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  1. 東久留米市議会 2019-12-24
    令和元年第4回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-12-24


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(富田竜馬君) これより本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(富田竜馬君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(富田竜馬君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(富田竜馬君) 本日、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。  議会運営委員長。     〔21番(篠宮正明君)登壇〕 5 ◯21番(篠宮正明君) 本日午前9時より議会運営委員会が開催されましたので、御報告を申し上げます。  現在、意見書案5件が提出されておりますので、本日議題とすることに決しました。  以上であります。 6 ◯議長(富田竜馬君) これで議会運営委員長の報告を終わります。   ─────── ◇ ─────── 7 ◯議長(富田竜馬君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 8 ◯議長(富田竜馬君) 日程第1、会議録署名議員の指名。
     本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  7番 村山順次郎議員  8番 永田雅子議員  以上のお二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 議案第41号 東久留米市教育センタ      ー設置条例の一部を改正する条例 日程第3 議案第42号 東久留米市立生涯学習      センター指定管理者の指定について 日程第4 議案第50号 東久留米市職員の給与      に関する条例の一部を改正する条例 9 ◯議長(富田竜馬君) 日程第2、議案第41号 東久留米市教育センター設置条例の一部を改正する条例、日程第3、議案第42号 東久留米市立生涯学習センター指定管理者の指定について、日程第4、議案第50号 東久留米市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上の3議案を一括議題といたします。  これらは総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。  総務文教委員長。     〔13番(三浦猛君)登壇〕 10 ◯13番(三浦猛君) 総務文教委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  総務文教委員会は、去る12月12日午前9時30分より全委員出席のもとに開会し、慎重審査が行われました。  初めに、議案第41号 東久留米市教育センター設置条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、教育センターにおける科学教育の振興と日本語学習教室の取り組みについて、滝山教育相談室跡地の活用について、障害のある児童・生徒が不登校になった場合の対応について、等の質疑が交わされました。  そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第41号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第42号 東久留米市立生涯学習センター指定管理者の指定についての御報告をいたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、生涯学習の推進に関する計画の取り組みについて、利用者数の推移・施設の利用率について、利用者懇談会・利用者アンケートについて、これまでの指定管理5年間の検証について、指定管理者モニタリング結果の反映について、ネーミングライツの検討について、子ども・子育て支援の課題について、学校との連携について、今後の大規模修繕への対応について、等の質疑が交わされました。  そして討論を行ったところ、生涯学習推進に関する計画の検討が不十分で、課題がある。本議案には反対する、との意見。  また、市民の評価は高く、これまでも指定管理にはメリットがあった。今後も利用者のために進めてほしい。本議案に賛成するとの意見が述べられました。  そして採決を行ったところ、議案第42号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第50号 東久留米市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、会計年度任用職員に対する期末手当に関する国の財源措置について、会計年度任用職員の手当と報酬の処遇について、人事評価制度の検証と今後の課題について、定年の段階的な引き上げについて、等の質疑が交わされました。  そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第50号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 11 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 12 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて、議案第41号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 13 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより、議案第41号 東久留米市教育センター設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第41号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 14 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第42号について討論に入ります。  村山議員。 15 ◯7番(村山順次郎君) 議案第42号 東久留米市立生涯学習センター指定管理者の指定について、日本共産党東久留米市議団を代表して反対する立場から討論を申し上げます。  中央町二丁目にあります生涯学習センターは、社会教育施設である公民館として設置されたという経過がございます。  社会教育法は、公民館の目的を、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定しています。  当時の中央公民館は、市民参加で法の趣旨に沿ったさまざまな取り組みが進められており、共産党市議団は、2010年(平成22年)度より中央公民館を生涯学習センターとして指定管理者制度を導入する計画に対して、市民の意見を聞く機会を十分設けず、情報公開も十分行われなかったと批判をし、反対をいたしました。  また、5年前の2014年(平成26年)第4回定例会における指定管理者の指定に当たっても、運営を請け負う事業者がかわり得る指定管理者制度によって生涯学習センターを運営するため、生涯学習を推進するための計画が必要であることを指摘し、同様に当時の議案に対して反対をいたしました。  一方で、指定管理者による生涯学習センターの運営が9年数カ月と一定の期間実践される中で、課題はあるものの、市民に定着しつつあるということが言えます。また、教育振興基本計画において一定の範囲で生涯学習についての方針が示され、「社会教育のあらまし」及び「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」で生涯学習センターにおける事業の振り返りがなされていることは一定評価するものです。  総務文教委員会の質疑では、5年前に検討するとした生涯学習推進プランが実際は検討されず、今後も具体化される考えがないとされたことは、残念と言わざるを得ません。  少子・高齢化が進行し、人口減少が見込まれ、雇用のルールが改悪されるなど長時間労働や低賃金の仕事をせざる得ない市民がふえ、年金が減額され、さまざまな負担増が高齢者に押しつけられている現状で、地域における生涯学習の振興を進めるための情勢は楽観できるものではありません。生涯学習センターの利用者数が26年度において15万人規模であったものが、近年においては13万人規模で推移していることも、使用料改定だけが原因とは言えないというふうに考えます。  また、選定委員会でもある委員から指摘があるとおり、貧困状態にある家庭の子どもに対して学習支援を行う場として生涯学習センターを位置づけるなど、社会福祉の増進にも寄与することが期待されます。このような取り組みは担当課である生涯学習課の範囲を超えるものであり、複数の部にまたがった取り組みが求められているものでもあります。  このような社会情勢があるからこそ、社会教育法における中央公民館の目的を実践する立場で、生涯学習センターを中心として東久留米市の生涯学習をどのように推進していくか、明確に方向性を定めていく必要があります。  小平市西東京市、東村山市などの近隣市でも、それぞれスタイルは違いますが、生涯学習の推進のための計画が位置づけられています。他市の取り組みもよく研究し、生かしていくことを強く要望します。  さらに、指定管理者による、市民の声を重視し、その声を反映した運営の面からも課題があります。利用者懇談会を定期的に開催していることは「社会教育のあらまし」などで公表されていますが、その場で出された意見などを利用者にわかるように公表していくことが求められると考えます。また、利用者アンケートも毎年実施されているようですが、これも結果が公表されていないことは課題です。これらの意見を受けて、市として、指定管理者としてどのように対応するのか、このことが問われると考えます。これらの改善も要望します。  以上の意見を申し述べ、議案第42号に対する反対討論といたします。 16 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第42号 東久留米市立生涯学習センター指定管理者の指定についてを採決いたします。  議案第42号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 17 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第50号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 18 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより、議案第50号 東久留米市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第50号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 19 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 日程第5 議案第43号 東久留米市児童発達支      援センター条例 日程第6 議案第44号 東久留米市家庭的保育      事業等の設備及び運営に関する基準を      定める条例の一部を改正する条例 20 ◯議長(富田竜馬君) 日程第5、議案第43号 東久留米市児童発達支援センター条例、日程第6、議案第44号 東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上の2議案を一括議題といたします。  これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。  厚生委員長。     〔4番(間宮美季君)登壇〕 21 ◯4番(間宮美季君) 厚生委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  厚生委員会は、去る12月13日午前9時30分より全委員出席のもとに開会し、慎重審査が行われました。  初めに、議案第43号 東久留米市児童発達支援センター条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、定員に関して、1)定員が35名の段階で来年度の募集を行うことについて、2)定員維持に向けて国や都と再度話し合う考えは、3)計画案以降の定員確保方策の検討、4)サブルームを保育室に改修する場合の期間と内容、5)定員削減は後退と考えるが、市の見解は、6)来年度の入園状況に関する都への報告、等についてただされました。  また、改修工事に関して、1)保護者の理解を得ることについて、2)療育に影響のない工事への対応、3)工事期間中に別の施設を利用した療育、等についてただされました。  また、民間事業所との連携について、幼児教育・保育の無償化の対象人数について、入園希望者が入園できなかった場合に待機児童になるかについて、都の方針と市の考え方について、親子療育事業の利用者数について、今年度の入園状況と待機児童数、卒園人数について、来年度の入園申請状況について、新規事業の具体的内容について、市長と保護者との懇談会の説明内容について、就学期の支援と成人期への円滑な引き継ぎについて、訪問事業のニーズ調査について、年度途中の入園状況について、来年4月開設の理由と延期した場合の影響について、わかくさ学園と民間事業所での療育の違いについて、等の質疑が交わされました。  そして討論に入ったところ、委員より、本議案の議決を受けていないのに工事費が補正予算に計上されている。さらに、既に来年度の園児募集を行っており、明らかに議論不十分である。本議案は継続審査すべき、との動議が提出されました。  本動議を先議したところ、他の委員から、定員削減は後退であると考える。工事については保護者との合意形成を図るべき。職員体制やニーズ調査を行い、十分な準備が必要である。継続審査ではなく否決すべき、との意見。  また、他の委員から、開設計画は一定の調査・研究のもと策定されている。国や都の意向に沿い、幅広い障害児支援の拡充へ向け取り組んでいくものと考える。継続審査ではなく可決すべき、との意見。  また、他の委員から、地域支援体制の強化に取り組むことを評価する。適切な支援ができるような体制づくりは急ぐべき。継続審査ではなく可決すべき、との意見が述べられました。  そして、継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決され、続いて議案第43号を採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第44号 東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の御報告をいたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、条例改正による新規参入事業所への影響について、市の裁量の適用範囲について、他市の改正の状況について、等の質疑が交わされました。  そして討論に入ったところ、委員より、現在は影響ないとのことだが、新規参入があった場合、要件緩和になると考える。本議案には反対する、との意見が述べられました。  続いて採決を行ったところ、議案第44号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上です。 22 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり)
    23 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて、議案第43号について討論に入ります。  宮川議員。 24 ◯11番(宮川豊史君) 私は、本議案に対して継続の動議を提出いたします。 25 ◯議長(富田竜馬君) ただいま宮川議員から、議案第43号は継続審査されたいとの動議が提出されました。  本動議に所定の賛成者はございますか。        〔賛成者挙手〕 26 ◯議長(富田竜馬君) 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。  よって、本動議を先議いたします。  宮川議員。 27 ◯11番(宮川豊史君) 私は、本議案に対して最も納得いかない点は、行政側が議会の議決を軽く考えているからです。言うまでもなく、この議案、わかくさ学園を児童発達支援センターに変えていくという議案ですけれども、この議案の最大の懸案事項は何かといえば、それは、これまでの定員35名が32名になるということです。その32名というのが本当に妥当なのかどうか、もう少し定員をふやす方策はないのか、議会でこれから議論をしようというときに、この議案とあわせて32名にするための工事の予算まで計上されているというのは、私はこれは極めて納得いかない点です。まだ定員は35名ですからね。この議案が仮に可決・成立したとすれば、そこで初めて来年4月の定員が32名になるわけですから、そのための工事というのは必要になってくるのでしょうけれども、まだ定員が35名なのに、もう既に32名にすることを前提とした工事の予算が計上されていると。私はこれは極めて議会の議決を軽んじていると言わざるを得ません。  さらに私が納得いかない点は、この議案、まだ可決されていませんよね。可決されていないということは、現段階ではまだ定員は35名なのにもかかわらず、もう既に来年4月のわかくさ学園の園児の募集を行っていること。そして、その受け付けがもう既に終了してしまっていることです。まだ定員は35名ですよ。なのに、もう来年4月の園児を受け付けていると。そして、その受け付けも終了してしまっていると。で、その受け付けが終了した後に定員を35名から3名減らして32名にするというのは、余りにも行政側として市民の皆さんに対して不誠実ですし、行政としての信義則に反すると私は考えています。  実際その申し込み状況はどうだったかというと、厚生委員会の答弁の中では、16名、来年4月の応募があったとのことです。では、来年3月にわかくさ学園を卒園する予定のお子さんは何名いらっしゃるかといえば、16名ですよ。同じ16名。ということは、ここでもし定員が3名減ることになれば、申し込んだ皆さんの中から、16名の中から3名はいれない方が出てくるということですよね。しかも、まだ議決される前に申し込んで、そして受け付けを締め切った16名に対して、それを3名削減するということですから、これはね、私は少なくとも政治に携わる者とすればすべきではないと。議会の議決に携わる者としては、もう既に受け付けが終わった定員をここで3名削減するということですから、それは私は行うべきではないと考えています。  それだけの重要な判断をこの議会で求められているわけですけれども、ここでもしこの議案が可決されてしまったとしたら、議会の判断で、来年、16名応募したお子さんの中から3名お断りをすることになるわけです。私はそれは極めて重い責任だと思いますし、この3名、少なくとも来年4月の3名に関しては何とかできないか、厚生労働省東京都のほうにもう少し話し合ってもらうことはできないかということも厚生委員会で述べさせていただいております。  いずれにしろ、この議案が否決されれば定員は35名のままなわけですから、では、この補正予算の32名にする工事費はどうなるのかということになりますよね。そういうことを考えた上での議案提案だと私はとても思えない。なぜならば、もう32名になることを前提とした議論を進めてしまっているわけですよ。あくまでも議会の議決によって決まるわけですからね。この議案が否決されることなど想定せずに行政は進めているんでしょうけれども、それは余りにも議会の議決を軽んじていると思いますよ。そういうことでいいんだったら、もう議会の判断なんか何も要らなくなってしまいますからね。私はそれは極めて重大な問題だと考えています。  本当にまだまだ議論する余地は十分残されていると私は考えますので、本議案に対して継続の判断をさせていただきます。  以上です。 28 ◯議長(富田竜馬君) ただいま提出されました動議を含めて、議案第43号について御意見があればお願いいたします。  鴨志田議員。 29 ◯9番(鴨志田芳美君) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第43号 東久留米市児童発達支援センター条例に反対の立場から意見を申し述べます。  最初に、児童発達支援センター開設計画について述べます。  児童発達支援センター化は、国の障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針において、「平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本とする」と記されています。  市はこれまで、わかくさ学園の療育通園部門で一人一人に応じたきめ細かい療育を行ってきたことから、わかくさ学園を児童発達支援センターとして、現行わかくさ学園で行っている事業に加え、児童発達支援センターに求められる役割を担えるようにと計画をしています。  しかしながら、児童発達支援センター化に伴って新たに面積基準ができることから、現状の施設のままでは療育の通園部門の定員は35人から28人になります。そこで、市の対応策として、戸棚の撤去・移設などで28人から32人にまで定員を近づけることが可能となりました。  これまで市議会議員のポストには、わかくさを守る会の方々から、わかくさを守る会新聞や市議会議員宛てのお手紙が届けられてきました。さらに、本定例会の前には厚生委員会の全委員とわかくさを守る会の懇談会が開かれ、切実な声を直接伺い、また、その後に、わかくさ学園父母会有志の方からアンケート結果に基づく意見書が届けられました。保護者は、児童発達支援センター化に反対していない、前向きな思いで捉えていると語られてきたこと、そして、新しい面積基準によって28人になってしまうところから32人に対応していただいたことに対して感謝をしていると語られてきたことなどは、これまでも述べてまいりました。  その上で、今問題となっているのは大きく2点です。「定員35人を守ってほしい」の声と「4月の開設に向けての工事で療育に影響が出る可能性が考えられるため、工事を療育に影響の出ない延期、時期の後ろ倒しをして、なるべく影響の出ないようにしてほしい」の声、2点であります。  これに対して担当課からは、「これまで、5月、7月、8月、11月の4回にわたる守る会と担当課との懇談会があり、話し合いをしてきた。今後も御理解を得られるように努力していく」という趣旨の御答弁がありました。  しかし、実際に定員が32人になることについて話し合いをしたのは、この計画案が出された後の8月、11月の2回であります。また、その間の9月には、わかくさ学園の定員に関する要望書が市長宛てに提出されましたが、市長に要望書を直接渡すだけでもという保護者の思いはかなえられることなく、秘書広報課に渡すという形になりました。前定例会では一般質問でそのことについて市長に伺いましたが、ほかの団体との兼ね合いもあり、お受けできないということで、その後も全く聞き入れられず、直接の懇談が開かれることはありませんでした。  ところが、本定例会前に行った厚生委員とわかくさを守る会の懇談会の後に、正副委員長のお取り計らいもあり、市長とわかくさを守る会との懇談が11月28日に行われました。一方で、5人までという人数制限をして行うという姿勢は、この問題に大変苦慮して訴え続けられている保護者の方々と真摯に向き合う姿勢とは到底思えないものだと感じます。  これまで述べた問題の中でも特徴なのは、この計画は、来年の4月に開設ありきで話が進められてきていることです。これは、現在、わくわく健康プラザ内の市民一般開放施設を暫定利用しているわかくさ学園発達相談室を西部地域センター内に移転することと児童発達支援センター開設を同時にすることで、事務処理等をスムーズに行うためと説明しています。  そこで、本定例会では、児童発達支援センター化を4月ではなく令和2年度内に延期という形をとることはできないのかという趣旨で都に問い合わせをしてほしいと伺いましたが、担当課は、その予定はないと答弁しています。これはまさに、4月ありきで進められてきているこの計画が保護者に理解を得られない根底にある問題なのではないでしょうか。  また、4月に児童発達支援センター化できなかった場合、新規事業である巡回相談、保育所等訪問支援事業ができなくなり、期待していた声に応えられなくなるという御答弁もありました。しかし、どの程度のニーズがあるか事前に把握していくことについて見解を伺ったところ、ニーズを事前に調べる予定はないということでした。今でも巡回相談、保育所等訪問支援事業は一定行っているという中で、さらにどの程度のニーズがふえるのかということは把握していない。しかし、児童発達支援センター化しないと、巡回相談、保育所等訪問支援事業が行えないという御説明は、4月の児童発達支援センター化ありきの計画であり、十分な説明がされているとも思えません。  最後に、この児童発達支援センター化は、国とそれを推進している都も、今行っている支援をより充実させるためのものという認識だということは、これまでも指摘してきたとおりです。この計画には、通園療育の定員を35人から32人にすることが記されています。保護者の多くがわかくさの療育の定員を削減しないよう求めています。このことからも、国・都の今よりも充実させるものという認識の上に3人の定員削減が成り立つものではないと捉えます。  以上のことから、この児童発達支援センター化の計画は都に問い合わせを行い、巡回相談、保育所等訪問支援事業のニーズを把握し、どのように進めていくことができるのかを職員体制も含めた形でしっかりと計画を策定した上で、令和2年度末までにスタートできるようにしていく必要があると考え、この議案には反対の意見といたします。 30 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 31 ◯5番(青木佑介君) 議案第43号 東久留米市児童発達支援センター条例について継続審査とすべきとの動議に賛成の立場から、市民自治フォーラムを代表して意見を申し述べます。  東久留米市立わかくさ学園を発展的に移行し児童発達支援センターを開設することで障害児への支援をより充実させていくことについては、保護者の皆さんを初め、行政、議会いずれも思いは一致しているものと理解しています。  特に行政は、当初の計画では面積要件から現状35名である定員数を28名にしなければならなかったものを、検討を重ねた結果、棚などを撤去することで32名まで受け入れを可能とする計画を提案しています。その御努力については評価をいたしております。  しかし、その反面、本計画を現状のまま進めるべきではなく、再考し、変更を要すると思われる点が複数あると考えます。  その1つは、市が現在のわかくさ学園の職員数を増員することなく、一部配置変更するだけで児童発達支援センターに移行しようとしている点です。  予算特別委員会で私が指摘したとおり、わかくさ学園については、昨年度、宿泊保育や延長保育など療育を目的としたさまざまな行事が、保護者に何の説明もなく見直されそうになったことがあります。結局、本年度において見直されることはありませんでしたが、見直し理由の一つは職員体制の厳しさにあったと思われます。  このように、現状であってもわかくさ学園の職員体制は余裕のない状況にあります。もしこのままの職員数でセンター化を推し進め、市が言うように地域支援事業や地域連携事業に取り組み、さらに充実させていこうとすれば、おのずとこれまで行われてきた通園事業の療育にしわ寄せが来るものと懸念されます。保護者の方々が不安に思われるのは当然です。児童発達支援センターに移行した場合、これまでセンター以外の事業所として運営してきた場合より国が示す報酬単価は倍近くになるはずです。これらを活用し職員体制の増強を図るよう、再考を強く求めます。  2つ目は、市が来年4月のセンター開設を目指して行うとしているわかくさ学園の改修工事についてです。  この件に関しては、12月7日のわかくさ学園父母会有志の方々から寄せられたアンケート結果に基づく意見書に、改修工事時期とセンター開設時期は、在園児の心身の安全を確保するために延期または時期の後ろ倒しを希望するという意見が最も多かったことが記されていました。厚生委員会とわかくさを守る会の方々の懇談の場でも不安の声が多数あったと聞いております。そして、多くの議員もお子様たちへの影響を心配しています。  市も、改修工事中の療育については、現場の先生方と話し合うとともに、工事事業者と詳細を詰めていくとしています。しかし、来年早々に事業者を選定したとしても、3月中に工事を完成させるとしたスケジュールでは余りに余裕がありません。保護者の方々に理解を得るように努めるとの市側の答弁が今議会ありましたが、本当にこんなにタイトなスケジュールの中で可能なのでしょうか。現状でこれだけ考え方に大きな隔たりのある保護者の方々に理解を得ることは、並大抵のことではないはずです。十分な時間をかけるには本計画のスケジュールでは無理があると指摘し、再考を強く求めます。  3つ目は、定員数の問題です。  現状の35名が32名になることについても課題がないとは言いません。しかし、今回、特に承服しかねるのは、本条例が議決される以前に、定員数が35名の段階で来年度の入園申し込みの受け付けを開始し、しかも12月9日に既に締め切っていること、そして予定卒園児16名に対し入園希望者も16名であったという現実が目の前にあるということです。  もし本条例が議決されなければ、入園希望者全員が来年度わかくさ学園に入園し、療育を受けることが可能となります。しかし、議会が議決をすることによって、申し込み者のうち3名は確実に来年4月にわかくさ学園に入園することができなくなり、必要とする療育を受ける機会を失うことになるということです。こんな残酷なことが許されるでしょうか。  市は、過去の実績において、わかくさ学園に入園できなかったお子様のうち保育園に入園された方がいたことを例に引いて、必ずしも待機児童になるとは限らないとの見解を示しました。しかし、わかくさ学園以外を選択することがその子にとって本当にベストな選択であるかどうかは、お子さんの状態を具体的に知りようのない私たち議員には判断することはできません。唯一わかっているのは、保護者の方がわかくさ学園での療育が子どもにとって必要であり、最善の選択肢であると考えているということです。  申し込みの段階で既に定員が32名になっていたのなら、まだ諦めがつくかもしれません。しかし、締め切った後に定員数が減らされ、その結果、わかくさ学園に入園できなかったとしたなら、どうでしょうか。そのお子さんの保護者の方々が納得できなくても当然です。  厚生委員会で宮川委員が提案したとおり、東京都に現状を説明し、少なくとも来年度に限っては35名の定員を維持できるように理解を求めるべきです。それがかなわないのであれば、児童発達支援センターへの移行を延期し、来年度の入園希望者は全員受け入れるべきと指摘します。  また、わかくさ学園の待機児童対策を担っている親子療育について定員増を検討しているとの答弁が今議会ありましたが、こちらも現員の職員体制で本当に大丈夫なのでしょうか。遺漏のないように取り組むことを求めます。  さらに、定員減の受け皿として市が示した市内にある3つの民間事業所について、環境整備や療育のスキルアップが可能となるよう、市として具体的な支援策を早急に講じるよう強く求めます。  以前、わかくさを守る会の方とお会いしたときに、「わかくさ学園に通わせているころは、我が子の障害を認めることの葛藤や、どう育てていけばいいのか、将来はどうなるのかという不安に日々押しつぶされそうになっていた。我が子のことに精いっぱいで、全体の療育の環境等について思いや考えはあっても、声を上げることは難しかった」とおっしゃっていた言葉が今も心に残っています。本当にそういうものだろうと推察します。  ぜひこういった不安を抱える保護者に寄り添い、真の意味でわかくさ学園の発展的移行による児童発達支援センターの開設となるよう再考を求め、継続審査の動議に対する賛成討論といたします。 32 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 33 ◯16番(当麻一哉君) 私は自民クラブを代表して、議案第43号 東久留米市児童発達支援センター条例については、継続審査ではなく賛成の立場から意見を申し述べます。  児童発達支援センターの設置により、これまでのわかくさ学園が行っている事業に加え、新たな事業にも取り組み、地域における療育の中核的な支援機関としての役割を果たすことになります。児童発達支援センターでは、これまで行ってきた通所支援や相談支援に加え、療育の知見やノウハウを生かした民間事業所への巡回相談や保育所等訪問支援事業を実施することで、本市における療育の向上と障害児の地域社会への参加、インクルージョンを目指していることから、広く障害児に対する支援が可能となることが期待されます。  これまでわかくさ学園では主に未就学児童を対象に事業が行われてきましたが、センター化により、支援対象者を18歳まで拡大することで、18歳までの切れ目のない支援も可能となります。  また、施設の設置基準について、指導訓練室の基準は障害児1人当たりの床面積は2.47平米以上と規定されされており、現行のわかくさ学園の指導訓練室3室にこの基準を当てはめると定員は28名となりますが、より多くの定員を確保するため、現在指導訓練室に設置されている棚や物入れを改修し、現状の施設を児童発達支援センターとしての機能を損なうことなく利用するに当たってさまざまな角度から検討を行い、努力の結果、定員32名が確保されています。現行のわかくさ学園の定員は35名ですが、現在入園中の35名の園児については、令和元年度末をもって16名が卒園するため、定員減による中途退園は発生せず、現在の入園児は卒園が保障されています。  また、センター化により、保育所等訪問支援や巡回相談等の地域支援事業を実施し、市全体における療育を高めながら、3カ所の民間事業所を初め、保育園や幼稚園など多様な受け入れ先への支援や助言が可能となります。これまで、わかくさ学園に入園できなかった方に向けた支援策として始められた経緯の親子療育事業については、来年度から西部地域センターへ移転することから、一定占有できるスペースも設けられ、事業の開催日をふやすことも検討しているとのことです。  これまでわかくさ学園は通園療育を中心にその機能を果たしてきましたが、近年の療育環境を取り巻くニーズの中、国からの指針等に基づき、中核的な療育支援施設として、地域療育のコーディネーター機能を担うことの必要性に加え、全国的に課題となっている医療的ケア児の支援についても児童発達支援センターを中心に検討を進めていくことも求められていることから、本議案については賛成といたします。 34 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 35 ◯12番(阿部利恵子君) 議案第43号 東久留米市児童発達支援センター条例について、継続審査の動議には反対し、賛成の立場から市議会公明党を代表し討論いたします。  本条例案は、国が示した障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針において、平成32年度末までに児童発達支援センターの設置が示されたこと、また、東京都においても、平成30年度から32年度までを計画期間とする障害者・障害児施策推進計画の中で、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置するという計画に基づき、令和2年4月から市立わかくさ学園を児童福祉法第43条第1号に規定する児童発達支援センターへ移行させるに当たり、新たに制定されるものです。  本市においては、長年、療育に、また児童発達支援事業に取り組んできたわかくさ学園という貴重な資源を生かし、センターに移行する開設計画が示され、西部地域センターに新たに開設されるわかくさ学園分室とあわせての開設となったことも評価いたします。  開設計画にもあるとおり、児童発達支援センター移行後は、これまでの療育、通園事業等を行う児童発達支援事業を充実させ、支援が必要な障害等がわかってから18歳までの継続した支援が可能となります。  また、地域支援事業として新規事業が新たに3項目位置づけられました。  1つには、巡回相談事業で、市内の保育園や幼稚園等の要請に応じ、支援の必要なお子さんについての相談に応じる等の事業です。障害児保育を行う施設や保育士への力強い支援につながるものと評価します。  2つ目には、保育所等訪問支援です。保育園や幼稚園、一部低学年児童の障害児が教育・保育を受ける中で、保護者の要請を受け、巡回指導、訪問支援が受けられる保護者や児童本人支援のための事業で、児童発達支援センターの必須事業となります。そして国や都の補助を受けることができ、市内ではセンターが初の実施事業所となります。  3つ目には、地域連携事業です。障害児を保育する幼稚園や保育園の先生方に対し、学習会や研修会を開催し、発達障害等の知識を深め、保育に生かしていただけるような取り組みを行うことができます。これまでも行っていたかもしれませんが、センターの事業として位置づけられたことは評価できるものです。  市内保育園では、今年度より合理的配慮の考え方から、実質全ての園で障害児を受け入れる方向性となりました。就労等の事情があったり、インクルーシブ教育を希望される保護者もいらっしゃることから、センターが本市の保育園や幼稚園等に在籍する障害児支援の中核として期待される役割は大きく、その体制づくりは急がれる必要があるものと思います。  そして、切れ目のない支援のためには、学齢期における教育委員会指導室との連携、また、18歳となってからの障害福祉課等との連携体制も重要と考えます。センターでの支援の蓄積が、必要に応じ、きちんと生かせるような連携体制の構築を求めます。  以上の理由からも、本議案は継続審査ではなく採択すべきと主張いたします。  最後に、センターに移行するに当たり課題となった定員の見直しについて意見を述べます。  児童発達支援事業所としては適用のなかった面積基準が、センター移行後は、1指導訓練室におおむね10名、児童1人当たり2.47平方メートルの基準が適用されることが、6月議会後に明らかになりました。これを各部屋の面積で除すると、現在の35名が28名となります。担当課では、棚や物入れを外すことによって定員を32名までふやす計画を示しましたが、わかくさを守る会の方々からは定数を減らさないでほしいとの強い要望がありました。  この声に応えたいと、厚生委員会有志で、また市議会公明党としても、現地を視察、棚や物入れの状況やサブルーム、2階の状況もつぶさに拝見しましたが、本当に難題でした。質疑において、定員確保のため、相談室となっているサブルームの壁を抜き、保育室にしたとしても、35名には届かないこともわかりました。また、相談室を2階に設置するためには、壁を抜いたり、大きな音の出る工事が必要となり、期間も数カ月かかることもわかりました。  会派として議論し、センター必須の相談室を1階に残す必要性と工事による子どもたちへの影響を考え、計画のとおり、サブルームを残し、2階の工事を行わないとの結論に達しました。  ただ、担当部が壁や物入れを外すという決断をしたのは、守る会の方々の強い働きかけによるものが大きいと考えております。担当部においては、定数を減らすことが目的ではなかったこと、面積基準の適用により保育の質は図れること等を丁寧に説明していただくことをお願い申し上げるものです。  そして、西部地域センター内に開設される分室での親子療育事業が専用の場を得てますます充実されることを望みます。  委員会では、東京都に基準の緩和を働きかけよとの意見も出ましたが、法令遵守の議員の発言としては適切ではないと指摘します。都も法令を守る立場であり、そのようなことがまかり通れば基準がなし崩しになります。都の「特例はない」との判断は当然のことと思います。各議員の考えや立場はあるにせよ、これが反対や継続審査の理由となることには疑問を呈します。  また、今後行われる工事においては保護者の声を十分に聞いてください。その中で、子どもたちにとっての影響が最小限で済むように、最善の方策を見出していただくようお願いいたします。  多くの方々の思いや協力をいただいてのセンター設置が本市のさらなる児童発達支援の充実につながるものと期待し、意見表明といたします。 36 ◯議長(富田竜馬君) それでは、お諮りいたします。  議案第43号を継続審査されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 37 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、継続審査されたいとの動議は否決されました。  これより、議案第43号 東久留米市児童発達支援センター条例を採決いたします。  議案第43号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 38 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第44号について討論に入ります。  永田議員。 39 ◯8番(永田雅子君) 私は日本共産党市議団を代表し、議案第44号 東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、反対の立場から意見を述べます。  本条例の主な改正内容は、1、連携施設確保義務の経過措置の期限、2、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保、3、保育所型事業所内保育事業所に関する連携・協力、4、家庭的保育事業者における自園調理について現行の基準を改正・緩和するものです。  現在、市内には家庭的保育施設は6施設、小規模保育施設は10施設ありますが、既に現行の基準を満たし条件をクリアしているため、影響はないとのことです。  一方で、この議案が可決いたしますと、今後、新たに事業者が参入した場合、この改正された基準が適用されることになります。今後において保育をめぐる社会情勢の変化など、現在の東久留米市の状況がこのままだと確実に言い切れるかといえば、断定はできないのではないでしょうか。
     賛成できない一つの理由として、連携施設の拡大について述べますが、新たな事業所が参入し、今は連携施設が認可保育園、幼稚園と限定されていますが、今後、市長が認めた場合、企業型保育施設及び認証保育園との連携も可能となります。一定の基準緩和とつながることから本議案に反対をいたします。 40 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第44号 東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第44号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 41 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 日程第7 議案第45号 東久留米市下水道事業      の設置等に関する条例 日程第8 議案第46号 東久留米市下水道条例      の一部を改正する条例 42 ◯議長(富田竜馬君) 日程第7、議案第45号 東久留米市下水道事業の設置等に関する条例、日程第8、議案第46号 東久留米市下水道条例の一部を改正する条例、以上の2議案を一括議題といたします。  これらは環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。  環境建設委員長。     〔19番(佐藤一郎君)登壇〕 43 ◯19番(佐藤一郎君) 環境建設委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  環境建設委員会は、去る12月16日午前9時30分より全委員出席のもと開会し、慎重審査が行われました。  初めに、議案第45号 東久留米市下水道事業の設置等に関する条例について御報告いたします。  冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、公営企業会計と官庁会計の違いについて、公営企業会計の適用に関して、1)PPP、PFI導入との関連性、2)議決不要案件に対する議会への説明、3)収益的収支の均衡の観点から下水道使用料の値上げにつながる懸念について、4)汚水処理原価を下げるための経営努力、5)経営・財政面、事業・施設面での新たな目標数値の設定、6)下水道施設の更新、改修に係る費用の対策、等の質疑が交わされました。  続いて討論を行ったところ、委員より、公営企業会計への移行は、国によるPPP、PFIの導入を促すものであり、下水道会計に営利を目的とする会計制度を導入することはなじまない。また、議決を要する案件が議決不要となり、議会のチェック機能の低下が懸念される。よって、本議案には反対する、との意見が述べられました。  以上のような討論の後、議案第45号について採決を行ったところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第46号 東久留米市下水道条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いましたが、さしたる質疑はなく、討論を省略し、採決を行ったところ、議案第46号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 44 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 45 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて、議案第45号について討論に入ります。  北村議員。 46 ◯10番(北村龍太君) 日本共産党市議団を代表し、議案第45号 東久留米市下水道事業の設置等に関する条例について反対する立場から意見を申し述べます。  本議案は、下水道特別会計を廃止し、下水道事業公営企業会計へと移行するための条例改正となっています。  市は、公営企業会計を適用する理由の一つとして、総務大臣からの要請があったためとしています。要請によると、背景には、平成26年6月24日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014における、現在公営企業会計を適用していない簡易水道事業、下水道事業等に対して同会計の適用を促進するという方針、さらに、民間能力の活用等の観点からも、地方公共団体におけるPPP、PFIの推進を支援するため、固定資産台帳を含む地方公会計や公営企業会計の整備推進等を通じ、地域・企業を含めた民間事業者によるPPP、PFI事業への参入を促進するという目的があることがわかりました。つまり、政府は、自治体下水道事業を公営企業会計化することでPPP、PFIの導入を推進させようとしていることがうかがえます。  また、経済財政運営と改革の基本方針2014には、民間能力の活用等として、コンセッション方式を、空港、上下水道、道路等へと積極的に導入するとも書かれています。  PPP、PFI及びコンセッション方式にはさまざまな問題が指摘されています。PFI事業の導入を予定していた愛知県西尾市では、大規模な一括方式なのに、短期間の募集期間のため1者のみの応募で競争なしに決まったことや、計画内容が明らかにされず、計画の問題点を指摘しても事業者は見直しをしようとしなかったことなどで、多くの批判が市民から寄せられ、中止を含むPFI方式の大幅な見直しがされました。  また、『PFI年鑑』2017年版に掲載されているPFI受注選定代表企業ランキングによると、上位10社だけで全国のPFI事業のうち35%を占めており、大手企業が参入することで、結果として地元で長年活動している企業が排除されることになるのではないかと、日本共産党塩川鉄也衆議院議員が衆議院内閣委員会で指摘しています。公営企業会計の適用の要請は、政府主導でPPP、PFI及びコンセッション方式を自治体に押しつけようとするものです。  公営企業会計に移行することにより、下水道使用料が値上げされるのではないかという点も懸念されます。公営企業会計によって、効率化、経営健全化が優先され、独立採算性が強められれば、料金値上げという形で市民負担増につながりかねません。  2017年3月に市が作成した東久留米市公共下水道事業公営企業会計移行基本計画書によると、24ページ、「地方公営企業法適用の効果」の「地方公営企業法適用のメリット」として、「期間損益計算により原価が明確化することで、施設の更新財源も含め収益のあるべき水準を踏まえた、適正で説得力のある料金の算定に役立てることが可能となる」とあります。  同計画21ページの「財政分析から見える経営上課題」として、下水道事業会計の場合、「これまでの分析結果によると収益的収支の均衡のためには、約9.0%の増収が必要であることがわかる」とされていることから、企業会計移行後、増収のため、ここで言う「適正で説得力のある料金の算定」、つまり料金引き上げがされる可能性があります。本市の下水道使用料は多摩の中でも比較的高くなっています。これ以上の市民負担増をするべきではありません。  企業会計に移行することで、これまで議会の議決を必要としてきた契約案件が議決を得なくてもよくなることで、議会によるチェック機能が果たせなくなることも問題です。予算の中で示されると説明がありましたが、過去には5億を超える契約にもかかわらず落札率が96%の高い案件も存在しています。こうした案件が適切かどうか、これまでどおり議論をする必要があると考えますが、そうした仕組みは今の段階ではありません。  下水道は市民生活に密接に結びつき、なくてはならない存在です。住民福祉の向上を旨とする自治体の役割からして、営利を目的とする公営企業会計を持ち込むことはなじまないと考えます。経営の視点が優先されることによって、住民不在、負担増の行政運営へとつながりかねません。  以上の理由により、本議案については反対の意見といたします。 47 ◯議長(富田竜馬君) 島崎孝議員。 48 ◯17番(島崎孝君) 私は自民クラブを代表して、議案第45号 東久留米市下水道事業の設置等に関する条例について賛成の立場から意見を申し述べます。  市は平成29年3月に、東久留米市公共下水道事業公営企業会計移行基本計画において、本市の下水道事業の置かれた状況について次のように取りまとめられました。「本市の下水道事業は、昭和39年度に事業認可を受け整備に着手し、これまでに整備した管渠は約320kmに及び、その多くは昭和60年以降に整備が集中している。布設後40年以上経過している管渠は78kmにもおよび、今後耐用年数を超える管渠の増加に比例して、施設の老朽化による破損等に起因する下水道機能の停止や、道路陥没等の増加が懸念される。また、本市の重要施設である下谷ポンプ場の建屋・機械及び電気設備についても、平成元年の供用開始以降大規模な改修・修繕を行っていないため、これらの老朽化した施設についても深刻な状態であるということができる。これら老朽化した管渠・ポンプ場などの改築・更新を進め、安定的なサービスを提供していくためには多くの財源を確保していくことが必要となる。一方、財政面については、経費回収率及び汚水処理原価等についても改善傾向にあり、経営努力の結果が反映されているが、本市の人口は今後加速度的に減少していくことが予想される。人口の減少は下水道使用者の減少であり、下水道事業収入の根幹である下水道使用料収入の低下に直結することとなる。このため、前述の事由により、本市下水道事業の財源は減少傾向であり、一方で下水道施設の改築・更新費用については増加すると推測されることから、限られた収入で安定的かつ継続的なサービスを提供していくための、適正な会計の仕組み作りが喫緊の課題である」とまとめています。  人口及び生産年齢人口が減少し、下水道使用料や税収の減少が予想される中、巨大な下水道インフラの維持・更新を図るためには、その状況をきちんと把握し、中・長期的な計画が必要となります。そのためには地方公営企業会計の導入が必要となります。  地方公営企業会計の導入のメリットは大きく2点あります。  1点目は、経営戦略立案の基礎情報が得られるようになることです。官庁会計では一切の収入・支出を歳入・歳出と捉えてきました。地方公営企業会計は、現金収支の有無にかかわらず、経済活動の発生という事実に基づく経理記帳を行う発生主義です。管理運営に係る取引、損益取引と建設改良等に係る取引、資本取引が明確になり、利益・損失が明確になるため、中・長期的な経営計画を立案しやすくなります。また、減価償却費が導入され、金額ベースで資産の老朽度の把握が可能となり、更新計画等の策定に役立ちます。そして、期間損益計算により原価が明確化することで、施設の更新財源も含め、収益のあるべき水準を踏まえた、適正で説得力のある料金の算定に役立てることが可能となります。  2点目は、企業間の経営状態の比較が可能となることです。類似の公営企業との比較が容易となり、自身の経営成績や財政状態をより正確に評価・判断することができるようになります。  なお、本市においては、現行の組織体制を維持しながら地方公営企業法適用の効果が得られる財務規定等のみを適用する一部適用を選択したことは、全部適用を選択した場合に比べて体制構築や運営等に関する業務量を抑制することとなり、適切だと考えます。  また、地方公営企業法では地方自治法の適用を除外する規定が定められているため、従前であれば議会の議決に付される予定価格1億5000万円以上の工事または製造の請負に係る契約と予定価格2000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れ、もしくは売り払い、または不動産の信託受益権の買い入れ、もしくは売り払いを、議会の議決を要しないことになります。本条例承認後には、これまで議決を要する工事契約に係る事業については予算の記載事項である業務の予定量に主な建設改良事業として記載し、財産の取得または処分については条例の基準に従い予算で定めることとしています。  来年は市制施行50周年です。今後の厳しい人口予測を踏まえながら公営企業会計を適切に運用し、次の50年をしっかりと見据え、持続可能な東久留米市の下水道事業の構築を図っていただくように希望します。  以上を申し上げ、議案第45号 東久留米市下水道事業の設置等に関する条例についての賛成討論といたします。 49 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第45号 東久留米市下水道事業の設置等に関する条例を採決いたします。  議案第45号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 50 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 51 ◯議長(富田竜馬君) 討論省略と認めます。  これより、議案第46号 東久留米市下水道条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第46号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 52 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 53 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午前10時55分。       午前10時34分休憩       午前10時55分開議 54 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第 9 議案第47号 令和元年度東久留米       市一般会計補正予算(第5号) 日程第10 議案第48号 令和元年度東久留米       市介護保険特別会計補正予算(第2       号) 日程第11 議案第51号 令和元年度東久留米       市一般会計補正予算(第6号) 55 ◯議長(富田竜馬君) 日程第9、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)、日程第10、議案第48号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)、日程第11、議案第51号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)、以上の3議案を一括議題といたします。  これらは予算特別委員会で審査されておりますので、予算特別委員長の報告を求めます。  予算特別委員長。     〔7番(村山順次郎君)登壇〕 56 ◯7番(村山順次郎君) 予算特別委員会に付託されました議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)、議案第48号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第51号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)、以上3議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  予算特別委員会は、去る12月17日午前9時30分より全委員出席のもと開会され、慎重審査が行われました。  初めに、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)、議案第51号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)について御報告いたします。  これらは一括議題として審査を行いました。  冒頭、市側より説明を聴取した後、質疑に入りました。  質疑では、市制施行50周年事業に関して、1)全体の予算規模と一般財源、2)デザインマンホールぶたの設置場所、3)機運醸成グッズについて、わかくさ学園の児童発達支援センターへの移行に関して、1)センター開設によるメリット、2)移行時期を令和2年4月とした理由とそれをおくらせた場合の影響、3)定員減の課題への対応、4)親子療育事業の現状と拡充、5)改修工事の療育への影響と保護者への説明、6)移行後の人員体制について、マイナンバーに関して、1)保険証としてのカードの利用、2)窓口申請におけるタブレット端末の導入についてなど、ただされました。  また、長期総合計画基本構想策定における市民意見の反映について、給与改定の内容について、地域手当引き上げに向けた取り組みについて、来年度の職員採用の状況について、男性職員の育児休業取得促進の取り組みについて、避難所ごとの避難所運営マニュアルの策定状況について、応急給水栓の設置状況について、消防委託事務負担金の減額補正の理由について、消防団用装備品の一部が都の交付金の対象外となった理由について、「安心くるめーる」の受信障害について、物資や職員派遣に関する防災協定について、生活保護費・障害福祉サービス費・小規模保育給付費の増額補正の理由について、自殺対策の取り組みについて、保育園の園外活動の安全対策について、しんかわ保育園の段階的募集停止の園児への影響について、待機児童ゼロに関する市長の考えについて、私立保育園の整備に関する都の補助金の返還金について、年末のごみ収集の対応と他市の状況について、デマンド型交通の利用登録について、インフルエンザ治癒証明書の省略について、通学路の安全対策について、有形民俗文化財の修繕についてなど、多岐にわたり質疑が交わされております。  以上のような質疑の後、まず、議案第47号について討論を省略し採決したところ、議案第47号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第51号について討論を省略し採決したところ、議案第51号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第48号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。
     市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。  質疑では、特別養護老人ホームの待機者についての質疑が交わされました。  そして、討論を省略し採決したところ、議案第48号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 57 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの予算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 58 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて討論に入ります。  永田議員。 59 ◯8番(永田雅子君) 私は日本共産党東久留米市議団を代表いたしまして、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)について反対の立場から意見を述べます。  私たちが補正予算案に反対する理由として、3点について意見を述べます。  1つ目、わかくさ学園維持管理事業についてです。  市は、2020年4月に市立わかくさ学園を児童発達支援センターとして開設する東久留米市児童発達支援センター開設計画を策定しました。計画には、通園部門である児童発達支援事業の定員1人当たりの床面積基準が2.47平方メートルであることにより、定員28名となりますが、指導訓練室に設置している棚や物入れの改修等により32名にすることが盛り込まれています。市が1人でも多くの児童を受け入れようと努力をしたことは認めます。  しかし、そもそもの定員が35名であることを受け止めなければならないと考えます。この間、わかくさ学園を守る会から、定員削減について切実な思いがつづられた「ニュース」が議員に届けられています。厚生委員会のメンバーで守る会の皆さんと懇談も行い、やはりそこでも「定員を削減しないでほしい」との声もいただきました。  厚生委員会前日に届いた定員維持についての意見書にもその思いが記されています。幾つかこの場で読み上げさせていただきたいと思います。「希望した時期に入園ができず、待機の時間を経て子どもを入園させた経験から言えることは、療育を必要としている子どもの行き場所は驚くほど少ないということだ。うちの子は待機中には2回ほど親子療育、OT、病院のリハビリを受けてはいたが、日中一時支援を利用しようとしても、自閉症の診断を受けていたり、既にわかくさでの親子療育を受けているという理由で拒否されるなど経験した。療育の巡回指導を受けている園に見学に行っても、園によっては加配をつけられない、年少であれば加配は可能だが、年中からは児童の自立を促すため卒園までの加配はつけられないことを理由に断られたこともある。思うように療育を受けさせることのできなかった時間は後悔したところで戻らないし、何より我が家の親子のような思いをほかの人にしてほしくない」、「感情のコントロールが難しいためパニックを起こしたりする我が子の姿に、子どもを手にかけて親子で楽になろうかと思ったこともある。そうした追い詰められた気持ちの中で、わかくさにつながり、入園させてもらい、先生方に支えてもらいながらの日々の療育の効果は筆舌に尽くしがたいほどに大きい。現在、待機児童までいる現状を思えば、定員削減は、かつての自分たち親子のようなほかの親子をふやすだけである」、また、「わかくさ在園時は、先生方とかかわって日々を過ごすことで安心感が生まれ、自己肯定感も高めて、発育・発達が得られていく。その姿を見ている親としては、定員削減により療育を受けられない子どもたちがふえないことを願ってやまない」など、寄せられた意見のどれもが胸に重くこたえ、定員削減による影響が、療育を必要としている子どもたち・御家族にとって余りにも大きいことに気づかされます。  また、本計画(案)に対するパブリックコメントには、定員についての御意見が28件も寄せられました。「定員35人を維持してほしいです」、「毎年待機児童が出ている中で、定員がふえることはあっても減ることはあり得ません」、「定員維持、もしくは定員増がかなうように創意工夫をお願いします」、「母親が社会から孤立することなく、大切な幼児期に一人でも多くの子どもたちに適切な療育が提供されることを切に願います」、このようなパブリックコメントも寄せられています。  このような御意見を、市長は今どのように受け止めていらっしゃいますか。私たちは、児童発達支援センター開設に反対と述べているわけでは決してありません。支援事業を拡充することは、障害者福祉向上の側面からも必要だと思います。しかし、開設によって今ある事業の規模を縮小すべきでないと考えているんです。児童発達支援センターを開設する目的は障害児支援の推進であるはずです。センター化によって定員の削減を行うことは本末転倒であり、その影響は非常に大きいものであるということを受け止めていただきたいと思います。  入園の募集枠に対し、それを上回る応募もある状況です。親子療育のひよこグループにも入園を希望しているお子さんがいらっしゃいます。このような中での定員削減は、さらに待機児童をふやすことになります。  そもそも市が来年4月にセンター化することに課題があると考えます。現定員数を維持するために、保護者・関係者と十分に丁寧に話し合い、改修についても、サブルーム、会議室の活用など、さらなる知恵と工夫を図ることを求めます。そのために、センター開設時期を4月にこだわるべきでないと考えます。東京都に対し、来年度の応募状況、そして市民から定数維持を求める声が大きいことなどを伝え、必要な手だてを講じるよう求めていただきたいと思います。  最後に、職員体制について述べます。  市は、今後の児童発達支援センターの職員体制について、「既に児童発達支援センターが担うべき役割の多くを実施しているため、児童発達支援センターへの発展的移行に当たっては、現行の正規職員体制のもと一部配置変更等も行いながら事業を実施していく」との答弁を繰り返されています。  しかし、新規事業として、巡回相談、保育所等訪問支援事業、地域連携事業等が拡充されることになっています。利用対象者も18歳までとなります。この間、わかくさ学園全体の職員数が削減されている中で必要な支援を行うことができるのか、大いに疑問です。精査が必要です。  通園事業の定数の見直し、それに伴う必要な改修、職員体制の見直しを行うことが必要です。そのために4月開設時期を見直すことを求めます。国においても、2020年度末までに児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本とするとしていることから、時間的にも見直すことは十分可能であると考えます。  続いて、2点目について述べます。入札不調により繰越明許費となったさいわい保育園解体工事に係る設計委託事業についてです。  我が会派はかねてより、公共施設であるさいわい保育園跡利用についてどのように利活用すべきか検討する際に、その周辺にお住まいの住民の皆さん、あるいはその施設を利用していた市民の皆さんの御意見、これを十分踏まえた上で検討すべきだと指摘してまいりました。しかし、そういった手続はとられないまま、公共施設マネジメント推進委員会で、施設を解体した上で売却するという結論が出されました。今からでもさいわい保育園跡利用について市民の意見を聞く場を設け、その上で利活用についても検討し直すべきです。  最後に、マイナンバーについて述べます。  本補正予算には、マイナンバーカード発行の際に利用するタブレット端末などの購入費として、国庫補助10分の10の予算が計上されています。一方、これまで、国の進める施策であるにもかかわらず、当初は全額国負担と思われていた経費について上限があるとのことで、少なくない財源負担を強いられています。  さて、全国では、このマイナンバーの普及率は伸び悩んでいます。政府が昨年度末に発表した世論調査では、その理由は「必要性が感じられない」が6割以上でした。また、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難を心配する意見も今なお少なくありません。  このような中、国は、マイナンバーカードの取得率を引き上げるため、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする健康保険法等改正案を提案しました。この改正案は本年5月に成立、2021年3月施行予定となっています。  政府のデジタルガバメント閣僚会議は、国家公務員共済組合地方公務員共済組合について一斉取得を推進する方針を決め、共済組合に加入している自治体職員とその御家族、一部事務組合独立行政法人の職員、未加入の非常勤職員や採用予定者にも広げようとしています。政府の方針を受けて、自治体当局と共済組合が一体になって、公務員と家族の皆さんに取得を勧奨するものであり、自治労連の中川悟書記長は、「任意とされるカード取得を事実上強制するもので、許されない」と批判しています。この中川氏は、「カード取得は法的義務でもなく、個人の選択に任されるべきものである。それを共済組合を通じて取得を勧奨し、所属部署が取得状況を調査すれば、職員はもちろん、非正規職員や新規採用者は拒否しにくく、事実上の強制となる」と指摘しています。あわせて、「共済組合が持つ個人情報を本人の同意もなく勝手に使うことは目的外使用にも当たる。個人情報漏えいの危険など重大な問題を持つマイナンバーカードを公務員から始めて国民全体に広げようとするものであり、許されません」と、このように話しています。  自治労連は、総務省と連合会に対して、取得推進の撤回を求めるとともに、取得を強制しないよう要請し、総務省は「任意であることに変わりはない。申請しなくても不利益はない」と回答しています。全国市町村職員共済組合連合会も「取得を強制するものではない。また、各市町村共済に対し、指揮命令権はなく、指示する立場ではない」と答えています。  私たち共産党市議団も、任意とされるカード取得を事実上強制することは許されないと考えます。市においては慎重に対応すべきであると指摘するとともに、国民健康保険、後期高齢者医療保険の被保険者に対しても、マイナンバーカードの取得は個人の任意が前提であるということを踏まえ、適切な対応を求めます。  以上申し述べ、本議案に反対する意見といたします。  また、議案第48号及び第51号については、特に意見を付することなく賛成いたします。 60 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 61 ◯15番(野島武夫君) 私は自民クラブを代表して、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)、議案第51号 同一般会計補正予算(第6号)について、賛成の立場から意見を述べます。  本年は、4月に市議会議員選挙が挙行され、新しい市議会がスタートしました。  5月から新天皇即位に合わせ、元号は「令和」となりました。  今月17日に、令和2年7月15日に行われる東久留米市の聖火リレーのルートが公表され、滝山球場をスタート地点とし、そこから滝山公園通りを北上し、滝山一丁目東の交差点、前沢南の交差点を通過し、小金井街道を北上後、まろにえ富士見通りを通過し、東久留米駅西口のロータリーを一周し、東久留米市役所をゴール地点とするルートとなりました。  7月24日から東京オリンピックが開会します。あと212日となります。世界から注目されています。さらに機運醸成に努めていきたいと思います。  また、すばらしいことに、都立東久留米総合高校男子サッカー部が第98回全国高校サッカー選手権大会に出場します。8年ぶり、前身の都立久留米高校時代を含めて5回目となります。初戦は令和元年12月31日、西が丘で行われます。応援に行きます。全国大会での活躍を期待しています。  本補正予算について5点意見を述べます。  来年度行われる東久留米市の市制施行50周年記念事業の予算が計上されています。「30年代後半からひばりが丘団地・東久留米団地・滝山団地・久留米西団地などが次々と建設され、人口は急激に増加しました。特に昭和35年(約19,000人)から45年(約78,000人)までに4.1倍の増加を記録し、日本で最も人口の多い町となりました。そして、昭和45年に東京都で22番目の市として『東久留米市』が誕生しました」と市のホームページ「東久留米のあゆみ」に記載されています。  50年間、長きにわたり、市民と行政が連携・協力して、「水と緑とふれあいのまち」、「自然 つながり 活力あるまち」をつくってきました。市制施行50周年を広く周知し、盛り上げ、意義ある事業としたいと考えます。  2点目、国は9月に個人番号カード普及促進に係る全体スケジュールを決定しました。マイナポイントや健康保険証としての利用開始等に伴い、令和4年度までにほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有していることが想定されていることから、東久留米市は全体スケジュールに沿ったマイナンバーカード交付円滑化計画を作成しました。窓口の混雑が予想されるため、申請時来庁方式や申請サポートに利用するタブレット等の機器について、購入費用が今年度に限り国庫補助の対象となります。交付の円滑化に取り組んでいってください。  3点目、わかくさ学園施設修繕の予算が計上されています。令和2年4月からの児童発達支援センターの設置により、これまでのわかくさ学園が行っている事業に加え、新たな事業に取り組み、地域における療育の中核的な支援機関としての役割を果たすことになります。開設計画は一定の調査・研究のもと作成されています。国や都の意向に沿い、幅広い障害児支援へ向け取り組んでいってください。  4点目、市の有形民俗文化財である大円寺の穀びつの修繕の予算についてです。穀びつは、江戸時代の飢饉に備えての非常食料としてヒエを備蓄した蔵です。大円寺は都市計画道路の予定地にもかかっていますが、市の歴史を支えた貴重な有形民俗文化財である穀びつの修繕をふるさと創生基金を利用して行うことは意義深いことです。  5点目、職員給与費については、平成20年度約86億円から平成30年度約60億円になり、約26億円減少しています。定員適正化計画、定員管理計画の実績として評価します。  時間外勤務手当は、平成28年度約2億8000万円から平成30年度約2億3000万円になり、5000万円の減少となっています。一斉に庁内の照明を消灯するなどの取り組みを続けていってください。  平成30年4月1日現在の一般行政職1人当たりの人口は多摩26市中25位であり、定員管理の適正化において最少の職員数で最大の効果を上げる職員体制が築かれています。市長・担当部署などが推進する効率的で効果的な行政運営を高く評価します。  本補正では公民較差による引き上げの改正があり、一般会計の影響額として総額1205万8000円が計上されています。民間活力の導入や日常業務の見直し、IT機器の導入による作業の効率化などにより、今後とも人件費総体としての抑制に取り組んでいってください。  なお、級地区分における地域手当の支給割合は、職員給与のほかにもさまざまな行政運営を行う上で影響があります。東久留米市の級地区分は近隣市と比べ著しく低いことから、職員地域手当について近隣市と比較し約10%も低く抑えられています。また、介護保険障害者福祉、保育などの行政サービスの提供に係る報酬等の算定に当たっては、級地区分をもとにした地域区分が設定されています。級地区分は行政だけの問題ではありません。多くの介護事業者から引き上げの強い要望があります。このままでは、介護事業者の市外流出、介護人材の市外流出により、東久留米市が介護難民であふれ返る懸念があります。  東久留米市は5級地10%ですが、隣接する清瀬市が4級地12%に改定され、西東京市3級地15%、小平市3級地15%、東村山市3級地15%です。当該地域の地域区分より高い地域に囲まれている場合、当該地域を囲んでいる地域区分のうち一番低い地域区分の範囲内で見直しを可能とするという完全囲まれルールに沿って、次期改定にて見直すことが妥当と考えます。  介護の現場で頑張っている民間の介護事業者などが国に引き上げを強く要望する動きが出ています。東久留米市としてもさらに国に強く引き上げを求めてほしいと考えます。  以上、補正予算案の賛成討論とします。 62 ◯議長(富田竜馬君) 青木議員。 63 ◯5番(青木佑介君) 市民自治フォーラムを代表いたしまして、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)については反対の立場から、議案第48号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)並びに議案第51号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)の2議案については賛成の立場から、意見を述べます。  討論に先立ちまして、まず、議案第47号につきまして、予算特別委員会の中で議案の説明不足を指摘いたしました。都からの補助金の過誤納償還金につきまして、議案説明のときに十分な説明がなかったというところを会派として指摘いたしました。予算の議決等におきまして議会の責任というものは大変重いものでありますので、議会への丁寧かつ公平な説明をしっかりとお願いいたします。  さて、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)におきましては、2款3項1目に個人番号通知カード及び個人番号カード関連事務に関する費用、3款2項8目にわかくさ学園施設改修に関する費用が計上されており、我が会派としては反対するものであります。  1点目の個人番号カードにつきましては、歳入において、国庫支出金10分の10の事業ではありますが、そもそもマイナンバー制度の安全性に大きな疑問が残る中で、市民に対して安易に発行を促すような事業は行うべきではありません。  政府の個人情報保護委員会の発表によれば、2018年の個人番号の漏えい等のマイナンバー法違反並びに違反のおそれのある案件は134機関で279件にも上っております。また、普及促進を目指すがために、健康保険証としての利用やキャッシュレス決済へのポイント付与などの機能を付加しようとしておりますが、持ち運びや取り扱い者がふえれば、紛失、漏えいのリスクも高まりますし、そもそもポイント付与に至ってはマイナンバー制度の本来の趣旨からも外れたものであります。  このように、現状のマイナンバー制度は利便性向上に重きを置いて漏えいリスクが高まる一方です。本予算に計上されております取得率促進のためのタブレット、ウェブカメラ等の設置については承服いたしかねます。  わかくさ学園の改修工事につきましては、議案第43号における討論でも述べましたとおり、定員増については一定の理解を示しますが、工事について保護者の理解も得られておらず、3月末までに工事を行うに当たって保護者の理解を得ること、児童への十分な配慮をした工事設計が行われることは、スケジュール的に大変厳しいものであると思われます。また、来年度については3名の待機児童が生じてしまうことが確定しておりますので、我が会派としては本計画の見直しを求めております。  議会の議決によって3名の待機児童が生じてしまう、もう申し込みが終わった時点で定員数をさらに減らすと。これはもう市民と市との信頼関係も崩してしまうものであると我が会派は考えております。  以上の理由により、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)については反対をいたします。  なお、議案第48号並びに第51号につきましては、特に意見を付することなく賛成といたします。  以上です。 64 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 65 ◯13番(三浦猛君) 私は市議会公明党を代表し、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)、議案第48号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第51号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)について、いずれも賛成する上で意見を申し述べます。  まずは、補正予算に計上されております市制施行50周年記念事業の消耗品費についてです。50万7000円。これは、来年の市制施行50周年記念に向けた機運醸成グッズの製作費として理解するものであります。市の盛り上がりや活性化につながるよう取り組んでいただきたいと思います。そのグッズの中でうちわ2000本を検討されているとのことでしたが、使用する季節が限定されるうちわではなく、通年で広く配布できるグッズの再検討や「るるめちゃん」のロゴマークの使い方の工夫をしてみてはいかがかと思います。  次に、わかくさ学園施設修繕料についてです。児童発達支援センター化に関連する工事でありますが、一切の工事作業を療育の時間とかぶらせないこと、また、療育場所の短期間の移動が利用者の御理解を得られるのであれば、集中工事を行い、工事期間の短縮を図ることを要望いたしました。工事に際しましては、その他細部にわたる配慮と御対応を切にお願い申し上げます。  今議会での予算特別委員会は、来年度の予算編成前最後の委員会でありました。高橋委員からは、保育園園外活動の安全点検状況やキッズゾーンについての質問のほか、年末年始におけるごみの収集体制についての指摘がありました。年内は27日を最終日としたことから、可燃ごみは9日間収集されない状況になります。既に市民の方々からは困惑の声が届いておりますが、来年以降は暦をよく考慮していただいて、年末年始のごみの収集体制を検討することを強く要望いたします。  防災行政無線を活用した迷い人の放送につきましては、見つかった際の放送もできないかとの質問に、「目的外使用のため難しい」との答弁でありましたが、近隣市では実施できていることからも、引き続きの検討をお願い申し上げます。  また、デザインマンホール事業につきましては、周遊性を高める魅力ある取り組みの検討をお願いいたします。  関根委員からは、長期総合計画基本構想策定における若者の意見の反映のほか、避難所運営マニュアルについて既に策定されているのは七小と三小の2カ所であることから、各避難所運営連絡会でのマニュアル策定の参考となるような市のマニュアルの改定を要望いたしました。  また、自殺対策計画策定については、来年度に国の補助金を活用し、市民向けゲートキーパーの養成や相談先をわかりやすく示したリーフレットを作成する予定とのことですが、ゲートキーパーとしての自覚を促すため、例えば心得を示した簡易な手帳等の発行や、メンタルヘルスのセルフチェックシートをリーフに挿入するなどの工夫をお願いいたします。  そして、デマンド型交通については、いよいよ来年3月、実験運行が開始となりますが、その前に登録申請であります。登録者は高齢者、子育て世帯の方であり、一定交通の不便を感じている方であることを考慮し、郵送での登録申請が可能となるよう検討を要望いたしました。  その他、来年予定されておりますスポーツ健康都市宣言に関連した事業として提案しました市民体力測定の実施、また、学校におけるインフルエンザの治癒証明書の提出が簡略化できるかどうかの研究・検討、そして市の防災・防犯メールである「安心くるめーる」、登録しているのに届かなかった方がいらっしゃいました。その原因究明と今後の改善を求め、討論といたします。  以上であります。 66 ◯議長(富田竜馬君) 宮川議員。 67 ◯11番(宮川豊史君) まず、一般会計補正予算(第5号)に反対する理由は、東久留米市の50周年記念事業に関する予算が計上されていることです。  東久留米市は、来年2020年の10月1日に東久留米市になってから50年目を迎えます。それに向けて50周年記念事業を行うということなのでしょうが、現段階でまだ、50周年記念事業、何を行うかは決まっていません。議会での議論も尽くされていません。そして市民の皆さんに対しても意見は何も聞いていません。なのに、その50周年に関連する予算がもうここで計上されていると。これはちょっと余りにも乱暴ではないですか、やり方が。これ、わかくさの先ほどの議案と同じなんですよ。本当に今の行政側は、議会の議論を軽んじているし、ないがしろにしている傾向が極めて強いと私は感じます。50周年記念事業全体像がわかった上で、その準備行為でこういう予算を計上しますよというなら、まだわかりますよ。でも、まだ何も決まってないんでしょう、来年、50周年記念事業、何を行うのか。検討はしていますよ。そういった答弁もありました。1千何百万かかるとか言っていますけれども、まだ何も決まってないですよね。1千何百万かかる見込みというのも、それだって予算が可決されて初めて決まる話であって、まだ何も決まってないわけですよ。何も決まってないのに、それに向けての準備行為をもう始めると。これね、明らかにおかしいと思いますよ。  「そういった予算を計上しますけれど、どうですか」ではないですからね。今回の補正予算のこの関連経費の予算計上は、少なくとも私は、予算に計上してからこのことを知りましたからね。こういう準備行為を行いたいと。何なんですか、これは。市民の皆さんに対しても何も意見募集とかしてないでしょう。50周年記念事業、一体誰のための50周年なんですか。並木市長の自己満足のための50周年記念事業だったら、もうやめたほうがいいですよ、こんなこと。だって、議会に意見聞いてない。市民の皆さんにも意見募集してない。なのに、50周年の関連の予算がもう計上されている。おかしいでしょう。余りにも議会の議論を軽視しているし、市民の意見も聞かずにこうやって一方的に進めることが、こういうやり方で行政運営、予算計上していっていいのかと、私は本当、強い憤りを感じています。  そして、準備行為といえど50万円ですよ。50万円。私の一般質問のところで、現在、国のほうで問題になっている桜を見る会について触れました。この桜を見る会の5000万円、東久留米市の予算に当てはめたら幾らか。2万円。100兆円分の5000万円は東久留米市の予算でいえば約2万円。2万円だからって私はいいとは思いませんしね、なくすべきだと思いますよ。既に来年の桜を見る会が中止になったことは、そこは一定評価したいと思いますけれど、でも、そういったお金の使い方をやっぱりやってはいけないわけですよ。で、2万円どころではないですよね。準備行為ですからね。準備行為で50万円。もし東久留米市の現在の財政状況が厳しいと思っているのであれば、簡単に使える予算ではないですよね。十分検討しました、十分市民の皆さんの意見を聞きました。そして議会とも議論しました。その上で50万計上するというのであれば多少は理解するかもしれませんけれども、そういうことも一切行っていませんからね。いきなり予算に計上する。50万円ぐらいならいいだろうと、そういう軽い考え、その程度の財政の認識、財政の緊張感・危機感が全くないからこういう判断をしてくるんでしょうけれども、でも、そのような、そのレベルの財政の危機感のなさ、財政の認識の低さでは困りますよ。  それで、私はずっと、東久留米市の予算が並木市政になってからどんどんどんどん膨れ上がっている、歳出が膨れ上がっている、膨張しているということを批判してきましたけれども、それに対して、いや、国の制度だ、国の法律がそうなんだからしようがないではないですかという意見の人もいますけれども、この50周年事業なんて国の制度なんか全く関係ないですからね。これは東久留米市の判断で行うわけだから。だから、50万円ぐらいの金額がいいだろうなんていうことは、少なくとも財政が厳しいという感覚を持っている人はそんなことを考えてはいけない予算なんです、50万円という金額は。そういう議論もしっかりしないまま、そしてそういう財政に対する危機感も感じないまま、この予算を認めてしまっていいんですか。そういうことなんですよ。  結局、国のせいだと言う人は、自分で財政削減の努力をしたくないだけでしょう。その言いわけづくりで国のせいにしないでくださいよ。東久留米市でできること、いっぱいあるではないですか。反論してくださいよ、自民党だって、公明党だって。本当に今の東久留米市の財政が厳しいと思っているんですか。思ってないんなら仕方ない。もうしようがない。50万円使ってもしようがないし、来年の記念事業で1千何百万使おうが、それはしようがないですよ。私はそうであってほしくないし、そうでないと思っている議員も職員ももっとたくさんいると信じたいわけですよ。だから反対する。たかが50万円と思ってほしくないから反対するんですよ。  で、現段階で予算編成行っていますよね。厳しい予算編成だと思いますよ。これも一般質問のところで述べましたけれども、平成31年度予算、当初はことし3月は平成31年度一般会計予算として提案されましたけれども、その時点では422億円だったのが、この補正予算がもし可決されれば、その422億円が446億円までふえるんですよ。では、これが一時的か、臨時的か。違いますよね。その中に幼児教育・保育の無償化の経費が含まれていますけれども、それは今後も続くわけですよ。ですから、東久留米市の予算がどんどん膨れ上がっていくこと、もう本当、極めて現実的な問題として目前にあるわけですよ。その中で、いや、国のせいだからって言いわけできますか。できないでしょう。だから私は言っているわけですよ。  国のせいで歳出がふえる部分もあります。だからこそ、東久留米市でできることはなるたけ自分たちの努力で削れるものは削っていきましょうと、歳出削減努力していきましょうと。何もやってないではないですか。それでこの50万円認めるんですか。その程度の財政の危機的認識だったら、来年度予算なんて本当にもっと大変な総額になりますよ。いや、予算が組めればいいんだって、そんなことで私たちは市民の代表として務められるとは思ってない。やはり将来のことを考えていかなければいけない。借金を減らしていかなければいけない。基金も一定守っていかなければいけないと。それは別に財政調整基金、今あるものを全部使えば、それは予算編成できますよ。でも、そういう予算編成では将来に対して責任を果たしているとは言えないでしょうということです。  この50万円、だから単なる50万円ではないんですよ。東久留米市の今の財政に対する危機感があるかどうかが問われる大事な大事な50万円なんですよ。こういうものを簡単に認めてしまっていいんですか。この50万円の詳しい中身も全く納得していませんけれども、中身の問題よりも、うちわ2000本つくるなんて私は絶対反対ですけれども、それは50万円の一部ですから。まず、そもそもこういう50万円の予算を何も疑問を抱かず、危機感を感じず計上してくる、それを認めようとする、そこに今の東久留米市の最大の問題があるということを皆さんにわかっていただきたいと。  もう1つは、この50万円が全てではないですからね。これをきっかけに50周年記念事業、一体幾ら税金を使うかわからない。それで財政が厳しいと言えるんですか。来年の3月、一般会計総額幾ら出てくるか、まだわかりませんよ。わからないけれども、過去最大規模の予算が示されたときに、いや、歳出削減の努力をしましたなんて言えないでしょう、そんなことでは。だから、本当に今の財政に対して厳しいという言葉を使うのであれば、多少なりとも危機感を抱くのであれば、この補正予算の特にこの50万円の使い道は見直していただきいということだけは強く求めておきます。  あと、補正予算の6号に関しても私は反対するんですが、これは職員給与に関する予算ということで、私はこれまでも地域手当の問題を取り上げてきました。今回も東久留米市の地域手当の問題が解決されないままここに至っております。何が問題かといえば、現在、国基準の6%よりも東久留米市が4%高い10%を支給していることに対して、国から交付税の削減措置がとられてしまっていると、ここが問題なんですからね。そこから逃げないでいただきたいというのと、その問題が何も解決されていないという、この現実をもう一度きちんと認識し直していただきたいと思いますよ。それができなかったわけですからね。問題解決できなかったわけですから、私は、それは並木市長に極めて重大な責任があるということを言っておきます。その市長の責任は逃れることはできませんからね。6%がいいとか、そういうことではないんですよ。現時点で現実として交付税が削減されているわけですから、その問題が解決できなかった責任は強く感じていただきたいということで、補正の6号にも反対いたします。  介護保険特別会計については賛成いたします。  以上で終わります。 68 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 69 ◯19番(佐藤一郎君) 未来政策フォーラムを代表しまして、ただいま議題になっております議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)、議案第51号 同補正予算(第6号)及び議案第48号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)に対して、賛成の立場から討論させていただきます。  一番初めに、一般会計補正予算(第5号)に関してですが、本予算には、来年度に控えました市制施行50周年記念事業の準備のための予算も計上されています。のぼりやタペストリー等を作製するとのことですが、まず申し上げておきたいのは、来年度予算に関係することでありますが、財政状況非常に厳しい折、身の丈に合った記念事業にしてもらいたいということでございます。おそらく大多数の市民は、来年、東久留米市が50周年ということをご存じないと思います。市民との一体感を醸成するための機運醸成も大事だとは思いますけれども、そのために多額の予算を投入する必要はないと考えます。市民の納得を得られるような規模で行えば結構だというふうに考えます。また、多くの課にまたがる事業になると考えますので、職員の負担のほうも十分考慮してもらえればと思います。  2つ目に、わかくさ学園の施設修繕費用についてですが、これは来春の児童発達支援センターの開設に伴うものであります。現状の床面積では28名の定員ですが、32名まで拡大するというための工事費用であります。35名というわかくさ学園の定員をできるだけ維持してもらいたいとは思っておりましたが、そのためには、かなり大規模な改修や、あるいは土地の購入なども必要になってくるかもしれません。また、大規模な工事ともなれば児童への影響も大きくなると考えられ、やむを得ないのではないかと考えます。今回の小規模な改修でも児童への影響は懸念されますが、その点に関しましては最大限考慮した工事内容にしてもらいたいと考えております。  また、今後は、市内の民間事業所を含めた療育環境体制の整備や充実を図っていくことが重要となります。そのためには、コーディネーターによる巡回相談や保育所等訪問支援事業等のアウトリーチ活動のための新規の取り組みに関して、仕組みづくりに早急に着手すべきと考えます。  さらに、医療的ケア児の支援体制など庁内関係部署で横断的に取り組むべき課題もあって、連携体制の強化はもちろん、例えば自立支援協議会のもとに子ども部会を設置し、各分野の関係者や専門家の意見等が反映されるような協議体を検討することなども有効であるのではないかと考えます。  いずれにしましても、わかくさ学園におきましては、来春に西部地域センター内に新設されます分室とあわせて今後も適切な療育が行われることを期待しております。
     そのほか、幼児教育・保育の無償化に関連する予算や台風被害に対応する予算等、いずれも必要な予算であると考えまして、本予算案には賛成いたします。  また、補正予算(第6号)と議案第48号の介護保険特別会計補正予算に関しましては、特に意見を付すことなく賛成いたします。 70 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  初めに、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 71 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 72 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第51号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 73 ◯議長(富田竜馬君) 挙手多数であります。  よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。   ─────── ◇ ─────── 74 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午後1時。       午前11時48分休憩       午後 1時00分開議 75 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第12 請願 76 ◯議長(富田竜馬君) 日程第12、請願を議題といたします。  1請願第31号 「社会保障制度を充実するために税制を応能負担に改めること」との意見書を国会と政府に提出する請願、1請願第32号 「日米地位協定を抜本的に改定すること」を求める意見書を国会と政府に提出する請願、1請願第34号 最低賃金の大幅引き上げによる生活改善を求める意見書提出に関する請願、これらは総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。  総務文教委員長。     〔13番(三浦猛君)登壇〕 77 ◯13番(三浦猛君) 総務文教委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、1請願第31号 「社会保障制度を充実するために税制を応能負担に改めること」との意見書を国会と政府に提出する請願について御報告いたします。  本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、請願には「消費税は社会保障のためではなく、法人税減税の穴埋めに使われている」とあるが、消費税増収の大部分は社会保障に充て、安定財源の確保で社会保障の充実を実現するためのものである。よって、本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。  続いて、他の委員より、現在の税制では富裕層や大企業にさまざまな優遇措置が適用されており、是正が必要である。よって、本請願は採択すべき、との意見。  また、他の委員から、消費税増収により全世代型社会保障への転換を進めている。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。  また、他の委員から、企業の内部留保の分配、金融所得への公正な課税、所得税・法人税の税率の累進性強化等が求められる。よって、本請願は採択すべき、との意見が述べられました。  そして、1請願第31号を採決したところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。  次に、1請願第32号 「日米地位協定を抜本的に改定すること」を求める意見書を国会と政府に提出する請願について御報告いたします。  本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、日米地位協定は日米安全保障体制のために極めて重要なものであり、米軍人等による犯罪の捜査・公判・刑執行は、この協定に従い、日米双方の関係当局により適切に行われている。よって、本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。  続いて、他の委員から、米軍に対する検疫や自国法律の適用等の点でNATOなどの国際水準から大きく立ちおくれ、米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定は抜本改定すべきである。よって、本請願は採択し、意見書を提出すべき、との意見。  また、他の委員より、日本の安全保障政策が変わらない限り、米国が地位協定改定に応じる可能性はない。現実的には抜本的な改定は困難である。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。  また、他の委員より、基地施設への立ち入り権がなく、事故調査に米軍の許可を必要とする。訓練・演習の通告義務がない等、国民に不安を与えている現在の地位協定は抜本的な改善が行われるべきである。よって、本請願は採択すべき、との意見。  また、他の委員より、健全な日米同盟を軸とし、米軍基地の地元負担軽減を進め、地位協定の改定を提起すべきである。よって、本請願は採択すべき、との意見が述べられました。  そして、1請願第32号を採決したところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。  次に、1請願第34号 最低賃金の大幅引き上げによる生活改善を求める意見書提出に関する請願について御報告いたします。  本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、政府は最低賃金の引き上げを行ってきて徐々に上がってきた。しかし、急激な大幅引き上げには中小企業は耐えられない。経済情勢を精査し、バランスのとれたアップが必要である。よって、本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。  続いて、他の委員より、最低賃金の大幅引き上げは地方経済の活性化や労働者全体の賃上げへの波及効果があり、日本経済の成長にとっても急がれる課題である。よって、本請願は採択すべき、との意見。  また、他の委員より、最低賃金は少しずつ引き上げられてきたが、働く人々の生活は豊かになっていない。8時間働けば安心して暮らせる社会をつくる必要がある。よって、本請願は採択し、意見書を提出すべき、との意見が述べられました。  そして、1請願第34号を採決したところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。  以上であります。 78 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 79 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて、1請願第31号 「社会保障制度を充実するために税制を応能負担に改めること」との意見書を国会と政府に提出する請願について、討論に入ります。  村山議員。 80 ◯7番(村山順次郎君) 1請願第31号 「社会保障制度を充実するために税制を応能負担に改めること」との意見書を国会と政府に提出する請願について、日本共産党東久留米市議団を代表して賛成する立場から意見を述べます。  安倍政権は、国民には消費税増税を押しつける一方で、大企業などには4兆円もの企業減税を実施しました。所得税では、欧米に比べてもはるかに大株主優遇の税制を温存してきました。幾ら消費税を増税しても、それが法人税や所得税の穴埋めに消えてしまったのでは、社会保障も財政もよくなりません。  安倍政権の7年間で、社会保障は充実されるどころか、年金の削減や生活保護の削減など4.3兆円もの改悪が行われてきました。また、国と地方の長期債務は安倍政権の7年間で150兆円近くもふえてしまいました。消費税頼みでは、社会保障や教育の拡充も財政健全化の展望も開けません。税は応能負担が原則です。所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担してもらう、そして生活に必要な最低限の所得をも得られないような人は非課税にするのが当然です。  多国籍企業や富裕層の税逃れへの批判の声が世界中で高まっている中で、格差の拡大をもたらす不公平税制をこれ以上放置することは許されません。2017年度の国税庁データから法人企業の利益に対する実質負担率を計算すると、中小企業は19%前後なのに、大企業は11%しか負担していません。アベノミクスで空前の利益を上げている大企業の税負担率が中小企業より低いという、この不公平・不公正こそ正すべきです。  法人税の基本税率は大企業でも中小企業でも同じなのに、実質負担率で差が出るのは、研究開発減税などの租税特別措置、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、さまざまな優遇税制があるからです。これらの制度は形式的には中小企業も対象となっていますが、実際にはほとんどが大企業によって利用されています。巨額の研究費を使ったり、国内外の子会社から多額の配当を受けたりするのは、そもそも大企業でなければできないからです。しかし、大企業の多くは、アベノミクスの円安株高の恩恵を受け、毎年のように最高益を更新しています。  賃上げをするなら、減税などなくても十分に可能です。ところが、賃上げはわずかにとどまり、減税は内部留保をふやすだけになっています。企業の内部留保は18年末で442兆円にも達し、その多くが設備投資などにも生かされず、余剰資金となっています。  2つ目として、高額所得富裕層への能力に応じた負担の問題です。  99年には、課税所得3000万円を超える所得階層に対する所得税・住民税の最高税率が65%から50%に引き下げられました。2003年度には証券優遇税制が導入され、上場株式の配当所得や株式譲渡所得の税率はわずか10%に軽減され、これが2013年まで11年間も続きました。証券優遇税制が廃止された今でも、配当や株式譲渡所得への税率はどんな富裕層でも20%と低い税率になっています。  本来、所得税は所得が高い人ほど負担率が高くなる累進税制になっているはずです。ところが、国税庁の統計では、所得が1億円を超えると逆に負担率が下がってしまいます。2017年分の統計データで計算すると、所得5000万円から1億円の層の所得税負担率は28.5%なのに、所得100億円超の超富裕層では17.1%しかありません。お金持ちほど株式や土地の譲渡所得などが多く、これらの所得の税率が低いからです。こんな不公平がまかり通っていたのでは、働くのがばからしいという風潮を広げてしまいます。  こうした金持ち優遇税制を改めることが、消費税増税にかわる必要な財源を確保するためにも、格差や貧困の是正に向けて税制による所得再配分を再建・強化するためにも、不可欠となっています。  以上の意見を付し、1請願第31号は採択をし、意見書を提出するべきと考えます。 81 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより1請願第31号を採決いたします。  1請願第31号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 82 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、1請願第31号は不採択と決しました。  続いて、1請願第32号 「日米地位協定を抜本的に改定すること」を求める意見書を国会と政府に提出する請願について、討論に入ります。  島崎清二議員。 83 ◯14番(島崎清二君) 1請願第32号 「日米地位協定を抜本的に改定すること」を求める意見書を国会と政府に提出する請願について、自民クラブを代表して反対の意見を申し上げます。  東アジアの国際情勢は、独裁国家が核兵器と弾道ミサイルの開発を加速しており、近年、緊迫の度合いを増してきています。米国の我が国への駐留は、安全保障上、重要な意味を持つと考えます。  日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍の円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものであります。他国における例も踏まえて作成されたものであり、外国軍隊の扱いに関する国際的慣行から見ても均衡のとれたものです。  米軍に対する施設・区域の提供手続、我が国にいる米軍やこれに属する米軍人、軍属、さらにはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定しています。このような取り扱いは、日本と極東の平和と安全に寄与するため、米軍が我が国に安定的に駐留するとともに円滑に活動できるようにするために定められているものであります。  一方で、米軍や米軍人などが我が国に駐留し活動するに当たって、日本の法令を尊重し、公共の安全に妥当な考慮を払わなくてはならない、日米地位協定はこのような点も規定しています。  日本で米軍人及び軍属が公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕等を行ったときには、それら被疑者の身柄は、米側ではなく、日本側が確保し続けます。被疑者が米軍人等の場合で身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで米側が拘禁を行うこととされています。被疑者の身柄が米側にある場合も、日本の捜査当局は、個別の事案について必要と認める場合は、米軍当局に対して、被疑者を拘禁施設に収容して逃走防止を図るよう要請することもあり、米軍当局は、このような日本側当局の要請も含め事件の内容その他の具体的な事情を考慮して、その責任と判断において必要な措置を講じています。  例えば、平成4年に沖縄市で発生した強盗致傷事件や平成5年に沖縄市で発生した強姦致死事件では、被疑者が米国へ逃亡するということがありましたが、いずれもその後、米国内で被疑者の身柄が拘束され、米軍により在沖縄米軍当局に身柄を移された後に処分が行われています。  日米地位協定が身柄の引き渡しの時点について特別の規定を置いているのは、被疑者が米軍人等であって、身柄が米側にある場合に限られていますが、これらの被疑者の身柄引き渡しの時点についての他の地位協定の規定は、NATO地位協定日米地位協定と同様に起訴時としているのに対し、ボン補足協定(ドイツに駐在する米軍等のための地位協定)では原則として判決の執行時としており、また、米韓地位協定では12種の凶悪犯罪について起訴時としているものの、その他の犯罪については判決の執行時としている。  以上のように、日米地位協定の規定は、他の地位協定と比べても、NATO地位協定と並んで受け入れ国にとって一番有利なものとなっていますが、さらに、1995年の日米合同委員会合意により、殺人、強姦などの凶悪な犯罪で日本政府が重大な関心を有するものについては、起訴前の引き渡しを行う道が開かれています。  また、米軍人等による犯罪をめぐる捜査・公判及び刑執行は、日米地位協定の規定に従い、日米双方の関係当局により適切に行われています。  以上を申し上げ、本請願には反対いたします。 84 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 85 ◯7番(村山順次郎君) 1請願第32号 「日米地位協定を抜本的に改定すること」を求める意見書を国会と政府に提出する請願について、日本共産党東久留米市議団を代表して、採択し、意見書を提出するべきとの立場から意見を述べます。  沖縄県は、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の問題点を明らかにし、抜本改定の必要性を広く訴えるため、他国が米国と締結している地位協定の調査を進めています。  ことし8月にはNATO(北大西洋条約機構)加盟諸国に続き、米国の主要同盟国の一つであるオーストラリアを現地調査し、米軍にも国内法が原則適用されることを確認しました。国内法が適用されない日米地位協定不平等性がいよいよ浮き彫りになっています。  オーストラリアでは、2012年から北部ダーウィンに米海兵隊部隊がローテーション配備されています。米太平洋海兵隊がウェブサイトに掲載した2015年3月24日付ニュースによると、ハワイの基地からダーウィンに派遣するCH-53E大型輸送ヘリについて、20日近くかけて完全な解体、細部の洗浄、検査、再組み立てを行うとしています。オーストラリアの検疫検査局が、オーストラリア政府の環境要件を満たしているかについて航空機を検査するためです。日本の現状では想像できないことです。沖縄県の説明資料によると、オーストラリアでは、検疫に関する法律であるバイオセキュリティ法や軍の航空規則などの国内法令を米軍に適用しています。これに対し、日米地位協定には検疫に関する規定がありません。  1995年9月に沖縄県で起きた米海兵隊員らによる少女暴行事件で日米地位協定の改定を求める声が高まる中、日米両政府は96年12月、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の最終報告を決定しました。同報告には、地位協定の「運用改善」として、検疫手続に関する日米合同委員会合意が盛り込まれました。  同合意は、日本の米軍基地から入国する米軍機や米国艦船については米軍自身が検疫を行うとしています。しかし、米軍が実際に検疫を行ったのか、どのような基準と方法でしたのかなど、日本側は知ることができません。  沖縄県は17年9月、県内市町村などからの意見も取り入れ、11の条文に関連した28項目に上る日米地位協定の改定を安倍晋三政権に要請しています。この中で、検疫に関しても、国内法の適用を明記し、日本の当局が実施できるようにすることを求めています。  沖縄県議会は、10月18日午前5時40分ごろ、嘉手納飛行場を拠点とする第353特殊作戦群所属の米軍MC130J特殊作戦機から、縦134センチメートル、直径3センチメートル、重さ0.5キログラムのトルク管が落下する事故や、複数の米軍人などによる酒気帯び運転、那覇市で暴行容疑、恩納村内で公務執行妨害、住居侵入の容疑で逮捕されるなど、米軍人等の事件等に抗議し、日米地位協定改定を求める意見書などを全会一致で可決し、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の県議らは12月3日、県内の日米両政府関係機関に提出し、要請をしました。  同委員会の仲宗根悟委員長は、「地位協定で日本の国内法が適用されないことに原因があり、米軍は緩みがあるような態度になるのではないか」などと指摘したとのことです。  国際水準から大きく立ちおくれ、米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定の抜本改定は待ったなしです。  以上の意見を付し、1請願第32号について採択し、意見書の提出を求めます。
    86 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 87 ◯1番(関根光浩君) 1請願第32号 「日米地位協定を抜本的に改定すること」を求める意見書を国会と政府に提出する請願につきまして、市議会公明党を代表し、本請願に対して反対の立場で意見を申し述べます。  ドイツイタリアを含めたNATO加盟国は、米国の同盟国の中で例外的に互恵性のある地位協定を結び、法的に対等な関係にあります。そのため、NATO諸国に駐留する米軍には駐留国の法律が適用されます。NATO諸国が互恵性のある地位協定を結んでいるのは、米国並みの民主主義的かつ人権を尊重した国内法を持つと認められているからです。  翻って、日本はどうか。国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、日本政府に対して繰り返し、国内人権機関の設置、死刑制度の廃止、移民・難民の権利保護、ヘイトスピーチなどの人種差別への十分な対応等を求め、対応しないことを批判してきました。また、国連人権規約委員会は、日本の代用監獄制度や取り調べの際の強制自白などを強く批判しています。日本は、まず欧米並みの民主主義的な制度や法律の整備から始めなければなりません。でないと、互恵性のある地位協定を結ぶことは困難をきわめます。  米兵・軍属が外国で不公正な司法制度によって裁かれた場合、米国政府が国民の支持を得て海外に軍を展開できなくなる可能性があります。米国政府にとって、同盟国との地位協定で米国に有利に規定した裁判管轄権は、国内世論の孤立主義を刺激しないための安全弁となっています。  日米地位協定にかかわる過去の交渉で、米国は自国の利益を最大限追求して、日本の要求を受け入れてきませんでした。そのため、1990年代以降、日本政府日米地位協定の改定交渉を避け、運用改善によって日米地位協定に対する国内からの批判を緩和する方針をとっています。日本政府は戦後一貫して憲法9条を支持し、米軍の日本駐留によって安全保障を確保する方針をとってきました。しかし、この安全保障政策が変わらない限り、米国が日米地位協定の改定に応じる可能性はないとする識者もいます。  日米両政府は、2004年8月13日に宜野湾市内で発生した米軍機事故を受け、日米地位協定に基づく米軍機事故に関するガイドライン(指針)が2005年に制定されていました。しかし、その後も県内で事故が発生し、従来の指針によって現場への早期立ち入りを米側が認めず、日本側の調査や検証に支障が出るケースがありました。  公明党は、米軍基地にかかわる諸問題に関し、日米地位協定の見直しという根本的な課題について検討する必要があると考えております。これは沖縄の人たちとの対話で学んできたことです。党内にワーキングチームを立ち上げ、2018年8月に日本政府への事故時の現場立ち入りを求めるなどの提言を実施、本年1月には同様の提言内容を、党沖縄方面本部長遠山清彦衆議院議員と同副本部長・河野義博参議院議員が渡米をし、米国政府にも申し入れていました。この提言については、沖縄県庁が米軍との地位協定見直しを実現したドイツイタリアを現地調査した内容を、公明党ワーキングチームとして詳しく聴取した上で見直し、提言案をまとめたものです。  日米両政府は本年7月25日、日米地位協定に基づく米軍機事故に関するガイドライン(指針)を改正しました。事故発生時に日本側による迅速な現場への立ち入りや有害物質に関する情報開示が可能となり、米軍施設を有する沖縄県内の首長からも評価の声が寄せられております。  日米地位協定の抜本的改定が難しい以上、現実的に見直せる部分、具体的に改正できるところから、沖縄の方の心情に寄り添い進めていくことこそ重要であると申し上げ、本請願に反対の意見といたします。 88 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより1請願第32号を採決いたします。  1請願第32号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 89 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、1請願第32号は不採択と決しました。  続いて、1請願第34号 最低賃金の大幅引き上げによる生活改善を求める意見書提出に関する請願について、討論に入ります。  関根議員。 90 ◯1番(関根光浩君) 1請願第34号 最低賃金の大幅引き上げによる生活改善を求める意見書提出に関する請願につきまして、市議会公明党を代表し、本請願に反対の立場で意見を申し述べます。  2019年度の都道府県最低賃金は、全国平均が前年度から27円多い901円となり、初の900円台に達しました。引き上げ幅も前年度を上回り、2年連続で過去最大を更新。都道府県別に見た19年度の最低賃金は、最高額が東京の1013円で、次いで神奈川の1011円、いずれも初の1000円台となっています。最低額は、鹿児島など15県が790円で並びました。  最低賃金の引き上げについて、政府は、公明党などの推進により16年に閣議決定したニッポン一億総活躍プランで、毎年3%程度の引き上げと最低賃金の全国平均1000円の実現を明記。こうした方針は、経済財政運営の基本方針である骨太の方針にも反映され、4年連続の3%程度アップにつながりました。  政府が引き上げへの取り組みを強めるのは、個人消費の喚起には最低賃金の引き上げが欠かせないからであります。個人消費は国内総生産(GDP)の半分以上を占め、その活性化は経済の好循環の実現に不可欠です。  また、日本の最低賃金の水準は他の先進諸国と比べても低く、労働政策研究・研修機構の資料によると、日本の水準は2018年で英・仏・独などの6~7割程度にとどまっています。最低賃金の増額やそれに伴う賃金全体の水準向上は、国民の可処分所得の増加、個人消費の伸長につながります。こうした点からも、政府は最低賃金の引き上げに今後も取り組む方針です。  しかし、最低賃金の引き上げをめぐっては課題も少なくありません。特に大きいのは、人件費の増加が中小企業の経営を圧迫するとの懸念です。実際、日本商工会議所は5月、最低賃金に関する緊急要望を発表し、景況感や経済情勢、中小企業の経営実態を考慮せず、3%をさらに上回る目標を設定することに強く反対しました。その理由として、最低賃金の引き上げが続いたことで直接的な影響を受けた中小企業が年々増加し、直近では約4割に上るなどと指摘。中小企業・小規模事業者は7年間で63万者も減少している現状を踏まえ、大幅な引き上げが地域経済の衰退に拍車をかけると訴えております。  また、18年に16.4%、19年には10.9%の大胆な引き上げを行った韓国では、経営体力の弱い事業者が人件費の負担増に耐え切れず、従業員を解雇し、失業率の悪化を招きました。  こうした点を踏まえ、厚労省は、生産性向上への設備投資とともに賃上げを行った中小企業・小規模事業者に対し、設備投資費用の一部を助成するなどの支援策を実施。中小企業・小規模事業者のさまざまな課題に対応するため、ワンストップ相談窓口「働き方改革推進支援センター」を全都道府県に開設しています。  最低賃金の引き上げについて、公明党は、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備も含めて推進をしてきました。特にことしは、党の学生局が6月に政府に対して政策提言を行い、着実な引き上げに努めるよう要請。7月の参院選政策集(マニフェスト2019)でも引き上げを訴えました。さらに8月7日には、党厚労部会が申し入れた20年度予算概算要求に向けた重点政策提言で、より早期に全国加重平均を1000円にと求めるとともに、引き上げに備えた中小企業・小規模事業者への支援強化を要望しました。  ともあれ、自公連立政権が再発足した2012年12月から7年経過する中で、就業者数は380万人以上ふえ、今春卒業した大学生の就職内定率は97.6%と過去最高を記録するとともに、国内総生産が拡大し、企業所得も伸びる中で、最低賃金も7年前の749円から901円へと着実に上昇してきた経緯があります。  本請願の要望にある、中小・零細企業に対し国や都の支援は当然のこととして、最低賃金を大幅に引き上げることについても着実な取り組みこそが必要です。7月の参院選の際、共産党や社民党は公約として最低賃金1500円を目指すとしていましたが、長期的な持続性確保に向けた説明も不十分で、経済政策としての合理性に欠けると言わざるを得ません。  以上、意見を申し上げ、本請願に対する反対意見といたします。 91 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 92 ◯7番(村山順次郎君) 1請願第34号 最低賃金の大幅引き上げによる生活改善を求める意見書提出に関する請願について、日本共産党東久留米市議団を代表して、採択し、意見書を提出するべきとの立場から意見を述べます。  都内の労働組合の連合組織である東京地評と東京春闘共闘会議は12月18日、東京都内で普通の生活をするには時給1642円から1772円が必要という最低生計費調査結果を発表しました。若年単身者411人分を含む3238人分の調査データをもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者、通常の労働者の所定時間月150時間を想定し、生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362円から26万5786円、年額295万6344円から318万9432円が必要という試算結果になったとのことです。この調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は、「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘、「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。  厚生労働省の中央最低賃金審議会が2019年度の都道府県ごとの最低賃金改定の目安を答申しました。全国平均で27円引き上げ、時給901円にする内容です。しかし、1000円以上は東京と神奈川だけで、17県は700円台です。最低賃金法に基づき定められる最賃は、正社員、パート、アルバイトなど全ての働く人に適用されます。使用者は最賃以上の賃金を支払わねばならず、違反した場合は罰金が科せられます。最賃引き上げで恩恵が大きいのは、女性や若者が多い非正規雇用の労働者です。地方経済の活性化や労働者全体の賃上げへの波及効果もあり、大幅引き上げは日本経済の成長にとっても急がれる課題です。  安倍晋三政権はことし、「全国平均時給1000円をより早期に」と掲げましたが、従来の引き上げペースと変わっていません。全国平均901円を上回るのは、1000円を超えた2都県を含む7都府県です。これでは、鹿児島が1000円になるのは10年先です。時給1000円でも、フルタイムの年1800時間で働く人は年収180万円で、ワーキングプア水準です。ドイツフランスの時給1200円から1300円台と比べても日本は余りにも低過ぎます。直ちに1000円にするとともに、速やかに1500円にすることは、8時間働けば普通に暮らせる社会にする上でも大前提となるものです。  地域間格差の広がりも深刻です。東京と鹿児島の差を年収に換算すれば45万円にもなります。全国知事会が最近まとめた提言は、地域間格差の拡大につながっているランク制度を廃止し、全国一律の最低賃金制度の実現、最低賃金の引き上げ、これによって影響を受ける中小企業への支援の強化を求めています。政府はこの声に真剣に応えるべきです。  最賃の抜本的引き上げができない要因の一つは、鍵を握る中小企業支援策が極めて貧弱だからです。14年度には35.9億円だった中小企業の賃上げ支援策予算を19年度には6.9億円に減らすなど、後ろ向きの政策を改めることが欠かせません。中小企業の賃上げ支援予算を7000億円へ抜本的にふやし、社会保障の事業主負担分を賃上げ実績に応じて減免する制度をつくることが必要です。  以上の意見を申し述べ、1請願第34号は採択し、意見書を提出するべきものと考えます。 93 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより1請願第34号を採決いたします。  1請願第34号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 94 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、1請願第34号は不採択と決しました。  次に、1請願第26号 しんかわ保育園の存続を求める請願、1請願第27号 公立保育園の全園民間化計画の見直しを求める請願、1請願第28号 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を求める請願、1請願第29号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願、1請願第30号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願、1請願第36号 障がい者健康診査やがん検診を受けやすい環境整備を求める請願、これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。  厚生委員長。     〔4番(間宮美季君)登壇〕 95 ◯4番(間宮美季君) 厚生委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、1請願第26号 しんかわ保育園の存続を求める請願、1請願第27号 公立保育園の全園民間化計画の見直しを求める請願、1請願第30号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願についてでありますが、これらは関連がありますので、一括議題として審査いたしました。  冒頭、市側よりこれらの請願に対する見解を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、全園廃園計画をこのまま進めることについて、実施計画と福祉の視点について、台風19号の際の保育園の対応について、災害により保護者の園児引き取りが困難となった場合の対応について、幼児教育・保育の無償化と次年度予算編成への影響について、延長保育の実施状況と開園時間の統一について、来年度の入園申し込みと結果の通知時期について、ゼロ歳児の入園申し込み時期の統一について、公設公営園の職員体制と会計年度任用職員制度への対応について、実施計画の見直しについて、公立保育園に関する市民の意見を聞くことについて、確保方策と待機児童ゼロについて、等の質疑が交わされました。  また、しんかわ保育園に関して、1)段階的な園児減少の在園児への影響、2)地域活動事業の状況、3)園児の転園保証、等についてただされました。  以上のような質疑の後、まず、1請願第26号について討論を行ったところ、委員より、待機児童を出さないため、また地域支援のためにも、廃園は見直すべきである。よって、本請願は採択すべき、との意見が述べられました。  そして、1請願第26号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  続いて、1請願第27号について討論を省略して採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  続いて、1請願第30号について討論を省略して採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、1請願第28号 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を求める請願についてであります。  冒頭、市側の見解を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、学校での接種を行わなくなった時期について、任意接種になった経緯について、市内の13歳未満の接種に対して1回1000円の助成をした場合の経費について、助成実施3市の所要一般財源の負担について、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、国で決められた定期予防接種を重点的に助成しており、現在のところ、市の厳しい財政状況の中でインフルエンザ予防接種費用の助成は難しいものと考える。趣旨採択としたい、との動議が提出されました。  本動議を先議したところ、他の委員から、助成制度は多摩26市でも3市にとどまっており、多額の費用を要する一方で効果が限定的であるとされていることから、趣旨採択ではなく不採択とすべき、との意見。  また、他の委員から、重症化予防等に一定の効果はある。家族で受けることがより効果的だが、困難な家庭がある。早急に助成を行うことを求める。本請願は採択すべき、との意見が述べられました。  そして、まず趣旨採択の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。  続いて、1請願第28号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、1請願第29号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願についてであります。  冒頭、市側の見解を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、本市の所得制限対象者の状況について、他団体の状況について、所得制限と扶養人数の関係について、都の補助制度について、段階的な助成拡大の検討について、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、助成拡大には多額の費用がかかる。よって、本請願は不採択とすべきとの意見。  続いて、他の委員より、子育て支援の観点から助成を前向きに進めていくべき。本請願は採択すべき、との意見が述べられました。  そして、1請願第29号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、1請願第36号 障がい者健康診査やがん検診を受けやすい環境整備を求める請願についてであります。  冒頭、市側の見解を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、検査項目が各市で違うこととその統一について、他市の状況について、医師会との協議について、区市町村において受診しやすい環境整備が必要との都知事の見解について、わくわく健康プラザを利用しての実施について、知事の答弁を受けた都の動向について、これまでの障害者健康診査やがん検診対応について、都内医療機関で共通して受診できるような制度の検討について、視覚障害者が病院に行く際の支援について、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、各市で検査項目に違いがあり、一定の整理をし、基準をそろえていくためにも、調査や協議を行う必要がある。よって、本請願は継続審査としたい、との動議が提出されました。  また、他の委員から、趣旨は理解できるが、さまざまな課題があり、短期間での進展は難しい。利用しやすい体制づくりに向けて都の支援での仕組みづくりを期待する。本請願は趣旨採択としたい、との動議が提出されました。  これらの動議を先議したところ、他の委員から、健康診査を適切に受けることによって早期発見・早期治療につながる。障害者差別解消法の観点からもこの問題について早期に適切な対応をとるべき。本請願は採択すべき、との意見が述べられました。  そして、継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決され、続いて趣旨採択の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。  そして、1請願第36号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上であります。 96 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 97 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて、1請願第26号 しんかわ保育園の存続を求める請願、1請願第27号 公立保育園の全園民間化計画の見直しを求める請願、1請願第30号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願について、討論に入ります。  鴨志田議員。 98 ◯9番(鴨志田芳美君) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、1請願第26号 しんかわ保育園の存続を求める請願、1請願第27号 公立保育園の全園民間化計画の見直しを求める請願、1請願第30号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願について、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。  最初に、民間化計画について述べます。  公立保育園全園民間化計画は2016年第1回定例会で明らかになり、それとともに、しんかわ保育園が最初の対象園とされました。しんかわ保育園の民間化計画については、子ども・子育て会議にも諮問せず、パブリックコメントも実施していないままであり、強引に進められていること、そして市の計画として大変問題であるという点は、請願の中で指摘されているとおりです。  次に、しんかわ保育園の必要性について申し述べます。  第3回定例会でも大きな議論がありました。しんかわ保育園は、近隣の園庭やプールのない小規模保育施設などのよりどころとなっています。しんかわ保育園は公立保育園として、日常の保育などで可能な範囲で配慮しながら、近隣の保育園を積極的に受け入れています。これは、公立保育園は市民のために開かれた保育園であるという必要があるからこそ、公立保育園の先生方は日々努力されているのです。  今回、厚生委員会では、園庭開放等への受け入れが4月から12月までで1000人を超えているということが市の答弁でわかりました。焼き芋会には124人が来ています。これは、これまで幾度となく申してまいりましたが、公立保育園の正規職員は地方公務員であり、公務員として全体の奉仕者の位置づけが明確にあることからできる実践です。積極的に市民のニーズを捉え、自園の保育を充実させつつ、その上でできることは何かと考え、計画をして、保育や園庭開放、地域支援等を行うという役割があるのです。  次に、今後の受け入れ枠確保の観点から、しんかわ保育園の必要性について述べます。  10月に幼児教育・保育の無償化がスタートしました。これまで保育料などの理由で保育園に預けて働くという選択をできなかった、またはしてこなかった家庭が来年どのような選択をするのかまだわからない状況のもとで、しんかわ保育園の1歳児の募集停止は多くの保護者を不安にさせています。市では来年4月入所の申請が締め切られています。まだ出産していない方からの仮申請は締め切っておらず、ゼロ歳児では今後どれだけのニーズがあるかはわかりません。申請後から1次申請の結果が出るまでの期間、多くの保護者は本当に不安でいっぱいの毎日を過ごしています。  今後も、駅近くのマンションの建設、上の原地区の宅地開発と、保育園のニーズは高まる可能性があります。その中で、園庭やプールがあり、小規模保育施設のよりどころ、地域の子育て家庭の支援拠点にもなっている公立しんかわ保育園をなくすことの一つの理由として挙げている「民間も同じ役割を担っている」という説明は、到底納得できるものではありません。  さて、1歳児の募集が停止されて、きょうだいで別々の園に通うことになってしまうとわかった保護者の思い、そして子どもの思いについては、前回の第3回定例会でも述べました。今、弟や妹が自分の保育園に入れるかなという期待を持ち、今後、入れないと知ったときの揺れる子どもたちの心に、保護者保育士は向き合います。そんな子どもたち、保護者、先生方の苦しみに市長はどのように向き合っているのでしょうか。9月議会には、東久留米市の子どもたちのためにしんかわ保育園の存続を求める請願が5778筆の署名が付され提出されました。そして、1歳児の募集停止を1年おくらせる条例案が議員から提出されたことに、市長は「重く受け止める」と答弁しています。しんかわ保育園を求めている子どもたち、保護者、市民にしっかりと向き合っていただきたいと思います。  さらに、厚生委員会では、この計画は福祉の観点が見えにくい計画であるという点を指摘いたしました。それは他市と比べても言えることであります。他市では公立保育園のあり方を検討する会議体があると述べました。西東京市では、公立保育園の民営化は進めていく方針のもとで、公立保育園の役割を議論し、位置づけをしています。  以上のことを真摯に受け止め、市内の公立保育園全園民間化計画は、まずは立ちどまり、再検討するべきときであると意見を述べまして、1請願第26号、そして第27号、第30号については賛成し、採択を求める意見といたします。 99 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。
     初めに、1請願第26号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 100 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、1請願第26号は不採択と決しました。  次に、1請願第27号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 101 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、1請願第27号は不採択と決しました。  次に、1請願第30号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 102 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、1請願第30号は不採択と決しました。  続いて、1請願第28号 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を求める請願について、討論に入ります。  高橋議員。 103 ◯2番(高橋和義君) 1請願第28号について趣旨採択の動議を提出いたします。議長においてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。 104 ◯議長(富田竜馬君) ただいま高橋議員から、1請願第28号は趣旨審査されたいとの動議が提出されました。  本動議に所定の賛成者はございますか。        〔賛成者挙手〕 105 ◯議長(富田竜馬君) 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。  よって、本動議を先議いたします。  高橋議員。 106 ◯2番(高橋和義君) 1請願第28号 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を求める請願について、公明党を代表して趣旨採択とする理由を述べます。  理由の1つとしては、インフルエンザ予防接種について、昭和23年の予防接種法制定から一般的な臨時接種の対象で学校などで希望者には接種していましたが、平成6年の予防接種法改正により、社会全体の流行を抑止するほどのデータがないことから判断され、対象疾病から削除されました。  もう1つには、財政的な理由があります。令和元年度予算で、多摩26市中、清瀬市、昭島市、国分寺市の3市が一部助成を実施していますが、清瀬市においては第2子以降の3100人を対象に620万円、昭島市においては6520人を対象に1500円を助成し4200万円、国分寺市においては1万人を対象に1000円の助成で1000万円の一般財源負担になるとのことであります。  請願項目のとおり、本市において市内小中学生1万5000人に2000円の助成をした場合、約3000万円の一般財源負担が生じます。請願の趣旨は理解できるところもありますが、今後さらに定期予防接種がふえることも予定されております。国で決められた定期予防接種を重点的に助成してきたという経緯、そして本市の厳しい財政状況の中で、インフルエンザ予防接種費用の助成をすることは現在のところ難しいと考えます。  以上を申し述べ、本請願には趣旨採択を主張します。 107 ◯議長(富田竜馬君) ただいま提出されました動議を含めて、1請願第28号について御意見があればお願いいたします。  永田議員。 108 ◯8番(永田雅子君) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、1請願第28号 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を求める請願について、趣旨採択ではなく、賛成し、採択すべきとの立場から意見を述べます。  厚生委員会でいただいた資料によりますと、都内8区3市1町1村でインフルエンザ予防接種費用の助成を行っていることがわかりました。対象年齢、補助額は、それぞれ工夫していることも同時にわかりました。  我が市において、請願項目にある2回接種が推奨されている13歳未満のお子さん全てが接種すると想定し、その1回につき1000円の補助を行うために必要な財源は2443万円とのことです。インフルエンザ予防接種を受けることによって、発病を減少させる、重症化を防ぐことができることから、接種を後押しする手だての一つとして補助制度を創設すべきだと考えます。  インフルエンザ予防接種は、接種すればインフルエンザに絶対にかからないというものではありません。しかし、インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、今述べたように一定の効果があります。  発病率についてですが、厚生労働省インフルエンザQ&Aの「インフルエンザワクチンの接種について」の項目にある「ワクチンの効果、有効性」では、「ワクチンを接種しなかった人の発病率を基準とした場合、接種した人の発病率が『相対的に』60%減少しています。すなわち、ワクチンを接種せず発病した方のうち60%は、接種していれば発病を防ぐことができた、ということになります」と、このようにQ&Aには記されています。  また、重症化を防ぐ効果についてですが、「発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています」、「乳幼児の重症化予防に関する有効性を示唆する報告も散見されます」と、これも厚生労働省のホームページQ&Aに記されてあります。  また、「乳幼児をインフルエンザウイルスの感染から守るためには」として、「ワクチン接種に加え、御家族や周囲の大人たちが手洗いや咳エチケットを徹底することや、流行時期は人が多く集まる場所に行かないようにすることなどで、乳幼児がインフルエンザウイルスへ曝露される機会を出来るだけ減らす工夫も大切です」、このように書かれていますが、「ワクチン接種に加え」、これが前提になっています。  さて、お子さんをインフルエンザウイルスの感染から守るためには、本人が予防接種を受けると同時に家族も受けることがより効果的です。子育て中の市民の方とお話しする中で、「1回の接種費用はおおよそ3000円以上、子ども2人、両親で接種すると2万円近くになってしまう。ゆえに、費用が高いからためらってしまう」との声も聞きます。また、「お隣の清瀬市には補助制度があるのに、東久留米市にはないんですか」と聞かれることも多々あります。  ぜひ我が市において、子育て支援の一環として、子どもの命を守ることにもつながるインフルエンザ予防接種費用の助成を行うことを求め、本請願を採択すべきとの意見といたします。 109 ◯議長(富田竜馬君) それでは、お諮りいたします。  1請願第28号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 110 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。  これより1請願第28号を採決いたします。  1請願第28号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 111 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、1請願第28号は不採択と決しました。   ─────── ◇ ─────── 112 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午後2時20分。       午後 2時00分休憩       午後 2時20分開議 113 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 114 ◯議長(富田竜馬君) 続いて、1請願第29号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願について、討論に入ります。  青木議員。 115 ◯5番(青木佑介君) 1請願第29号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願につきまして、趣旨採択の動議を提出いたします。議長においてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。 116 ◯議長(富田竜馬君) ただいま青木議員から、1請願第29号は趣旨審査されたいとの動議が提出されました。  本動議に所定の賛成者はございますか。        〔賛成者挙手〕 117 ◯議長(富田竜馬君) 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。  よって、本動議を先議いたします。  青木議員。 118 ◯5番(青木佑介君) 請願趣旨にありますように、就学後の医療費負担が大きいことは理解しておりますし、医療費の無償化は子育て支援の一つの大きな柱であると私どもも考えております。  しかしながら、厚生委員会における質疑において市側より出された医療費無償化を行った場合の予算規模並びに本市の現状の財政状況を考えますと、所得制限の撤廃については現段階では難しく、一定程度、応能的な負担をいただく必要があると考えます。  以上の理由から趣旨採択を主張します。 119 ◯議長(富田竜馬君) ただいま提出されました動議を含めて、1請願第29号について御意見があればお願いいたします。  高橋議員。 120 ◯2番(高橋和義君) 1請願第29号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願について、公明党を代表して不採択とする意見を述べます。  「義務教育就学期の全ての子どもが無料で医療が受けられるように」との請願項目について、本市では、助成の対象となる世帯には通院1回当たり200円を負担いただいておりますが、投薬を含めた医療を1回200円で受けられるということは、ほぼ無料化が達成できているのと同様ではないかと私たちは考えています。  平成31年3月時点の義務教育就学児童・生徒は8752名であり、そのうち助成の該当者は7049名となっています。また、助成制度は都の包括補助制度の活用事業であり、所得制限を超える部分は都の包括補助が受けられず、一般財源を投入しての市単独負担となるため、4365万円という多額の財源が必要となります。仮に非該当となる1703名の方の所得制限を撤廃し、さらに一部負担金200円も撤廃すると、一部負担金に係る経費が1925万円程度必要になり、所得制限と一部負担金の両方を撤廃した場合の一般財源負担は6290万円にもなることになります。本市の厳しい財政からは所得制限と一部負担金の両方の撤廃については難しいものと考えますことから、本請願については不採択を主張いたします。 121 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 122 ◯9番(鴨志田芳美君) 私は日本共産党東久留米市議団を代表して、1請願第29号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願について、趣旨採択ではなく採択すべきとの立場から意見を申し述べます。  同様の請願が2014年第1回定例会に出されています。約5年がたち、子どもたちの医療費助成を拡充してほしいという請願が再び出されました。  厚生委員会では他市の状況がわかりました。  まず、一部負担金については、多摩26市中3市が無料に、ほか1市が非課税世帯は負担金なしで対応とのことです。  次に、所得制限については、多摩26市中で所得制限を設けていない市が8市、小学校6年生まで所得制限を設けていない市が3市、小学校3年生まで所得制限を設けていない市が2市あるといった状況になっているということがわかりました。所得制限を設けている市は、多摩26市中、半数の13市となっています。  以上述べましたとおり、医療費助成制度は他の自治体でも少しずつ広がってきているということがわかりました。  市からの説明では、平成31年3月時点の義務教育就学児医療制度の対象者は8752人であり、そのうち助成制度の有資格者は7049人、非該当者は1703人とのことであります。  さらに、予算規模では、200円の受診料撤廃には1925万円、所得制限の撤廃には4365万円、合計して6290万円がかかるということでした。財政的な問題があるということも理解した上で、段階的にでも検討していただけないかということを伺いましたけれども、前向きな御答弁はいただけませんでした。  今回の請願を受けて、所得制限で医療費助成制度を利用できていない市民の方からもお話を伺いました。「受診をためらうときがある。健診を控えて治療が必要になってから行く」といったことがわかりました。子どもたちが必要とする医療をためらうことなく受けることが大切であると私たちは考えます。  子育て支援の観点から前向きに御検討いただき、段階的にでも進めていただけるように強く要望いたしまして、1請願第29号については賛成し、採択を求める意見といたします。 123 ◯議長(富田竜馬君) それでは、お諮りいたします。1請願第29号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 124 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。  これより1請願第29号を採決いたします。  1請願第29号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 125 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、1請願第29号は不採択と決しました。  続いて、1請願第36号 障がい者健康診査やがん検診を受けやすい環境整備を求める請願について、討論に入ります。  篠宮議員。 126 ◯21番(篠宮正明君) 私は自民クラブを代表して、1請願第36号 障がい者健康診査やがん検診を受けやすい環境整備を求める請願に対し、継続審査の動議を提出いたします。議長におかれましてはお取り計らいをお願いいたします。
    127 ◯議長(富田竜馬君) ただいま篠宮議員から、1請願第36号は継続審査されたいとの動議が提出されました。  本動議に所定の賛成者はございますか。        〔賛成者挙手〕 128 ◯議長(富田竜馬君) 所定の賛成者がございますので、本動議は成立いたしました。  よって、本動議を先議いたします。  篠宮議員。 129 ◯21番(篠宮正明君) 本請願は、障害者が健康診査、がん検診、その他など居住自治体以外のかかりつけ医療機関で受診できるようにすることを要望するものであります。  国民健康保険被保険者への特定健診、後期高齢者への健康診査及び5がん検診については、地域の医療機関を初め市が契約している医療機関で受診していただくことになっておりますが、障害者に限らず、市民が健康診査やがん検診を受けやすいように工夫することは必要なことと考えており、請願趣旨には一定の理解をしております。  都議会での障害者の地域区市町村での健康診査やがん検診などの質問に対して、都知事は、「実施主体である区市町村において健康診査やがん検診を受診しやすい環境を整備していくことは必要と認識している」との答弁をしておりますが、特定健診などについては、地域の医師会などと協議を重ね、現在の仕組みを構築してきており、一定の効率性が確保されていること、また、本市では医師会の御理解と御協力のもとでCOPD(肺の生活習慣病検査)を実施していただいているように、各区市町村で特徴があり、検査項目や検査方法にも違いがあります。現在の状況のままでは、重度の障害者や中から低度の知的障害者がそれぞれのかかりつけ病院などで特定健診などを受診することは難しい状況があると考えます。まずは各区市町村の状況を調査するとともに、医師会や区市町村間での協議・調整を行い、共通の検査項目などを定め、実施できるかを検討することが必要であります。  以上の理由から本請願は継続審査とし、調査・研究すべきと判断いたします。 130 ◯議長(富田竜馬君) 本動議に対し、御意見ございますか。  阿部議員。 131 ◯12番(阿部利恵子君) 1請願第36号 障がい者健康診査やがん検診を受けやすい環境整備を求める請願について、公明党では、継続審査ではなく趣旨採択の動議を提出いたします。議長にてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。 132 ◯議長(富田竜馬君) ただいま阿部議員から、1請願第36号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。  本動議に所定の賛成者はございますか。        〔賛成者挙手〕 133 ◯議長(富田竜馬君) 所定の賛成者がございますので、本動議は成立いたしました。  よって、本動議を先議いたします。  阿部議員。 134 ◯12番(阿部利恵子君) 本請願では、障害のある方々が特定健診やがん検診等を受けることに困難を感じられていることが述べられており、居住自治体以外のかかりつけ医療機関でも受診できることを求めています。請願の趣旨自体は理解できるものです。  現状では、がん検診はそれぞれの居住自治体で項目に応じた指定受診機関での検診、40歳からの特定健診も居住自治体での医療機関での受診となっています。  委員会では、健康課長から、前任の障害福祉課長時代の6年間も含め、請願のような相談はほとんどなかったとの説明がありました。その理由として、通所施設の設備基準の一つに、年1回、健康診査を受診させなければならないと求められており、利用者に保健所等で集団健診を受けさせている事業所等があるなどが理由ではないかとのことでした。  また、特定健康診査は、それぞれの自治体と医師会とが議論しながら検査項目を決めてきた経緯があるとのこと。本市の場合には大腸がん検診をセットにして受診率の向上を図っていたり、他市では胃がんリスク検診を選択できるようにしたりと、それぞれの工夫で健診項目を構築していることがわかりました。  さらに、請願では9月の都議会で、障害者の地域区市町村での健康診査、がん検診の質問に対する都知事答弁、福祉保健局長答弁が紹介されていました。都知事は、「実施主体である区市町村において、健康診査やがん検診を受診しやすい環境を整備していくことは必要と認識しております」と答弁、福祉保健局長は「がん検診などの実施状況の共有を図るとともに、知的障害者を含めた都民が利用しやすい体制を整備するよう働きかけてまいります」と答弁されたとありました。必要である、働きかけていくとの答弁が出ている以上、東京都から担当課に対し、何らかの通達や働きかけなどの取り組みがあってしかるべきと考え、質問しましたが、通達や指示などはなかったということでありました。  がん検診や特定健康診査の健診項目が各市区町村ごとに独自の取り組みを構築している現状の中で、仮に本市が請願を採択したとしても、先方の自治体がそれを受けてくれるとは限りません。そこに東京都による環境整備等の支援が必要となると考えます。例えば、支援が必要な方々を認定し、都内医療機関での共通受診券などの発行があれば課題の解決につながるものと考えますが、東京都からの通達等がないなど動きのない現状では、まだまだ時間がかかる上、本市が単独で対応できる案件ではないと考えます。  必要性は理解いたしますが、現状では趣旨採択を主張いたします。 135 ◯議長(富田竜馬君) ほかに御意見はございませんか。  永田議員。 136 ◯8番(永田雅子君) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、1請願第36号 障がい者健康診査やがん検診を受けやすい環境整備を求める請願について、継続審査ではなく採択すべきとの立場で意見を述べたいと思います。  本請願は、障害をお持ちの方が御自身のかかりつけ医療機関が市外にある場合、その医療機関で健康診査、がん検診を受けることができるように求めています。  私たち共産党市議団は、本請願が提出されてから、市内の知的障害をお持ちの方の御家族に健康診査やがん検診をどのように受けているのか伺ってきました。  50歳代男性の御家族のお話を伺ったところ、市外のかかりつけ医療機関で健康診査を受けているとのことでした。健康診査なのでマル障が利用できないため、自己負担だそうです。なぜ市内にある市の指定医療機関を利用しないのかと伺ったところ、「幼いころから通っている市外の医療機関でないとパニックを起こしてしまう。以前、風邪を引いたとき市内にある病院に行ったが、待合室で声を上げるなどして、待合室にいた小さなお子さんを怖がらせて泣かせてしまったこともある」とおっしゃっていました。  また、同じく50歳代の男性の場合、これも御家族から話を伺いました。「市内の指定医院で健康診査を受けたいと考えたことはあるが、待合室でじっとしていることができず歩き回ってしまう。まず、健康診査を受ける以前の問題なんだ。待合室で過ごすことそのものが困難なんです」というお話を伺いました。「なじみのある待合室で一定のスペースが確保されているかかりつけ医でなら受診できるのに」とおっしゃって言いました。  40歳代の男性のお母様は、「医療機関にかかる、そのことそのものが難しい中で、がん検診を受けるという考えを持ったことがなかった。受けられる環境があったらぜひ受けさせたい」とおっしゃっていました。  また、お話を伺った複数の御家族の方からは、「市内のわくわく健康プラザで障害を持った人が健康診査を受けられるような環境を整えて、継続的にそこで実施をしてくれれば、本人もなじんでいくことができると思う」、このような声もいただきました。  障害のある人も、そうでない人と同じように、もちろん病気にかかります。予防のためには健康診査を受けることが大切です。しかし、障害者はその障害ゆえに健常者に比べ健診機会が十分に確保されているとは言えない状況です。厚生労働省の厚生科学研究によると、特に知的障害をお持ちの方は同年代の健常者に比べて3倍から10倍という高率で亡くなられており、がんや成人病、生活習慣病など徐々に進行している病気が見過ごされている可能性が考えられるとの見解が示されています。請願にも記されているように、地域の実情に応じた工夫を早期に行うことが求められているのではないでしょうか。  障害者差別解消法には、「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」と記されています。  私たち日本共産党市議団は、本請願の請願事項は命にかかわるものであると受け止めています。障害者差別解消法に基づいて地方自治体として速やかに対応を図るべきと考えます。  また、厚生委員会では、障害をお持ちの方の健康診査について実態把握に努める、また、医師会などと協議をしていきたいとの御答弁もいただきました。自治体で検査項目が異なるという課題をどう乗り越えるのか、これをぜひ近隣自治体、そして関係機関、医師会等と速やかに協議を行っていただきたいと思います。  これらのことを強く求め、本請願を採択すべきとの意見といたします。 137 ◯議長(富田竜馬君) それでは、お諮りいたします。  初めに、1請願第36号を継続審査とされたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 138 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、継続審査されたいとの動議は否決されました。  次に、1請願第36号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 139 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。  これより1請願第36号を採決いたします。  1請願第36号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 140 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、1請願第36号は不採択と決しました。  次に、1請願第33号 黒目川と周辺の環境を守るため都市計画道路の建設延期を求める請願、1請願第35号 デマンド型交通を利用しやすく改善することを求める請願、これらは環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。  環境建設委員長。     〔19番(佐藤一郎君)登壇〕 141 ◯19番(佐藤一郎君) 環境建設委員会に付託されました請願につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、1請願第33号 黒目川と周辺の環境を守るため都市計画道路の建設延期を求める請願についてであります。  冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、都市計画道路の建設に関して、1)建設を始める前に土砂災害警戒区域の危険性について調査すべきではないか、2)都道234号線踏切のさらなる渋滞の懸念、3)水辺の桜の公園、さいわい第三広場の失われる面積、4)総建設費に対する市の負担額、5)市民の疑問点に答える形での説明会の開催、6)工事を延期した場合の影響等、多岐にわたる質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、都市計画道路の建設優先ではなく、住民参加で議論を行い、必要性を検証し、住民の合意を得るまでは建設を延期すべきである。よって、本請願は採択すべき、との意見。  他の委員からは、土砂災害警戒区域の調査については、計画を進めながら同時並行的に行い、道路として整備した部分は逆に強固になる可能性もある。道路建設は周辺の一体整備・開発も考慮しながら進めなければならない。本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。  以上のような討論の後、1請願第33号について採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、1請願第35号 デマンド型交通を利用しやすく改善することを求める請願について御報告いたします。  冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、デマンド型交通に関して、1)市民への詳細な内容の周知、2)共通乗降場への商業施設の追加、3)利用者数をふやすための方策、4)利用登録の方法、受け付け場所、5)地域公共交通会議の開催回数、等の質疑が交わされました。  続いて討論を行ったところ、委員より、デマンド型交通実験運行の内容は、利用者の制限や行き先の限定など、市民要望とは乖離がある。市民の意見は真摯に受け止め、利用しやすくするための努力をすべきである。本請願は採択すべき、との意見。  また、他の委員からは、運行時間は民間のタクシー事業者への考慮もあり設定されたものと考える。運行開始後のさまざまな意見については、地域公共交通会議の中で議論してもらいたい。本請願は不採択とすべき、との意見。  続いて、他の委員からは、運行開始後の状況を見ながら、地域公共交通会議の中で議論していってもらいたい。本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。  以上のような討論の後、1請願第35号について採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上であります。 142 ◯議長(富田竜馬君) ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 143 ◯議長(富田竜馬君) 質疑なしと認めます。  続いて、1請願第33号 黒目川と周辺の環境を守るため都市計画道路の建設延期を求める請願について、討論に入ります。  間宮議員。 144 ◯4番(間宮美季君) 1請願第33号 黒目川と周辺の環境を守るため都市計画道路の建設延期を求める請願について、趣旨採択の動議を市民自治フォーラムを代表して提出いたします。議長においてお取り計らいいただけますよう、よろしくお願いいたします。 145 ◯議長(富田竜馬君) ただいま間宮議員から、1請願第33号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。  本動議に所定の賛成者はございますか。        〔賛成者挙手〕 146 ◯議長(富田竜馬君) 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。  よって、本動議を先議いたします。  間宮議員。 147 ◯4番(間宮美季君) 環境建設委員会でも議論があったように、小山地域には狭隘な道路が多く、交通や防災面等の課題から改善を求める声が市議会にもこれまで多く届いています。このため、道路の築造について急ぐ根拠がないとは言いがたいと判断します。  一方、都市計画道路東3・4・21号線並びに3・4・13号線は、多くの市民が日ごろより親しんでいる黒目川を大きく横断することとなります。このため、その景観や動植物についての影響に対し関心を寄せ、また、心配をしている市民は少なくありません。  第4次長期総合計画基本構想でも、まちの将来像を「自然 つながり 活力ある“東久留米”」とし、変えてはならないもの、変わらず守り育んでいかなければならないものとして、東久留米の象徴であり、誇りでもある湧水や河川に代表される水と、雑木林や緑地に代表される緑、そして人と人とのつながりを掲げています。このことからも、工事を行う上で、環境に最大限配慮した工法を採用することはもとより、関心を寄せる全市民に対し説明責任を果たし、理解を求めることが不可欠であると考えます。  よって、1請願第33号については趣旨採択すべきと主張いたします。 148 ◯議長(富田竜馬君) ただいま提出されました動議を含めて、1請願第33号について御意見があればお願いいたします。  島崎孝議員。 149 ◯17番(島崎孝君) 私は自民クラブを代表して、1請願第33号 黒目川と周辺の環境を守るため都市計画道路の建設延期を求める請願について、趣旨採択ではなく反対の立場から意見を申し述べます。  東京都は、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」において、都市計画道路の整備の基本目標を、1、都市活力の強化、2、都市防災の強化、3、安全で快適な都市空間の創出、4、都市環境の向上としています。都市計画道路は市のインフラの最も基盤となるものです。  東京都と特別区及び多摩26市2町は連携して、長い時間をかけて都市計画道路の事業化計画を策定してきました。第四次事業化計画の策定に際しても、平成27年から28年にかけて中間まとめを公表し、東京における都市計画道路の整備方針(案)へのパブリックコメントも実施しました。  東久留米市においても、市民プラザでの展示、広報やホームページにおいて情報を公開し、広く意見を募ってきました。その結果、第四次事業化計画において、東村山都市計画道路3・4・13号線は、地域の安全性の向上や拠点形成と拠点間連携を、東村山都市計画道路3・4・21号線は高度防災都市の実現や地域のまちづくりへの貢献を主な選定理由として、令和7年度までに優先的に整備すべき優先整備路線に選定されました。その後、市は、事業化に向け、昨年6月に事業概要及び測量説明会、本年8月に用地補償説明会を開催し、市民の意見を伺ってきました。  本年9月の第3回定例会における環境建設委員会において、都市計画道路周辺地域をマイクロバスで視察を行いましたが、市道105-6号線周辺の道路を通る際に、対向車とすれ違うことのできる幅員のある場所がなかなかなく、対向車と一旦お見合いをした後に、こちらがバックして通ってもらうことが数回ありました。このような状況を改善し、緊急車両・救急車両の移動、緊急物資の輸送、救援・救護活動ルートの確保、また、市街地火災の延焼防止、さらに安全な避難路の確保、生活道路への通過交通流入の抑制、電柱地中化による歩行者・自転車などの安全な通行空間の確保、幸町五丁目7番付近の幹線道路において発生している冠水の解消のためにも、都市計画道路が必要であることを確認しました。  今後も、市は環境建設委員会での答弁で、土砂災害警戒区域等への対策、遊歩道に面した広場の確保、文化財対策を関係者と協議しながら行うとしていますので、適切に実行するよう要望いたします。  また、東京都と特別区及び多摩26市2町は、整備すべきものは整備し、見直すべきものは見直すとの基本的な考えで都市計画道路のあり方について調査・検討を行い、令和元年11月に「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」を作成したように、都市計画道路の検証も不断に行われています。今後も適切に検証していくよう要望いたします。  以上を申し上げ、1請願第33号 黒目川と周辺の環境を守るため都市計画道路の建設延期を求める請願についての反対討論といたします。 150 ◯議長(富田竜馬君) 北村議員。
    151 ◯10番(北村龍太君) 日本共産党市議団を代表し、1請願第33号 黒目川と周辺の環境を守るため都市計画道路の建設延期を求める請願について、趣旨採択ではなく賛成し、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。  小山・幸町・本町を通る都市計画道路東3・4・13及び21号線について、建設予定ルートに土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が存在していることを以前より指摘してまいりました。  ことしは大型の台風が連続で日本各地を襲い、甚大な被害をもたらしました。大雨により土砂災害が発生した地域も多く報告されています。本市では幸いにも大きな被害はなかったものの、土砂災害警戒区域がある以上、いつ災害が発生してもおかしくありません。道路建設によって土砂災害が起きるのではないか、安全対策はどうなっているかなど、近隣の住民が心配されるのも無理はありません。  環境への影響も懸念されています。テレビでも取り上げられたとおり、東久留米は水と緑のまちとして自然環境を守っていく必要があります。黒目川では魚が泳ぎ、水鳥の姿もしばしば見かけます。環境への影響について、建設が始まろうとしているにもかかわらず、どのようになるのかまだわからない状態です。こうした土砂災害警戒区域や環境への影響について市は今後調査を行うとしていますが、本来であれば、こうした調査は道路を建設するかどうか決定する前に行うべきではないでしょうか。  これまで市が行ってきた説明会では、道路建設に係る調査や道路の必要性については説明するものの、先ほど挙げたような事柄について質疑応答の場面で質問が出るまで答えていませんでした。請願の中では、公園・広場の存続や大円寺の文化財がどうなるかなどについても問題点として挙げられていますが、こうした点について市は調査や検討はこれからとしており、住民が納得するような回答はできていないと考えます。土砂災害警戒区域や環境への影響について調査を行った上でそれらを公開する、さらに広場の代替についても検討を行う、その後に住民参加で協議の場を持ち、その是非を含めた議論を行うことを求めます。  さらに、旧市役所通りを通る踏切について、現在でも時間帯によっては非常に長い渋滞が発生しており、都市計画道路が開通することにより交通量がふえ、さらに渋滞が長くなる可能性があります。市の説明では、この踏切は都が検討している連続立体交差の検討対象とされているとしていますが、いつ実現するかどうかは未定であり、道路開通後に連続立体交差が完成している保証はありません。  財政負担についても、前議会に引き続き指摘してまいりました。建設費総額130億円のうち、これまでは市負担が12.5%と説明していたものが、いつの間にか25%になっていたことについて、市の説明では、市町村総合交付金の仕組みが変わり、まちづくりに係る事業量等により都から配分され、その交付金を市の裁量で分配をできるようになったため、一定の補助は得られていることから、単に負担増になるとは考えてないとのことでしたが、この市町村総合交付金の仕組みが変わることを市が把握したのは昨年11月のことです。私がこの変更について取り上げた9月の議会までは、他会派も含め市負担12.5%という前提で議論が進められてきました。仕組みが変わり、市の裁量がふえたのであれば、予算をどの事業に使うかという判断を今まで以上にしっかり議論する必要があるということです。これまでは、「都市計画道路事業に市は12.5%しか負担しなくて済む」であったものが変わり、総合交付金を含めた一般財源をどのように使うのか、都市計画道路の市負担分25%に使うべきなのかということを、本来であれば昨年の予算編成の段階で議会に示して議論しなければならなかったはずです。市民からも反対の声がある都市計画道路に多額の予算を使って建設を進めるべきなのか、新たな予算の仕組みが明らかになった以上、一度立ちどまって議論をし直すべきではないでしょうか。  これまでも繰り返し述べてきましたが、日本共産党は、都市計画道路の建設その全てに反対するものではありません。しかし、都市計画道路はその建設に多額の予算と長い年月が必要であることから、十分な議論を行い、見直すべきものは見直すべきと考えます。今回のように住民の反対もあり、多額の予算が必要な都市計画道路であれば、十分な説明を行い、住民参加でその是非を含めた議論を行うべきと考えます。  以上の理由により本請願については賛成し、採択すべきとの意見といたします。 152 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 153 ◯3番(沢田孝康君) 1請願第33号 黒目川と周辺の環境を守るため都市計画道路の建設延期を求める請願について、反対の立場から市議会公明党を代表し討論を行います。  この請願の請願事項は2点あり、計画されている2本の都市計画道路における8つの問題点について市民説明会を開催すること、そして工事の延期であります。  令和元年11月27日発表の「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」によれば、「都市計画道路は、多様な機能を有する都市を形成する最も基本的なインフラであり、成熟した首都東京の魅力づくりと国際競争力の強化、更に防災性の向上の観点からも、極めて重要な基盤施設です」と明記をされています。  また、事業計画については、「東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるため、全国に先駆け、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた『事業化計画』を策定し、事業の推進に努めてきました。これにより、立ち後れていた区部放射・環状道路、多摩南北道路等の整備が進み、首都東京の活力を生み出し、旺盛な社会・経済活動や防災活動などを支える礎となっている」とあります。  都市計画道路の必要性につきましては我が会派も認めるところであります。東久留米市における都市計画道路の整備率は約60%、今回請願項目に挙がっております路線は、東京都の都市計画道路第四次事業化計画における優先整備路線の都施行分として実施されているものであります。この2本の路線が通る地域は小山・幸町・本町地域であり、狭隘な市道が多く存在する場所でもあります。環境建設委員会でも、富田委員から、小山通りについて通行する際に多くの危険箇所があることや、交互通行が困難な箇所があることなど詳細に述べられておりましたけれども、今回の地域はそのほかにも同様の市道が存在することは皆さんご存じのことと思います。  都市計画道路の整備が進むことによって、通過交通路としての市道に多くの自動車が流入する状況を防止する効果が期待されます。通学路に指定されている市道に多くの車が通行することは、児童・生徒の安全を保障しているとは言えない状況であります。また、自治体間の移動にとっても都市計画道路は重要な役割を持っていると思います。都市計画道路を利用することにより移動時間の短縮も図れることとなります。  次に、請願に記載されている問題点について何点か述べたいと思います。  確かに50年以上前に引かれた都市計画道路であります。国土交通省は平成30年8月、「都市計画道路の見直しの手引き」を発表。その冒頭の「はじめに」の中で、「都市計画は、社会経済情勢の変化を踏まえ適時適切な見直しが行われることが望ましく、都市の骨格を定める都市計画道路についても、コンパクト・プラス・ネットワークなど都市の再構築の取組等を勘案しながら、目指すべき都市構造と対応したものであるか、再検証が求められる。一方、平成29年3月末時点で、都市計画道路(幹線街路)の計画延長約6.4万キロメートルのうち、整備に未着手である区間は約2万キロメートルであり、割合にして31.7%となっている。未着手区間の中には、当初の都市計画決定から長期間が経過しているものもあり、このような路線は特に、上記の趣旨等を勘案しながら、再検証に積極的に取組むことが求められるものである。社会経済情勢を踏まえた都市計画の適時適切な見直しという観点については、国土交通省としても、技術的助言である『都市計画運用指針』の改訂に当たり、過去3度(平成12年、18年、23年)、地方公共団体において都市計画道の必要性について再検証を行い、その結果によっては、廃止や幅員変更などの都市計画変更を行うことを助言してきたところである。この『都市計画運用指針』への記載がなされた平成12年以後、全国の市区町村の約8割が都市計画道路の見直しを実施しており、一定程度取組が推進しているものの、その実施状況は都道府県単位で見ても地域ごとに差があるものとなっていることや、前述の都市の再構築を踏まえた都市計画の内容の精査という観点等をも鑑みれば、地方公共団体による更なる対応が望まれる」とあります。  東久留米市における都市計画道路のうち、例えば今回の東3・4・13号線の市役所から南に向かう路線は、東3・4・18号線と交差をしております。この東3・4・18号線は東に向かうと竹林公園を通ることとなり、付近の湧水に影響を及ぼす可能性があります。また、東久留米消防署の前を通る東3・4・12号線は南に向かうと南沢湧水群を通るため、これも湧水に多大な影響を及ぼすこととなります。このような都市計画道路は見直しを検討する必要があると思います。  しかしながら、今請願の2本の都市計画道路については前述の観点から見直しの必要はないと思います。  次に、環境影響調査についてでありますが、計画の段階で線形が確定し、その後に土壌調査等が行われると思います。そのときに周辺環境の影響についても当然調査をされるというふうに思います。  財源についてでありますが、東京都の市町村総合交付金が、平成30年11月28日の交付要綱の一部改正により、これまで土木補助の交付対象事業の2分の1が総合交付金として配分されていたものから、まちづくり振興対策としてまちづくりにかかわる事業量等により配分するものと変更となったところがあるとのことであります。その配分変更とともに、市町村総合交付金については、一般財源の補完という趣旨を鑑みて市町村が主体的に充当できる仕組みが導入され、これらの変更後についてもこの交付金については都市計画道路事業の算定基礎に含まれ、一定の補助は得られていることから、単に負担増になっているとは考えていないとのことでありました。つまり、市町村でその財源割合は決めることができるということであります。市負担がこれまでの12.5%から倍の25%になるわけではないということであります。  さらに、水辺の桜公園につきましては、全体800平米のうち410平米が道路となり、桜の木16本のうち残るのは9本とのことであります。減ってしまうのは非常に残念ではありますが、完成する道路の歩道部分の植栽と一体となった整備をぜひともお願いするものであります。  請願項目にあります8つの問題点に対する市民の説明についてでありますが、市側からは、「都市計画道路の事業推進に向けましては、さまざまな御意見、御質問等に丁寧に対応するとともに、適時適切な時期に説明会を開催するなど情報提供に努めてまいります」との答弁でありましたので、これを了としたいと思います。  最後に、都市計画道路完成後の周辺整備についても、都市計画マスタープラン策定の中で都市計画道路の周辺整備の観点・視点を取り入れながらのまちづくりをお願いするものであります。  以上、本請願の反対の討論といたします。 154 ◯議長(富田竜馬君) それでは、お諮りいたします。  1請願第33号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 155 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。  これより1請願第33号を採決いたします。  1請願第33号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 156 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、1請願第33号は不採択と決しました。  続いて、1請願第35号 デマンド型交通を利用しやすく改善することを求める請願について、討論に入ります。  沢田議員。 157 ◯3番(沢田孝康君) 1請願第35号 デマンド型交通を利用しやすく改善することを求める請願について、反対の立場から市議会公明党を代表し討論を行います。  デマンド型交通については、市議会公明党は平成22年から一貫してその必要性を訴え、主張をし続けてまいりました。  本年度の施政方針におきまして、並木市長より、正式に令和元年度末に実験運行を行うとの発言がありました。昨年12月に東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針(案)についてパブリックコメントが実施され、46人、182件の意見が寄せられました。そして平成31年2月に正式に運営方針が策定をされました。  この運営方針には13の考え方が示され、そのうち8つの事項が地域公共交通会議の協議事項となりました。実験運行期間は5年間であります。道路幅の現状から難しいコミュニティバスにかわる交通手段として、ぜひとも多くの方々に利用していただきたいと願っております。  デマンド型交通につきましてはこれまでさまざま議論し、公明党としてもその都度主張してまいりましたので、これ以上の言及はいたしませんが、一言言っておきたいことがあります。それは日本共産党の態度の変化であります。  皆さんよくご存じのことと思いますが、共産党は、地域公共交通についてはこれまでコミュニティバスの導入を一貫して主張してまいりました。事実、これまでのコミュニティバスの導入の請願については紹介議員となり、全ての請願に賛成をしてきました。定時定路線方式のコミュニティバスについては、許可がおりるための道路幅員は車道の場合は4.66メートル、路肩が明らかでない場合は5.66メートルであり、市内の交通不便地域においてはこの幅員を満たす道路はほとんどないことがわかっているにもかかわらず、コミュニティバスの導入を主張してきたのであります。  ことしの3月の第1回定例会で、我が会派の阿部議員が一般質問で、コミュニティバスを交通不便地域に走らせることが可能かとの質問に対し、都市建設部長は、「平成27年度に実施した道路幅員調査の結果、狭隘な道路が多く存在することから、車両制限令により、コミュニティバスなどの定時定路線方式による公共交通空白地域の解消は難しいことが確認されております」と明確に答弁をされております。ところが、第2回定例会におきまして、共産党の北村議員は南沢通り経由のコミュニティバスの早期実現を求める請願の紹介議員となり、採択を主張いたしました。この路線は、以前、西武バス路線バスとして東久留米駅から田無駅まで運行していたところであり、現在、東久留米市としてもその復活を要望している路線であり、道路幅員を満たしております。しかしながら、本来、共産党が主張してきたコミュニティバスはこのような場所ではなかったはずであります。何の目的のコミュニティバスなのでしょうか。走るんだったらどこでもいいのでしょうか。  さらに言えば、先ほど述べた運営方針の案が示されたことでコミュニティバスの導入が実現不可能であることがわかったのか、今度はデマンド型交通に対する質問をし始め、市民アンケート調査の実施や利用者の拡充などを要望しております。  そして今回の請願の委員会の質疑の中で、驚いたことに北村委員から討論中に「一定評価する」との発言がありました。これまでコミュニティバスの導入を一貫して主張してきた共産党が、デマンド型交通を一定評価するという発言をするのであれば、いつ考え方が変わったのかをまず述べるのが筋ではないでしょうか。  なぜこんなことを申すかといいますと、ことし4月に行われました統一地方選挙、つまり東久留米市議会議員選挙の際に配布をされました選挙公報を見ましたところ、共産党の4人の候補者の皆さんは全員、「コミュニティバス実現」という言葉が踊っております。つまり、市民への公約を掲げたということであります。しかし、デマンド型交通を評価するのであれば、きちんと、なぜ変わったのか市民に対して説明をすべきであります。ぜひとも「コミュニティバスを走らせることはできません」と言ってもらいたい。交通不便地域にです。  おそらく共産党は、「デマンド型交通を否定はしていない」と言うのではないでしょうか。しかしながら、今回の紹介議員である北村議員が担当していると思われます地域はまさに、金山町や小山など交通不便地域が数多く存在しております。その地域に選挙中、「コミュニティバスを走らせよう」とのチラシをまいております。そのチラシを見てコミバスが走ると信じた方々もいらっしゃいます。でも、はたしてできるのでしょうか。前述したように、市は、許可はおりない、できないと答弁をしております。法令違反をしてでも推進をするのでしょうか。できないことをできると言うならば、それは市民を欺く行為であります。  また、そのチラシには、「コミュニティバス実現に市は何もしていない」と書かれておりました。そんなことはありません。当然、コミュニティバスの運行が可能かどうかを調査した上での、これまでの答弁と認識をいたします。  繰り返しになりますが、「デマンド型公共交通を一定評価する」と言うならば、「コミバスは走ることができません」と認めるべきであり、きちんと市民に説明すべきと考えます。  また、二度と「この地域にコミュニティバスを走らせよう」などというチラシをまくことは許されないことも認識していただきたいと思います。  平成22年よりさまざまな場面で提案し、市長や行政の皆さんの御尽力もあり、ようやく実現にこぎ着けたこのデマンド型コミュニティ公共交通であります。私たちが努力をしてきたこの実績にぜひとも乗っからないでいただきたいと思います。  以上、公明党の反対討論といたします。 158 ◯議長(富田竜馬君) 北村議員。 159 ◯10番(北村龍太君) 日本共産党市議団を代表し、1請願第35号 デマンド型交通を利用しやすく改善することを求める請願について賛成し、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。  坂道が多く、高齢化が進む本市において、地域公共交通の充実は多くの市民の願いです。そうした中で、来年3月よりデマンド型交通の実験運行が開始されます。請願の文章にもあるとおり、市民の強い要求が市政を動かし、地域公共交通の充実が一歩前進したことになります。  しかし、そのデマンド型交通の運行計画の中身は、誰でも利用できるコミュニティバスなどと比べ、利用者が70歳以上の高齢者と子育て世帯に限定され、利用できる範囲も市内公共施設及び近隣市の公立病院とそれほど広くないため、地域公共交通の充実を求めていた市民の方々から「もっと利用しやすくしてほしい」という声が共産党市議団のもとにも多数寄せられています。  「足が悪くて買い物に行くのも大変」という方、「昭和病院に行きたいが、5時で運行が終わってしまうので、それまでに診察が終えられるかどうかわからない」という方、「土・日にも利用したい」という方、そうした声に耳を傾け、使いやすく改善をするべきと考えます。  既にデマンド型交通が導入されている川越市では、東久留米市のものと違い、市民誰でも利用登録ができ、自宅まで迎えに来てはくれないものの、乗降場は市内の商業施設や医療施設、さらには交通空白地域に設置された乗降場などにも行き来することができます。運行時間は午前8時から午後6時までで、土・日・祝日も運行となっており、料金は通常が500円のところ、子どもや高齢者、障害者は300円、障害者手帳を持つ小学生はさらに半額の150円と、福祉的観点から利用しやすいよう配慮がされています。川越市のデマンド型交通は車両1台で運行していますが、ことし4月から9月までのひと月当たりの乗車人数は平均400人程度、1日当たりにすると13人ほどとなっているそうです。  川越市よりも対象が限られる本市の運行計画では、利用者がこれよりも少ないということも十分考えられます。せっかく実験運行するのであれば、少しでも利用者がふえるよう努めていくべきではないでしょうか。市は計画の見直しについて、「財政負担とサービス水準の均衡を念頭に多面的な視点から運行計画を取りまとめているため、車両の台数、運行日、運行時間など経費に関係する事項の変更は考えていない」としていますが、これらの項目は地域公共交通会議での協議事項なのですから、今の段階で変更しないと明言するべきではありません。  請願項目で挙げられた改善点はパブリックコメントでも寄せられた意見です。市民の意見を聞き、誰もが安心して生活していくために請願を採択し、デマンド型交通を利用しやすく改善し、地域公共交通の充実を図るべきと考えます。  以上の理由により本請願については賛成し、採択すべきとの意見といたします。 160 ◯議長(富田竜馬君) これをもって討論を終結いたします。  これより1請願第35号を採決いたします。  1請願第35号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 161 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、1請願第35号は不採択と決しました。   ─────── ◇ ─────── 日程第13 意見書案 162 ◯議長(富田竜馬君) 次に、日程第13、意見書案を議題といたします。  意見書案はお手元に御配付のとおりでありますが、提案理由、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 163 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認めます。  お諮りいたします。意見書案第19号 内閣総理大臣主催「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 164 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、意見書案第19号は否決されました。  意見書案第20号 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 165 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、意見書案第20号は原案のとおり可決されました。  意見書案第21号 令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 166 ◯議長(富田竜馬君) 挙手全員であります。  よって、意見書案第21号は原案のとおり可決されました。  意見書案第22号 地域医療を守り公立病院等の維持・存続を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 167 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、意見書案第22号は否決されました。  意見書案第23号 トリチウム等汚染水の海洋放出に反対する意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 168 ◯議長(富田竜馬君) 挙手少数であります。  よって、意見書案第23号は否決されました。  なお、ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては議長に御一任願います。   ─────── ◇ ─────── 169 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。
     これをもって令和元年第4回定例会を閉会いたします。       午後 3時16分閉会  この会議録原本を真正なものと証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。             東久留米市議会 議  長  富 田 竜 馬                     副議長   島 崎 清 二                     議  員  村 山 順次郎                     議  員  永 田 雅 子 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...