのような予約システムとなっているのか、仕組みや特徴について伺います。　２点目、２月３日から利用登録申請が始まりましたが、現在までどのくらいの申請がありましたでしょうか。対象別に伺います。　３点目、全３３カ所の共通乗降場にバス停はありませんが、標示はしていくとのことでした。準備状況を伺います。　４点目、よくお問い合わせをいただくのが、集合住宅で入り口が公道に面していない場合、どこで乗車するのかという点です。受託事業者と打ち合わせ等や確認はできているのか伺います。　(3)国の子ども・子育て支援新制度に基づく東久留米市子ども・子育て支援事業計画策定から５年がたちました。この間、市では、実施計画をもとに、量の見込みと確保方策に沿って、毎年、着実に待機児童解消に取り組んできました。今年度当初には待機児童数２８に対し、あきが１２７となるなど、多大な効果があったことを評価します。改めて第１期計画５年間に実現した定員拡大の実績を年齢別に伺います。　そして、それまでの状況から、保育定員をどれだけふやす成果につながったのかを伺います。　また、令和２年度からは第２期子ども・子育て支援事業計画期間となります。初年度となる来年度当初の量の見込みに対する確保方策はどう図られているか伺います。　(4)妊娠期より切れ目のない子育て支援について。　核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、妊産婦や母親の孤立感や負担感が高まり、子育てに不安が強まるなど、リスクを抱える家庭がふえている現状を踏まえ、平成２７年度より国において妊娠・出産包括支援制度がスタートしました。妊娠時の早い段階から支援の必要のある妊婦や家族を把握し、切れ目ない支援を行う自治体に対しての支援制度であり、私は、これを本市でも導入すべきと約３年にわたり提案を続けました。　平成３０年度より、本市においても子育て世代包括支援センター機能（母子保健型）を導入、市役所における妊娠届と母子手帳交付窓口を子ども家庭部に移し、必須事業である妊婦全数面接を、健康課に加え、市役所内でも実現させることができました。２年目になりますが、全数面接の実施率はいかがでしょうか。　また、この間、妊娠期からの切れ目ない支援はどのように進んだのか、その成果を伺います。　次に、教育行政について２項目伺います。　(1)小中学校の大規模・中規模改修については、ローリング後の新たな施設整備プログラムにより、来年度については若干の改修場所の入れかえ等の変更は生じたものの、大きく後ろ倒しすることなく進められることが確認できました。　特別教室エアコン設置については、共産党、鴨志田議員の質問で、予算をお認めいただければ、第六小、東中の中規模改修工事の際、設置する予定であるとの答弁がありました。共産党さんにはどうか予算をお認めいただき、設置へのお力添えをお願いするものであります。　私からは、重複を避け、トイレ洋式化改修に絞って質問します。本市の学校トイレ洋式化率は、２０１７年３月時点で約３９％、東京都の平均を約２０ポイント下回る大変厳しい状況でした。オリ・パラ開催の２０２０年度を年限に、都は、学校等の公共施設トイレ洋式化率を上げるための補助制度を創設。私は、これを活用すべきと質問を続け、本来、大規模改修時のみ行われるはずのトイレ改修を、過去に洋式化改修の記録がない学校における中規模改修時においても行うよう訴え、今年度は、東中学校東校舎棟の中規模改修において、昭和３８年の開校以来初のトイレ洋式化改修を実現させることができました。昨年秋、会派で視察に伺い、見違えるような美しいトイレを確認、アンケートによる生徒の喜びの声も伺うことができました。　来年度においては中規模改修におけるトイレ改修をどのような考え方で取り組むのか、改めて確認させていただきます。　なお、学校トイレ洋式化の進捗がわかる資料を要求します。議長にてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。　(2)中央図書館について。　ア、令和３年度からの指定管理者制度導入に関連し、２点伺います。　１点目、令和３年度からの新たな運営体制では、課題となっていた館長配置の考え方が整理され、市の担当課長が館長を兼ねることとし、中央図書館には指定管理者の統括館長が置かれることになりました。これにより中央図書館には市と指定管理者の館長がそれぞれいることになりますが、それぞれの役割や、こうすることとした理由や効果について伺います。　新たな運営体制になり、指定管理者が担う業務、直営で残る業務がありますが、利用者に違和感なくこれまでどおり御利用いただけるよう、市と指定管理者の連携が重要と考えます。これについても見解や具体策を伺います。　２点目、令和２年度は、指定管理者の選定に向けプロポーザルが行われることになります。よりよい選定となるよう、多くの事業者に関心を持っていただければと願っております。どのように周知を図っていくのか伺います。　イ、次に、大規模改修における課題について伺います。　１点目、改修工事の期間となる６月より来年３月末まで中央図書館は休館となり、窓口業務やバックヤード業務がなくなります。この間の業務量の変化に伴う職員体制はどのようになりますか。臨時的な対応も検討されてはいるようですが、人員配置の精査について伺います。　２点目、大規模改修工事の概要は、地下書庫の改善に加え、これまで提案してきた児童書コーナーの読み聞かせ室の改善、トイレの洋式化や開架書棚から自由に本を持って入ることのできなかった旧視聴覚室──今、「みんなのへや」となっていますけれども、そこを開架コーナーから入れるような改修が行われる、また、外構の芝生化なども行われるということで、これまでの課題の改善につながるものと思います。また、４０年ぶりの改修となるため、多少の化粧直しをする必要もあると考えます。その中で経費節減への工夫はどのようにされたのかを伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席にて若干再質問を行います。 378 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま阿部議員より申し出がありました質問の一部取り下げについては、了解をいたしました。　また、阿部議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　教育部長。 379 ◯教育部長（森山義雄君）　小中学校におけるトイレ洋式化率の推移、平成２８年度末及び令和２年度末見込みがわかる資料について用意いたしておりますので、配付させていただきます。 380 ◯議長（富田竜馬君）　それでは、御配付をお願いします。　　───────　◇　─────── 381 ◯議長（富田竜馬君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午後　５時０１分休憩　　　　　　午後　５時０２分開議 382 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 383 ◯議長（富田竜馬君）　御答弁お願いします。　都市建設部長。 384 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政について、デマンド型交通実験運行について４点の御質問に順次お答えいたします。　令和２年３月１６日より実験運行を開始する運びとなりました東久留米市デマンド型交通は、利用登録をされた方の電話予約に応じ、運行システムを用いた乗合方式により、自宅などから共通乗降場または共通乗降場間を輸送するサービスとなります。　初めに、今回導入いたします運行システムの特徴につきましては、運行システムに利用者情報を登録することで、オペレーターが予約の電話を受けると同時に、システムにより登録電話信号から利用者情報を検索し、瞬時にパソコン画面に位置情報などが表示され、乗車希望日時や人数などの確認により予約登録が行えるものとなっています。　デマンド型車両の配車につきましては、車両に１０インチのタブレット端末が登載され、ＧＰＳの位置情報などのデータ通信により乗合情報や乗降場所などが乗務員に情報伝達され、システムの誘導により目的地に効率的に向かう配車システムとなっております。　また、運行システムには、配車機能のほか、時間帯、地区別利用状況や乗合状況などの運行データの集計機能も有しておりますことから、利用実績の把握に役立てていく考えでございます。　次に、利用登録の申請状況でございますが、２月３日より受け付けを始め、昨日３月１０日までの集計では、７０歳以上の方が１７１５名、妊婦の方が１９名、ゼロ～３歳児の方が１２３名の合計１８５７名の申し込みをいただいております。　次は共通乗降場の各施設における準備状況でございますが、共通乗降場の乗降位置に縦４５センチ、横３０センチの路面標示シートを張りつけるもので、現在は、運行に備え最終的な点検を行っております。　なお、具体的な位置についての乗降場案内図は、利用登録証とともに送付をしております。　最後に、都営住宅などの集合住宅における乗車場所につきましては、一般のタクシー迎車時と同様に、車両が容易に進入できるところにお迎えに上がることとなります。予約時にオペレーターが運行システムの予約画面の地図を確認し、乗車ポイントを御案内させていただく仕組みとなります。　また、デマンド型交通の運行事業者は市内でタクシー事業を展開していることから、これまで培ったさまざまな経験から、よりよいデマンド型交通となるよう働きかけてまいります。　以上でございます。 385 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 386 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　続きまして、市行政について、市子ども・子育て支援事業計画についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、第１期東久留米市子ども・子育て支援事業計画期間中における保育サービスの提供体制についてでございます。　平成２７年度から令和元年度までの５年間で５７９名分の定員数を増員しております。年齢ごとの内訳でございますが、ゼロ歳児で７６名分、１歳児で１１７名分、２歳児で１２９名分、３歳児で９０名分、４歳児で８３名分、５歳児で８４名分の定員増となっております。平成２７年度をベースといたしますと、令和元年度までにおおよそ３０％の定員数の拡大を図ることができております。　この期間中における提供体制の確保に当たっては、老朽化が進んでいた公設公営園につきましては民営化による施設整備を行いました。また、民間活力による施設整備を進めることで、認可保育園、小規模保育園を開設してまいりました。これらの取り組みにより、施設更新に係る市の財政的負担や保育園の運営に係る経費の縮減を図りながら、待機児童解消に向けた取り組みを進めることができたものと考えております。　次に、第２期東久留米市子ども・子育て支援事業計画における確保方策の進捗状況についてでございます。　令和２年度の４月に向けての確保方策といたしましては、小規模保育園の新規開設を初め、他の小規模保育園の定員増、認可保育園の定員増等を見込んでおります。また、しんかわ保育園の１歳児の募集停止による定員数の減も見込んでいるところでございます。これらの方策につきまして、令和２年４月１日に向けてそれぞれ着実に取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。 387 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 388 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　市行政について、妊娠期より切れ目のない子育て支援についてお答えいたします。　まずは、平成３０年度に妊娠届を提出した方への妊婦面接の実施率についてでございますが、市役所本庁で年度末に近い時期に妊娠届を出された方の面接は、年度をまたいで実施できたものがあり、その件数を含め最終的に６８.３％の実施率となりました。　次に、子育て世代包括支援センターの機能を位置づけたことによる効果についてでございます。　平成２９年度までは特定妊婦としての統計を取得していなかったため、数字での比較はできませんが、妊婦面接を経て地区担当の保健師によるフォローが始まるケースは明らかにふえており、切れ目のない支援につながっているものと認識しているところでございます。　なお、平成３０年度以降は、特定妊婦の集計をとり、年度間の比較ができるようにしてまいります。　以上でございます。 389 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 390 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政についての１点目、小中学校大規模・中規模改修について、トイレ洋式化の取り組みと進捗状況についてでございます。　国や東京都の補助金を活用し、施設整備プログラムに沿って、大規模改造工事の際にトイレの洋式化を進めてまいりました。中規模改造工事においても、過去のトイレ改修の経過を確認しながら洋式化を進めております。また、今年度は、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金を活用し、小学校・中学校の体育館トイレの洋式化も行っております。来年度には第十小学校南校舎棟、西校舎棟のトイレ洋式化を予定しており、工事の予算を計上しております。　次に、今年度（令和元年度）末見込み及び令和２年度末見込みの小中学校におけるトイレ洋式化率でございます。　今年度末の見込みは５４.３％、令和２年度末は、大規模改造工事などで予定しているトイレ洋式化工事が完了いたしますと６５.６％となる見込みでございます。　続きまして、教育行政についての２点目、中央図書館について、令和３年度からの新たな図書館運営に向けて大きく２点の御質問をいただきました。　初めに大きな１点目、指定管理者制度導入に関連した１点目でございます。新たな図書館運営では、中央図書館内に市の担当課長兼館長と指定管理者の館長がいることになりますが、市の担当課長兼館長は、図書館行政と指定管理者に対するモニタリング等の管理・監督など市立図書館全体のマネジメントのほか、選書・除籍の基準策定及び最終確認と決定、地域資料・行政資料とハンディキャップサービス、中央図書館参考図書室運営を担います。一方、指定管理者の館長は、中央図書館の施設管理を担うほか、一般開架室、児童開架室での図書サービス提供等を担います。また、指定管理者が運営する４館の統括者として、中央図書館と３地区館を一体的に運営し、児童サービス、課題解決、読書推進等に取り組んでまいります。　市と指定管理者それぞれに館長がいることとした理由と効果でございますが、市が担う図書館サービスを掌理する管理者であることを法規に照らした上でより明確にするとともに、市と指定管理者それぞれの役割と指示系統を明確化し、より合理的な運営を可能にすること、図書館協議会を効率的に運営することなどが挙げられます。　また、市と指定管理者での役割分担により、中央図書館の運営を担う令和３年度以降も、御利用される皆様にはこれまでどおりに１つの図書館として御利用いただくとともに、より一層御活用いただけるよう、市と指定管理者とが情報共有し、連携しながら、よりよい図書館運営となるよう努めてまいります。　２点目、プロポーザルに向けた周知についてでございます。　令和２年度には、指定管理者選定に向けて東久留米市指定管理者選定委員会を設置し、プロポーザルによる選定事務を行ってまいりますが、公募に当たり、募集要項の配布について、「広報ひがしくるめ」や市及び図書館ホームページでの周知を考えております。また、周知に当たっては、中央図書館を含む４館を一体で担う指定管理者制度の導入であることなど、新たな運営となる点もわかりやすく伝える工夫をしてまいります。　大きな２点目、中央図書館大規模改修工事に関して、２点の御質問をいただきました。　１点目、大規模改修工事期間中の職員体制についてでございます。　正規職員については、大規模改修工事に伴う休館期間中も、経常的な事務作業に加え、大規模改修工事に関する事務や指定管理者選定事務等はございますが、施設維持管理に関する事務が減少します。これらの作業量を勘案しながら、必要な職員体制について人事部門との調整を図ってまいります。　また、大規模改修工事期間中も選定作業は継続されるほか、休館中の随時対応や再開館に向けた準備等もあるため、令和２年度中も図書館専門員は現在の１６人体制を維持します。　なお、任用に当たっては公募による選考を行っております。　現在の臨時職員については、工事期間中はバックヤード業務等がないため、令和２年度は４月から７月まで、開館準備を行う２月から３月の任用となり、その条件による公募選考を行っておりますが、今年度において新たな運営に向けた情報提供や個別に面談を行うなど、配慮を心がけながら丁寧な対応に努めております。　２点目でございます。大規模改修工事に当たっては、課題の解消に努めながら、経費全体を精査の上、コスト削減に努めております。特に書架の購入については、既存書架のうち、今後３０年間耐え得るものは再利用するとともに、買いかえる場合にも既存書架を活用した組み立てによる低コスト化に努めております。　また、地方公共団体カーボンマネジメント強化事業の活用により、温室効果ガス排出量の削減による地球温暖化対策の推進とともに、大規模改修工事の特定財源を見込むほか、経常経費である光熱水費節減の効果を見込んでおります。　以上でございます。 391 ◯議長（富田竜馬君）　阿部議員。 392 ◯１２番（阿部利恵子君）　御答弁ありがとうございました。

　今ほど御答弁いただきましたので、図書館について若干再質問、確認させていただきます。長期休業中の職員体制は今後検討していくということでありますけれども、会計年度任用職員の専門職の方は１６名、引き続き採用していくと。引き続きではないですね。１年ごとの採用ですけれども。長期休館中に臨時窓口などのサービスを行われていくということ、また、先ほど間宮議員の質問でもアウトリーチなどの取り組みも行っていくというような、そういう取り組みもありまして、それ自体はいいことではないかなと理解しますけれども、こういう臨時的な取り組みは令和２年度の臨時休館中に限定したものであるというふうに捉えてよろしいでしょうか。　確かに、令和３年度の再開館、また指定管理者導入以降もアウトリーチ活動の機会をふやすということは、それ自体はいいことだと思いますけれども、やはり人的にも財政的にも限りがあると考えますから、行うということにしても、指定管理者は指定管理料の範囲の中でとか創意工夫の中でさまざま提案していただくことは大いによろしいかと思いますが、市と指定管理者がそれぞれの予算や運営体制の中で行うべきものと考えますが、一応ここは確認をさせてください。　それから２点目として、昨日、宮川議員が、生涯学習センターは大規模改修工事を行うことによりどのぐらいまで耐用年数が延びるかという質問をされて、２０６０年という御答弁がありました。図書館については御答弁がなかったんですが、確認をさせていただきます。今回の大規模改修工事を行うことにより耐用年数はいつまで延びるということになりますか。お願いします。 393 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 394 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　大きく２点、再質問をいただきました。　１点目、臨時休館中の臨時的なサービスについてでございますけれども、これは中央図書館大規模改修工事によります休館中、市民サービスの低下を極力抑えるための対応でございます。また、令和３年度以降につきまして、運営方針の中でも市の資源ですね、財源的・人材的なもの、ありますが、それら限られている中で、民間活力の導入を積極的に行うというようなことを示しております。令和３年度からの新たな運営におきましても、市と指定管理者それぞれの人的・財源的な資源と役割の中で、効率的な運営にも努めながら図書館サービスの充実に努めてまいります。　それから２点目でございますが、この大規模改修工事を行うことで、保全計画の考え方により施設更新は２０５３年になるものと考えてございます。　以上でございます。 395 ◯議長（富田竜馬君）　阿部議員。 396 ◯１２番（阿部利恵子君）　わかりました。確認をさせていただきました。大規模改修を行うことで耐用年数がかなり延びていくということで、２０５３年となると、もう私、生きていないと思いますが、複合化という方向性も含めて考える時間ができたというふうに捉えるということはできるのではないかと。そして、積み立てや基金など財政面も必要なことになりますから、こういう備える時間ができたと捉えて前向きに方向性を検討していただければよろしいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、デマンド交通について再質問させていただきます。多くの、１８００人を超える登録があったということで、改めて皆さんに待っていただいていたんだなということを感じました。本当にいいものにしてまいりたいと思っております。　で、すみません、基本的なところの確認で申しわけないんですが、デマンド交通の料金収入がございますよね。５００円なり３００円なり、利用料ですけれども、これは市の歳入となりますか。どのような扱いになるのか確認をしたいと思います。　それから、今、新型コロナ対策を行っているさなかでの運行スタートになりますので、ここはしっかりとこの対策を行うべきと思いますけれども、どのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 397 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 398 ◯道路計画課長（武内浩司君）　利用料金の取り扱いからお答えいたします。　東久留米市デマンド型交通の運行主体は、道路運送法第４条に定める一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けた運行事業者となりますことから、利用者は利用料金を運行事業者にお支払いしていただくこととなりますが、運行事業者は市が発注した運行業務委託を受ける形での運行となりますことから、デマンド型交通実験運行業務委託仕様書において、運行に要する経費は市が運行事業者に支払い、運行事業者は利用料金に相当する額については別途市に納入するものとしております。　引き続き、東久留米市デマンド型交通における新型コロナウイルス感染予防対策につきましては、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会が会員事業者に周知しています対策と同じく、乗務員については、マスク着用、石けんによる手洗い及び消毒液による皮膚の洗浄、うがいの励行を徹底させるほか、出庫及び帰庫、点呼時における検温等による健康調査を実施してもらいます。車内の感染予防対策としましては、出庫前・帰庫後のアルコールなどによる消毒のほか、お客様が降車した後の車内換気と、シートベルトやお客様が触れた可能性のある車内装備を携帯用消毒スプレーによる殺菌に努めてまいります。　以上でございます。 399 ◯議長（富田竜馬君）　阿部議員。 400 ◯１２番（阿部利恵子君）　１６日から利用者の皆さんが安心してお乗りいただけるように、さまざま運行事業者とやりとりをしながら取り組んでいただきたいと思っております。　１つだけちょっと苦言を呈しておきたいと思うんですが、申し込みのとき、利用登録証と一緒に配られたものが、乗るところが、「予約した時刻の少し前に出発地でお待ちください」というふうに書かれてあって、私もこれ、きのういただいて確認したんですが、そうすると、３３カ所の共通乗降場のどこかというふうに捉えられて、自宅前という、このデマンドの最大の売りが伝わらないという、そういうお問い合わせを実は何件かいただいておりまして、これ、ちょっと残念だったなと思います。ここはさらに丁寧に説明をしていただいて、対応していただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、妊娠期より切れ目のない支援についての質問をさまざま実はやりとりをしたかったんですけれども、時間の関係で予特でこれをやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　せっかく資料をいただきましたので、トイレ改修について質問をさせていただきます。来年度、令和２年度については、大規模改修が下里中と第六小の北校舎の東棟で行われると。で、中規模改修をどういう扱いにするかということをずっと質問してきましたけれども、来年度も東中東校舎と西と、あと第九小学校北校舎が、中規模改修ではあるけれども、やっていただけるということになったということですね。　第十小学校については、この表を見ていただくとわかるとおり、小学校の中では今現在は一番洋式化率が低い学校になっておりますが、ここを統合による施設整備として入れていただけたということでありますので、これに伴って来年度は６５.６％まで洋式化率が上がるということがわかりました。　で、その先どうするかということをいろいろ考えております。というのは、来年度２０２０年度で東京都の上乗せ補助が一応現在のところでは終了するということになっております。でも、その先、大規模改修にはトイレ改修をやるということは施設整備プログラムに明記をされているんですけれども、中規模改修については、きょうの御答弁では、来年度に向けては、過去の改修の状況を見て判断をしたという答弁はいただいているんですけれども、今後、上乗せ補助がなくなっても、そのような判断で中規模改修についても進めていただけるのかどうかというところが非常に気になるところでございます。　今、この表を見させていただいて、５０％に届いていない学校を幾つか拾って施設整備プログラムと照らし合わせてみると、第一小学校については令和４年度に大規模改修が予定されています。ですので、施設整備プログラムに基づいてこれは改修が行われるというふうに、今の時点では考えてよろしいのかなと思うんです。第三小学校も５割に満たないんですが、ここも令和３年度に大規模改修が予定されておりますので、ここものせてこれるかなというふうに思っております。久留米中学校については３９.４％となっていますが、令和６年度、令和７年度に大規模改修が予定をされていますので、ここも改善は図れるのかなというふうに思っております。そして中央中学校３３％ですけれども、ここも令和４年、令和５年に２カ年で大規模改修が予定をされているということで、ここも改善できるのかなと思っているんです。　で、中規模改修なのが南中学校、今現在も中学校の中で最も洋式化率が低い２９.８％となっておりますけれども、令和６年、７年、かなり先に、なおかつ中規模改修という状況なんですね。これは課題であるということを、去年、私も同様の質問をしたときに壇上では言っております。さらに、西中学校も３５.１％と３番目に低い状態ですけれども、令和５年、令和６年に中規模改修ということで、ここもこのパーセントを上げていけるかどうかというのが、施設整備プログラムに中規模改修のときも過去の改修の状況を勘案して判断するという言葉がないので、どうするのかというのはそのときの判断になるのかなと思うんですけれども、この南中や西中学校、この課題のあるところについては、本当ならばこの東京都の上乗せ補助があるときにやりたかったなという思いがありますが、ここは担当部としてはどのように捉えているのか伺いたいと思います。 401 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 402 ◯教育総務課長（佐川公行君）　トイレ洋式化率の低い学校への対応につきましては、課題として認識しております。阿部議員から昨年の第１回定例会で御提案もいただいておりますので、御提案のあった対応も含め調査・研究してまいります。　以上でございます。 403 ◯議長（富田竜馬君）　阿部議員。 404 ◯１２番（阿部利恵子君）　今はそれ以上の御答弁はないというふうには理解はしております。　最後ですけれども、全中学校７校のエアコン設置につきましては、私たちも経費が削減できるものを提案し、その計画で東京都に出していただいているということは認識をしております。さきの総括代表質問でも必要な調査を進めてまいりたいという答弁がありましたので、これは実施を前提にして調査をするということで間違いないのか、ここを改めて最後に確認をさせていただきたいと思います。 405 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 406 ◯教育総務課長（佐川公行君）　体育館へのエアコン設置についてです。　今後、中学校の体育館にエアコンの設置が可能であるのか、例えばキュービクルの改修の必要性、体育館に必要な台数などの調査を進めたいと考えております。　以上でございます。 407 ◯議長（富田竜馬君）　これで阿部議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 408 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　５時３１分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

東久留米市議会 2020-03-11 令和２年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020-03-11

東久留米市議会 2020-03-11
令和２年第１回定例会（第４日）　本文開催日: 2020-03-11