5 【
北村委員】 まずこの議案４５号に関して
一般質問で求めた資料を提出していただきました。このいただいた資料の「
公営企業会計の適用の推進について」というところで、これが平成２７年１月２７日に
総務大臣の名前で届きまして、この要請に基づいて
公営企業会計の適用を進めるということになったんだと思います。それで、中身が、これは要請という形なので、お願いという形で来たのだと思います。その中の文章で、「このため、『
経済財政運営と改革の
基本方針２０１４』（平成２６年６月２４日閣議決定）において、『現在、
公営企業会計を適用していない
簡易水道事業、
下水道事業等に対して同会計の適用を促進する。』旨が明記されており、また、
民間能力の活用等の観点からも『
地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩの推進を支援するため、
固定資産台帳を含む
地方公会計や
公営企業会計の
整備推進等を通じ、
地域企業を含めた
民間事業者によるＰＰＰ／
ＰＦＩ事業への参入を促進する。』旨が指摘されているところです」というふうに書かれています。このとおり、今回の
公営企業会計の適用というものが
下水道事業におけるＰＰＰ、ＰＦＩを導入するための準備ということで要請がされているところであります。こうした中以外にも、
国土交通省の中でも下水道における新たなＰＰＰ、
ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会というものが定期的に開催されていまして、そこでは
公営企業会計にすることで
コンセッション方式、あるいはＰＰＰ、ＰＦＩの導入がしやすくなるということも言及されています。このＰＰＰ、ＰＦＩなんですけれども、例えば
ＰＦＩ事業を導入しようとしていた
愛知県西尾市では導入に際してさまざまな問題が出てきまして、市民からの反対の声もあって、この
ＰＦＩ事業の大幅な見直しということにも今なっているんですね。今回、
公営企業会計が適用されるということでこうしたＰＰＰですとかＰＦＩの導入につながるのではないかということをまず１点。
２点目が、今回の議決する必要がなくなる案件として１億５０００万円以上の
工事請負の契約などということなんですけれども、こうしたものが議会の
チェックが果たせなくなるのではないかというところを今懸念しています。過去の
一般質問の中でも例を挙げましたけれども、過去の案件の中にはかなり落札率が高いというものもありますけれども、そういった案件は今後どのように
チェックすればいいのかについて伺います。
6 【
小林施設建設課長】 １点目のＰＰＰ、ＰＦＩにつながるのではないかということでございますが、担当としては現在そういう考えは持ってございません。
地方公営企業法の適用の背景といたしましては、
東久留米市の
下水道事業においては
高度経済成長期に集中的に整備された施設、設備の老朽化に伴う
更新投資の増大や、
人口減少等に伴う
料金収入の減少が見込まれるなど、
経営環境は厳しさを増しつつあるところでございます。こうした中、必要な
住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには中長期的な視点に立った計画的な
経営基盤の強化と
財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められてございます。これらについてより的確に取り組むために
公営企業会計を適用し、みずからの
経営資産等を正確に把握することが必要と考えてございます。また、資産の規模が大きく、
住民生活に密着したサービスを提供している
下水道事業については
公営企業会計適用の必要性が高いことから重点的に取り組まれるよう、平成２７年１月、
総務大臣通知により要請がございました。これらの背景を踏まえまして、当市では来年度、令和２年４月１日より法適用の範囲を
財務等適用、一部適用として
取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
２点目の１億５０００万以上の契約についてでございます。
地方公営企業は
地方公共団体が経営する
企業活動を総称したものであり、
地方財政法施行令第４６条において１３事業を定めてございます。企業であっても、
地方公共団体の事務の一部である以上、
地方自治法、
地方財政法及び
地方公務員法が原則として適用されますが、事業の実態に合わせて機動的、弾力的な
企業経営が可能となるよう、
地方公営企業法が制定されてございます。
地方公営企業法では
地方自治法の適用を除外する規定が定められてございます。
地方公営企業法第４０条第１項において
下水道事業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分について、
地方自治法の規定にかかわらず、条例または議会の議決によることを要しないと規定されてございます。本市では議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例により議会の議決に付すべき案件について、契約については
予定価格１億５０００万以上の工事または製造の請負、財産の取得または処分につきましては
予定価格２０００万円以上の不動産もしくは動産の
買い入れもしくは売り払い（土地については１件５０００平方メートル以上のものに係るものに限る）または不動産の信託の受益権の
買い入れ、もしくは売り払いの基準を定めてございますが、
地方公営企業法適用後の
下水道事業につきましては、この条例にかかわらず議会の議決を要しないこととなります。
なお、これまでの議決を要するような
工事請負に係る事業につきましては予算の
記載事項である業務の予定量に主な
建設改良事業として示させていただきます。また、財産の取得、または処分につきましては、今回制定をお願いしております条例第５条の基準に従い、予算で定めることとするようになります。ですので、今回の議決を要しない案件につきましては予算の中で御審議をお願いしたいと考えてございます。
7 【
北村委員】 市としてはＰＰＰ、ＰＦＩの導入は考えてはいないということでした。市としてはそういうお考えということはよくわかるんですけれども、そもそも通知による
公営企業会計の導入というものが、ＰＰＰ、ＰＦＩを導入しやすくするようにということがこのように、書いてあるとおりです。もとになった「
経済財政運営と改革の
基本方針２０１４」というところにもきちんとそのように書いてあるんです。２７ページのところで、「
地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩの推進を支援するため、
固定資産台帳を含む
地方公会計や
公営企業会計の
整備推進等を通じ、
地域企業を含めた
民間事業者によるＰＰＰ／
ＰＦＩ事業への参入を促進する」と、これがもとでこうした通知が来ているんだと思います。市として考えはないということなので、私は今後ともそうならないようにしてほしいというところではあります。
それで、
一般質問の中で
公営企業会計が適用されることで
使用料値上げになるのではないかという質問をいたしまして、そのような考えはないという趣旨の御答弁だったとは思いますけれども、一方で、２０１７年に市のほうで作成された
東久留米市
公共下水道事業公営企業会計移行基本計画というもの、これが今回の
公営企業会計に移行するもとになったんだと思いますけれども、その中の２４ページ、
地方公営企業法適用の効果というところで、
地方公営企業法適用の
メリットとして「
経営戦略立案の
基礎情報となる」という項目の中の３つ目、「
期間損益計算により原価が明確化することで、施設の
更新財源も含め収益のあるべき水準を踏まえた、適正で説得力のある料金の算定に役立てることが可能となる」と書いてあるんですね。ここで言う適正で説得力のある料金の算定というのは何なのかというと、その前の２１ページに
財政分析から見える経営上課題というところで、
下水道事業会計の場合、「これまでの分析結果によると
収益的収支の均衡のためには、約９％の増収が必要であることがわかる」というふうにされています。
公営企業会計になってこうした
財政分析がされるようになると、
収益的収支の均衡というところで、それで
下水道使用料を値上げして回収していくということになるのではないかと懸念しているんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
２点目は議会などで
チェックというところで、予算の中で審議していただくという御答弁かと思います。
一般質問でいただいた資料によりますと、平成１５年度黒目川２
号雨水幹線築造工事（２工区）が２億６２５０万円で落札率９４％。平成１６年から平成１７年度
前沢北雨水幹線築造工事が５億４０７５万円で落札率９６％と非常に高いものがあります。こうした案件がこれまで
議員向けに御説明されてきたのかなと思うんですけれども、
企業会計移行後もそういった議員に対してこれまでどおりの説明、こういった案件がありますよという説明がなされるのかどうかについてちょっと聞きたいと思います。予算書に書かれるだけで中身については説明しないといったところで
チェックもできないので、そういったところはいかがでしょうか。
8 【
小林施設建設課長】 １点目については、担当といたしましては、
公営企業会計に移行して、
損益計算書や
貸借対照表などの財務諸表を作成することにより、より正確な
経営成績や
財政状態を把握することができるようになります。この情報を踏まえまして、中長期的な視点に立った効率化、
経営健全化にまずは取り組んでまいりたいと考えてございます。
続きまして２点目の契約の案件につきましては、先ほど御説明しましたが、予算書のほうに記載させていただきまして、
事業内容につきましては丁寧に御説明させていただきたいと考えてございます。
9 【
北村委員】 値上げするのではないかというところで、しないとは言わないまでもそういう考えはないということは、そういうことであればしないでほしいというふうには思いますけど、経費の回収という中で経営上の判断で
使用料値上げというところは、やっぱり
市民生活に大きな負担になるのではないかというふうに私はまだまだ懸念が拭えないところではあります。
それで、２点目の議会の
チェックというところで丁寧に御説明されるということでした。法律上は議会での議決は必要なくなるということでしたけれども、もちろんこれまでと同様な御説明というところは十分要望していきたいところではあります。過去にも億を超える計画もございまして、そういった案件を議会として把握していくということはまだまだ今後も必要になるかなというふうには思います。議決を経なくてもよくなるということですが、
議会向けの説明といったところを今後ルール化して、そういったところを市として決めるというのは可能なのでしょうか。そこら辺、できれば議会としても
チェックというところはしていきたいので、そういった独自のルールができるかどうかについて伺います。
10 【
小林施設建設課長】 これから予算も立てていくところもありますし、既に６市が
公営企業法適用という形になっておりますので、他市の動向等を確認しながら、その辺についてどういう対応をされているのか、調査してまいりたいと考えてございます。
11 【
北村委員】 他市の状況というところはぜひとも確認してほしいとは思いますけれども、来年にはどこの市も
企業会計が開始されるということで、決まったらすぐなのかなというふうに思います。
私からは以上です。
12 【
富田委員】
地方公営企業法の一部適用ということで、
固定資産台帳の整備であるとか、先ほど来、御答弁に出ているとおり、
経営状況を正確に把握して、市民への
情報開示もできるということで、私は本議案については賛成したいと思っております。今
議決案件の話がありましたけれども、
入札経過調書でしか──今も
さまざま議会ごとに案件があれば机上配付されている資料もあります。確かに１.５億円以上の
入札案件が
議決事項でなくなるということですから、予算時の説明はもとより、入札があったときには議会への適切な
情報提供というのはぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、下水道の事業は、
人口減少、世帯数の減少が見込まれている中で、下水管を縮小することはできませんから、将来的に管路も
老朽化対策事業、こういうことも考えれば将来的な課題は大きいなというふうに思っております。ただ、
東久留米市は
下水道料金が比較的高いんですね。
経費回収率もそんなにいいわけでもなくて、
汚水処理原価が高い。
汚水処理原価はだいぶ下がってきてはいるけれども、まだ近隣に比べては高いと。これを抑えていかないと、また
料金値上げということになってくるわけですね。そういう意味では、今後、
汚水処理原価をどういうふうに近隣と比較して下げていけるか、こういうところだと思うんですけれども、そこはどういうふうに今後考えていくのか、そこを伺いたいと思います。
13 【
小林施設建設課長】
汚水処理原価についての考え方でございますけれども、今後、
公営企業会計になりますと、これについての考え方が今の考え方と変わりますので、今後、これを施行していく中で、それについてはまた皆様にも向けて、市民の方に向けて適用していきたいと考えてございます。
14 【
富田委員】 ぜひそういう現実的なところで市民の皆さんに負担がなるべくかからないような形で
経営努力といいますか、そういうことをしていただきたいですし、ＰＰＰ、ＰＦＩが前提ではないかみたいな議論がありましたけれども、将来的に当然
民間資金を導入するほうが市民の皆さんにとって
メリットがあるという判断になれば、それはＰＰＰ、ＰＦＩだって導入の是非の検討というのは市民にとって利益があるのであれば検討する必要はあるわけですから、ＰＦＩだからだめだとか、そういうことではなくて、市民の方にとって何が一番いいのかということは将来に向けて当然検討の俎上にはのってくるべきものというふうに考えます。
15 【
沢田委員】 先ほど
北村委員のほうからもこの
基本計画書の話が出ましたが、要は今回の適用については一部適用になっていますね。ですから、その前提としてこの
基本計画があったのかなと思うんですけれども、１２ページに
経営指標の選択と検討というところで本市の状況を分析されていますが、例えば
経常収支比率、
あと企業債残高対
事業規模比率、
経費回収率、事業の施設面での指標としては
汚水処理原価、
施設利用率、
水洗化率ということで、現状が書かれています。近隣５市との比較が出ていて、
東久留米市のこの１０年間、５年間もありますけれども、こういった数値が出ています。現状を見た上で、要は
公営企業会計にしていくということになっていると思うんですけれども、
公営企業会計に移行することと、この分析結果をもって
公営企業会計化しているわけではないですね。国の方針だから、それは違うと思うんですけれども、そういったものが今回４月１日から変わる中で、新たな目標数値とか、そういったものを市として持っているのかどうかということを１つ聞きたいと思います。
それと、一部適用の中で、
下水道担当がいらっしゃるわけですけれども、
公営企業会計の独立採算ということになりますから、職員の身分についてはどうなるのかということについてお伺いしたいと思います。
それと、当面は民間の運営は考えていないということなんですけれども、回収面、費用というか、
下水道収入も含めて、大きな
商業施設とか、
温浴施設とかができて、この回収率というか、収入の面では好材料になっているのかなというふうに思うんです。なので、そういった点で言うと、値上げという心配は余りないのかなと思ったりもするんですけどもね。でも、一方で
ストックマネジメントの
実施計画を見ると、この１つの課題として８章のところで
改修事業として
下谷ポンプ場のことが書いてありましたけれども、この
下谷ポンプ場について今ほとんど手が入ってないという現状もあるということなので、ここをこれから定期的に当然改修していかなければいけないということになると思うんです。そこについての費用が当然かさんでいくと思うんですが、これは当然、計画の中に入っていると思うんですが、
公営企業会計になった後に、その点についてどのような対策をとっていくのかお伺いしたいと思います。
16 【
小原都市建設部長】 当市の
下水道料金につきましては平成２５年に改定されたということで、
経費回収率についてもさまざまな要因から予想を上回っているような状況もございます。その上で、来年度から
企業会計へ移行ということになりますが、
企業会計から得られる指標、データをもとにするなどいたしまして、令和３年度からおおむね１０年間におきます
経営戦略、こういったものを策定してまいります。まずはそういった
経営戦略といったものをお示ししたいなと考えております。
17 【
小林施設建設課長】 ２点目の職員の身分につきましては、現状と変わらないということでございます。
３点目の
ストックマネジメントとの関係です。今、部長のほうからも御答弁ありましたけれども、今回、
公営企業会計を適用した後に
経営戦略というのを立ててまいります。その中で、
ストックマネジメントも含めて考えていきたいと考えています。
18 【
沢田委員】 令和３年度からですかね。令和３年度から
経営戦略をつくっていくということですね。わかりました。
もう１つは、身分の関係なんですけど、要は
公営企業にしてそこに携わっている職員の方の給料というか人件費、そこについては独立採算しているわけですから、この中で人件費が支出されるのか。そのあたりはどうですか。
19 【
小林施設建設課長】 職員の
人件費等につきましては、課長以外の職員につきまして、今回の
公営企業会計のほうからの支出という形になります。
20 【島崎（孝）委員】 基本的なところで２点伺いますけれども、１つは
公営企業会計導入に際して、現行の官庁会計と今後の
公営企業会計の大きな違いについてお伺いしたいのが１点目です。
２点目には先ほど部長からも
公営企業会計から発生するさまざまな指標を
経営戦略に盛り込んでいくと御答弁いただきましたけれども、基本的に指標というのは、私、
一般質問で質問したように、公会計制度で出てくる試算からさまざまな指標が導き出されますけれども、それと類似のような指標が
公営企業会計を導入することによって導き出されるのかどうかと、その２点だけお伺いいたします。
21 【
小林施設建設課長】 １点目の
公営企業会計と従前の官公庁会計の大きな違いについてでございます。これまでの
官公庁会計方式では一切の収入を歳入、一切の支出を歳出として捉えておりましたが、
公営企業会計方式では歳入歳出につきましてはそれぞれ
収益的収支、資本的収支に分けて考えることでございます。
２点目の
収益的収支につきましては、当該年度の損益取引に基づくものとして維持管理にかかる費用や使用料収入などの収支に加え、減価償却費、長期前受金戻入、引当金繰入額といった
公営企業会計特有の項目が計上されます。また、資本的収支につきましては投下資本の増減に関する取引として建設事業にかかる費用のほか、その財源となる企業債や国や都からの補助金等が計上されます。
公営企業会計移行後につきましては
収益的収支、資本的収支に区分することや、減価償却費など現金の収支を伴わない項目についても計上されることにより、一定の期間における
経営成績を把握することができるようになります。
22 【島崎（孝）委員】 とにかく今までの
単式簿記の中ではわからなかった資本の動き、どういう設備を持っているかということも現状では十分に把握できていないということ、これから更新を迎えるに当たって、何をどういうふうに使っていくのか、そして、そのことによってそれを維持するのにどのくらいかかるのかということがはっきりわかるようになるということが理解できました。本当にこのことについてはある意味ないほうが不思議だった部分でもあるかと思いますので、適切に進めていっていただけたらと思います。
23 【
佐藤委員長】 ほかに質疑はございますか──これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第４５号について討論に入ります。
24 【
北村委員】 本議案については反対をいたしたいと思います。総務省からの通知にもあるとおり、今政府の中で
下水道事業にＰＰＰ、ＰＦＩを導入して民間を参入させようという、そういった検討がされていまして、この
公営企業会計への移行というのもその一環であると思います。住民福祉の向上が自治体としての本来の役割であり、その自治体の行財政運営に営利を目的とする
企業会計制度を導入するということはなじまないと考えます。
公営企業会計に移行するということは
下水道事業として使用料収入による独立採算制が原則となります。現在は一般会計からの繰り入れが行われているところでございますけれども、ＰＰＰ、ＰＦＩが導入されて、経営の視点が持ち込まれるということで、強い独立採算制というものが求められるようになりますと、効率化を図るあまり使用料の値上げという形で市民負担の増になるのではないかというふうに、つながりかねないというふうに思います。３月の議会で消費税増税に合わせた
下水道料金の引き上げという議案もありましたけれども、その際にも話題にしましたけれども、本市の
下水道使用料というのは多摩の中では比較的高くなっていまして、これ以上の市民負担は求めるべきではないと考えます。
また、議会での議決を必要とした案件が、今回、
企業会計適用によって議決を必要とはしなくなるというところで、高い落札率の案件など、議会での
チェック機能が果たせなくなるのではないかという懸念もあります。
以上の理由で本議案については反対の意見といたします。
25 【
佐藤委員長】 これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第４５号を採決いたします。議案第４５号
東久留米市
下水道事業の設置等に関する条例は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第４５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
26 【
佐藤委員長】 次に、議案第４６号
東久留米市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件について、特に提案者から説明があれば求めます。
27 【
小原都市建設部長】 それでは、議案第４６号
東久留米市下水道条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。
本条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、国の標準下水道条例が改正されたことを受け、
東久留米市下水道条例第８条の３、指定工事店の指定基準、第８条の７、責任技術者の登録資格、第９条の２、責任技術者の登録の停止又は取り消しについての条文の改正を行うものであります。
なお、本条例は公布の日から施行いたします。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
28 【
佐藤委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより、議案第４６号に対する質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
29 【
北村委員】 本議案は成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う条例改正であるという御説明がありましたけれども、今議会提出されているほかの議案で、議案第３９号
東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例と、議案第４０号
東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例もたしか同じ法律の改正がもとにというところで条例改正になったかとは思うんですけれども、この２つの議案は初日に即決で採決が行われましたけれども、本議案については委員会付託となったのはどうしてでしょうか。伺います。
30 【
小林施設建設課長】 本条例は成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、国の標準下水道条例が改正されたことを受け、改正を行うものでございます。なお、国の標準下水道条例の改正が出され、条例改正時期は各
地方公共団体が適時適切に対応する旨の記載がございます。つきまして、前述の整備法の施行は令和元年１２月１４日以降で各
地方公共団体の判断に委ねられていることから、本条例は公布の日から施行いたします。
31 【
北村委員】 ちょっとよくわからなかったんですけど。内容ではなくて、時期の問題ということなんでしょうか。確認です。
32 【
小林施設建設課長】 要するに、国から条例の改正時期は特に定められてございません。そういう通知がございました。各自治体の判断に委ねられているということでございますので、我が市としては本条例は公布の日から施行するということで決定しました。
33 【
北村委員】 自治体に委ねられているというところで、なぜそういう判断をしたのかというところを聞きたかったんですけど、要するにいつでもいいということで、わかりました。
34 【
佐藤委員長】 ほかに質疑はございますか──これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第４６号について討論に入ります──討論省略と認めます。
これより、議案第４６号を採決いたします。議案第４６号
東久留米市下水道条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。
よって、議案第４６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔全員賛成〕
────────────── ◇ ──────────────
35 【
佐藤委員長】 次に、１請願第３３号 黒目川と周辺の環境を守るため都市計画道路の建設延期を求める請願を議題といたします。
本請願について、特に市側の見解があれば求めます。
36 【
小原都市建設部長】 それでは、１請願第３３号に係る市側の見解を述べさせていただきます。
都市計画道路は多様な機能を有する都市を形成する最も基本的なインフラであり、防災性向上などの観点から極めて重要な都市基盤でございます。鋭意その整備に取り組んでいるものの、その事業量は多く、整備に時間を要しますことから、これまでも都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるため、東京都と特別区及び２６市２町はともに連携しながら、おおむね１０年間で優先的に整備すべき路線を定めた事業化計画を過去４回にわたり策定し、事業の推進に努めてまいりました。第四次事業化計画策定の過程では中間のまとめを公表し、御意見、御提案をいただいた上で、優先整備路線を示した「東京における都市計画道路の整備方針（案）」を公表し、パブリックコメントを実施し、対応や考え方についてお示ししております。
このような
取り組みの中、
東久留米市におきましても、地域の御理解と御協力のもと円滑に事業が進むよう、市庁舎１階市民プラザにおいて第四次事業化計画の策定期間中に市内の優先的に整備すべき路線の選定の考え方や位置などを示したパネル展示を実施するとともに、市広報、市ホームページに掲載し、第四次事業化計画策定に向けた
情報提供に努めたところでございます。
当該事業化計画では、都市計画道路が果たす役割や機能を考慮し、東京都及び区市町の会議や学識経験者の意見を踏まえ、１５の検証項目や中間のまとめに対する都民皆様の御意見を参考に将来都市計画道路ネットワークの検証を実施いたしております。その結果、幸町・小山地区の東村山都市計画道路３・４・２１号線は防災まちづくりの観点から、都道２３４号線から水道道路までの東村山都市計画道路３・４・１３号線は拠点間の連携、地域の安全性の向上の観点から必要性が確認され、令和７年度までに優先的に整備すべき優先整備路線として選定されております。
当該地区の道路環境につきましては、地域のほぼ中央を南北に通っている小山通りや
東久留米総合高校通り及び東西に通る大円寺通りが主な道路となっておりますが、狭隘なところもあり、交通量も多く、自動車のすれ違いや歩行者などの安全性の確保が課題となっています。
本事業によりさいわい通りの冠水解消を初め通過交通の流入抑制による住環境などの向上、無電柱化による防災性の向上、
東久留米駅や清瀬駅へのアクセス向上など、さまざまな効果が期待されることから、これからも当該道路の整備を着実に進めてまいる考えでございます。
また、事業化に向けましては、昨年６月と本年７月には事業概要及び測量説明会を開催させていただき、説明会では市北部地域のまちづくりにおける課題解決に資する事業の効果及び今後のスケジュールと合わせ現況用地測量の進め方などについて説明をさせていただき、本年８月には関係権利者の方を対象とした用地補償説明会を開催し、用地取得の手順や補償のあらましなどを御説明させていただいております。説明会では皆様の御意見を聴取するなど、適切な
取り組みに心がけており、一定の御理解をいただけたものと考えております。
請願にあります黒目川への橋梁架設につきましては事前に自然環境調査を実施するなど、環境に配慮し、進めてまいります。
小山地区の土砂災害警戒区域などの傾斜地の対策については所管部署や土地所有者との協議を踏まえ、今後実施していく道路築造に付随する高低差処理に伴う擁壁の予備設計及び詳細設計において対応を検討してまいります。この内容については工事着手前に開催する工事説明会などで説明し、地域の御理解と御協力を求めながら進めてまいります。
坂本橋南側の遊歩道に面した広場につきましては河川区域を利用した東京都所管の広場であることから、道路、橋梁の整備と合わせ、今後、計画協議、設計協議を行う中で当該地における周辺環境への配慮や修景施設の配置などの整備方法について河川管理者である東京都と十分協議し、進めてまいります。
また、市で民有地をお借りしているさいわい第三広場につきましては、広場所管部署とも調整を図りながら事業を進めてまいります。
小山・本町地区を通ります第２工区については現在測量中でございますことから、道路予定地内に
東久留米市指定文化財などが確認された場合には文化財所管部署や所有者と協議し、適切に進めてまいります。
最後、都市計画道路の整備にかかる費用については当市の財政状況を見据え、特定財源として国の交付金や都の補助金を活用するとともに、東京都市町村総合交付金については一般財源の補完という趣旨に鑑み、市町村が主体的に財源充当できる仕組みが導入されておりますことから、具体の充当額につきましてはこの変更点を鑑みまして、当該年度の対象事業や基金、地方債、都市計画税などの財源構成などを見ながら適切に充当を行ってまいります。
今後も都市計画道路の事業推進に向けましてはさまざまな御意見、御質問などに丁寧に対応するとともに、適時適切な時期に説明会を開催するなど
情報提供に努めてまいります。
37 【
佐藤委員長】 これより、１請願第３３号に対する質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
38 【
北村委員】 本請願について何点かお聞きしたいと思います。まずは土砂災害警戒区域についてです。ことしの台風でもかなりの大雨によって各地で土砂災害というものが発生しました。都内でも幾つかの場所でそういった被害も出ているところです。幸いにも
東久留米ではそういった被害等はございませんでしたけれども、この土砂災害警戒区域及び特別警戒区域があるという以上はいつ発生してもおかしくないということだと思います。今回は幸いにも土砂災害は発生しなかったわけでありますけれども、もし発生していたら大惨事というか、大きな被害があると思います。こういったことを今後調査されるということでしたけれども、調査は建設を始めてからするという市の方針なのかとは思うんですけど、こういったことは本来であれば事前に、道路をつくるかどうか考える時点で決めて、土砂災害警戒区域があるから、まず調査して、危険性がないかというところを調べて、そこで安全が確認されてから、本来であれば計画スタート、議論のスタートだというふうに思うんですね。そういった早い段階での調査というものが必要ではないかというところをまず１点です。
２点目が、請願の中にも問題点として挙げられております大円寺のところです。先ほどの御説明では、大円寺、こちらも建設を進める中で文化財などはどうするか、決めるということでしたけれども、貴重な文化財、大円寺にはたくさん保管されていると思います。そういったものがどうなってしまうのか。この請願にもあるとおり、今のままでルートを進めてしまうと、大円寺の門にぶつかるのではないかと思うんですけれども、門自体も結構古いもので貴重なものではないかと思うんですけれども、そういったものが守られるのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか、伺います。
３点目、７月の第２工区の説明会でも出た意見なんですけれども、旧市役所通りの踏切のところ、かなりの渋滞になっています。車が市役所からまっすぐ突き当たりまでずっと車がつながっているとか、そういったこともあります。もし都市計画道路ができて、ルートができたら、交通量がふえて渋滞するのではないかというふうに思うんですけれども、そういった対策というか、そういったことはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
以上３点、お願いいたします。
39 【武内道路計画課長】 １点目、土砂災害警戒区域等における事前調査の関係でございますが、こちらにつきまして、現在、小山・本町地区第２工区につきましては測量等を実施しております。次年度以降、測量成果をもとに道路築造に付随する高低差処理に伴う擁壁の予備設計を行う中で地質調査について実施する予定としております。
また、２点目、大円寺の前を通る第２工区につきましても現在測量中でございますことから、道路予定地内に指定文化財等が確認された場合には文化財所管部署、あわせ所有者と協議し、適切に進めてまいります。
40 【久保都市計画課長】 ３点目の都市計画道路整備により旧市役所通りの踏切の渋滞が多くなるのではないかということでございますが、そのことにつきまして、まだ今踏切につきましては東京都で進めております踏切対策
基本方針の中で将来的に連続立体といったことの検討対象区間という形に指定されているところでございます。私どもとしまして、近隣５市で踏切検討対象区間について、今後、東京都に対して検討になるように、進めていただくように近隣５市の多摩広域行政圏の中でもいろいろな要請活動等していこうというふうに検討しているところでございまして、将来的にそれが実現されれば解消されるのではないかと考えているところでございます。
41 【
北村委員】 土砂災害警戒区域は今後ということで、先ほどもお話ししたとおり、建設の中で調査するというのであると、今後問題が出たときに危険性があるとなった場合に、では、どうするのか、対策はするということでしたけれども、そもそも工事自体で土砂災害、危険性はないのかとか、そういったところを本来であれば事前に調査するべきではなかったのかなと思います。事前の調査ということですと、環境の問題も市民の方からさまざま寄せられています。今、黒目川を通るルートですけれども、この黒目川にはコイが泳いでいたりとか、あとは水鳥もよく見かけます。テレビでも以前取り上げられたように、
東久留米は水と緑のまちとしてこうした環境を少しでも守っていく必要があるのではないかなと思います。道路のルート上には２本の橋が建設予定ですけれども、そのうちの１つが川を斜めに通るルートですね。そのために普通の橋よりもかなり面積も大きくなることになるのかなと思います。さらにその先は坂になっています。そういった勾配をなだらかにして車が通りやすくするためのさまざまな工事もおそらく行われるということになるのかと思います。そういった工事にかかる環境への影響、そういったところをどうするのかというところはまだまだはっきりしていないんですね。市として環境への調査というところはまだこれからということでしたけれども、できるだけ早くするべきではないでしょうか。伺います。
大円寺の文化財についてもどうなるのか。まだまだ未定でわからないですけど、非常に貴重な文化財も多くありますから、それが道路が通ることによってどうなってしまうのか、本当に私は心配しています。今後そういった話が、そういった対策というところをきちんと──何度も繰り返すようですけど、本来であれば、道路建設の前に話し合うというところが必要ではなかったのかなと思います。
３点目の旧市役所通りの渋滞というところは、立体交差を予定しているけど、いつになるかわからないということでした。道路の建設のスケジュールなんかはもう決まっていて、できれば１０年くらいですかね──という予定になっていて、立体交差なんかはかなり工事も大変で、いつ始まるかもわからない。終わるのもいつかわからない。かなり交通量がふえて、今でも相当な時間、特に朝の時間帯なんかは車があふれて大変なことになって、これはかなり交通量がふえてしまうのではないか。そういった道路ができることによって旧市役所通りの交通量がどうなるかといった、そういった調査なんかは既に行われているのでしょうか。伺います。
42 【武内道路計画課長】 第１工区につきましては今年度事業認可を取得しておりますことから、次年度以降、動植物の生息地、生育地、植生、湧水等の自然環境調査を実施する予定となっております。
引き続きまして、将来の交通量の関係でございます。こちら大曲がりから３・４・１３号線の交差点までを第１区間としまして１２時間で約５２００台、交差点から都道２３４号線までを第２区間としまして１２時間で約３８００台。交差点から水道道路まで、第３区間としまして１２時間で約５３００台と推計しております。
43 【
北村委員】 調査なんかも今後やるということでしたけれども、道路をやる前提で調査は後でやるという、とてもそういう感じがしてしまうんですね。都の計画ですから。こういった意見、説明会でも出ていまして、７月の第２工区の説明会ですとか、昨年の第１工区の説明会でもそうでしたけれども、市は都市計画道路の必要性ですとか、今後の工事の進め方について説明はされるんですけれども、こうした請願の中で挙げられているような問題点、環境ですとか、公園、土砂災害警戒区域なんかの問題、財政の話ですとか、そういった問題点については説明の中ではなくて、市民の方からの質疑応答という中で初めて、聞かれてお答えされたりしているんですね。道路をつくると決まったからという姿勢で説明会が行われているところに納得ができないという、そういった市民の方も大勢いらっしゃるのかなと思います。今後も説明されていくということでしたけれども、こうしたこれまで市に寄せられた意見に答えるという形での説明会を開催するべきではないかと思いますけれども、その点について伺います。
それと、ルート上の交通量についてはわかったんですが、そうではなくて、踏切のところの交通量なんですね、私が聞きたいのは。道路が開通して交通量がふえることで踏切のところの渋滞がどうなるのかとか、そういった交通量の調査なんかはされているんでしょうか。もう一度伺います。
44 【武内道路計画課長】 今後も説明会につきましては適時適切な時期に、今後第３工区の着手前には測量に入る前に事業概要及び測量の説明会、また、第２工区につきましては物件調査を実施する前には物件補償説明会、また、第１工区につきましては工事の前には工事説明会等、適時適切な時期に説明会は開催してまいります。
２点目の現在の踏切の交通量でございますが、本日、資料を持ってきておりませんので、明確な数字を答えることはできません。
45 【
北村委員】 説明会について、住民の方がこれだけ納得できないという声が上がっているので、そういった説明はしっかりとしていただきたいと思います。
交通量について今資料を持っていないということでしたが、資料がないだけで、調査自体はされているということなんでしょうか。そこら辺、わからなかったので、もう一度お願いします。
46 【武内道路計画課長】 基本的に交通量──将来抜けたときの予測になっておりますので、そういう現道の踏切の交通量とかというのは実際調査の対象には含まれていないという形です。
47 【
北村委員】 予測というところは難しいとは思うんですけども、それでも道路ができれば交通量が当然ふえるわけですから、今後さらに渋滞する可能性は十分にあるとは思うんですけれども、そういった対策というか、将来的な連続立体交差にできるからいいんだということではなくて、そういった可能性も私は十分考えられるというふうに思います。市民からの同意もできていない都市計画道路については一度立ちどまって、市民からの合意を得た上で建設を進めるかどうかについては決定していただきたいと思います。
48 【
富田委員】 都市計画道路については請願にもあるように、約５０年前に書かれたもの。私もそこで決まっているんだから、全部つくるべきだという立場ではありません。一つ一つ、しっかり必要性については議論した上で、必要なものについては建設していくというふうにしていくべきだというふうな立場であります。当然、多くの財源を必要としますし、私は議事録を見ていただければわかりますけれども、経費削減、サービス向上で１６年やってきましたから、だいぶ税金の投入についてもシビアな見方をしている議員だというふうに自負しております。財源が多くかかるので、そこら辺もちゃんと議論していかなければいけないと思います。
以前から申し上げているとおり、小金井街道が渋滞しているんですね、松山の交差点のところで。幹線道路ですよ。そこを避ける車が小山地域、幸町地域を中心に流入している。通過交通が増大していると。その受け皿が主要生活道路である
東久留米総合高校通りなんですよ。何回も言っていますけど、そこなんです。そこも決して十分な道幅がある道路ではないんですけれども、さらに
東久留米総合高校通りはスクールゾーンになっていて、朝と夕方の時間帯は、車は、通過交通は進入できない。そうすると、さらに受け皿となっているのは、生活道路である小山通りと大円寺通りと。この危険性、担当からの見解でもありましたけれども、すごい危ないんですよ。そこら辺が賛否の中で、議論の中で余り出てこないんですけど、小山通りは旧市役所通りから南沢交番の交差点から郵便局を通り過ぎて、以前ガソリンスタンドがあったところ、今、駐車場になっていますけど、それと建設会社の間の通り、ここから入っていくわけです。ここは信号がありません。既にここは危ないんですよ。そっちから小山通りに入ろうとすると、南下する車があれば、待っていなければいけません。すぐ行けませんからね。そこでまず危ないんです。歩行者、自転車も結構ありましてね。
そこから北上していくと左側に歩道のスペースのラインがありますけれども、両側に電柱があって、ミニバンタイプの車ですと、すれ違うときには歩道スペースに入りますね。既にそこから危ないところがあって、今度、７０度か８０度ぐらい左折するんですけれども、そこは手前に路面に「注意」と書いてあります。緑地があるんですけど、見通しがいいかなと思いきや、右からは道路があって、対向車とカーブのところではなかなかすれ違えないんですね。非常に危ないところになっています。
さらに進んでいきますと、今度は「急カーブ」という路面表示が出てきます。右に曲がるんですけれども、ここは右に曲がるときにカーブミラーを見て、向こうから来ていたら、どっちかが待っていなければいけないんです。進入してしまいますと、ここではすれ違いできません。そうすると、立ち往生した車が、どっちがバックするんだということで、自転車も歩行者も巻き込んで、さあ、どうすると、こうなってくるわけですね。
さらに進んでいくと、ようやくガードレールつきの歩道スペースが１０メートルぐらいですかね──出ます。ここですれ違いはできます。新しい保育園ができたところですね。それを行くと、急に幅員が狭くなります。今度は歩道スペースのラインもありません。右側に大きく蛇行していきます。視認性が非常に悪いです。すると、幸町の大曲がりから出てくる道路との交差点になるんですけど、そこで３者が来ると、これは本当にやばいんです。ちょっと坂になっていますしね。非常に危ないところで、緊急車両、どうするんだと。本当に自転車、歩行者を巻き込んで誰がどう道を譲るんだと。一部、民有地にも入り込んだりして、何とかやり過ごすと。
さらに進んでいきますと、また、ガードレールつきの歩道が２０メートルぐらいあります。そこでまたやり過ごすんです。旧さいわい保育園のところの通りは、地元の議員からも、市民からも多く声が出て、南下する車が全く見えないので、路面表示していただきました。危ないから。横から出てくる、
東久留米総合高校から出てくる通りから、非常に危ないので、ミラーもついていますけれども、あそこも危ないと。
さらに進んでいきますと、またミニバン同士だとすれ違いなんてほぼ困難なところになって、ようやく黒目川の橋のところに来ますけど、橋の手前では交差するのは危ないんですね。むしろ橋に入って交差しなきゃいけない。第３分団詰め所がありまして、住宅があって、そこはすれ違いできますが、行くと、ちょっと狭くなるんです。そうすると、また交差できない。一番危険な大円寺通りとのあの交差点に行くんです。北上する車、坂から下って南下してくる車、大円寺通りから来る車、北上する車が先にいたとして、大円寺通りから来る車がいて、南下してくる車が後から来た場合、普通は先に進入している北上する車が優先ですけど、南下する車がどっちかに行くのを待っていないと、交差点のすぐ脇は切り株の跡があったりして、先に行ってしまうと交差できないんですよ。本当にこの交差点はいつもいつも、誰が先に行くんだ、どうするんだというところで、車だけの話をしていますけど、自転車、歩行者がいるんですよ。ここは小学校の通学路なんです。
そういうところを越えて、蛇行した上り坂ですよ。坂を上り切ったところには、今シルバー人材センターの方に登下校時間帯は立っていただいています。
さらに進んでいって、今度は地元の小学校のパトロールの保護者の方が危険だと言っているところ、交差点がありますけれども、そこも非常に危ない。
さらに行けば、今度は
東久留米総合高校通りとぶつかりますけど、そこも渋滞をよくしますから、あけておかないと、南下してくる車が入れないとか何だとかといって、狭いですから、歩行者のラインはありますけど、畑の方に入ったりしながら、歩行者が歩いていますよ。
そして、１番は水道道路の交差点。たまり場がないから、自転車の人たち、歩行者の人たち、車の間を縫っていきながら、ほとんどないたまり場のところに行って、新座市に入っていますけど、あそこに幼稚園があって、
東久留米市民も結構その幼稚園に行っていますよ。朝なんて、本当怖いですよ。
そういう小山通りの危険性について、では、どういう対策がとれますか。路線のほぼ全部が危ないんですよ。こういう危険な状況で、では、小山全域を見てもほぼ狭隘道路ですよ。以前、別の市道の拡幅の件で緊急車両がという話も出ましたけど、小山・幸町地域は、とりわけ小山地域は緊急車両が来たときにどうやり過ごす、すれ違いする、どうするというところは危険なところばかりだし、子どもたちも危険な思いをしている地域なんですね。これを前提に考えるならば、必要性、どうなんでしょうと。これだけ小山通り一つとりまして──大円寺通りの話をしてもいいんだけど、時間があれですから、言わないけども──非常にある。
私は必要だと思っていますから。ただ、一方で、当然、道路ができることによって影響がないわけではありませんから、その辺は十分対応していただきたい。さいわい第三広場の話も出ていますけれども、公園についても、幸町というのは広場が３つで、緑地が２つ。子どものひろばというのは、子どものひろばという名前はついていますけど、いわゆる民有地を借りているところを子どものひろばと
東久留米市では言っているんですね。この子どものひろばは市の土地ではないので、地権者の方の御事情によっては返還しなければいけないと。幸町は緑地２つしかありません。これは点で考えてはいけないんですね。公園というのは面で考えていかなきゃいけないと。どういうふうにしていくというのは私も今いろいろ研究していますから。都市建設部も環境安全部と一緒になって公園の問題を考えていただきたいんですよ。
１つだけ質問は、さいわい第三広場は全くなくなってしまうのか。多少なりとも、地権者の方の御意向は当然ありますけれども、考えなければいけませんけれども、面積としては全くなくなってしまうのかどうなのかというのは伺いたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
49 【武内道路計画課長】 さいわい第三広場でございます。こちら今、全体の面積、約８２０平米となっておりますが、都市計画道路の通過によって残る面積は４２０平米程度となります。
50 【
富田委員】 全部なくなるわけではないということでありまして、地権者の方とも協議していただいて、残していただく方向で御協議いただきたいと思います。さまざま都市計画道路というと、当然大きな課題というのはあると思いますけれども、地域の特性を踏まえれば、私は必要な道路であると思います。
51 【
沢田委員】 私も小山に居を構えておりますので、今の
富田委員のお話は非常に説得力があって、私も大きくうなずいてしまったんですけれども。生活道路に大量の車が入るということで、子どもたちとか、高齢者の皆さん、自転車に乗った方々に対して安全が保てないというところがあって、都市計画道路の整備は必要なものだということで、私はこの整備については賛成しているんですけれども、ここの部分で言うと、問題点が８つ書いてありますね。８つ書いてあって、それで、煎じ詰めると工事の延期ということになっていますけれども、私は全て否定するつもりはないんですけれども、この中で水辺の桜の公園の代替案がない、第三広場を含めて。今
富田委員からありましたけどもね。確かにあそこの公園、水辺の桜の公園は、春になると本当に桜がきれいで、多くの方々が花見をしている姿も見ます。ここが線形に入っていますからね。当然、全部なくなってしまうのか、そこを今聞きたいと思うんですけれども、そこがなくなる。一部なくなるのか。そういったところが課題としてはあると思います。
ここについて、先ほど
富田委員から質問がありましたけれども、どのくらい面積があって、どのくらい減るのかということと、桜が植わっていますけれども、この桜のここに植わっている本数ですね。それと、どのくらい減るのか。その点についてお伺いしたいと思います。
それと、財源の関係が書いてありますね。これは前議会でも議論がなされましたけれども、当初我々が聞いていたのは、全体の一財が市の負担としては１２.５％ということでしたけれども、説明会の中で２５％という数字が出たということですけれども、これは東京都の負担ですね。市町村総合交付金の部分でそれが変更になったということで２５％だということの説明だったかと思うんですけれども、その交付金の市としての充当事業をどこに充てるのかによって変わってくる、純然たる２５％ではないんですよねということで、もう一度確認したいと思います。
あと３点目は、これに関連していると言えば関連しているんですけれども、大円寺通りを小山通りとの交差点から大円寺に向かっていくと、ちょっと左にカーブして、今度、右のほうにカーブしていくんですけれども、そこの電柱の位置がちょっとよくなくて、例えば大円寺に向かっていくと、反対から車が来るときに、あそこもお互いに譲らなければいけない部分があったんですね。私も突っ込んでしまって、はまったことがあるんですけれども、あそこの電柱の位置が変わったんですね。非常に通りやすくなったんですけれども、あれは課題として認識していて、要請があって、東京電力と協議した上でああいう形になったと思うんですけれども、よくそういうところがあるんですね。協議というか、必要性というか、安全性も含めて、どの程度の期間がかかってああいう形になるのか。その点についてお伺いできればと思います。緊急性もあるかもしれませんけれども。
52 【武内道路計画課長】 １点目、坂本橋南側の遊歩道に面した広場でございますが、現在、面積が約８００平米ございます。このうち都市計画道路の通過によりまして、残る面積が約３１０平米となる予定となっております。また、現在、広場につきましては高木１８本ございます。うち桜が１６本、その他の木が２本でございますが、都市計画道路の通過によって残る区域につきましては９本、全部桜になりますが、９本の桜が残る形となります。
53 【功刀財政課長】 ２点目の財源に関する御質問についてでございます。この都市計画道路にかかわる財源につきましては国や東京都の財源を頂戴しているところがございます。また、その中に東京都市町村総合交付金というものがございますけれども、こちらが平成３０年１１月２８日の交付要綱の一部改正により、これまで土木補助の交付対象事業の２分の１が総合交付金として配分されていたものから、まちづくり振興対策としてまちづくりにかかわる事業量等により配分するものと変更となったところがございます。この配分変更とともに、当該交付金については一般財源の補完という趣旨を鑑み、市町村が主体的に充当できる仕組みが導入されたところでございます。これらの変更後についても当該交付金につきましては都市計画道路事業の算定基礎に含まれ、一定の補助は得られていることから、単に負担増となっているとは考えていないところでございます。
54 【吉川管理課長】 電柱の件の御質問をいただいています。今回、委員おっしゃられている電柱の移設に当たっては、現在、大円寺通りのほうについては昨年度から舗装補修工事をしております。こういった機を捉えまして、市民からの御意見とか、道路パトロールの中で、現状の把握に努めているところでございます。そういった機を捉えての話でございますが、電柱の管理者であります、そういった電力系の、もしくは通信系の電柱に当たっては、あらかじめ調整、協議を行っているところでございます。期間に関しては一概にどれくらいというのは、なかなか申し上げるのは難しいところなんですけれども、やはり長期間かかります。今回に当たっては１年弱といった状況ではないかなといったところでございます。
55 【
沢田委員】 今の件は担当課の御努力に感謝したいなと。あそこは本当に危なかったので、本当に通りやすくなったんですね。本当にありがたいなと思いました。
あと、桜の木の件ですけれども、公園の件なんですけど、１６本のうち９本は残るということですね。ですから、桜が全くなくなるということではないということですね。それはひとつ安心したかなと思います。
今後、この３・４・２１が整備されている中で３１０平米残るということで、ここに桜が９本植わっているということですね。そこの残り、４９０平米がなくなるんですけれども、道路になって、街路樹とかの整備もここにされるのではないかなと思うんですけれども、一体として要は歩道の部分ですね。植栽の部分に例えば桜を植えるなりして、全体でもう一度整備していくという考え方を市は持っているかどうか、お聞きしたいと思います。
56 【武内道路計画課長】 今後実施していきます道路築造に必要な詳細設計においては周辺環境へも配慮し、歩道幅員に適応した種類の桜の選定なども検討してまいります。
57 【
沢田委員】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
58 【中野委員】 問題点といったところで、８番目の財政が厳しいと言いながらも建設する道路の緊急性、必要性の根拠が示されていないとあるんですが、根拠といったことは、ある意味では今ほどの
富田委員ですとか、
沢田委員の説明で非常によくわかりやすいと思うんですが、どういった説明をされているのかなといったことをお伺いしたいと思います。
59 【武内道路計画課長】 事業概要の説明会では、逆に御質問の中で小山通りなどは今どのくらいの車が走っているかなどの質問もありまして、小山通りですと、１２時間で約２８００台の車が通行しているところです。市としては、現在ある道路の、先ほど部長からも御説明させていただいたんですが、今ある久留米総合高校通り、小山通り、大円寺通り、見てのとおり、狭隘なところが多くて、車のすれ違いや歩行者の安全性が課題になっているという説明とともに、説明会では、現地の写真なんかも掲示しながら、現在の状況を御説明させていただいたところでございます。
60 【中野委員】 本当に私自身も全ての都市計画道路、建設すべきだという立場にはないんですが、この件に関しましては緊急性もあるのかなといったことは考えております。また、急ぐ根拠のないままの工事着工を延期してくださいということもあるんですけれども、延期した場合の影響といったことはどのように御説明できるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
61 【武内道路計画課長】 都市計画道路の整備は市単独ではなくて、効率性とか、その辺を兼ねまして、東京都と特別区、２６市２町で、今の優先整備路線は令和７年度までに着手する路線として選定されております。また、１工区につきましては、８月の物件補償調査、説明会の後ですね──既に３０件の物件調査も済んでおりますことから、所有者も今後の移転計画などをお持ちだと思いますので、いろいろな面で大きな影響が出てくるのではと考えております。
62 【
佐藤委員長】 ほかに御質疑ございますか──これをもって質疑を終結いたします。
次に、１請願第３３号について討論を行います。
63 【
北村委員】 １請願第３３号について、これまでも議論してきたとおり、本都市計画道路についてはさまざまな疑問というところで指摘をしてきました。土砂災害警戒区域がルート上にあるにもかかわらず、それらの調査が後回しにされており、また、環境への影響というところも心配されている声もありますけれども、それも調査も次年度ということになっております。広場の代替についても都ですとか地権者の方と協議を行うということになっておりますけれども、結果というのはまだまだ見えない。そもそも代替となる場所が見つからない可能性も十分あるのではないかなと思います。こうした道路の建設を優先し、市民からの要望に十分に応えていられないというところから７月の説明会で計画に反対という声も上がったのではないかと思います。
さらに、前回の
環境建設委員会で明らかになった総建設費１３０億円のうちの市の負担が２５％ということになったことについて、予算という議論の大もとが変わったのですから、本来であればその時点から議論すべきであると思います。多額の予算が必要となり、将来的にも維持管理費のかかる大型道路というものをこのまま建設していいのか。住民参加で議論を行ってしっかりと必要性ですとか、今やるべきかどうかということを検証して、住民の合意を得るまで道路建設というものを延期するべきと考えまして、本請願については採択すべきとの意見といたします。
64 【
沢田委員】 先ほど質疑させていただきましたけれども、私は、この請願は反対いたします。先ほど
北村委員から土砂災害警戒区域に指定されているから、調査を先行してやるべきだという話がありましたけど、先ほどこの計画を進めていく中で調査を同時並行でやっていくということだと思うんですね。私はそれは当たり前の話だと思いますので、そのあたりは私としては意見を異にするんですけれども。土砂災害警戒区域は、ハザードマップを見てもかなり広範囲です。この道路だけに警戒区域が当たるわけではなくて、その周辺も当然警戒区域になっていると思うんですね。逆に、私は、ここの都市計画道路をつくっていく中で、周辺の地質とかも全て調査していきながら、最終的に道路にしていくわけですから、こういう言い方が適切かどうかわかりませんけど、その周辺も強固になっていくのではないかなと逆に思うんです。なので、幅が広い警戒区域ではあると思うんですけれども、少なくとも都市計画道路を整備した部分の周辺については、そこは警戒が当然外れる可能性があると思うんですね。ですから、そういった点で言うと、しっかりと整備しながら、周辺の安全、安心を守ってもらいたいなと。災害を含めて守ってもらいたいなという考えを持っています。
この内容、先ほど答弁いただきましたように、当然道路は周辺の一体整備というものも前提で考えていかなければいけないので、私も何度も質問していますけれども、整備する周辺の開発も含めて今後都市計画マスタープランにどう書き込むかということ。用途地域も含めて。そういったことも課題としてあると思うので、そのあたりは整備と同時にマスタープラン上でまちづくりについてもしっかりと明記してもらいたいなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
65 【
佐藤委員長】 これをもって討論を終結いたします。
これより１請願第３３号を採決いたします。１請願第３３号 黒目川と周辺の環境を守るため都市計画道路の建設延期を求める請願を採択し、市長に送付すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。
よって、１請願第３３号は不採択とすべきものと決しました。
〔賛成少数〕
────────────── ◇ ──────────────
66 【
佐藤委員長】 ここで休憩いたします。
午前１１時０７分休憩
午前１１時２５分開議
67 【
佐藤委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
────────────── ◇ ──────────────
68 【
佐藤委員長】 次に、１請願第３５号 デマンド型交通を利用しやすく改善することを求める請願を議題といたします。
本件について、特に市側の見解があれば求めます。
69 【
小原都市建設部長】 それでは、１請願第３５号 デマンド型交通を利用しやすく改善することを求める請願にかかわる市側の見解を述べさせていただきます。
市内の公共交通空白地域は一団のまとまりではなく、交通利便性の高い地域の狭間に存在しており、また、平成２７年度に公共交通空白地域を中心に市内の道路幅員調査を実施した結果、狭隘な道路が多く存在し、車両制限令によりコミュニティバスなどの定時定路線方式により公共交通空白地域の解消は難しいことが確認されているとした考え方をお示しさせていただいております。
これらの現状から、平成２８年１１月に策定された
東久留米市地域公共交通の充実に向けた検討プロジェクトチームの報告書に示された８つの提言の方向性を尊重するとともに、財政負担とサービス水準との均衡を念頭に多面的な視点から検討し、当該空白地域の道路環境などに合致した区域運行乗合方式により、近隣市に所在する公立２病院を含む市全域を運行エリアとし、高齢者や子育て世帯を対象とする
東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針を平成３１年２月に取りまとめております。
その後、道路運送法の位置づけによる
東久留米市地域公共交通会議において、運営方針に示された１３項目などについて御議論いただき、市が提案しました項目の了承により道路運送法上の協議が調ったことから、本年８月に実験運行開始に向け、具体的な
取り組みを進めていくため、
東久留米市デマンド型交通運行計画（実験運行）を取りまとめました。
現在は、令和２年３月からの運行開始に向け、輸送サービスの運行主体についてはプロポーザル方式により優先交渉権者を特定し、契約締結に向け詳細な仕様書の作成を進めております。また、新たな交通手段として、市全域を走り出す
東久留米市デマンド型交通の運行車両の愛称は公募の結果、「くるぶー」に決定しておりますことから、今後周知等に活用してまいります。
東久留米市デマンド型交通の実験運行は、前述のとおり、財政負担とサービス水準の均衡を念頭に多面的な視点から検討を進めたものであり、一定の財政フレームのもとの運行が前提であることから、車両の台数、運行日、運行時間などの経費に関係する基本的な事項の変更は考えておりませんが、デマンド型交通の実験運行を行う中で利用者アンケートなどにより意向把握に努めた上で、必要に応じ地域公共交通会議に諮るなどの対応を考えてまいります。
なお、
東久留米市地域公共交通会議につきましては、現状や課題等の情報共有を図るため、実験運行開始後も毎年度の開催を予定しております。
70 【
佐藤委員長】 これより、１請願第３５号に対する質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
71 【
北村委員】 請願について、デマンド型交通を利用しやすく改善することを求めるというところで、何点か質問させていただきます。まず、見直しというところですが、
一般質問の中では、契約後、天災地変など、不測の事態と、そういう言葉が使われていて、よほどのことがない限り変更はしないのかなというふうには思ったんですけども、一方で、デマンド型交通についていろいろと意見が寄せられています。これまで私たち共産党市議団として、説明会などを通じて市民に周知など行ってはどうかと求めてきましたけれども、そういったことはされないということだったので、かわりというわけではないですけど、私と我が会派の永田議員と一緒に共産党市議団の主催という形でデマンド型交通についての懇談会みたいなものを開いたんですね。そこからさまざまデマンド型交通ってこういうものだそうですという話ですとか、そういったことで市民の方と意見交換しました。
その中で出た意見としては、中には昭和病院なんかに行くのに便利になったという声もありましたけれども、それ以外にも今のデマンドの様式では使いづらい。例えば土日も運行してほしいですとか、５時以降使えないのでは遠出するのも厳しい、そういった御意見もいただいているところであります。先ほどの市の見解の中では予算、経費にかかるところの変更は考えてはいないというところではあったんですけれども、そういったところも改善してほしいという意見が多く来ています。
それ以外にも、例えば現在の行き先というのが公共施設と近隣の公立病院、限られていますけれども、中には足が悪くて買い物に行くのもつらい、そういう方もいらっしゃいました。そういう方がスーパーですとか、
商業施設、そういったところに行きたいという御意見もいただいているところであります。そういった共通乗降場に
商業施設なども含めることはできるのでしょうか。ちょっと伺います。
２点目、実際にデマンドの運行が始まってからどうなるかというところをお聞きしたいのですけれども、来年３月から運行が始まったら、デマンド車両も予約に応じて運行されるんだと思います。先日のお話ですと、優先交渉権者が柳窪に事業所がある事業者というお話をいただいているところですけれども、例えば柳窪から東部地域に予約が入ったという場合はかなり距離的にも遠くて、ずっと市を西から東にというところでかなり時間がかかってしまうのではないかと思うんですが、そういった実際に車両がどこに待機して、利用者のところまで行くのかというところを決まっているようでしたら教えていただけたらと思います。
３点目なんですけれども、利用登録についてです。市役所で行うというお話でした。それ以外にも共産党市議団として、私も例えばわくわく健康プラザですとか、ほかにも高齢者福祉施設とか、そういったところでも登録を受け付けてはどうかというところも提案してきました。そもそも登録というのは本人が行かなければいけないものなのでしょうか。中には高齢でかなり足が悪くて、市役所に行くのも大変と。デマンドに乗るための移動手段がない。そういう方も中にはいらっしゃると思うんですけれども、そうした方に対して郵送での登録というものはできないのかどうかについて伺います。
72 【武内道路計画課長】 １点目、共通乗降場への
商業施設等の追加の御質問でございます。デマンド型交通の運行計画につきましては、先ほど部長からも御説明させていただきましたが、２８年１１月に策定された
東久留米市地域公共交通の充実に向けた検討プロジェクトチームの報告書に示された８つの提言の方向性を尊重するとともに、財政負担とサービス水準の均衡を念頭に多面的な視点から検討し、取りまとめております。共通乗降場につきましては車両台数の関係から平日の利用が多いと考えられる行政サービス施設や公立病院等としております。一定の財源フレームのもとでの運行が前提であることから、車両の台数、運行日、運行時間など、経費に関する基本的な事項の変更は考えておりませんが、デマンド型交通の実験運行を行う中で利用者などの意向把握に努めた上で必要に応じ地域公共交通会議に諮るなどの対応を考えてまいります。
２点目です。車両の待機場所というか、今後、事業者には道路運送法第４条の許可を取得していただくことになるんですが、保管場所はもちろん市内柳窪の本社営業所の敷地内となってきます。また、今後、運行システムを導入して実験運行を開始していくことから、システムに基づいて効率的な運行は可能であると考えております。
３点目、利用登録でございます。現在、５階での受け付けを基本としておりますが、受け付けまで少し時間がありますので、その辺も含めて検討はしていけるかと思っております。
73 【
北村委員】 わかりました。共通乗降場をふやすのは多分経費はかからないことだと思うので、そういったところの意見は十分聞いて対応してほしいとは思いますけれども、逆に経費のかかるようなことは、経費の変更がある場合は変更しないというお話でしたけれども、今後、地域公共交通会議で協議をこれから行うと思うんですね。前回の議会でも提出いただいた協議を行うことができる変更事項一覧というものがありまして、その中で１３の項目が挙げられて、その中にも例えば利用方法ですとか、運行エリア、車両台数とか、利用料金とか、そういったところも変更事項一覧ではあるんですね。それを公共交通会議で諮る、諮らないということは判断を今の段階でしてしまっていいのかなというところは思うんですけれども、そういった今の段階でこういった車両台数とか、運行日ですとか、運行時間なんか協議を行う。本来であれば協議を行うとされている項目について、変更を考えていないと断言していいのかなと。いかがでしょうか。その点についてまず１点目伺います。
２点目、車両の待機場所、柳窪の事業者の場所で、システムについて効率的にされていくということでした。たしか予約受付時間が利用の１時間前ということだったので、その中でうまく時間どおりできるようにはされていくのだとは思うんですけれども、もし１時間何分かわからないですが、渋滞なんかでかなり時間がかかってしまってという場合には、場合によっては、もっと市の中心部あたり、市役所あたりとか、駅のあたりとかに車両を待機させてもいいのかなと思って、そこが事業者との話し合い次第、協議次第だと思います。
３点目、利用登録については今後協議していくということだったので、ぜひとも郵送での登録は検討していただきたいというふうに思います。
１点目についてお願いいたします。
74 【武内道路計画課長】 変更についての御質問でございますが、先ほども御説明したとおり、デマンド型交通、こちら財政負担、サービス水準の均衡を念頭に多面的視点から検討して運行計画を取りまとめております。一定の財源フレームのもとでの運行が前提でありますことから、車両台数、運行日、運行時間など経費に関する基本的な事項は先ほども御説明しましたが、考えておりません。
２点目、ルートでございますが、デマンド型交通、路線バスのようにルートが定められておらず、旅客の需要に応じて柔軟な運行をしていく形となっております。市内東西でも５キロという距離でございますので、１時間前の予約であればそれに対する受け付けは可能であると考えております。
75 【
北村委員】 経費にかかわるところは変更は考えていないというところでした。先ほどお話しした共通乗降場ですとか、あとは登録できる人の範囲ですね。今７０歳以上の方と妊婦の方、ゼロから３歳児というところで決まっているところです。これも変えようと思えば経費はかからないのではないかなとは思うんです。そういった経費の関係で変更ができる、考えている、考えていないといった項目が１３項目の中でもあるとは思うんですけれども、そういった項目について、まずはどれは変更を考えているか、どれは考えていないかという、整理ということについてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
待機場所については１時間なら大丈夫ということで了解いたしました。そこは今後柔軟にやっていくのかなというふうに思います。
76 【武内道路計画課長】 デマンド型交通、令和２年３月からの実験運行を予定しております。運行開始前なので、その辺の予測が難しいことから、現時点でお答えすることはできません。
77 【
北村委員】 もちろんまだ始まってもないのに変えることという、そういうお考えは十分わかるんですけれども、そこでこれまでもさまざまな意見、デマンドについての要望というのは市にもパブリックコメントでも多く寄せられているところではあると思うんですね。そこをいかに使いやすくしていくか。予測はなかなか難しいとは思うんですけれども。
それで、この請願の中でも触れられている川越市、共産党市議団も視察してまいりましたけれども、２月にデマンド型交通が始まっていて、最新の利用状況というものがこの前ホームページを見たら出ていました。それによると４月から９月までの乗車人数というのが２４０３人、月当たりだと平均４００人程度になります。１日当たりだと１３.１人ということになっていました。川越市は
東久留米の方式と違って、年齢を問わず誰でも利用できて、土日、祝日も運行、時間も朝８時から夕方６時と、かなり幅広く設定していますけれども、利用人数的にはこの程度ということでした。川越市、人口なんかも
東久留米と違うのではないかと思われるかもしれませんけれども、川越市でデマンド型交通を運行しているのは市を４つに分けたうちの１区間。人口的には
東久留米とそれほど変わらないんですね。だから、そこまで状況が違うとはいえ、ある程度参考にはなると思います。財政負担とサービス水準の均衡というところで、いろいろと判断をされるとは思うんですけれども、行政の考えるサービス水準というものがどこに基準があるのかということがまだ明確ではないのかなと思います。サービス水準というのがサービスの内容なのか、それとも利用者数なのか。利用者数というところで言うと、デマンド型交通の運営方針の中で試算というものがありまして、運行経費とか、運賃収入なんかのところで出てきた３０分に１本で乗合率が１.１で、年間２４５日運行しているというところで、利用者数が５３人、多分そういう想定で計算されているところなんですけれども、１日当たり５３人を目指していくということでよいのか、ちょっと確認させていただきます。
78 【武内道路計画課長】 今後の目標としては多くの方に利用していただければ担当としてもうれしいところではございますが、運営方針におきましては、他市の実績等を踏まえ、５３人という形で御説明をさせていただいております。
79 【
北村委員】 先ほども話をしたとおり、川越市が
東久留米よりも利用の幅が広くて、１日当たり１３.１人ですから、車両が３台だと４０人くらいですかね。５３人はかなり目標としては大きいかなとちょっと思ってしまいます。そういったところをもっと改善していく中で、利用者をふやせるような、そういった経費がかかるところは考えていないということでしたけれども、それは実験運行期間が５年間と長いのもあると思うんですね。５年間の中で経費がかかるところは変更するとなると、そこでややこしくなってしまうのかなと思います。５年間の中で全然利用者がないということは私としても避けたほうがいいと思うので、そういったところをもっと利用者をふやすような方策、まだ実験運行が始まっていないとはいえ、今の段階からでも十分考えていくべきではないかなというふうに思います。今回の請願で求められているような利用者の対象をふやしたり、あとは利用料金も下げてほしいといったところなどなど、ぜひとも必要であると思います。
それで、私たち、今回、共産党市議団主催でデマンドの懇談会というところで説明しましたけれども、参加者の中でデマンドというのはどういうものなのか、御存じないという市民の方も大勢いらっしゃいました。というところで、周知というのがまだまだ必要だと思うんですね。そういったところのために、説明会をされていない、考えていないということでしたが、ぜひとも私はやってほしいというふうに思います。地域ごとに行って、そこで利用登録なんかも受け付ければ、そういった利用者もふえるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
80 【武内道路計画課長】 デマンド型交通の周知でございますが、一番効率的であると考えております広報への案内の全戸配布につきまして、２月１日号の広報において全戸配布を予定しております。
81 【
北村委員】 広報での周知についてはもちろん進めていただいていいんですけれども、それ以外にも読んだだけではなかなかわからないという方もいらっしゃると思うので、実際に市のほうでこういうものですよという説明があったほうがなおさらいいのではないかなと思います。デマンド型交通については実際に５年間という結構長い実験運行期間の中で利用者が少なくて途中でなくなってしまう、そういった事態も避けるべきではないかなと思っておりますが、ぜひとも請願を採択して、こういった請願にあった項目については改善していただきたいと思いまして、私からの質問を終わります。
82 【
富田委員】 私は、地域公共交通という以上は対象者は全員であるべきだと思います。また、
佐藤委員長が以前市議会でおっしゃっていましたけれども、大きな病院のところを共通乗降場として設定している以上、９時からということであれば、間に合わないから、３台のうちの１台ぐらいは朝早く運行するとか、そういう柔軟なものが必要なのではないかと。そういったことを地域公共交通会議でぜひ御議論いただきたい、こういう趣旨の発言を第２回定例会で私もさせてもらいまして、その後、地域公共交通会議、傍聴させていただいて、確かに市のほうから一部議員より意見も見られたがと、さらっと御紹介いただきまして、まだ始まっていないので、地域公共交通会議でも御議論いただいたということを踏まえれば、スタートを見てみるということも大事だと思いますが、今後、今議論になっていましたけれども、基本的な経費にかかわる事項については変更は考えていないということですが、一方で、地域公共交通会議に必要に応じて諮っていくということもおっしゃっていたと思います。そこで、次年度、例えば地域公共交通会議は年に何回予定しているのか、伺いたいと思います。
83 【武内道路計画課長】 地域公共交通会議につきましては、実験運行開始後、毎年度の開催はもちろん予定しているところでございます。
84 【
富田委員】 毎年度はわかったんですけど、例えば令和２年度は何回というのは今わかっていますか。
85 【武内道路計画課長】 回数としては毎年度１回を予定しているところでございます。
86 【
富田委員】 例えば毎年度１回ということであれば、一定の期間ごとにどういう運行状況で利用者数がどうかというさまざまな検証を御議論いただけるんでしょうが、さまざまな意見が出てくると思うんですね。必要に応じということは年に１回しか議論の場はないんですかね。また変更ということになれば、多分１回の議論というよりももうちょっと議論させてくれという話もあるかもしれないですね。そういったところは想定の中に入っていて、例えば全市民対象にしようではないかという議論をするとか、しないとかとなったときに、年１回の公共交通会議でできるのかなというところは柔軟に考えていけるのか、伺いたいと思います。
87 【武内道路計画課長】 まだ実験運行開始前なので、いろいろな予測が難しい面はございますが、今後のそういう利用実績なんかを踏まえ、会議の中で年２回とか、開催が必要だという声が上がれば、必要に応じて会議の回数もふやしていくことは検討してまいります。
88 【
富田委員】 始まってからさまざまな例えば想定していないような声も出てくるかもしれませんし、私が申し上げたところは必要なことではないかといまだに思っていますし、利用者のみならず、何で利用しないのかというところの声をどういう形がいいのか、拾い上げて、今は利用してないけど、こういう状況であれば利用したいなという声も大切だと思いますので、そういったことも含めて実験運行開始後に柔軟な対応を求めておきたいと思います。
89 【
佐藤委員長】 ほかにございますか──これをもって質疑を終結いたします。
続いて、１請願第３５号について討論を行います。
90 【
北村委員】 １請願第３５号については採択すべきとの立場から討論をさせていただきます。坂が多く、高齢化が進む
東久留米において、地域公共交通の充実は多くの住民の願いではあります。そのため、これまで共産党市議団としては多摩２４市で実施されているコミュニティバスの導入というものを求めてまいりましたけれども、それを市は導入されないとのことでした。その一方で、今回市が地域公共交通充実のためにデマンド型交通を導入するというのは一定評価をしているところではあります。しかし、こうした発表されたデマンド型交通の内容というのが７０歳以上の高齢者と子育て世帯のみというところに限られていまして、市内の公共施設及び近隣の公立病院しか行くことができないなど、例えばデマンド型交通を既に導入されている川越市などと比較しても使い勝手がよくないと感じます。先日開催したデマンド型交通に関しての懇談会でも利用対象者を広げてほしい、共通乗降場をふやしてほしいですとか、土日も運行してほしいなどの、そういった意見が寄せられております。市の考えるサービス水準と市民が考えるサービス水準というものにまだまだ乖離があるのではないかなと思います。
経費にかかわるような項目は市は変更を考えていないということでしたけれども、地域公共交通会議は定期的に年に１回か、複数回行われるということですので、その場で寄せられた意見に対して市は真摯に受け止め、議論した上で変更が必要なところは変更して、利用しやすくするための努力をすべきであると思います。請願項目に寄せられた意見ですね。こちら、パブリックコメントなどでも多く寄せられている意見であります。こうした意見を真摯に受け止めるべきと考えまして、請願を採択すべきとの意見といたします。
91 【
沢田委員】 私は、この請願については反対させていただきます。まだ運行前ですから、さまざまな意見はあると思いますので、それはしっかりと公共交通会議の中で議論してもらいたいなと思います。
時間等の設定については、朝夕については民間のタクシー事業者の利用が多くなってくるということもあって、当然公共がやるものですから、民間の事業者を圧迫するようなことがあってはならないということですからね。ですから、実際動かしていく中で利用者の数、またはタクシー事業者との協議もあると思いますから、そういったことも含めて、時間の設定等はこれから変更する可能性もないとは言えないので、そういった議論もあるだろうなと思います。
それと、先ほど
北村委員からまさにデマンド型を評価するという声がありました。私は聞いて、いや、びっくりしましたね。６月の議会だったかと思いますけれども、同じような請願が出ていましたね。そのときに
北村委員とのやりとりがあったんですけれども、川越市のバスを例に出しながら質疑はしているんですけれども、過去に
東久留米駅から田無に向かっていたバスがあって、そのルートは当然バスが走っていたことからコミバスも可能なのではないかという議論がされたかと思うんですね。それについて、公共交通というよりはバス路線の拡充の中で検討すべき内容だなと、私もこの議論を聞いていて思ったんですね。ですから、市としてはバス事業者との協議の中でそこは要請していくということだったと思うんです。要はコミュニティバスではなく、デマンド型公共交通にする大きな理由というのは、私も前に述べましたけれども、停留所をつくったときに、そこに行けない方々がドア・ツー・ドアで乗降施設、今は３３カ所ですけれども、そこに行けるという大きな利点があるということで、当然市としても実験運行ですけども、導入したということだったかと思います。それに対して、今、評価しているというほうにしていますからね。それで変な話ですけど、そのほうがいいだろうなと思ったからそうおっしゃっているのかと思いますけどもね。
私は、共産党の候補者がこの選挙でどのような公約を掲げて選挙を戦ったのかなと思って、もう１回、見てみたんですね。そうしましたら、具体的に言って申しわけないんですけれども、村山議員はここに「
東久留米市にもコミバスを」と書いてあるんですね。実現するのかできないのか、よくわからないですけどね。書いてある。公約ですからね。公約ですから、当然、コミバスを走らせますということだと思います。永田雅子議員は、やはり私のお約束ということで、「コミバス実現」と書いてあるんです。デマンド型交通の改善。ちょっと振っているところがあるんですけれどもね。こういうふうに書いてあります。鴨志田芳美議員は、やはり私のお約束で「コミュニティバス実現」と書いてあります。最後、同僚の委員である北村龍太委員は「コミュニティバスを実現します」と高らかに書いてあるんですね。坂道を苦労して上る高齢者に心が痛みます。交通不便地域解消へというふうに書いてあるんですね。
つまり、我々というのは、選挙戦を戦って、議会で議席を預かっているわけですけれども、当然公報の中で公約を掲げ、そして、この４年間で公約を実現するために、私たちは席を預かっていると。これは市民の皆様からいただいた御要望を、それを公約として掲げて、当然、自分のまちづくりもあるかもしれませんけどね。その上で、ここに公約として掲げて、市民の皆さん、見てくださいということで選挙戦を戦っていると思います。ですので、このように書いてある以上は、コミュニティバスを実現するために努力しなければいけないと私は思います。ですから、市の状況とか、財政状況とか、そういったことがあったとしても、掲げた以上は財源をどうするのかと。対象者をどうするのかと、そういったことで、コミュニティバスがこの市にとって本当に必要なのかどうかということを当然言わなければいけない。それで行政を説得して、やはりやらなければいけないというふうに、この質疑、委員会、
一般質問を含めて議論の中で市民も含めて行政側を説得しなければいけない。私たちはそういう役割を担っているというふうに私は思います。
ところが──私はこの請願の紹介議員、
北村委員がなっていますけれどもね。請願者は、ここに請願者の方の団体の名前が書いてありますけれども、コミュニティバスの早期実現を求める東部地域連絡会と書いてあるんですね。つまり、コミュニティバスを実現してもらいたいという思いの人たちが集まった団体の方が出しているデマンド型交通という。私もこれはどうなのかなと思うんです──申しわけないですけどね。こんな言い方、失礼で申しわけないんですけれども、ここがデマンド型交通の早期実現だとまだわかります。そこは、私は、紹介議員として責任を担っている北村議員であれば、そのあたりはよくよく考えていただいて、署名するかしないかも考えてもらいたいなと思います。
ですので、私が求めたいのは、こういうふうに書いてある以上はコミュニティバスの実現からデマンド型交通を評価するのであれば、なぜ評価したのか、なぜ変わったのかということをしっかりと説明した上で、討論もしくは表現というか、意見を言ってもらいたいなというふうに、これは老婆心ながらお伝えしておきたいなというふうに思います。
いずれにしましても、これからスタートすることですので、市民の皆様から、実際利用者の皆様からさまざまな意見があると思いますので、その点についてはしっかりと受け止め、そして、地域公共交通の中でしっかりと議論してもらいたいなというふうに要望して終わります。