• 192(/)
ツイート シェア
  1. 東久留米市議会 2019-12-10
    令和元年第4回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-12-10


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(富田竜馬君) これより本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(富田竜馬君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(富田竜馬君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(富田竜馬君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 5 ◯議長(富田竜馬君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  7番 村山順次郎議員  8番 永田雅子議員  以上お二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 一般質問 6 ◯議長(富田竜馬君) 日程第2、一般質問。  ただいまより一般質問を行います。
     本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、当麻一哉議員から行います。  当麻議員。     〔16番(当麻一哉君)登壇〕 7 ◯16番(当麻一哉君) 皆さん、おはようございます。自民クラブの当麻一哉でございます。よろしくお願いします。  さて、12月に入りました。空気が乾燥し、大変火災が発生しやすい時期となっています。火災は、大切な生命や財産を一瞬で奪ってしまいます。火災を起こさない、起こさせないよう、火の元には十分ご注意ください。  また、自然災害に関して各地で被害が発生していることもあり、台風に関することがクローズアップされていますが、首都直下地震のリスクも高まっています。皆さんで自助・共助の精神をもって備えを行い、災害に強いまち東久留米の実現に向けて取り組んでまいりましょう。  それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、市行政について。  (1)地方再犯防止推進計画について。  まず、更生保護について少し説明をさせてください。本年は、昭和24年に更生保護制度が施行されてから70周年を迎えた年であります。更生保護とは、犯罪や非行をした人の立ち直りを支援し、再び犯罪を起こさせないようにし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、恩赦の適正な運用を図るほか、犯罪予防の活動の促進等を行い、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするとしています。  この目的に基づく国家公務員である保護観察官や保護司、更生保護女性会を初めとする更生保護ボランティアの活動、更生保護施設等の役割があります。  また、更生保護の一環であり、本市における取り組みでもあります社会を明るくする運動とは、全ての国民が、犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会をつくることを目的とした全国的な運動であります。こちらは本年で69回目を迎えます。  ここから本題に入らせていただきます。平成28年12月14日、再犯の防止等の推進に関する法律、略して再犯防止推進法が成立し、施行され、国は再犯防止推進計画を平成29年12月15日に閣議決定しました。  再犯防止推進法第8条第1項において、「地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない」と定められています。  これらを受け、東京都は本年7月31日に再犯防止推進計画を策定し、公表しました。これは、刑法犯検挙人員中の再犯率が47.7%、また、刑務所再入所に係る犯行時の居住地が東京都という人の再入所者率が53.2%という極めて高率であるということが背景にあると言っても過言ではありません。さらに、違法薬物による再犯率は64.5%にも達するという現実もあります。  犯罪をした者等の中には、貧困や疾病、厳しい生育環境、さまざまな生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える者が少なくありません。しかし、こうした生きづらさを抱える犯罪をした者等の課題に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関による取り組みだけではその内容や範囲に限界があり、社会復帰後、地域社会で孤立させない息の長い支援等を、国・地方公共団体・民間団体等が緊密に連携し、協力して実施する必要があります。  とりわけ地域社会で生活する犯罪をした者等に対する支援に当たっては、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する基礎自治体である市町村の役割が極めて重要であります。地方計画を策定することは、さまざまな事業に再犯防止の視点を反映させつつ、安全・安心なまちづくりを進めていくという意思を内外に明らかにすることでもあると言えます。  更生保護が再犯防止法の施行により大きな転換期を迎えている現在、地方公共団体と更生保護行政をこれまでのように更生保護は国の仕事と看過することは許されません。今後、本市においても、再犯防止推進法に関する対応が必要と思われますが、現在、更生保護を担当する保護司の窓口は福祉総務課ですが、東京都から招聘があったのは防災防犯課であり、今後、どの部署がこの推進に向けての事務を担当していくのかをお伺いいたします。  続きまして、(2)災害対応について。  本年も台風接近に伴う対応を行うことになりました。既に各会派より質問がされていますが、10月12日、東久留米市に気象警報が発令された台風19号への対応について3点お伺いします。  まず1点目、自主避難場所の開設状況、避難者数について伺います。  次に2点目、自主避難所開設に当たり、市の初期活動班の対応状況についてお伺いします。  そして3点目、本議会で阿部議員よりも御質問がありましたが、自主避難場所施設の入り口表示についてですが、私も消防団活動で警戒を行っている中で、管轄区域の施設の自主避難所に立ち寄ったところ、避難所敷地内で行き先を迷っている方に出会い、「避難場所入り口はどこですか」と尋ねられることがありました。自主避難所へは初めて足を運ぶ方々が多かったと思いますが、入り口となる門が複数ある場所には、初めて訪れる方や高齢者の方でもわかりやすい入り口表示を行う必要があると考えますが、見解を伺います。  続きまして、(3)都市農業振興について。  現在、農業を取り巻く環境は、農地の減少、農業の担い手の減少や高齢化、安価な輸入農産物等の影響による価格の低迷や、食料自給率の低下などにより、厳しい状況があります。都市農業においても、このような課題に加えて、都市化の進行や相続の影響などにより農地・農家の減少が続いています。  しかし、一方、都市農業は、市民に対して新鮮で安全・安心な農産物を供給しており、また、農地の多面的機能を生かして、農産物の生産に加えて、都市の環境保全、安らぎや潤いのある景観、防災空間、教育など、多くの役割を果たしています。  市では東久留米市農業振興計画が平成28年3月に策定され、次の8項目が重点事業として設定されています。1、計画実現に向けた推進体制の強化、2、認定農業者の育成、3、地場産農産物販売の拡大、4、学校給食提供への仕組みづくり、5、援農の仕組みづくり、6、体験型農園の推進、7、農業者と市民の交流の場づくり、8、農にふれあう場づくり、これらの進捗状況についてお伺いします。  続きまして、(4)観光振興事業について。  令和元年第2回市議会定例会で補正予算として挙げられたデザインマンホールぶたを活用した周遊性向上事業について、デザインマンホールぶたが完成し、先月に行われた市民みんなのまつりでの行政ブースにおいてお披露目がされました。今後は予定箇所に設置されるために、市民まつりは4枚のデザインマンホールを一度に見ることができる貴重な機会となりました。  完成したマンホールは、色の発色具合もとてもよく、非常にきれいな仕上がりで、大変すばらしいできであると思っています。担当者の方々の努力のたまものだと思います。  今後、マンホールの「るるめちゃん」には、各配属先で市民の皆さんの目を楽しませてもらい、愛されることが期待されます。  さて、先日、議員に配付された資料「市制施行50周年記念事業の取り組み」の中でも、デザインマンホールぶたの作製について検討されていることが示されています。その検討状況についてお伺いします。  続きまして、(5)生活道路の維持管理について。  市内の舗装補修工事については、主な道路については、道路舗装補修工事5カ年計画により計画的な補修が実施されていて、市道206号線(東久留米総合高校通り)や市道2143号線(大円寺通り)の舗装補修が昨年度から行われています。  その一方で、計画対象外の路線、いわゆる生活道路については、市民の皆さんから、道路舗装の劣化から舗装の補修を要望されることが多くあります。市の財政状況もありますが、どのような舗装補修の対応や優先順位で行われているのかをお伺いします。  続きまして、(6)ふるさと納税について。  今議会においても沢田議員からも質問されていましたが、また、昨年9月議会においても我が会派の島崎孝議員よりも質問が行われていましたふるさと納税についてお伺いいたします。  令和元年8月2日に総務省が発表しましたふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、平成30年度の実績は全国計において約5127億円で、対前年度比約1.4倍、件数については約2322万件で、対前年度比約1.34倍となっており、ふるさと納税の増加している状況がわかります。そこで4点御質問いたします。  まず1点目、当市におけるふるさと納税の寄附件数、寄附金額は既に御答弁がありましたので、これに関しては省略させていただき、近隣市の状況についてお伺いいたします。  次に2点目、ふるさと納税に係る過去3年間の寄附金税額控除の適用状況については御答弁をお願いいたします。  そして3点目、現在の主な返礼品についてお伺いします。  そして4点目、ふるさと納税をふやす取り組みについてお伺いいたします。  続きまして、2、教育行政について。  (1)東久留米市第2次教育振興基本計画について。  ア、「道徳教育の充実」の取り組みについて。  来年度の東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催は、日本人としての姿を世界に発信する機会であります。日本人は、規律のある行動や、外国の方に対しての親切心で世界的にも高い評価を得ていると感じています。  東久留米市第2次教育振興基本計画は平成31年1月に策定され、現在進行しています。教育目標は4つあり、その第1として「人権尊重と健やかな心と体の育成」が挙げられており、人権尊重の精神を冒頭に述べていることは、日本人としての姿を示すという点で大変望ましいことと受け止めています。  さて、その中で、「規範意識や他人への思いやりなど豊かな心を育む教育の推進」として道徳教育の充実が示されています。道徳教育については、当初、「特別の教科 道徳」として教科の一つになることについて、価値観の押しつけになるのではないかという意見もあり、どのような授業になるのか注視しています。そこで、道徳教育の充実に向けた現在の具体的な取り組みについてお伺いします。  イ、「伝統と文化の理解の推進」の取り組みについて。  東久留米市第2次教育振興基本計画のIIとして、「確かな学力の育成」として、基本施策2「日本人としての自覚と豊かな国際感覚をもつ人材の育成」が挙げられています。国際社会で通用する日本人として、英語教育だけではなく、自国の文化を理解し、日本人としての誇りを持って行動できる人材の育成が、グローバルに活躍できる人材の育成の意義であると考えます。  本年もさまざまな災害に見舞われ、そのたびに私たちが目にしてきたのは地域の絆や助け合う人々の姿でした。自分たちが生まれ育ち、また生活している地域を愛する心を持ち、それが発展する形で日本に誇りを持つことができるようになるものだと思います。  そうした視点で、本市の伝統文化や地域のつながりについて教育活動はどのように進められているのかをお伺いいたします。  以上で私の壇上での質問を終了させていただきます。また、御答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 8 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 9 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 初めに、市行政についての1点目、地方再犯防止推進計画につきましてお答えいたします。  再犯の防止等の推進に関する法律の施行に伴い、本市において、今後、再犯防止推進に係る事務を所掌していく部署についてでございますが、まず、再犯防止推進法は、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的としております。  現在、本市の防犯に関する業務につきましては防災防犯課が所掌事務として担当していることから、現在のところ、防災防犯課が担当窓口となり、国や東京都などからの再犯防止推進法に関する各種情報の取りまとめや、庁内への情報発信、情報共有等の事務を担っている状況でございます。  続きまして、2点目の災害対応について、台風19号に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず初めに、1点目の自主避難所の開設状況及び避難者数についてでございます。  本年10月に発生した台風19号は、大雨・洪水・暴風等により全国各地に甚大な被害をもたらしたところでございますが、本市における避難所開設の対応といたしましては、台風が接近する予想時間帯や注意報・警報の発令時期など気象情報の収集を行いつつ、適時、水防本部を開催し、水害時に開設する市内15カ所の指定避難所のうち、クリスチャン・アカデミーを除く14カ所の自主避難所として順次開設いたしました。  これらの施設の開設経過でございますが、まず第1段階として、10月12日8時より土砂災害警戒区域などへの対応として7カ所の自主避難所を開設し、各施設におきましてはそれぞれ避難者を受け入れる状況となりました。  開設した避難所と避難者数の内訳といたしましては、第二小学校が14世帯27名、第三小学校が31世帯63名、第六小学校が10世帯28名、第七小学校が12世帯28名、小山小学校が16世帯42名、東中学校が11世帯25名、自由学園しののめ寮が9世帯23名でございます。  次に、夜間に風雨が激しくなるとの予想により、12日13時には、河川の越水等を想定し、第一小学校及び中央中学校を開設し、避難者数はそれぞれ2世帯4名、2世帯5名でございました。また同時に、市域全体で自主避難所の配置を考慮し、南町小学校を開設し、4世帯11名の方々が避難されております。  その後、台風接近に伴い、夜間の開設を避けるため、12日16時30分より4カ所の避難所を開設いたしました。内訳といたしましては、第五小学校が1世帯1名、神宝小学校3世帯5名、西中学校が3世帯4名、南中学校が1世帯1名の方々が避難され、14カ所への避難総計人数は119世帯267名でございました。  次に、2点目の初期活動班の対応状況につきましては、14カ所の自主避難所での合計で57名の職員が運営等の対応に当たりました。  また、3点目の御質問の自主避難所の入り口表示に関しましては、今回の台風19号の際に、「自主避難所となっている学校へ行ったが、体育館の場所がわからない」、また、「自主避難所の入り口となる門が複数あり、どこの入り口から入ればよいかわからない」などの御意見も伺っており、担当部署といたしましては、自主避難所となる学校施設を初めて利用される方にもわかるよう、学校施設の入り口や体育館の入り口付近などにわかりやすい案内表示をするなどの対策を講じてまいる考えでございます。  今回の経験、また、さまざまな御意見等もいただいている中で、これらを十分踏まえまして、さまざまな側面から改めて検討を加え、今後の災害に備えていく考えでございます。  以上でございます。 10 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 11 ◯市民部長(山下一美君) 市行政について3点目、農業施策について、農業振興計画の進捗状況、8つの重点事業に沿ってお答えいたします。  重点事業1、計画実現に向けた推進体制の強化でございますが、毎年、農業振興計画推進協議会、同推進委員会を開催し、農業振興計画の推進に向けて御検討いただいております。  重点事業2、認定農業者の育成についてですが、認定を受けていない農業経営体に対し、農業委員会やJA東京みらい農業協同組合東久留米支店とともに個別に制度及びメリットについて周知を図っており、本年度は説明会を開催いたしました。加えて、関係機関の御協力のもと認定農業者支援チームを設置し、個別面談を行うなどして経営計画や目標の設定について助言等を行っております。  重点事業3、地場産農産物販売の拡大でございます。都と市による補助事業において、ロッカー型自販機対面型直売ハウスの設置を支援いたしました。また、地域産業推進協議会の取り組みとして、農産物を特産品として市内外の消費者等にPRするため、直売所や量販店等に掲げるプレートを作成いたしました。その他、地場産農産物の販売や収穫体験イベントについて、市報、市公式ウェブサイト、SNSで情報発信を行っております。  重点事業4は、学校給食供給への仕組みづくりでございます。初めに、各学校が使用している地場産野菜の量の把握を行いました。次に、農業者向け意向調査を実施し、学校給食への納品を希望する農業者の意向の把握に加え、現在納品を行っている農業者に対し、納品量の増加に向けてどういった対策を望まれているかの聞き取りを行いました。それら取り組み結果をもとに、出荷している農業者と学務課栄養士との意見交換会を開催しております。  重点事業5は、援農の仕組みづくりでございます。市内の農業者に対し、東京都農林水産振興財団広域援農ボランティア制度の周知を行うとともに、援農ボランティアに対する関心を調査いたしました。  重点事業6は、体験型農園の推進でございます。体験型農園の開設支援を行い、平成30年度に小山地区で体験型農園の開設に結びつけることができました。既に開設されている南町地区の農園とあわせ、現在、体験型農園は2園となっております。  重点事業7、農業者と市民の交流の場づくり及び重点事業8、農にふれあう場づくりでございます。農業経営者クラブ主催の親子農業体験、地域産業推進協議会主催農業体験ウォーキング、認定農業者の会主催の夕市・ひる市などを開催しており、昨年度には農業振興計画の進捗状況の中間報告会を開催したところでございます。  農業振興計画は10年を計画期間とする計画でございますので、引き続き東久留米市の農業振興に向けて取り組みを進めてまいります。  続きまして4点目、観光振興事業についてでございます。  本年度、東京都の補助を活用し、周遊性向上事業としてデザインマンホールぶたを作製し、市民みんなのまつりにてお披露目を行いました。当該ブースに来場された方からは好評をいただけました。このことから、担当では、市制施行50周年を迎える令和2年度も同様の取り組みにより、市制施行50周年の刻印とともに、全国的・世界的に知名度の高いキャラクターをモチーフとしたデザインマンホールぶたの作製について検討しているところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(富田竜馬君) 都市建設部長。 13 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての5点目、生活道路の維持管理についてお答えいたします。  市では、平成27年度から令和元年度を計画期間とした第3期道路舗装補修工事5カ年計画を策定し、計画的に幹線道路や主要な生活道路などの舗装補修に努めているところでございます。  また、現在策定中の第4期道路舗装補修工事5カ年計画では、市道路面下空洞調査や、市道点検要領に基づき実施した幹線道路や主要な生活道路などの点検結果や、都市計画道路事業、東久留米市無電柱化推進計画などの各種計画などとの整合性に留意し、市道の舗装補修の進め方の指標となる素案策定の取り組みを進めているところでございます。  御質問の当該計画の対象路線となっていない道路の舗装補修の考え方につきましては、市民からの通報や日常の道路パトロールによる路面劣化や損傷などの把握を行い、道路交通状況などの優先度を考慮した上で、順次、舗装補修の対応を行っているところでございます。  担当といたしましては、引き続き道路の状態の把握に努め、舗装補修などの維持管理により安全性の維持向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 15 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして6点目、ふるさと納税についてでございます。  初めに、近隣市の状況についてでございますが、総務省によりますと、平成30年度は、小平市が187件で316万1000円、東村山市が266件で560万円、清瀬市が166件で1509万8000円、西東京市が67件で193万円となってございます。  以上でございます。 16 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 17 ◯市民部長(山下一美君) 続きまして、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の状況でございます。  国へ報告しております毎年6月1日時点での過去3年分の人数及び金額は、平成28年度が1608人で約5000万円、平成29年度が2740人で約9800万円、平成30年度が3400人で約1億3600万円となっております。  次に、現在の主な返礼品についてでございます。  ふるさと納税に係る特産品等贈呈事業実施要綱に基づき、寄附に対する感謝の意を表すとともに、市のさらなる魅力を発信するために特産品を返礼品としており、柳久保小麦を原材料とした食品、ジャムと蜂蜜のセット、シクラメン、フランス流食品加工品、日本酒、フットサルチーム応援Tシャツセット、和三盆工芸菓子、せんべい、洋酒ケーキ、清涼飲料水、柳久保小麦ふすま配合の洗顔石けんを認定しているところでございます。 18 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 19 ◯企画経営室長(土屋健治君) 続きまして、ふるさと納税をふやす取り組みについてでございます。  現在のふるさと納税を行っていただくための取り組みといたしましては、ホームページによる周知や、返礼品の充実という対応にとどまっている状況でございます。
     以上でございます。 20 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 21 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政について、(1)東久留米市第2次教育振興基本計画について。  ア、「道徳教育の充実」の取り組みについて。道徳教育の具体的な取り組みについてお答えします。  多様な人々がともに暮らす社会にあっては、人権尊重の理念を正しく理解することが求められています。本市では、学校教育法で求められている自主、自立及び協同の精神、規範意識、公正な判断力をもって主体的に社会に参画する態度の育成に向けて取り組みを進めているところです。  本市では、平成28年度から、小中学校全学年において、「特別の教科 道徳」の内容のうち、いじめ問題、情報モラル、生命尊重の精神、グローバル化の4点を現代的な課題として取り上げて実施しました。また、平成29年度から、各校の実態に応じた項目をこれらの課題に加え、年間35時間中、小学校低学年は19時間、中学年は17時間、高学年は13時間、中学校は11時間について、「特別の教科 道徳」の各校の実態に応じた項目の実施を進めてまいりました。  また、東京都教育委員会による道徳教育地域拠点校として、平成28、29年度は第三小学校が、発問の工夫によって、互いを認め合い、児童の主体性を引き出す研究を行い、平成30年度は西中学校が、「特別の教科 道徳」の評価について、自分のよさの自覚を促す研究を進め、いずれも全校に向けて研究内容の発信を行っております。  また、今年度は小学校の教科書採択がございました。考え、議論する道徳に向けて、答えが一つではない道徳的な課題を自分の問題として捉え、向き合う教材や、一つ一つの教材をしっかり指導することなどについての意見交換がございました。さらに、全校で道徳授業地区公開講座を実施し、地域や保護者の皆様に各校の道徳教育の様子を御参観いただいております。  このように段階的に研究を進め、全校で「特別の教科 道徳」の授業実践を進めているところです。  続きまして、イ、「伝統と文化の理解の推進」の取り組みについて御質問にお答えします。  各学校の実態に応じ、地域の人材や特性を活用した伝統文化教育を進め、地域とのつながりを深めております。  一例としまして、小山小学校では、東久留米総合高校の箏曲部と連携して、琴を初めとした日本の伝統楽器を用いた音楽の授業を行っております。また、地域の高校生を招いて和太鼓の演奏を聞くといった活動も行っております。  小山小学校と地域が重なります久留米中学校でも、講師を招いて琴の授業を実施したり、東京女子体育大学柔道部と連携した柔道の授業を行ったりしております。  下里小学校では、地域の農家の方に御指導いただきながら柳久保小麦を育ててまいりましたが、閉校が決まり、その取り組みを引き継ぎ、来年度からは第十小学校で柳久保小麦の栽培を開始することになりました。  そのほかにも、つるしびなづくりなど、本市の中でも地域の方々とのつながりを大切にしながらさまざまな伝統文化教育を進めているところです。東久留米市の伝統文化を大切にし、地域を愛する心を育てることで、日本人としての誇りや自覚を育てる教育活動を引き続き推進してまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 23 ◯16番(当麻一哉君) 各担当の皆様、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  まず、地方再犯防止推進計画について質問をさせていただきます。東京都が本年7月に策定した東京都再犯防止推進計画の基本方針では関連する部署が多岐にわたっています。市としてはどのような考えでいるかお伺いいたします。 24 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 25 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 本年7月に東京都再犯防止推進計画が策定され、8月には法務省より「地方再犯防止推進計画策定の手引き」が示されております。この中では、議員御指摘のとおり、再犯防止施策は、就労、住居、保健医療・福祉に加え、非行の防止、学校と連携した修学支援などが示されており、関係する部署等が多岐にわたるため、まずは庁内調整をしたところでございます。  今後も引き続き、必要に応じて関係部署を交え整理していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 26 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 27 ◯16番(当麻一哉君) わかりました。私は、再犯防止推進計画にも関係してくる保護司に委嘱され、活動していますが、現在、更生保護に関連した対象者の支援はどのようにされているのか、また、更生保護の周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。 28 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 29 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 更生保護に関連した支援についてでございます。  刑務所等で収容された方が釈放後にスムーズに社会復帰できるよう、住居、就労、生活保護など必要な支援につなげていくため、東京地方検察庁の社会復帰支援室から連絡が入ることもございます。また、保護司の方からの相談や生活困窮等の相談に本人が来た際に必要な支援につなげているところでございまして、昨年度、必要な支援につなげた件数は2件ございました。  また、2点目の更生保護についての周知ということでございますが、民間の慈善事業から始まった更生保護制度でございますが、保護司の皆様には、保護観察、生活環境の調整、犯罪予防活動などに昼夜を問わず従事していただいております。更生保護についての周知につきましては、ホームページに掲載をしているところでございますが、担い手不足といった課題もございますことからも、今後も機会を捉まえて広く更生保護の周知・啓発に取り組んでまいります。  以上でございます。 30 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 31 ◯16番(当麻一哉君) 先ほどの答弁にもありましたように、地方計画策定に向けては、さまざまな部署、関連機関の連携が必要となり、強力なリーダーシップが必要になることは間違いありません。本計画を策定するには、さまざまな事業に再犯防止の視点を反映させ、安全・安心なまちづくりを進めていくという意思を内外に明らかにすることでもあると言えます。本計画策定に向けてしっかりと進めていっていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 32 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 33 ◯市長(並木克巳君) 計画の策定に向けましては努力義務であるということを踏まえておりますので、さまざまな努力はしてまいりたいとは思っております。根本的なところでありますけれど、再犯の防止等に対しましては、関係部署、関係機関の連携・協力はもとより、庁内連携して対応していきたいというふうに考えているところでございます。 34 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 35 ◯16番(当麻一哉君) 市長、御答弁ありがとうございました。地方再犯防止推進計画策定に向けての並木市長の強い意思をしっかりと受け止めさせていただきました。安全・安心のまちづくりのためにしっかりと取り組みを進めていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。  続きまして、災害対応について再質問させていただきます。台風19号の際には避難所を開設しましたが、各避難所には避難所運営連絡会があるが、開設に関する依頼を行わなかったのはなぜかお伺いします。  また、今回、避難所開設に伴って、今後、市内の全避難所で一斉に避難所立ち上げ訓練を行うという予定はあるか、お伺いしたいと思います。 36 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 37 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 避難所に関する御質問を2点いただいております。  まず1点目が、避難所開設時に避難所運営連絡会に連絡等を行わなかった理由といたしましては、開設当初、自主避難所としての開設を行い、開設時間も一晩程度の短期である見込みがあったため、初期活動班のみでの対応といたしましたが、今後は、今回の避難状況を踏まえ検討したいと考えております。  次に、2点目の避難所開設に伴い、今後、市内の全避難所で一斉に避難所立ち上げ訓練を行う件に関しましては、個々の避難所での立ち上げ訓練は、現在、第一小学校、第二小学校、第六小学校、第七小学校、小山小学校、神宝小学校、西中学校におきまして個別に実施している状況ではございますが、一斉に行う訓練につきましては、その必要度・効果度も含め、さまざまな調整を図っていく必要もございます。今後の検討事項の一つとして捉えさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 39 ◯16番(当麻一哉君) ありがとうございました。  次に、災害対応に関して、消防団員の運転免許についてお伺いしたいと思います。改正道路交通法施行後に免許を取得した場合に、普通免許では車両総重量の区分により総重量3.5トンの車両にしか対応できません。当市のポンプ車は、第一分団の車両が3.75トン、それ以外はおおむね4.6トン、第三分団車両は4.9トンあり、改正後の普通免許では運転することはできないかと思われます。今後、そのような団員が入団した際に、運転免許取得に対する助成などの検討はできないかお伺いいたします。 40 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 41 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 消防団員の運転免許に関する御質問に関しましては、改正道路交通法に伴い、2017年3月12日以降に普通運転免許証を取得した場合、運転できる車両の範囲が3.5トン未満となり、当市の消防団のポンプ車を運転するには準中型以上の運転免許が必要となっております。しかし、初めて運転免許を取得する際に、講習時間は若干ふえますが、初めから準中免許を取得することも可能と聞いております。  また、公費負担による助成に関しましては、平成31年4月の時点において、多摩市、日野市の2市が公費負担していると聞いております。当市においては、現在、対象となる消防団員はいないと聞いております。しかし、今後新たに入団する消防団員で対象となる団員も出てくると考えられますので、各市の動向も注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 43 ◯16番(当麻一哉君) 免許取得助成については課題が多いと思いますが、検討を進めていただくことを要望いたしまして、災害対応についての質問を終わりたいと思います。  続きまして、都市農業についての再質問をさせていただきます。重点事業2、認定農業者の育成について、現在の認定者数、認定基準、認定のメリットをお伺いいたします。 44 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 45 ◯産業政策課長(島崎修君) 農業振興の再質問について答弁申し上げます。  認定農業者についてですが、現在、49農業経営体でございます。  認定農業者の基準ですが、既に300万円以上の年間所得がある方、年間所得300万円以上を目指している方を対象としております。  認定農業者のメリットとして、東京都による各種補助事業及び各種融資制度を活用することができます。また、経営改善計画を作成することで、御自身の営農状況について見直ししていただくことに加え、さまざまな知見を有する専門家と個別面談により、農地、施設、機械、家族構成等の条件を踏まえ、品目ごとの作付面積、生産量、販売金額などについて指導や助言をいただくことができます。  以上となります。 46 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 47 ◯16番(当麻一哉君) 次に、重点事業3、地場産農産物販売拡大に関連して、SNSを活用した取り組み状況についてお伺いいたします。 48 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 49 ◯産業政策課長(島崎修君) 地場産農産物販売拡大に向けたSNS等の活用についてでございますが、規模の大小、団体や個人にかかわらず、収穫体験等の農業イベント、販売イベントについて情報発信を行っております。  情報の発信に当たっては、市公式のフェイスブック、ツイッターに加え、地域産業推進協議会がアカウントを持つ「東京はしっこ☆チョコっと東久留米」のフェイスブック、インスタグラムを活用し、イベントの案内だけでなく、当日の様子もお伝えするようにしております。SNSの活用により、会場の雰囲気を伝えたり、お勧め品などの紹介につなげております。  以上です。 50 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 51 ◯16番(当麻一哉君) 都市農業振興についてのさまざまな取り組み状況がわかりました。認定農業者になることのメリットもわかりました。  その一方で、認定農業者に認定されていない小規模経営の農家もあります。この規模の農家は東久留米市農業を支える農家と位置づけされていますので、支援制度の多い認定農業者へと認定されるように、前段階でも支援をしっかりと行っていただき、東久留米市の農業の底上げを図っていただくことを要望して、都市農業振興についての質問を終わります。  続きまして、観光振興事業についての再質問をさせていただきます。令和2年度のデザインマンホールぶたの作製に向け、現在の取り組み状況について伺います。 52 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 53 ◯産業政策課長(島崎修君) 観光振興事業の再質問について答弁申し上げます。  本事業は、東京都のデザインマンホール蓋設置・活用等推進事業補助金を活用しております。東京都では令和2年度の補助金活用に係る意向調査を行っており、本市は活用希望として回答しました。まずは東京都の予算に関する動向を注視しているところでございます。  次に、本市に著作権が帰属していないキャラクターをマンホールぶたに活用する際の手順、必要経費について把握に努めております。  また、キャラクターの選定に当たっては、平成28年2月の観光振興分析調査報告を踏まえ、本市にゆかりのあるキャラクターの中から、周遊性向上の効果、時代背景など整理しているところでございます。  令和2年度東京都補助を視野に入れての事業となりますので、令和2年度第1回定例会までには整理したい考えでございます。  以上です。 54 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 55 ◯16番(当麻一哉君) 以前の定例会でも質問しましたとおり、東久留米市は世界的に有名な故手塚治虫氏のついの住みかがあり、8月に放映された「アド街ック天国」においても3位にランクインされています。手塚治虫氏作品のキャラクターを活用した観光振興及び地域活性化についても引き続き検討していただくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、生活道路の維持管理について再質問をさせていただきます。生活道路の中でも黒目川遊歩道について、大円寺付近の新大橋から久留米総合高校に向かった途中の坂本橋の区間の本町・幸町側の遊歩道ですが、舗装表面の劣化が進み、歩行しづらいとの話を多く伺っています。この遊歩道は、通勤・通学、散歩、ランニング等の多くの方が利用されており、特に高齢者の方々も散歩に多く利用されています。また、因果関係は不明ですが、高齢者の方が転倒されたということも伺っています。この区間の舗装補修について市の見解をお伺いいたします。 56 ◯議長(富田竜馬君) 管理課長。 57 ◯管理課長(吉川雅継君) 黒目川の遊歩道についての再質問についてお答えいたします。  遊歩道の舗装の劣化の対応につきましては、これまでも河川管理者である東京都と協議を行いまして、部分的ではございますが、必要な補修を行ってきております。  議員御指摘の舗装が劣化している箇所につきましては、道路パトロールや市民からの通報から、現地の舗装状況の把握を行っているところでございます。当該箇所については、当該遊歩道を利用する方が比較的多く、また、舗装の全体的な劣化が進んでいることと部分的な補修もあることから、本年度、御指摘の箇所の一部の区間となりますが、舗装補修を実施してまいりたいというふうに考えております。  今後も、議員御指摘の箇所も含め、遊歩道の状態の把握に努めまして、舗装補修などの維持管理により安全性の維持向上を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 58 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 59 ◯16番(当麻一哉君) 本年度は一部区間でも舗装補修工事に着手していただいているということで、よかったと思います。先ほども述べましたが、遊歩道は大変多くの方が利用されていますので、また、劣化具合が進行していますので、できるだけ早く補修工事を完了させていただくことを要望します。  続きまして、ふるさと納税について再質問をさせていただきます。今議会でのふるさと納税についての御答弁で、ポータルサイトへの登録への準備を進めるということで、とてもよかったなと思っているところでありますが、返礼品については、現在、当市を代表する品々が登録されているところではありますが、サイト登録を絶好の機会と捉えて、返礼品をさらに充実させるというお考えはありますか。例えば湧き水で育ったタケノコ狩りとか、大変お忙しいと思いますが、市長にホストをしていただいて市内名所めぐりをしていただくとか、少し話がずれますが、柳久保小麦の成分分析を行って、有用な成分が確認されたら付加価値が上がりますので、それをアピールしたりとかあります。いかがでしょうか。 60 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 61 ◯産業政策課長(島崎修君) ふるさと納税のポータルサイト登録に伴う返礼品の拡充について答弁申し上げます。  現在、市の返礼品はさまざまなものが登録されており、市内外に特産品として認められている柳久保小麦のお菓子やうどん、高い技術力によりつくられたソーセージ・ベーコン・ハムの食品加工品などがありますが、市内の魅力ある商品全てが登録されているわけではございません。例えば市内産の果物は、高い栽培技術により多くの方が贈答用に購入されております。こうした商品は供給量の把握や発送方法に課題がございましたが、ポータルサイトに登録し管理を運営会社に委ねることにより、返礼として拡充できる可能性があると考えております。このことから、ポータルサイトの登録により、東久留米市の強みを最大限生かせるよう柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 62 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 63 ◯16番(当麻一哉君) 先ほども述べさせていただきましたが、ポータルサイト登録は絶好の機会なので、広く意見を聞いて、返礼品を充実させて、ふるさと納税寄附の挽回をぜひお願いしたいと思います。  続きまして、道徳教育の充実の取り組みについて再質問をさせていただきます。保護者の方たちも道徳授業地区公開講座などで授業参観をする機会があるとのことですが、これまでの経験の中で、道徳の授業を参観した保護者からはどのような感想や意見が出ているのかをお伺いいたします。 64 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 65 ◯教育部参事(椿田克之君) 道徳の授業を参観した保護者からの感想や意見についての御質問にお答えします。  保護者の方からは、道徳授業地区公開講座や道徳の授業に対して肯定的な意見をいただいております。ある学校では、「国語や算数よりも、子どもの素のままの考え方を知ることができてよかった」、「子ども同士が意見の交換をすることで自分の長所を知ることにもつながり、自信がつきそう」、「道徳は、子どもなりの経験や考え方をもとにして意見を述べるので、表現力が伸びそう」といった意見が寄せられたそうです。  道徳教育の目標は、学校の教育活動全体を通じて道徳的な判断力、実践意欲と態度、心情の道徳性を養うことにあります。引き続き地域の皆様に授業の様子を公開しながら、学校の指導内容の周知に努めてまいります。  以上でございます。
    66 ◯議長(富田竜馬君) 当麻議員。 67 ◯16番(当麻一哉君) 道徳の授業では保護者の方たちから肯定的な意見・感想が出ているということで、今後も研究を重ねて授業実践を進めていただきたいと思います。  また、伝統と文化の理解の推進については、伝統文化の授業だけではなく、地域との結びつきも大切にされているとのことで、大変有意義な取り組みであると思っています。地域との結びつきができることで大きな学びが得られると思っています。  そこで1つ要望がありますが、数年前の話になりますが、小山小の農業体験の流れで消防団の詰所見学に訪れていただいたことがあります。そこで生徒さんたちに消防団の紹介をさせていただきました。実は消防団員と消防署員の違いがわかってない方が意外と多いことを感じることが多々あります。ぜひ地域の小学生に消防団詰所を訪れていただいて、郷土愛護の精神で地域を守る消防団を知っていただき、消防署との違いを理解してもらって、未来の消防団員候補になっていただきたいと思います。  これを要望しまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 68 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって当麻議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 69 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午前10時50分。       午前10時29分休憩       午前10時50分開議 70 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 71 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」と題して、篠宮正明議員から行います。  篠宮議員。     〔21番(篠宮正明君)登壇〕 72 ◯21番(篠宮正明君) 自民クラブの篠宮正明でございます。通告に従い、市行政について大きく6点伺います。  1点目は、平成30年度決算で見る現状と課題についてであります。  ア、義務的経費の増加が続いている現在の状況は、他の市民サービスに充てる財源が少なくなるという視点からも、財政の硬直化が進んでいると言える。人件費と公債費についてはこれまでの努力により一定の効果が出ているが、扶助費については約134億円となり、10年前の2倍を超えている。少子・高齢化の進行による社会保障関係経費が飛躍的に増加を続けていることが、現下の厳しい状況に至っていると推察されると記載されております。  今後の人件費、扶助費、公債費の推移をしっかりと捉えて対策を検討していくことが大切と考えますが、見解を伺います。  イ、物件費の決算額は、アウトソーシング化による経常的な委託料の増加や、各年度の緊急的な施設修繕や備品の購入状況によっても変化し、光熱水費や事務費などは今後も継続して縮減に努める一方、アウトソーシング化に際しては、その他の経費の節減効果も含め、長期的な視点により費用対効果を捉えていくことが重要と考えると記載されていますが、アウトソーシング効果をどのように精査していくのかを伺います。  2点目は、平成31年度施策評価についてであります。  ア、「行財政改革の推進」の「現状と課題」では、「人口急増にあわせて整備された公共施設を中心とした社会インフラの老朽化への対応は課題である」としています。「令和2年度に向けた方向性」では、「『公共施設等総合管理計画』や『施設整備プログラム』に沿って、公共施設マネジメントの着実な推進を図る」としていますが、財源の確保の方策をどのように考えているのか伺います。  イ、人事評価結果については、管理職では昇給反映、勤勉手当への反映を実施しましたが、その効果を伺います。  ウ、「生涯学習の推進」の「令和2年度に向けた方向性」では「経年劣化等による施設修繕が必要な箇所が年々増加し、修繕費用も増加してきているため、一層の計画的な施設管理を行う」としていますが、その具体的な方法について伺います。  3点目は、第2次母子保健計画(素案)についてであります。  核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、妊産婦・母親の孤立感や負担感が高まり、子育てへの不安を抱え、子育て上のリスクが高い家庭が増加しています。  社会環境の変化や少子化の進行に伴い、子育て環境も変化する中で、安心して子どもを産み、子どもが健やかに育つ地域づくりをしていくために、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を関係機関が連携して推進することは重要であります。  我が市では、第1次母子保健計画の期間が満了するため、令和2年度からの母子保健施策を推進するに当たり、現計画の評価を実施し、国の健やか親子21及びこの間の母子保健法の一部改正の趣旨を踏まえ、地域医療協議会の場で専門的知見をいただきながら第2次東久留米市母子保健計画を策定することとなりました。そこで3点伺います。  ア、第2次母子保健計画で新たに取り組む施策と子育て世代包括支援センターが担う役割を伺います。  イ、平成30年度から妊婦全数面接を開始していますが、妊婦面接実施状況を見ますと実施率が60%となっています。妊婦の状況や家庭の状況を把握し、早期に問題等に対応するために必要なことだと思います。未実施の要因と面接の向上対策を伺います。  ウ、ハイリスク妊婦の割合は、平成20年度以降は増加傾向であり、全体の30%前後を占めています。若年・高齢初産、疾患などのハイリスク妊婦へのフォローと対応について伺います。  4点目は、骨髄ドナーへの休業補償制度の創設についてであります。  移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の第1条では「この法律は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策の基本となる事項について定めるとともに、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業について必要な規制及び助成を行うこと等により、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図り、もって造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資することを目的とする」、また、第5条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施する義務を有する」と規定されています。  また、本年第1回定例会において、白血病などの患者への骨髄ドナーへの助成制度創設を求める意見書を全員賛成で採択し、国に提出していますが、市としての助成制度創設についての考えと対応を伺います。  5点目は、高齢者のフレイル予防についてであります。  年齢を重ねて筋力などが弱るフレイルの高齢者の追跡調査では、介護が必要になった際にかかる費用がフレイルでない人に比べ10.2倍に達するとの分析結果を、国立長寿医療研究センターの研究班がまとめています。5年以内に要介護となる危険性はフレイルでない人の3.5倍で、短期間で状態が悪化し、手厚い介護が必要になることが影響していると見られています。  「フレイルの兆しに気づかない人は多い。また、大丈夫と思っている時期から予防に向けた行動を」と、島田老年学・社会科学研究センター長は話しています。  フレイルの予防や回復に取り組むことは、本人や家族の生活の質を高めるだけではなく、介護費用の伸びを抑える効果も期待されます。  厚労省は対策を強化するため、市町村などで別々に行われた介護予防と高齢者の健康づくりの事業を一体的に行う取り組みを来年度から本格化させるとしていますが、我が市のフレイル予防についての状況を伺います。  最後は、成人年齢18歳の法改正に伴う、成人式の対応についてであります。  成人年齢を引き下げる改正民法が2022年4月に施行されます。それに合わせ、成人式の開催に向けた検討を始めている自治体があります。近年は家庭での成人式の準備が早まっています。また、複数の年齢で実施する場合の会場の対応なども必要なことから、成人式の対象を18歳とするのか、20歳にするのか、また、19歳はどうするのかを早期に検討する必要があると考えます。  町田市、武蔵野市、三鷹市は20歳を維持するとの報道もありますが、我が市はどのように検討していくのか、考えを伺います。  壇上での質問は以上であります。御答弁によりまして自席での再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 73 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 74 ◯企画経営室長(土屋健治君) 初めに、1点目の平成30年度決算で見る現状と課題についてでございます。  例年、決算で見る現状と課題について、「東久留米市の財政分析」を作成し、公表させていただいております。その中では、決算をもとに、歳入の根幹である市税や人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費の直近10年間の推移などから現状と課題も考察し、掲載しております。  人件費につきましては、歳出総額に占める割合も大きいことから、その改善が求められ、総体での人件費の削減に向け取り組んできたことにより、多摩26市の中で当市の30年度の市民1人当たりの人件費は前年度と同じ25番目となっており、依然として低い水準を維持しているところであります。  扶助費につきましては、決算額は年々増加しております。扶助費は市民生活に直結し、国の法令に基づき行われているものが多く、高齢化などを要因に扶助の対象者は増加傾向にあり、歳出を抑制するのが困難な状況にあります。  公債費につきましては、過年度における地方債の借入額、借り入れ条件などにより各年度で増減いたしますが、これまでプライマリーバランスを保持した借り入れを行ってきたことなどにより地方債残高が減少し、公債費も減少傾向にあります。30年度は対前年度比で約1000万円の減少となっております。近年の特徴としては、公債費のうち普通建設事業債分が占める割合は減少し、臨時財政対策債分が占める割合が増加傾向にあり、地方債全体の7割を超えております。これは同時に、地方債残高においても普通建設事業債が減少し、臨時財政対策債がふえているといった状況をあらわしていますが、臨時財政対策債はあくまで地方債の特例であり、普通建設事業債のように資産の形成につながるものではなく、普通交付税の振りかわりとして市の運営経費を補うための資金を借り入れるものであるため、これが増加することは決して望ましいことではないと考えております。  こうした義務的経費を初めとした財政状況についてその推移を検証することは、今後の財政運営に向けても欠かせないものと考えております。  また、義務的経費の大きな増減要因である人口動態の推計や、国及び東京都の施策による制度改正の動向、経済動向といったあらゆる情報について的確に把握するとともに、こうした動向を踏まえての市民サービスのあり方を常に検証していくことも重要だと考えております。  次に、物件費についてでございます。物件費の決算額は、アウトソーシング化による経常的な委託料の増加や、各年度での緊急的な施設修繕や備品の購入状況等によっても変化いたします。30年度は、ごみ・資源物収集運搬委託が増加したことなどにより、対前年度比で約1億2000万円増加しております。今後もアウトソーシング化が進むと、物件費としては増加傾向になることが想定されます。このようにアウトソーシング等を導入することにより経常的な物件費の支出が増加することはやむを得ない側面があります。事務事業が増加傾向にある現状において、人件費総体の抑制にも努めていかなければならないことからも、ソフト面での効果や安定的な事業運営など、長期的な視点を持って検討していくことが重要と考えております。  次に、大きな2点目の平成31年度施策評価についての1点目、公共施設マネジメントの推進についてでございます。  公共施設マネジメントの取り組みにつきましては、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことができるように公共施設等総合管理計画を策定するとともに、公共施設の計画的な保全を進めるための施設保全計画を策定し、これに基づく公共施設の維持保全を具体的に推進するための実行計画として平成29年度を始期とする施設整備プログラムを作成し、取り組みを進めているところでございます。  本市の公共施設は築30年以上経過する施設が約7割を占め、これまで施設の老朽化対策に多額の財源投入が難しかったことから、多くの施設が老朽化している状況にあります。施設整備プログラムでは、こうした状況の中、老朽化の度合いを考慮に入れ、予算の平準化を図りつつ、予防保全の考え方に基づき計画的に施設の長寿命化を図っているところであります。  また、現在、北部・北西部地域の公共施設機能のあり方の検討にも着手しており、今後はこうした事業にも多額の経費が必要になってくるものと考えております。  御質問の財源の確保方策についてでございますが、厳しい財政状況の中、毎年度の予算編成において、こうした事業への予算配分には大変苦慮しているところでございますが、事業内容の精査に加え、国や東京都の交付金・補助金などの特定財源を活用するとともに、公共施設等整備基金からの繰り入れや普通建設事業債の活用を図りつつ事業推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 76 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続いて、2点目の管理職の人事評価結果の反映と、これによる効果についてでございます。  管理職の人事評価につきましては、評価結果の勤勉手当への反映に加え、昨年度より昇給への反映も実施いたしました。こうした能力実績主義の人事管理へ本制度を活用させていくことで、各職員の主体的な職務遂行及びより高い能力を持った職員の育成を行い、組織全体の士気高揚を促すことで、公務能率の向上、さらには市民サービスの向上へとつながっていくものと考えております。  今後も、本制度の充実に努め、一層、人材育成を図り、市民サービスの向上へつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯議長(富田竜馬君) 教育部長。 78 ◯教育部長(森山義雄君) 続いて、平成31年度施策評価についての3点目、生涯学習の推進についてでございます。  現在、指定管理者を導入している生涯学習センター及びスポーツセンターについては、50万円を一定の基準として、これより安価な軽微な修繕については指定管理者の指定管理料の中で実施し、それ以上のものについては市で予算要求をして修繕を実施しております。  突発的な修繕を必要とするもののみならず、空調設備や給水設備など更新に多額の費用を要する修繕も近年生じていることから、日ごろの施設管理を適切に実施し、不具合等の早期の把握に努め、応急対応の可否やそれぞれの不具合の対応の緊急性などについて指定管理者とも協議の上、対応の優先順位をつけております。一度に全ての修繕を実施することは到底不可能ですので、利用者への影響についても精査し、経年的な計画性を持って、関係各課と調整の上、修繕を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 80 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 市行政についての3点目、第2次母子保健計画(素案)について順次お答えいたします。  初めに、子育て世代包括支援センターについてでございます。  本市では、福祉保健部健康課で行っている妊娠期から出産・産後、そして就学前までの子育て期における支援・事業を中心に、子ども家庭部を初め関係機関における子育て支援策と連携させながら、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を確保する機能を持つ仕組みを平成30年度に構築し、これを子育て世代包括支援センターと位置づけております。  令和2年度から開始する事業はございませんが、保健師等専門職が随時、妊娠・出産・育児に関するさまざまな相談を受け、助言、適切な各種事業やサービスの情報提供、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健・福祉・医療等の関係機関との連絡調整を行ってまいります。  なお、国では、産後ケア事業の実施を地方公共団体の努力義務とする母子保健法の一部改正法案が議員提案で提出され、全会一致で可決・成立しており、また、東京都の産後ケアに係る補助事業も充実が図られておりますので、こうした動向に注視してまいります。  次に、2点目の妊婦面接未実施の要因と向上対策についてでございます。  妊婦面接は、わくわく健康プラザ内の健康課相談室と本庁舎2階の多目的相談室で行っております。健康課窓口では、妊娠届け出時に妊婦面接を同時実施しておりますが、本庁で妊娠届け出をした方には、後日、予約制にて面接を行っております。  本庁で妊娠届け出をされた方には、後日、電話または文書にて面接の予約勧奨を全員に行います。面接をお勧めしても、中には希望されない方もおられます。理由としては、「出産経験があり、心配なことはない」、「仕事が多忙なため時間がとれない」、「つわり等の体調不良」などが多くなっております。面接希望がない方に対しましても、妊婦アンケートの情報をもとに状況確認を行い、必要な情報提供や相談を行っております。  なお、妊娠期に面接ができなかった方にも、新生児訪問時には助産師等が訪問面接でお会いして、ニーズの聞き取りを行っております。  実施率向上対策については、面接未実施の方に対する勧奨電話等の実施を継続してまいります。また、上のお子様の乳幼児健診時やプレ・パパママクラス等参加時に面接を設定する、病院での妊婦健診日に合わせて面接時間を調整するなど、妊婦の方に負担のない方法を提案することを継続してまいります。また、来所が難しい妊婦の方に対しましては、家庭訪問の実施を予定してまいります。  次に、3点目のハイリスク妊婦へのフォローと対応についてでございます。  ハイリスク妊婦に対しましては、妊婦面接担当者からの定期的な電話相談を行い、よりハイリスクな妊婦に対しましては、地区担当保健師による継続的な個別支援や、子ども家庭支援センター等関係機関との連携による支援を行っております。  次に、市行政についての4点目、骨髄ドナーへの休業補償制度の創設につきましてお答えいたします。  議員から御指摘ありましたとおり、骨髄移植に係る推進法には地方公共団体の責務が規定されており、これが背景となり、多摩地区の各市において骨髄ドナーへの休業補償の制度化が今年度までに図られている状況でございます。各市は東京都の医療包括補助を活用して制度を構築しているものと認識しております。  東久留米市といたしましても、現下の厳しい財政事情のもとではございますが、この推進法に規定された地方公共団体の責務を果たせるよう、特定財源を活用して新年度予算で必要経費の予算化を図り、補助事業を実施していく考えでございます。  次に、市行政についての5点目、高齢者のフレイル予防についての御質問でございます。  当市では従来より、講演会やパンフレットによるフレイルの知識の普及と、介護予防事業の場でのフレイル予防の実践を進めてきております。  フレイルの3つの側面、すなわち、身体的フレイル、精神的フレイル、社会的フレイルの予防には通いの場の活用が効果的だと言われております。この通いの場とは、必ずしも公的に介護予防のために設立されたグループでなくとも、趣味の集まりや民間スポーツジム、就労の場等であってもよいとされております。  現在、当市は、いわゆる介護保険のインセンティブ評価におきまして、他自治体よりも要介護状態の維持及び改善の度合いが高いとの評価を受けておりますが、引き続きこうした好ましい状況が続くよう分析と研究を重ねてまいります。  また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましては、令和元年5月に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、本年10月には、一体的な実施における広域連合や市町村の具体的な取り組みのポイント等を盛り込んだ「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版」が策定されました。  国は、令和2年度以降、一体的実施を推進するための特別調整交付金交付基準の案を10月末に示したところであり、これら事業の実施に伴う必要な費用について国や広域連合の財源を充当するため、その方向性が示されております。1つ目に、正規の保健師が企画・調整や国保データベースシステムを活用し、地域の健康課題を分析した上で、事業の企画段階から地域医療関係団体と連携しながら事業を組み立てること。2つ目に、高齢者の多面的な健康課題を踏まえ、ハイリスクアプローチ及びポピュレーションアプローチの両面から取り組むこと。3つ目として、年間を通じて適正に高齢者への具体的な支援に取り組むこととされております。  こうした中、福祉保健部では、10月より事務連絡会を開催し、まずは情報共有や既存事業の棚卸しを行っておりますが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に当たっては、国保と後期高齢者医療、そして介護保険という制度をまたぐ視点から、本事業における国・東京都からの財政支援のあり方も含め、国や先進団体等の動向に注視しているところでございます。  以上でございます。 81 ◯議長(富田竜馬君) 教育部長。 82 ◯教育部長(森山義雄君) 市行政についての6点目、成人年齢18歳の法改正に伴う、成人式の対応についてでございます。  平成30年6月13日、民法が定める成年年齢を20歳から18歳へ引き下げることなどを内容とした民法の一部を改正する法律が成立いたしました。これにより、令和4年4月1日からは成年年齢が20歳から18歳へと引き下げられることとなります。  成人式は各地方自治体の判断で実施されており、その時期やあり方等について法律上の定めはございませんが、民法の成年年齢の引き下げによって、事実上さまざまな影響を受けることが予想されています。  平成30年9月、「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」のもとに、法務省、内閣府、文部科学省等が参加する「成人式の時期や在り方等に関する分科会」が設置され、現在、各地方自治体に発信するための情報の取りまとめに向けた作業が行われております。分科会では、今年度末までに関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で、令和2年度以降できるだけ速やかに各自治体に対し適切に情報発信していくとされておりますことから、市といたしましては、この結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    83 ◯議長(富田竜馬君) 篠宮議員。 84 ◯21番(篠宮正明君) 答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず初めに、平成30年度の決算で見る現状と課題についてから再質問をさせていただきます。  この義務的経費の増加の部分でありますけれども、人件費については、市民1人当たり多摩26市中25番目というふうに、これは市の努力によって低く抑えられているということを評価いたします。一方では、市の仕事のあり方という部分もあわせて検討していかなければいけないというふうに思いますが、この現在の状況は評価をしながら、新たに取り組む問題については検討していっていただきたいというふうに思います。  そして扶助費でありますけれども、高齢化の要因などで扶助費の対象者は増加するということで、なかなかこれを減らしていくということは難しいというふうに思いますし、国の制度にのっとった部分もありますので、これは避けられない部分だというふうに思いますが、一方で、これまで我が市では待機児解消策として子育て支援策、かなり待機児解消という部分で取り組んできた保育施設の増設の部分は一定のめどが立ったのかなという感じもいたしますが、このような状況を踏まえて、今後の扶助費の動向をどのように捉えているのかを伺います。  それと公債費についてでありますけれども、前年度に比べ1000万円の減少になっているが、公債費残高において、普通建設事業債が減少し、臨時財政対策債が増加し、地方債全体の7割を超えていると。この状況は決して望ましいことではないという答弁をいただきました。  また、義務的経費の大きな増減要因である人口動態の推計や国・都の施策による制度改正の動向、経済動向といったあらゆる情報について的確に把握するとともに、こうした動向を踏まえて市民サービスのあり方を常に検証していくことも重要と考えているという答弁をいただきました。やはりその都度の状況によって、市民のサービス、市の事業をどう考えていくのかというのは大変重要なことだというふうに思いますので、今後、市民サービスのあり方をどのような形で検証していくのかを伺います。  そしてもう1点は、物件費の部分であります。アウトソーシングについては、事務事業が増加傾向にある現状において、人件費総体の抑制にも努めていかなければならない。ソフト面での成果や安定的な事業運営など、長期的な視点を持って検討していくことが重要という答弁をいただきました。今、市では次期財政健全経営計画の策定に入っておりますけれども、この策定においては、これまでのアウトソーシングの効果と物件費の増加の関係をしっかりと検証して、計画に反映していくことが重要と考えますが、市の見解を伺います。 85 ◯議長(富田竜馬君) 財政課長。 86 ◯財政課長(功刀隆君) 今後の扶助費の動向についてお答えさせていただきます。  東久留米市第5次長期総合計画の基本構想の検討に当たっての計画期間中の人口推計では、全体人口はそれ以前の推計値よりも改善したものの減少傾向となっております。年齢区分別の構成では、65歳以上の人口は増加し、その他の年齢区分は減少していく見込みとなっており、少子・高齢化の進行が推計されております。  また、同じく計画期間中の財政推計においては、扶助費は平成21年度からの10年間の伸び率ほどではありませんが、増加傾向となっております。扶助費については、児童福祉費、社会福祉費、生活保護費などの社会保障関係経費と密接に関連しており、また、国の法令に基づき行われている事業が多く、制度改正等の影響を強く受けるものでございます。  こうした中で、児童福祉費のように、今後、扶助対象者の減少傾向が見込まれる事業もございますが、一方で、社会福祉費、生活保護費に係る事業の対象者数の増加や高齢化などによる1人当たりの扶助の増加などにより、今後も扶助費の傾向としては増加していくのではないかと推計しているところでございます。  以上でございます。 87 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 88 ◯企画経営室長(土屋健治君) 続きまして、公債費を含めた義務的経費に関し、市民サービスのあり方の検証についてでございます。  義務的経費の大きな増減要因である人口動態の推計や、国及び東京都の施策による制度改正の動向、経済動向といったあらゆる情報について的確に把握することや、これらを踏まえた今後の市の事務事業や施策についての点検・評価などの検証は重要であると考えております。  現在、前年度の活動実績を把握し、実績を踏まえて評価を行い、そこから改革や改善の視点を考え、翌年度の予算や計画に反映させるべく事務事業評価を実施しております。  また、市民の視点に立った成果重視の行政運営の実現などへ向け、行政評価制度に取り組んでおります。さらには、この行政評価制度の強化・促進を図るため、外部評価制度も導入し、今後の市政運営の参考とするための施策成果等アンケート調査も実施しております。  これらの取り組みの中で、市民サービスのあり方も含めた事務事業や施策についての点検・評価なども行っていくものと考えております。  次に、次期財政健全経営計画の策定へ向けて、これまでのアウトソーシングの効果と物件費の増加の関係の計画への反映についての御質問でございます。  次期財政健全経営計画の策定へ向けて、まずは基本方針の見直しを行い、その後に新しい実行プランの作成に入る予定としております。  ここで財政健全経営計画検討会議を立ち上げ、議論を始めたところでございます。会議におきましては、市政を取り巻く現状と課題や財政収支の状況、予測など、現行の基本方針及び実行プランを初め、施策評価等の説明について資料を用いながら行い、会議を進めさせていただいております。この過程の中で委員の方からさまざまな御意見をいただきたいと考えております。  なお、今後、会議からの御報告をいただき、令和3年3月までには新しい実行プランを取りまとめていきたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯議長(富田竜馬君) 篠宮議員。 90 ◯21番(篠宮正明君) 毎年、決算を見て、現状と課題というのは、29年、30年とずっと続けておりますけれども、こういう次期の財政健全経営計画を策定する上ではこの部分をどうやって解消していくのかというものが大切だと思いますので、そういう視点も踏まえて計画の策定に向けて努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に、平成31年度の施策評価についてであります。公共施設マネジメントの着実な推進、財源の確保方策についてということでお聞きしましたけれども、特定財源の活用、公共施設等整備基金や普通建設事業債を活用して事業推進を図るとしておりますけれども、公債費とプライマリーバランス、この関係をどのように考えていくかというのが、これ、難しい課題だと思いますけれど、この辺をしっかりと捉えていかないと次の場面に進まないのではないかと思いますので、その辺の考え方を伺います。  もう1点は、人事評価についてであります。管理職では、昇給反映、勤勉手当の反映、そして今年度は一般職への人事評価を行っておりますけれども、管理職への人事評価結果の反映を踏まえて新たに留意する点はあるのかを伺います。  そしてもう1点は、生涯学習の推進の部分の経年劣化等による施設修繕でありますけれども、指定管理者を導入している生涯学習センター、スポーツセンターについては、不具合の早期発見に努め、指定管理者との協議の上、対応の優先順位をつけている、一度に全ての修繕を行うことは不可能、経年的な計画性を持って、関係各課と調整の上、修繕を進めていきたいとの答弁であります。この早期に発見するという部分、対応していくという部分では、点検マニュアルなどを定めて定期的に施設の点検を行い、問題箇所を早期発見することにより修繕費を低く抑えることもできるというふうに思いますが、日ごろからの点検について状況を伺います。 91 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 92 ◯企画経営室長(土屋健治君) 再質問の1点目でございます。  これまで当市において、債務残高の縮減に向けて、臨時財政対策債を含めて新規借入額が償還額を上回らないとする基礎的財政収支の保持に努めてきております。「財政健全経営に関する基本方針」を策定した当時には、平成25年度決算における公債費負担比率は11.9%であり、多摩26市平均9.7%を上回っておりましたが、平成30年度決算においては公債費負担比率は9.3%、実質公債費比率は0.2%となりました。地方債については、地方債残高に占める臨時財政対策債が7割を超える状況の中、普通建設事業債の発行に当たっては、普通建設事業債償還元金の推移を勘案し、原則として10億円を上回らない範囲で活用することとしてきております。  今後も、普通建設事業債については、抑制を図りながらも、過度な後年度負担とならないように配慮しつつ活用していきたいと考えております。 93 ◯議長(富田竜馬君) 職員課長。 94 ◯職員課長(道辻正信君) 2点目の人事評価制度についての御質問です。  人事評価制度につきましては、昨年度より、管理職に対する人事評価結果の昇給反映を実施し、今年度からは、一般職に対しても人事評価結果の昇給反映を実施したところであります。  また、これまで実施してきた管理職や一般職に対する人事評価の評価結果の反映手法などを検証し、より効果的な人事評価制度となるよう、今年度より、東京都の制度を参考として、管理職、一般職に対する評価結果の反映手法及び分布率について見直しを行い、実施いたしました。  今後も本制度の充実に努め、一層の人材育成を図り、市民サービスの向上へつなげてまいりたいと考えております。 95 ◯議長(富田竜馬君) 生涯学習課長。 96 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 3点目の日ごろからの点検状況について御答弁させていただきます。  法定点検や日常の巡視点検のみならず、利用者の皆様からいただく声などに基づきまして、不具合の早期発見に努めております。その上で、応急対応の可否やそれぞれの不具合の緊急性などについて指定管理者とも協議の上、対応の優先順位をつけて対応を図っております。  議員御指摘のとおり、早期に発見することが施設を管理する上で非常に大切だと認識しておりますので、引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。 97 ◯議長(富田竜馬君) 篠宮議員。 98 ◯21番(篠宮正明君) 普通建設事業債、公債費とプライマリーバランス、確かに非常に難しい問題だとは思いますけれども、そして、ただいまの答弁では、今後も普通建設事業債については抑制を図りながら、過度な後年度負担とならないよう配慮しつつ活用していくということであります。原則の限度額10億円というのを定めておりますので、この部分をしっかりと考えながら、公共施設、これからいっぱいやっていかなければならない部分もありますし、多額の財源がかかっていく部分でもありますから、少しでもこういう部分が少ない予算で解消できるように御努力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  人事評価制度についてでありますけれども、今年度より昇給反映において人事評価制度の見直しをしたということでありますが、どのような見直しを行ったのか具体的にお伺いいたします。 99 ◯議長(富田竜馬君) 職員課長。 100 ◯職員課長(道辻正信君) 昇給反映における人事評価制度の見直しについての御質問です。  今年度の人事評価制度につきましては、東京都の制度を参考に反映手法や分布率について見直しを行い、実施いたしました。昇給反映の見直しにつきましては、最上位から最下位までの分布率を見直すとともに、昇給の基準については、人事評価結果のほか、懲戒処分等や、欠勤等として病気休暇、休職の日数に基づいて決定していたところを、欠勤等に遅刻、早退、私事欠勤、無届け欠勤の日数を加え決定していくよう見直したところであります。 101 ◯議長(富田竜馬君) 篠宮議員。 102 ◯21番(篠宮正明君) はい、わかりました。通常の勤務だけではなく、早退や遅刻という部分も入れながら評価をしていく、その結果を反映していくということでありますので、この部分は大変重要なことだと思いますので、勤務の状況を把握しながら進めていっていただければというふうに思います。  それから次に、第2次母子保健計画案についてでございます。妊婦全数面接が60%という部分、やはりこれは100%にしないと、子育て世代包括支援センター、こういう部分の位置づけが成り立たないというふうに思いますけれども、そういう部分で、さまざまな機会を通して全数面接に向けて御努力をいただくということでありますので、わくわくや市庁舎内とかさまざまな定期的な乳幼児健診とかで対応していただくということでありますので、ぜひこの辺はお願いしたいというふうに思います。  なぜこれが必要かといいますと、やっぱり母子の状況をよく把握して、医療機関もそうでありますが、市も対応していかなければいけないというふうに思っております。特に、これは以前も質問させていただきましたけれども、やっぱり妊婦の喫煙の率が一定程度あって、横ばいか、やや上がっていくというような状況も見られますので、胎児に及ぼす影響、また、育児期に及ぼす影響、たばこの害というのが取り上げられておりますので、この辺の妊婦・保護者への禁煙指導についてどのように取り組まれるのかを伺います。 103 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 104 ◯健康課長(秋山悟君) 妊婦や保護者への禁煙指導についてでございます。  妊婦に対しては、妊婦面接時に、保護者に対しては乳幼児健診時に、家族全員の喫煙状況を確認し、喫煙している場合には、たばこの健康への影響、禁煙の勧めや健康被害を少なくする喫煙環境についての助言を行っております。また、禁煙を希望される方については、禁煙方法や禁煙外来の紹介を行っております。それから、プレ・パパママクラスや乳幼児健診時に市で独自に作成しております「たばこのはなし」というリーフレットを全員に配布し、たばこについての集団指導を実施しているところでございます。 105 ◯議長(富田竜馬君) 篠宮議員。 106 ◯21番(篠宮正明君) はい、わかりました。喫煙によってハイリスク妊婦にもつながっていくという部分もありますので、この辺はぜひこれからもよろしくお願いいたします。  4点目の骨髄ドナーへの休業補償について再質問させていただきます。現下の厳しい財政状況ではあるが、骨髄移植に係る推進法に規定された責務を果たすために、特定財源を活用し新年度の予算で予算化を図り、補助事業を実施していく考えということであります。一歩前進していただいたことを評価いたします。  そこで、助成の内容はどのようなものになるのか、あわせて、対象者はどのように見込んでいるのかを伺います。 107 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 108 ◯健康課長(秋山悟君) 休業補償制度の助成の内容でございます。  こちらは、東京都の補助制度の仕組みを活用する、そのフレームになるわけですけれど、休業7日分を上限としまして、ドナー本人に1日につき2万円、そのドナーの所属の事業所に対し1日につき1万円の助成を行うことを想定しており、この費用のうち、都の医療包括補助で2分の1が補助されるという仕組み・制度となっております。  対象者の見込みでございますが、他市での実施後の実績などを参考といたしまして、初年度としましては2名分程度の予算化を図りたいと考えております。 109 ◯議長(富田竜馬君) 篠宮議員。 110 ◯21番(篠宮正明君) 東京都の予算を活用してということでありますから、医療包括補助を活用するということで、これは2分の1が補助されるということは、市が残りの2分の1を負担するということでよろしいですね。はい、わかりました。  それでは、次に、高齢者のフレイル予防についてお伺いいたします。東久留米市は、介護保険のインセンティブ評価において、他の自治体より要介護状態の維持及び改善の度合いが高いとの評価を受けているということでありますが、その要因をどのように分析されているのかを伺います。  またあわせて、我が市の健康寿命ですけれども、以前、東京都62区市町村中で男女とも上位に入っていたというふうに記憶をしておりますが、現在の状況を伺います。  また、福祉保健部では、10月より事務連絡会を開催し、情報共有や既存事業の棚卸しを行っていくとのことでありますけれども、事務連絡会の役割と構成についてを伺います。 111 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 112 ◯介護福祉課長(傳智則君) 介護状態の維持及び改善の度合いについてお答えいたします。  これは、保険者機能強化推進交付金、いわゆる介護保険のインセンティブの評価項目となっておりまして、当市のアウトカムの結果が全市町村の中で相対上位に位置づけられたことから、この項目で国から満点の評価を受けたものでございます。東久留米市は都内でも高齢化率が高い自治体でございますが、高齢者になっても要介護状態になる方の率が低いという実態が国から評価されているということになります。  要因分析という御質問でございますが、水や緑に恵まれた自然環境や住環境、地域コミュニティ、高齢者の皆様の健康意識、そして介護予防の取り組みなど、その要因を1つに特定することはなかなか難しいものがございます。しかし、この評価は、この後にお答えいたします健康寿命の面も含めまして当市の特徴にもなり得る指標でありますことから、今後も分析や研究を重ねてまいりたいと思ってございます。  次に、65歳の健康寿命についてですが、東京都保健所長会方式による要介護2になるまでの年齢という基準で、都内全ての62区市町村中、昨年度発表された平成28年統計では、男性が11位、女性が2位でございました。これが本年4月に発表された平成29年統計では、男性が7位、女性1位と、それぞれ順位が向上いたしました。  以上でございます。 113 ◯議長(富田竜馬君) 保険年金課長。 114 ◯保険年金課長(廣瀬明子君) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る事務連絡会の役割と構成について御答弁申し上げます。  一体的実施につきましては、健康保険法等一部改正により、令和2年4月1日から本格的に開始されていくこととなりますが、先ほど部長より御答弁申し上げましたとおり、国民健康保険、後期高齢者医療の年齢での分断や、介護保険との制度の違いがあり、市内部の担当も異なっております。そこで、庁内各部局間の連携を円滑に進めることが重要とのことから、福祉保健部内の福祉総務課、介護福祉課、健康課及び保険年金課において、本事業について情報共有を行っているところでございます。  今月18日には本事業の説明会も開催が予定されており、まずは情報収集・情報共有に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 115 ◯議長(富田竜馬君) 篠宮議員。 116 ◯21番(篠宮正明君) 東久留米の環境や市の取り組み、そして地域の皆さんの取り組み、そういう部分が生かされてこの数字が出ているんだと思いますので、ぜひそういう部分はこれからも維持できるように御努力をいただきたいというふうに思います。  新聞で見ますと、フレイルのチェック項目というのは、体重の減少、筋力の低下、疲労感、歩行速度の低下、身体活動の低下、これがチェック項目ということで、対策のポイントは、たんぱく質を多く含む肉や魚などを食べる、スクワットなど筋力を高める運動をする、ふだんから階段を使ったり坂道を歩いたりする、歯科で口の動きの衰えをチェックする、こういうのが対策のポイントだというふうに書かれておりますし、やはり趣味で気持ちを常に張っているというところも大切だというふうに思います。  よく言われるのは、高齢者になったら「キョウヨウ」と「キョウイク」が大切であると。勉強して教養を高めなさいということではなくて、きょう行くところがある、きょうは用がある、こういう部分が大切でありますので、老人クラブ連合会等の活動も含めて、いろいろなスポーツとかに親しめる環境づくりにも御努力をいただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。  最後に、成人式についてであります。新聞報道によりますと、三多摩地域では、町田、武蔵野、三鷹がこれまでどおり20歳を対象に成人式を開催するということを公表しておりますけれども、他市の検討状況について伺います。 117 ◯議長(富田竜馬君) 生涯学習課長。 118 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 成人式の他市での検討状況について御答弁させていただきます。  本年10月1日時点の調査でございますけれども、多摩26市中、20歳での成人式の実施を予定している市が4市、検討中または未定としている市が22市となっております。  20歳での成人式の実施を予定している市からは、「18歳での実施は大学受験や就職時期と重なり、参加しにくくなってしまう」といった意見や、「3年度分を挙式する能力を有する施設がない」などということが理由になっているというようなことを伺っているところでございます。 119 ◯議長(富田竜馬君) 篠宮議員。 120 ◯21番(篠宮正明君) はい、わかりました。3学年を一遍に成人式を行うというのは物理的にも大変難しいのかなというふうに思いますし、やはり受験や就職とかさまざまな要因があるので、私としては20歳がいいのかなというふうには思いますけれども、今、晴れ着のレンタルでトラブルがあったり、いろんなことがありますよね。そういう部分も踏まえれば、できるだけ早い時期に検討していくことが大切だというふうに思いますが、どのような形で検討するのか、結論を出すのかを伺います。 121 ◯議長(富田竜馬君) 生涯学習課長。 122 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 成年年齢の引き下げは令和4年の4月1日でございますので、成人式といたしましては令和5年1月が改正民法施行後の最初の成人式となるというふうに認識してございます。議員御指摘のとおり、最近の動向では1年以上前から準備を始めるといった状況もあると認識しておりますので、その点も踏まえ、一定の時期までには方向性を決定していく必要があるというふうに認識してございます。検討に当たりましては、「成人式の時期や在り方等に関する分科会」の検討状況を注視しつつ、近隣他市とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。 123 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって篠宮議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 124 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩に入ります。  再開は午後1時。       午前11時51分休憩       午後 1時00分開議
    125 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 126 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、島崎清二議員から行います。  島崎議員。     〔14番(島崎清二君)登壇〕 127 ◯14番(島崎清二君) 自民クラブの島崎清二です。令和元年最後の一般質問となります。よろしくお願いいたします。  ことしは平成から令和に改元された年となりました。平成の時代は、NHKの世論調査では、79%の人が「戦争がなく平和な時代」としております。その一方、自然災害の被害が多い時代でもありました。  令和の時代は穏やかな時代であってほしいと願っておりましたが、ことしは台風15号、19号による大きな被害がありました。対応に当たられました担当部、また、市内の多くの機関、関係団体、関係者の皆さん、そして消防団員の皆様方には、事前の対応、また待機などをしていただいたこと、改めて感謝いたします。  被害に遭われた方、そして亡くなられた方々に対しまして、心よりお見舞い・御冥福をお祈り申し上げ、一日も早い復旧・復興を願っております。  おかげさまで東久留米では大きな被害はありませんでしたが、ことしもいよいよ残すところ3週間となります。来たる令和2年が災害のないよい年になりますことを祈りまして、それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、市行政について。  (1)市制50周年に向けた取り組みについてといたしまして、ア、市民の協力、参加についてであります。  いよいよ来年、令和2年は東久留米市は市制施行50周年を迎えます。市制施行50周年に向けてはさまざまな取り組みを検討されていることと思いますが、市民あっての市であります。まずは、市民の皆さんに令和2年が市制施行50年を迎える年であることを広く周知しておく必要があります。現時点においてはどのような周知の仕方を考えているのかお伺いいたします。  次に、イとしまして、市制50周年に向けた企業・団体などの協力、参加についてお伺いいたします。  市民の皆さんに市制50周年については知っていただくとともに、さまざまな行事に対して御参加いただく、御協力いただくことは重要であります。市内のさまざまな企業・団体においても、多様な主体からの協力を得て何か取り組みを展開していくということも考えられることと思いますが、現時点においての検討状況についてお伺いいたします。  続きまして、(2)コミュニティ助成金の取り組みについてお伺いいたします。  コミュニティ助成金については、まず、どのようなものなのか、それ自体を知らなくては活用、申請することはできません。せっかくある制度でありますが、ほとんど利用されていないのが現状だと思います。他市や当市においてコミュニティ助成金を活用して事業を行っている話も聞きますが、コミュニティ助成金とはどのような助成金で、どのような制度なのか、申請するための流れについてはどうなっているのか、お伺いいたします。  イとして、助成金についての申請の現状についてお伺いいたします。  助成金の実績については、どのくらいの数の団体が助成を受けているのかお伺いいたします。  続いて、(3)特定生産緑地についてお伺いいたします。  説明状況と今後の取り組みについてです。  特定生産緑地制度は、平成4年以降に指定した新法としての生産緑地を計画的に保全するため、平成29年5月に生産緑地法の一部を改正して新たに創設された制度であります。平成4年に指定してから30年が経過する生産緑地については、いつでも買い取りの申し出が可能となります。今後さらに生産緑地に指定するために、申し出基準日までに特定生産緑地制度に指定することにより、買い取り申し出の可能期日を10年間延期することができる制度であります。またさらに10年が過ぎれば、繰り返し10年延長できる制度であります。  今月12月より特定生産緑地の指定申請の受け付けが開始されていると思いますが、受け付け開始に当たりまして、対象となっている農地所有者へのこれまでの説明の状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、2、教育行政について。  (1)オリンピックに向けた取り組みについてとしてお伺いいたします。  進捗状況と今後の取り組みについて。いよいよ来年、東京2020オリンピック競技大会が、史上最多の33競技、339種目が、42の競技会場において7月24日から8月9日にて開催されます。また、東京2020パラリンピック競技大会が8月25日から9月6日、22競技にて開催されます。  さきの議会定例会におきまして、道路レベルの聖火リレーの経過については12月ごろに発表されるという御答弁をいただいております。いよいよ今月12月ということで、市内のどこの道路を実際に通過することになるのか、その発表を非常に楽しみにしているところであります。いつごろ、どのように発表されるのかについて、情報がありましたら教えていただきたいと思います。  また、聖火ランナーについては、さきの議会会期中に東京2020オリンピック聖火リレーの聖火ランナー選考委員会を設置・開催し、聖火ランナーの公募者について、市にゆかりあるかどうかなどに基づいて一定評価を行っていくとの御答弁をいただいております。その後の聖火ランナーの選定の進捗についてお伺いいたします。  次に、(2)安全指導についてとしてお伺いいたします。  アといたしまして、市内下里で発生した強盗殺人事件については、幸いに容疑者が逮捕されました。事件後においては地域にも不安が広がりましたが、私の家からも近い場所であり、警察の方が聞き込みに来られました。市内の小中学校においてもこの事件に関連して対応を行ったと伺っておりますが、安全確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。  次に、イといたしまして、有毒植物の対応についてお伺いいたします。  他県のことでありますが、以前、誤って有毒な野草を採取し、食べたことにより食中毒が発生したという出来事がありました。市内の子どもたちが登下校中に歩きながら雑草を抜いて取ったり、草を口にくわえたりしている様子を見かけることがあります。ヒガンバナなど校庭や身近に生えている植物の中にも毒性がある植物が存在しております。子どもたちの安全のために、有毒植物についても知識を持っていることは必要であります。現在、学校では有毒植物について指導等はされているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、ウといたしまして、自転車ナビレーンの安全対策についてお伺いいたします。  自転車は軽車両となっておりますが、自転車に乗るのに免許が要ることもなく、乗れるようになれば幼児でも公道を走行しております。自転車の安全利用のため、広い道路において自転車ナビレーンを最近多く見かけるようになりました。母親について一人で自転車を運転している子どもをよく見かけます。所沢街道の一部や、また小金井街道でも自転車ナビレーンがありますが、交通量が多く、大型車も多く走行しており、大変心配しております。  小学校においても自転車の安全な乗り方についてしっかりと学ぶ必要があると考えます。現在、学校において自転車の安全な乗り方についてどのような指導がされているのかお伺いいたします。  次に、(3)不登校対策についてお伺いいたします。  現在、学校教育において、さまざまな悩みや課題等を抱え、学校に通うことが難しく困っている子ども、いわゆる不登校の子どもがふえていると聞いております。子どもたちには教育を受ける権利があり、その権利を保障していかなければなりません。  東久留米市第2次教育振興基本計画の「人権尊重と健やかな心と体の育成」の中でも、「不登校問題への対応」として「一人ひとりに寄り添った指導の充実」を挙げております。  そこで、まず、本市の不登校の現状について、小学校、中学校のそれぞれの不登校の児童・生徒の数と、不登校の発生率をお伺いいたします。  さらに、なぜ不登校になったのか、その要因と、その解決に向けた具体的な対策についてお伺いいたします。  以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりまして若干の再質問を自席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 128 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 129 ◯企画経営室長(土屋健治君) 市行政についての1つ目、市制50周年に向けた取り組みについての1点目でございます。市民の協力、参加についてでございます。  初めに、広報紙を通じた周知では、記念式典の直前である10月1日号において、フルカラーのページをもって特集することを想定しております。また、市ホームページにおきましても、見ばえや情報の集約といったことに配慮しながら、目を引く、わかりやすいしつらえにしていくことも、担当において検討しているところでございます。  また、本定例会にお諮りしております補正予算案におきましては、機運醸成のためのグッズ作成に係る経費を盛り込ませていただいております。これは、今年度中に用意させていただくことによりまして令和2年4月から年末まで使用でき、費用対効果の面からも効果的にPRに活用していけるとの考えによるものでございます。  そのほか、市から発出いたします文書に用いる封筒等では、市制施行50周年であることのPRを目的としたデザインに仕様を変更するなど、さまざまな場面で市民の目に触れるような取り組みに留意してまいりたいと、現時点ではこのように考えております。  次に、2点目の企業・団体などの協力、参加についてでございます。  市の大きな節目である市制施行50周年に際し、多様な主体の御賛同を得て、趣旨に沿った、機運の醸成に資する取り組みが行われることは大変意義あることであると考えております。各部各課より、それぞれに関係する団体、実行委員会、協議会等への情報発信がなされる中で、さまざまなアイデアが出されてくることも期待するものでございます。  以上でございます。 130 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 131 ◯市民部長(山下一美君) 市行政についての2点目、コミュニティ助成金について、1点目の申請手続についてでございます。  一般財団法人自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりなどに対して助成を行い、地域コミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としております。  申請につきましては、東京都を通じて翌年度の募集要綱が例年8月末までに送付されてまいりますので、生活文化課より事業実施主体となる各自治会へ9月に募集をかけて、エントリーしていただきます。交付が認められた場合は、3月下旬に正式に交付決定の通知が送付されてまいります。  令和2年度分につきましては既にエントリーを終了しているところでございます。  2点目の助成の実績でございます。  平成30年度は一般コミュニティ助成金として3つの自治会、令和元年度につきましては一般コミュニティ助成金として1つの自治会が助成の対象となっております。  以上でございます。 132 ◯議長(富田竜馬君) 都市建設部長。 133 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての3点目、特定生産緑地についての説明状況と今後の取り組みについてお答えいたします。  特定生産緑地制度につきましては、昨年度当初より農政所管部署などと連携し周知に努め、本年5月末には市内にある生産緑地の所有者全員、約370名の方に決定告示日などを記載した「指定状況等についてのお知らせ」、また、制度の概要、指定手続の流れやスケジュールなどを記載した「東久留米市特定生産緑地指定の手引き」のほか、アンケート調査票などを送付いたしました。  その後、6月には、市役所本庁舎及びわくわく健康プラザにおいて、おのおの2回ずつ計4回、東久留米市農業委員会との共催で説明会を開催し、延べ122名の方の御参加をいただきました。  当該説明会では、特定生産緑地の制度の概要や指定手続の流れ、スケジュールなどについて説明のほか、JA東京みらいの職員の方が指定申請手続の代行などについて説明を行っております。  そして10月末には、平成4年及び5年に指定した生産緑地所有の筆頭者約270名の方に特定生産緑地の指定申請書などを送付させていただき、あわせて、11月1日から18日にかけ計4回開催されたJA東京みらい主催の地区別座談会の場において、改めて制度の概要のほか、指定手続やスケジュールについて説明をさせていただきました。  なお、この座談会には延べ42名の方の御参加をいただいたところでございます。  こうした周知の取り組みなどを進め、広報12月1日号のほか、市ホームページにおいて指定申請の受け付け開始のお知らせを行った上で、今月2日から受け付けを開始したところでございます。  今後につきましては、この申請状況などを踏まえつつ、これまでと同様に農政所管部署などと連携し周知に努め、円滑な指定に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 134 ◯議長(富田竜馬君) 教育部長。 135 ◯教育部長(森山義雄君) 次に、教育行政についての1点目、オリンピックに向けた取り組みについて、進捗状況と今後の取り組みについてでございます。  東京2020オリンピック大会における聖火リレーにつきましては、東久留米市は7月15日の2番目ということは明らかになっているところでございますが、道路レベルの詳細な走行経路については、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都聖火リレー実行委員会との間で調整が行われ、今月中には発表される予定と伺っております。しかしながら、現時点で、公表時期、公表方法、公表内容などについての詳細は不明となっております。  聖火ランナーにつきましては、さきの議会会期中に実施した東京2020オリンピック聖火リレーの聖火ランナー選考委員会の結果に基づいて、東京都聖火リレー実行委員会に対し意見送付を行いました。現在、東京都聖火リレー実行委員会及び各プレゼンティングパートナーから推薦されたランナー候補者について、大会組織委員会において重複の確認や、国籍、障害の有無、性別、年齢などのバランスに配慮した上で、幅広い分野から聖火ランナーを選定しているものと承知しております。  東京都聖火リレー実行委員会では、今月以降、順次、速報として本人に当選の連絡をすると伺っております。また、その後、大会組織委員会から正式な当選通知がなされるとも伺っておりますが、聖火リレーのコースの発表同様に、発表の日時や道路レベルでの各ランナー走行場所などについて詳細は情報がございません。情報が入り次第、お知らせさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 136 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 137 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政の(2)安全指導について。  下里で発生した事件に関連しての安全確保の取り組みについてお答えいたします。  本件は11月8日に市内下里において強盗殺人事件が発生したもので、現場は第七小学校の通学区域でございました。当日は、第七小学校と近隣の第十小学校において集団下校を行いました。また、事件を把握した時点で下里小学校は既に下校済みでございました。  翌11月9日、教育委員会より各小中学校の校長へ、「市内下里地区で発生した事件に係る市内小中学校の対応について」として、当面の間、集団で登校、方面別に集団で下校させるなどの措置を原則として、発達段階に応じ、保護者の付き添いを依頼するなど、安全面に配慮した対応を行うよう依頼いたしました。  同日、田無警察署長宛てには、本対応の情報提供を行うとともに、児童・生徒の登下校時の安全確保について協力いただくよう、学務課より文書を発出いたしました。  11月11日の月曜日より集団登下校を開始いたしました。教職員や保護者の皆様の御尽力により、見守りや保護者付き添いも実施されました。  なお、12月2日の容疑者逮捕を受けて、本件に係る対応は解除しております。  また、各学校への依頼においては、児童・生徒に対して、危険を予測し、回避する能力を育てる指導を改めて行うことなどを指示いたしました。各学校では、できるだけ複数の人数で登下校を行う、外で遊ぶときは暗くなる前に家に帰る、人通りの少ない道路はできるだけ利用しない、何かあったら近くにいるおとなにすぐにSOSを出すなど、具体的な行動を示しながら、自分の命は自分で守ることを指導いたしました。  続きまして、安全指導の2点目のイ、有毒植物の対応についてでございます。  小学校におきましては、3年生で野外活動として、春の生き物探しや、校庭や野原で植物調べなどを行います。その際に、見知らぬものに手を触れないなど危険なことをしないことと、毒やとげなどを持つ危険な生き物に気をつけるよう指導しております。  また、過去には、家庭科の学習において、学校で育てたジャガイモを使った調理実習で、光が当たった薄い黄緑色の皮によって食中毒が発生したニュースがあり、ジャガイモの皮や芽はしっかりと取って調理するよう指導をしております。  引き続き、学校教育全体での安全教育として、危険を予測し、回避する能力の育成を進めてまいります。  続きまして、安全指導の3点目、ウ、自転車ナビレーンの安全対策についてお答えいたします。  現在、全ての小学校において、田無警察の協力を得て交通安全教室を毎年実施しております。自転車の乗り方については、小学校3年生が実際に自転車を学校に持ち込んで、安全な乗り方について学んでいます。  田無警察署の交通安全教室担当者は、「基本的には、自転車は道路の左側を通行する」、「自転車ナビレーンがある場所についてはそこを通行する」と指導をしています。ただし、道路が狭く、交通量が多い道路は危険であるということから、小学生においては、場所によって一時的に歩道を通行したり、交通量が少なく安全な場所を通行したり、自転車が通行可能な幅の広い歩道を通行したりするよう指導しています。また、歩道を利用する場合は、自転車をおりて押しながら歩くことも指導しています。  また、各学校で毎月実施している安全指導の交通安全について、必ず指導する基本的事項として、自転車の安全な利用や基本的な交通ルールを守ることを指導しております。指導室としても、自転車の乗り方やルールを守ることについて各学校に指導の徹底を図ってまいります。  続きまして、教育行政の(3)不登校対策について、現状をお答えいたします。  昨年度、小学校では全体で66件発生しており、発生率は本市の全小学生の1.2%となっております。平成28年度は0.8%、平成29年度が1.2%となっております。中学校では116件発生しており、発生率は本市の全中学生の4.5%になっています。平成28年度が3.1%、平成29年度が4.4%となっております。  不登校の要因としましては、学校・家庭・本人に係る状況が複合的に関係していると考えられます。その中でも、学習についていくことに困難になったり、不安になったりするなどの学習面における要因や、友達とのかかわり合いに関する要因が挙げられます。  そのために、本市の取り組みとして、不登校の未然防止という観点から、4月からの欠席数の累積が10日以上になる児童・生徒について各学校から教育委員会指導室に報告が入り、長期欠席に関する情報を教育委員会と学校が早期に共有できるようにしています。また、報告が上げられた児童・生徒については、それぞれの児童・生徒の学校復帰に向けて有益な情報をまとめた個別支援シートを作成し、不登校の要因を明らかにし、関係機関と連携を図りながら学校復帰に向けて組織的に取り組むことができるようにしています。  各学校の取り組みとしては、小学校では、保健室登校や時間を決めた登校など、まずは学校に登校しやすくするための対応を実施しています。また、中学校において、久留米中学校では、長期欠席により教室になかなか入りづらい生徒が利用できる場として、生徒の居場所づくりを目的としたオープンセサミというものを開設するなど実施しています。  以上でございます。 138 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 139 ◯14番(島崎清二君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  まず初めに、50周年に向けた取り組みについてであります。現時点では既にさまざまな周知の取り組みが検討されているとのことであります。その中で10月1日号の広報紙における特集の話がありましたが、できれば年間を通して継続的にPRしていくことも検討されてはどうかと思います。例えば、1面の最上段には「広報ひがしくるめ」というタイトルのロゴが刷り込まれているわけでありますけれども、このデザインを50周年記念仕様に変更し、毎号刷り込んでいくということは考えられないでしょうか。周知・PRの効果というのは高いと思われますが、いかがでしょうか。 140 ◯議長(富田竜馬君) 秘書広報課長。
    141 ◯秘書広報課長(斉藤真由美君) 市制施行50周年を広くPRしていくに当たり、「広報ひがしくるめ」のタイトルロゴを令和2年限定で変更してみては、との御提案についてお答えいたします。  同様の対応につきましては、秘書広報課におきましてもアイデアとして持ち上がってきているものでございます。コストをかけずに、また、年間を通じた一貫した対応ということで、費用対効果の高い周知・PR手法であると認識しております。記念ロゴマークを用いたタイトルロゴへの変更につきましては、令和2年1月7日号からを予定しております。  以上です。 142 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 143 ◯14番(島崎清二君) そうですね。やはり来年がもう50周年ということで、1月から広報紙のほうに掲載するということでやっていただく、よろしくお願いいたします。  以前より質問しているわけでありますけれども、広報紙の内容の充実というのは大変必要であるというふうに感じますので、広報紙の充実に向けての検討というのはいかがなんでしょうか。 144 ◯議長(富田竜馬君) 秘書広報課長。 145 ◯秘書広報課長(斉藤真由美君) 広報紙の充実に向けての検討状況についてお答えいたします。  議員には以前より御質問いただいているところであります。広報紙につきましては、市政の円滑な運営を図るため、市の行政に関する必要な情報を掲載し、市民の方へお届けする媒体として有用なものであります。市制施行50周年を迎える来年につきましては、PR等において特に有用な発信媒体であると考えます。  市民の方にとって見やすく、手にとりやすい紙面づくりが必要であることと同時に、掲載する情報の質を高め、必要な量も確保していかなければならないことから、今後におきましても引き続き、必要な情報をどのような形で市民の方へお伝えしていくことが効果的であるのかを、他の自治体の広報紙も参考にしながら広報紙の充実に努めてまいります。  以上でございます。 146 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 147 ◯14番(島崎清二君) 情報紙の充実に向けては引き続き検討していただければと思います。  また、広報紙、市長コラムについては毎回楽しく読ませていただいていますが、市長からの情報発信として大変有意義な場であると感じております。引き続き、市長コラムを通じて、日ごろ市長が感じていること、市政に対すること、市民の皆さんに伝えたいこと、しっかりとやっていただきたいなというふうに、続けるべきだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  続いて、6月議会では、市制施行50周年を記念して記念切手シートを発行してみてはいかがかという提案をさせていただきましたけれども、過日、記念事業を取りまとめている担当課からの説明では、新規事業として位置づけられている旨の資料が示されましたが、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。 148 ◯議長(富田竜馬君) 企画調整課長。 149 ◯企画調整課長(小堀高広君) 市制施行50周年を記念したオリジナルフレーム切手の作成についてお答えいたします。  この間、機運醸成アイテムの一つという視点から検討し、郵便事業者と協議させていただいてきている経過がございます。協議の中では、さまざまな実績・事例を御紹介いただきながら調整をいたしてきております。現時点では、市として予算措置を伴わない形で展開していくことを想定しておりますが、今後も引き続き郵便事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 150 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 151 ◯14番(島崎清二君) 郵便事業者としっかりと取り組んでいきたいという御答弁でありますので、50周年、もう来年1年間というのは50周年ということで、東久留米市にとって、市民の皆さんがことしが市制施行50年ということを知らなかったというわけにはいきませんので、さまざまな工夫を凝らして、市全体、そして市民の皆さんとともに市制50周年というのをしっかりとやっていただきたいなというふうに思っています。そのための周知ということで、いろいろ工夫を凝らしてやっていただければと思いますので、ぜひすばらしい切手の発行という形でしていただければなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  続いて、コミュニティ助成金についての再質問をさせていただきます。一般コミュニティ助成金として実績があるようでありますけれども、助成金の種類というのはどういうものがあるのか、また、助成される金額についてはどのぐらいになるのかお伺いいたします。 152 ◯議長(富田竜馬君) 生活文化課長。 153 ◯生活文化課長(島崎律照君) 一般コミュニティ助成金の種類、金額というところでございます。  コミュニティ助成金の種類についてですが、実施要綱においては7種類の助成事業が示されており、助成金額は1件10万円単位、こちら10万円未満を切り捨てとして申請していただいております。  現在、市で利用しているものは大きく2種類あり、1つ目はコミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に関する事業となる一般コミュニティ助成事業で、こちら、100万円から250万円までの事業となります。2つ目は地域防災組織育成事業として、地域の防災活動に直接必要な設備などの整備に関する事業などで、こちらは30万円から200万円まで事業内容によって金額が異なる形となっております。  助成の対象となる内容や助成金額、また、助成対象となる事業の実施主体となり、助成を活用できる組織についても要綱及び留意事項で示されており、要綱などについては、先ほどの部長答弁のとおり例年9月にエントリーの募集をしますので、その際に各自治会に送付させていただいております。  以上でございます。 154 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 155 ◯14番(島崎清二君) それでは、申請された各自治会というのはどういったものを申請されてそれが受理されたのか、また、助成対象となっているのかお伺いします。 156 ◯議長(富田竜馬君) 生活文化課長。 157 ◯生活文化課長(島崎律照君) 最近の申請においては、自治会の集会所の机、椅子、AED導入費用、防災関連の看板設置費用などが助成の対象となった実績がございます。 158 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 159 ◯14番(島崎清二君) 各自治会等で申請されるものというのは、東久留米は今、自治会127団体でしたか、あったかなというふうに思いますけれども、自治会によっては会員数が多いところと、また少ないところと、さまざまだと思います。特に会員の多い自治会等は、その自治会の役員の任期というのが例えば2年だったり3年だったりという形で、せっかくある制度でありますけれども、なかなか申請するのに至らないというようなことが多いのではないかなというふうに思うんです。そういった面でもしっかりと各自治会に説明をしていただきたいなというふうに思っています。毎年、自治会のほうにこの資料を配付されていると思いますけれども、ことしではないですが、毎年、市民みんなのまつりで、お祭りですので、2日目、日曜日にさまざまな出し物が出ているわけでありますけれども、その中で、他市ではお祭りの山車とか、また太鼓とか、そういったものを助成金で、どういうふうな形で申請されているのかはちょっとあれなんですけれども、対象になっているということもあるようなんですが、そういったものの対象というのはどうなっているんでしょうか。 160 ◯議長(富田竜馬君) 生活文化課長。 161 ◯生活文化課長(島崎律照君) お祭りに活用する山車などが対象になるかとの御質問ですが、東京都のほうに確認いたしましたところ、議員のおっしゃるとおり、過去に町内会などが所有する地域の祭りに活用する山車の修理費用が対象となったことがあるとのことでございました。  助成の対象については、自治総合センターにおいて要綱に基づき交付決定されますので、各自治会で何か計画があり、要綱の内容から不明な点がある場合は、事前に御相談いただければ確認してまいりたいと考えております。  以上でございます。 162 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 163 ◯14番(島崎清二君) わかりました。このコミュニティ助成の制度ですね、各自治会、また多くの方々が、この申請によって、さまざまな考え方とか、今度どういうことをやっていこうか、例えば自治会の中でこういう事業を進めていこうとか、いろいろ幅も広がっていくと思います。そういったことも踏まえて、このコミュニティ助成金についてしっかりと自治会なり町内会、さまざまな団体に周知していただいてやっていただければなと思いますので、いろいろ難しい面もあろうかなというふうには思っておりますけれども、この制度をしっかりと周知していただければと思いますので、担当部のほうは、窓口が生活文化課ということで一括していろいろな申請の方が来られるかとは思いますけれども、しっかりと対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。  続いて、特定生産緑地についての再質問をさせていただきます。生産緑地の所有者に対しまして本年5月のお知らせ配付に合わせ送付したアンケート調査の概要についてなんですが、お伺いいたしたいと思います。 164 ◯議長(富田竜馬君) 都市計画課長。 165 ◯都市計画課長(久保隆義君) 生産緑地の所有者の方々に対しまして本年5月に行いましたアンケート調査の概要についてでございます。  今回実施いたしましたアンケート調査は、特定生産緑地の指定や今後の生産緑地地区の動向等を把握するための資料とするために行ったものでございます。  調査内容といたしましては、生産緑地や特定生産緑地の指定、また、買い取り申し出の意向、納税猶予の状況、あと農家レストラン等の設置、農地の貸借の意向などのほか、今後の農地の利用などについてお伺いいたしました。  回答者数につきましては現時点で約156名でございまして、そのうち、特定生産緑地の指定対象となる農地の所有者の約9割近くの方が、一部指定を含めまして特定生産緑地への指定意向を示されたところでございます。  以上でございます。 166 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 167 ◯14番(島崎清二君) 特定生産緑地というのは、当初指定されてから30年を経過してしまうと指定ができないという制度であります。指定について知らなかった対象者がいないように留意して周知していく必要があると考えます。改めて、今後の周知についてはどうされるのかお伺いします。 168 ◯議長(富田竜馬君) 都市計画課長。 169 ◯都市計画課長(久保隆義君) 今後の周知についてでございます。  特定生産緑地は、議員がおっしゃるとおり、制度上、当初指定から30年を経過してしまうと指定できない制度でありますことから、担当といたしましてもその点に十分留意して周知をしていく必要があると考えております。  今後は、先ほど部長が答弁させていただきましたが、これまでと同様に、農政所管部署やJA東京みらいに御協力いただきながら周知に努めるとともに、今月から開始いたしました指定申請状況等を踏まえつつ、改めて個別に通知を行うなど、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 170 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 171 ◯14番(島崎清二君) 今後、特定生産緑地の指定に当たりまして、今まで4回説明会を行ってきたということでありますけれども、この特定生産緑地、令和4年までの申請ということで期間がまだあるんですが、いずれにしてもこの2年間のうちに指定をされてくる方もいらっしゃると思いますが、2年間、要は考える時間がある。で、令和4年に駆け込み状態で指定申請していくと、そのようなことがないように、今、皆さん悩んでいらっしゃる方は多くいらっしゃるわけでありますので、改めてまた説明会を行うという考え、予定というのはどうなんでしょうか。 172 ◯議長(富田竜馬君) 都市計画課長。 173 ◯都市計画課長(久保隆義君) 今後の説明会の開催についてでございます。  今後の説明会の開催につきましては、現時点ではまだ決まったものはございません。先ほども御答弁いたしましたが、今後も農政所管部署等と連携いたしまして、地区別座談会等の際に周知に努めた上で、あと、申請状況等を見ながら、必要に応じ説明会の開催等について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 174 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 175 ◯14番(島崎清二君) この特定生産緑地に指定をしなかった生産緑地、要は令和4年を過ぎてしまったと、そういった場合、30年経過しているんですけれども、30年経過後、どういうふうになるんでしょうか。 176 ◯議長(富田竜馬君) 都市計画課長。 177 ◯都市計画課長(久保隆義君) 特定生産緑地に指定しなかった生産緑地、今後どうなるかについてでございます。  特定生産緑地に指定せず30年が経過した生産緑地につきましては、死亡、故障によらず、いつでも買い取り申し出ができるようになりますが、その申し出を行い、行為の制限が解除されるまではこれまでと同様に生産緑地の管理義務や行為の制限が継続されるということになります。  一方で、税制が改正されたことによりまして、次の相続における納税猶予の適用はなくなり、また、固定資産税等の税制の優遇措置につきましても段階的に宅地並み評価、宅地並み課税が適用されるということになると。 178 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 179 ◯14番(島崎清二君) この特定生産緑地制度なんですけれども、例えば東久留米市内の市民の方で農地を市内ではなくて他市に持っているという方もいらっしゃいます。私の知っている方では日高に畑を持っている方がいらっしゃって、朝早く出て、もうその日一日、朝行って夕方というか、本当、夜帰ってくるような、それで毎日通い続けているという方もいらっしゃって、今はもうお年を召されてちょっとできていないという話ですけれども、そういう方もいらっしゃいます。また逆に、東久留米市だけではなくて他市、近隣ですと所沢だとか東村山、清瀬、西東京にも畑を持っているという方もいらっしゃるわけであります。各自治体によって説明会の日も違いますし、当然、場所も違うわけでありますけれども、他市に持っている方、他市から申請の手続とか当然送られてくると思うんですが、その日程も違いますし、説明会に行くにしても、やはり東久留米に農地がないと。他市からの説明会の連絡は来るけれども、なかなか行けなかったと。そういう方にも、やっぱりしっかりと把握した上で周知をしていただければなと思うんですけれども、その辺についてはいかがですかね。 180 ◯議長(富田竜馬君) 都市計画課長。 181 ◯都市計画課長(久保隆義君) 市内にお住まいの方で他市に生産緑地をお持ちの方ということだと思いますが、私どものほうで他市に生産緑地をお持ちの方は把握してないところでございますが、あくまでも他市の場合は他市の手続のやり方になるかと思いますが、こちらにお問い合わせいただければ確認等をさせていただきたいというふうには考えています。 182 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 183 ◯14番(島崎清二君) それぞれ各自治体で申請書を送ってきて、そちらのほうで説明会を受けるということでありますので、例えば市内で営農振興会なりJA関係のほうで説明会というのは多々行われておりますので、そういった説明会が実施されていますよということを生産緑地をお持ちの方に周知していただけるような取り組みはしっかりやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  続いて、聖火リレーについて。道路レベルの聖火リレーの経路については今月中に発表されるという予定ですけれども、公表時期、公表方法、公表内容についてはまだわからないということはわかりました。  ただ、聖火リレーでは、沿道に非常にたくさんの市民の方々が訪れることが予想されているところでは、歩道があり、市民の観覧が可能な市の中心部の大きな道路が選ばれるということではないのかなというふうには思うところでありますけれども、近々、道路レベルでの経路が発表されるということでありますので、今後は、交通規制であるとか、沿道警備であるとか、さまざまなことを具体的に考えていく必要があると思います。来年の7月15日ということでありますので、年が明ければ半年という短い期間でありますので、現在の検討状況と、今後どのように取り組みを進めていかれる予定なのか、教えていただければと思います。 184 ◯議長(富田竜馬君) 生涯学習課長。 185 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 聖火リレーの道路レベルの発表後の取り組みについてお答え申し上げます。  公共交通機関や関係団体との調整や、交通規制の検討、沿道警備概要などについては、聖火リレーの道路レベルでのコース決定に当たり、一定程度、東京都の聖火リレー実行委員会において検討が進められているものと承知しております。  しかしながら、市民の皆様への周知や観覧者の安全確保など、今後、細部にわたり具体的な検討を進めていく段にあっては、やはり市においても積極的にかかわっていく必要があるものと考えてございます。道路レベルでのコースが発表された後は、聖火リレー実行委員会に加え、所轄の警察、近隣自治体などとも密接に連携し、聖火リレーを盛り上げていけるよう調整を加速していく必要があるものと考えてございます。  また、市民の皆様に向けまして、道路レベルでの聖火リレーコースの決定について周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 186 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 187 ◯14番(島崎清二君) 聖火リレーにおける交通規制や沿道警備に関しては、市行政のみならず、市内のさまざまな団体のお力、御協力をおかりいたしまして、市全体が、流行語になりましたワンチームで取り組んでいくことが必要と思われます。ぜひさまざまな団体にお声がけをしていただいて聖火リレーに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 188 ◯議長(富田竜馬君) 生涯学習課長。 189 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 団体に御協力いただいては、というような御提案でございます。  聖火リレーを安全に実施するという点でも、また、多くの皆様の協力のもと、みんなで聖火リレーを盛り上げていくという点におきましても、さまざまな団体の皆様の御協力をお願いすることになるというふうに認識してございます。今後、検討を進めてまいります。 190 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 191 ◯14番(島崎清二君) 聖火ランナーの件でありますけれども、先ほど部長の御答弁の中で、東京2020オリンピック聖火リレーの聖火ランナー選考委員会において選考した結果に基づいて、聖火リレー実行委員会に対して意見を提出したということでありましたが、これはどのような位置づけのものとなるんでしょうか。  それと、結果、東久留米市において市にゆかりがある方が実際に走ることになるんでしょうか。 192 ◯議長(富田竜馬君) 企画調整課長。 193 ◯企画調整課長(小堀高広君) 聖火ランナーの選考における市の関与につきましては、市政全般にかかわる部分でもございますので、私から御答弁申し上げます。  このことにつきましては、東京都聖火リレー実行委員会から提供された公募者リストの中から、性別等のバランスを考慮の上、順位づけを含め、10名を選考し、当該実行委員会に対する意見として提出が求められておりました。このため、市では、東京2020オリンピック聖火リレーの聖火ランナー選考委員会を設置し、聖火ランナーの公募者について、応募用紙に記載された「走行希望区市町村への想い」などに基づき選考を行い、意見を提出いたしました。  実際に市にゆかりがある方が走るのかどうかという点におきましては、一定程度、市の提出した意見が反映されるものとは想定されますが、先ほど教育部長からの答弁にもございましたとおり、大会組織委員会において、東京都聖火リレー実行委員会及び各プレゼンティングパートナーから推薦を受けた候補者の中から、重複の確認や、国籍、障害の有無、性別、年齢などのバランスに配慮した上で、幅広い分野から聖火ランナーを選定していると伺っております。実際どの程度ゆかりがある方が走ることになるのか、市におきましても正式なランナーの発表があるまでわからないという状況でございます。 194 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 195 ◯14番(島崎清二君) わかりました。市民の皆さんが楽しみにしております聖火ランナーの走行ですので、ぜひ成功させていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、不登校対策についての再質問をさせていただきたいと思います。不登校の主な要因として挙げられたものに、友達同士のかかわり合いがあった。現在、社会的な問題としていじめの問題がある。不登校になる要因として、いじめも十分に考えられるのではないか。そこで、本市の昨年度のいじめの発生率についてお伺いしたいと思います。  あわせて、いじめの具体的な内容についてはどうなのかお伺いしたいと思います。 196 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 197 ◯教育部参事(椿田克之君) 本市の昨年度のいじめの状況についてお答えします。  昨年度、小学校におけるいじめの認知件数は1272件で、1校当たりの発生件数では97.8件でした。中学校では85件で、1校当たり12.1件でした。小学校と中学校で大きな差があります。  これは、いじめの定義が、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童等と一定の人的関係にあるほかの児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものという定義でありまして、心身の苦痛を感じているものをいじめとして認知することになっております。そのため、例えば、ある児童が運動会の練習を苦手としているときに、ほかの児童が「頑張って」と応援することも、言われた本人が嫌だと感じると、いじめの疑いとして認定されます。具体的な内容ですが、小学校、中学校ともに、「友達から嫌なことを言われた」、「嫌なことをされた」、「グループから仲間外れにされた」などが主な内容としてあります。  また、いじめの認知件数が多いことにつきましては、各校のいじめに対する認識が高まってきたことのあらわれで、平成29年度のいじめ解消率が、小学校11.3%、中学校が10.2%に対し、昨年度は、小学校が30.3%、中学校が28.4%と、いじめの早期発見・早期解決につながる結果となっております。
     以上でございます。 198 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 199 ◯14番(島崎清二君) いじめ問題の解決については、不登校の問題が解消への大きな手がかりになる一つだというふうに思います。いじめの早期発見・早期解決には全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  不登校問題のもう1つの大きな課題について、卒業後の子どもたちの進路なんですけれども、社会で問題になっているいわゆるひきこもりの状態にしないために、高校進学の道や一定の相談先があるということが望ましいと思います。中学校に通うことができず、そのまま卒業していく子どもたちの進路状況、その後の相談先などについては整備されているのかお伺いいたします。 200 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 201 ◯教育部参事(椿田克之君) 不登校生徒の中学校卒業後の進路先、相談先についての御質問にお答えします。  平成29年度末時点で卒業後の進路が未決定の生徒は本市全体でゼロ人、平成30年度末時点では2名です。個人情報にかかわりますので、この2名が不登校状態にあったかも含めて詳細な御報告はできませんが、いずれも本人または保護者と学校とが十分に協議をし、翌年度以降の方向性について検討した結果を聞いております。  中学校卒業後の相談先ですが、東京都の教育相談センターや東京都児童相談センターを紹介しております。東京都教育相談センターでは、高校の進級・進路相談のほか、高校を中途退学した方や高校での就学経験のない方を対象とした青少年リスタートプレイスという窓口で対応をしております。  本市では特に窓口は設けておりませんが、中央相談室では、お電話が入った場合には、初期の相談の受け付けをさせていただいた後、適切な機関の紹介を行っております。  以上でございます。 202 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 203 ◯14番(島崎清二君) 不登校がなくなるように、決して不登校があってはいけないと、そのために教育部でしっかりとした対応をしていただきたいと思います。特に小学生が不登校になったと、それが中学に上がり、また中学から高校に上がっていく時点で、本当、長い人生を歩んでいく上でしっかりとその時期に対応していかなければならないだろうと思いますので、その辺は強く要望しておきたいと思います。  それと安全指導についてなんですけれども、3点質問させていただきましたが、児童、子どもたちに対してさまざまな面で安全対策をしっかりと対応していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。 204 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって島崎議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 205 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午後2時20分。       午後 2時00分休憩       午後 2時20分開議 206 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 207 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、島崎孝議員から行います。  島崎議員。     〔17番(島崎孝君)登壇〕 208 ◯17番(島崎孝君) 皆さん、こんにちは。実は一般質問を午後行うのは、私、今回が初めてですので、それなりにまた緊張しております。  さて、質問に入る前に、東久留米市と日本の人口と年齢の話を少し述べさせていただきます。  現在の東久留米市の総人口は、市のホームページによりますと、直近の12月1日現在で11万6988名でした。人口構成比は、15歳未満の若年人口が12.07%、15歳から64歳までの生産年齢人口は59.55%、65歳以上の高齢人口が28.3%でした。  日本全体では、総務省統計局のデータによれば、令和元年11月1日概算値で総人口1億2618万人、人口構成比は、若年人口が12.0%、生産年齢人口は59.5%、高齢人口は28.5%でした。人口構成比は驚くほど東久留米市と似ています。平均寿命は、平成30年簡易生命表によると、男性81.25歳、女性87.32歳でした。  さて、では、東久留米市は日本全体と同じ歩みをもって現在にたどり着いたのでしょうか。来年は市制施行50周年でありますが、市制施行の年、昭和45年(1970年)1月1日の住民基本台帳データでは、総人口が7万3873人、人口構成比は、若年人口が29.24%、生産年齢人口は67.93%、高齢人口は2.84%でした。  日本全体では、総務省統計局のデータによれば、昭和45年において総人口1億467万人、人口構成比は、若年人口が24%、生産年齢人口は68.9%、高齢人口は7.1%でした。人口が初めて1億人を超えると同時に高齢化社会へ入った年でもありました。昭和45年の平均寿命は、男性69.31歳、女性74.66歳で、現在よりも男性が11.94年、女性が12.66年短かったです。  東久留米市は日本全体と比べて高齢者が少なく、子どもたちとその保護者の世代を中心とした現在と比べても、とても若々しい社会でした。  では、さらにさかのぼって、国勢調査開始時の大正9年(1920年)はどのような状況だったでしょうか。東久留米市の人口は4605人で、現在の約25分の1でした。人口構成比は、本日まで調べ切れませんでした。  日本全体の人口は5596万人で、現在のほぼ2分の1でした。人口構成比においては、若年人口が36.5%、生産年齢人口は58.3%、高齢人口は5.3%でした。平均寿命は、第4回完全生命表によれば、男性42.06歳、女性43.2歳と、やはり現在のほぼ2分の1でした。ただし、平均寿命とは、ゼロ歳の人の平均余命ですので、乳児死亡率が高いと、統計上、平均寿命が短くなることになります。100年前の日本は乳児死亡率が165.7と極端に高く、昭和45年においては13.1、平成28年においては1.9と、乳児死亡率は、現在では世界で最も安全に出産できる国の一つとなっています。  今後、東久留米市においては、第5次長期総合計画策定に係る主要指標における人口フレーム推計において、2045年まで総人口は緩やかに減少しながらも、若年人口、生産年齢人口は大きく減少し、老年人口が大幅に増加する予想となっています。日本全体としても、2050年までに、国立社会保障・人口問題研究所の推計においてもほぼ同様の推計となっております。  それでは、この急激に成長し、急激に縮小するという流れを念頭に置いて、通告に従い一般質問に入らせていただきます。  1、市行政について。  (1)長期総合計画基本構想中間答申について。  初日に行政報告もあり、昨日も村山議員が質問されておりましたが、次期長期総合計画である第5次長期総合計画基本構想の審議経過である中間答申が発表されました。まずもって、中間答申の作成に御尽力された関係者の方々に感謝申し上げます。  この中間答申には、新たな基本目標に基づく基本的な施策及びその体系が記載されています。そこで、体系や表現において、現行の第4次計画からの大きな変更点をお伺いいたします。  また、今後の長期総合計画策定のスケジュールについてお伺いいたします。  (2)平成30年度財務書類について。  先日、平成30年度財務書類が発表されました。15ページ以降に、資産形成度指標、世代間公平性指標、持続可能性指標、効率性指標、自立性指標の5つの指標分類のもとに10の指標が掲載されております。新公会計制度のもとで貸借対照表が作成されたことにより、初めて資産を参照する指標が作成されましたので、改めて各指標の概要をお伺いいたします。  (3)東久留米市自殺対策計画(素案)について。  今定例会においても他の議員の方々が質問されておりますが、改めて東久留米市自殺対策計画(素案)について3点お伺いいたします。  1点目は、計画の趣旨、目的についてお伺いいたします。  2点目は、昨年度実施されたアンケート調査の結果についての見解をお伺いいたします。  3点目は、今後のスケジュールと次年度以降の具体的な取り組みについてお伺いいたします。  (4)災害時の消防団活動について。  本年9月以降は、台風15号、19号、21号が立て続けに関東・東北地方に襲来し、甚大な被害をもたらしました。その中でお亡くなりになった方々に御冥福をお祈りするとともに、被災された方々の一刻も早い復旧を願います。  また、本市においても、災害対応に当たられた担当職員を初めとする市職員の皆様、また、消防団、自治会及び関係団体の方々に感謝申し上げます。  そこで質問ですが、本市における本年10月の台風19号への対応報告の中に消防団の災害対応が記載されておりました。その出動内容及び準備の状況の詳細をお伺いいたします。  (5)保育環境整備について。保育環境について2点お伺いいたします。  1点目は、来年度の入園に向けての保育申請の状況をお伺いいたします。  2点目は、「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に基づく施設整備の進捗状況をお伺いいたします。  2、教育行政について。  (1)図書館運営について。  今後の東久留米市立図書館の運営方針に基づき、令和3年度からの指定管理者制度導入に向けた準備において大きく2点、それぞれ3点ずつで合計6点お伺いいたします。  まず、大きな1点目は、さきの教育委員会定例会で令和3年度からの新たな市立図書館運営(案)が報告されましたが、この運営(案)について3点お伺いいたします。  1)運営(案)策定の目的について。  2)運営(案)における具体的な運営組織及び特色について。  3)今後のスケジュールについて。  大きな2点目、中央図書館の大規模改修工事について3点お伺いいたします。  1)現在の進捗状況について。  2)今後のスケジュールについて。  3)大規模改修工事における現在考えられる課題について。  以上で壇上での質問を終えます。御答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。 209 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 210 ◯企画経営室長(土屋健治君) 市行政についての1点目、長期総合計画基本構想に関する御質問についてでございます。  体系や表現に係る主な変更点につきましては、体系では、これまで子育て支援や学校教育施策などとともに一つの柱を構成していた生涯学習関連の施策が、中間答申では、地域産業やコミュニティ施策などとともに構成する「共に創るにぎわいあふれるまち」に位置づけられております。また、これまで商工業の活性化や消費生活の向上とともに一つの柱を構成しておりました都市農業関連の施策が、中間答申では独立した形となっております。  基本目標や基本的な施策のワーディングという面では、それぞれのテーマをめぐる昨今の状況や全体のバランスを踏まえた御審議をいただく中で、ほぼ全般にわたって見直しが図られております。  また、いわゆる横串施策で構成しております「基本構想実現のために」におきましても、「市民と行政の協働によるまちづくり」を「協働によるまちづくりの推進」に、「行財政改革の推進」を「持続可能な行財政運営」と名称の見直しが図られております。  次に、総合計画としての今後のスケジュールにつきましては、基本構想は、引き続き審議会で御議論をいただきながら進めてまいりまして、来年7月に最終答申をいただき、令和2年第3回定例会にお諮りする予定でございます。  一方、前期基本計画は、この後、庁内の検討組織において本格的な策定作業に入りまして、来年のうちには素案の形にし、年明けの令和3年1月に策定というスケジュールを考えているところでございます。  続きまして、市行政についての2点目の平成30年度の財務書類についてでございます。  国より、これまでの現金主義会計を補完し、行政コストの把握や資産形成に関する情報を明示していく発生主義会計を取り入れるなど、地方公会計の推進が図られておりました。こうした中、平成29年度決算に続き、平成30年度決算の公会計に係る財務書類を9月末に作成したところであります。その後、11月末を目途に取りまとめるとしていた一般会計等をもとにした地方公会計の概略、個別注記、財務書類からわかる指標などを、統一的な基準による地方公会計マニュアルを参考にしながら作成いたしました。その中の財務書類からわかる指標として掲載しているものについて概要を御説明いたします。  まず、資産形成度指標でありますが、市民1人当たり資産額は、資産額を人口で除すことにより、他団体との比較が容易になるものであります。有形固定資産の行政目的別割合は、有形固定資産の生活インフラ・国土保全、福祉、教育等の行政目的別割合を算出することにより、行政分野ごとの社会資本形成の比重の把握が可能になるものであります。歳入対資産比率は、当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が歳入の何年度分に相当するかをあらわし、市の資産形成の度合いをはかることができるものであります。有形固定資産減価償却率は、有形固定資産が耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのか、老朽化しているのかを全体として把握することができるものであります。  次に、世代間公平性指標でありますが、純資産比率は、純資産に対する資産の比率を算出することにより、保有している有形固定資産等がどの世代の負担により行われたのかを把握し、世代間負担の公平性をはかることが可能になるものであります。社会資本等形成の世代間負担比率は、社会資本等形成分と財源調達のうち将来世代負担となる地方債残高を比較することで、社会資本形成における世代間負担の状況を把握するものです。  次に、持続可能性指標でありますが、市民1人当たり負債額は、負債額を人口で除して1人当たり負債額とすることにより、他団体との比較が容易になるものであります。債務償還可能年数は、実質債務が当該年度の経常的に確保できる資金などを償還財源とする場合に、その何年分あるかを示す指標で、仮に公共事業等の投資活動を全て行わず、経常的に確保できる資金を償還財源に充てた場合に、何年で債務を償還できるかを示す理論値となるものです。  次に、効率性指標でありますが、市民1人当たり行政コストは、行政コスト計算書で算出される行政コストを人口で除し、行政活動の効率性をはかることができるとされております。  最後に、自立性指標でありますが、受益者負担の割合は、行政コスト計算書の経常収益が使用料、手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額をあらわすため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を把握することができるものであります。  以上でございます。 211 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 212 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 市行政についての3点目、東久留米市自殺対策計画(素案)について御答弁申し上げます。  まず、この計画の趣旨と目的についてでございますが、日本では、平成10年から14年連続で年間の自殺者が3万人を超えておりました。そこで、平成18年に自殺対策基本法が施行され、これが平成28年に一部改正され、都道府県と市区町村に地域版の自殺対策計画の策定が義務づけられました。その翌年に自殺対策大綱が改定され、本計画(素案)もこの大綱の基本認識と基本方針に沿って、誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現を目指してまとめております。  大綱では、平成27年の自殺死亡率を基準値として、令和8年までに3割削減することを掲げております。本市におきましても同じ考え方で数値目標を立て、自殺者を減らしていくことが計画策定の具体の目標ということになります。  次に、昨年に実施したアンケート調査等からわかったことについてでございますが、まず、自殺統計を見ると、本市の近年の自殺死亡率については、おおむね全国平均、東京都平均を下回って推移しており、減少傾向にありました。東久留米市の自殺者の特徴として、家族など同居人がおり、勤労されている方の割合が高いことや、原因動機が不詳のケースが多いことが挙げられます。また、アンケートで、相談先として「市役所」を挙げる人が一番多かったものの、相談機関・相談先を知らない人も少なくなく、特に男性にはその傾向が強いことと、希死念慮があっても「誰にも相談していない」という回答が多かったことは、身近な人が周囲にいてもSOSを出さずに不意に亡くなってしまった方が少なくないという自殺統計にもつながる結果であり、注目すべき点だと考えております。  次に、今後のスケジュールでございますが、パブリックコメントをもとに素案に必要な修正を行い、また、市民によるさまざまな居場所づくりの活動を紹介するコラム記事等を加え、2月上旬の庁議で決定し、令和2年第1回市議会定例会にて行政報告を行う予定で進めてまいります。  具体の取り組みとして、国の交付金を活用して実施していく事業としては、1)ゲートキーパー養成講習を市民向けに開催していく事業、2)相談先などをわかりやすく示した市民向けリーフレットを作成する事業、3)庁内の複数の課が支援にかかわるような処遇が難しいケースについて、外部のスーパーバイザーをお招きして事例検討会を行う事業の3事業につきまして、令和2年度から予算化を図りたいと考えております。  以上でございます。 213 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 214 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての4点目、災害時の消防団活動について、台風19号における消防団員の出場内容及び活動時間についてお答えいたします。  初めに、東久留米市消防団の出場内容といたしましては、消防団長が12日7時に、副団長2名が8時に本庁舎へ参集し、消防団長命により、各分団員は同日8時よりおおむね1時間、管轄区域にて自主避難所開設の広報活動及び巡視警戒を実施いたしました。  また、同日10時より再度の広報活動及び巡視警戒を実施した後、消防団長命により、消防団員は11時から15時まで、団本部員は12時半から14時半までの間、自宅待機としたところでございます。  その後、改めて参集し、広報活動や巡視警戒などを行い、各団員は同日22時30分に詰所待機を解除、団本部員は23時45分に本庁舎待機を解除し、自宅待機へと変更後、翌13日2時13分に大雨警報が解除されたことに伴い、自宅待機を解除いたしました。  また、活動時間につきましては、12日の午前中が、団本部員は4時間30分から5時間30分、消防団員は3時間、午後から深夜にかけましては、団本部員が9時間15分、消防団員が8時間30分でございました。  消防団の皆様には、長時間にわたり市民の皆様の安全・安心のために日夜活動していただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。  以上でございます。 215 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。
    216 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 続きまして、市行政についての5点目、保育環境整備について、令和2年度に向けた入所1次申請の受け付けと施設整備の進捗状況についてお答えいたします。  まず、入所申請の受け付け状況でございます。11月1日より、令和2年度の幼稚園・認定こども園・認可保育所・小規模保育施設・家庭的保育施設「入園のしおり」を子育て支援課窓口などで配布いたしております。11月30日より申請の受け付けを開始しており、1次申請の期間を本日12月10日までとしているところでございます。  次に、施設整備の状況でございます。先ほど申し上げました「入園のしおり」におきまして、小規模保育園の新規開設を初め、他の小規模保育園の定員増、認可保育園の定員増について御案内しているところでございます。新規開設予定の小規模保育園につきましても、令和2年4月の開設に向け準備を進めているとの報告を受けているところでございます。  以上でございます。 217 ◯議長(富田竜馬君) 教育部長。 218 ◯教育部長(森山義雄君) 次に、教育行政について1点、図書館運営について、今後の東久留米市立図書館の運営方針に基づく令和3年度からの指定管理者制度導入に向けた準備について、大きく2点御質問いただきました。  初めに、令和3年度からの新たな市立図書館運営(案)に関する御質問ですが、1点目の運営(案)を策定した目的は、今後の東久留米市立図書館の運営方針を具現化し、市と指定管理者それぞれの役割を効果的に果たすために検討・整理したものでございます。  2点目の具体的な運営組織でございますが、運営方針に基づき、市は担当課長職、指定管理者に館長を置きますが、市が担う図書館行政や選書の決定、図書館サービスを掌理する管理者であることを法規に照らしてもより明確に示すため、担当課長兼館長といたします。  また、中央図書館内の運営体制ですが、中央図書館の施設管理並びに1階開架室の運営は指定管理者が担い、2階にある現在の参考図書室は今後も市が運営します。  なお、中央図書館と地区館の役割は現在と同様でございます。  次に、業務分担で特色的なものでございますが、資料貸し出しは1階カウンターで指定管理者が担い、市が担う参考図書室は閲覧のみとします。また、指定管理者は中央図書館と3地区館を一体的に運営し、児童サービス、課題解決、読書推進等に取り組んでまいりますが、特に中央図書館の児童サービスには、児童サービス専門員を設置し、より専門的な取り組みにより、児童サービスや学校支援の強化につなげていきたいと考えております。  3点目の今後のスケジュールでございます。今年度は業務要求水準書(業務仕様書)等の策定を進め、来年度は東久留米市指定管理者選定委員会を設置し、選定事務を行ってまいりますが、令和2年内には指定管理者の候補者を決定の上、市議会に上程させていただく予定で進めてまいります。  より具体的なスケジュールについては、業務要求水準書や募集要項を策定する中で検討してまいります。  次に、中央図書館の大規模改修工事について3点御質問いただきました。  1点目、現在の進捗状況でございますが、引き続き、設計会社、施設建設課との検討・調整を図るとともに、財政課とのヒアリングを行いながら予算要求内容の精査をしております。  また、2点目の今後のスケジュールでございますが、予算編成過程の中で大規模改修工事内容を検討・整理してまいります。  3点目の現状において考えられる課題でございますが、全面的な改修となる見込みのため、工事期間中の事務室の一時移転や、中央図書館で所蔵する約27万冊の蔵書や什器などを図書館外に移設・保管する必要があるため、これらの対応などが主な課題でございますが、今後も予算編成過程の中で検討・整理してまいります。  今後におきましても、令和3年度からの指定管理者制度導入に向け、方針に沿って鋭意取り組んでまいります。  以上でございます。 219 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 220 ◯17番(島崎孝君) では、壇上とは逆の順番で再質問をさせていただきます。  図書館についてですけれども、まず、昭和53年(1978年)の竣工なので、40年を経過しての大規模修繕なので大変なことだというふうには認識をしておりますけれども、その中で2点お伺いいたします。  1点目は、新たな図書館運営(案)では、別々のフロアで市と指定管理者がそれぞれに直接的な図書サービスを行う予定とのことですが、他の自治体でこのように市と指定管理者で役割分担している公立図書館の事例があるのかお伺いいたします。  2点目、図書館の大規模改修工事についてです。予算要求内容を今、精査して検討されているということですが、1点お伺いしたいのは、図書館の駐車場について改修の考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。北側の駐車場は、西側の道路からの見通しも悪くて、駐車台数も10台と少ない状態です。満車時には切り返すことができるスペースもなく、また、満車の場合、出るためには直接バックして道路に戻らなければならないんですけれども、次の車も入ってくることもあり、不便で、安全性にも課題があるのではないかというふうに考えています。その状況というのは、今、グーグルマップというインターネットのサービスで中央図書館の写真を航空写真で見ると、ちょうどその状態が写っているような形なんですけれども、満車時に車にそういった状況が見られますので、そのような形で安全性を配慮した改修について検討されているのかどうかお伺いいたします。 221 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。 222 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 大きく2点再質問いただきました。  1点目、1つの館に市と指定管理者で役割分担をしている公立図書館の事例でございますが、例として、図書館行政や選書・除籍の最終決定は自治体が担い、それ以外の施設管理や全ての図書館サービスは指定管理者が担っているような事例がございます。また、業務委託やPFI事業として、カウンター業務や資料の配架、装備、地区館への配送などを事業者が行っている事例などがございます。  本市に近い事例としましては、県立図書館におきまして、図書館行政や選書・除籍の決定、それから市町村立図書館の支援などを県が担い、それ以外の図書館サービスや施設管理を指定管理者が担っている例がございますが、本市のように市と指定管理者がそれぞれ直接的な図書館サービスを行っている事例は、現時点では把握してございません。  また、サービス提供ができなくなるなどのはざまの業務が生まれないよう、市と指定管理者それぞれ指示系統を明確化しながら、全ての業務を役割分担しているところでございます。  2点目の駐車場の改修でございますが、現状の課題については、議員御指摘の点も含めて把握し、認識しているところでございますが、現在、中央図書館の大規模改修工事につきましては、予算編成の中で検討・調整しておるところでございます。  以上でございます。 223 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 224 ◯17番(島崎孝君) わかりました。再質問はこちらについてはこれで終わりにしますが、市と指定管理者の役割というのは、それぞれ各地でいろいろな役割分担をしながらさまざまな事例があるということは理解できました。その中で直接的なサービスを並行して行うというケースはないということですけれども、市と指定管理者のさまざまな役割分担について十分に精査して進めていただけたらというふうに思います。  以前に公共施設のあり方に関する基本方針が策定された際に、市内の各施設の利用状況というものをアンケートでとられておりまして、その中では、施設別の年間利用頻度の状況というものの中で、図書館は、「年に数回程度」から「月に数回程度」、「週に数回程度」、「ほぼ毎日」という方まで含めて、「全然利用していない」という方を除いた利用している方の比率が一番高い公共施設でした。「全然利用していない」という方は40%で、市の公共施設の中ではそれが一番低いんですけれども、なので、60%の人は利用して関心があるというところでありますけれども、それでもまだ40%の方は利用されておりません。また、今言ったアクセスの問題もありますけれども、今後また多くの人が利用しやすくなるような形で、指定管理者の導入及び大規模改修のほうを進めていただくようお願いします。  続いて、保育環境の整備につきましては、こちらも再質問はいたしません。適切に計画のほうを進めていっていただけたらというふうに思います。  災害時の消防団活動につきましては、その際に、台風19号で出動された消防団員は総数何名だったんでしょうか、お伺いいたします。 225 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 226 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 台風19号の際に出動している消防団員の総数は、団本部を含め131名でございます。 227 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 228 ◯17番(島崎孝君) はい、わかりました。災害対応に関して大変多くの方に御尽力いただいて、多分、定員の半分以上の方が活動に入られているのではないかなというふうに思いますけれども、その際に、それだけの人数の方に、災害が起こってから集まってくれということも大変難しいので、その準備が大変なことではないかというふうに思って質問させていただきました。  ただ、伺った活動時間についても、実際の活動よりも待機している時間が今回すごく長かったようにも思います。実際の出動のタイミングの際に適切に力を発揮できるように、待機時間が長時間にわたってはいるんですけれども、肝心なときにやっぱり力が発揮できないと、せっかく参集してもということがありますので、今後は今回の事例を参考にして、適切な運営をしていただくように検討していただくように要望いたします。  続いて、自殺対策について再質問いたします。先ほどの自殺対策の結果の中でもショッキングだったのは、こちらの自殺対策の計画の中にも入っておりますけれども、平均値として見ると確かに全国平均より女性が高いケースもあるんですが、絶対値で見ると男性のほうの死亡率が高く、また、私と同じ50代、また、少し下の40代の男性の方の死亡率がやはり高いということも統計で出ております。すごくショッキングだなというふうに思っております。  そのことに関してですが、来年度の事業に関して3点お伺いいたしますけれども、1点目、今言った40代、50代の男性の死亡率が高いんですが、こちらについての何か具体的な対策を検討しているのかお伺いいたします。  2点目は、アンケートの結果で26ページにゲートキーパーの認知度の部分がありまして、「知っている」方が1.6%、「言葉は聞いたことがある」が8.2%で、「全く知らない」が86.8%ということでありました。私もこの計画を見るまで──ここに訳注があるんですけれども、「地域や職場、教育、その他様々な分野において、身近な人の自殺のサインに気づき、その人の話を受け止め、必要に応じて専門相談機関などにつなぐ役割が期待される人」ということで、普通の人がそういう役割を担うようなことが期待されているんですが、そういう言葉自体も私も知らなかったんですけれども、この認知度が低いことに関しての向上策、何かあるのかお伺いいたします。  3点目が、今度は重大な事例を検討する際に招聘するスーパーバイザーについて、このスーパーバイザーという方については何か資格を持っている必要があるのかどうかお伺いいたします。 229 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 230 ◯健康課長(秋山悟君) 3点御質問いただきました。  まず、難しい問題なんですけれど、中高年で有職、職業のある男性への対策についてでございますが、さまざまな場面で現役の時期から地域社会とのかかわりを持っていただくように働きかけていきまして、地域に悩み事の解決につながる多様な社会資源やほっとできる居場所があることを知っていただく、そういうことをしていただきたいなと考えております。  また、ゲートキーパーの講習においては、東久留米市商工会のほうとも連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、ゲートキーパーの周知についてですが、市民の方の3割に知っていただきたいという成果指標を設けておりますが、こちら、広報やホームページ、市民向けのゲートキーパー養成講習を通じまして地道に取り組んでいくということを考えております。  また、職員へのゲートキーパー養成研修については一昨年から取り組んでおりまして、数年後には市職員から市民に向けてゲートキーパーについても発信できるようにしていきたいというふうに考えております。  事例検討会にお招きしようとしていますスーパーバイザーについては、特段この資格がなければいけないというものではありませんが、現時点でさまざまな支援にもかかわっていらっしゃる、そのことによって、医療面だけではなく福祉制度にも通じている精神保健福祉士や公認心理士の方などを想定してございます。 231 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 232 ◯17番(島崎孝君) 中高年の男性の自殺対策の課題については、適切に進めていただけたらと思います。  また、今の中にもありましたけれども、こういった計画を進めるに当たって、庁内連携とか市民の連携が非常に重要だということも述べられております。私もそう考えますが、その連携の体制というのはどのように構築していくのかお伺いいたします。  また、その相談窓口についてどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。 233 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 234 ◯健康課長(秋山悟君) 本年度の計画策定に向けて整備いたしました庁内の関係課の部課長から構成される自殺対策推進連絡会と、関係機関や医療関係者、公募市民などから構成されます自殺対策推進協議会を中心に、庁内連携及び市民との連携を強化していきたいというふうに考えております。  相談先については、本計画に位置づけた相談事業の窓口は計画書の中でもわかりやすく整理していくつもりですが、窓口を一本化するということではなく、どの相談窓口でも相談者の自殺念慮は見逃さず、それぞれの窓口職員が自殺対策の一翼を担っていることを意識して同様に対応できること、そして、自殺者が平均で4つの危機要因を抱えているという調査の実態を踏まえまして、事業間の連携が図れるようにしていくことなどが重要だと考えております。  また、自殺未遂者の支援などでは職員の心理的負担も重くなるため、庁内の自殺対策推進連絡会の部会メンバー──これ、実務担当者のほうになるんですが──を中心に互いに相談し合える関係をつくり、孤立した対応にならないようにしていく必要があるとも考えております。また、引き続き職員向けゲートキーパー養成研修も数値目標を設けて実施してまいります。 235 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 236 ◯17番(島崎孝君) こちらも再質問はこれ以上しませんが、ゲートキーパーの養成については適切に進めていただけたらと思います。  私も50代ということで、この計画を見ながら身につまされるところもあります。男性と女性でこんなに自殺死亡率に差があり、また、全国的にも東久留米においても同様であるということとか、先ほども述べられたように80歳代とか40歳代、50歳代の自殺死亡率が高く、また、有職で同居の方、身近に話し相手がいながらもそういう選択をされてしまったということが非常に残念で、先ほど言ったんですが、身近な人が周囲にいてもSOSを出さずに不意に亡くなってしまう方が少なくないということは、残された者にとってもすごく切ないことだと思います。  また、自殺対策の困難さについては、当事者が悩んでいるときに適切に相談窓口がアクセスできればいいんですけれど、そうでないときに自殺ということをアナウンスすると、逆に、ある種問題解決の選択肢として自殺というものが認識されてしまうことにもなるかもしれないので、それはそれですごく自殺対策というのは難しいのではないかと思いますので、その問題解決の手段として自殺を認識させないようにする。こちらの計画の中でもありましたけれど、「みんなでこころ支えあう心地よいまち」ということで、生きることの促進要因をふやす取り組みというものを適切に進めていっていただいて、選択肢として自殺が視野に入ってこないような方向も含めて続けていただけたらというふうに思います。  続きまして、財務書類について説明ありがとうございました。今、御説明は本当に概要だけだったので、こちら、いまだなじみがないものなので、当市の平成30年度の決算に即して、特に3つの指標についてより詳細に説明をお願いします。  1つ目は、資産形成度指標から有形固定資産の老朽化度がわかる有形固定資産減価償却率、2つ目は、世代間公平性指標から有形固定資産がどの世代の負担によって形成されたかをはかる純資産比率、3番目には、自立性指標から行政サービスに対する直接的な負担割合をあらわす受益者負担の割合、受益者負担比率、この3つについて決算の数値を踏まえて御説明願えたらと思います。 237 ◯議長(富田竜馬君) 財政課長。 238 ◯財政課長(功刀隆君) 3つの指標につきましてのより詳細な御説明ということでございます。  1つ目の有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのか、資産老朽化の比率を把握することができるものであります。数値が高いほうが老朽化が進んでいると捉えられる指標となっており、30年度は69.21%で、前年度より0.82ポイント減少しております。  次に、純資産比率につきましては、保有している有形固定資産等がどの世代の負担により行われたのかを把握し、世代間負担の公平性を図ることが可能になるものとされております。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことをあらわす一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していると捉えることができるとされます。30年度は63.43%となり、前年度より0.22ポイント減少しております。  次に、受益者負担の割合につきましては、受益者負担の水準はどうなっているかをはかる指標として、使用料、手数料など行政サービスに係る経常収益と経常費用を比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合をあらわすものであります。30年度は3.23%となり、前年度より0.6ポイント増加しております。  以上でございます。 239 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 240 ◯17番(島崎孝君) 今、数値のほうの御説明をいただきましたけれども、この数値の理解について、今御説明いただいた数値が特異的な数値なのか、あるいは一般的な数値なのかをはかるようなガイダンスみたいなものというのはありますでしょうか。例えば経常収支比率であれば、80なら健全で、100を超えると財政の硬直化が進んでいるというようなことは共有されているかとは思いますけれども、これらの新しい指標についてもそういったガイダンス的なものは整備されているんでしょうか、お伺いいたします。 241 ◯議長(富田竜馬君) 財政課長。 242 ◯財政課長(功刀隆君) 財務書類からわかる指標についてのガイダンス的なものということでございます。  まず、本年3月に公表されております地方公会計の推進に関する研究会の報告書というのがございます。その報告書では、財務諸表からわかる指標については、全体の大まかな傾向を把握するには有用であると。まずは各地方公共団体において各指標を算出し、経年比較や類似団体間の比較等を行うことにより、傾向や特徴の把握に役立てられることを期待したいという趣旨の記載があるところでございます。このような状況でございます。  また、統一的な基準による地方公会計マニュアルにおきましては、例示として数値は記載されているところでございますが、これらにおきましてガイダンス的な標準的な指標の説明というものはないと認識しているところでございます。  以上でございます。 243 ◯議長(富田竜馬君) 島崎議員。 244 ◯17番(島崎孝君) はい、わかりました。せっかく数値は出されても、それの意味的なものについてはまだ解釈が確立していないということの理解だと思います。  今回は、これらの数値、東久留米の財務書類を見させていただくだけではなくて、隣の西東京市の財政白書あるいは小平市の財務書類等も参照していろいろなことも考えさせていただきました。西東京市の財政白書においては、今年度ではないんですけれども、平成29年度までは東京都の平均値が西東京市の計算として出ているようでありました。これからは質問ではなくて、要望ですが、先ほどの東久留米市の数値と対比してみますと、例えば有形固定資産減価償却率については、東久留米市、先ほど御答弁では69.21%でありましたけれども、西東京市においては51%、東京都の平均値が平成29年度部分においては57.3%という形で、東京都の平均値や西東京市と比べたり、あるいは小平市についても、小平市は30年度版がまだインターネットでアップされていないので、29年度版で1年古いものにはなりますけれども、有形固定資産の減価償却率は63.3%という形で、東久留米市と西東京市との間にあるみたいな形で、東久留米市はこの3市と比べてみても非常に減価償却率が高いなというふうに認識できる。つまり、施設が老朽化しているということがはっきりと認識できるなというふうにも思います。小平市においては、普通会計ベースではありますけれども、近隣というか、類似4市との比較の数字も載せられております。  また、純資産比率についても、西東京市は80.2%、小平市は85.4%、翻って東久留米市は63.4%という形で、純資産が減っている、あるいは少ないということは、将来世代における負担は東久留米市のほうが多いということが、やはり近隣市並びに東京都──東京都平均は83.4%ですね。という形で簡単に比較できるなというところでもあります。  また、受益者負担についても、ここが一番、私もこの数字の解釈というのは非常に悩ましい数字だなというふうに思いますけれども、東久留米市では3.23%、前年度は2.6%でしたけれども、西東京市は2.4%、小平市は3.0%でありますが、東京都平均は4.2%ということで、東京都平均と比べても近隣市あるいは東久留米市は数値が低いんだなということです。小平市の財務書類中では、府中市が6.1%、日野市が4.4%という数値も紹介されておりますけれども、こういった形で数値を比較されておりまして、しかも資産、債務というものは過去からの蓄積ですので、単年度の施策によって一朝一夕にその数値が改善するというものではなく、傾向をつかむための数字だという御説明もありましたが、まさしくそのためであり、中・長期の課題を明示していくものでもあるのではないかなというふうに思います。  今回もこのような形で財務書類の資料のほうの提出も──作成ありがとうございました。他市においてもいろいろな形で参考となるような形も出ているので、こういったものも参照して、より理解が進むような形での資料を作成していただけたらというふうに、こちらのほうは要望で終わらせていただきます。  最後に、中間答申についてですけれども、こちらのほうも再質問はせずに要望だけ述べさせていただきます。  今、むしろ財政指標のほうでも述べさせていただきましたけれども、冒頭も数値の話を長々とさせていただいたんですが、数値の解釈というのはそれぞれの状況とか時代背景を見ないと、平均寿命というものが実は乳児死亡率によって左右されるので、単純にそれだけ比較しても意味がないだろうということで、数値そのものに対してよりも、その背景まで読み込むことが必要ではないかということのために自分なりに考えてつくってみたところだったんですけれども、今、「基本構想実現のために」の部分では「行政財政改革の推進」から「持続可能な行財政運営」となっているというようなことを御紹介いただきました。施策名称が変わっているものの、持続可能な状態にあるということは大変至難なものではないかなというふうに考えます。その基本構想を目指していくことは、大変難しい、厳しい道のりであるんですけれども、この持続可能な行財政運営を下支えするためにも、ここで検討に入られている「財政健全経営に関する基本方針」、あるいはその具体的な行動計画である実行プランになってきますけれども、今申しましたように資産性の数字というのは今回初めて財政指標として出してきました。資産性の数字というものは単年度の施策でそんなに簡単に数値が改善しないからこそ、持続可能な行財政運営のためにはそれらをきちんと参考にしていただきたいなということを要望して、本日の質問は、ちょっと早いんですけれども、終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 245 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって島崎議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 246 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩します。  再開時刻、午後3時35分。       午後 3時14分休憩       午後 3時35分開議 247 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 248 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」と題して、野島武夫議員から行います。  野島議員。     〔15番(野島武夫君)登壇〕
    249 ◯15番(野島武夫君) よろしくお願いします。自民クラブ、野島です。最後の一般質問者となります。令和元年、ことしを振り返り、私の思いを少し述べさせていただきます。  香港で大規模な反政府デモが起きてから、12月9日、昨日で半年を迎えました。デモ鎮圧に際して警察が市民に向けて発射した催涙弾の数は半年間で約1万6000発にも上ったとのことです。多数の死者・負傷者が出ています。  中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の撤回や行政長官の引責辞任を求めていた反政府デモは、現在、政府を背後で操ると言われている中国共産党への抵抗運動に発展しているようです。8日のデモ行進では、中国の新疆ウイグル自治区やチベット地方で起きた問題は香港で起きつつあり、台湾でもこれから起き得るといった意味ののぼりが掲げられていたとのことです。香港のウイグル化にノーを突きつける反中運動でもあることを示していると思われます。  11月19日にアメリカ上院は、香港に高度な自治を認めた1国2制度が守られているかどうか、毎年検証することを義務づける香港人権民主主義法案を全会一致で可決しました。27日にはトランプ大統領が署名し、法案は成立しました。  11月24日に投票が行われた香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452の議席をめぐって争われ、政府に批判的な立場の民主派が全ての議席の80%を超えて圧勝しました。香港市民の民意のあらわれであります。  ほとんどの議席が市民による直接選挙で選ばれる区議会議員選挙とは異なり、議会に当たる立法会の議員選挙や政府トップの行政長官の選挙は完全な形の直接選挙ではありません。抗議活動では「民主的な選挙の実現」が市民の要求の一つとなっています。  私は、自治を求める香港市民の活動を応援していきたいと考えています。日本では自由で民主的な選挙が行われています。私は今、市民の代表として市議会議員活動をしています。改めて、自由と民主主義の尊さを学ばせていただいています。  以上、私の政治への思いを述べさせていただき、通告に従い一般質問をさせていただきます。  (1)令和2年度予算編成方針。  令和2年度は、オリンピック・パラリンピックや市制施行50周年記念など特別な催しが予定されている年度であります。厳しい財政状況のもと、来年度の予算編成へ向け、どのような方針で臨むのかを伺います。  (2)上の原地区のまちづくりの進捗状況。  上の原のまちづくりについては、毎議会、何度か質問をしてきています。直近のところでは、特別養護老人ホームの北側に位置する約3000平米の区画でさまざまなカテゴリーの店舗等がオープンしていますが、まずは当該区画の現状について伺います。  (3)商工業振興。  財政健全経営計画実行プランの中で、今年度は「創業支援事業計画の改定及び同計画に基づく事業の実施」とありますが、現在の状況を伺います。  (4)ポイ捨て禁止!環境美化の推進。  ごみを拾うこと、家の周りを掃除すること、ビラ剥がしや清掃などの環境美化は、美しいまちを将来の世代へ引き継ぐための取り組みであり、広い意味では地球の温暖化防止や自然環境の保護等にもつながる、身近で幅広い取り組みと考えることができます。  本市では、平成17年6月に市議会定例会において、議員提出によるポイ捨て等の防止及び路上喫煙禁止区域に関する条例が可決されております。振り返れば、私の市議会議員1期目であり、議員、会派を超え、みんなで議論し、条文の打ち合わせ、調査をした思いがあります。環境美化に対する本市の今までの取り組み状況について伺います。  (5)最後に、ごみの減量、分別排出の推進。  平成29年10月より家庭ごみ有料化が実施され、2年が経過しました。市は11月15日号の広報「ごみ収集特集号」で、家庭ごみの収集状況等について市民に向けて説明しています。読みやすく、わかりやすいと評価いたします。平成30年度のごみに係る1人1日当たりの排出量は、26市の中で2番目に少ないという結果であります。これは、市民の理解、協力と行政の取り組みの成果であり、大変評価できるものであります。  今後もこうした取り組みが市民に定着した上で、さらにごみ減量・資源化に取り組んでもらいたいと思います。状況について伺います。  以上で壇上での質問を終え、自席にて若干の再質問をします。よろしくお願いします。 250 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 251 ◯企画経営室長(土屋健治君) 初めに、市行政についての1点目、令和2年度予算編成方針についてでございます。  本年9月下旬には、令和2年度予算編成に向けて、基本方針や留意事項等について説明会などを通じ全庁に周知いたしました。  内容といたしましては、市の30年度決算において、地方消費税の清算基準の見直しの影響で地方消費税交付金が大きく減少する中、社会保障関係費の増加等により経常的経費は増加し、経常収支比率が94.5%と前年度から1.3ポイント上昇し、財政構造の弾力性は硬直傾向となったこと、また、歳出抑制及び歳入確保の努力を続けたものの、9年ぶりに財政調整基金を繰り入れていることなど、国の財政運営と改革の基本方針や景気判断、地方財政計画に触れながら、厳しい財政状況を説明しております。  また、一方で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が行われ、市制施行50周年という大きな節目も迎えることなど、令和2年の特別な事情も予算編成に求められております。  こうした中、健全な財政運営のもと、市民一人一人が文化やスポーツに親しみ、快適な環境の中で生き生きと暮らすことができる活力ある市へとさらに前進していくため、「行財政改革の推進」、「生活の快適性を支えるまちづくり」、「子どもが健やかに生まれ育つことへの支援」、「生涯学習の推進」の4つの施策を重点施策として予算編成していくこととしております。  こうした財政状況や今後の動向について、職員一人一人が令和2年度予算編成の厳しさをよく認識して、英知を結集するとともに、各所管においては、見直しを必要とする事業がないか、必要な財源の捻出を厳しく検討し、基本方針に沿って予算見積書を作成することとしたものであります。  なお、現在、こうした予算編成方針のもと、予算編成過程の中で各部からの予算要求を財政担当で精査し、今後、理事者ヒアリング等を経てさらに精査していく段階にございます。  続きまして、市行政についての2点目、上の原地区の状況についてでございます。  特別養護老人ホーム北側A街区におきましては、10月の半ばまでの間に、パンの小売店舗、外食系店舗、整骨院、健康体操教室がオープンし、11月に入りましてからは英会話教室がオープンしております。  以上でございます。 252 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 253 ◯市民部長(山下一美君) 3点目の商工業振興についてでございます。  創業支援事業計画につきましては、産業競争力強化法に基づき、国に申請を行い、東久留米市創業支援事業計画として認定を受けたもので、平成27年度から令和元年度にかけ、創業希望者に対して、ワンストップ相談窓口、創業セミナー、交流会等窓口相談、ミニブルーム交流カフェ等による支援を行ってきたところでございます。  平成27年度から平成30年度末までに、市商工会及び金融機関に御協力をいただき、131人に支援を行い、29件の創業につながりました。  現計画期間が本年度末までであることから、市商工会及び金融機関からの意見を伺いながら次期計画に向けた内容を検討しており、経営、財務、人材育成、販路開拓を学習することができる機会をふやす内容にする予定で進めているところでございます。  以上でございます。 254 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 255 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての4点目、ポイ捨て禁止!環境美化の推進について、環境の美化への取り組み状況につきましてお答えいたします。  初めに、本市では、市及び市民、事業者が協力することにより、まちの美化の推進を図るとともに、公共の場所においてたばこの吸い殻や空き缶等の投げ捨てなどの禁止を目的として、東久留米市ポイ捨て等の防止及び路上喫煙の規制に関する条例が議員提案によりまして制定され、平成18年3月に施行されております。  また、平成18年11月には、東久留米駅周辺は市民の往来が多く、路上喫煙が危険であることから、本条例第8条の規定に基づき、駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定いたしました。  その後、平成19年8月には環境美化推進連絡会を発足し、これまで環境美化推進員による喫煙マナーの向上等、啓発活動を展開してきたところでございます。  現在の主な啓発活動といたしましては、推進員の皆様が主体となり、年2回、5月と11月に東久留米駅周辺及び滝山地区において、各種団体や市議会議員の皆様に参加していただき、環境美化マナーアップキャンペーンの実施、環境フェスティバルでの啓発活動、西武バスの車内アナウンスなどのほか、推進員の皆様が主体的に、日々、道路や広場の清掃活動を行っていただいているところでございます。  本市といたしましては、今後も引き続きこうした取り組みを進めることで、より一層の環境美化の向上につなげていきたいと考えております。  続きまして、5点目のごみの減量、分別排出の推進につきましてお答えいたします。  本市における家庭ごみ有料化は、ごみの減量、公平な負担、ごみに対する意識の向上を目的として、排出抑制によるごみの減量や再生利用の促進を進めることで、国が推し進める循環型社会の形成に寄与することを目的としております。  そうした中、本市における平成30年度の1人1日当たりの家庭ごみ排出量は525.8グラムとなり、前年度と比較して39.3グラムの減量化が図られたところでございますが、東久留米市一般廃棄物処理基本計画においては、令和3年度末までに1人1日当たりのごみ排出量を505グラム、総資源化率を42.1%とすることを目標としており、現時点では目標達成には至っていない状況であることに加え、引き続き目標達成に向け同様の減量効果が見込めるかの判断が難しい状況にございます。  本市といたしましては、今後も、市民の皆様の御理解と御協力のもと、現在の制度の定着とともに家庭ごみのさらなる減量化・資源化に取り組んでまいります。  以上でございます。 256 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 257 ◯15番(野島武夫君) 御答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきます。  予算編成ということで、オリンピック・パラリンピック、そして市制50周年という中で、活力ある市へとさらに前進していくためということで、「行財政改革の推進」、「生活の快適性を支えるまちづくり」、「子どもが健やかに生まれ育つことへの支援」、「生涯学習の推進」、4つの施策を重点施策として挙げて取り組んでいくということを理解いたしました。  そういう中で、市長にお尋ねしたいと思っています。並木市長が市長に就任され、財政が厳しい中にあっても、上の原地区のまちづくり、保育園の待機児童解消への取り組み・対策、子どもセンターあおぞらの開館など、まちの魅力・価値を高める取り組みの成果が具体の形となってあらわれてきています。「夢と希望の持てる元気なまち東久留米」のために、改めて、来年度予算編成に当たり、市長の今の考えを伺いたいと思います。 258 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 259 ◯市長(並木克巳君) 全国的にも言われております少子・高齢化、人口減少社会の進行といった大きな課題は、市の第5次長期総合計画に係る基礎調査でも同様の傾向が推計されております。また、公共施設などの社会インフラの老朽化への対応として、公共施設の長寿命化に向けての投資的経費は大きい額となり、今後もこうしたところに限られた財源を投入することが求められます。  来年度は、消費税の税率改定により税連動交付金の一定の増加が期待されますが、会計年度任用職員制度の施行や、幼児教育・保育の無償化などに伴う義務的経費の増加など、財政指標が悪化するおそれもあります。  一方で、この間に重点施策に位置づけ、予算配分をしてまいりました上の地区のまちづくり、保育園の待機児童解消策、子どもセンターあおぞらの開館など、まちの魅力・価値を高め、好循環に向けた取り組みの成果が具体の形となってあらわれております。こうしたまちの魅力を高めて若年世代を呼び込み、人口減少を抑制する施策を継続していくことも極めて重要であります。  今後も大変厳しい財政運営が求められますが、こうした状況の中でも、全庁挙げて経常的経費の精査や特定財源確保に取り組むとともに、財政健全経営計画実行プランの改訂と連動した不断の行財政改革にしっかりと取り組み、健全で持続可能な行財政運営を推進してまいります。 260 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 261 ◯15番(野島武夫君) 大変厳しい財政状況ではあります。そういう中で、不断の行財政改革にしっかりと取り組みつつ、工夫をして、まちの魅力を高めて若年世代を呼び込み、人口減少を抑制する施策、今後も継続して行っていっていただきたいと思います。私もしっかりと応援していきたいと思います。  次に、上の原地区のまちづくりの進捗状況です。A街区では実に多様な機能がコンパクトに集積されてきており、周辺にお住まいの方の生活がますます便利になってきていることに加え、マスコミ、テレビを初めさまざまなメディアで上の原が今、取り上げられております。注目のスポットになっています。  6月議会では、企画経営室長より、これまでの取り組みを振り返り、土地の所有区分が錯綜し、所有者ごとに処分方針や制約条件が異なるなどの状況があったとの話がありました。また、決してたやすい道のりではなかったとの話も市長からありました。その上の原がこうして再生を遂げ、さまざまな機能がまちの中に生まれてきています。この状況についてどのように見ているのか伺いたいと思います。 262 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 263 ◯企画経営室長(土屋健治君) 平成30年10月に東久留米駅東口から新座市を結ぶ東村山都市計画道路3・4・20号線の開通とあわせ、アクセス道路や地区内道路の交通開放により同地区へのアクセス性が格段に向上した以降、さまざまな商業施設が順次開業してきております。なお、直近での動きは先ほどお答えしたとおりでございます。  個別の事業所等の出店につきましては、それぞれの商圏や、需要と供給の状況等を見込む中で形としてあらわれてきているものと考えておりますが、結果として同地区に多様な機能が集積されてきていることは、生活の利便性の向上、にぎわいの創出といった面から好ましい状況であると考えております。  以上でございます。 264 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 265 ◯15番(野島武夫君) 先日、平日の昼間なんですけれども、我が会派の島崎孝議員と上の原地区を細かに回ってきました。日帰り温浴施設の駐車場には満車に近い車があり、ナンバープレートを見てみました。所沢や練馬、世田谷、千葉のナンバープレートなどが多数あり、市外から多くの方々がこの地に訪れているんだな、魅力ある地になっているんだということが改めてわかりました。上の原のまちづくりがこうしたすばらしい施設を中心にさらに広がっているのを実感いたしました。  そこで、10月9日に都庁で行われた知事と区市町村長との意見交換会において、市長は、にぎわいを取り戻した上の原地区を紹介しながら、ここに、昨年、江東区青海に開設した「TOKYO GLOBAL GATEWAY」の多摩版の開設を提案・要望されていました。まずは、この「TOKYO GLOBAL GATEWAY」とはどのような施設であるのか教えていただければと思います。 266 ◯議長(富田竜馬君) 企画調整課長。 267 ◯企画調整課長(小堀高広君) 「TOKYO GLOBAL GATEWAY」の概要についてお答えいたします。  当該施設は、略してTGGと呼ばれておりますが昨年の9月、東京都青海に開設された体験型の英語学習施設でございます。ゲートをくぐりますとオールイングリッシュの環境で、その環境とプログラムをつなぐ水先案内人として、グループごとにイングリッシュスピーカーがつき、徹底的に英語でのコミュニケーションが促されるとのことでございます。TGGという異空間で、気がつけばみずから英語を発話し、英語で相互理解が生まれている、これを成功体験として学習意欲をもたらすという狙いがあると伺っております。  以上でございます。 268 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 269 ◯15番(野島武夫君) 施設の性格等についてはよくわかりました。私もネットで調べてみました。東京初の生きた英語の学び場ということで、東京都英語村。その北多摩地区、この東久留米にというのは、すばらしい提案だと思っております。  改めて上の原地区土地利用構想整備計画を見てみますと、住宅地区Bの将来構想として教育関連施設などとあります。「まちのイメージアップに繋がる施設の立地誘導を目指す」とあります。市長がこのTGGという施設に注目し、都知事に要望したということが理解できました。すばらしいと思います。  意見交換当日、実際に要望した際の都側の反応はいかがなものであったか伺いたいと思います。 270 ◯議長(富田竜馬君) 企画調整課長。 271 ◯企画調整課長(小堀高広君) 意見交換の様子についてお答えいたします。  市長の発言では、当該施設は江東区に所在するということで、多摩地区の学校が利用するには距離があり、時間もかかるということもございました。そのような背景のもと、多摩北部の振興という面からも要望されたという経過でございます。  これを受けまして、知事からは、大変人気の施設であり、多摩地区にも同様の施設があれば利便性が向上するだろうということ、また、幅広い観点からの検討を進めていきたい旨の御発言があったと記憶いたしております。  以上でございます。 272 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 273 ◯15番(野島武夫君) 知事からは、大変人気の施設であり、多摩地区にも同様の施設があれば利便性が向上するだろうという趣旨の話があったということです。私も、インターネットで都庁のホームページで市長と都知事のやりとりをしっかり見させてもらいました。並木市長の強い意思が示されていて、知事にしっかり届いたのかなという思いをいたしました。大変人気のある施設になることが予想されます、多摩地区にできれば。そのような中、市長が知事に直接会って発信されたことは大きな意義があったと思います。今後ともぜひよろしくお願いいたします。  それでは、商工業振興についてです。御答弁では、平成27年度から平成30年度末までに市商工会及び金融機関に御協力いただき、131人に支援を行い、29件の創業につながりましたとありました。今までの取り組みを評価するものです。  創業支援計画については、商工会、金融機関の協力もさらにいろいろと必要となることから、引き続き緊密な連携をしていってほしいと思います。  次に、市が行っている創業支援、空き店舗対策について伺いたいと思います。 274 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 275 ◯産業政策課長(島崎修君) 創業支援、空き店舗対策についてお答えいたします。  創業支援の取り組みについてですが、創業を希望される方が腕試しや事業計画のブラッシュアップを図るため、実際に店舗運営を経験できるシェアキッチン事業を行っております。  滝山中央名店会のデイサービス施設を土曜日・日曜日に定額の料金で利用することで、開業に係る設備投資をすることなく飲食店を始めることができる事業で、利用に当たっては市商工会による創業支援相談を受けることができます。  事業スキームについては、平成30年度から地域産業推進協議会にて検討が進められ、平成31年4月より事業を実施しております。  これまでの間、複数の方よりお問い合わせをいただきましたが、現在のところ利用には至っておりません。そこで、各種イベントにおいて事業をPRするなどし、制度の周知拡大を図り、利用促進に努めているところです。  次に、空き店舗対策についてですが、商店街活性化対策事業において空き店舗利用促進事業を補助メニューとしており、商店街が空き店舗にテナントを誘導するための家賃補助を行っています。  平成30年度商店街活性化対策事業の空き店舗利用促進事業として3件実績があり、業種は、ペット同伴カフェ・アンド・トリミング、アメリカン小物販売兼カフェ、デイサービス施設でございます。いずれの業種も当該商店街にはなかったものであり、消費者及び利用者ニーズに合わせて誘致したとのことです。  このほか空き店舗対策事業として、市内にある空き店舗の解消を目的に、ホームページを活用し、商工会、東京都と連携を行い、空き店舗を保有する事業者と出店を希望する事業者のマッチングを支援しております。  以上となります。 276 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 277 ◯15番(野島武夫君) シェアキッチン事業、パンフレットを見させてもらって、土・日の有効活用、フェイスブック等でも発信されていて、すばらしい、ぜひともこれは活用して創業支援につながっていけばいいなという思いをしております。
     また、今までその商店街になかったものを創業していく、それがまた商店街そのものの魅力が増すと思います。こうした取り組み、今後も粘り強く事業を応援・推進することを望みたいと思います。  さて、先日、自民クラブで青森県の青森市に視察に行ってまいりました。青森市では平成12年に人口31万9000人となり、ピークを迎えましたが、令和22年には人口は20万5000人にまで減少と推計されており、仕事があれば人は残り、人が残ればまちは残るという考えのもと、新ビジネス挑戦支援事業を行っています。いろいろと資料の説明もしていただきました。本当にいい取り組みだと思います。実施に当たりプロジェクトを立ち上げ、さまざまな人材により支援する仕組みを設けていました。  本市でも参考となる取り組みと考えますが、担当の考えを伺いたいと思います。 278 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 279 ◯産業政策課長(島崎修君) 再質問について御答弁申し上げます。  青森市の新ビジネス挑戦支援事業について御紹介いただき、ホームページ等で取り組みの概要を把握したところでございます。青森市の立地条件、産業構造、人口構成等に応じた取り組みであると考えますので、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 280 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 281 ◯15番(野島武夫君) 調査・研究、よろしくお願いいたします。  商店街の活性化に向けて、さまざま商店街の活性化への補助・助成事業があると思いますが、市ではどのような取り組みをされているのか伺います。 282 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 283 ◯産業政策課長(島崎修君) 商店街の活性化についてどういった取り組みをされているかという御質問についてでございますが、中小商業の経営の安定及び発展並びに地域経済の活性化に寄与することを目的に、東京都の補助金を活用した商店街チャレンジ戦略支援事業補助金に加え、市独自の補助として商店街活性化対策事業補助金を交付し、商店街等が実施するイベント及び活性化事業に対して必要な支援を行っております。過去3年の実績ですが、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金は、28年度671万円、29年度は723万円、30年度は727万円、商店街活性化対策事業補助金は、28年度377万円、29年度は400万円、30年度は358万円の補助をしており、2つの補助制度により、年間を通じ約20件の事業が実施されております。  例年3月に全商店街を対象に説明会を実施しており、活用の促進を図っているところでございます。こうした取り組みを継続して商店街の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。  以上です。 284 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 285 ◯15番(野島武夫君) 商店街の活性化対策事業補助金は、私ども、過去、商工業の振興ということで議会でもやはり必要だということで予算づけをした取り組みです。しっかりと活用していっていただきたいと思います。  そういう中で、東京都の補助や市の独自の補助金を活用して、市内ではさまざまなにぎわいづくりが行われていると思います。  夏には東久留米駅前商店会で激辛メニューの食べ歩きというのがありました。調べてみると、西口や東口、北口など34店舗が参加して、お客さんの中には全ての激辛メニューを食べた方がいらっしゃるということで、本当にすばらしい。そういう形で、商店も、そしてお客さんも一緒になって東久留米を盛り上げていこう、そういう取り組み、いいと思っています。  それから、滝山の中央名店会では、市長が御答弁していましたけれども、第20回販売士が推す!!「エネルギッシュ・タウン-私の街-」最優秀賞を授賞しましたということで、滝山中央名店会ホームページを見させてもらいました。いろいろとここも補助金等を活用してこういう形ですばらしい取り組みをしています。滝山中央名店会では、若い年齢層の来場者の増加などを目的に、9月から11月にかけてハロウィン秋のミニ祭りが実施されたということです。商店会の方、商店会の関係者の皆さんには、積極的にこうした市の補助、都の補助を活用して、にぎわいづくり、商店会の活性化に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、ポイ捨て禁止というところで、毎年実施している環境美化マナーアップキャンペーン、多くの議員も参加しております。各種団体等、多くの市民の方々が参加し、いい形で継続されているなと思っております。これらの活動を含めた環境美化に対する活動の成果について伺いたいと思います。 286 ◯議長(富田竜馬君) 環境政策課長。 287 ◯環境政策課長(岩澤純二君) 環境美化に対する活動の成果についてお答えします。  今年度におきましても、5月及び11月に駅周辺及び滝山地区においてマナーアップキャンペーンを実施したところでございます。環境美化推進員の皆様を初め、各種団体、事業者、市議会議員の皆様の御協力のもと、毎年度こうした取り組みを続けてきたことで、まちの美化推進には一定の成果はあらわれつつあるものと担当部署といたしましては認識しております。  以上でございます。 288 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 289 ◯15番(野島武夫君) 担当のほうからマナーアップキャンペーンの参加協力のお礼ということで資料をいただいております。令和元年11月12日朝7時からの取り組み、寒い中、42名の方がキャンペーンに参加していただいて、また、15日昼間の時間帯2時からは37名、夜の7時からは22名、そして滝山のほうでも35名の方が1時半からという形で、多くの方がキャンペーンに参加し環境美化を訴えたという、すばらしいことだと思います。  事務事業評価において、環境美化マナーアップキャンペーンなどの環境美化推進事業の取り組みを実施したことによる成果指標を変更したとのことですが、変更した内容及び結果について伺います。 290 ◯議長(富田竜馬君) 環境政策課長。 291 ◯環境政策課長(岩澤純二君) 変更した内容及び結果についてお答えします。  今年度から環境美化推進事業の事務事業評価の成果指標を「啓発物品の配布数」から「毎年度実施する施策成果等のアンケートにおけるポイ捨て等の防止及び路上喫煙禁止区域に関する条例の認知度」に変更いたしました。  平成31年度に実施しました施策成果等アンケートの結果では、78.7%の方が「本条例について知っている」と回答されております。  担当といたしましては、引き続き、多くの市民の皆様が環境美化に対して関心を持っていただけるように啓発活動を行ってまいります。  以上でございます。 292 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 293 ◯15番(野島武夫君) キャンペーンを通じて78.7%の方が「本条例について知っている」と答えていただいて、やはりキャンペーン活動をやることの意義を改めて感じました。今後もしっかりと応援・協力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、ごみの減量、分別排出の推進ということです。「広報ひがしくるめ」11月15日号、「家庭ごみの収集状況についてお知らせします」ということで、グラフがついて見やすい形で、わかりました。1人1日当たりの排出量が少ない自治体、この多摩26市の中で2位が東久留米市ということで、この1位、2位、3位というのが燃えるごみの指定収集袋はキロ2円だと思います。ごみの排出抑制につながっているんだなと考えています。目標の505.0グラムに向けて、家庭ごみのさらなる減量化・資源化に取り組んでいくべきだと私は考えています。  先ほどの御答弁で現在の状況は理解しました。さまざまな社会情勢の変化などもあり、容易な道のりではないと思いますが、市民の理解と協力、そして行政の努力をもって、さらなる減量化・資源化に取り組んでもらいたいと思います。  そうした中、柳泉園組合のクリーンポートのごみピット内において火災が発生したとのことであります。こうしたことに対して、本市の対応について伺いたいと思います。 294 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 295 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 令和元年10月9日午後4時9分ごろということでございますが、市内の中間処理施設でございます柳泉園組合クリーンポートのごみピット──焼却施設ですが──におきまして火災が発生いたしました。消防及び警察の現場検証によりまして大量の使い捨てライターが発見されたことから、この使い捨てライターが火災発生の原因と思われるとのことでございます。  幸いなことに、この火災による設備の損傷や人的被害はございませんでしたが、状況次第では廃棄物の処理が停滞してしまうおそれもあることから、本市では、柳泉園組合や構成市であります清瀬市、西東京市と調整をいたしまして、広報やホームページで市民の皆様に向けまして分別排出の徹底をお願いしたところでございます。  市といたしましては、今後もごみの減量化・資源化とあわせまして分別排出の徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 296 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 297 ◯15番(野島武夫君) 今、柳泉園組合議会の議員をさせていただいて、大量のライターがあったという、それが原因ではないかという、大量のライターの写真を見せてもらいました。本当に危険なこと、分別排出をしっかり徹底してもらわないと、ということで改めて思った次第です。市の対応、今後もごみの減量化・資源化とあわせて分別排出の徹底に努めていくという御答弁をいただきました。理解いたしました。  ごみについては市民にとって一番身近な問題であると思います。いろいろと市民から質問されることがありますが、指定収集袋の減免における容器包装プラスチックの袋について伺いたいと思います。分別排出が進めば燃やせないごみの量は減少し、燃やせないごみの袋はそれほど必要なくなると思われますが、そうした一方で、容器包装プラスチックの袋は必要になるとのことであります。減免制度についての考えを伺います。 298 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 299 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 指定収集袋の減免についてでございます。  本市では、東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の規定に基づき、廃棄物処理手数料の減免制度を設けております。昨年より、交付枚数に相当する額を限度といたしまして、交付時のみですが、容量を変更できるようになっております。現時点におきまして、御質問のような燃やせないごみの袋の数を減らして容器包装プラスチックの袋をふやすというような対応は行ってはおりません。しかしながら、ごみの減量化・資源化と分別排出促進を目指す中で、現制度における先ほど議員の御指摘の点につきましては、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 300 ◯議長(富田竜馬君) 野島議員。 301 ◯15番(野島武夫君) ごみの減量・資源化と分別排出の促進に向けてぜひ検討していってほしいと思います。  加えて、他の議員の質問にもありましたが、高齢者等ごみ出し支援についても、本市の事情も踏まえ、実現化に向けてぜひ取り組んでいってほしいと思います。  質問は以上でございます。 302 ◯議長(富田竜馬君) これで野島議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 303 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって散会といたします。       午後 4時22分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...