6 【
椿田教育部参事】 まず１点目の
科学教育の振興に関することと
日本語学習教室に関することの現状と今後の
取り組みについてお答えさせていただきます。現状、
科学教育の振興に関すること、
日本語学習教室に関することにつきましては、指導室が所管となりまして、各学校と連携をとりながら
日本語学習の講師を派遣したり、
科学教育の振興を図るために
教員研修を行ったりしております。また、今後ですけれども、
センターでもこの２項目は削除せずに残す、
センターでも充実させていくということから、今後、将来的にどのような展望を持って
科学教育の振興と
日本語学習教室を進めていくかについて、指導室と
教育センターとが連携し、充実しながら、
センターが担うべき役割などを含めて今後、調査・研究・検討を進めていく予定でございます。
7 【
佐川教育総務課長】 ２点目の相談室の跡地、現段階でということでございます。
滝山相談室は建築後約３０年が経過し、施設も老朽化していることから、移転後は施設を更地に戻すこと、
現状回復を現在のところ、考えております。
8 【
椿田教育部参事】 ３点目の
適応指導教室の、障害のある子で不登校の子の
受け入れについてお答えさせていただきます。
適応指導教室は、そもそも不登校の子、学校に行けていない子の
受け入れを目的とし、
学校復帰を目指して行う教室であります。なので、現在、本当に学校に行けていないという児童・生徒であれば、障害があるなし関係なく、その子の実態に応じて
適応指導教室で
受け入れ、その子に合った
指導方法、今後の
取り組みを検討するということで考えております。
9 【
村山委員】 最初の質問で、
教育委員会での審議の経過のところでお聞きをいたしました。指導室と
教育センターで連携してどういうことができるのかということを今後、検討していかれるということだろうと思います。そこのところはぜひ何らかまとまるものがあれば、市議会のほうにも、その考え方については
情報提供いただければと思います。この点は要望させていただきます。
２点目は、まず
現状回復だ、解体をされるんだということかと思いました。学校の考え方、ここがまず大前提、施設、その
周辺環境からいって、それが大前提とはなると思いますが、その後、更地にして、もう完全に
学校用地の一部としてもとに戻すという確認になるのかどうか、そこのところは今後も注視をしていきたいと思います。
３点目のところでもう１回、お聞きをしたいのですけれども、ごくごく一般論でお聞きしたいんですが、
特別支援教育を受けている児童・生徒の方々は、いわゆる固定級に所属をされている児童・生徒の方もいらっしゃるし、普通級に在籍しつつ、
特別支援教室、通級ですか、両方に所属をしている方がいらっしゃると思います。後者のほうの普通級にも所属をしている、
特別支援教育にも所属をしている障害をお持ちの児童・生徒の方がどちらかだけ不登校になっている場合、こういう場合、御相談があったら、どういう対応になるのか、その点をお聞かせいただければと思います。
10 【
椿田教育部参事】 普通級に所属しながら
特別支援教室を利用している子の対応についてお答えいたします。そもそも
適応指導教室は完全に学校に行けていない子の
学校復帰を目指した施設であります。現時点で
普通学級もしくは
特別支援教室、学校に週１回でも２回でも行けているようなお子様の場合ですと、学校としっかり連携をとる機会が十分とれる。また保護者とかかわりながら、学校が今後、その子に合った
取り組みを考えていくということのほうがスムーズに進むと考えております。なので、少しでも学校に行けている子であれば、
教育相談等の相談は受けますけれども、
適応指導教室の利用はまだ少し待っていただくような対応になると思います。
11 【
村山委員】 お話として、乱暴な言い方をすれば、筋論として今おっしゃったとおりだろうと思います。一方で、障害をお持ちの児童・生徒の皆さん及びその御家庭の事情というのは、それぞれ、当然さまざまあるわけであります。そうしますと、個別のケースの中で一律に線を引くのではなくて、
教育センターのほうに相談があるようであれば、当事者の思いに寄り添う形で適切な対応をしていただきたいと。もしかしたら、一律の対応になってしまっているのではないかという心配をいたしますので、そこは個別、個別にどういう対応があり得るのか、どういうケア、相談ができるのか、そこのところは当事者及びその御家庭に寄り添う形で対応していただくということを求めたいと思いますが、その点、ちょっと御見解を伺いたいと思います。
12 【
椿田教育部参事】 障害のある児童・生徒につきましては、個々に
さまざま特性が非常に違います。なので、今、御指摘ありましたとおり、保護者や本人、個々のケースに寄り添いながら、しっかりとその子にできる最高の支援を考えていきたいと思っております。
13 【
梶井委員】 私も初日の議運で、
会派説明があった１０月２４日提出の同議案が
教育委員会で撤回されて、
議会初日に提出された４１号議案とは変更があったということで確認させていただきました。内容については
委員会で確認させていただくという発言もさせていただいておりますので、若干質問させていただきたいと思います。今、
村山委員のほうから質疑が出たので、おおよその概要はわかったんですが、若干補足として伺いたいと思います。
この件については、平成１５年度予算案について、
教育センター費として報償費、
科学教室指導員謝金、
日本語学習講座講師謝金との項目があったと思います。これについて具体的な内容を伺いたいと思います。
また、現在、これらの事業は行っていないと思いますが、どのように機能を代替しているのか、そうした
取り組みについて見解を伺いたいと思います。
14 【
椿田教育部参事】 まず１点目に御指摘ありました平成１５年度予算の
報償費等の内容についての質問でございます。こちらはさまざま調べましたけれども、はっきりした、このときのこの日に行ったという資料はありませんでした。ただ、平成１５年前後に行われていたことは、
教育センターにおいて
親子天文教室や、また
センターで日本語の指導を行うということの記録はありました。それらの関係での報償費と思われます。
２点目の現在の
取り組みですけれども、
科学教育の振興に関することにつきましては、多摩六都科学館で行われている
教員研修、そちらに市から教員を派遣したり、または
理科教育に関する
取り組み推進校が市内で研究しまして、それを全校に広める活動、また、
日本語学習につきましては、学校から
日本語学習の必要な児童・生徒がいるという要請がありましたら、その学校へ
日本語学習講師を指導室から派遣するという
取り組みを現在、行っております。
15 【
梶井委員】
教育委員会の撤回の件に関しましては、間違いがあれば素直に撤回して、今後の対応を検討されるとおっしゃいました。
指導室長の対応については、私は誠実だなと思います。ただ、議会のほうには、やっぱり
情報提供のほうは今後、気をつけていただければと思います。
内容面では、一方では今、代替の機能、さまざまな
取り組みをされている、現状それで各学校で科学や日本語についての
取り組みもしっかりされているという状況も一方ではよくわかるところであります。今後につきましては、平成１５年以来といいますか、
時代環境もだいぶ変化していますし、市の
取り組みもさまざま進めていることもありますから、本当に適切で的確な対応ができる体制を固める中で、可能な範囲で何ができるのか、あるいはどのような体制で進めるのがいいのかについては検討していただければと思いますが、改めて
教育委員会の見解を伺って、終わりにしたいと思います。
16 【
椿田教育部参事】 今後の
取り組みですけれども、今、指導室で行っている
事業プラス教育センターで、どのような役割でこの２つの項目について進めていくかということを、
センターと指導室が協力しながら、連携とりながら検討していきたいと思っております。
17 【
三浦委員長】 ほかにございますか──これをもって質疑を終結いたします。
続いて、議案第４１号について討論に入ります──
討論省略と認めます。
これより議案第４１号を採決いたします。議案第４１号
東久留米市
教育センター設置条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──
挙手全員であります。
よって、議案第４１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔
全員賛成〕
────────────── ◇ ──────────────
18 【
三浦委員長】 議案第４２号
東久留米市立生涯
学習センター指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件について、特に提案者の説明があれば求めます。
19 【
森山教育部長】 それでは、議案第４２号
東久留米市立生涯
学習センター指定管理者の指定について説明させていただきます。
本案は、
東久留米市立生涯
学習センターについて、
東久留米市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定に基づき、
指定管理者の公募を７月１日から行った結果、２団体から応募がございました。この２団体につきまして、
東久留米市
指定管理者選定委員会において審査を行いました。
第１次審査として
応募書類の
内容審査を行い、２団体とも基準が上回ったことから、ともに第１次
審査通過者といたしました。第２次審査としてプロポーザルの内容に基づくプレゼンテーションを実施し、第１次審査及び第２次審査の結果に基づき、
優先交渉権者、第２順位者を決定いたしました。その後、
優先交渉権者と協議を行った結果、協議が整いましたので、
指定管理者として指定いたしたく、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づきあらかじめ議会の議決をお願いするものでございます。
議案の具体的な内容といたしましては、公の施設の名称を
東久留米市立生涯
学習センター、
指定管理者を
ＪＮ共同事業体、
指定期間を令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとするものでございます。
なお、
ＪＮ共同事業体は
株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザインを
代表団体とし、
野村不動産パートナーズ株式会社が
構成団体となっております。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
20 【
三浦委員長】 これで提案者の説明を終わります。これより議案第４２号に対する質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
21 【
村山委員】
指定管理者の指定ということで、幾つかお聞きをしたいと思います。私どもの会派は従来から、
東久留米市の生涯学習をどうしていくのかというところを、計画などをつくってこれを推進していくと。その中で生涯
学習センターという施設がどういう役割を持っていて、
指定管理者制度においてその
指定管理者の方々にどういう役割を持ってもらうべきなのかというところを示す、そういう
取り組みが必要だということを申し述べてきたつもりであります。
５年前の平成２６年４定で、今現在、担っていただいている
指定管理者の指定についてということで、同じ議案が上程されまして、その際、我が会派の
永田委員が、引用しますけれど、「市は現在、
教育振興基本計画の中に生涯学習についても盛り込みましたけれども、その内容は大枠であって、計画ではないと思っています」と、「
東久留米においても、
教育振興計画における生涯学習を具体的にどう進めていくのかなど、こういった具体的な計画を策定していくお考えはあるのか。その必要性についてどう考えているのか」という質問をいたしましたところ、当時の生涯
学習課長が、「生涯
推進プランの作成についてですが、
教育基本指針のほうで行っているのですが、今後、他市の状況などを勉強しながら検討してまいりたいと思っております」と、そういう御答弁なんです。一般論として、やはり議会の中で担当の課長が検討してまいりたいと思っておりますと答弁されるということは、一定の
取り組みをされて、多くの場合は、それは実現の方向で進めていくつもりだという意味で解されるのが一般的だろうと思います。
私の知る限り、
教育振興基本計画第２次ということで、ことしの初めに改訂されたところですが、そこはそれでいいことだろうと思うんですが、具体的な実行計画的な、実施計画的なものがあるかというと、ないと思います。検討してまいりたいという御答弁があるので、その後どういう検討があって現在に至っているのか、ここのところをお聞きをしたいと思います。
２点目は、少し細かくお聞きしたいと思うんですけれど、生涯
学習センターの利用者の推移というのは、一定示されているところはあると思うんですけれども、改めてお聞きしますけれども、この５年間で２７、２８、２９、３０、３１はまだ令和１年という意味ですけれど、まだ年度が終わっていませんので、これはちょっと置くとして、その前の２６年も含めて
利用者数がどういう推移になっているのか、ここのところをお答えいただければなと思います。
３点目、
指定管理者のところで
利用者懇談会というのが開かれていると思います。開かれているということはわかるんですけれど、開かれてどうだったのか、その内容について、どういうことが話し合われたのかというところはちょっとわからない部分があります。前回の５年前の審査の際も、
利用者懇談会の
会議録等があればよいということを指摘はさせてもらっていて、それは先方に伝えるという答弁もあるんですけれども、ここの
実施状況、どんなことが話し合われたのかというところを御説明いただければと思います。
４点目になります。これも
指定管理者のほうで
利用者アンケートというのをやられている。これは毎年、多分やられていると思うんですが、結果について、集約、当然されていると思うんですけれど、きょう、朝、
指定管理者のホームページを拝見して、ざっと探した感じだと、この
アンケートの結果──タイミング的にその前の年のものかもしれませんけれど、そういうところは見つけられなかったんですね。生涯
学習センターに行けば壁に貼ってあるかもしれませんけれども、この
アンケートの結果について、担当として把握があるのかお聞きします。
22 【板倉生涯
学習課長】 まず、生涯学習の
推進プランについてどういうふうに検討していくのかというような御質問についてでございます。現在、担当といたしましては、生涯学習の推進につきましては、委員からも御指摘ありましたとおり、
教育振興基本計画の中に生涯学習の部分も掲げさせていただいて、その中で推進しているというところでございます。この
教育振興基本計画の中での生涯
学習分野の推進というところでございますけれども、これにつきましては、毎年、
教育委員の皆様に点検・評価をしていただいて、その中で計画の内容であるとか、
取り組みの状況であるとか、今後の方向性などについて評価いただいていると認識してございます。また、本年度からは新たに生涯
学習分野の外部有識者の方にも点検・評価の中に加わっていただきまして、その生涯学習についてある意味チェック機能というのをきちんと果たしているのかと考えてございます。繰り返しになりますが、担当といたしましては、この
教育振興基本計画の中に盛り込ませていただいた上で、これについてＰＤＣＡサイクルをきちんと回していく中で事業として推進していければと考えているところでございます。
２点目の２７年度から３０年度にかけましての利用者の推移というところでございます。数字を読み上げさせていただきます。平成２７年度につきましては１５万９人、２８年度につきましては１３万２５７９人、平成２９年度につきましては１３万３５６３人、平成３０年度におきましては１３万６２４２人となってございます。
３点目の
利用者懇談会の現状というところでございます。現在、生涯
学習センターの
利用者懇談会につきましては、年２回実施させていただいております。主に年度の前半につきましては、前年度の事業の実績報告、また、大体６月ぐらいをめどに開催することが多いんですけれども、年度始まってから６月までの現状であったり、課題であったりというようなところが主な議題となっております。
また、年度後半、年末ぐらいになるんですけれども、今年度はまだ開催されておりませんけれども、おおむね１２月ぐらいをめどに第２回目の
利用者懇談会というのが開催されておりまして、この中では、先ほど委員からも御指摘ありました
利用者アンケートの結果であるとか、また、現状どういうふうに
取り組みが進んでいるのかとか、また、次年度どういうふうに計画していくのかというようなことについて
利用者懇談会の中で話し合われているというようなことでございます。
続きまして、４点目の
アンケートの実施というところでございます。
利用者アンケートにつきましては、３番目の御答弁で申し上げましたが、おおむね年末、年の後半に利用者に向けて
アンケートをとらせていただいて、それが第２回の
利用者懇談会の中に結果として示されているというところでございますので、担当としては、その結果については把握しているところでございます。
23 【
村山委員】
教育振興基本計画における生涯学習にかかわる規定の部分も、その後の点検・評価のところも何ら否定するものではない、結構なことだと思ってはいるんです。一方で、他市の、東村山市や小平市、西東京市などで、形はそれぞれ違いますけれども、やはり生涯学習に関する計画をそれなりに位置づけて冊子と呼べる厚さで、厚さが問題ではないわけですけれども、それぞれ計画を持たれて推進をされていると。計画があればそれで万全かということで言えば、その後どう実施するか、実践していくかということは問われるわけですが、やはり市役所、行政の仕事としては、計画を定めて何が課題なのか、何ができるのか、逆に言えば、もっと何ができないのか、そこのところを整理をして示していくというところが求められると思います。
事前に
指定管理者の選定
委員会の要点記録をいただいておりまして、第１回目の最後のページなんですけれど、ある委員の方の発言をちょっと引用しますが、「夏休みの学習の場として場所を開放して、小学生から大学生まで、その中で塾などに行きたいけれど、行けないというお子さんの居場所になったり、交流の場になったり、所管課を超え、児童福祉所管課の事案も生涯
学習センターの活動の中に深くかかわっていると。いつもというわけにはいかないと思うが、課を超えての連携が図れるのではないか。生活困窮者の自立支援法の文脈でも、学習支援は各自治体でも進めている」と、そういう発言があって、これは大事な視点だと私も思います。思いますが、複数の課にまたがること、特に部を超える
取り組みになりますと、やはり何らかもっと具体的な計画を定めて他の部、他の課の協力、連携を求めていくと。そういう意味ではこの視点も１つでありますけれども、生涯学習にかかわる何らかの具体的な計画、この策定が必要だと私は思いますけれども、今後のところの
取り組みではいかがでしょうかというのが１つ目であります。
２つ目は、
利用者数についてお聞きをしました。大変恐縮ですが、２６年の数字がもしお手元にあれば、それをお答えいただければという思いもございます。
一方で、２７年が１５万人余であったものが２８年以降は１３万人台で推移をして、年々ふえてはいっているものの、やはりちょっと減っているという見方ができるかと。１つは、使用料の改定があったということも１つの要因だろうと思います。一方で、社会情勢の変化、生涯
学習センターを利用する方たちの変化ということもあるのではないかと推察いたしますが、２６年の
利用者数をお答えいただいた上で、この
利用者数の推移というのをどうごらんになっているのかのところを、御見解を伺いたいなと思います。
利用者懇談会のところでは、これは担当のほうでやっていただくのか、
指定管理者のほうでやっていただくのがいいのか、私ははっきりわかりませんけれども、
利用者懇談会のやりとり、その場で出された意見、
指定管理者からそれについてどうだというコメントがあってと、そういうやりとりを想像するんですけれども、こういうものはぜひ何らかの形で公表していただく──利用者の方々はいろいろ、こうしてほしい、ああしてほしいというのが大なり小なりあるはずですけれども、そこが
利用者懇談会という場を通じて質問があり、それに対して何らかの回答がありということを見ることで利用者の気持ちに応える役割も持つのかと。どういう形で公表するのが適当なのか、誰が公表するのが適当なのかというのは御検討いただく必要があると思いますけれども、年２回やられている利用者懇のあらましのところは何らかの形で公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうかというところです。
アンケートについて把握されているということでした。ちょっと設問等も把握して、私も現段階ではわかってないんですが、何らか満足度的な、どのくらいの方に質問してどのくらいの人が回答して、満足している──わかりませんけれど、どちらかと言えば満足しているみたいな、そういう設問がもしあれば、何％がどうだったかというところがお手元にあればお聞きしたいと思います。
24 【板倉生涯
学習課長】 大きく４点、御質問いただいております。まず第１点目の、改めて教育振興に向けたプランをつくっていって、そういったものを推進する中で生涯学習を進めていってはどうかというような御質問であったかと思います。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、
教育委員会といたしましては、
教育振興基本計画に生涯学習の分野をきちんと定めて、それをＰＤＣＡの中でチェックしていくことで生涯学習の推進を果たしていきたいと考えてございます。
また、生涯
学習センターという観点で申し上げれば、先ほどから御答弁させていただいておりますとおり、
利用者懇談会であるとか、利用者からの
アンケート調査といったものや、ご意見箱などで日々、さまざまな生涯学習に関する御意見だったり、御要望だったりというのが、市民の方からも上がってきていると考えてございます。さまざまな生涯学習、
教育振興基本計画に限らず、さまざまなそういったチャンネルを活用しながら、生涯
学習センターは生涯学習の拠点として、市民の生涯学習づくりを推進していく中心的な役割を持っているというところでは、そういったところに市民から集まってくる声というものを次の生涯学習の運営の中にきちんと反映させていくということが大切なのかと考えているところでございます。
２点目の、２６年度の利用者の推移と、その現状をどういうふうに担当として把握しているのかというような御質問でございます。２６年度につきましては、
利用者数は１５万８７９３人となってございます。２６年度が１５万８０００人というところで、３０年度現在では１３万６０００人というところでございますので、約２万２０００人ほど利用者としては減ってきているということは、担当として事実として受け止めております。
委員御指摘のとおり、これまで料金改定もありました。また、２８年度には一定期間ですけれども、ホールの改修工事があって、利用者が利用できない期間もあったというところで利用者が減ってきたのかというところはありますけれども、それにいたしましても、２９、３０と、そういったものがない中でも、２６年度の利用者の人数というところにはまだ達していないのかと考えてございます。
今回、
指定管理者から御提案いただいた提案書の中に、施設利用者の人数を５％増加させたいというような数値目標が掲げられておりまして、これの実現のために、団体の交流会の実施であるとか、活動団体と講師とを引き合わせたりなどして生涯
学習センターを拠点として交流の機会を提供して、生涯学習の活力をさらに生み出していくといったような提案もされているところでございますので、こういったものを掲げております
指定管理者と協議を進めていく中で、利用者の増加に向けて取り組んでいきたいと担当としては考えてございます。
３点目の懇談会でのやりとりをどういうふうに示していくのかというようなところでございます。委員御指摘のとおり、まさに利用者から上げられた
アンケートだったり、意見だったりというものが集約されて提示されていくというのが懇談会の場であって、その意見の中でさまざま出たものが生涯学習の推進に現在でも生かされているものと担当としては理解しております。その関係で、懇談会の内容について、どのように利用者の方、また、そうでない市民の方に向けてＰＲしていくのかといったところについては、今後検討してまいりたいと考えてございます。
最後、
利用者アンケートの内容というところで、満足度がどうなのかというところでございます。
アンケートでは、委員御指摘のとおり、まずは全体の満足度がどうであるかというようなところは当然あるんですけれども、そのほかにも、スタッフの対応であるとか、適切に周知ができているのかであるとか、また、
センターは今後こういう事業をしてほしいとか、こんな事業があったらいいなというような思いがありますかといった運営に直結するような
アンケート調査というのが幾つもなされているのかと考えております。満足度というようなところでは、約６割の方が大変満足している、または満足していると回答しているという現状でございます。
25 【
村山委員】 ５年前の生涯
学習課長の御答弁があったところでお聞きをしましたが、残念ながら、その答弁は５年間を経て、検討していくという趣旨の御答弁ではなくなったと。ちょっと残念であります。これは当然のことではありますけれども、私ども議会で審議する際に、課長、個別の名前を呼ばないというのがマナーだと思っています。というのは、課長はかわっていくわけですけれども、前の課長が答えられたことというのはいかんともしがたく、後の課長がそれを引き継いでいくと、そういう仕組みになっているのだと理解をしております。そうしますと、私の立場からすると、５年前のことではあっても、検討すると言ったものがここに来るとそうではないとなるというのは、ああ、そうですか、わかりました、残念ですというので終わるわけにはいかないので、そこのところはもう少しどういう整理でそうなったのか。現状はわかりました。現段階での考えもわかりました。どうしてそうなったのか。もっと言えば、というところはもう一段、御担当の気持ちはわかりましたけれども、御答弁をいただかなければいけないかと思いますが、いかがでしょうかというところはお聞きをします。
それで、
利用者数のところはわかりました。
利用者数は
利用者数で１つのファクター、注視するべき数字だろうと思いますが、先ほど述べた社会教育、生涯学習の
取り組みを推進していく意味では、
利用者数だけにこだわっても、これもまた問題があると、そういう数字だろうと思います。一定意見は述べているつもりなので、ここの数字のところはくどくど申しませんけれども、生涯
学習センターという施設を舞台にした市民の皆さんの活動を応援していく、その意味でも生涯学習を推進するプラン、計画が必要な状況ではないかということは意見として述べたいと思います。
利用者懇談会の開催状況、そこで何が議論されたのか及び
アンケート結果というのは適切に公表していただくことが必要かと思います。ここは
指定管理者とよく議論して、どういう形で公表するのが適当なのかというところは、よろしく御検討のほどお願いしたいと思います。
１点だけかと思いますが。
26 【板倉生涯
学習課長】 改めて生涯学習を推進するプランを、検討はどうだったのか、それで、今、現状はどうなっているのかというようなところでございます。繰り返しで申しわけございませんが、生涯学習の推進については
教育振興基本計画の中に掲げさせていただいて、こちらの中で推進していくというのが担当としての考え方というところでございます。
27 【
村山委員】 御担当から御答弁いただきましたが、ちょっとそれではというところもあるんですが、やりとりを聞いていただいて、教育長はどういうふうにお感じになりましたか。
28 【園田教育長】 教育行政の全般の施策の進め方につきましては、先ほど来、答弁させていただいているとおり、
教育振興基本計画を策定し、５年間の中期的なスパンの方向性を固めると。単年度の計画については各単年度ごとに事業計画を策定する。そして、その点検・評価については各年度、年度末において行って、その次の年の事業に生かしていこうと、こういう先ほど来言っているＰＤＣＡサイクルの中で事業を進めていくというのが教育行政全般の進め方であります。
一方、その中で特に深堀りするような必要が出てくる業務というのはございます。例えば昨年度来の課題で言いますと、学校の適正配置については別途、実施計画を策定いたしましたし、図書館の運営のあり方についても運営方針というものを策定いたします。また、給食の提供ということにおいては先般、その提供体制の見直しといったようなことも計画をし、提案をさせていただいています。現在進行形のものとしては、子ども読書の推進計画というものを今、策定する過程にあるということでございます。
教育行政全般の中で特にさらに深めて検討すべきものがあれば、今後とも必要に応じて検討していく、計画を策定していくということでございます。それ以外のものについては、基本的には
教育振興基本計画の中でそれぞれの行政分野、教育行政の中の分野の計画については包含されていると、こういう理解であります。深掘りが必要であれば、今後とも必要に応じて策定していくという考えであります。
29 【
村山委員】 お考えはよくわかりました。私どもとしては、他市の例もございますので、この生涯学習の問題で計画をつくっていくと、課題を整理し、何をするべきなのかというところを市民の皆さんに示していくということが現段階で必要かと思いますので、この積極的な検討をお願いして、終わります。
30 【
梶井委員】
東久留米市
指定管理者選定委員会及び第２次審査要点記録のほうを御担当課から提出していただきましたので、せっかくですから、これも参考にしながら質問させていただきたいなと思います。
まず１点目は、選定方法として市の現
指定管理者が応募する場合、これまでのモニタリング結果を選定に反映させることも適当であるという記述があると思います。この反映について見解を伺いたいと思います。あわせて５年間の課題等について御見解を伺いたいと思います。
また、５年前の平成２６年の選定
委員会の要点筆記のほうで、今の
村山委員の
利用者数の問題とも重なるんですが、現行の事業者の発言で、次の５年でしっかり利用率を上げ、使用料収入のアップにつながる見込みがある、
東久留米市は高齢者の多い地域であるが、今後さらに若い人を取り入れる工夫をするといった発言もあったかと思うんですが、５年間のこの面での検証についてはどうお考えになっているのかについて伺いたいと思います。
２点目は、Ａ社、最終的に決定した会社だと思うんですけれど、長年のノウハウ等の蓄積があり、改革・改善案が示されているとされています。例えば施設の
利用者数に動きがないが、限界かという質問も選定
委員会の中でされているんですけれど、
指定管理者の選定に当たって、これをどうクリアできる展望を持つに至ったのかという点について見解を伺いたいと思います。
ちなみに、選定
委員会の中のＢ社は、現在の運営には講座事業が少ないため、講座事業をふやしたほうがいい、パートが多いと年間を通した企画が難しい、常勤を５名で対応して年間２００こまを実施し、サービス向上を図るという提案も一方でされていますが、先ほど御答弁があった、５％増加を期待していると。交流会等の云々というお話もありましたが、改めてどういった形で
利用者数の課題を捉えていくのかについて見解を伺いたいと思います。
３点目がネーミングライツの実現性についてで、選定
委員会の要点筆記を見ても、いま一つ、よくわからなかったんですけれど、要は市としてネーミングライツについては要望していくのかどうかについてだけ伺いたいと思います。
４点目が先ほど
村山委員からもあった子ども視点の問題で、これも選定
委員会の提案、事業者の提案の中であったんですけれど……。提案ではない。これは
委員会側からの質疑ですね。例えば子どもが泣いても参加できるようなコンサートの開催など、子ども視点での地域の連携と子育て支援機能について、今後、事業者でどう実現していくのか、これについて、市はどう考えているのかについて伺いたいと思います。
あわせて、これもＢ社のあれなんですけれど、一方で、Ｂ社は、利用率を上げる策としては──これは５年前の選定
委員会のＢ社なんですけれど、課題として和室と保育室を上げていたんです。利用率が少ないと、これらの課題は５年間でクリアできたのかという点について伺いたいと思います。社会教育のあらましを見ても、使用状況で創作室は４７.７％、調理室２８.０％、和室５６.４％、比較的低いままになっているような気がするんですが、これに関して市側の見解を伺いたいと思います。
さらに学校との連携について、クラブ活動の発表の場を初め学校との連携を強化していくという提案発言も現行の事業者のほうからあったかと思うんですが、この
取り組みについての進捗状況と今後の展望について市側の見解を伺いたいと思います。
31 【
三浦委員長】 暫時休憩します。
午前１０時２２分休憩
午前１０時３０分開議
32 【
三浦委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
33 【板倉生涯
学習課長】 まず第１点目のモニタリングの結果に基づいての選定というようなところで、どのように考えるのかというような御質問でございました。まず、この結果につきましては、今回は公募によって
指定管理者を選定するといったところでございますので、これまでの経過というのは、このモニタリングの結果についてではなくて、公募をする中で選定させていただいたというところでございます。
第２点目の５年間の総括というようなところで改めて御質問をいただいたところでございますけれども、先ほど別の委員にもお答えしましたとおり、一定、２６年の利用者人数から３０年の利用者人数というところにかけまして一旦
利用者数が減って、またその部分は回復できていないというところについては、担当としても課題として認識しているところでございます。先ほどの繰り返しになりますが、さまざまな
取り組みを通じまして、今後、利用者人数をふやしていけるように、新たな
指定管理者とも協議を進めていく必要があるものと考えてございます。
続いてネーミングライツの件でございます。ネーミングライツにつきましては、今回、御提案いただいているというところでございますけれども、選定の過程におきましては、そのネーミングライツの提案も踏まえまして、全体的な評価の中でどちらかを選んでいくというようなところでございますので、今回の御提案いただいた団体のほうからは、ネーミングライツについては、マロニエホールという愛称を引き続き継続して使っていきたいという御提案であったと認識してございます。ネーミングライツにつきましては、引き続き可能性については検討していくものと考えてございます。
そのほか、子どもの視点であるとか、和室や保育室の利用、あと、学校とのクラブ活動の連携はどうだというような点でございます。
教育振興基本計画の中にも書かせていただいておりますけれども、生涯
学習センターというのは、生涯学習の拠点として多くの市民に利用されているとともに、情報の収集・提供、相談・支援など、各種事業の中心的な役割を果たしているというところで、今後も生涯学習の団体、ＮＰＯ法人や
指定管理者と市民が連携し、それを市が応援していく体制というのが求められているのだと考えてございます。
そういった観点で言えば、先ほど御指摘いただきました子どもの視点であるとか、利用率が低い施設があるとか、学校との連携というところにつきましても、さらに生涯学習の拠点となるべく運営を強化していくものであると考えてございます。
34 【
梶井委員】 ちょっとわからなかったのが１点目の、そもそもモニタリング結果を選定に反映することも適当であるという市側の見解があると思うんですけれど、この反映というのはどういう想定をそもそもされているのかについてだけ確認をしたいと思います。モニタリングに関して過去５年間のモニタリングシートを見てみると、公平な使用の確保については、５年間ずっとＣ評価なんですね。それ以前はＤだったんだけれど。これはなぜなのかというのと、あと、項目としては、安定的な施設サービスの継続的な提供、これはサービスの信頼度、職員の専門性、配置体制、労働条件、経営基盤、これについては、２７年度、２８年度はＤランクだったのですが、その後はＢランクに上がっているということで、どういう改善がされたのかについて、あわせて伺いたいなと思います。
35 【板倉生涯
学習課長】 モニタリングの結果をどう反映するのかということについての再質問をいただいたかと思います。
指定管理者の選定におきましては、公募によらない選定をすることができるというようなことになってございます。そういった選定の過程においてはこれまでの５年間のモニタリングシートという結果をきちんと反映させなければならないのかと考えてございます。ただ、今回は公募という中で
指定管理者の選定をさせていただいておりますので、そういった整理の中でさせていただいているというところでございます。
あと、５年間のモニタリングの評価の結果のことでございます。これにつきましては、
指定管理者、先ほど別な委員からの御質問にもお答えしましたけれども、さまざまな市民の方からの御意見であるとか、懇談会であるとか、市民
アンケートであるとか、そういったもののお声を運営に反映させるようなことが一定できているというところで、近年、評価が上がってきているものと考えてございます。
36 【
梶井委員】 わかりました。意見としましては、先ほど来、議論でもありましたけれど、市側からもそういった視点をお持ちのようですが、今後も子ども視点とか、子育て支援も含めて地域との連携や独自の自主企画事業を実現していただいて、幅広い市民が使っていただけるよう、愛されるような施設として市側としてもよく見ていただけたらなと思いますので、この点については要望して終わりたいと思います。
37 【青木委員】 １点、質問させていただきます。私も
東久留米市生涯
学習センターに関する
指定管理者選定委員会の要点記録を見させていただきまして、今回、この期間が生涯
学習センターの大規模改修期間と一定かぶってくる予定になっているというところで、Ａ社、Ｂ社、それぞれに生涯
学習センターの大規模改修時の対応というところで、委員からも質問が出ているようではあるんですけれども、例えば職員体制ですとか、指定管理料については、当然各業者側の提案、対応であったりとか、あと、追加提案というところでやる部分については、各業者それぞれの対応があるんだと思うんですけれども、一般的な運営につきましては、どの辺まで市がかかわって、対応していって、どのあたりから業者の、
指定管理者のほうの裁量になるのかというのをちょっと伺えればと思います。
38 【板倉生涯
学習課長】 大規模改修期間中の指定管理の運営、生涯
学習センターをどうしていくのかというような観点での御質問だと認識してございます。現在、令和３年度、令和４年度に予定しております大規模改修につきましては、その詳細がまだ未定というようなところでございます。その期間、どのように生涯学習の拠点としてのあり方を維持していくのかというのにつきましては、今後、新たな
指定管理者とともに協議して進めていくものと考えてございますので、次年度以降、検討してまいります。
39 【青木委員】 次年度以降の検討になるということであれば──ここの質問というのはあくまで業者に対する、どういったふうに考えていらっしゃるかという、ある程度事前の想定確認というところだと理解しましたので、納得いたしました。
40 【
三浦委員長】 ほかに質疑ございますか──これをもって質疑を終結いたします。
続いて、議案第４２号について討論に入ります。
41 【
村山委員】 議案第４２号について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を申し上げます。
市民目線から、
指定管理者による生涯
学習センターの運営ということが、課題がないとは申しませんが、一定定着され、
受け入れられているということは事実としてあるだろうと思います。
教育振興基本計画において、生涯学習の考え方が規定をされ、その後の
教育委員会等の点検・評価及び社会教育のあらまし等でのまとめなどについて、これも
取り組みとして評価をしたいと思いますが、質疑でも申し述べましたが、５年前に検討していくと御答弁された生涯学習にかかわる計画、これが具体的な検討に至らなかったと。現段階でどうかと御質問いたしますと、そのような計画ということを今のところ、予定をされていると、検討していくという御答弁ではなかったということは残念と言わざるを得ないかと思います。
生涯
学習センターにおける社会的な活動を支援する役割、また市民の文化的な活動の振興を促進する意味で、市がより具体的な、生涯
学習センターを含む生涯学習についての具体的な計画をつくって、それを推進をしていくということが求められると思います。その点では他市と比べますと不十分さがあるということは指摘をせざるを得ません。その計画がない中で、
指定管理者制度による生涯
学習センターの運営には依然課題があるものと考え、反対をいたします。
42 【野島委員】 私ども自民クラブは、第４２号には賛成の立場で意見させてもらいます。
生涯
学習センター、
指定管理者制度が導入され１０年がたとうとしています。市民の方々の中で本当に定着して高い評価を得てきています。そして、いろいろな有名芸能人のいろいろなショーとか、いろいろなやはり今までなかったものを提供してくれているのが今の
指定管理者制度による、それが大きなメリットだと思っています。
今回の公募による選定においても、２者がハイレベルの企画や、そういう中で選ばれたものということが要点記録等でも出ております。そういう中で、また今回選ばれたところの生涯学習という意味では、地域で活躍できる人材育成という形で、市民講師の育成やミニチュア講座、防災講座など、
指定管理者が各地域で行っているもの、いろいろなリソースを共有して行っていきたいといった提案を出されております。今後、大規模改修等いろいろな中で利用者に広く使われるような運営をしていただきたいと思っております。
43 【
三浦委員長】 ほかよろしいですか──これをもって討論を終結いたします。
これより議案第４２号を採決いたします。議案第４２号
東久留米市立生涯
学習センター指定管理者の指定については、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第４２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔挙手多数〕
────────────── ◇ ──────────────
44 【
三浦委員長】 ここで休憩いたします。
午前１０時４５分休憩
午前１１時００分開議
45 【
三浦委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、議案第５０号
東久留米市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件について、特に提案者の説明があれば求めます。
46 【佐々木総務部長】 議案第５０号
東久留米市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明させていただきます。
本議案につきましては、令和元年東京都人事
委員会勧告を受けまして、初めに、例月給につきましては公民較差分が４７円、率にして０.０１％と極めて小さいものであり、例月給の改定は見送ることとしております。
次に、賞与に当たる特別給については、民間支給割合が年間４.６３月分であり、職員の年間支給月数を０.０３月分上回るため、年間支給月数を現在の４.６０月から４.６５月へと０.０５月分の引き上げを行い、勤勉手当に配分をするものでございます。
また、再任用職員につきましても、年間支給月数を現在の２.４０月から２.４５月へと０.０５月分の引き上げを行い、勤勉手当に配分を行うものでございます。
特別給の改定につきましては、令和元年１２月支給の期末勤勉手当から適用し、実施をいたします。なお、差額分につきましては本年度内での支給といたします。
今回の改定に伴います一般会計影響額といたしましては、総額１２０５万８０００円を見込んでおり、一般会計補正予算案を御提案させていただいてございます。
４特別会計につきましては、それぞれ現予算の範囲内で対応させていただきたいと考えております。
条例改正案の説明は以上となりますが、御参考までに、定年の段階的な引き上げにつきまして、人事院の意見の申し出、令和元年東京都人事
委員会勧告における定年の段階的な引き上げについて
情報提供させていただいてございます。
説明は以上となります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
47 【
三浦委員長】 これで提案者の説明を終わります。これより議案第５０号に対する質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
48 【
村山委員】 ただいまの御説明及びきょう配っていただきました資料、事前の説明も含めて、改定の内容についてはよくわかりました。
恐縮ですが、関連して２点ほど質問させていただきたいんですけれども、来年度から会計年度任用職員の制度がスタートするという状況で、私どもはその課題も指摘をしているところなんですが、その課題の一つとして、期末手当の支給というのがこの制度の一つの目玉なわけですけれども、この財源の確保というのが示されておらず、市町村側から見れば、これは支出の増、歳出の増につながるという状況があるということを、第２回定例会の際に指摘をさせていただいたところです。
１１月１９日に衆院の総務
委員会で、日本共産党の本村衆議院議員がこの点を指摘した上で、どうするのかということで聞きましたところ、高市総務大臣が、制度の施行に伴い必要となる経費は、地方財政計画に計上することにより適切に財源を確保していくというふうに答弁したということが報じられております。ということは、市町村に対して一定の考え方なり何なりが示されるころ合いかなというふうに思うんですが、何か
情報提供があるのかどうかは一つ確認をさせてください。
全国的な事例として、主に期末手当だと思いますが、財源が示されないという状況の中で、対象となる職員の月の給料ですね、ここを改悪、引き下げる形で手当の財源にすると、そういう団体もあるやに聞いております。まさかそんなことはないというふうに思いますが、本市はそういう考え方はないということで確認をしてよろしいか、２点お聞きします。
49 【道辻職員課長】 １点目の、国からの期末手当相当分にかかわるような財源措置の情報についてでございます。現時点ではそういった情報は国並びに東京都から来ていない状況でございます。
それと、２点目の、月額報酬から、今度、期末手当が出されることによっての配分変更をやったかどうかという御質問でございます。本市においては、報酬から期末手当への配分変更はしてございません。
50 【
村山委員】 わかりました。要望するまでもなく、国からの財源の手だて、ここのところは情報収集されていかれるだろうというふうに思いますので、ここのところはお願いをしたいというふうに思います。
期末手当の財源のために会計年度任用職員となるであろう職員の処遇を、ある意味、引き下げるというのは、やり方としてふさわしくないと私は考えますし、学童が代表例になると思いますが、人材確保に課題が生じている現状の中で適切でないというふうにも思いますので、こういう対応にならないようにお願いをして終わります。
51 【
梶井委員】 私も改定内容については理解したところでありますが、関連して大きく分けて２点ほど質問したいと思います。
まず、１点目が人事評価制度ですが、始まったばかりということでもあるんですけれども、これまでの課題と成果について見解を伺いたいと思います。あわせて、今後に関して検証の必要性と時期について市側の見解を伺いたいと思います。
２点目が、人事院勧告のうちで、定年の段階的な引き上げについて再度掲載されていたものと認識しているんですけれども、これについて、現時点でわかっている範囲で、スケジュール等も含めて市側の見解について伺いたいと思います。
52 【道辻職員課長】 １点目の人事評価における現在の検証と今後の方向性、
取り組みについての御質問でございます。
まず、人事評価結果につきましては、勤勉手当のほうにその評価結果を反映させるということで、もう既に全職員を対象に実施しております。こうした
取り組みが職員個々のモチベーションの向上につながっているものというふうに理解しているところでございます。
あわせて、今後の
取り組みについてでございますけれども、そもそも人事評価制度というのは、人材の育成を目標として実施しておる制度でございまして、こうした制度を充実させていくことで、最終的には市民サービスの向上につながってくるものというふうに考えております。つきましては、毎年毎年、この人事評価結果を検証しつつ、よりよい人事評価となるような制度に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続きまして、２点目の定年引き上げについての現状でございます。まず、定年引き上げにつきましては、昨年度、国の人事院勧告において一定程度の方向が示されております。また、今年度は東京都の人事
委員会勧告におかれましても、意見として初めて付されてきたという状況でございます。
その内容でございますけれども、まず、定年引き上げを今後実施していくということが１点と、あわせて役職者の定年、役職定年ですね、これも実施していきたいということが１つ、それとあわせて給与制度の見直しという、大きく３点が現在意見として掲げられております。
スケジュールでございますけれども、こちらはまだ確定ではございませんが、早ければ令和３年度より定年を６１歳とすると。以降は２年に１歳ずつ、または３年に１歳ずつというようなスケジュールで、最終的には６５歳まで引き上げるというようなところは現在示されている内容でございます。
53 【
梶井委員】 １点目の人事評価制度につきましてはわかりました。毎年検証していって、制度自体を充実させていくということでありましたので、この点については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
その上で、総務省の人事評価の活用に関する研究会、平成３０年度報告書において、検証の仕方について、先進事例含め多々記述がされています。例えば毎年度の職員
アンケートや、制度・運用の見直しに向け、年数回、職員組合とのワーキンググループを開催し、課題の共有と意見交換を実施とか、評価項目ごとの評価結果や目標設定度と達成度の状況を分析とか、各部局間の評価の偏りがないよう部局別評価結果を分析とか、評価結果を分析したところ、評価点数が高どまりする傾向が見られたことから、より適切な評価を行うため従来の５段階評価から７段階評価へ改善した自治体もあるということであります。
変わったところでは、寝屋川市では多面評価と言われているもので、例えば部下による上司の評価だったり、同格者による評価なども行われているということであります。
さまざま改善に向けた
取り組みというのは、全国でも各自治体で進んでいるんだなというふうに思ったわけでありますが、いずれにせよ、職員の皆さんの意見を聞きながら改善を図ることは、まず必要な要素なのかなというふうに思います。特に職員
アンケートというのは、まず入り口として必要なのかなというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
定年延長の件につきましては、各種骨格が固まりつつあり、スケジュールについてもまだわからないけれども、そんな遠くない時期に国からもアクションがありそうだという理解をいたしました。これについてはちょっと私もよくわからないんですが、いろんな問題が出てくると思うんですよね。例えば退職金はどう、いつの時点の退職金を捉えるのかとか、役職定年導入といっても、今は再任用管理職という制度がありますけれども、６０歳以降の管理職の方で活用をどうしていくのかとか、あとは定数管理の部分は計画をどうしていくのかとか、さまざまな課題があるように思うんですが、市としてはどういった問題点、課題を認識していて、必要があれば都なり国なりに意見を言うことも必要だと思うんですが、その点について何かあれば御見解を伺いたいと思います。
54 【道辻職員課長】 １点目の人事評価に関する
アンケートの実施についての御質問です。これまでの人事評価を実施していく中で、
アンケートという形ではございませんが、さまざまな御意見をいただくとともに、他の自治体の
実施状況も参考としながら見直してきたというところもございます。
アンケートの実施に至るかどうかというのは今後の課題とさせていただきたいですけれども、広く意見を求めて制度の充実に努めていきたいというふうには考えております。
それと、定年延長の関係でございますけれども、今ほど委員におっしゃっていただいたようなことは課題としては想定はしております。ただ、まだ国の法案も示されていない中で、また、東京都の
取り組みも見えてこない中では、今どのようにしていこうかというところ、具体の方策までは示すことができないというふうに考えております。
55 【
梶井委員】 わかりました。人事評価につきましては、今後、本格化した際には毎年検証されていくということでありますから、その一つのツールとして、例えば
アンケートも含め、基本的には職員の皆さんの意見を取り入れられるような仕組みのもとで進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目の定年の段階的な引き上げにつきましては、想定されている問題はいろいろあるということですが、まだ国からの具体的なものがおりてこないということなので、議会側としても国や都の動向については注視しないといけないかなというふうには思いますが、難しい問題が多々含まれていると思いますので、必要があれば市長会等でも意見を上げていってほしいなというふうに思いますが、最後それだけ伺って終わりにしたいと思います。
56 【佐々木総務部長】 今、定年の延長の関係の御要望というか、お話がありましたけれども、皆様ご存じのとおり、本市の退職制度については、退職手当組合のほうの加入ということで対応しているところもございます。まだそちらのほうからも当然ながら情報は来ていない状況でございまして、内容を精査する中で、市として具体的にどういう課題があるかという点が明らかになってくるだろうというふうに思います。そういう中では、必要に応じまして、例えば東京都に問い合わせするなどしながら、どういう対応が図れるのかというのは検討していく必要があるというふうには思っております。
57 【
三浦委員長】 ほかに質疑のある方、いらっしゃいますか。よろしいですか──これをもって質疑を終結いたします。
続いて、議案第５０号について討論に入ります──
討論省略と認めます。
これより、議案第５０号を採決いたします。議案第５０号
東久留米市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──
挙手全員であります。
よって、議案第５０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔
全員賛成〕
────────────── ◇ ──────────────
58 【
三浦委員長】 これより請願の審査を行います。１請願第３１号 「社会保障制度を充実するために税制を応能負担に改めること」との意見書を国会と政府に提出する請願を議題といたします。
本請願は、関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、この取り扱いについて、各委員の意見を求めます。
59 【関根委員】 １請願第３１号につきまして、反対の意見を申し述べたいと思います。
社会保障制度を充実するために税制を応能負担に改めるということで、現在の税制が応能負担が弱ってきているのが特徴だというふうに請願趣旨のほうでは言われております。請願趣旨の中に、消費税が１０％に引き上げられましたが、消費税は社会保障のためではなく法人税減税の穴埋めのために使われていますというふうにありますけれども、政府としては社会保障と税の一体改革において、消費税率の引き上げによる増収分ということは、一部財政健全化に充てるということですけれども、大部分は社会保障の財源に充てるということで、安定財源を確保することで社会保障の充実、安定化、また、将来世代への負担の先送りの軽減を同時に実現するためというふうにしております。
特に１０月からの１０％への引き上げによって、これまでの年金、医療、介護に加えて高等教育等も含めた子育て支援にも多く充てられ、全世代型の社会保障への転換ということが図られています。これは少子高齢化がさらに進んでいく中で、支える側のサポートを手厚くしていくことが重要だからということがあります。
社会保障制度は現役世代が高齢者を支える仕組みとして説明されてはきましたけれども、今後の人口減少であったり、超高齢社会を見据えたときには、逆に高齢者が支える側、また現役世代が支えられる側に回るといった場合もあるのではないかというふうに思います。年齢区分に関係なく支え合う社会を目指していくということも重要になってくると思っております。
また、請願の中には、低所得者ほど重い負担となる消費税は社会保障の財源としてふさわしくありませんというふうにあるんですけれども、今回、８％に引き上げられたときの消費の落ち込み、そういったことを反省点として、軽減税率の導入を初めとして、プレミアム付商品券、また、年金生活者支援給付金、キャッシュレス決済時のポイント還元など、一定基準以下の所得の方にはきめ細かな対策等も打たれているということで、駆け込み需要、また、反動減が限定的になっているということ、それはマスコミ各社の世論調査でも、家計への影響も限定的だというふうに報道、調査結果が出ております。
以上、社会保障改革推進法に示された基本的な考え方にあります、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすることというふうにしております。そういった趣旨に合致していると考え、本請願については反対の意見といたします。
60 【
村山委員】 １請願第３１号 「社会保障制度を充実するために税制を応能負担に改めること」との意見書を国会と政府に提出する請願について、賛成する立場から意見を申し述べます。
本来、所得税は、所得が高いほど負担率が高くなるべきですが、現在の税制では所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がっていくという仕組みになっています。法人税も実質負担率が中小企業は１９％前後、大企業は１２％と不平等になっているというふうに考えます。富裕層や大企業にはさまざまな優遇税制が適用されているからです。
１つ目の問題としては、行き過ぎた大企業への現在の税制の是正であります。安倍政権のもとで、企業向けの租税特別措置法による租税特別措置がふえ続け、中小企業向けを除いても１.７兆円と過去最高の規模になっています。中でも研究開発減税は毎年６０００億円前後に上り、トヨタ自動車一社だけで４年間で４０００億円以上の減税を受けるなど、その恩恵は一部大企業に偏っております。租税特別措置以外にも、その他の企業や海外子会社から受け取った配当の一部を非課税にする受取配当益金不算入制度や、グループ間の損益を相殺して税金を減らす連結納税制度など、専ら大企業が利用する優遇税制が多数存在します。
しかし、そんな減税をしても、大企業の内部留保をふやすだけで、賃上げにも景気回復にもつながっていません。このようなばらまき減税をやめ、中小企業を除いて、税率を以前の水準に戻す必要があるというふうに考えます。
この間、行われた法人事業税の外形標準課税による赤字企業などへの増税をもとに戻しても２兆円の財源がこれで生まれると考えます。安倍政権による大企業に対する現在の措置を見直すこと、大企業の実質負担率を中小企業並みに引き上げることができると考えます。
２つ目として、高額所得、富裕層への能力に応じた負担の問題です。富裕層の所得税の負担率が低いのは、富裕層の所得の多くを占める株の配当金や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても２０％と国際的にも低い税率になっているからです。アベノミクスで株価が上昇し、株主への配当もふえ、配当の分離課税による減税額は１兆円を超え、安倍政権発足前の３倍以上になっています。株式配当については、少額の場合を除いては分離課税を認めず、総合累進課税を義務づける。現在５５％となっている所得税、住民税合わせて最高税率をもとに戻し、富裕層の課税所得３０００万円超の部分には６５％の税率を適用するなど、高額所得、富裕層の税負担のあり方について是正が必要だというふうに考えます。これらの改革とともに、アメリカ製兵器の爆買いをやめるなどの対策を合わせれば、消費税増税に頼らない社会保障の充実が図れると考えます。
請願が指摘するように、消費税の増税と社会保障費の抑制は将来不安を増大させ、貧困と格差を一層拡大する要因となるというふうに思います。税制の民主的な改革が今こそ求められるというふうに考えますので、１請願第３１号は採択し、意見書を提出するべきと考えます。
61 【野島委員】 自民クラブは、この請願には反対の立場で意見を言います。
受益者の方々に一定の負担をお願いするのは必要であるという立場です。関根委員からも言われていましたけれども、消費税、１０月から１０％に引き上げられましたけれども、その増収分を活用しまして全世代型社会保障への転換を進め、お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代まで広く安心を支えていく仕組みをつくっています。保育の受け皿拡充、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、年金生活者支援給付金の支給等であります。
そして、企業の積極的な投資等で、やはり日本の経済を、景気を支えていく必要もあります。そういった形で、この請願には反対いたします。
62 【
梶井委員】 本請願には賛成する立場から意見を申し述べます。
立憲民主党は６月２０日に参院選に向けたボトムアップ経済ビジョンを発表しました。この経済政策は、賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に着実な成長を実現する方向性のもと、８つの柱を示しました。具体的な方向としては、物価を上げる安倍政権に対し、賃金を上げる立憲民主党と、基本的な方向性の違いを示した上で、立憲民主党は企業の膨大な内部留保が働き手と下請企業に回らない現状を改善し、働き手の可処分所得、可処分時間の拡大、個人の消費を拡大することでボトムアップの経済を実現するなど、全体として公正な分配により人間のための経済を具現化するものであります。未来への責任を全うし、活力ある共生社会をつくる、教育や福祉などの社会政策と表裏一体だとした上で、単なる経済政策ではなく社会政策と一体化した真の意味で人に優しい経済が実現するとされています。
その中には、最低賃金法の改正と中小規模企業への大胆な支援により、まずは政府主導で５年以内に最低賃金１３００円を目指すことで、低賃金で働く人々の消費力を増加することや、金融所得への公正な課税の仕組みの導入、所得税・法人税の税率の多段階化（累進性強化）、相続税の改革により格差是正などの項目も含まれていますことから、後の１請願第３４号にも関連いたしますが、本請願は一定の趣旨は共有しているものと考え、採択すべきとの意見を申し上げます。
63 【
三浦委員長】 よろしいですか──これをもって討論を終結いたします。
これより、１請願第３１号を採決いたします。１請願第３１号 「社会保障制度を充実するために税制を応能負担に改めること」との意見書を国会と政府に提出する請願を採択し、意見書を提出すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──可否同数でありますので、委員長において可否を裁決いたします。委員長は本件について不採択と裁決いたします。
よって、１請願第３１号は不採択とすべきものと決しました。
〔可否同数・委員長裁決〕
────────────── ◇ ──────────────
64 【
三浦委員長】 次に、１請願第３２号 「日
米地位協定を抜本的に改定すること」を求める意見書を国会と政府に提出する請願を議題といたします。
本請願は、関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、この取り扱いについて、各委員の意見を求めます。
65 【島崎（清）委員】 １請願第３２号 「日
米地位協定を抜本的に改定すること」を求める意見書を国会と政府に提出する請願については、反対すべきとの意見を申し述べます。
日
米地位協定は、日
米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する
米軍との円滑な行動を確保するため、
米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における
米軍の地位について規定したものであり、日
米安全保障体制にとって極めて重要なものであります。他国における例も踏まえて作成されたものであり、外国軍隊の扱いに関する国際的慣行から見ても均衡のとれたものです。
米軍に対する施設・区域の提供手続、我が国にいる
米軍やこれに属する
米軍人、軍属、さらにはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定しています。このような取り扱いは、日本と極東の平和と安全に寄与するため、
米軍が我が国に安定的に駐留するとともに円滑に活動できるようにするために定められているものであります。
一方で、
米軍や
米軍人などが我が国に駐留し活動するに当たって、日本の法令を尊重し、公共の安全に妥当な考慮を払わなくてはならない、日
米地位協定はこのような点も規定しています。
日本で
米軍人及び軍属が公務外で罪を犯した場合にあって、日本の警察が現行犯逮捕等を行ったときには、それら被疑者の身柄が
米側にある場合には、日
米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで
米側が拘禁を行うこととされています。被疑者の身柄が
米側にある場合も、日本の捜査当局は、個別の事案について必要と認める場合は、
米軍当局に対して、被疑者を拘禁施設に収容して逃走防止を図るよう要請することもあり、
米軍当局は、このような日本側当局の要請も含め、事件の内容その他の具体的事情を考慮して、その責任と判断において必要な措置を講じています。
日
米地位協定が身柄の引き渡しの時点について特別の規定を置いているのは、被疑者が
米軍人等であって、身柄が
米側にある場合に限られていますが、これらの被疑者の身柄引き渡しの時点についての他の地位協定の規定は、ＮＡＴＯ地位協定が日
米地位協定と同様に起訴時としているのに対し、ボン補足協定、ドイツに駐在する
米軍等のための地位協定では原則として判決の執行時としており、また、
米韓地位協定では１２種の凶悪犯罪について起訴時としているものの、その他の犯罪については判決の執行時としています。
以上のように、日
米地位協定の規定は、他の地位協定と比べても、ＮＡＴＯ地位協定と並んで
受け入れ国にとって一番有利なものとなっていますが、さらに１９９５年の日
米合同
委員会合意により、殺人、強姦などの凶悪な犯罪で日本政府が重大な関心を有するものについては、起訴前の引き渡しを行う道が開かれています。また、
米軍人等による犯罪をめぐる捜査、公判及び刑執行は、日
米地位協定の規定に従い、日
米双方の関係当局により適切に行われてきています。
以上を申し上げ、本請願には反対いたします。
66 【
村山委員】 １請願第３２号 「日
米地位協定を抜本的に改定すること」を求める意見書を国会と政府に提出する請願について、採択するべきとの立場で意見を申し上げます。
沖縄県は、
在日米軍の法的地位などを定めた日
米地位協定の問題点を明らかにし、抜本改定の必要性を広く訴えるため、他国が米国と締結している地位協定の調査を進めています。ことし８月には、ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構加盟諸国に続き、米国の主要同盟国の一つであるオーストラリアを現地調査し、
米軍にも国内法が原則適用されることを確認しました。国内法が適用されない日
米地位協定の不平等性がいよいよ浮き彫りになっている結果です。
オーストラリアでは、２０１２年から北部ダーウィンに
米海兵隊部隊がローテーション配備されています。
米太平洋海兵隊がウエブサイトに掲載した２０１５年３月２４日付ニュースによると、ハワイの基地からダーウィンに派遣するＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリについて、２０日近くかけて完全な解体、細部の洗浄、検査、再組み立てを行うとしています。この手続は、ダーウィンへの
米海兵隊ローテーション部隊に航空機を配備する際に求められるものであり、オーストラリアの検疫検査局がオーストラリア政府の環境要件を満たしているかについて航空機の検査をするためです。
環境検査が完了し、オーストラリアに陸揚げされると、１０日から２０日をかけて組み立てと試験を行い、その後、航空機は訓練での使用が許されるとしています。日本の現状では想像できないことです。
沖縄県の説明資料によると、オーストラリアでは、検疫に関する法律であるバイオセキュリティ法や、
軍の航空規則など、国内法令を
米軍に適用しています。これに対して、日
米地位協定には検疫に関する規定がありません。
１９９５年９月に沖縄県で起きた
米海兵隊員らによる少女暴行事件で日
米地位協定の改定を求める声が高まる中、日
米両政府は９６年１２月、ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動
委員会の最終報告を決定しました。同報告には、地位協定の運用改善とし、検疫手続に関する日
米合同
委員会合意が盛り込まれています。同合意は、日本の
米軍基地から入国する
米軍機や
米軍艦船については、
米軍自身が検疫を行うとしています。しかし、
米軍が実際に検疫を行ったのか、どのような基準と方法でしたのかなど、日本側は知ることができません。ＮＡＴＯ加盟のドイツで、人、動物、植物の伝染病の予防と駆除について、同国の法令と手続が原則適用されることとも対照的です。
沖縄県は１７年９月、県内市町村などからの意見も取り入れ、１１の条文に関係した２８項目による日
米地位協定の改定を安倍晋三政権に要請しています。この中で、検疫に関しても国内法の適用を明記し、日本の当局が実施できるようにすることを求めています。
これまでの調査を通じ、沖縄県は、ＮＡＴＯなどでは自国の法律や規則を
米軍にも適用し、その活動をコントロールすることによって、自国の主権を確立していると指摘をしています。
国際水準から大きく立ちおくれ、
米軍に治外法権的な特権を与えている日
米地位協定の抜本改定は待ったなしだというふうに考えます。
以上の意見を申し述べ、１請願第３２号については採択し、意見書を提出するべきと考えます。
67 【関根委員】 本請願については、私たち、反対の立場の意見を申し述べたいと思います。
まず、ドイツ、イタリアを含めましたＮＡＴＯ加盟国、米国の同盟国の中で例外的に互恵性のある地位協定を結んでおります。法的に対等な関係にあるということが認められているということだと思いますが、そのために、ＮＡＴＯ諸国に駐留する
米軍には駐留国の法律が適用をされております。
ＮＡＴＯ諸国だけが互恵性のある地位協定を結んでいるのは、米国並みの民主主義的かつ人権を尊重した国内法を持つということを認められているからだというふうに言われております。
翻って、日本はどうかといいますと、国際人権ＮＧＯのアムネスティ・インターナショナルでは、日本政府に対して繰り返し国内人権機関の設置ですとか死刑制度の廃止、また、移民、難民の権利保護、ヘイトスピーチなどの人権差別への十分な対応等を求め、対応しないことを批判してきております。また、国際人権規約
委員会は、日本の代用監獄制度や取り調べの際の強制自白などを強く批判しているといったこともあります。
日本としては、まず、欧米並みの民主主義的な制度、また、法律の整備から始めなければならないということも一つあると思います。それでなければ、互恵性のある地位協定を結ぶことは大変困難をきわめるということも一つあります。
米国政府にとって、同盟国の地位協定で米国に有利な規定をした裁判権については、国内世論を刺激しないための安全弁というふうになっているということでもあります。
日
米地位協定にかかわる過去の交渉の中で、米国は自国の利益を最大限追求して日本の要求を
受け入れてこなかったということもありますが、そのため、１９９０年代以降、日本政府は日
米地位協定の改定の交渉を避けて、運用改善によって日
米地位協定に対する国内からの批判を緩和する方針をとっているのが現実だと思います。
日本政府は、戦後一貫して憲法９条を支持するかわりに、
米軍の日本駐留によって安全保障を確保する方針をとってきました。しかし、この安全保障政策が変わらない限りは、米国が日
米地位協定の改定に応じる可能性はないと言っている識者の方もいらっしゃいます。現実的な面から見て抜本的な改定というのは困難なことでもあると思います。
本年、日
米の両政府が７月２５日、日
米地位協定に基づく
米軍機事故に関するガイドライン、指針を改定いたしました。事故発生時に日本側による迅速な現場への立ち入り、また、有害物質に関する情報開示が可能となり、
米軍施設を有する沖縄県内の首長からも、これについての高い評価も寄せられているところであります。
公明党としては、一貫して日
米地位協定の改正ということは求めております。党内にワーキングチームを立ち上げまして、昨年の８月に日本政府へ、事故時の現場立ち入りを求めるなどの提言ということを実施、また、ことしの１月には同様の提言内容を、遠山清彦衆議院議員、また、河野義博参議院議員が渡米をしまして、米国政府にも申し入れております。
主な改正内容としては、
米軍機事故に際しては、１つとして、現場近くの内周規制線内に地元警察などの立ち入りを迅速化する、また、２点目としては、
米側が有害物質の情報を迅速に提供、３点目として、残骸の除去は
米軍が地方防衛局を通じて土地所有者と調整をするという、この改正された指針は２００４年８月１３日に宜野湾市内で発生した
米軍機事故を受けて２００５年に制定されたものでありますが、その後も、県内では事故が発生しても、従来の指針によって現場への早期の立ち入りを
米側が認めてこなかったということで、日本側の調査や検証に支障が出るケースもあったということで、改めて、今回、ガイドラインの改正を申し入れ、
受け入れていただいたということもございます。実際に地位協定、抜本的な改正というところが難しい中にありましては、今後の推移を見守りながら緩和策をとっていくということが現実的な方向性でもあるというふうにも思っております。
以上、本請願に対しては反対の意見といたします。
68 【青木委員】 １請願第３２号 「日
米地位協定を抜本的に改定すること」を求める意見書を国会と政府に提出する請願につきまして、採択すべきとの立場から討論いたします。
本請願にもあるように、
在日米軍による事件、事故が多発しており、沖縄県民の方々を筆頭に国民の間に不安と不満が広がっております。
近年の沖縄県で発生した
米軍機墜落事故並びに沖縄県民の方々の努力を受けまして、基地の外部で発生した
米軍機事故に関するガイドラインについては、本年に一部改定がなされましたが、いまだに日本側の立ち入りには
米軍の許可を必要とするなど、日本側の調査権は不十分であると言えます。
東京都においても、横田基地において、夜間の飛行訓練や、事前に通告のない人員降下訓練が行われるなど、
情報提供や騒音の配慮が不十分であり、近隣住民の方々からは不安の声が上がっております。
以上のような状況から、
米軍基地施設への立ち入りの権利がなく、事故現場への日本側の調査権については
米軍の許可を必要とする、また、訓練、演習の通告義務がないなど、国民に不安を与えている現状の日
米地位協定については抜本的な改善が行われるべきであると主張いたします。
よって、本請願を採択し、国会と政府に意見書を提出することを求めます。
69 【
梶井委員】 本請願に賛成の立場から意見を申し述べます。
立憲民主党の基本政策のうち、外交、安全保障に関するものとして、健全な日
米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国を初めとする世界との共生を実現するとしながら、
在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日
米地位協定の改定を提起するとしていますので、本請願と基本的な趣旨は一定共有するものと考え、採択すべきとの意見を申し述べます。
70 【
三浦委員長】 これをもって討論を終結いたします。
これより、１請願第３２号を採決いたします。１請願第３２号 「日
米地位協定を抜本的に改定すること」を求める意見書を国会と政府に提出する請願を採択し、意見書を提出すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──可否同数でありますので、委員長において可否を裁決いたします。委員長は本件について不採択と裁決いたします。
よって、１請願第３２号は不採択とすべきものと決しました。
〔可否同数・委員長裁決〕
────────────── ◇ ──────────────
71 【
三浦委員長】 次に、１請願第３４号 最低賃金の大幅引き上げによる生活改善を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。
本請願は、関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、この取り扱いについて、各委員の意見を求めます。
72 【関根委員】 １請願第３４号 最低賃金の大幅引き上げによる生活改善を求める意見書提出に関する請願につきまして、公明党といたしまして、反対の立場で意見を申し述べます。
２０１２年１２月、連立政権が再発足されましてから７年経過するわけでございますが、自公政権下、国内総生産が拡大をし、また、就業者数も増加をしております。企業所得も伸びる中で、政府は、２０１２年、７４９円だった最低賃金を、昨年１０月時点では８７４円まで上がってきております。政府としては、２０１６年からの毎年３％の最低賃金の引き上げを行ってきたわけですが、ことし１０月に至って、それが９０１円ということで徐々に上がってきております。
ただ、都市部と地方の格差というものもございます。東京都に関しては最低賃金１０１３円、また、神奈川も１０１１円ということですが、地方のほうではまだ最低では７９０円というところも数多くあります。目標額１０００円としてきたということもありますが、個人消費を喚起して、成長と分配の好循環を拡大するためにも、引き上げの加速ということが欠かせないところではありますが、ただ、急激なアップというのは中小企業の経営を直撃いたします。
お隣の韓国では、昨年、最低賃金を一気に１６.４％上げました。若年層の失業率が１１.６％にも急上昇したということもあります。経済情勢をよく精査し、バランスのあるアップを目指す姿勢ということが求められております。
あわせまして、中小企業の体力、生産性の向上を後押しする支援策の一層の拡充も欠かせません。本請願にも趣旨としてありますけれども、１点目には最低賃金を大幅に引き上げるということも言われております。ことしの参議院選の中でも、与野党ともに最低賃金の引き上げということは公約として明記をしております。ただ、問題はその中身です。公明党としては２０２０年代前半に全国加重平均で１０００円超ということを現実的な目標としておりますが、野党のほうで目立つのは１５００円を目指すとしていたということもあります。もちろん選挙受けということを狙ってのことではあると思いますけれども、これでは本当に中小企業が悲鳴を上げる、もたないというのが必至であります。都市部と地方の格差もございます。
そうした中で、長期的に持続性を確保していく、また、経済政策としての合理性を欠くということでは、大幅な最低賃金引き上げということはよくないというふうに思っております。
本請願に対しましては反対の意見といたします。
73 【
村山委員】 １請願第３４号 最低賃金の大幅引き上げによる生活改善を求める意見書提出に関する請願について、日本共産党
東久留米市議団を代表して採択するべきとの立場から意見を申し述べます。
厚生労働省の中央最低賃金審議会が、２０１９年度の都道府県ごとの最低賃金改定の目安を答申しました。全国平均で２７円引き上げ、時給９０１円とする内容です。しかし、１０００円以上は東京都と神奈川だけで、１７県は７００円台です。最高の東京１０１３円と、最低の鹿児島７８７円との差は２２６円で、現在の２２４円より広がります。今後、各都道府県の審議会での議論を経てということになると思いますが、大幅アップを実現する
取り組みが重要です。
最低賃金法に基づき定められる最賃は、正社員、パート、アルバイトなど、全ての働く人に適用されます。使用者は最賃以上の賃金を支払わねばならず、違反した場合は罰則が課せられます。最賃引き上げで恩恵が大きいのは女性や若者が多い非正規雇用の労働者です。地方経済の活性化や労働者全体の賃上げへの波及効果もあり、大幅引き上げは日本経済の成長にとっても急がれる課題です。
安倍政権は、ことし全国平均時給１０００円をより早期にと掲げましたが、従来の引き上げペースと変わっていません。全国平均９０１円を上回るのは１０００円を超えた２都県を含む７都府県です。これでは鹿児島が１０００円になるのは１０年先となります。時給１０００円でも、フルタイムの年１８００時間で働く人は年収１８０万円で、ワーキングプア水準です。ドイツやフランスの時給１２００円から１３００円台と比べても日本は余りにも低過ぎます。最低賃金の大幅引き上げは、８時間働けば普通に暮らせる社会にする上での大前提となるものです。
地域間格差の広がりも深刻です。東京と鹿児島の差を年収に換算すれば４５万円にもなります。全国知事会が最近まとめた提言は、地方間格差の拡大につながっているランク制度を廃止し、全国一律の最低賃金制度の実現、最低賃金の引き上げ、これによって影響を受ける中小企業への支援の強化を求めています。政府はこの声に真剣に応えるべきです。
最賃の抜本的引き上げができない要因の一つは、鍵を握る中小企業支援策が極めて貧弱だからです。１４年度に３５億９０００万円だった中小企業の賃上げ支援策予算を、１９年度は６.９億円に減らすなど、後ろ向きの政策を改めることが欠かせません。
中小企業の賃上げ支援予算を７０００億円へ抜本的にふやし、社会保険料の事業者負担分を賃上げ実績に応じて減免する制度をつくることなどが必要です。
日本弁護士連合会と全国３６の弁護士会が、最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明を出しています。地域間格差を問題視し、大幅引き上げのために中小企業への支援策を求めています。
日弁連は、答申前の最賃平均時給８７４円について、労働者が賃金だけでみずからの生活を維持していくことは到底困難であり、政府目標の１０００円でも、ワーキングプアと呼ばれる年収２００万円をわずかに超える程度と指摘をしています。
以上の意見を申し述べ、１請願第３４号は採択し、意見書を提出するべきものと考えます。
74 【青木委員】 １請願第３４号 最低賃金の大幅引き上げによる生活改善を求める意見書提出に関する請願につきまして、採択すべきとの立場から討論いたします。
本請願にありますように、近年、最低賃金の引き上げは少しずつ進められているものの、働く人々の生活は豊かになっておらず、共働き世代も増加しています。
平成３０年の厚生労働省国民生活基礎調査によれば、平均世帯所得こそ５５１万６０００円となっておりますが、中央値は４２３万円であり、所得２００万円未満の世帯が約２０％に上ります。共働き世帯がふえているにもかかわらず、世帯収入が伸びていないのが現状であります。
本市におきましても、家庭ごみ収集袋の有料化、消費増税を経て、生活が苦しいという声を多くいただいております。また、非正規社員、アルバイトの方々については、ただでさえ雇用が不安定であり、賃金の引き上げを要望されている方が多くいらっしゃいます。私の所属する社会民主党では、全国一律最低賃金１０００円を速やかに達成し、将来的には１５００円への引き上げを目指しております。８時間働けば安心して暮らせる社会に向けて、しっかりと国のほうで制度をつくっていく必要があると考えております。
一方で、本請願にありますように、賃金引き上げが困難な企業もありますので、要望事項２のような企業支援の仕組みづくりも必要であると考えております。
よって、本請願につきましては採択をし、意見書を提出すべきと主張いたします。
75 【
三浦委員長】 ほか、よろしいですか──これをもって討論を終結いたします。
これより、１請願第３４号を採決いたします。１請願第３４号 最低賃金の大幅引き上げによる生活改善を求める意見書提出に関する請願を採択し、意見書を提出すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──可否同数でありますので、委員長において可否を裁決いたします。委員長は本件について不採択と裁決いたします。
よって、１請願第３４号は不採択とすべきものと決しました。
〔可否同数・委員長裁決〕
────────────── ◇ ──────────────
76 【
三浦委員長】 以上をもって、
総務文教委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
これをもって、
総務文教委員会を閉会いたします。
午前１１時５６分閉会
総務文教委員長 三 浦 猛
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