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令和元年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2019-12-17
令和元年予算特別委員会(第1日) 名簿 開催日: 2019-12-17

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  1. 東久留米市議会 2019-12-17
    令和元年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2019-12-17


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前 9時30分開会 【村山委員長】  これより予算特別委員会を開会いたします。  委員は全員出席であります。市側より市長、副市長、教育長及び関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。  委員会条例第18条第1項により、本委員会の傍聴を許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可いたします。  それでは、これより審査に入ります。  本委員会に付託されております案件は、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)、議案第48号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第51号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)、以上の3議案であります。  ここで、一括議題についてお諮りいたします。一般会計補正予算の議案でありますが、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)及び議案第51号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)、以上の2議案を一括議題とし、質疑は一括、討論、採決は別々に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか──異議なしと認めます。  よって、議案第47号及び議案第51号は一括議題といたします。  審査の前に委員各位に申し上げます。これらの補正予算に係る審査は本日1日限りであります。定時の午後5時終了を目標とすると、委員1人当たりの質疑時間はおおむね27分となります。もとより慎重審査を妨げるものではありませんが、この点を踏まえて審査に御協力をお願いいたします。会派内での時間の配分については委員長の関与するところではありません。市側にも簡潔な御答弁をお願いいたします。  また、資料要求があれば質疑の前にお受けいたします。説明の後です。  それでは、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)、議案第51号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)、以上の2議案を一括議題といたします。  提案者の説明を求めます。 2 【土屋企画経営室長】  それでは、初めに、議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)について御説明させていただきます。  補正予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。補正予算の規模は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億1140万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ446億7050万8000円とするものでございます。あわせて、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行っております。  それでは、16ページをお開きいただきたいと思います。歳出から御説明させていただきます。  初めに、総務費でございます。2款、総務費、1項、総務管理費、目8、企画費、大事業7、市制施行50周年記念事業は、50万7000円の増額でございます。これは、令和2年度に市制施行50周年を迎えるに当たり、令和2年4月1日より横断幕、タペストリー、のぼり旗などの機運醸成グッズを全庁的に活用できるよう、作製費用を新たに計上するものでございます。  目9、行政管理費は、財源更正でございます。これは、介護保険制度改正等によるシステム改修のうち、費用の一部が新たに補助対象となったことから財源更正を行うものでございます。  目17、諸費、大事業1、過年度過誤納償還金は、2億6198万8000円の増額でございます。これは、精算による過年度返還金でございます。主なものとして、国に対するものが、生活扶助、介護扶助に係る生活保護費負担金1億2055万9000円、子ども・子育て支援交付金1307万5000円など、都に対するものが、待機児童解消区市町村支援事業補助金2745万3000円、保育士等キャリアアップ補助金1358万円などでございます。  18ページをお開きください。3項、戸籍住民基本台帳費、目1、戸籍住民基本台帳費、大事業6、個人番号通知カード及び個人番号カード関連事務は、16万5000円の増額でございます。これは、マイナンバーカードの交付事務において国の補助対象が拡大されたことに伴い、交付窓口用の機器を購入するため増額するものでございます。  続きまして、民生費でございます。3款、民生費、1項、社会福祉費、目1、社会福祉総務費、大事業7、中国残留邦人生活支援給付金事業は、60万円の増額でございます。これは、給付者の医療費が増加していることにより、予算に不足が見込まれることから増額するものでございます。
     目3、心身障害者福祉費、大事業18、障害者等手当事業は、141万7000円の増額でございます。これは、受給者数の増加に伴い、予算に不足が見込まれることから増額するものでございます。  大事業19、自立支援給付事業は、1億8253万9000円の増額でございます。これは、障害福祉サービス利用の増加や報酬改定等により、予算に不足が見込まれることから増額するものでございます。  大事業20、地域生活支援事業は、110万円の増額でございます。これは、日中一時支援事業の利用者数が増加しており、予算に不足が見込まれることから増額するものでございます。  目8、介護保険事業費、大事業1、介護保険特別会計繰出金は、5662万5000円の増額でございます。これは、介護保険特別会計の補正に伴い増額するものでございます。  20ページをお開きいただきたいと思います。同様の理由につき、まとめて御説明させていただきます。2項、児童福祉費、目1、児童福祉総務費、大事業5、認定こども園・幼稚園運営支援事業は201万2000円、大事業6、地域型保育事業運営支援事業は2065万5000円、続きまして、目2、保育運営費、大事業1、私立保育園運営支援事業は720万9000円、それぞれ増額するものでございます。これは、公定価格が改定されたことなどに伴い、予算に不足が見込まれることから増額するものでございます。  目3、保育園費、大事業4、公立保育園施設管理事業は、150万円の増額でございます。これは、旧さいわい保育園の解体工事に係る設計委託の入札を実施したところ、実勢価格との差が大きく、不調となったため、業務費を再度積算したことに伴い増額するものでございます。なお、あわせて繰越明許費の補正を行っております。  目5、母子・父子福祉費、大事業2、入院助産の実施事業は、78万9000円の増額でございます。これは、利用者数の増加に伴い、予算に不足が見込まれることから増額するものでございます。  大事業の5、母子・父子家庭自立支援給付金事業は、143万6000円の増額でございます。これは、母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金の拡充に伴い、予算に不足が見込まれることから増額するものでございます。  目8、通園施設費、大事業2、わかくさ学園通所支援サービス事業は、9万5000円の増額でございます。これは、令和2年4月からの東久留米市児童発達支援センターの開設に向け、パンフレットを作成することから増額するものでございます。  大事業の4、わかくさ学園維持管理事業は、886万5000円の増額でございます。これは、東久留米市児童発達支援センターの開設へ向け、施設修繕料を増額し、備品購入費用を新たに計上するものでございます。  22ページをお開きいただきたいと思います。3項、生活保護費、目2、扶助費、大事業1、生活保護事業は、7000万円の増額でございます。これは、受給者の入院件数が増加したことにより、医療扶助費に不足が見込まれることから増額するものでございます。  続いて、土木費でございます。8款、土木費、2項、道路橋梁費、目2、道路維持費、大事業1、道路維持管理事業は、159万8000円の増額でございます。これは、台風15号により発生した市内街路樹の倒木等に対応したことにより、予算に不足が見込まれるため増額するものでございます。  大事業の2、道路植栽管理事業は、154万6000円の増額でございます。これは、昨年度の台風の影響で街路樹の倒木があった路線において、樹木診断を実施した結果を受け、倒木のおそれのある街路樹を緊急的に伐採等を行ったことにより、予算に不足が見込まれるため増額するものでございます。  続きまして、消防費でございます。9款、消防費、1項、消防費、目2、常備消防費、大事業の1、消防事務委託事業は、421万8000円の減額でございます。これは、消防委託事務負担金の確定に基づき減額するものでございます。  目3、非常備消防費、大事業の4、消防団運営事業は、323万9000円の減額でございます。これは、当初予算に計上していた消防団用装備品の一部が東京都市町村総合交付金の対象外となったことにより、減額するものでございます。なお、国の消防団設備整備費補助金の交付内示があったことから、あわせて財源更正をしております。  24ページをお開きいただきたいと思います。続きまして、教育費でございます。10款、教育費、4項、社会教育費、目3、文化財保護費、大事業の1、文化財保護事業は、61万円の増額でございます。これは、市指定の有形文化財の穀びつが経年劣化により倒壊の危険が生じており、予算に不足が生じることから増額するものでございます。なお、ふるさと創生基金を充当するため、あわせて財源更正をしております。  続きまして、公債費でございます。11款、公債費、1項、公債費、目1、元金、大事業1、地方債償還元金は196万円の増額、続きまして、目2、利子、大事業1、地方債償還利子は435万1000円の減額でございます。これは、地方債償還における利率見直しに伴い、償還する元金と利子の配分に変更が生じることから、地方債償還元金を増額し、地方債償還利子を減額するものでございます。  歳出につきましては以上でございます。  続きまして、歳入について御説明させていただきます。  戻りまして、12ページをお開きいただきたいと思います。14款、国庫支出金、1項、国庫負担金、目1、民生費負担金は、1億5900万円の増額でございます。内訳でございますが、障害者等手当事業の補正に伴い、特別障害者手当等負担金を106万2000円、自立支援給付事業の補正に伴い、自立支援給付費負担金を4836万4000円、障害児入所給付費等負担金を4278万6000円、入院助産の実施事業の補正に伴い、入院助産措置費負担金を38万7000円、私立保育園運営支援事業の補正に伴い、保育運営費負担金を252万3000円、地域型保育事業運営支援事業の補正に伴い、小規模保育給付費負担金を1032万8000円、認定こども園・幼稚園運営支援事業の補正に伴い、認定こども園給付費負担金を60万円、生活保護事業の補正に伴い、生活保護費負担金を5250万円、中国残留邦人生活支援給付金事業の補正に伴い、中国残留邦人生活支援給付金を45万円、それぞれ増額するものでございます。  2項、国庫補助金、目1、総務費補助金は、16万5000円の増額でございます。これは、個人番号通知カード及び個人番号カード関連事務の補正に伴い、個人番号カード交付事務費補助金を16万5000円の増額をするものでございます。  目2、民生費補助金は、587万1000円の増額でございます。内訳でございますが、地域生活支援事業の補正に伴い、同事業費補助金を55万円、介護保険制度改正等によるシステム改修のうち費用の一部が新たに補助対象となったことから、介護保険事業費補助金を424万4000円、母子・父子家庭自立支援給付金事業の補正に伴い、同事業補助金を107万7000円、それぞれ増額するものでございます。  目6、消防費補助金は、165万円の増額でございます。これは、国の消防団設備整備費補助金の交付内示があったことから増額するものでございます。  12ページの下段から14ページの上段にかけての15款、都支出金、1項、都負担金、目1、民生費負担金は、5269万円の増額でございます。内訳でございますが、自立支援給付事業の補正に伴い、自立支援給付費負担金を2418万2000円、障害児入所給付費等負担金を2139万3000円、それぞれ増額し、私立保育園運営支援事業の補正に伴い、保育運営費負担金を126万1000円、入院助産の実施事業の補正に伴い、入院助産措置費負担金を19万4000円、地域型保育事業運営支援事業の補正に伴い、小規模保育給付費負担金を516万3000円、認定こども園・幼稚園運営支援事業の補正に伴い、認定こども園給付費負担金を49万7000円、それぞれ増額するものでございます。  2項、都補助金、目1、総務費補助金は、488万9000円の減額でございます。これは、消防団運営事業の補正に伴い減額するものでございます。  目2、民生費補助金は、298万7000円の増額でございます。内訳でございますが、地域生活支援事業の補正に伴い、同事業費補助金を27万5000円、わかくさ学園通所支援サービス事業及び維持管理事業の補正に伴い、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金を271万2000円、それぞれ増額するものでございます。  18款、繰入金、1項、基金繰入金、目1、財政調整基金繰入金は、3億1221万7000円の増額でございます。これは、今補正に伴う財源調整のため増額するものでございます。  目5、ふるさと創生基金繰入金は、76万円の増額でございます。これは、文化財保護事業の補正に伴い増額するものでございます。  20款、諸収入、5項、雑入、目3、過年度収入は、8091万9000円の増額でございます。これは、平成30年度に収入した医療扶助費に係る生活保護費負担金障害児入所給付費等負担金特別障害者手当等負担金、児童手当負担金の精算に伴い、国庫支出金過年度収入を7662万円、障害児入所給付費等負担金母子生活支援施設措置費負担金の精算に伴い、都支出金過年度収入を429万9000円増額するものでございます。  目4、雑入は、3万8000円の増額でございます。これは、平成29年度に交付した補助金額に係る消費税相当額を市を経由して国へ返還する必要があることから、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金過年度返還金を増額するものでございます。  歳入の説明は以上でございます。  次に、戻りまして5ページ、繰越明許費補正及び債務負担行為補正について御説明をさせていただきます。  第2表、繰越明許費補正をごらんいただきたいと思います。繰越明許費につきましては追加でございます。旧さいわい保育園解体工事に係る設計委託事業について、年度内に完了することが困難なことから、款、民生費、項、児童福祉費、事業名、旧さいわい保育園解体工事に係る設計委託事業、金額233万1000円として設定するものでございます。  第3表、債務負担行為補正をごらんいただきたいと思います。債務負担行為につきましては追加でございます。追加項目は、東久留米市障害者計画等策定業務支援委託で、限度額を657万8000円に設定するものでございます。本事業は、令和3年度を始期とする次期計画を策定する必要があり、今年度中に業者を選定する必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。  以上をもちまして議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)の説明とさせていただきます。  続きまして、議案第51号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)について御説明をさせていただきます。  補正予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。補正予算の規模は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1205万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ446億8256万6000円とするものでございます。  それでは、14ページをお開きいただきたいと思います。歳出から御説明させていただきます。  初めに、議会費でございます。1款、議会費、1項、議会費、目1、議会費、大事業1、職員人件費の補正でございます。これは、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定に伴う補正でございます。  これ以降、各費目において職員人件費の補正を行ってございますが、いずれも給与改定に伴う補正でございます。  28ページをお開きいただきたいと思います。補正いたします職員人件費の内訳でございますが、職員手当は1015万4000円の増額でございます。職員手当の内容は、期末勤勉手当が0.05カ月分の増となっております。共済費につきましては、給与費の改定に伴い190万4000円の増額となっております。職員人件費総額の補正額は1205万8000円の増額でございます。  なお、4特別会計につきましては当初予算内での対応としております。  歳出につきましては以上でございます。  続きまして、歳入について御説明をさせていただきます。  戻りまして、12ページをお開きいただきたいと思います。18款、繰入金、1項、基金繰入金、目1、財政調整基金繰入金は、1205万8000円の増額でございます。これは、今補正に伴う財源調整のため増額するものでございます。なお、本補正予算後の財政調整基金の本年度末残高は27億1841万7000円余りと見込んでおります。  以上をもちまして議案第51号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)の説明とさせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  また、本年度の主な歳入の状況につきましては、財政課長より御説明を申し上げます。 3 【功刀財政課長】  それでは、お手元に御配付させていただきました「主な歳入の状況」につきまして御説明申し上げます。  主な歳入のうち、市税の調定現在額につきましては11月末現在、それ以外の調定現在額につきましては12月13日現在となっております。  市税でございますが、予算額が169億9208万7000円、11月末現在の調定額が171億2126万3000円でございます。前年度の同時期に比べ、調定現在額は1億4612万4000円の増となってございます。固定資産税の増加などの要因により、市税全体として調定額が増加している状況でございます。  続きまして、地方譲与税のうち、地方揮発油譲与税の調定現在額は3315万3000円、自動車重量譲与税は9492万3000円、森林環境譲与税は220万1000円で、地方譲与税総額で前年同時期を上回る交付額となっており、予算額の確保はできるものと見込んでおります。  続きまして、利子割交付金の調定現在額は1150万3000円で、前年度同時期を下回る交付額となっており、予算額の確保がやや厳しい状況でございます。  続きまして、配当割交付金は3610万5000円で、前年度同時期を上回る交付額となっておりますが、昨年度実績から見込みを立てますと、予算額の確保がやや厳しい状況でございます。  続きまして、株式等譲渡所得割交付金でございますが、3月に交付されるものであるため、調定現在額はゼロ円となってございます。  続きまして、地方消費税交付金の調定現在額は13億4315万円で、前年度同時期を下回る交付額となっており、予算額の確保がやや厳しい状況でございます。  続きまして、自動車取得税交付金の調定現在額は3056万4000円で、前年度同時期を上回る交付額となっており、予算額の確保はできるものと見込んでおります。  続きまして、今年度から交付される環境性能割交付金でございますが、今後交付されるものであるため、調定現在額はゼロ円となってございます。  続きまして、地方特例交付金の調定現在額は1億3955万4000円で、前年度を上回る交付額となってございます。また、今年度より交付される子ども・子育て支援臨時交付金でございますが、3月に交付される予定であるため、調定現在額はゼロ円となってございます。  続きまして、地方交付税でございます。普通交付税の調定現在額は28億5178万3000円でございます。算定につきましては、臨時財政対策債振替相当額が大きく減少したことなどにより、基準財政需要額が増加したため、前年度を上回る交付額となってございます。特別交付税の調定現在額は1465万2000円となってございます。  続きまして、交通安全対策特別交付金の調定現在額は600万3000円で、前年度同時期を下回る交付となっており、予算額の確保が厳しい状況でございます。  最後に、市町村総合交付金でございます。調定現在額は4億9136万円でございます。今後、東京都とのヒアリングなどを通じて予算額の確保に向けて努力をしてまいります。 4 【村山委員長】  これで提案者の説明を終わります。ここで補正予算に関する資料要求があればお願いいたします。 5 【永田委員】  特別養護老人ホームのこの間の待機者数の推移がわかる資料をお願いいたします。 6 【長澤福祉保健部長】  永田委員から御要望のありました特別養護老人ホームの待機者のわかる資料、御用意しておりますので、御配付のほうをさせていただきます。 7 【村山委員長】  ほかにございませんか──これで資料要求を終了いたします。  ここで資料の御配付をお願いいたします。  暫時休憩いたします。                午前10時00分休憩                午前10時01分開議 8 【村山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  これより議案第47号及び議案第51号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  質疑のある方は挙手を願います。全員ですね。  それでは、佐藤委員からお願いいたします。 9 【佐藤委員】  第4回定例会の中での、要するにことし令和元年最後の予算特別委員会ということで、来年度の予算編成の作業に既に入っているのではないかなというふうに思いますけれども、先日、日曜日なんですけれども、東久留米市第5次長期総合計画基本構想の中間答申が出されまして、それに対する市民フォーラムというものが開催されておりました。私も少し参加させてもらったといいますか、どんな感じなのかなというふうにお邪魔したところなんですけれども、その中で、私、少し思ったこと、感じたことを一言申し上げたいんですけれども、パネリストの方の一人から、パネリストの方のパワーポイントの資料でしたので正確なところはわからないんですけれども、これから市がやっていくべきことというんですかね、市民の方にアンケートをとったんですが、東久留米市の目指すべきまちの姿とかそういうところだと思うんですが、防災に力を入れてほしいというようなことをおっしゃっていました。そのアンケートの結果は防災を強化してほしいというようなことだったんですけれども、私、それを見てちょっと思ったところは、はたして防災に力を入れてほしいと言った方の何名ぐらいの方が、では、私はどこに避難すればいいのかとか、あるいは避難場所にはどういった備蓄がされているのかとか、どれぐらいの方がご存じなんだろうなというふうに思ったんですね。今回のそういった市民の方のアンケートをもとに、例えば来年度以降、こういう結果が出ているから、防災の備蓄をもっと備えなければいけないですとか、そういうふうなものにひょっとしたらなってくるのかなというふうに思うんですね、やはり皆さん不安なんだと思うんですね、おそらく。要は、そういったことがひょっとしたらわかっていらっしゃらない。わからないことがおそらく不安なんだと思うんです。だから、そういったことを周知していくのが最も大事なことなんですけれども、そういったアンケートの結果をもとに、今後の予算編成はどのような関係になっていくのかということをまず第1点目に質問いたします。  2点目なんですが、この予算の中身なんですけれども、まず50周年記念事業というのがありまして、今、御説明いただきました。この補正は年度の頭から、機運醸成のグッズ、タペストリーですとか横断幕、のぼり旗などをつくられるということだったんですけれども、私、わからなかったのは、この50万7000円でこの機運醸成グッズの作製は終わりで、来年度以降はないのかとか、今まだわからないかもしれませんけれども、会派説明の資料には来年度はこういったことをやっていきたいというのはあるんですが、例えばデザインマンホールぶたを作製するというのも、これは市の持ち出しはないですとか、あと記念切手の発行なんかでも市の費用負担はなしということなんですけれども、私、わからないのは、どれぐらいの予算規模になるのかなと。大まかな目安で結構ですので、できたら、そのうち一財ではどれぐらいを考えてらっしゃるのかということをお伺いいたします。また、さっき申し上げた機運醸成グッズの作製というのは来年度予算にも入っているのかと、要望しているのかということもお聞きします。  次なんですが、少し目についたところなんですが、生活保護事業で7000万円ほどの歳出になっておりますが、これの中身ですね、例えば急に人数がふえたとか、そのような何か特殊な事情があるのかとか、中身のことについて質問をさせていただきたいと思います。  もう1点、わかくさ学園維持管理事業、わかくさ学園施設修繕料、庁用備品等、挙げられていますが、もちろんこれは来年度から予定されております児童発達支援センターの開設に向けての予算だということは承知しておりますが、最初に、改めまして児童発達支援センターの開設によってどのようなメリットがあるのか、そして、来年度、来年4月からということは、なぜ来年4月からがいいのかということを市のお考えをお伺いいたします。 10 【土屋企画経営室長】  1点目の防災対策の関係での予算編成についてどういうようなことなのかということなんですが、長期総合計画の中で、アンケート調査、また市民からの意見も聞く中で、安全・安心についてはやはり共通した関心事であるのかなというふうにも思いますので、そういったような結果が出ているのかなというふうには考えてございます。こうした結果について直接的に来年度予算にというところではないかなというふうには思っておりますので、予算編成につきましては、それぞれ重要な事業がございますので、それらを見ながら予算編成のほうは行っていきたいというふうに考えてございます。 11 【小堀企画調整課長】  2点目の50周年記念事業に関する御質問にお答えいたします。  今補正予算、御提案しております補正予算案には、機運醸成のためのグッズ作製に係る経費を盛り込ませていただいております。これは、企画調整課のほうで一括して発注をしまして調達をいたします。これを全庁でさまざまな形で活用していくということを想定してのものでございます。来年度の当初予算におきましては、こういった形での機運醸成グッズ、改めて計上するということは今のところは想定はございません。ただ、付冠事業を含め、それぞれの事業を実施していく中で、機運醸成グッズということではないかもしれませんが、さまざまな消耗品ですとか印刷製本、そういったものは入ってくるのだろうということは考えられることでございます。  また、2点目として、全体でどのぐらいの予算規模になるのかといった御質問でございますけれども、あくまでも予算要求の前手の見積もりということで御理解いただきたいと思いますが、全体でおよそ1300万円ほどになるかなというふうに考えております。また、これに特定財源を充てた差し引きの一般財源ということになりますと、およそ600万円弱ということでございます。現在、予算編成真っただ中でございまして、企画調整課も各課との調整に入りながら精査しているところでございます。今後、大なり小なり事業費が動くことも想定されますので、御承知おきいただきたいと思います。 12 【中谷福祉総務課長】  3点目の生活保護事業について7000万円の増加の要因でございます。こちらにつきましては、入院に伴います医療費の増加が主なものでございます。入院の件数が、平成30年度の7月から9月の3カ月間の平均でございますが、件数が約130件に対しまして、本年は約147件、同じく3カ月間の平均入院日数でございますが、昨年度が約2542日に対しまして、本年が約2779日となってございまして、当初の見込み額から毎月の入院外を含めた支払い総額が増加傾向となっていることから、補正予算に計上させていただいているところでございます。 13 【森田障害福祉課長】  児童発達支援センター化に対する質問について2点お答えいたします。  まず、メリットでございます。児童発達支援センター化することにより、これまでどおりの通園事業を実施するとともに、巡回相談、保育所等訪問支援の実施等により、これまでわかくさ学園にかかわることのなかった児童への支援や、その家族との相談、また、障害児を預かる施設への助言を行うなど、地域の中核的な役割を担う障害児の療育支援施設となり、広く障害児に対する支援ができることがメリットと考えております。また、近年、年齢とともに顕在化する、発達に課題がある児童の相談もふえつつあり、こういった児童は既に保育所など何かしらに属していることから、このような児童に支援を行っていくためには、巡回相談や保育所等訪問支援を実施していくことが非常に重要だと考えております。加えて、わかくさ学園では主に未就学の児童を対象に事業を行ってきたところでございますが、センター化することにより支援対象者を18歳まで拡大することで、18歳までの切れ目のない支援が可能となると考えているところでございます。また、地域自立支援協議会の中でも、わかくさ学園が児童発達支援センターになることは非常に好評をいただいているところであります。特にアウトリーチでの活動については期待しているとの御意見が多かったと認識しておりますし、ほかの民間児童発達支援事業所においても、特に専門的な職員による巡回相談等については期待しているというお話もありました。  続きまして、令和元年4月に児童発達支援センター化することになる理由についてお答えいたします。国は、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において、「平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本とする」と示しております。こうした中、児童発達支援センターの開設時期については、現在、わくわく健康プラザ内の市民一般開放施設を暫定利用しているわかくさ学園発達相談室の移転に合わせることにより、新規事業の整理や事務手続等が円滑に実施できるものと考え、令和2年4月にわかくさ学園を児童発達支援センターにしていくこととしたところでございます。 14 【佐藤委員】  1点目の予算編成というところの質問なんですが、そういったアンケートの結果を重視しなくてもいいということではなくて、もちろん、皆さんすごく関心のある分野ではあるだろうなというふうに思いますし、今回の議会でも多くの議員、私もしましたけれども、一般質問等でもされておるところでございます。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もう具体に、私はどこの避難所に行き、その避難所は、学校の体育館はどこから入ったらいいんだとか、あるいは備蓄がどこにどのような形であるんだとかというような情報も、やはり人間というのはそういった情報がないということが不安につながってくると思うものですから、そうすると、100%安心というのはなかなか人にとって難しいものですから、やはりそういった情報というものを欲しいときにいつでも収集できるような、この分野に限りませんけれども、情報発信というものが、市の情報というのを市民に対していつでも取り出しやすくしていくということが重要なんだろうなというふうに思いますので、この件に関しましてはよろしくお願いいたします。  50周年記念事業についても承知いたしました。今まだはっきりと最終決定ではないのかわかりませんが、一般財源が600万円弱ではないかなというようなことでございました。ただでさえ財政厳しい折でございますので、50周年を祝うということもわかるんですけれども、おそらく50周年記念事業にあまり興味がないというような方も市民の中にはいらっしゃると思いますので、この件に関しましては本当に市民の方の理解を得られるような使い方をしていってもらいたいなというふうに思いますので、これもよろしくお願いいたします。  3点目の生活保護費のところなんですけれども、わかりました。入院されている方がちょっとふえてしまったということでございます。やはり医療費というのがかなりのウエートを占めているというのは承知しておりますし、また、高齢化でひとり暮らしの、例えば独身の高齢女性の方が多く生活保護になっていらっしゃるということもわかりますので、ある程度年々増加するのはやむを得ない部分もあるのかとは思うんですけれども、人数に関しては急にふえているとか、前年対比でふえているとか、そういったところはあるのでしょうかというところを1点お聞きします。  わかくさといいますか、児童発達支援センターの必要性ということはわかりました。今、お話に出たところなんですが、来年3月から、これまではわくわく健康プラザの中で暫定的な利用ですよね、会議室を間借りというんでしょうかね、使わせていただいてやっていたというところが、今度は西部地域センター内へ移転することになって、ある意味常設というふうになると思いますが、このわかくさ学園の分室についてもう少し詳しく、今後どういうふうにやっていくのかということと、あと、親子療育というのをやっていらっしゃると聞いておりますが、現在、その状況というんですかね、どれぐらいの人がいらっしゃるですとか、そういった現状についてお伺いいたします。 15 【中谷福祉総務課長】  生活保護の受給者の被保護者世帯数でございますが、平成30年度が年度末で1672世帯でございました。11月現在、世帯数が1694世帯という状況でございます。委員おっしゃるとおり、単身世帯がふえている傾向があるというふうには認識しているところでございます。 16 【森田障害福祉課長】  わかくさ学園の分室について、また親子療育について御質問いただいております。  まず、わかくさ学園の分室についてでございます。現在、わくわく健康プラザ内の市民一般開放施設を週3回暫定利用しているところでございます。わかくさ学園発達相談室については、西部地域センターへの移転を機に名称を児童発達支援センターわかくさ学園分室とすることとしております。ここでは、来年度から西部地域センターへ移転することとなり、親子療育事業や相談支援事業等を行ってまいりたいと考えているところでございます。加えて、一定専有できるスペースも設けられることから、親子療育事業については登録者数によって事業の開催日をふやすことを考えているところでございます。  続きまして、親子療育についてでございます。10月時点では48名の登録がございますが、毎年、このうち数人がわかくさ学園に入園し、多くの方が別の支援を選んでいる状況でございます。センター化後については、このように、これまで別の支援を選び、わかくさ学園にかかわることのなかった児童に対し、巡回相談や保育所等訪問支援の実施等により、広く障害児に対する支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 17 【佐藤委員】  生活保護のところは承知いたしました。私、かねてこの話もさせてもらっていますが、いわゆるその他世帯というんですかね、そういったところはできるだけ少なくなればいいなというふうに思いますので、総世帯数の中でそれがどれぐらいの割合かというのはきょうはお聞きしませんけれども、そういったものの解消にはこれからも努めてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  西部地域センターの分室も承知いたしました。これはもうおそらく来年度から拡充されていくということになると思いますので、これはよかったなというふうに思うんですが、一方で、本体というんですかね、わかくさ学園の父母会有志の方から、工事のことですとか、定員の維持のことですとか、さまざまな意見もいただいております。今、児童発達支援センターのメリットというか、児童発達支援センターをつくることによって、18歳までの切れ目のない支援ですとかそのようなものができていくと。さまざま他の施設、東久留米市にも、今、お子さんに対して、例えば幼稚園やら保育園やらさまざまな施設がございますが、そういったところのアウトリーチというものもこれからはやっていけるんだろうなというふうに思います。非常に有意義だなというふうに思います。お聞きしますのは、今回予算にも入っておりますけれども、例えばもしきょう予算が通らなくて工事ができないとなった場合というのは、どうなんでしょう。やはり定員は28名になってしまうんだろうかというふうに想像するんですが、それで間違いないでしょうかね。 18 【森田障害福祉課長】  現行のわかくさ学園の指導訓練室3部屋について、各部屋ごとに活動スペースの面積を児童発達支援センター1人当たりの床面積2.47平米の基準で除すると、定員は28名となるところでございます。 19 【佐藤委員】  それは当然ですよね。一部お話で、何か緩和というんですかね、基準を緩めてというのか、よくわからないですが──でやってもらいたいというような意見もあるやに、このもらった紙を見ますとそういう方もいらっしゃるみたいなんですけれども、なかなかそういうのも難しいと思います。となると、やはり問題は工事だと思うんですよね。たしか一般質問等でお聞きしますと、1カ月超の期間はかかるんだろうなというふうに思いますが、具体的な、おそらく御父兄の方が心配してらっしゃるのは、音ですとかがかなり療育に影響するのではないのかなというんですが、どれぐらい大規模な工事になると予想していらっしゃるのか。どれぐらいというのは難しいんですが、工事の中身についてお伺いいたします。 20 【森田障害福祉課長】  改修工事につきましては、現在、工事担当のほうと調整しているところではございますが、どの程度の工事になるかということにつきましては、棚、物入れ等を撤去することにより、撤去する工事につきまして音が相当出るのではないかということを予測しており、その辺の工事につきましては退園後の園児がいないときに行うよう、工事担当にお願いしているところでございます。
    21 【佐藤委員】  そうですよね。おそらくそういった撤去するときだけ音がするのではないかと思うんですよね。あとは壁にいろいろこうするのはそれほど音が出るような工事ではないんだろうなというふうに思いますので、その辺に関しましては十分御配慮いただきまして工事のほうも進めていただければなと思うんです。その件に関しましてはよろしくお願いいたします。  あと、もう少し今後の児童発達支援センターについてお聞きしたいんですが、例えば若干定員が減るとはいえ、機能というんですかね、さまざまふえていくことになると思うんです。そうしたときの人員体制ですとか、そういったものはどのように今考えていらっしゃるんでしょうか。 22 【森田障害福祉課長】  わかくさ学園の人員体制についてでございます。  現在、わかくさ学園においては、既に児童発達支援センターの担うべき役割・事業の多くを実施していることから、児童発達支援センターとしても、現在の職員体制のもとに、一部配置変更等を行いながら事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。加えまして、センター化後における地域支援事業や地域連携事業においては、相談部門にかかわる職員だけでなく、全職員で担っていきたいと考えているところでございます。 23 【佐藤委員】  そういったところに関しましても、例えば医療的ケア児の問題ですとか、同僚の梶井議員がよく話していますそういった問題とかさまざまございますので、そういったところもしっかりしてもらって、例えば市内のさまざまな施設と連携もしっかりとっていただきながら、この児童発達支援センターがうまく機能していってもらいたいというふうに考えておりますので、この点はよろしくお願いいたします。 24 【村山委員長】  ここで休憩といたします。                午前10時28分休憩                午前10時45分開議 25 【村山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  質疑を続けます。 26 【高橋委員】  私からは大きく5点お伺いさせていただきます。  まず1点目ですね、以前、市内保育園の園外活動においての安全対策についてということで、大津市の交差点で5月に散歩中の保育園児ら16人が死傷した痛ましい事故を受けて、我が公明党市議団が5月27日に、幼稚園や保育所の園外活動における安全対策の再点検を求める要望書を市長に提出いたしました。その後、警察と市担当、そして園の関係者の間で危険箇所の視察等を行ったと伺っておりますが、その後の進捗状況をお伺いします。  小さくもう1点なんですけれども、保育園児の安全を確保するためにということで、内閣府と厚生労働省から12日に、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知が届いたと伺っておりますけれども、その通知内容及び今後のスケジュール的なものを伺いたいと思います。  2点目が、年末のごみ収集についてということと、小さくもう1つなんですけど、ごみ分別辞典「ごみサク」についてなんですけれども、まず1点目の年末のごみ収集についてなんですが、12月15日号の広報が先週届いたんですけれども、これを見るまで私もわからなかったんですが、ことしの年末のごみ収集が27日に終わるということ、そして年始のごみ収集が始まるのが6日の月曜日ということで、ことしの年末のごみの出せない期間が9日間あるということなんですけれども、昨年末、私も地域の皆様に、その点、年末ちょうどこのぐらいの時期に、「何で東久留米は年末ぎりぎりまで収集してもらえないのか」ということで何件か聞かれたのを思い出しまして、近隣市、清瀬市、西東京市、また小平市というところもやはりぎりぎりまで年末、ごみの収集をしているということは調べればわかったんですけれども、こういうことにおいて、今回はまた日程的なものもありまして、9日間捨てられないというか、ごみが収集できないということもあります。来年以降というか、今後どのような対応をしていただけるのかということを伺いたいと思います。  続いて大きく3点目が、今回の神奈川県庁のハードディスクデータの漏えい問題ということで、まず質問が、本市の処分方法についてお伺いしたいと思います。今回、神奈川県の行政文書を保存したハードディスクというものが漏えいいたしました。そして12月9日にそれに関する会見が開かれたんですけれども、なぜこの漏えいがわかったかということなんですが、ネットオークションでその漏えいされたハードディスクを買った方が、これ、県の情報が入っているということで県に問い合わせというか、情報提供して発覚したということ。この方が購入したものはハードディスクが9本だったんですけれども、もう返却をしているということで、こういう情報提供がなければ多分この事件はなかったのかなということなんですが、会見の前と後でということで、会見前までの事実というのが今の説明なんですけれども、その会見の中でやはり注目になったのが3つの点ということで、この漏えいをしたリース会社の方なんですけれども、元社員がほかのハードディスクも転売していた事実があるのか、また、余罪の影響範囲というものがあるのかということと、なぜそのハードディスクが破壊されていなかったのかということ、3つ目が、その社員がどうしてそのハードディスクを簡単に盗むことができたのかということが争点というか、会見の中身だったらしいんですが、本市においてもどのように処分をしているのかというのがちょっと気になりましたので、お伺いしたいと思います。  大きな4点目ですけれども、迷い人が発生した場合に、「安心くるめーる」や防災ツイッターでやるのと同時に、前回、防災行政無線で迷い人の放送があったと思うんですが、その後、何日かして見つかったということで情報が「安心くるめーる」と防災ツイッターであったんですけれども、防災行政無線のほうで見つかったということの情報がなかったということで、何人か地域の皆様から「なかったんじゃないか」ということでお話を伺いました。その部分で、「迷い人が発生しました」、見つかれば「見つかりました」という行政無線を使っての対応はいかがなものなのかお伺いしたいと思います。  最後に5点目なんですけれども、デザインマンホールを活用した周遊性向上についての事業ということで、「るるめちゃん」マンホールということなんですけれども、この4つのマンホールの設置場所と、なぜそこを選んだのかということをお聞きしたいと思います。 27 【関子育て支援課長】  園外活動に係る安全対策についてでございます。  9月5日と10日に、園の代表者の方と、警視庁、市の都市建設部管理課、子育て支援課にて実地での調査を行ったところでございます。その結果、市の道路管理の担当部署としましては、注意喚起を行う看板の設置や路面標示の引き直しなど8カ所について対応を図ることとし、本年度中に全ての対応を行うため、現在、看板手配や路面標示発注の準備を行っており、準備が整い次第、順次対応を図ることとしていると聞いております。  次に、キッズゾーンについてでございます。  こちらについては、令和元年11月13日付で東京都より、「キッズゾーンの設定の推進について」と題する通知があったものでございます。都の対応につきましても、現段階では関係機関と検討中とのことでございました。こちらにつきましては引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 28 【後藤ごみ対策課長】  まず、今回の年末のごみ収集の状況について御説明いたします。  本市の年末年始のごみ収集は、御指摘のとおり、12月28日から1月5日までお休みとさせていただく予定でございます。一方、柳泉園組合を構成しているほかの2市の状況として、まず清瀬市におきましては、以前より、曜日にかかわらず12月30日に可燃ごみの収集を実施してきております。また、西東京市におきましては、市内を2分割して、12月30、そして31と2日かけて可燃ごみの収集をしているということです。  本市におきます通常の収集では、決められた曜日にそれぞれの品目を排出いただいておりますが、本年は、可燃ごみにつきましては、東地区、西地区それぞれ2回ずつ収集をお休みさせていただくこととしております。御不便をおかけいたしますが、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 29 【保木本情報管理課長】  本市のサーバー機器等は、契約期間が終了した際、どのように処理されているかという御質問でございます。  本市のサーバー機器等は、賃貸借契約書の仕様書や約款で、賃貸借期間終了による撤去作業の際には、データ流出事故などを防止するためにデータの復元が不可能な措置を実施するよう受注者に義務づけており、実施したこと、それによりデータ流出などが起こらないことの証明書を求めております。サーバー機器等の撤去は過去2年間で3件の例がございますが、いずれも庁舎内において処理されております。また、証明書等を受領し、データ流出が起こらないことを確認しております。 30 【下川環境安全部長】  ごみ対策課長の御答弁で今後のことについて漏れておりましたので、御答弁させていただきます。  今、委員からの御意見・御指摘といったところでございます。十分担当部としても受けとめさせていただきたいというふうに考えております。  今後の対応についてということでございますが、戸別収集、分別収集が定着してきているところでございます。2年を経過したといった中で、これまでも年末におきましては基本的には通常収集を実施してきているといった状況、こうした中で、これは毎年の暦次第とはなってくるとは考えておりますが、年末という、こうした時期ということがまず1つあること。それから、それぞれの御家庭で事情、また生活の状況・スタイルといったところも異なる中で、また、先ほど委員からもお話がありましたように、清瀬市、それから西東京市と近隣市の状況といったところ、こういったところも十分踏まえていく必要があるのかなというふうに考えてございます。市民の皆様には御不便をおかけしないように、来年度、それ以降となってきますけれども、年末年始への対応といったところでは、今後どのようにすべきかといったところにつきまして考えてまいりたいというふうに考えてございます。  なお、本年度につきましては、課長からも答弁いたしましたが、大変な御不便をおかけいたしますが、御理解をちょうだいいたしまして御協力をお願いしたいというふうに考えてございます。 31 【浦山総務課長】  公文書の廃棄の関連では、総務課のほうから御答弁させていただきたいと思います。  保存年限を過ぎました公文書につきましては、契約しました廃棄業者に段ボールに詰めた廃棄の公文書を本庁舎地下書庫より直接渡しまして、仕様書に規定しています機密が保持される専用施設にて破砕処理をしています。また、破砕処理の証明書というのは提出を義務づけておりまして、職員が現地に赴き、その破砕等の状況を確認しています。その後、破砕した公文書をトイレットペーパーとして加工し、本市に納品しているというような状況でございます。 32 【小泉防災防犯課長】  防災行政無線を活用した迷い人の放送に関しましては、認知症などの高齢者の場合、御家族などからの依頼により福祉部門を通して放送依頼を受けておりますが、試験放送における臨時放送としての運用であり、放送時間につきましても基本的には開庁日の原則8時半から17時までの間としておりますが、特に緊急を要する場合はこの限りでないと東久留米市防災行政無線局管理運用細則にて規定されています。迷い人が見つからない場合は、人命にかかわると判断できる場合、緊急と判断できますが、迷い人が見つかった場合は現時点では緊急度の判断が難しいため、「安心くるめーる」やツイッターなどを活用し市民の皆様へお知らせをしておるところでございます。 33 【島崎産業政策課長】  デザインマンホールぶたの設置場所について御答弁申し上げます。  デザインマンホールぶたは、駅東口と西口に各1カ所、市の東部と西部に各1カ所、合計4カ所に設置します。設置場所の選定に当たっては、東京都の補助要件により、歩道上であることに加え、年度内にお披露目イベント等を行うスケジュールにする必要があったことから、複数あるマンホールの規格の中から、工事の必要がなく、ふたのみ取りかえ可能な規格が設置されている箇所から選びました。その結果、市の玄関口となる東久留米駅の東口と西口に各1カ所設置することとし、ほかの2つは、東部地域に新たに開通した都市計画道路東3・4・20号線沿いの神宝小学校付近、西部地域に新たに開通した都市計画道路東3・4・5号線沿いの第十小学校付近、いずれも黒目川沿いの遊歩道から近く、十分な道幅のある歩道に設置します。4つのマンホールぶたは、年明けに開催を予定されている「開運!七福神めぐり」の前、1月6日から10日までの間に設置いたします。担当といたしましても、市の内外からできるだけ多くの方にお越しいただきたいと考えていますので、SNSを中心に情報発信を行ってまいります。 34 【高橋委員】  では、1点目からまた聞きたいことがあるんですけれども、私ども公明党が安全対策についての要望をしたのが5月ということで、その後何カ月かたちまして国のほうからキッズゾーンの要請ということで通知が来たということなんですが、市として8カ所について対応を図るということで、そういうふうな認識がわかったということなんですけれども、市として対応できることというのが、看板を立てたりですとか、何か注意喚起できるようなものとかというのがあると思うんですが、キッズゾーンに関しては国のほうからは具体的には来てないというのは理解をいたしました。市としてもまだ動けない、検討できないという部分もわかるんですけれども、市としてそういうところがわかったというのであれば、何かしら対応をしていただきたいなというふうに、これは要望をしておきたいと思っております。  続いて、2点目のごみ収集のことなんですけれども、今年度は9日間ごみが捨てられないということで、そういうスケジュール的な組み合わせというのがあったと思うんですね。これは多分、何年かに一度必ず来ると思うんですけれども、来年の年末は、調べましたら、最後の月曜日は28日で、年明けの月曜日が1月4日ということで、おそらく来年の年末に関してはそこまで市民の方から声はないのかなというふうに推測はされるんですが、やっぱりその何年かに一度来る長期的にごみが捨てられないというところを計算して対応していくというのが、先々の、また市民の方のためのということで、ごみというのはやっぱり最も大きい行政の一つだと思っているので、私もそんなに毎日ごみ出さないんですけれども、ごみを出さない私でも年末というのはごみがやっぱりたまりますし、9日間、家の中に置かなければいけないということを想像すればわかると思うんですが、そういうのも含めて何年かに一度はそういうときが来るというのも想定していただきながら、来年のほうは検討をしていただきたいと思っております。  あと、ごみについてなんですけれども、ごみの捨て方ということで、本市のホームページにごみ分別辞典というのがあるということで、私も今回初めて開いて見てみたんですが、ごみの、靴なら靴、洋服なら洋服って入れて検索すると、不燃物、可燃物、それがぽんと出るシステムなんですけれども、「ごみサク」と言われているものなんですが、それがなかなかわかりづらいというか、3ページ目ぐらいにあるんですね、ホームページの。それ自体は使いやすんですけれども、その使いやすいものを見つけるのが難しいという。そういう対応としてはやっぱり上のページに持ってくるというのが一つだと思うんですけれども、そのあたりの見解というのをお聞かせいただきたいのと、あとまた、近隣市では、小平、清瀬、西東京、東村山とほとんどなんですけれども、ごみアプリというのを採用して、単独でアプリを制作しているんですが、一つのページにそのごみ分別辞典というのがありまして、それが総合的に、ごみのことについてはそのアプリに大体ほとんど網羅されているというふうなアプリで、これも検討していただけないかということを伺いたいと思います。  3点目の、神奈川のハードディスクのデータ漏えいについてなんですけれど、我が市においては破砕処理をした証明書を発行して、本当に細かく、漏えいしないようにということでされているということはわかりました。本当にすごいことだと思っております。こういう事件が起きてから「我が市はどうなのか」って市民の皆様の声もやっぱりあるので、こういうのも、どんなにシステム化というか、万全でも、やはり漏れてしまうというのがあると思うので、引き続きここはまた注意をしていただければと思っております。  続いて、4点目の迷い人の防災行政無線の放送に関してなんですけれども、これも要望なんですが、見つかったということは緊急性はないのかもしれないんですけれど、入りの時点が緊急なので、トータルとしては緊急というふうな認識をしていただいて、「見つかりました」の一言でも、聞いている方は聞いていて、気になっている方は気になっていて、メール、ツイッターだけだとやっぱり──一般質問でも質問したとおり2500人の方にしか届かないので、しかも迷い人というのはどこに行っているかわからないので、メール、ツイッターだけではその2500人の人にしか届いていないという、そういうのもあるのかなというふうに思いますので、ぜひ防災行政無線で「迷い人、見つかりました」というのも乗っけていただければなというふうに思っております。  最後、5点目に関してなんですけれども、「るるめちゃん」マンホールということで、これも要望になってしまうんですが、4カ所ということで、駅前の2カ所というのはすぐわかる、神宝小学校もすぐわかる、第十小学校も行けばすぐわかると思うんですけれども、このマンホールを活用して周遊性というのを考えたときに、人に行ってもらう──それで、先ほどあった七福神めぐりに合わせてということで、七福神めぐりが1月11日にあるということで、10日までに設置をしていただけるということなんですけれども、それも含めて、例えば、始まってすぐにはあれなんですが、ずっとそういうふうな事業を続けていく中で、マンホールを固定なのか、ローテーションして何か楽しめるようにできるのかというところを、これは質問なんですけれども、市民の方を楽しませるというか、行った方を楽しませる部分という、そういう何か工夫というのを考えていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。 35 【下川環境安全部長】  年末年始の関係でございますが、若干繰り返しにはなってまいりますが、委員から今お話ありましたように、長期にわたる年末年始の期間といったところは何年かに一度回ってくるといったことがございます。そういうことも十分今後留意して、どうすべきかというのは早目に考えていきたいというふうに考えてございます。長期とかそういったところも十分そうなんですが、毎年度の年末年始については、その都度、早目にどうしていくかという部分について、関係団体もございますけれども、協議を早目にしていって決定していきたいなというふうに考えてございますので、今回については9連休という形になりますが、御不便をおかけいたしますが、何とぞ御理解、御協力のほどよろしくお願いしたいと思っております。 36 【後藤ごみ対策課長】  ごみの分別辞典の件、それとごみ分別アプリの件でございます。  ホームページが非常に見づらいといった御指摘でございますが、該当のページまでできるだけ容易にたどり着けるような工夫につきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。  あわせまして、分別アプリについてですが、こちらの導入に関してでございますが、初期費用のほか、保守、維持管理費用など継続的な運営費がかかることから、本市におきましては、アプリではない、先ほど申し上げました、ウェブ上でキーワード検索できるごみ分別辞典というのを導入してございます。費用をかけずにということで今回こういったごみ分別辞典を導入しておりますが、今後も、先ほど議員のほうで御指摘ございました当該アプリの調査・研究については進めてまいりたいと考えてございます。 37 【島崎産業政策課長】  デザインマンホールのローテーションを行ってはどうかという御質問かと思います。  今回初めて観光を目的としたデザインマンホールを設置するということでございますので、まずは周知に努めたいというふうに考えておりまして、今のところローテーションというところまでには考えが至っておりませんが、設置効果等をさまざま踏まえた上で考えていきたい、そのように思っております。 38 【高橋委員】  さまざまありがとうございます。ごみ分別辞典においても、マンホール設置場所のローテーションについても、今後また使いやすく、また市民の皆様のためにということで、強くお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 39 【関根委員】  それでは、私から大きく4点質問させていただきます。  まず1点目、防災に関してなんですけれども、今回補正予算の中でも、街路樹の倒木に関連しての道路の維持管理費というものが計上されております。昨今の台風の被害、また大きさということが拡大している中で、本年は、台風19号においては市内においても14カ所の自主避難所が開設されております。避難所運営マニュアルというものがあると思いますが、各避難所の実情に合わせて運営連絡会としてつくっていくということになっているというふうに認識はしているんですけれども、避難所ごとの運営訓練自体も充実はしてきておりますが、この避難所運営マニュアルの策定状況が今どうなっているのかについてお伺いしたいと思います。  もう1つが、ことしの総合防災訓練、西中では避難所運営訓練も同時に行われておりますが、新たに設置された応急給水栓ということが現地でも説明されていましたが、これについての設置状況等、あとはその効果についてお伺いしたいと思います。  2点目、一昨日、市民フォーラムがありまして、第5次長期総合計画の中間答申についてということでパネルディスカッション等、中間答申に至る御報告等もございまして、2時間という限られた時間の中ではございましたが、担当課の方の御苦労もあったかと思います。そうした中で、市民意見の聴取といったことも大きな目的だったかとは思います。その中でも説明されていたんですけれども、小中学生によるワークショップが行われたりですとか、また、「まちなかシールアンケート」というものが実施されたということで、これについてはどのように行われて、どのように反映されているのかということについてお伺いしたいと思います。  3点目、自殺対策計画の素案ということで、一般質問でもさせていただきました。国の交付金を活用しての令和2年度からの新規事業として、3つの事業ということを考えているということでありました。市民向けのゲートキーパーの養成講習、また、相談先をわかりやすく示した市民向けリーフレットの作成、あとは庁内で複数の課が支援にかかわるような処遇が難しいケースについて外部のスーパーバイザーをお招きして事例を検討する事業ということでありましたけれども、ここでちょっと提案したいことといたしまして、以前も、心のヘルスサポーターという形でそういったことを市としても実施されていたかなというふうに記憶しておりまして、質問した際には、心のヘルスサポーターというものはゲートキーパーと意義的には同様のものですということでありました。今回、明確にゲートキーパーということで市民向けに養成していくということもあるということなんですけれども、これについて、ゲートキーパーの講習を受けられた方が、自分自身がゲートキーパーだというふうに自覚していく、また、そういったことを実際に行動に移していくための一つのあかしとなるといいますか、そうしたものとしての、例えば心得や意義などを記載した簡単な手帳ですとかカードのようなものを発行していったらどうかなということもちょっと考えたんですが、そうしたことの見解をお伺いしたいのと、あと、相談先を示したリーフレットの中に、例えばメンタルヘルスのセルフチェックができるような、そうしたシートを組み込んで、そういったことを自分なりに感じたときにすぐ相談に向けていけるような、そうした工夫をしてはどうかということでちょっと提案したいと思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。  最後、4点目なんですけれども、デマンド交通に関しまして、明年3月から実験運行がいよいよ始まるということで、運営方針、実施計画を経て、もう期間もだいぶ迫ってきているところではございますが、この利用に向けての登録申請ということについて、基本的には来庁していただいて登録していくというふうになっているかなというふうに思いますけれども、実際、利用者の方は御高齢の方ですとか子育て世帯の方、一定交通の不便を感じていらっしゃる方ということでもありますので、そうした方が利用することを考慮いたしまして、例えばこの登録の申請、郵送などでできるようにしてはどうかなというふうに考えるわけですけれども、それについての見解をお伺いできればと思います。 40 【小泉防災防犯課長】  防災に関しまして2点御質問いただいております。  まず、各避難所ごとの避難所運営マニュアルの策定状況でございますが、現時点では、平成26年に第七小学校、令和元年5月に第三小学校の各避難所運営連絡会が避難所運営マニュアルの策定をしております。また、現在、西中学校の各避難所運営連絡会においてマニュアルづくりを進めていると伺っております。そのほかの避難所運営連絡会におきましても、早い段階で避難所運営マニュアルづくりに着手していきたいというふうに伺っているところでございます。  続きまして、2点目の応急給水栓に関しましては、都の水道局が各避難所に設置を行っております。設置状況に関しましては、道路に埋設されている水道管の耐震化が完了した区域にある避難所から設置を行い、平成30年度に12カ所の避難所に設置が完了し、今年度末までに12カ所の避難所で設置が完了する予定と聞いておりますが、進捗状況によっては来年度にずれ込む箇所等もあるのではないかというふうに聞いております。 41 【小堀企画調整課長】  続きまして、第5次長期総合計画基本構想の検討に当たって、市民参加の取り組みに関する御質問にお答えいたします。  市民参加の取り組みということでは、基礎調査段階におけるアンケート調査なども含まれますが、直接的に御意見を伺った取り組みについてお答え申し上げます。  初めに、5月のことになりますが、子どもセンターあおぞらに私どもでお邪魔しまして、小学校中学年以上の児童を対象に、東久留米の好きなところについて初めに考えてもらい、その後に、どんなまちになってほしいかを附箋に書き出してもらうという簡易なワークショップを行いました。これには約60名の子どもたちに御参加いただいております。  次いで、6月には、市内全中学校より15名の生徒に集まっていただき、3つのグループに分かれ、初めに、東久留米市の好きなところ、足りないところについて考えてもらった上で、次に、どんなまちになってほしいか、さらには望むまちの姿を実現するために自分たちにできることについて話し合ってもらいました。その後、ホワイトボードに集約された意見をもとにグループごとに発表していただくというワークショップを行っております。  次いで、7月には、「まちなかシールアンケート」と題し、土曜日、日曜日に市内2カ所の大型商業施設にお邪魔し、店舗にお借りした通路部分を行き交う市民を対象に、市では現在、10年後の将来都市像を検討している旨、御説明した上で、どのようなフレーズが入ってくることを望まれるかをお伺いし、用意したボードにシールを貼っていただくという取り組みを行いました。これには両日で480名の方の御協力をいただいております。  取り組みの反映、効果ということにつきましては、それぞれの取り組みには、成果物と申しますか、アウトプットがございましたので、これを整理し、資料として基本構想審議会にお示しし、文字どおり聴取した市民意見を材料として御議論いただいた経過がございます。また、ワークショップは小中学生を対象としたものであり、「まちなかシールアンケート」ではいわゆるファミリー層を狙ったものでありましたことから、これまでどちらかと申しますと意見を聴取しづらい層へのアプローチができたのではないかと考える次第でございます。 42 【秋山健康課長】  自殺対策計画に沿った新年度予定している事業について2点御質問をいただきました。  1つ目は、ゲートキーパー講習を終えられた方に自覚を促すようなツールといいますか、手帳などがあってもいいのではないかという御意見でございました。これに関しては、この講習修了者の方に対しては修了式で修了証をお渡しすることは考えてございます。ゲートキーパーに関しては各市取り組みがあるので、こうしたゲートキーパーに関する心得のようなものは、できれば広域的に開発されるべきものではないかなというふうに考えております。ちょうどあす、東京都の自殺対策の総合会議の重要施策部会というものがございまして、私、保健衛生担当課長会からの充て職でそちらに出席いたしますので、発言の機会があれば、そのような広域的な対応をお願いしてみたいというふうに考えております。  2点目でございますが、リーフレットを作成する考えでございますが、その中にセルフチェックシートを盛り込んではという御意見をいただきました。昨年、アンケート調査を行ったときに、K6という、これは厚労省も推奨されている鬱病など精神疾患をスクリーニングする目的のツールを用いております。6つの質問に対する当てはまる頻度によって点数化をして、点数が高い方ほど精神的な問題も重い可能性があるという、そういうツールでございます。これを用いたのでありますが、これがそのままセルフチェックに使えるかどうかはちょっと研究しなければいけないと思いますし、また、他市でも、先進区などではセルフチェック的な設問を開発しているところもございますので、これらを研究してみる必要があるかなというふうに思っています。いずれにせよ、リーフレットの作成については、予算が認められてから新年度で取り組みますので、その中で内容について、いただいた御意見も踏まえまして検討していきたいと考えております。 43 【武内道路計画課長】  4点目、東久留米市デマンド型交通の利用登録申請の受け付け方法についてでございます。  デマンド型交通の利用登録申請の受け付けにつきましては、令和2年2月3日(月曜)から市役所の5階にて予定をしておりますが、申請書の提出方法につきましては、デマンド型交通を実施している他市の提出方法なども踏まえ、窓口のほか、委員よりお話がありました郵送等による提出についても受け付けを検討してまいります。また、利用登録申請書の提出方法につきましては、令和2年2月1日号の広報にて全戸配布を予定しているデマンド型交通の折り込みチラシや、広報・市ホームページでお知らせをしてまいります。 44 【関根委員】  それでは、順次確認していきたいと思います。まず、避難所運営マニュアルについてですが、早い段階でマニュアルづくりに着手していきたいということであります。なかなか進んでいっていないという状況もあります。私も、西中避難所連絡会、自治会として所属しているものですから、運営連絡会等にも参加させていただいておりますが、なかなか進んでいかない状況もございまして、そういった面では、東久留米市としてつくっております運営マニュアルというものもあると思います。以前つくられたものということで年数経過しているかと思いますが、昨今のさまざまな状況に応じて改定はしていくことも必要なのかなと、そういった各避難所で運営マニュアルがつくれるための参考になる、そういったマニュアルを市としても改訂していくことがいいのではないかなというふうにも思いますけれども、それにつきまして見解をお伺いしたいと思います。  あと、応急の給水栓につきましては、水道管の耐震化が完了した区域にある避難所から設置をしていっているということで、昨年度、今年度合わせて24カ所について設置をしていって、多少来年度にずれる可能性もありますということではありましたが、しっかりと設置のほうを進めていただければと思います。  これについて、その効果ですとか、どういった方がこれを操作するのかといったことも、実際に災害時に必要になったときに整理しておく必要があるかなというふうに思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。  市民フォーラムについて、市民意見の聴取ということでは、小中学生のそれぞれのワークショップですとか、また、ふだん意見を聴取しづらい層への聴取ということも含めまして、「まちなかシールアンケート」ということで、こういったことも初めて取り組まれたのかなというふうにも思いますけれども、ああいった場に集われる方というのはある一定年齢以上の方ということもありますし、そうした面では、こういった若年層の方とか、ふだん意見を聴取しづらいような方の意見を聞くということも一つ大きな意義があったかなというふうにも思います。今後、最終的な取りまとめをしていく際に向けて、こういった若い方の意見、まだ、聴取していくような機会も設けられるのかどうか、そういったことももし見解があればお伺いしておきたいと思います。  自殺対策についての提案については検討いただけるということで、できること、できないこともあるかと思いますが、もしできましたら検討はしていただければいいかなというふうに思います。  自殺対策に関しましては、計画の中では、教育の現場ではSOSの出し方教育ということも盛り込まれております。これについては、これが始まるといったときに一般質問の中で質問もさせていただきましたけれども、これも実際に始まっているのかなというふうにも思いますが、これの実施状況、また効果等についてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。  あと、デマンドの登録申請につきましては検討していっているということですので、なるべく利便性の高い利用ができるように、こういった郵送等を含めてしっかり検討していただければというふうに思います。もう2月には広報等でさまざま具体的な打ち出しといいますか、そういったものがあるということでありますので、本当に期間が迫ってまいりましたので、しっかり進めていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 45 【小泉防災防犯課長】  2点御質問いただいております。  市が作成している東久留米市避難所運営マニュアルの改訂に関しましては、担当といたしましても、作成は平成25年であり、時代の変化や、さまざまな異常気象なども含め、今後、改訂について検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして2点目、応急給水栓の効果に関しましては、震災などの災害時に施設内の給水設備に障害が起きた際などに、学校施設などへ給水している給水管のメーターの手前に応急給水栓が設置されておりますので、震災対策としての効果はあると考えられます。また、使用する場合の主な使用者に関しましては、避難所運営訓練などにおいて使用説明をしておりますので、災害時に使用する場合は、市職員立ち会いのもと、使用方法を理解していただいている連絡会の方にお願いし、避難所に避難している方々や近隣の市民の皆様に給水を行うために使用するものと考えております。 46 【小堀企画調整課長】  第5次長期総合計画の策定に当たっての市民参加事業の今後の取り組みということでございます。  委員のほうから御提案・御指摘いただきましたように、聴取すべき年齢層、意見を聞いてまいりたい年齢層といったところも一定にらみながら、今後検討していきたいというふうに考えております。 47 【椿田教育部参事】  SOSの出し方教育についての実施状況と効果についてお答えいたします。  SOSの出し方教育とは、子どもが、現在起きている危機的状況または今後起こり得る危機的状況に対応するために、身近にいる信頼できるおとなにSOSを出すという適切な援助希求行動ができるようにすること、身近にいるおとながそれを受けとめ、支援ができるようにすることを目的とした教育です。本教育は、平成29年7月に閣議決定された自殺総合対策大綱で、自殺対策に資する教育として、命の大切さを実感できる教育、心の健康保持に係る教育とともに、さまざまな困難・ストレスへの対処方法を身につけるための教育の3つが求められており、SOSの出し方に関する教育は、さまざまな困難・ストレスへの対処方法を身につけるための教育に位置づけられております。  本市では、昨年度より全校で実施しております。効果としては、教員側が指導場面を通して子どもたちの心情に寄り添ったり、SOSを受け止める場面としての意識を改めて持ったりしているといった報告を受けております。次年度以降も全校で取り組みを進めてまいります。 48 【関根委員】  わかりました。それでは、まず、防災に関してなんですけれども、市としての運営マニュアルのほうも検討を進めたいということで、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。  また、応急の給水栓に関しましては、給水管のメーターの手前に設置をされるということで、メーターを通さず水の使用ということでは、災害時の非常時ということで、料金が発生しない方法なのかなということで理解いたしました。  また、操作に関しましては、市の職員が立ち会いのもと、避難所運営連絡会の方にお願いしていくということでもありますので、そういった訓練等も避難所運営訓練の中でしっかり伝達していくこと、しっかりしていっていただければ、いざというときに使えないと困ってしまうということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。  避難所については、ちょっと細かいことなんですけれども、例えば防災倉庫内の備蓄品というものが、避難所運営訓練を積み重ねていく中ではいろいろふえてきているなという印象が、私の場合は西中の防災倉庫を見て感じるんですけれども、中の内容のリストというものが防災倉庫にはちょっと見当たらなかったということもありますが、そういったことの作成が行われているのかということと、あと、初期活動班の方とか避難所運営連絡会の方がわかりやすいリストの作成ということが必要となっていると思いますが、その辺についてお伺いしたいのと、あと、夜間とかですと、照明がないと本当に倉庫は真っ暗なんですね。そういった面では、災害発生時、照明等に対する対策がどうなっているのかということをお伺いしたいというふうに思います。  あと、市民フォーラム、第5次長期総合計画に関しましては、最終取りまとめに向けましてそういった若い世代の声も聞ける機会があれば行っていきたいということで、ぜひともお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  SOSの出し方教育に関しましても、やはり自殺ということばかりではなく、例えば虐待ですとかいじめですとか、そういったところもSOSの出し方といったところでもありますし、また、SOSの受け止め方ということも非常に重要だなというふうにも思っておりますので、こういった教育を通しましてしっかり進めていただきたいと思うんですが、このSOSの出し方教育については、学校それぞれの持ち方があるのかなとは思うんですけれど、タイミング的にはどのようなタイミングで、どのような回数といいますか、頻度で行われているのかということを1点お伺いしたいと思います。 49 【小泉防災防犯課長】  避難所にある防災倉庫のリストの関係でございます。各避難所の防災倉庫内の物資のリストに関しましては防災倉庫に設置しておるところでございますが、今後はわかりやすいリストへの更新などを現在進めているところでございます。また、防災倉庫内には電池式のランタン等を配備しておりますので、停電時などにはそれをまず活用していただければというふうに考えているところでございます。 50 【椿田教育部参事】  SOSの出し方についての取り組みやタイミングですけれども、取り組みは学校それぞれですが、主に夏休み、冬休み、長期休業に入る前、ちょうど今ごろやったりする学校もございます。また、学年ですけれども、小学校は高学年及び中学校において、年間指導計画、安全指導の中に位置づけまして、1単位時間行っております。 51 【関根委員】  わかりました。このSOSの出し方の教育につきましては、長期休暇前ということで、やはり長期休暇の後にいろいろと登校しづらい、そういった心理になってしまうという方も多いものですから、しっかり休暇に入る前のタイミングということで行っているということで、この辺もしっかりと行っていただきたいというふうに思います。  また、それぞれ、小学校は高学年で、あとは中学生ということでありますので、若年層の方の自殺というものは、自殺総体の数としては減っていっていますけれども、若年層への課題ということが大きいということは全国的にも言われております。東久留米市、実際に自殺者数というのは全国的に見れば少ないということでありますけれども、実際の目標ということでは3割減を目指しているということでございますので、そういった面も含めまして、またSOSの出し方と同時にSOSを受け止める体制ということもしっかり行っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、防災のほうですけれども、避難所にある防災倉庫につきまして、このリスト自体はありますが、実際に各避難所ごとでそれぞれわかりやすいリストの作成ということが必要かなというふうに思っております。実際には現在進めているということでありますので、照明に関しましても、倉庫内には電池式のランタン等を配備しているということでありますが、そういった細かい場所等も、やっぱり真っ暗な中で災害が起こって急に防災倉庫に行ったときにすぐにわかる、そういった状況が本当に必要だなというふうに思います。細かいことではありますが、非常に重要なことだなというふうにも思っております。ひいてはそれが、翻って避難所ごとの運営マニュアルの大事さということにもなってくるかなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。  あと、市としての避難所運営マニュアルということに関しましては、我が会派の三浦議員のほうからもペットの同行避難といったことで今回一般質問がありましたが、そういったことに関する記載など、時代に合わせた改訂ということも含めてよろしくお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 52 【村山委員長】  ここで休憩いたします。                午前11時40分休憩                午後 1時00分開議
    53 【村山委員長】  休憩を閉じて再開します。  質疑を続けます。 54 【三浦委員】  それでは、何点かお伺いいたします。  2020年、来年に関しましては、オリンピック・パラリンピック、また、市では市制施行50周年、さらにはスポーツ健康都市宣言というのも控えていると。来年、とても明るい話題が多い年であります。その一つ一つをいかにこの地域の活性化につなげていくか、そういった具体策もこれから考えていかなければいけない状況でございます。それで、幾つか確認をしていきたいと思います。  まず、市制施行50周年記念事業ということで予算化がされております。50万7000円ということでございます。この内容につきましては機運醸成グッズ等の製作ということでございます。その中で、うちわというものがございました。まず、このうちわ、何本ぐらいつくるのかをお伺いしたいと思います。  次は、スポーツ健康都市宣言についてですけれど、以前に、この具体的な事業として市民体力測定の実施はいかがかというふうにお伺いいたしました。予算編成前の最後の予特になりますので、その検討状況をお伺いしたいと思います。  次の質問ですが、先ほど言いましたように、東久留米、活力満ちた2020年、期待しているわけでございますが、多くの人が出入りするわけであります。その窓口になる一つが駅であります。東久留米駅の西口について少しお伺いしたいと思います。西口といえば、以前から昇降機ですね、エスカレーター・エレベーターの保守点検の見直しはどうだ、何回も繰り返してまいりました。これは今回質問しないんですけれど、いろいろ検討、見積もりとかしていただいているだろうと思います。これは、来年度、その結果は見守っていくつもりであります。少なくとも、私の希望的観測ですけれども、この本庁舎の同保守点検委託より安くなる可能性があるのかなと思いますが、これは相手のあることですし、駅の改善計画とか改修計画とか、そういった条件が少し違うところもあるので、どうなるかはわからないところがありますが、少しでもそういった削れるところを削ってやってもらいたいことがあります。西口は、まず1つは、雨漏りと言っていいのかわからないですけれど、雨が垂れてしまう構造になっているのか、細かいことはわからないんですが、これは前から多くの議員が指摘しているところであります。ピロティーの部分ですね。1階ピロティーの部分で、屋根と屋根の間といいますか、雨が落ちてくるところがあるので、あそこの改善を何とかできないか、見解を教えてください。  もう1つが、これ、初めて言うんですけれども、改札から駅の西口階段おりてきまして、すぐこの左手に曲がるときに、外から来る人と出会い頭が危ないんですよね。一番ショートカットしていくところなので、お互い急いでいる人同士なんですよ、やはり。そこで、少しでも障害物があると大回りする形になると思うんですね。そこで、名前がちょっと出てこないんですが、ソフトバリカー、ソフトポール──ラバーポールですね、それを1つ、2つ立てるだけでも、少し大回りするだけで相手の姿が見えるので、正面衝突を防げるのではないかと思います。大きな費用ではないと思いますので、この検討、お願いできるかどうかお伺いします。  次が、防災・防犯についてでございます。災害、また事件、これはいつ起きるかわかりませんので、そういった情報伝達、しっかりと充実していかなければならない状況です。「安心くるめーる」ということなんですけれども、ほかにもツイッター、また、新たな提案としては高橋議員のほうからもLINEとかありましたけれども、ツイッターも長文がなかなか一発で入れられないというのもありますし、やはり一番充実させなければいけないのはこの「安心くるめーる」だというふうに私は考えています。しかしながら、先日の台風のとき、実はこの「安心くるめーる」が届かなかった人、登録しているのにもかかわらず届かなかった人、また、届いてはいるんだけど、1つ目のメールは届いた、しかし、2つ目のメールは届かない、3つ目からまた届くとか、そういった不具合を多く耳にいたしました。こういった状況になった原因、また今後の取り組みがあればお伺いしたいと思います。  次が、これも以前に質問しましたインフルエンザの治癒証明書の省略ということについてです。ことしの3月に質問しましたかね。当時、インフルエンザがはやっておりましてこういった質問したわけですけれど、ことしはどれだけはやるのか、一部ではもうはやっていると言われておりますが、そういった季節柄もありまして質問させていただきます。現在、児童・生徒がインフルエンザに感染した場合、発症した後5日間を経過して、かつ解熱した後2日間を経過するまで出席停止扱いとなります。その後、登校する際には学校に医師の確認による治癒証明書の提出が必要というのが今現状でございます。前回確認したとおり、多摩26市では10市がこの治癒証明書を省略しているということであります。各市によってやり方はそれぞれあるかもしれませんけれど、私が知っている市では、最初に診察を受けたときに、お医者さんから治療したという証明書ですね、治療を受けましたと。そこには、5日間、なおかつ解熱時から2日間の熱をちゃんとはかって記入してくださいと。その保護者が自分で記入したものを学校にそのまま出すということで、再度病院に行って治癒証明書をもらわなくていいということであります。これは前にも言いましたけれども、保護者の方からは、「治っている子どもやその他の兄弟を連れてまた病院に行かなければならない。病院でまた違う病気をもらってくるなど、とても苦労している。また、特別な検査をするわけでもなく、費用がかかる治癒証明書がどうして必要なのか」という素朴な声です。一方、医療機関においても、インフルエンザが多く流行した際は、そういった治癒証明をとりに来る患者さんがいなくなることだけでも、円滑に通常の治療ができる、診察ができるというメリットもあるというふうにお伺いしております。前回の質問で、研究していますということでございましたが、その後の検討状況についてお伺いします。  最後になりますが、わかくさ学園における児童発達支援センターの件です。この件は先ほど佐藤委員が質疑をされまして、それを聞いていてよく理解できたところもございますし、大筋、私も佐藤委員と意見が同じでございます。その上で、工事についてです。先ほど佐藤委員も確認しましたけれども、音の出る工事のときの配慮というお話もございました。もう1つ、音はなくても、やはり全く知らない工事の方、子どもたちからすると、そういう人たちが視界に入るだけでも動揺してしまうとか、そういったお子さんもいらっしゃるというふうに聞いております。なので、療育の時間と工事を完全に切り分ける、そういった配慮が可能なのかどうか。  もう1つ、工事期間については1カ月超という話でございます。例えば、一定期間、少しでも違う場所を使っての療育を行ってでも工事期間の短縮ですね、圧縮、もっと短くする、一日も早く通常どおりの場所での療育を可能にする。もちろん、この工事の進め方については、保護者の皆さん、関係者の皆さんとの協議が必要ですけれども、やはりこの工事時間、工事期間の短縮というのを図るべきだろうと思っています。そこら辺の見解をお伺いいたします。 55 【小堀企画調整課長】  初めに、50周年記念事業に関連する御質問にお答えいたします。  今補正予算の中で盛り込ませていただいております機運醸成グッズのうち、うちわの作製本数でございますけれども、見積もりに当たっては2000本を想定いたしております。  続いて、2つ目の質問でございます。スポーツ健康都市宣言に合わせまして、以前、委員から御提案いただいた市民体力測定に関して、この検討状況はということでございます。  同都市宣言起草委員会の事務局の立場からお答えさせていただきます。現在、現状といたしましては、宣言文の検討に注力をしている状況でございます。今後、あわせて、記念事業をどのようなものでどのような形で実施していけるかということにつきましては、関係課と調整をいたしまして検討していきたいというふうに考えております。 56 【吉川管理課長】  駅昇降施設の関係で2点ほど質問いただいております。  まず1点目、ピロティーの付近に雨が垂れてくるという御指摘の件でございます。こちらにつきましては、過去に部分的な対応をしているところでございますが、御不自由をかけているという事実もございます。担当としては、今後、施設整備プログラム的には令和6年度に大規模改修をしていくという、こういった中でその対応の検討も進めさせていただければというふうに考えております。  2点目につきまして、先ほどおっしゃっていたポール、オレンジ色とか緑色、そういったやわらかい素材の自立柱、ラバーポールと称しておりますが、これの設置についての御質問ですが、こちらについては、改めて駅利用者の通行の動線や現地の道路の状況を確認させていただきたいと思います。また、時間帯によりましては特に人の流れが多い時間帯もありますので、それ自身が危険とならないよう安全性の配慮も必要かと考えております。なお、ラバーポールの設置は、これら道路環境の状況において物理的に人の流れをつくるものでありまして、また通行を規制するものでありますので、交通管理者にも相談など行い、御提案の駅施設利用者の安全利用については検討してみたいと思います。 57 【小泉防災防犯課長】  「安心くるめーる」が受信できない事案につきましては、数件の問い合わせは市民の方からもございますので、メールを送信している事業者に確認をいたしましたが、「安心くるめーる」の登録者に一斉送信をしており、現時点での問題は発生していないとの回答があり、また、携帯電話事業者にも確認をとりましたが、似たような答えをいただいております。今後、メール送信事業者の変更等もございますので、その際には改めて確認を進めていきたいというふうには考えているところでございます。 58 【白土学務課長】  インフルエンザの治癒証明について御質問いただいております。  インフルエンザ、学校保健安全法及び施行規則によりまして学校において予防すべき感染症とされており、出席停止という形で予防措置をとることにより感染症の蔓延を未然に防いでいるものでございます。一般質問で以前御質問いただいた後、事業調整等におきまして学校医の先生方と担当のほうで意見交換をする中では、「保護者からの報告とすることは、保護者ごとに判断が異なり、感染予防の観点から望ましくないのではないか」というお話をいただいているとのことを聞いております。一方、以前の医師会との協議におきまして、「治癒証明提出をさせていない自治体もあるようだが」といったことでお話をいただいている状況でもございます。つきましては、委員が一般質問の際に、また先ほどお話しいただいたような事例につきましても御紹介させていただきながら、年1回定期的に実施しております医師会との協議におきましてテーマ出しをさせていただき、御議論をいただくことを考えてございます。 59 【森田障害福祉課長】  わかくさ学園の改修中の療育についてでございます。  わかくさ学園改修中の療育につきましては、保護者の方々から御意見をいただいているところでございます。こうした安全面での不安を払拭できるよう、委員おっしゃるとおり、工期の短縮を含め、現在、現場の職員とともに、わかくさ学園と違う場所での療育活動を含め検討しているところでございます。一定考え方が固まり次第、保護者の方々に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 60 【三浦委員】  順次確認していきます。まず、市制施行50周年記念事業における機運醸成グッズの中のうちわの本数は、2000本ということでありました。機運醸成をする上で、うちわの2000本というのでどの程度機運が醸成できるのかなという感想も持っております。もっと言うと、機運醸成するための準備行為ですね、予算総額50万7000円というのは、個人的には、あ、これぐらいでできるんだということと、これぐらいの規模でやろうとしているんだということぐらいに思っているんですね。これ、高いとか安いとかそういうものではなくて、こんなもんでいけるんだということなんですね。その上で、はたしてうちわ何本ぐらいなのかなということでお聞きしたわけなんですね。  1つちょっと角度を変えて質問なんですけれども、今回、50周年のロゴを用意されると思うんです。「るるめちゃん」をベースにした50周年とわかるようなロゴだと思うんですけれども、例えばこのロゴをホームページ上から市民誰でもダウンロードして何にでも活用できるように、1年間限定になりますけれども、そういった考えを持っていったほうが可能性が広がるのではないかなというふうにも考えるんですが、いかがでしょうか。ロゴの扱いということになります。  市民体力測定については、今後また打ち合わせも含めて考えていただきたいというふうに思います。たしか起草委員会ですかね、そこに関しては文章を考えるだけであって、具体策を考えるセクションではないと、そういう委員会ではないというふうに聞いております。これはスポーツ都市宣言した上で、各部が自発的にそこにつながる事業を考えていくものだろうというふうに思っておりますので、どこかの部だけ、どこかの課だけ、そういうことではなく、全庁でアンテナ立てて組み立てていっていただきたいなと思います。以前にも言いましたけれども、スポーツ都市宣言、宣言だけで終わらないようにしていただきたいというふうに思います。これは要望させていただきます。  西口駅舎については、それぞれ答弁いただきました。雨漏りについては、令和6年の改修ということもありますけれども、ちょっと状況を見て、できることがあれば着手してもらいたいなというふうに思っています。  もう1つのラバーポールのほうも、現場確認の上ということだったので、ぜひよろしくお願いいたします。  次は「安心くるめーる」ですね。簡単に言いますと、ちょっと原因がわからない状態だということのようであります。事業者をかえるというんですかね、キャリアをかえるというんでしょうか、それをかえる時期なので、そのときに改善されればなと思うんですけれども、現状、届かない人で、何か今すぐできることってありますか。あれば教えてください、手続方法で。  続きましては、インフルエンザの治癒証明の省略についてです。次の医師会との協議でテーマの一つにしていただけるということでありました。感染拡大を防ぐため、学校側として慎重な対応が必要であるということはよく理解しているわけであります。これも前も言及しましたけれど、一方で、日本学校保健会の見解では、「医学的見地に基づいて行うものであり、学校から特定の検査等の実施を全てに一律に求める必要はない。治癒の判断(治癒証明書)も同様である」との意見や、厚生労働省の見解では、「子どもの負担や医療機関の状況も考慮して」との考え方も示されていると。その上で多摩10市で行っているということでございますので、さまざまな情報提供をしていただいて、医師会と協議していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  わかくさ学園の工事につきましては、質問をそのまま受け止めていただいたというふうに思っております。先ほども言いましたけれども、工事の進め方については、市が考えたとおりだけで推し進めるわけにもいかないでしょうから、場所を移すことから、事前に保護者の皆さんと協議をしていただきたいと思いますし、工事開始時期もすぐに来てしまうのではないかと思いますので、まずは市ができる手だてですね、早目につくり上げて、情報提供、また協議に入ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 61 【小堀企画調整課長】  初めに、市制施行50周年の記念ロゴの関係の御質問にお答えいたします。  この記念ロゴの具体的な取り扱いにつきましては、細部を今現在詰めているところでございますけれども、基本的には、産業政策課のほうで所管しております「るるめちゃん」の使用要領に準じた取り扱いになるものと考えております。したがいまして、50周年記念事業を総括しております企画調整課といたしましては、広く活用してもらいたいという思いもありながら、一方では、適切に使用していただきたい、また一定遵守していただきたいといった事項もございます。そういったことから、現時点での想定といたしましては、例えばホームページから自由にダウンロードして御利用いただけるというようなことは考えておりません。 62 【小泉防災防犯課長】  「安心くるめーる」、今すぐできる対応でございますが、再登録での対応、また、利用者自身のスマホ等の設定の確認をしていただくことや、場合によっては迷惑メールフォルダーのほうに飛んでいる場合もありますので、その辺、御確認していただければというところだと思います。 63 【三浦委員】  まずは、「るるめちゃん」、50周年のロゴの扱い方です。使い方のいろいろな規定があるということで、以前にもこういった部分の質問はさせてもらったかなと思いますが──後で50周年に戻りますので、少し関連しますけれども、この「るるめちゃん」ってキャラクターは、市の封筒にも印刷されているにもかかわらず、市のキャラクターではまだないんですよね。もう随分前ですけれど、「るるめちゃん」ができてから、これは地域産業推進協議会といいますかね、そういったもののキャラクターで、市のキャラクターに格上げしたらどうかなんていう話もしたんですけれども、そのままできてない中で、もう誰もが認める市のキャラクターに今なっているということだと思うんですね。50周年のキャラクターにもなっておりますし。そういった扱いは今のままのほうが都合がいいのか。市のキャラクターであれば、例えば「くまモン」なんか有名ですよね、誰でも使える。誰でも使えるから全国の人にあっという間に広まったという経緯もあります。キャラクターの持っている力もあるかもわからないですよ。だけど、そういったものもあるんですけれど、「るるめちゃん」、市のキャラクターにしたほうが使いやすいのではないかなと思うんですが、そこら辺はどういうふうに考えているのかお聞きしたいというふうに思います。  もう1つ、50周年のほうですけれども、うちわ2000本でどうなのかなというのもあるんですね。今ここまで質問してきた「るるめちゃん」、ロゴを活用する可能性があるのではないかとも言いましたけれども、それも一つです。あとは、どういう使い方があるのかわかりませんけれども、決められた50万7000円の予算内で、うちわの部分って何かもうちょっと機運醸成に役立つものを考えてみてもいいのかなと思うんですね。といいますのも、やはりうちわを使う時期というのは夏ですよね。でも、機運醸成って、これ、補正でやっていますから、年度明けすぐに使うものだと思うんです、機運醸成グッズ。だから、もうちょっと季節的なものではなくて、年度明けですぐに使えるようなグッズも考えてもいいのではないかなと思うんですが、もう少し実行までは時間あると思うんですけれども、そこら辺の見解はいかがでしょうか。  あと、「安心くるめーる」に関しては、現状届いてない人、何らかの原因があって、再登録、あとは自分自身の設定の確認ですね、そういったことでちょっと面倒ですけれども、今はそういう手だてしかないということは皆さんに知ってもらいたいというふうに思っております。  では、50周年のことだけお願いします。 64 【島崎産業政策課長】  「るるめちゃん」の取り扱いについての御質問に御答弁させていただきます。  東久留米市地域資源PRマスコットキャラクター、湧水の妖精「るるめちゃん」につきましては、平成22年7月から平成24年7月までの東久留米市地域産業推進協議会、第2期になりますが、そちらの取り組みの中で、地域資源をPRするマスコットキャラクター制定プロジェクトというプロジェクトの一環で決定した経緯がございます。それに従いまして、地域資源PRマスコットキャラクターという形で名づけさせていただきまして、以降、委員御発言のとおり、広く市民に愛されるキャラクターに成長していったというふうに認識をしています。  そこで、公式のキャラクターにしてはどうかというところでございますが、そういった議論された経緯等も含めて、現在、把握しているところではございませんので、約8年前のことになりますので、そちらのところを調査・研究してまいりたいというふうに思います。 65 【小堀企画調整課長】  50周年の関連で、うちわの御質問でございます。  この間、一定の検討の経過もございまして補正予算に計上させていただいておりますけれども、予算の執行に当たりましては、当然のことながら、効果を高めていく対応というものは担当課に求められているところでございます。今般、委員から御意見をいただいたということもございます。今ほど申し上げましたように、より効果を高める対応は今後検討してまいりたいというふうに考えております。 66 【三浦委員】  「るるめちゃん」に関しては研究するということでしたので、地産協の皆さんの考え方とか、あとは地産協での取り組みの中で必要な面もあるのかなというふうにも一定思うところですけれども、今後、これも研究というか、検討というか、課題として捉えていっていただきたいなというふうに思います。これはよろしくお願いいたします。  うちわについてです。もう一回、その効果、どの程度出るのかも含めて、グッズ選びとか含めて検討していただきたいなというふうには思います。私も、では、これがいいって今すぐにはちょっと出てこないんですけれども、先ほど言ったように、夏限定グッズではなくて、2020年トータルで使えるもの、そういった観点で再度その部分、研究・検討していただければというふうに思います。これは要望にとどめておきますけれども、要望以上に検討していただきたいという要望も重ねて伝えておきます。 67 【引間委員】  一般質問でもさせていただいた関連で、大きく3点質問させていただきます。  1点目は、50周年記念事業の関係ですが、東久留米市制施行50周年記念事業検討状況の資料を拝見させていただきました。さまざまな事業計画が実施されているんだなと感じていますが、そこで気になった謎解きめぐりで、「多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用し、清瀬市、西東京市と連携した謎解きゲームを実施する。参加者または全ての謎を解いた人には特典を用意することも検討していく」とありますが、本市単独で考えたかどうか、その点についてと、また、どういった層をターゲットにされているのか、2点お伺いいたします。  大きな2点目は、災害協定において、近隣市と物資等の協定について伺います。  また、災害時の職員不足に関する対応について、他市や高崎市榛名地域との協定について伺います。  大きな3点目ですが、一般質問でも、防犯についての重要性を訴えるべく質問を行いましたが、通学路の防犯対策や防犯灯に関するところで、部分的に補正予算案の街路樹剪定のところに関連してまいりますので質問させていただきます。  まず、一般質問でもお伺いした通学路の緊急合同点検の結果とその対策についてお尋ねします。通学路緊急合同点検においては、44カ所の点検箇所のうち8カ所に防犯カメラの必要性が認められ、今年度にその設置を行うと伺っております。この緊急合同点検においては、例えば防犯的観点から暗くて危ないといったような箇所はあったのでしょうか。  また、あった場合は、その箇所についてどのような対策を行っているのか伺います。 68 【小堀企画調整課長】  初めに、50周年記念事業として実施を予定しております体験型謎解きめぐりに関連した御質問にお答えいたします。  現時点では、委員おっしゃったように、本市、それから清瀬市及び西東京市の3市の連携で行っていくことを想定しておりますけれども、本市単独で考えた経過はあるのかといったことでございました。庁内で50周年の記念事業を検討するに当たり設置いたしました課長級から成る検討委員会の下に設けました係長級以下の職員による部会におきましても、同様のアイデアが持ち上がり、一定程度検討してきた経過がございます。その中で、どういった姿勢で取り組むべきか、あるいは事業費との兼ね合いといったようなものも議論していく中で、結果として現時点のようなスキームに落ちついているといったことでございます。  また、対象につきましては、難易度は低めにしようという話し合いが今のところなされております。小学校高学年程度であれば自力で解ける程度のものという前提としております。市内の小中学生向けに謎解きキットを配布いたしまして、週末などに親子で参加してもらえるようにするなどの対応を検討しているところでございます。よりよい事業になりますよう、3市で連携して取り組んでまいります。 69 【小泉防災防犯課長】  防災協定についてお答えいたします。  災害が起きた際の近隣市との物資等に関する災害協定に関しましては、災害対策基本法67条の規定に基づき、平成8年度に島嶼部を除く東京都27市3町1村と災害時等の相互応援に関する協定を締結し、同年、埼玉県所沢市、同じく新座市、東村山市、清瀬市及び当市を含めた5市間で締結した5市相互応援に関する協定がございます。  次に、災害時の職員不足等に関する協定につきましては、平成8年度に締結した2件と、高崎市榛名地域との地域間交流により、平成28年度に群馬県高崎市と災害時等の相互応援に関する協定を締結しており、物資だけでなく、職員派遣なども協定内の応援内容として記載されているところでございます。 70 【白土学務課長】  通学路の緊急合同点検の内容について御質問いただいております。  緊急合同点検の箇所の抽出につきましては、見守る目が十分ではない場所、環境整備が十分でない場所という2つの観点を提示し、学校側より箇所を抽出いただきました。委員お尋ねの暗くて危ないという点につきましては、緊急合同点検を行った結果、対策を必要としている内容として、明かりがなく、夜間や夕方では犯罪が起きても見えにくいという箇所として整理をしてございます。  その対策についてでございますが、箇所ごとに対策案が異なり、また、複数の対策案で対応を行っております。まず、その対策案といたしまして防犯カメラの設置もございまして、一般質問の際にもお答え差し上げましたとおり、今年度、その設置を行っているものでございます。また、ボランティア等による見守り活動の強化、防犯パトロールの強化、警察官によるパトロールの強化、防犯灯の設置や見通しの確保、ポイ捨て・不法投棄などの環境管理の徹底、歩車道の区別及びその他──その他とは、この抽出箇所が通学路ではなくて公園でございましたので、その対応策といたしましては、暗くなったら子どもだけでは入らないように指導するといったものでございますが、これらの対応を複合的に実施するものでございます。本件につきましては、昨年度、緊急点検後に、各学校、また交通管理者である田無警察署、市、道路管理者及び関連課に緊急合同点検要望書といたしまして、パトロールの強化や防犯灯の増設、暗がりをつくる街路樹等の剪定など、その点検箇所ごとに要望を取りまとめて送付し、その対応を依頼しております。その結果といたしましては、カメラの設置も含めますと、明かりがなく、夜間や夕方では犯罪が起きても見えにくいと整理した箇所におきまして、少なくとも1つ以上の対策を実施し、安全対策の充実を図っているものでございます。  今後とも、通学路の安全確保については、交通管理者や道路管理者と連携した通学路点検、地域による見守り及び交通擁護員の配置や防犯カメラの運用などを通じて、総合的な取り組みを行ってまいります。 71 【引間委員】  では、順次質問させていただきます。まず、謎解きめぐりなんですけれども、もう名前からしてすごく楽しさがにじみ出ているんですが、小中学生向け、親子向けというところで、私たちも同じ世代なので、ぜひその取り組みを楽しい事業に今後とも進めていってもらえたらなと思っております。  多くの議員からありましたように、50周年、オリンピック・パラリンピックという特別な年、プレミアムな年というところで、私も一般質問等で沿道に植樹をしたらどうかという質問もさせていただきましたが、植樹だけではなく、花をモチーフとした一般の市民の参加型の何か取り組み等、考えていただけたらなと。これは一つ要望としてお伝えしておきます。  もう1点質問なんですけれども、花を植えたいとずっと言っているのは、まちをきれいに見せたい、したいという気持ちから、そういう思いから何度も質問させていただいているんですけれども、それだけではなく、たばこの吸い殻拾いを、オリンピック・パラリンピックという大会をもじって、たばこのごみ拾い大会とかという名目で、そういう何かスポーツごみ拾い的のようなイメージで考えていけたらなと思っているのもありますし、私は横浜でたばこ吸い殻拾いウォーキングというのに3年連続で参加させてもらったんですけれども、まさにそういう事業で、20~30人のグループ、全体でいうと700~800人ぐらい集まるんですけれど、20~30人の1チームが市内の決められたコース、たばこの吸い殻を拾って、たばこの吸い殻の重さだけで、最後、集まるときに競い合うというところで、ものすごく細かいところもたばこの吸い殻を探したり拾ったりとかして、楽しみながらまちをきれいにするという感覚でできるので、すごくいいなって思いました。  また、落合川のヨシ、この間、岩澤課長が一生懸命、篠宮議員と取っていらっしゃいましたけれど、すごく取るのに苦労する。これも、チーム、団体戦でヨシを何本取ったとか、取ったキロ数で競ったり、オリンピック・パラリンピックという大会とかをイメージして、競い合って、まちの貴重な川だったりとか緑を守っていくようにしていけたらいいのではないかなと。  また、農産物も、この間、テレビを見ていたら、練馬大根、通常の大根よりも非常に長くて、引っこ抜くのにすごく手間がかかるというか、それを、練馬大根引き抜き大会みたいなものを開催して、非常に参加者も多く、盛り上がっていました。その引き抜いた大根は何にするかというと、小中学校の給食に配られたりとか、取り組みというか、事業的にはすごく楽しんで盛り上がっているなという感じがしました。  そういった大会、何かそういうイベントごとにしてまちをもっときれいにしていくとか、楽しみながら盛り上がっていくというイベントをしたらどうかという要望があるんですけれども、その辺についての見解があれば伺いたいと思います。  もう1つ、防災についてなんですけれども、以前、館山市に災害ボランティアで行かせてもらったときの話なんですけれど、館山市には災害物資がものすごく届いていて、片や隣の市とか近隣の市町村には物資が全く届いていない。東久留米で言うと、清瀬市に物資がたくさん届いているのに、東久留米は──誤解しないでくださいね。有名ではないとか、目立たないからとかという感じで届いてないというのと同じような状況が起こっているんです。これは例えを言っただけで、清瀬市よりもというところは関係ないんですけれども、例えば放送されている町や市とかには物資はたくさん届くんですけれども、放送されていない、目立たない市町村には物資が届かないという現状になっているところで、気になったところで、災害物資とかの協定はどうなっているのかなとお伺いさせていただきました。先ほど課長の答弁で、災害協定で物資の供給がなされるというところで安心はしたんですけれども、いざそういう災害が起きたときに、そういった協定もあったことも忘れていたりとかすると、そういった連携がうまくいかなかったりとかもすると思うので、その点については、随時、頭の片隅ではないですけれども、頭の真ん中ぐらいに入れておいて、災害が起きたときに物資の供給の連携を図っていただきたいなと思っております。  また、職員の方も、そういう災害時には非常事態なので、いろんな想定されないことが降りかかってきて、余裕がないというか、聞いたりとか質問してもまともな回答が返ってこなかったりとか、一般質問でもさせていただきましたが、連絡3つほどいただいたんですけれども、その連絡先に3つ連絡しても1件もかからない、1日かけてもつながらない。そういったところで、職員の不足が想定されるというところで、高崎市榛名地域の職員の災害時の協力に関してはどうなのかなというところで、一応、職員が助けに来てくれる。こっちも、高崎市榛名地域で何か起きた場合には職員が助けに行くんだなという、その助け合いが協定で結ばれているというのがあって安心しました。なので、今後も災害というのは起こり得ることなので、そういったことは意識しながら進めていってもらいたいなと思います。  防犯についてなんですけれども、防犯カメラのことについてありがとうございました。要望としましては、通学路の緊急合同点検の暗い場所などにおける対応については承知いたしましたが、今後とも子どもたちの安全確保に向けた取り組みをぜひお願いいたします。  質問なんですが、街灯LED化についてというところで、通学路の安全対策とも関連するのですが、夜間、夜道の安全対策としてお伺いいたしますが、先日、私、終電を乗り過ごしまして、清瀬駅から自分の家まで帰ることがありまして、そのときにちょっと気づいたんですけれども、その後の質問につながっていくんですが、まず、東久留米市の防犯灯はLED照明でありますが、何年か前までは蛍光灯だったと思います。いつ、どのようにLED照明となったのか、改めて伺います。 72 【小堀企画調整課長】  今ほど委員のほうからは、2020年(令和2年)度が市制施行50周年の年であること、また、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるという特別な年であるということから、スポーツごみ拾いであったり、吸い殻拾い、あるいは落合川のヨシ刈りですか、幾つか例を挙げて御提案いただきました。これらのものを大会あるいはイベント形式でやってみたらどうかということであったかと思います。  さまざま御提案いただいた例が多岐に及びますことから、総括的なお答えということになりますけれども、こういった大会あるいはイベント形式でやることで、各課のそもそもの施策の推進につながること、また加えて地域の盛り上がりにつながっていくというような視点が、おっしゃるように必要なんだろうなというふうに思います。50周年の事業で申し上げますと、この間お示ししております取りまとめが一定できておりますけれども、今後、これ以降も、こういった視点から各課のほうからアイデアが持ち上がり、必要に応じて調整する場面があるということであれば、調整してまいりたいというふうに考えております。 73 【吉川管理課長】  街灯LEDについての御質問をいただいております。  防犯灯がLED照明となったいわゆる街灯LED化事業につきましては、電気料金の削減などによる財政負担の軽減や、二酸化炭素の排出量の削減による環境負荷の軽減に寄与することを目的に、平成28年度中に全灯LED化を完了し、令和8年度までの10年間の契約期間中、包括的な維持管理を実施しているものでございます。  なお、当該事業の維持管理の契約は防犯灯・街路灯などの新設・移設、撤去などの工事も含まれておりまして、これら維持管理工事に係る費用としては年間92灯分の新設工事相当分の費用を見込んでいるものでございます。  現在、事業の実施については、市民や自治会、そして通学路点検の結果などからの要望などにより、道路の安全性を考慮しまして、必要により適宜、街灯の新設や照度のアップを行っているところでございます。 74 【引間委員】  まず、50周年事業、今後とも市民の皆様が喜ぶ、そしてまちが盛り上がる事業を引き続き計画して進めていってもらえたらなと思います。  防犯のことについて再質問させていただきます。LED照明となった経緯については、街灯LED化事業により行われたことはわかりました。そこで、先ほど話をしました、歩いていたときに気づいたことの質問なんですが、LED照明についてでございます。明るいところ、暗いところも見受けられると感じたのですが、それまであった蛍光灯からLED照明にかえられた際に、明るさについてはどのように設置対応されたのでしょうか。また、特に樹木の枝葉により暗がりをつくっているところは、防犯面を考慮すると対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 75 【吉川管理課長】  LED用の照明を設置する際に、それまで設置されていた照明器具と同等の基準を有する器具を選定しておりまして、車両や歩行者などの支障とならないように配慮しております。また、樹木の繁茂など、当初の照度を確保されていないような場所については、適時対応を行っているところでございます。 76 【引間委員】  最後に要望なんですけれども、蛍光灯からLED照明にかえられた際の明るさについては了解いたしました。暗がりをつくっている樹木の枝葉については、適時対応を行われているとのことは理解しましたが、防犯面の観点から、そのような箇所の市民等からの対応の要望については、ぜひ樹木剪定等の対応をお願いしたいと思います。また、犯罪抑止の観点からも、今後とも、暗いところが多く見受けられたら、防犯灯を随時設置できるよう検討していってもらえたらなと思います。 77 【野島委員】  職員人件費について伺いたいと思います。今議会において、東久留米市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が提案されました。そして、この一般会計補正予算(第6号)で提案されているわけですけれども、職員給与改定の内容について伺いたいと思います。 78 【道辻職員課長】  職員給与改定の内容についての御質問です。  初めに、例月給についてでありますけれども、公民の給与はほぼ均衡しているという状況にあることから、例月給の改定は見送ることといたしました。  次に、賞与に当たる特別給につきましては、民間支給割合が年間4.63月分であり、職員の年間支給月数を0.03月分上回るため、年間支給月数を現在の4.60月から4.65月へと0.05月分の引き上げを行い、勤勉手当に配分することとしております。また、再任用職員につきましても、年間支給月数を現在の2.40月から2.45月へと0.05月分の引き上げを行い、勤勉手当に配分いたします。特別給の改定につきましては、令和元年12月支給の期末勤勉手当から適用し、差額分につきましては本年度内に支給したいと考えております。  なお、今回の改正に伴う一般会計への影響額といたしましては総額1205万8000円を見込んでおりますが、4特別会計につきましてはそれぞれ現予算の範囲内で対応させていただきたいと考えております。 79 【野島委員】  今回の改正に伴い、一般会計への影響額総額1205万8000円ということです。  時間外勤務手当の状況について伺いたいと思っているんですけれども、今、定時を過ぎて夕方・夜になってくると、一斉消灯というのかな、電気が市役所庁舎一斉に消えて、早帰りを促す。また、省エネへのそういうこともあるんだと思いますけれども、そうした動きの中で、平成28年度から30年度で時間外勤務手当、どのような推移になっているか伺いたいと思います。 80 【道辻職員課長】  時間外勤務手当の推移についての御質問です。  選挙などの臨時事務による変動はございますけれども、平成28年度の時間外勤務手当につきましては約2億8430万円、平成29年度の時間外勤務手当につきましては約2億8279万円、平成30年度の時間外勤務手当につきましては約2億3167万円であります。平成28年度から平成30年度までの推移を見ますと減少傾向にあります。 81 【野島委員】  時間外勤務手当、3年間で、2億8430万円が、直近では2億3167万円、約5000万ほど減少してきているのかなと。さまざまな、そういう一斉消灯とか、また早帰りとか、いろんな呼びかけでそういう意識を、時間外勤務手当、定時の中で仕事を終える、いろんな形で努力が結果として出てきているのかなと思っております。  職員給与費については、私も議員をさせていただいて5期、今17年目ということで、財政危機宣言当時、また10年前、東久留米の歳出の中でも人件費のウエートがかなり大きかったのかなという思いがしています。そういう中でいろいろと抑制、何とか工夫をしながらという形で提案してきた経緯があります。そこで、職員給与費について、平成30年度の職員給与費と10年前、平成20年度の職員給与費を比較した場合の数字、内容について伺いたいと思います。 82 【道辻職員課長】  平成30年度職員給与費と、10年前の平成20年度職員給与費の比較についての御質問であります。  まず、平成20年度の職員給与費につきましては約86億558万円であります。平成30年度の職員給与費につきましては約60億1336万円でありますので、約25億9222万円減少している状況でございます。 83 【野島委員】  約25億9000万、大きな金額だと思っています。担当等の御努力を評価したいと思います。  実行プランを見てみますと、平成30年4月1日現在の一般行政職職員の1人当たりの人口は26市中25位となっています。その要因について伺いたいと思います。 84 【道辻職員課長】  一般行政職職員1人当たりの人口についての御質問です。  市ではこれまで、財政健全経営計画実行プランに掲げております定員管理の適正化において、最少の職員数で最大の効果を上げる職員体制を実現することを目標に掲げ、効率的で効果的な行財政運営の推進に取り組んでいるところでありますので、こうした取り組みの結果であるものと考えております。
    85 【野島委員】  効率的で効果的な行政運営を推進されて、そうした長年の取り組みの結果が26市中25位と出てきたんだと改めて思いました。  そこで、今度、地域手当について、今の課題がそこにあるのかなと思うので、質問を続けさせてもらいます。級地区分における地域手当の支給割合は、職員給与のほかにもさまざまな行政運営を行う上で影響があります。級地区分引き上げのために、この1年、どのような取り組みをしてきたのか伺いたいと思います。 86 【道辻職員課長】  本市の級地区分についての御質問ですけれども、本市の級地区分につきましては近隣市と比べて著しく低いことから、職員地域手当につきましては、近隣市と比較し約10%程度も低く抑えられ、多摩26市の中でも著しく低い状況にあります。また、介護保険や障害者福祉、保育などの行政サービスの提供に係る報酬等の算定に当たっては級地区分をもとにした地域区分が設定されておりますが、本市は近隣市と比べ級地区分が著しく低いことから、経過措置等を講じられ、近隣市と同程度となる支給割合まで高める地域区分が設定されております。これにより上乗せ分の一般財源負担も発生しており、社会保障関係経費の増加とともに、その負担が年々重くなってきていると認識しております。  こうした状況を踏まえ、本年11月、総務副大臣並びに人事院事務総長に直接お会いし、市長より再度の是正要望を行うとともに、後日、総務省の担当部署へも、副市長、そして担当が本市の窮状を申し伝えてまいりました。今後も、国の動向を十分注視しながら、是正要望を継続していく考えでございます。また、東京都行政部市町村課へも、引き続き、総務省とのヒアリングなどの機会を通じて本市の窮状をお伝えていただくようお願いしてまいります。 87 【野島委員】  11月には総務副大臣並びに人事院事務総長、また、いろんな形で市長、そして副市長、担当、いろいろと頑張っていただいているのがわかりました。先ほどの答弁でも、本市の窮状、本当に困った状況を切に、直接お会いし伝えていただいたのかなと思っております。  そして、本市の級地区分は近隣市と比べ著しく低いことがわかりました。市内の介護事業者などへも影響があると思います。こうしたことから、介護事業者などが国に強く要望する動きも出ていると聞いております。市としても国に強く引き上げを求めてほしいと考えていますが、見解を伺いたいと思います。 88 【傳介護福祉課長】  介護保険制度に関する御質問でございますが、地域手当の関連の御質問ということで、ここで御答弁をさせていただきます。  介護保険における地域区分は、令和3年度の改定に向けまして、現在、社会保障審議会の介護給付費分科会の中で議論が進められております。現在、厚生労働省からこの部会に示されている方針は、公務員の地域手当に準拠することを基本として、原則、現行の級地を適用すること、その際、現行において経過措置を適用する自治体は継続か終了かの意向を確認し、必要に応じて引き上げ、または引き下げを認めることとしてはどうかということであります。また、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体を対象とし、引き上げ、または引き下げを認めることとしてはどうかともされているところでございます。  東久留米市の現在の介護地域区分は、公務員の地域手当の6%に対しまして、経過措置で5級、10%に引き上げられている状況でございます。令和3年度の介護給付費の改定に向けまして、11月13日には、都庁へ当市の部長と担当課長が出向きまして、福祉保健局高齢社会対策部長及び介護保険課長と面談をし、東久留米市の現状を説明し、来年度の都から国への重点要望の中での働きかけをお願いしてきたところでございます。  厚生労働省の現在までの議論を見るに、本質的には公務員の地域手当と連動するという構造にはなってございますが、委員御指摘の介護事業所への影響や、また介護人材確保の面におけるハンデといった面も踏まえまして、担当所管でも各所に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 89 【野島委員】  担当所管でも各所に働きかけを行ってまいりたいということで、よろしくお願いしたいと思います。級地区分は行政だけの問題ではありません。多くの介護事業者から引き上げの強い要望があると思います。このままでは、介護事業者の市外流出、介護人材の市外流出により、東久留米市が介護難民であふれ返る懸念があるかと思います。東久留米市は5級地、10%ですが、隣接する清瀬市が4級地、12%に改定され、西東京市3級、15%、同じく小平市3級地、東村山市3級地であります。当該地域の地域区分より高い地域に囲まれている場合、当該地域を囲んでいる地域区分のうち、一番低い地域区分の範囲内で見直しを可能とするという完全囲まれルールに沿って、次期改定にて見直すことが妥当であるという考えが出ています。介護の現場で頑張っている民間の介護事業者などが国に引き上げを強く要望する動きが出ています。東久留米市としてもさらに国に強く引き上げを求めてほしいと考えています。よろしくお願いいたします。  最後に、新年度に向けての職員採用の状況について伺いたいと思います。 90 【道辻職員課長】  新年度に向けた職員採用の状況についての御質問です。  新年度に向けた職員の採用につきましては、本年9月に新規職員採用試験を実施いたしまして、定年退職者、勧奨退職者、普通退職者のほか、フルタイム再任用の動向を加味した上で、令和2年1月採用予定者及び令和2年4月採用予定者を決定したところでございます。 91 【村山委員長】  ここで休憩いたします。                午後 2時08分休憩                午後 2時25分開議 92 【村山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  質疑を続けます。 93 【島崎(孝)委員】  それでは、簡潔に5点お伺いいたします。  1点目は、予算書で言えば16、17ページの先ほど来も話題になっておりました市制施行50周年記念事業で、のぼりはどのぐらいの数を御用意されるのか、お伺いいたします。  2点目は、18、19ページの第3款、民生費、第1項、社会福祉費、第3目、心身障害者福祉費の大項目19の自立支援給付事業の中で、障害福祉サービス費が1億8230万2000円増額しておりますけれども、先ほどは利用増と単位の改定ということでありましたが、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。  3点目が、やはり民生費の今度は2項、児童福祉費の1目、児童福祉総務費の大項目6の地域型保育事業運営支援事業の小規模保育給付費の2065万5000円の増額で、こちらは公定価格の改定ということだったと思うんですけれども、もう少し地域型保育事業の詳細と、あとはその小規模保育給付費の増の内容についてお伺いいたします。  4点目が、最初に佐藤委員から御質問がありました3款、民生費、3項、生活保護費の2目、扶助費の大項目1、生活保護事業の法内扶助費、こちらは先ほど佐藤委員のほうからは、受給者の入院がふえているということと、それに対しての御答弁はありましたけれども、これに関しては逆に、生活保護のそういった方々の年齢構成とかのデータというものがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。健康保険の範囲内であればそういったデータがありますけれども、生活保護においてもそういったデータがあるのかどうか、お伺いいたします。  5点目は、10款、教育費、4項、社会教育費の3目、文化財保護費の文化財保護事業についての文化財修理費等補助金について、こちらの内容、穀びつの概要と修繕の内容についてです。昨日の環境建設委員会でも他の会派の方から、大円寺の文化財については御支援いただくような内容の御質問をいただいておりましたけれども、そういったことで大変関心の高いところでもありますので、こちらの内容についてもお伺いいたします。 94 【小堀企画調整課長】  1点目の市制施行50周年機運醸成グッズに盛り込ませていただいております、のぼり旗の本数でございますけれども、見積もり上は50本を想定しております。 95 【森田障害福祉課長】  障害サービス費の主な増加要因でございます。まず、本年10月より基本報酬単位の改定や、障害福祉サービス事業所の職員の処遇改善加算などが創設されているところでございます。  また、増加している主なサービスでございますが、居宅介護サービスや共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスが、主な増加しているところでございます。増加要因につきましては、利用者の自然増や新規施設の開設に伴うサービス利用の増加、高齢による障害者区分の重度化が挙げられております。 96 【関子育て支援課長】  まず、地域型保育事業の詳細でございます。こちらは平成27年度施行の子ども・子育て支援制度に基づき、多様な施設や事業者を市が新たに認可をする保育事業となります。  4つの事業類型がございまして、市内には、認可定員が6から19人の小規模保育事業、認可定員が1人から5人の家庭的保育事業がございます。市内のこれらの施設ではゼロ歳から2歳児が対象となり、少人数の範囲で保育を行っております。小規模保育事業については10事業所、家庭的保育事業については6事業所が開設しているところでございます。なお令和2年4月当初の開設に向け、さらに1園が準備を進めているところでございます。また、市内には該当する施設がございませんが、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業も地域型保育事業に位置づけられております。  今回補正予算に計上した小規模保育給付につきましては、公定価格の改定、それから処遇改善など、加算率の上限値の引き上げ、また弾力化による受け入れ児童数の増加などによりまして、各施設の運営費が予算現額よりも高くなる見込みのため、補正予算として計上したところでございます。 97 【中谷福祉総務課長】  生活保護に関します年齢構成でございますが、レセプトの内容につきましては点検を委託しているところでございますが、毎月の支払いにつきましては請求が合算された金額となってございまして、請求内容についてのデータがなく、年齢別の人数ですとか、また病名や長期入院か短期間の入院かなど、そういった把握ができていない状況でございます。 98 【板倉生涯学習課長】  穀びつの概要と修繕の内容について御答弁させていただきます。穀びつにつきましては、江戸時代に飢饉に備えて非常用の食料として、ヒエを備蓄した蔵の一種でございまして、間口3.63メートル、奥行き1.8メートル、天井高は1.5メートルでございまして、約1万2130リットルのヒエを収納することができたものでございます。昭和48年に下里一丁目5番から現在の位置に移設されまして、昭和59年に市指定有形民俗文化財に指定させていただいております。  今回の修繕の内容でございますけれども、修繕に当たりましては、建築が御専門の市の文化財保護審議会の委員の方にも御意見を伺い、柱の根接ぎ、屋根の下地復旧、板金工事、基礎石工事などを実施することとしております。 99 【島崎(孝)委員】  まず、1点目ののぼりについては50本。こちらはまず、どういう形で今後利用されるのかということをお伺いいたします。  2点目の障害福祉サービス費の増につきまして、こちらは再質問いたしません。いわば自然増とか施設の増という形で必然的にふえてくるということで、市がこれらのサービスに対して非常に重要な役割を担っていることが確認できましたということで、今後も適宜、適切に事業のほうは運営していただけたらと思います。  3点目の小規模保育給付につきましても、同じく再質問なしで、保育の質の充実、あるいは、今回は公定価格の改定がありましたけれども、そういったことで適切に運営を継続していただけたらと思います。  4点目につきましても、こちらももう再質問の余地がないんですが、これは本当に健康保険の範囲であればデータがあって、そのデータをもとにして、どういった対策を打てるかということもあるかとは思うんですけれども、健康保険から外れてしまってデータが分析できないというのはちょっと残念な状況ではありますので、いいアイデアがあればということは考えていきたいと思います。  5点目についても、こちらは私も下里の生まれで下里から移設されたということで、現物は大円寺にあるので、見かけはしていたんですけれども、こういった市の文化財であるということは認識しておりませんでした。昨日も一応父に聞いて、どういう経緯で行ったんですかと聞いても、いや、よく覚えてないねと父にも言われてしまって、ただこういった形で市の文化財を、市のふるさと創生基金を使って維持していくということは、大変意義深いことだと思いますので、こういったこともうまくやっていただけたらと思います。  1点目だけお願いします。 100 【小堀企画調整課長】  作成を予定しております、のぼりの利活用方法ということでございます。本庁舎を初めまして、主要な公共施設には常設すべきと考えております。またそれ以外のものにつきましては企画調整課のほうにストックしておきながら、付冠事業を初めさまざま各課が実施する事業の際に貸し出しをし、PRに役立てていきたいと考えております。 101 【島崎(孝)委員】  わかりました。のぼりにつきましては、私も事業をやっている中で毎年購入したり、またいろいろなところで使っておりますけれども、50本という本数が多いか少ないかと言えば、感触からすると少ないのかなとは思います。  こういったものというのは実は量がたくさん広がって見えないと、大空間で特に屋外で出す場合には、意外と5本、10本程度では、あるのかないのかわからないということもありますので、本当に目について意識に上るという点数では、50本が一遍に掲示されるぐらいでないと、なかなか意識に残らないかなと思いますので、50周年は50年に1回の事業なので、それにちなんでの50本ということではないとは思いますけれども、これから盛り上げていく上では、コストについては私も購入しておりますので存じておりますので、あえてここでは申しませんが、費用対効果は非常に高いものだと認識しておりますので、適切に運用していただけたらと思います。 102 【当麻委員】  私のほうから、9款、消防費につきまして、2点御質問させていただきたいと思います。  まず1点目なんですけれども、常備消防費の消防事務委託事業に関する予算で、421万8000円の減額が計上されています。この消防委託事務負担金はどのように決まるのか、まずお伺いしたいと思います。  もう1点なんですけれども、こちらは非常備消防費のほうですが、消防団運営事業に関して323万9000円の減額があり、消防団用装備品の一部が東京都市町村総合交付金の対象外となったために減額するとのことですが、この対象外になった理由についてお伺いいたします。 103 【小泉防災防犯課長】  消防に関する9款、2点御質問をいただいております。  まず1点目、消防委託負担金につきましては、常備消防に関する事務を東京都へ委託するに伴い発生する負担金であり、当年度実績を予算額として計上しております。負担額については、東京都三多摩地区消防運営協議会と東京都で交わしてあります覚書に基づき、当該年度における基準財政需要額を基準に、各市相当する額を納付することとなっております。今年度の基準財政需要額が確定したことにより、負担額が当初予算額を下回る額で確定したことから、予算額の減額補正を行うものであります。  次、2点目の、消防団装備品の一部につきまして、東京都市町村総合交付金の対象外となった理由でございますが、市町村消防団の装備品については、かねてより特別区消防団との格差があると言われ、昨今、市町村消防団の装備品を特別区消防団並みにすべく充実強化を図り、東京都の防災力向上に取り組むことになり、本事業2カ年度目の今年度は消防団の装備の基準等の改正を根拠とし、当市消防団に導入する救助資機材を、消防団本部からの要請により、油圧切断機及び携帯用コンクリート破砕器具の導入に関する調整を東京都と行った上で、当初予算として予算要求を行いました。  しかし、携帯用コンクリート破砕器具は特別区消防団の配備基準では、可搬ポンプに1台とされ、配備基準に合致しないとの東京都の判断により、総合交付金の対象外となり、購入を見送ったため、減額補正としたものでございます。また、油圧切断機は総合交付金の対象となっておりますので、今年度中に購入し、配備する予定でございます。 104 【当麻委員】  1点目の消防事務委託事業に関する負担金については、三多摩地区の協議会と東京都の覚書に基づいて、当該年度の基準財政需要額を基準に決まるということはわかりました。  2点目の消防団の装備品なんですが、この携帯用コンクリート破壊器具、別名ストライカーが特別区消防団の配備基準に合致しないということで、対象外になったということです。消防団の訓練時に、実際消防署隊に配備されているストライカーを扱ったことがあるんですけれども、これは動力、エンジンですとか電力を使わずに、人力のみでコンクリートやブロックが破砕できて、なおかつ先端の工具を変えますと、自動車の扉ですとか建物の扉、そういうものを強力にこじあけることができるという、震災時等は非常に有効になってくる装備であると思っています。こういうものですので、消防団本部からも要請があったと思っています。  今回この交付金の対象外になってしまったのは、私個人としても非常に残念なんですけれども、今回対象外になった基準というのが、可搬ポンプに1台の配備が特別区の基準になっているということです。特別区とこの多摩地域ですとか市町村では地域性が異なっているんですが、そうなると必要とする装備品も当然変わってくると思っているんです。実際特別区の消火装備に関しましては、基本可搬ポンプが配備されていまして、余り火災のときには活動せず、装備されているというような状況なんですけれども、こちらの多摩地区になりますと、消火の装備というのは基本ポンプ車が主流になっていますので、我々に関しましては通常の火災でも、消火をする場面がたびたびあるんです。そういう特別区とこちらの多摩地区の地域性の違いがあるんですけれども、この交付金に関して、特別区消防団の装備の配備基準があくまでも全て適用されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 105 【小泉防災防犯課長】  消防団用装備品に関しましては、全て特別区消防団の配備基準が適用されると聞いております。 106 【当麻委員】  装備の配備基準についてはわかりました。もうこれは特別区の基準ということでなっていると。先ほども述べましたけれども、その配備基準は地域性があるということなんですが、消防団活動も地域性がありますので、これはやはりちょっと地域性に合わせて、その装備も基準も変えていく必要があるんではないかなと思いますので、これに関しては何か基準が変えられるような要望等がありましたら、ぜひとも進めていただきたいと思います。  ただ、当市の消防団の装備品も、担当部署の皆さんの御努力で非常に充実してきてはいます。現場で活動する人間としましては大変ありがたいと実感しております。これが東久留米市の安全・安心につながることでありますので、今後もお願いしたいと思います。  あとは個人的な感想なんですけれども、先ほど来防災に関しては、皆さんから御意見、御質問が出ていますが、昨年の台風、そしてことしの台風の、実際現場に出て感じていることです。今まではやはり消防団というのはどちらかというと、消防署隊の補完をする役目という立場で感じていたんですけれども、この現在の状況を考えますと、もうそれを補完するということでなくて、災害現場でメインで活動していかなくてはいけないというように、ちょっと意識を変えて、備えていかなくてはいけないんだと実感しております。  そのような観点からも、今後も必要な装備に関しては、配備を充実させていただきたいと思いますが、その装備とともに、団員の安全を守る装備品に関しても、しっかりと充実をさせていただきたいと思います。また、装備のハード面だけではなくて、安全管理の体制に関しても、しっかりと指導をお願いできればと思っております。  また、配備される油圧切断機ですか、こちらも今年度中に購入、配備されるということなんですけれども、こちらに関しましても、金属のパイプですとか自動車のピラーを切断できる、非常に強力な装備である反面、危険な装備なので、取り扱い、あと、安全管理に関してはしっかりと指導していただくとともに、また高価な装備品でありますので、メンテナンスに関してもしっかりと指導していただいて、これがしっかりといつでも万が一のときに機能できるように備えていっていただきたいと思います。  それとあとは消防団に関して御紹介したいことがありまして、来年秋に開催されます東京都消防操法大会に、東久留米市を代表しまして第四分団が出場されます。この消防操法大会といいますのは、消防活動技術の向上と、あとは団員同士の士気高揚を図ることを目的として開催されています。まだ日程は決まっていないと思うんですけれども、秋に開催されますが、来年の出場に向けて訓練が既に行われていまして、これは休日だけでなくても、状況に合わせて、仕事が終わった夜間でも訓練をされて、大会に向けて頑張られていますので、皆さんも応援していただいて、上位入賞できるようにこちらも盛り上げていきたいと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。  あとは最後に1点要望です。ちょっと消防と離れますが、一般質問のときにもさせていただいた地方再犯防止計画の策定なんですが、これにつきましては庁内で多部署にわたって調整する必要がある、非常に難しい案件だと思いますが、ぜひともしっかりと取り組んで進めていっていただきたいと思います。 107 【永田委員】  大きく6点伺いたいと思います。  まず1点目に、マイナンバー関係です。今回補正予算に、市民課の交付窓口に設置する機器について、国の10分の10という形ですけれども、予算が計上されているところです。これまでは、国の進める施策であるにもかかわらず、当初は全額国負担と思われてきた経費についても上限があるとのことで、少なくない財源負担を我が市においても強いられてきた経過もあります。  国においては、マイナンバーの普及率は伸び悩んでいると報道されています。政府が昨年度末に発表した世論調査では、その理由は、「必要性が感じられない」が6割以上でした。また個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難を心配する意見も、今なお少なくありません。このような中、国においては、2021年度から健康保険証として使えるようにするという計画が進められています。  今議会、他の議員の一般質問において、共済組合においての取得率の現状等もわかったところです。マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にすることについて、自治労連は、総務省と連合会に対して取得推進の撤回を求めるとともに、取得を強制しないように要請し、総務省は、マイナンバーカードの取得については任意であることに変わりはない、申請しなくても不利益はないと回答しています。  また、全国市町村職員共済組合連合会も、取得を強制するものではない、各市町村の共済に対し指揮命令権はなく、指示する立場ではないと答えています。私ももちろん任意とされているこのカード取得を、事実上強制することは許されないと考えています。  1点伺いたいのは、市が今発行している保険証は、国民健康保険証と後期高齢者医療の保険証があると思うんですけれども、マイナンバーカードを取得していない市民に対しての対応は今後どうなるのか伺います。  大きな2点目が、児童発達支援センター、わかくさ学園についてなんです。厚生委員会の前日に議員のポストに意見書が届けられており、これはもちろん担当のほうも十分お読みだと思います。私は改めて今回の児童発達支援センター設置に伴って、今ある定員35を減らすということについて、本当にこれは何とかしなければいけないなと思っています。意見書を読むと、35人が必要なんだという言葉が何度も出てきて、何で35なのかというと、今の定数だからなんです。なので結局、今の定数を維持してもらいたいというのが、もちろんこの35の数字の根拠であります。  私は本当にこれを読んで、改めて市にいろいろ求めたいんです。例えばなんですけれども、感情のコントロールが難しいために、パニックを起こしたりする我が子の姿に、手にかけて親子で楽になろうかと思ったこともある。そうした思い詰められた気持ちの中で、わかくさにつながり、入園させてもらい、先生方に支えてもらいながらの日々の療育の効果は筆舌に尽くしがたいほどに大きい。  現在待機児童までいる現状を思えば、定員削減は、かつての自分たち親子のような、ほかの親子をふやすだけ。またわかくさ在園児は、先生方とかかわって日々を過ごすことで安心感が生まれ、自己肯定感が高められ、発育、発達が得られていく。その姿を見ている親としては、定員削減により療育を受けられない子どもたちがふえないことを願ってやまないと、切実な意見が託されているところです。  本当に読んでいて胸が痛くなって、定員削減は本当に有り得ないと思っています。私は厚生委員会の中で、児童発達支援センターが設置された場合、事業の拡大もある一方で、今行っているこの通園事業の定数を削減することについては、通園部門の縮小に当たらないか、後退に当たらないか、このように質問したところ、後退には当たらないという答弁があったと思うんです。後退に当たるというんだったらいいんですけれども、この点についてもう一度伺いたいと思います。  それと、この間の応募状況についても厚生委員会の中で伺いました。例えばですけれども、来年度の入園の希望者は16名、そしてこの1年間の中で、30年度は定員1名に対し4名、また1名に対し6名の応募があったということも御答弁いただいているところです。ちょっと伺いたいのが、来年の3月の卒園児は16名ということなんですけれども、そうすると5歳児が今16名ということになると思うんです。現在のわかくさ学園に通うお子さんの年齢別の人数について、まず伺いたいと思います。  大きな3点目なんですけれども、こちらは保育の問題です。さきの一般質問で、私は、議員からの条例提案があって、1票差の僅差で、市長はどう受け止めていますかと申し上げたところ、市長は重く受け止めると、このように答弁くださいました。でも一方で、待機児童解消に取り組んでいくに当たっては、今進めている実施計画に沿った取り組みは避けて通れない道だとおっしゃいました。  私は、何でしんかわ保育園の廃園、この実施計画が、待機児解消のために避けて通れない道なのかということが、これは本当にどう考えてもとても理解できないところなんです。私たち日本共産党市議団としては、今ある公立保育園を柱にしながら、認可保育園等を増設しながら、待機児解消を行っていくことが何よりもだという提案を、この間行ってきており、市長の御答弁については、本当に今がっかりしているところでございます。  これまで実施計画の、しんかわ保育園廃園の問題の質問の際に、保護者の選択肢が広がるという答弁をいただいているんですけれども、私といたしましては、公立保育園をなくすということは選択肢が減ると思っているんですが、わかりやすい御答弁をいただきたいと思います。  そして保育についての2点目なんですけれども、入所している子どもの最善の利益についてなんです。これも厚生委員会の中でちょっと質問が中途半端に終わってしまったので、改めて伺いたいと思います。  保育所保育に関する基本原則では、保育所は、保育を必要とする子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならないと。要するに、入所している子どもたちの最善の利益を考慮しなさい、そしてそれをさらに積極的に増進させなさいと、このように言われているんです。  こういった中、園児も少なくなっていく計画ですよね。それに伴い、もしかして職員配置も少なくなれば、当然今までのような規模での行事もできなくなる。そして最後には5歳児のみしか残らない施設が、そこに通われているお子さんの最善の利益について、私は考え方としては逆行しているのではないかというふうに思います。これも明確な御答弁をいただきたいと思います。  保育についての3点目なんですけれども、待機児童についてです。この間、市長にも質問させていただきましたけれども、来年度の待機児童ゼロ、特に1、2歳児につきましては、私は問題があると思っているんです。そして御答弁はいつも、量の見込みより確保方策のほうが上回っているという御答弁のみにとどまっており、待機児童ゼロで大丈夫ですという御答弁は一切いただいていない状況なんです。  そして、時間の関係で簡単に言いますけれども、私はこの量の見込みの出し方については、幾つも疑問、納得できない思いがあるんです。そのうちの一つが実績についてなんです。今ある事業計画の実績は、その年度の2年前のを使っています。しかし、今策定作業を進めている事業計画は、2017年度の実績を使っています。  なぜ2018年度の実績を使わなかったのかと、さきの議会で質問いたしましたけれども、御答弁は、子ども・子育て会議の5月あるいは4月の段階で、まだ最新の実績というものが組み上がっていなかったところで、29年度、私どものほうで把握している数字で議事のほうを進めさせていただいているという御答弁がありました。  私は疑問に思うのが、5月の段階で、なぜ前年度の利用実績が出ないか、出せなかったかなんです。2015年度から始まった今の計画は、2013年の実績を使っているんですよね。通常今ある計画が、その終了時期を迎えて次期計画の策定となったとき、基本的には素案にも書いてあるんですけれども、第一次のを引き継いで、それを基本にしてと記されていることから、本来ならば、現計画策定の際の方法、やり方を踏襲するのが当然ではないかなと思っているわけなんです。  特に、何でその実績の、使う年度のことをこだわっているかというと、やはり待機児の解消というのは本当に喫緊の課題で、市としても待機児童解消に努める、市長もゼロを目指すと言っていることから、市としてもこれは本当に私は喫緊の課題だと思っているんです。ならば待機児童を生み出さないためにも、私はできるだけ直近の実績を使うべきではないかなと思っているんです。そして前回は3年前のを利用したけれども、今回はやはり近いものがいいということで、2年前のを使ったというんだったらわかるんですけれども、今回は逆で、1回目の策定よりも実際古い実績を利用していることについて、もう一度説明をしていただきたいと思います。  そして大きな4点目なんですけれども、さいわい保育園の件で、今回解体設計委託、これが入札不調という御説明がありました。入札不調というのはわかるんですけれども、その経緯について伺いたいと思います。  5点目なんですけれども、島崎孝委員からもありました大円寺の有形文化財の件です。これは朝の御説明では、倒壊の恐れもあるという御説明もありました。文化財保護という観点で伺いたいんですけれども、市内の文化財の状況の確認、これをどのように行っているのか伺いたいと思います。  そして最後に市職員の給料に関する議案のほうでなんですけれども、事前に議案説明の際にいただいた資料があります。東京都人事委員会の資料なんですけれども、ここで本当はいろいろお聞きしたいんですが、今回はちょっと1点伺いたいと思います。男性職員の育児休業についてなんです。直近の取得状況について、また、その取得促進について、市としてどのような取り組みを行っているのか伺います。 108 【菅原市民課長】  まず、マイナンバーカードの促進について、総体的な部分は市民課のほうからお答えして、健康保険証としての利用は保険年金課のほうからお答えをさせていただきます。  本年6月4日に開催されましたデジタルガバメント閣僚会議において、令和3年3月からマイナンバーカードの健康保険証の利用を本格運用することとしております。これは市では国保、後期高齢というのは扱っておりますけれども、健康保険証の利用というところから考えますと、健保連、また協会けんぽ、共済組合、私学共済等、いろいろ全てにわたって約1億1000万という方の利用になっているわけであります。  今、市としてはマイナンバーカードの交付率が、12月8日現在、21.89%まで達しております。令和3年3月の健康保険証の利用を踏まえまして、今回補正予算でタブレットの購入をさせていただいて、申請時本人確認を通しての利用促進を図っていくものであります。  もとより健康保険証だけでなく、身分証明との関係、コンビニ交付との関係でのマイナンバーカードの利点は非常に高いと思っておりますし、今週の日曜日も、6月と比較して倍の120数名の方がマイナンバーの申請支援を受け、また写真をお撮りになって、またマイナンバーのお受け取りに来られるという状況になっておりますので、市としてマイナンバーカードの促進の取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。 109 【廣瀬保険年金課長】  続きまして、マイナンバーカードの健康保険証利用について御答弁申し上げます。経済財政運営と改革の基本方針2019及びマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針におきまして、令和3年3月からマイナンバーカードの健康保険証利用を本格運用することとされております。こちらは、オンライン資格確認等システムの導入に合わせて行われるものでございます。  被保険者証につきましては、現在国民健康保険の場合におきましては、記号番号が世帯単位で付番されておりますが、今後、個人単位に付番し直し、オンライン資格確認の際、使用していくこととなります。被保険者の方が医療機関等を受診された際には、マイナンバーカードまたは被保険者証を提示していただくこととなります。 110 【森田障害福祉課長】  児童発達支援センターに関しまして、2点御質問いただいているところでございます。  まず、児童発達支援センター化後の通園部門に関することでございます。児童発達支援センターにつきましては、1人当たりの床面積の基準が設けられているところでございます。児童発達支援センターの基準に適合させることで、児童1人当たりの空間の確保などの面において、質の向上が図られると考えているところでございます。  なお、現行のわかくさ学園の指導訓練室3部屋について、各部屋ごとに活動スペースの面積を、児童発達支援センター1人当たりの床面積2.47平米の基準で除すると、定員は28名となりますが、今回の補正予算をお認めいただければ、より多くの定員を確保するため、指導訓練室に設置している棚や物入れを改修し、さらなる室内の活動スペースを設けることにより、32名までの受け入れが可能となる予定となっております。  続きまして2点目の御質問でございます。年齢構成についてでございます。現在わかくさ学園の年齢構成ですが、5歳児が16名、4歳児が9名、3歳児が7名、2歳児が3名となっております。 111 【関子育て支援課長】  まず1点目でございます。選択肢についてでございます。東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画においては、市立保育園の民間化の効果として3点を挙げております。1点目が、民間活力への転換を図ることで、多様なニーズに応える保育サービスが提供でき、保護者の選択肢の拡大が図れること、2点目が、保育園の運営にかかる経費の縮減が図れること、3点目が、市立保育園を閉園することで、施設の老朽化への対応といった課題が解決できることでございます。  選択肢の拡大といった部分では、8時までの延長保育ですとか、一時預かり保育を新しく開設した私立園が実施していることなどから、その効果については御理解いただけるものと考えております。  このような状況を踏まえれば、全体として民間活力の導入により、選択肢の拡大に資することができているものと考えているところでございます。
     2点目でございます。最善の利益についてでございます。園児が少なくなっていく、行事が少なくなっていく等の御指摘がございました。現実問題として、段階的に募集停止を行っていく中で、そういった変化というものが起こり得るのかなと考えているところでございます。  しかしながら一方で、子どもを主体とした保育というところにつきましては、閉園に向けてしんかわ保育園で提供される保育がよいものとなるようにという思いは、もう園でも担当課でも当然持っておりますし、保護者の御意見も伺いながら、可能な範囲で対応を図っていきたいと考えているところでございます。そういった意味で申し上げれば、最善の利益というところを極力損なうことがないように、できることについては対応していきたい、そのように考えているところでございます。  3点目、待機児童のところでの量の見込みについてでございます。第1期においては最新の利用実績を前年の利用実績として、今回は2年前の実績を使ったというところでございます。そもそも今回この計画の策定に当たっては、13事業初め、保育の3号認定1・2歳児の利用実績だけではなくて、13事業全てにわたる利用実績を集積というか、集める必要がございます。  そういった中で、第1期において子ども・子育て支援事業計画策定後、PDCAサイクルにより進行をチェックするということで、毎年点検評価シートというものを作成してまいりました。平成29年度の実績は平成30年度に取りまとめ、子ども・子育て会議においても議論いただいたところでございます。  支援事業計画に記載されている全ての項目を網羅した実績が、もう4月の時点で既に手元にあるという状況でもございましたので、これまでの経緯から、平成30年度は点検評価シートの作成が令和元年7月ごろとなる予定でもございました。それでは支援事業計画の策定スケジュールに間に合わないということが懸念されましたので、つきましては平成29年度の実績を最新の実績として利用することを、5月24日の子ども・子育て会議において御説明したところでございます。  さいわい保育園の入札の不調の件でございます。こちらにつきましては、解体工事に伴う実施設計業務委託ということで、都の積算を使いながら数字を積み上げていただいたところでございます。こちらについて入札を実施いたしましたが、時期的なものもあろうかと思いますが、実勢価格と合わなかったところで落札者がいなかった、そういった経緯でございます。 112 【板倉生涯学習課長】  文化財の現状の管理の方法ということで御質問いただいております。文化財につきましては、まず所有者の方に、今、維持管理をしていただいているというところで、何かございましたら生涯学習課に御相談いただいている状況でございます。また、職員が市内を循環する中で、文化財の状況については適時確認させていただいているところでございます。 113 【道辻職員課長】  大きく6点目の男性職員の育児休業の取得状況、それと男性職員に対しての育児休業の取得促進に向けた取り組みについての御質問でございます。直近の状況ということですので、平成29年度からの育児休業の取得状況について御答弁さしあげたいと思います。  まず、平成29年度に担当として把握している対象者でございますけれども、8人いらっしゃいまして、そのうち2人が育児休業を取得したということでございます。続きまして平成30年度、同じく担当として把握している対象者が12人いらっしゃいますが、そのうち2人が育児休業を取得したという状況でございます。それと平成31年度、今年度でございますけれども、12月1日時点での状況ということではございますが、担当として把握している対象者15人のうち、8人が育児休業を取得しているという状況でございます。  また、育児休業の取得促進に向けた取り組みについてでありますけれども、男女共同参画研修などの研修を実施しているほか、男性職員向けの育児休業の資料の公開、それとお子様が生まれた扶養の手続を行う際に、育児休業制度の説明を行うなどの対応を図っているところでございます。 114 【永田委員】  それでは伺っていきたいと思います。  まず、マイナンバーについてなんですけれども、今後の取り組みなんかはわかったんですけど、ちょっと健康保険証のところでわからなかったのが、当然考えると国民健康保険、後期高齢者医療に加入されている方は、一般的に考えれば高齢者の方が多いのではないかなと。そうでない方ももちろん国保ではいらっしゃいますけれども。ただ私が市民の方で高齢者の皆さんから伺うと、やはりどうしてもマイナンバーカードを取得することについて不安があるというような声も伺っています。  そしてマイナンバーカードを取得していない、後期高齢者医療に加入されている方、そして国保に加入されている方も、マイナンバーカードが医療機関で使えるようになったとしても、持っていないからといって、特に不便なことは生じないかということなのです。  それと、わかくさの件なんですけれども、御答弁をいただきました。床面積を2.47確保して、それが質の向上にもつながる、そして今回の予算を認めていただければ、改修が行われて、32名受け入れることが可能になるという御答弁でした。ちょっと伺いたいのが、先ほどの佐藤委員の質問にもありましたけれども、予算が通らなかったら、当然工事はできず、28名の対応になるというようなやりとりがあったと思うんです。  私がちょっと聞きたいのは、私は35を維持するために必要なさらなる改修、これの予算を提案していただいて、そして、今のところ厚生委員会が終わった段階で、また最終本会議も迎えていませんけれども、このセンターの開設時期についても同時に繰り下げるというんですか、先に行う。そうした場合、センターの設置が4月以降であれば、来年度の定員はこのまま35であるのではないかなと思うんですけれども、ちょっと受け止めが違ったら済みません、御答弁いただきたいと思います。  そしてあとは保育についてです。私は、課長のお考えと私の考えはやっぱりちょっと違うなと、当然ですけれども今御答弁を伺って思ったんです。私はこの前の厚生委員会のとき、そして今の保育の質問をしたときに、市長がおっしゃっていることが、ちょっと理解できないんです。私が市長は待機児童ゼロを目指すと言っていますよねと言うと、市長は首をお振りになるんです。  私の認識だと、2年前に市長選挙が行われたとき、市長は待機児童ゼロを目指すとおっしゃっていました。前の6月議会の一般質問のときですか、私は「教えてかつみくん」というのを活用させていただいて、東久留米市は待機児童ゼロになっていますよねという女性の方の意見に対して、私はまだなっていないのになと思いながら、市長は自分がやっている取り組みなんかを御紹介されていたと思うんです。もう一度、市長の待機児童についてのお考えですか、目指すものですか、これをちょっとまず伺わせていただきたいなと思います。  そして、さいわい保育園は当然積算がちょっと実態と即していなくて、実際落札者がいなくて入札不調だということはわかるんです。私は改めてなんですけれども、さいわい保育園の跡につきましては、我が会派の村山議員中心に、いろいろとこの間意見を述べさせていただきました。今、入札不調で、当初の予定よりも若干時間があると思いますので、私は改めてその跡利用について、市民の声を聞く場を設けるべきだと思います。  なぜかといいますと、このさいわい保育園の跡利用については、主に庁内の検討組織の中で検討されてきて、その中で市民の声は聞いていないということを指摘させていただきましたので、それを求めます。私は本当に今いろいろなことがある中で、やはり市民の声を本当に聞いていかなければいけないという姿勢がどうしても市長から感じられなくて、残念に思っているんです。この機会にそれは強く求めたいと思います。市長の御見解を伺います。  そして文化財保護についてなんですけれども、今回の大円寺みたいなケースだと、土地の所有者に御確認をいただいているということだったと思うんですけれども、市として、その所有者の了解を得て、例えば1年に1回入らせていただいて状況を確認するということはしていないのか、できないのか、伺いたいと思います。  最後に、男性の育児休暇の取得状況についてわかりました。直近だと、対象者15人のうち8名ということなので、取り組みの結果によることなのかなとも思うんです。私はやはりかねがね市議団として申し上げているように、職員体制がとても厳しいのではないかと。そういった中で、育児休暇を取得できる条件がある職員のもとでも、例えば周りの方に悪いのではないかとかそういうことで、とりたいけれどもとれない状況が生まれてしまってはよくないと思っているんです。例えば男性の職員が育児休暇を取得した場合、その課の職員体制はどういう手だてをとっているのか伺います。 115 【廣瀬保険年金課長】  マイナンバーカードの健康保険証利用につきまして、被保険者が医療機関等を受診された際の手続ですけれども、受診時には被保険者証の提示、またはマイナンバーカードの提示となっております。 116 【森田障害福祉課長】  児童発達支援センターに対する御質問にお答えいたします。委員がおっしゃるとおり、今回の条例が通らなかった場合につきましては35名となることになりますが、児童発達支援センター化することにより、巡回相談や保育所等訪問支援の実施等により、これまでわかくさ学園に関わることのなかった児童への支援や、その家族との相談、また障害児を預かる施設への助言を行うなど、地域の中核的な役割を担う障害児の療育支援施設となります。  このことにより広く障害児に対する支援ができることがメリットと考えており、また近年、年齢とともに顕在化する発達に課題がある児童の相談がふえつつあり、こういった児童は既に保育所など何かしらに属していることから、このような児童に支援を行っていくためには、巡回相談や保育所等訪問支援を実施していくことが非常に重要だと考えております。  加えてわかくさ学園では、主に未就学児の児童を対象に事業を行ってきたところではございますが、センター化することにより支援対象者を18歳まで拡大することで、18歳までの切れ目のない支援が可能となると考えております。  また自立支援協議会の中では、わかくさ学園が児童発達支援センターになることは非常に好評をいただいており、特にアウトリーチでの活動については期待をしているとの御意見が多かったと認識しております。また、ほかの民間の児童発達支援事業所においても、特に専門的な職員による巡回相談については期待しているとの話がございました。このままセンター化されない場合につきましては、このようなメリットが損なわれる可能性があるということで認識しておるところでございます。 117 【並木市長】  待機児童ゼロに関する考え方ということであります。これもこれまでもお答えさせていただいておりますけれども、市の計画といたしましては、国が進めております待機児童ゼロに向けての取り組みということでは、国のほうで方針を出しておりますけれども、当市はそういったものに倣いながら、実施計画というものをお示しさせていただきまして、提供体制を確保していくということで計画を進めさせていただいています。これまでもそれを根拠に論じさせていただいているというのが考え方であります。  また、2年前の選挙戦のことをおっしゃられておりますけれども、私も記憶が明確にあるというわけでありませんが、実績という中で、その数字を根拠に待機児童ゼロの見通しいうことで、現数値によるということを書かせてはいただいております。それも以前御答弁させていただいたかと思いますけれども、この実施計画にあります提供体制、また確保方策というものを根拠にさせていただいていることは述べさせていただいております。  またその公報の中に、待機児童の解消策であったか、子育て支援策という書き方だったか少し定かではありませんけれども、民営化、民間化を進める、この実施計画を推進するということでお示しをさせていただいております。 118 【土屋企画経営室長】  さいわい保育園の跡利用についてのことでございます。この件につきましては、昨年度、庁内に設置してあります公共施設マネジメント推進委員会の中で検討を行い、その上で最終的な判断をさせていただいているところでございます。この検討に当たりましては庁内各部署に利活用の可能性について一定の調査を行った上で、それぞれの利活用の可能性について検討した結果、最終的には本施設の状況を踏まえて、施設については除却をした上で土地は売却をしていくというような結論に至ってございます。  またその売却益につきましては、現在進めております公共施設のマネジメントといったものの原資にしていくというような考え方も、あわせて示させていただいているところでございます。令和元年度予算におきましては、この結果に基づいて予算を計上させていただき、お認めいただいた上で一定の手続をやってきておりますので、現行の考え方の中で進めてまいりたいと考えてございます。 119 【板倉生涯学習課長】  文化財の生涯学習課としての関与というところでございます。先ほど来御答弁させていただいておりますとおり、文化財につきましてはまず所有者が維持管理するものと考えてございます。そういった中で生涯学習課が所有者にお願いして、定期的にその文化財を確認しているのかというような御指摘でございますけれども、これについては現在は行っておりません。 120 【道辻職員課長】  男性職員が育児休業をとったときの対応についての御質問でございます。男性職員、女性職員かかわらずではございますけれども、育児休業等をとられるということがあった場合は、所属長とのヒアリングをまずやらせていただきまして、必要に応じて、正規職員または臨時職員などの代替職員の配置をしているところでございます。 121 【永田委員】  1点目の健康保険証についてのマイナンバーカードの適用なんですけど、私の聞き方が悪くて申しわけありません。駆け足で聞いてしまっているので。国民健康保険証も後期高齢者医療保険証も、更新の時期がありますよね。そのときにマイナンバーカードを取得されていない方、2021年以降マイナンバーカードを持っていなくても、問題なく当然保険証は交付されるものということでよろしいんですよねということです。  何でそれを聞きたいかというと、やはりこれは任意のものなので、決して強制するものではないので、その配慮が必要だという意味で伺っているところです。イエスか、ノーかだけで大丈夫です。  2点目のわかくさ学園についてなんですけれども、ちょっと課長の御答弁を今いただきまして、改めて申し上げますけれども、私の質問も、そして保護者の皆さんも、センター化はいけないと言っているわけでは全然なくて、むしろ喜ばれている。切れ目がない支援が期待できるとか、こういう意見も寄せられていて、その発達支援センター化に反対をしているわけではありませんし、私もそうなんです。もうちょっと丁寧に聞いていただけたらなと思って、本当に残念なんです。  そして私もメリットについて、当然承知しています。一方で、これまで市長も、そして担当の御答弁の中でも、なぜ来年の4月に開設するかというと、既に今の現わかくさ学園でやっている、担っている事業が多いから、大きいから、スムーズに4月からできるんだとおっしゃっています。なので4月を少し後に延ばしても、私は大丈夫なんではないかなと思っているんです。  私が何でそれを言っているのかというと、やはり定数削減なんです。今35あって、でも大もとは国の政策ですけれども、主体の自治体のこの東久留米市が児童発達支援センターを設置するに当たり、今あるわかくさ学園でやっていこうという判断をして、結果、そのことによって今の定数が3人減ってしまう。努力をしていただいたのはもちろんわかります。28名というのを、何とか32までとしていただいたのはわかるんですけれども、それでもやはり今の定員の維持には、もちろん3人及ばないところなんです。  そういった中、私は、今この意見書もちょっと読みあげさせていただきました。本当に障害を抱えている世帯の皆さんの思い、そしてわかくさ学園にはいれることによって、その子の人生のメリット、そこを考えていただいて、私はセンター化するに当たっては、少なくとも今の定数を維持しなければいけないと思って質問させていただいているところなんです。  待機児童の推移については、例えばですけれども、4歳児が今9名ということなので、来年はその子たちが5歳に上がって9名、ことし4月に16人入られるお子さんの年齢構成はわかりませんけれども、今4歳児が実際9名ということを考えてみると、それなりに入りたくても入れないお子さんが生じてしまうのではないかと懸念しているところであります。私は障害福祉を本当によくしていく上で、今も取り組んでいただいているのはわかるんですけれども、ぜひもう少し検討していただけないかと思うんです。これは市の判断でできることだと思います。  国の期限が来年の4月だったら、それはそうなんですけれども、国の言い方をすると平成という言葉を使っているので、32年末なんですよね。そこまで延ばさなくてもできることがあるんではないかなと思っているところなんです。私はぜひ16名の入園申込書が直近であったこと、そして東京都の補助もありますので、例えば工事期間が延長された場合、どのような補助の運用になるのか、そういったことをぜひ確認していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。まずそこを伺いたいと思います。  そして次に保育についてです。その市長の公約については、また改めて私のほうも確認させていただきたいと思います。ただ待機児ゼロと私が言うと首をお振りになるので。でも市長としても、待機児解消は努力したいと思われていらっしゃるし、できるだけ最小の数字、できれば待機児解消が喫緊の課題とおっしゃっていたこともあると思います。ならば、私は今あるしんかわ保育園を存続すべきなんではないんですかということを、再三述べているところなんです。保育所保育指針の立場に立っても、私は公立保育園を残すべきだと考えているんです。  これまで担当部長におかれましては、公立も民間も役割に関しては変わりはないとおっしゃっていました。でも、一方で全国でも民営化が進むところもあるんですけれども、東久留米市のように、公立保育園を全てなくしてしまおうという自治体は本当にないんです。これが本当かどうかというのを、私も全ての自治体に直接確認しているわけではないので、単に厚労省が、公立保育園の全園をなくすという計画は聞いたことはありませんと言っただけなので、これをやはり確認していただきたいのと、私は近隣の状況についても調べてみました。  例えば西東京市なんですけれども、子ども・子育て会議という言い方ではなくて、子ども子育て審議会の専門部会と言っています。ここで公立保育園のあり方について、市民参加で検討しているんです。そしてうちと違うのはやはり、民営化を進めていくという中でも、西東京市全体の保育の質の低下や偏りがないよう、保育の質の担保を図るために、公立保育園を一定数維持していく必要があるとまとめられているんです。  「公的な機関である公立保育園は、自園の運営(保育の実施)に注力するだけでなく、各公立保育園がそれぞれの地域で保育行政の中心となり、民間保育施設等との連携・協力体制を構築するとともに」、ちょっとここを聞いていただきたいんですけれども、「これまで公立保育園として培ってきた知識・経験・ノウハウを生かして、それを民間保育施設に必要な支援を行うことで、地域全体の保育の質の向上を図っていくことができる」と。もっともっといろいろ書いてあるんです。でもこういうふうに公立保育園がやはり地域には必要なんだと、この検討会の中で言っているんです。  小平も同じなんです。小平もこの市民参加のあり方検討会というのが子ども子育て審議会の中にあって、ちゃんと正直に、保育にかかる費用は民間だと幾ら、公立だとこれだけかかるんですとちゃんとそこも明らかにした中で、でも公立保育園の特徴としては、地域的に分散している、経験を積んだ保育士が多くいる、他の公的機関との連携が比較的容易である──これはそうですよね。民間も連携はもちろんできるけれども、やはり同じ直営なので、公的機関との連携が容易であると。で、多くの情報が入りやすいなどが挙げられている。一方、私立保育園は保護者のニーズに迅速な対応が可能であると。こうしてそれぞれの役割というか、特徴をちゃんと認めているんです。  そして公立保育園の役割として、保育行政の課題を解決していくために、公立保育園と私立保育園がお互いの特徴を生かしながら、公立保育園として何ができるかを見きわめ、その役割を充実させていくことが必要なのですと。近隣の自治体では、公立保育園を民営化していくという流れもある一方で、でも公立保育園が地域で40年やってきたことをちゃんと振り返って、市民参加であり方を検討しているんです。私はこれがやはり必要なんではないかと思っているんです。  私は、いろいろな施策に対してパブリックコメントをしていただいて、いろいろな意見があるけれども、実際なかなかそれが反映されずにいるということを指摘もしてきています。ただ、この保育に関しては、特にこの公立保育園廃園計画が含まれている実施計画については、パブリックコメントも行っていないんです。子ども・子育て支援事業計画を策定したときにはパブリックコメントをやっています。そしてそのときにはまだ実施計画はできていませんでした。そして中間見直しの補正、このときもパブリックコメントを市はやっているんです。  そこで実施計画について、公立保育園の廃園についての意見が出されたとき、その市の見解には、この場はそれを聞く場ではないですというふうになっているんです。どこで聞けばいいんですかと本当に言いたい。今、子育て支援事業計画の素案のパブリックコメントが行われていますけれども、この前の中間見直しの補正に関するような市の見解では、私はこれは絶対にいけないと思っているんです。この場でなければ一体どこで言えるのか。  そしてこの素案は、少なくとも確保方策、ニーズ、ここが含まれていて、その数字の根拠になっているのはもちろん、今回はしんかわ保育園のゼロ、1、2歳児の定数の削減が確保方策に反映されているんですよね。その考えを伺いたいです。あり方検討を市民参加で私は絶対にすべきだと思います。これも御答弁いただきたいと思います。時間の関係で、その点について伺います。 122 【廣瀬保険年金課長】  マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用につきましては、令和3年3月から始まりますけれども、引き続き保険者として被保険者に対し、被保険者証を発行してまいります。 123 【長澤福祉保健部長】  わかくさについて2点御質問いただいたと認識しております。後段の補助金につきましては、後ほど課長から御答弁させていただきますけれど、前段の行政としてできることがあるのではないかといった御質問につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。  今回、わかくさ学園を発展的移行することによるセンター化を検討するに当たりましては、私どもとしましても、現行の指導訓練室では指定基準からすれば28名となってしまうことから、市としてもより多くの定員を確保するため、現場の職員とともにさまざまな対応策を考え、また指定権限を有する東京都とも調整してまいってございます。その結果といたしまして、指定基準の遵守、いわゆる空間確保の面、1人当たりの平米数、こちらの遵守のほか、これまでの活動や療育環境面、また今後の相談機能の拡充等も考慮いたしますれば、今回計画でお示ししています指導訓練室に設置している棚や物入れを改修し、さらなる室内の活動スペースを設けることにより、32名までの受け入れを可能とする案が、わかくさ学園で療育しながら工事をする等を鑑みれば、現実的かつ最善の策であるとの結論に至り、計画でお示しさせていただいているところでございます。  また、先ほど課長からも御答弁させていただきましたけれど、センターへ発展的移行した後は、特に地域支援に取り組んでいくこととなります。この開設時期がおくれればおくれるほど、やはり保育所や幼稚園等に通っている子どもたちへの療育面からの支援、助言、また民間事業所などの助言、支援などがおくれていくこととなりますし、そういったことにつきまして自立支援協議会等から期待している等のお声もいただいているところでありますけれど、そういったことにも応えられなくなるといったことは、先ほど御答弁したとおりでございます。  担当としましては、こういったことを総合的に勘案すれば、計画どおり令和2年4月に児童発達支援センターを開設することが最善策として考えているところでございます。 124 【森田障害福祉課長】  続きまして、東京都の補助金に関する質問についてお答えいたします。今回提案しているわかくさ学園の児童発達支援センター化に伴う費用については、障害者施策推進区市町村包括補助を活用し、児童発達支援センター開設に伴う準備金を対象としており、棚や物入れの改修や備品等を対象としております。これまで当初予算で計上している西部地域センター移転の費用に対する補助金を含め、東京都と調整しながら認めていただいた経緯がございます。開設準備に対する補助金のため、東京都の予算もあることから、また来年いただけるかどうかということについてはわからない状況でございます。 125 【関子育て支援課長】  公立保育園のあり方というところでの御質問かと思います。周辺市等の取り組みについてのお話がございました。そのうちの1つの市を例にしますと、平成31年4月1日現在ですが、ゼロ歳から5歳の人口が9719人で、待機児童数は108人、東久留米市の場合は5463人で、待機児童数は28名でございます。仮にこの周辺市が東久留米市と該当人口が同じだった場合の待機児童数は61名と算出されまして、比較してかなり多いことを御理解いただければと思います。  このように東久留米市としては、東久留米市の手法に基づいて待機児童の解消というところの対策、これを一生懸命進めてきたところでございます。他市とのやり方に違いがあるというところはあるかもしれませんが、そういった面からも、この公立保育園のあり方を検討する場を設けるということは現在考えていないところでございます。  続きまして、実施計画についてのパブリックコメントでございます。こちらに当たっては繰り返しの御答弁となりますが、策定に当たっては、実施計画は東久留米市子ども・子育て支援事業計画における幼児期の教育・保育提供体制の確保や、東久留米市財政健全経営計画実行プランにおける市立保育園の民間活力の導入による行政サービスの維持向上を具現化するための結果として位置づけてございます。支援事業計画策定に当たってはニーズ調査をもとに、パブリックコメントの御意見にも配慮しながら、子ども・子育て会議の意見聴取を経ていく、そういうところでございます。また、財政健全経営計画についても御意見聴取を経て策定されたものでございます。  こういったことから、実施計画は上位計画を具現化し、目標を達成するための方針、実施スケジュールなど、市としての責任を持って策定していくと考えております。これまでと同様の見解に基づいて進めてまいりたいと考えているところでございます。 126 【永田委員】  質問はしないです。まず、わかくさ学園についてなんですけれども、部長の御答弁は、地域支援事業に応えられなくなると。でも私は、部長も御答弁の中では、おくれるとという言葉を使っていましたけれども、それが延々とではないということを理解していただきたい。なぜかというと、私は、繰り返しますけれども、やはり本来ならば、定数35であれば入れたお子さんが、市のその削減によって待機、もしかしたら入れなくなるということの重さ、そこをちょっと受け止めていただきたいのと、課長の御答弁では東京都に対して、例えば延長になった場合、わからない状況だとおっしゃっていました。これはぜひ調べていただきたいと思います。  私は、でも調べていただきたいという前提には、市がやはり今回私が提案させていただきました4月開園の先送り、そして児童の、要するに35の受け入れ、これをすべきだという点での視点に立っていただき、ぜひお願いしたいと思います。本当に重さを受け止めていただきたいと思います。  そして保育の件なんですけれども、近隣市のその1市の数字をぱっとおっしゃられて、私はちょっとよくわからなかったんですけれども、後で伺いたいと思います。私は、数字というのももちろん待機児を考える上で大事だと思うんですけれども、やはり市の施設というもの、特に保育園って大切な施設ですよね。地域の協力もありながら地域に根差している施設ということもありまして、私は市民と一緒にあり方を話し合っていく、これはあってしかるべきなんだということを強くこの場では指摘させていただきまして、質問を終わります。 127 【村山委員長】  ここで休憩をいたします。                午後 3時45分休憩                午後 4時00分開議 128 【村山委員長】  休憩を閉じて再開します。  質疑を続けます。 129 【青木委員】  それでは、まず質問に先立ちまして、1点要望させていただきます。先ほど高橋委員から御質問がありました年末年始のごみ収集につきまして、来年度検討を行っていただけるということでしたけれども、本年年明けの収集について、相当量の排出が見込まれると思いますので、担当部課におきましては、事前に綿密な打ち合わせをお願いいたします。  それでは大きく3点、予算に関しまして質問させていただきます。  まず1点目、2款、第1項、総務管理費、目17における過年度過誤納償還金について伺います。過年度分過誤納償還金のうち、待機児童解消区市町村包括事業補助金について、過誤納となった経緯と理由、それから影響額について、まず伺います。  2点目、わかくさ学園の児童発達支援センター化につきまして、3款、2項、児童福祉費、目8に関連して質問をいたします。こちらについては本定例会におきまして、児童発達支援センターの開設の議案が提出されておりまして、定員数28名のところを32名にふやすための予算として認識しております。  担当課としては一定の御努力をいただいたと思っておりますし、保護者の方々とも懇談を重ねていただいているとは思いますけれども、厚生委員会等を通して、本年16名の方から申し込みがあったということで認識しております。卒園者が16名であるということから、この議案が通り、32名の定員となってしまいますと、3名の待機児童が生まれてしまうと認識しておりますが、市として3名待機児童が出てしまうことについて、どのようにお考えを持っているのか伺います。  3点目、2款、3項、戸籍住民基本台帳費、16万5000円の歳出について伺います。先ほど永田委員のほうからもマイナンバーに関しては質問がありましたが、本予算につきましては、タブレット、ウエブカメラ等、3台3セットを購入し、マイナンバーの発行促進並びに窓口の混雑解消に利用されるということで伺っております。こちらの予算が可決した際に、どのようにウエブカメラですとかタブレットを配置し、職員の追加配置等があるのかどうかについて伺います。 130 【関子育て支援課長】  過年度分過誤納償還金のうち、待機児童解消区市町村包括事業補助金についてでございます。こちらは東久留米市内における民間保育所の施設整備を行う事業のうち、国及び都の補助事業、実施要綱に定める要件を満たす事業を対象としております。対象となる経費は、自己所有物件の場合、本体工事費、施設の整備に必要な工事費または工事請負費、実施設計に要する費用、新たに土地を貸借して保育所を整備する場合には必要な貸借料などでございます。平成30年10月と平成31年4月に開設した2園の保育所がこちらの補助を利用いたしました。  この補助について、国の補助対象に基づいて補助申請を行い、交付を受けておりましたが、都の実績報告時に、国では補助対象となる定期借地権設定のための一時金加算が、都では補助対象とならないことについて指摘がございました。この部分について一部返還することとなったところでございます。返還額といたしましては2745万3000円でございます。 131 【森田障害福祉課長】  わかくさ学園の定員数に関することについてお答えします。保育所等への巡回相談や民間で運営されている児童発達支援事業所等、障害児を療育する施設への援助、助言などの取り組みにより、市全体における療育の水準の向上を図りながら、多様な受け入れ先の確保等に努めることに加え、児童発達支援センター化後も行う親子療育事業での受け入れで対応することを考えております。  加えて今回の申請状況におかれましては、ゼロ歳児、1歳児の方の申請もあり、またわかくさ学園の事業にかかっている方、保育園に通っている方の申請状況ではございますが、親子療育については一定専有できるスペースを設けられていることから、登録者数によっては、事業の開催日をふやすことで対応していくことと考えているところでございます。 132 【菅原市民課長】  今回のマイナンバーカードの交付に関するタブレットの予算に関しての御質問です。これは個人番号カード交付事務費補助金の補助対象経費として、タブレットであれば3万円まで、今回同時に要求しておりますモバイルプリンターであれば1台1万5000円までというところで、10分の10という補助金でございます。  この予算の可決をいただきましたら、即座にその導入を図り、1月以降、その利用の仕方としては、今はマイナンバーを申請されて、交付のときに本人確認を行ってマイナンバーを交付させていただいておりますが、市役所、特に市民課にいらっしゃる方は、本人確認書類等をお持ちの方が多うございます。  その方たちが本人確認の書類、必要な資料をお持ちである場合はそれを確認した後、またマイナンバーも申請に関して一応お勧めをして、本人が申請したいということであれば、その時点で本人の確認をさせていただいて、今回はタブレットの中に電子申請書みたいなものを構築というか、そこでできますので、ウエブカメラで写真を撮らせていただいて、タブレットの中に取り込んで、送信して、申請はそこで終了して、本人限定郵便という形で御本人に届くような手続をして、これから交付が増大することが考えられますから、少しでもそういう状況、御本人にとっての利便性、事務の効率化というところで運用していきたいと思っています。  またマイナンバーカードの交付につきましては、全体スケジュールが、御存じのとおり示されているところであります。特に来年の7月末には、マイナンバーカードを活用した消費活性化策に向けてというところがございますから、そこの7月に向けては現行体制で何とか職員等は頑張っていきたいと思いますが、7月以降は、やはり一定数の増員ということは、今予算編成のところで要求させていただいております。  また、先ほどの永田委員の答弁にもありましたように、令和3年3月には健康保険証としての利用の運用開始というところもございますので、そこも踏まえてマイナンバーカードの交付円滑化計画に基づいて、職員の適正な配置というものは考えているところでございます。 133 【青木委員】  御答弁いただきましたので、順次再質問させていただきます。  まず、1点目の保育園の過誤納償還金につきまして、御説明では、国のほうは出るはずの補助金について、東京都についても交付申請しましたが、交付決定した後に、実際実績報告を最終的に出したときには、実はそれが当てはまらなかったということで理解いたしました。そうなりますと議決を経ました平成30年度のときの予算と、財源構成が大きく異なることとなると思うんですけれども、議会の議決を経た予算と大きく異なる結果となる以上、きちっと事前に詳細な説明をしていただく必要があったかと思いますが、担当課としてはどうお考えでしょうか。  2点目の児童発達支援センターにつきましては、保育所の援助ですとか巡回等で、地域全体の障害児サービスというのを向上していく。またゼロ、1歳児の申請もあるので、親子療育の開催と、増加させて受け入れていけるんではないかという御答弁だったと思います。  ただ現状として、市の地域の各団体というのは、やはり毎日通所して通える施設はないということですし、保育園に通われてらっしゃるお子さんにつきましても、やっぱりわかくさに通いたいということで申し込みがあったわけですから、現状の体制で3名定員を減してしまえば、わかくさに通いたいというお子さんのニーズは失われてしまいますし、これから、ではいつまで待てばそういった部分が向上していくのかというのも見えない中で3名の定員減を行うのは、やはり私は間違っていると思っております。  親子療育での受け入れというのもおっしゃっていましたが、親子療育の現状の開催の日数等を今後ふやしていくとすれば、どの程度ふやしていくのかというところについて伺いたいと思います。  3点目のマイナンバーにつきましては、内容は国のほうの動きもあり、当然市としても何らかやらなければいけないというところ、また市民の方の利便性向上という点について、理解しなくはないんですけれども、マイナンバー全体が発行数が少ない中に税金を大量投入して、マイナンバーを無理やり今つくってもらおうとするような国の動きもありますし、市としてもそういったところについて、国の10分の10の補助であったとしても、やはり市民の方の税金を使っているわけですから、マイナンバーのあり方についてはしっかりと検討していただいて、国ですとか都に上げていただいて、しっかりとやっていただきたいと思いますし、本予算について、マイナンバーの点は本当に我々は賛成できないというところになります。  わかくさの件と保育園の過誤納償還金の件、御答弁をお願いいたします。 134 【関子育て支援課長】  議会への情報提供というところでございます。そちらにつきましては担当部において、議会への情報提供をさせていただくことを想定していたところでございます。ただ、説明に当たって準備の時間を要しまして、結果としてその時期が遅くなってしまったというところがあろうかと思います。そういった部分での御指摘は真摯に受け止めてまいりたいと考えているところでございます。 135 【森田障害福祉課長】  親子療育事業につきましては、わかくさ学園に入園できなかった児童などが対象の事業だと認識しているところではございますが、現在わかくさ学園の親子療育事業につきましては、わくわく健康プラザ内の市民一般開放施設を週3回利用しているところでございます。今後におきましては、年度末に向けて登録者数が多くなってくることから、登録者数によって事業の開催日をふやすことを検討しているところでございます。 136 【青木委員】  まず、1点目の過誤納償還金についてです。後日説明という予定もあったということではあるんですけれども、やはりちょっと会派ごとへの説明ですと説明内容が異なる場合もありますし、ほかの過誤納償還金と違って、今回につきましては、ある種申請時のミスといいますか、東京都では本来つかない補助金を申請してしまっているという部分はあると思いますので、ほかの過誤納償還金と一緒に御説明を受けるというのは、ちょっとおかしかったのではないかなと指摘しておきます。  また都のほうで補助金対象になっていなかったということで、最終的な報告書を上げたときに、それが発覚したということなんですけれども、交付決定の際においてですとか、その前段階において、東京都とどういう調整をとっていらしたのかについて伺いたいと思います。  児童発達支援センターの2点目の件につきましては、親子療育現状週3回というところをふやしていくことも検討していくということではあるんですけれども、現状の段階で、本当にそれが週5回で通えるわかくさ学園にかわるものなのかと言われますと、ちょっと私のほうでは、今の御説明ではやはり、保護者の方々ですとか申込者の方々の理解は得られないのではないかと思っております。  本当に議会の議決事項というのは重いことでありますし、目の前に16名の方が申し込みをされていらっしゃるのに、我々議会の議決でその定員数を減らしてしまって3名の待機児童を生んでしまう、そういったことを本当にしてもいいものなのか、我々議会としてもしっかり考えていかなければいけないことだと思いますし、市としてもやはり市長の政治的な判断として、本当に来年4月1日開設というのが正しいことなのか、先ほどちょっと保育園の待機児童の話が永田委員からありましたけれども、市の判断で、ある種待機児童を生んでしまうということになりますので、市長として、まずこの件についてお考えを伺いたいと思います。 137 【関子育て支援課長】  過誤納償還金の関係での申請に当たっての都への事前確認の御質問をいただいているところでございます。当然補助金の申請でございますので、事前に担当者間では東京都と一定のやりとりをして、調整をして行っていたところでございます。ただ、非常に時間がない中で、都の要綱が制定前だったというところもありまして、そこを一部把握し切れないところがあったような状況でございます。 138 【並木市長】  今回のわかくさにおけます、このセンター化ということであります。今、政治的な判断とおっしゃられましたけど、これは行政的な計画を着実に進めているということであります。また、他の委員からも質疑の中でありました、このセンター化によって質の向上というもの、また市全体の影響というものも効果があることは挙げさせていただいておりますし、時期的なものに関しましても、施設の移転等も含めて混乱なきよう、同時のタイミングで進めてまいりたいということはお答えさせていただいております。  そういった、効果を期待するセンター化においては、当初は28名だったという、この床面積からの児童数でありますけれども、努力をして32人まで定員を改善してきたというのが現状でありますので、総合的な判断として、センター化というものをこの時期に進めさせていただくことで、市全体の福祉施策の充実を図っていくという判断でございます。
    139 【青木委員】  まず、では第1点目の過誤納償還金につきましては、要綱制定前ということもあって把握し切れないところがあったという経緯だということで御説明いただきました。私自身も、この定期借地権設定のための一時金加算補助というところについては、ちょっと理解が不足していた部分でもありますし、やはり議会で議決する際にもこういった部分がどうなっているのかというのは、しっかり各議員に対しても知らしめる必要があると思いますので、何かこういった事態が起きた場合については、丁寧な説明を全議員平等に行っていただきたいと思います。  最終的にこのことによって、一般財源からの支出というのがどの程度増加して、最終的な金額がどの程度かかったのかというところについて、改めて伺いたいと思います。  2点目の児童発達支援センターのところについて、市長から今御答弁いただきました。行政的な計画を着実に進めていくことが重要ということでいただきましたけれども、この12月に募集が始まるというのは、ある種わかっていたことでありますし、本来であればもう少し前手の段階で、児童発達支援センターの計画というのがしっかりと立っていて、保護者の理解も得られていてというのが理想ではあったのではないかなと思いますし、質の向上に効果があるですとか、地域的な全体的な支援の向上ということもおっしゃっておられましたけれども、実際人員体制につきましては、基本的には現有体制を維持して配置転換等で補っていくといったような御説明だったかと思いますので、いまいちどこまで効果が出るのか、こういった事業にどういう人員配置をしていくのかというのも、我々としてはよくわからぬままだと思います。実際保護者の方々も、児童発達支援センター化自体は評価するということをおっしゃっておられますけれども、では療育の部分がどれだけ削られてしまうのか、それからそういった地域の支援はどれだけ広がっていくのかというのも未知数だということで、やはりこの定員減には反対していらっしゃる方も多くいらっしゃいます。今回の件につきましては、進め方としてはかなり拙速であったかと思いますし、今後工事につきましても、3月末までに行っていくとなりますと、入札業者の決定を1月中下旬に行ったとしても、保護者への説明なんかについてはかなり時期的には苦しくなると思いますし、先ほど来、ほかの委員の方からの質問に対して、休園はなるべく考えないようにすると。  そこは一定すごい御努力だと思うんですけれども、例えば音が出ることは、確かに子どもたちにとっては大変不安にさせることだと思いますけれども、では療育の場所が例えば滝山相談室等に変わることですとか、ほかの場所に変わってしまうというのも、子どもたちにとって当然不安視されることだとは思いますので、しっかりとそういった部分について、保護者の方々の理解を得られるようにしていかなければいけないのではないかと思っております。  担当課といたしましては、例えばこの予算が可決された場合に、保護者の方々に対して、工事等についてどのように説明を行っていくのか、伺いたいと思います。 140 【関子育て支援課長】  一般財源からの支出額の変化でございます。どの程度増加したのかというところでございます。先ほど2園あるといったうちの1園が、この定期借地権設定のための一時金加算を見込んでおりました。こちらについてですが、一般財源からの支出をおおよそ5088万円と見込んでおりましたが、およそ2745万円増加したことによりまして、結果として、おおよそ7833万円となったところでございます。 141 【森田障害福祉課長】  わかくさ学園の工事につきましては、改修中の療育等は、ある一定の考え方がまとまり次第、それを含めて保護者の方に御説明をしていきたいと考えているところでございます。 142 【青木委員】  まず1点目につきまして、7833万円という最終的な支出額になりましたということで御説明いただきました。この定期借地権のための一時金加算という項目が、かなり今回大きなウエートを占めているということもありまして、これが国は出るけども都が出ない補助金だと。東京都のほうでは、基準額、路線価の2分の1の額を超えた部分について、超過金のところの補助はあるんですけれども、この国基準の補助については出ないという状態だと伺っておりますので、待機児童対策を進めるに当たって、今後も同様な案件が起きた場合、本当に市としてもかなり負担が大きくなると思いますので、この部分については東京都にも負担をしていただけるように、ぜひ要望していっていただきたいなと思っております。  またこういった部分についての再発防止策です。補助金というのは本当に難解なものだと思うんですけれども、申請の誤り等の再発の防止策について伺いたいと思います。  2点目の児童発達支援センターにつきまして、御説明は一定していただけると伺ったんですけれども、これは保護者の理解は得られるように、きちっと何度も説明を重ねていただけるということでよろしいでしょうか、伺います。 143 【関子育て支援課長】  今回、この定期借地権設定のための一時金加算の補助金としての申請をしたのが、担当課としては初めてのケースだというところもございまして、一部把握し切れない部分があったという経緯がございます。当然一度やったことでございますので、この部分についてはしっかりと引き継いでまいりたいと、そのように考えているところでございます。  また東京都の事前調整も、こういったことがないように、細心の注意を払って進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 144 【森田障害福祉課長】  わかくさ学園の改修工事につきましては、保護者の方々からいろいろ御意見をいただいているところでございます。こうした不安を払拭できるよう、現場の職員とともに、わかくさ学園と違う場所での療育を含め、検討しているところではございますが、保護者の方々に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 145 【青木委員】  1点目の過誤納償還金については、担当課のほうで再発防止も行っていただけるということで理解しましたので、質問は以上となります。  2点目のわかくさ学園の保護者の方々への説明につきましては、議員の皆様の中でもやはり特別な配慮が必要だというのは、ほぼ皆さん各会派一致していることだと思います。その特別な配慮というのが、ではどこまで必要なのかということについては、やはり保護者の方々、当事者の皆さんだったり、そういった方々との打ち合わせの中で初めて定まってくることだと思いますので、きっちりと打ち合わせを重ねていただきたい。  スケジュールありきで、3月末までにどうしても工事を行わなければいけないということで、保護者の理解が得られないということになりますと、やはりかなり問題だと思いますので、我々といたしましては、4月1日の開設にこだわらずに、しっかりと理解を得てから進めていただきたいなと思っております。  最後にちょっと、療育のほうの職員体制について伺いたいと思うんですけれども、今回児童発達支援センター化ということで、現状でもわかくさが担っているさまざまな業務というのが多いので、スムーズに移行できるとはおっしゃっていただいておりますが、一定職員の方々の配置転換というものはあるのではないかと思っております。  現行の療育に関しまして、例えばわかくさ学園で行っている行事を減らしていったりですとか、療育に影響がないかということがかなり心配されているかと思うんですが、そこについては担当課としては、影響はないですとか、行事は現行のまま進めるといったことは、お約束していただけますでしょうか。 146 【森田障害福祉課長】  現状、児童発達支援センター化後におきましては、今まで行われてきた行事について大きく見直すことは考えておりませんが、現場の中で見直し等がありましたら、保護者等に丁寧に説明していきたいとは考えているところでございます。 147 【青木委員】  現場のほうで見直しがあればということなんですけれども、例えば配置体制が、療育の現場から人が少なくなってしまって、現場がもう行事がやり切れないということになるのであれば、それはある種市のほうの責任だと思いますので、しっかりと市として、やはり現行の行事、療育の体制というのは守っていただきながら、児童発達支援センターとして、障害児支援、それから18歳までの切れ目のない支援というものを行っていただきたいということは、強く要望しておきます。  本当に今の定員減ということで、目の前に見えている16名の方から3名が、もう待機になってしまうというのが見えている中、このまま児童発達支援センターを32名の定員で強行するというのは、私にとってはやはりちょっと納得しがたいことでございます。本当に個々の方々がどのような形でわかくさ学園の療育を志望されているのかという点につきましては、現状私のほうで知り得るところではございませんけれども、市として、16名がどういった方々なのかというのはきちっと精査していただいて、状況によっては例えば来年度だけの定員の弾力化等、ちょっと検討いただけないかと思うんですけれども、市としてそういった部分の検討状況はいかがでしょうか。 148 【森田障害福祉課長】  児童発達支援センターにおきましては、先ほどもほかの委員に御答弁したとおり、基準等が定められているところでございます。その点を含めれば、弾力化については今のところは考えているところではございません。 149 【青木委員】  弾力化については現状考えていないということでしたけれども、例えば他市においては、明石市に視察に行ったときには、定員40名のところを41名受け入れて、ただ1日当たりの定員についてはきっちりとその人数を厳守するということで伺ったりですとか、ほかの市でも定員数を超えて登録者は受け入れているような市もあるかと思います。我が市における定員というものの捉え方は、1日当たりの療育の現場での定員なのか、それとも登録者数として考えるのかについて、ちょっと考えを伺いたいと思います。 150 【森田障害福祉課長】  定員についての考え方でございます。定員につきましては35名となっているところでございますが、登録についても35名ということになっております。 151 【青木委員】  一定の面積基準がある中で、例えば定員オーバーするということが確かにいいことだとは私も思っておりません。ただ現状として16名の申し込みがあって、定員数を3名減らすことによって待機が3名生まれてしまうということですから、少なくとも来年度につきましては何らか調整がとれないかというのは、再度担当部、担当課のほうで御検討いただきたいと思っておりますし、私どもの会派といたしましては、令和2年4月1日、児童発達支援センター化というものについては、まだ時期尚早ではないかと。  まだ保護者の方々ですとかに理解を得られていない中で推し進めるということについては、本来の目的が達し切れないのではないかと思いますし、地域支援がまだ成熟していかない中で3名の待機者を出すというのは、本当によろしくないことだと思いますので、担当部課におきましては、重ねての御検討並びに、東京都に対して、当市の16名の申し込み者がいてという現状をもう一回しっかりと伝えていただいて、何とかならないものかと御検討いただきたいと思っております。 152 【村山委員長】  これをもって、議案第47号及び議案第51号に対する質疑を終結いたします。  それではまず、議案第47号に対する討論に入ります──討論省略と認めます。  これより採決いたします。議案第47号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。  よって、議案第47号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔賛成多数〕     ────────────── ◇ ────────────── 153 【村山委員長】  次に、議案第51号に対する討論に入ります──討論省略と認めます。  これより採決いたします。議案第51号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第51号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 154 【村山委員長】  暫時休憩します。                午後 4時30分休憩                午後 4時31分開議 155 【村山委員長】  休憩を閉じて再開します。  次に、議案第48号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 156 【長澤福祉保健部長】  議案第48号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明させていただきます。  補正予算書の2ページをごらんください。本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億5300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97億4591万1000円とするものでございます。  初めに歳出から御説明いたします。事項別明細書、14ページをごらんください。  2款、保険給付費は、現時点での執行状況及び本年10月に実施された介護報酬改定による増分を踏まえて決算を見込み、所要額を整理するものであり、1項、介護サービス等諸費、目1、介護サービス等諸費は3億4730万円、2項、介護予防サービス等諸費、目1、介護予防サービス等諸費は3450万円、3項、その他諸費、目1、審査支払手数料は100万円、16ページに進みまして、4項、高額介護サービス等諸費、目1、高額介護サービス等諸費を4700万円、5項、特定入所者介護サービス等費、目1、特定入所者介護サービス等費は1000万円、それぞれ増額し、6項、高額医療合算介護サービス等諸費、目1、高額医療合算介護サービス等諸費を200万円減額するものでございます。  また、18ページ、3款、地域支援事業費につきましても同様に、現時点での執行状況及び本年10月に実施された介護報酬改定による増分を踏まえて決算を見込み、所要額を整理するものであり、1項、介護予防・生活支援サービス事業費のうち、目1、介護予防・生活支援サービス事業費は1500万円、目4、高額医療合算介護予防サービス相当事業費は10万円をそれぞれ増額するものでございます。  同款、3項、包括的支援事業・任意事業費、目1から目7につきましては、歳入で御説明いたします保険者機能強化推進交付金の増額補正を受け、それぞれ財源を更正するもので、20ページの4項、その他諸費、目1、審査支払手数料は、現時点での執行状況から決算を見込み、10万円を増額するものでございます。  次にページをお戻りいただきまして、10ページの歳入でございます。  2款、支払基金交付金、1項、支払基金交付金、目1、介護給付費交付金を1億1820万6000円、目2、地域支援事業交付金を410万4000円増額するものでございます。これらは歳出における介護給付費及び地域支援事業費の増額に伴い、第2号被保険者の保険料の負担割合を乗じた額を増額するものでございます。  3款、国庫支出金、1項、国庫負担金、目1、介護給付費負担金を7774万9000円、2項、国庫補助金、目1、調整交付金を1453万7000円、目2、地域支援事業交付金(総合事業)を304万円、目4、総合事業調整交付金を50万4000円、それぞれ増額するものでございます。これは介護給付費及び地域支援事業費の歳出における増額に対応し、国の負担割合を乗じた額を増額するものでございます。  次に、同項、目5、保険者機能強化推進交付金は、本年度の内示を受け、239万3000円増額するものでございます。なお、この収入額につきましては、歳出で御説明いたしましたとおり、3款、地域支援事業、3項、包括的支援事業・任意事業費の各事業の介護保険料負担分に充当するものでございます。  同項、目6、介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災により被災した被保険者に対する利用者負担軽減の実施にかかわる支援として国より交付されるもので、現時点での利用者負担軽減の額から決算を見込み、37万7000円を計上するものでございます。  12ページ、4款、都支出金、1項、都負担金、目1、介護給付費都負担金は6453万5000円、2項、都補助金、目1、地域支援事業交付金(総合事業)は190万円、それぞれ増額するものでございます。こちらは介護給付費及び地域支援事業費の歳出における増額に対応して、東京都の負担割合を乗じた額を増額するものでございます。  また、6款、繰入金につきましては、1項、一般会計繰入金、目1、介護給付費繰入金を5472万5000円、目3、地域支援事業繰入金を190万円、それぞれ増額するものでございます。これは歳出における保険給付費及び地域支援事業費の増額に伴い、市の一般会計における負担率を乗じた額を繰り入れるものでございます。  最後に、2項、基金繰入金、目1、介護給付費準備基金繰入金は1億903万円の増額でございます。こちらは歳出の増額に対する歳入の不足分について、介護給付費準備基金を取り崩すものでございます。なお、12月補正を反映した介護給付費準備基金の令和元年度末残高見込みは、6億983万1540円でございます。  以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 157 【村山委員長】  これで提案者の説明を終わります。  これより議案第48号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  質疑のある方は挙手願います。 158 【永田委員】  では、資料も用意していただきました。若干質問させていただきたいと思います。特別養護老人ホームの待機者なんですけれども、令和元年10月1日現在で331名、前年度と比較して32名減ということになっています。29年と30年度の比較だと8名で、平成28年はちょっと私のほうで調べ直したら395名だったので、このときは1年間で24名減ということになっているんですけれども、この平成30年から令和元年で32名というのは、比較的近年では大きい数字ではないかなと思っています。その分析はどのように行っているのか伺います。 159 【傳介護福祉課長】  今回の待機者数の減についてでございます。私どもとしては、多様な理由が考えられるかと思いますけれども、大きな要因としては、市内に有料老人ホームであったりとか、サービス付き高齢者住宅の開設が相次いでいるということも、要因の一つではないかと考えているところでございます。 160 【永田委員】  私も実際8年間の議員生活の中で、お父様もしくはお母様を入所申し込みしているんだけれども、なかなか入ることができないと。そして、今課長がおっしゃってくださったサ高住とか有料ホームがあるけれども、やはり経済状況を考えると、なかなかそういったところは難しいという声も、実際伺っているところなんです。これまで私たち共産党市議団といたしましては、特別養護老人ホーム、この増設が必要なんではないかと申し上げてきた中で、一方32人減っているとはいっても、やはり330人を超えている待機者がいらっしゃる。また高齢化率もどんどんと見通しとしては上がっていくという中で、私は次期事業計画策定の中に、特養の増設、これをしっかりと位置づけるべきではないかと思いますけれども、現段階でのお考えを伺います。 161 【傳介護福祉課長】  今後の特養をどう考えるかということにお答えいたします。これまで答弁をさせていただいてきましたとおり、今計画期間中の特別養護老人ホームの増設計画はございません。計画の中でも、中・長期的な視点に立って必要性を検討すると示しているところでございます。  資料にありますとおり、10月の集計では331名の方の待機者ということでカウントはされておるところでございます。お一人お一人がさまざまな事情を抱えておられるということは十分理解をしておるところでございます。しかし保険者といたしましては、この待機者数という指標だけではなくて、その背景や、また、その待機者数以外のさまざまな視点からの検討も考慮して慎重に見通す必要があると、現段階で考えております。  まず、国といたしましては、施設から在宅へという強い流れがある。その上に立ちまして、1つ、特養以外のサービスが介護保険内、保険外含めて、多様に展開されてきていること。1つ、30年度末の特養入所者のうち、約3割が30年度中に入所した新規の入所者でございます。入所の流動性が高くなっている状況にあること。1つ、特養を経営している社会福祉法人からは、空きがなかなか埋まらないとの経営上の継続性の懸念を訴えられていること。1つ、東久留米市は圏域のほかの地区と比べて特養の整備率が高いこと。このように担当といたしましては、待機者数だけではなくて、幅広い視点を持って慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。 162 【永田委員】  今、課長のほうからは、既存の施設の皆さんからのお声とか、あとは国の考え方としては施設から在宅へと、これは私は違う意見を持っているんですけれども、特養以外、サ高住とか有料ホームとか、いろいろな多様なサービスがこの間拡充してきている、また入所については流動的であるというような御答弁もありました。  しかしその前段で、この331の皆さんの中には、お一人お一人さまざまな事情があるのではないかと。私がちょっと、この場では要望にとどめさせていただくんですけれども、でも5年前に申し込んだけど全然連絡がないという相談も実際あるんです。また、前に施設の方から伺った話だと、あきが出たからあなたが次の番ですよと連絡したら、ああ、ちょっととためらわれた方もいらっしゃると。いろいろな状況の方が、この331人それぞれあると思うので、お忙しい中とは思いますけれども、ぜひこの実態把握に努めていただきたいと思います。その検討だけしていただけませんかと伺います。 163 【傳介護福祉課長】  この331名につきましては、私どものほうで特養の申し込みを受け付けしているわけではございませんで、各特養で申し込みを受けた方を私どものほうで名寄せをしているという状況にございます。こういったことから、お一人お一人の事情については各特養のほうでお聞きをしている状況にありますので、すぐに市としてそれぞれの事情を当たっていくという情報は持っていないところでございますので、個人情報の扱い等も含めまして、どのように一人一人の事情を把握できるようになるのかを含めて、ちょっと研究はさせていただきたいと思ってございます。 164 【村山委員長】  これで質疑を終結いたします。  続いて討論に入ります──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第48号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第48号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 165 【村山委員長】  以上をもって予算特別委員会に付託された補正予算の審査は終了いたしました。  これをもって予算特別委員会を閉会いたします。                午後 4時45分閉会             予算特別委員長   村 山 順次郎 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...