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  1. 東久留米市議会 2019-12-09
    令和元年第4回定例会(第4日) 本文 開催日: 2019-12-09


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(富田竜馬君) これより本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(富田竜馬君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(富田竜馬君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(富田竜馬君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 5 ◯議長(富田竜馬君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  7番 村山順次郎議員  8番 永田雅子議員  以上お二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 一般質問 6 ◯議長(富田竜馬君) 日程第2、一般質問。  ただいまより一般質問を行います。
     本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、佐藤一郎議員から行います。  佐藤議員。     〔19番(佐藤一郎君)登壇〕 7 ◯19番(佐藤一郎君) おはようございます。未来政策フォーラムの佐藤一郎でございます。  私、ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、宮城県の生まれでございまして、高校を出て1年浪人しましたので、19歳まで宮城県で暮らしておりました。宮城県といいましても広うございまして、私の生まれたところはどこかというところなんですけれども、黒川郡大郷町というところで生まれ育ちました。おそらくご存じの方はいらっしゃらないと思うので、小さな町なんですけれども、小さいといいましても面積は約82平方キロメートル、人口が7800人と。私がいたころは1万人ぐらいいたんですけれども、やはり年々過疎化で人口も減少しております。  位置的には、南東で接しているのが有名な松島町で、北東のほうは大崎市、合併しまして、今、大崎市というところですが、もともとは鹿島台町というところでございまして、私の母の実家はその鹿島台町でございます。  西隣は大和町というところなんですが、これは東北自動車道の大和インターというところがありまして、それでご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、そこが黒川郡の中心でございまして、吉岡というところがございます。これは旧奥州街道の宿場町として発展しまして、仙台から3つ目の宿場町でございます。ここを舞台にしました映画というのが実はございまして、「殿、利息でござる」というのが3年ほど前に行われまして、私もたまたまこの映画を見たんですけれども、舞台が吉岡でびっくりいたしました。これがとてもいい話で、磯田道史さんという有名な方が書いた本で『無私の日本人』という中で穀田屋十三郎さんという方の話があって、寂れ行くというか、ちょっと厳しい状況に陥った宿をどうやって立て直していくかというようなことなんですが、その話をしますと長くなりますので、きょうはしませんが、この監督は、今やっています「決算!忠臣蔵」という映画の監督でもございますので、もしお正月にでも時間のある方はぜひ「殿、利息でござる」をごらんになっていただければと思います。  で、この黒川郡なんですが、鉄道の駅もないんですね。昔、東北本線が通るときに反対運動がありまして、田園地帯でございまして、その当時は電車というか、鉄道が走ると、その煙で米に影響が出るようなこともあったのかもしれませんが、反対運動がありまして、黒川郡には駅はございません。私も仙台の学校に通っていたんですが、そのころは学区制がございまして、お隣の鹿島台町というところだともう仙台の学校には行けなかったんですね。それだけぎりぎり仙台の学区だったんですけれども、私はですから、どうしたかというと、松島までバスで30分ほど行きまして、松島から東北本線に乗って仙台駅まで40分近くかかりましたかね。また仙台駅からバスに乗ってと、合計1時間半ぐらいかけて高校まで通っていたということでございます。  その豊かな田園地帯なんですけれども、私の家のすぐ目の前に吉田川という川が流れております。一級河川なんですが、通常、ふだんですと、広さというか、川幅は落合川と黒目川を足したよりちょっと幅が広いぐらいな、それほど大きな一級河川ではないんですけれども、実は、河川敷とかがあって、子どものころなんかはそこで野球をやったりとか、あと地域の運動会とかそういったものもやるようなところだったんですけれども、この川が、一たび大雨が降ると氾濫を過去に何度もしております。  今回の台風19号でも私が以前通っていた小学校のすぐ前の堤防が決壊いたしまして、粕川地区というところは大変な被害を受けました。私の実家はたまたま少し高くなっているので、庭の入り口のところまでしか来なかったんですけれども、畑なんかは大きな被害を受けました。稲刈りが終わったばっかりですので、その稲わらなんかはみんな田んぼに干しておくんですね。それが全部流れてきて畑の上に積もって、私も10月16日から3日間帰りまして、その稲わらをどけたりとか、あと小学校の近くにお寺がありまして、そこから何か卒塔婆やらいろんな本やらがいっぱい流れてきて、そういったものをどけたりとか、そういった作業はやったんですけれど、それほど、床上浸水が多くあったところと比べればまだ私の家は被害がそう大きくなかったんですが、宮城県の被害といいますと丸森町も大きな被害があったんですけれども、阿武隈川の支流でそこに被害があったということで聞くんですが、何と大郷町は、それだけ大きな被害があったにもかかわらず死者・行方不明者ともになかったんですね。  なぜなら、やはりそういった川の堤防の決壊というものが過去にも何回かあったんです。古く、私はそのころは生まれていませんが、1948年にアイオン台風というのがあったところで、そのときも決壊しまして、そして1986年、私が大学1年で、その当時はもう家にいなかったんですが、家に帰ったときには一面水浸しですごいびっくりしたんですが、8.5水害というのがございました。  今回の台風のときもそうだったんですが、その前回のときも、私の家というよりも、そこからさらに行った鹿島台町のほうまで水が行きまして、ここが若干土地的に低くなっているといいますか、昔、大きな沼があって、そこを干拓した場所でありますので、こちらはかなり、私の母の実家なんかはそのときも床上で、本当1階の天井近くまであったそうで、今回も、そのときに建て替えたんですけれども、そのときもかなりの床上で、私が帰ったときにはまだ水が引いてなくて、そっちの片づけはできなかったんですけれども、そのような大きな被害がありました。  そういった水害というものをもともと抱えているといいますか、そういうのが多いところなんですけれども、政府はつい先週、5日の臨時閣議で26兆円の経済対策を決定いたしました。うち財政措置は13兆円、それを今年度の補正予算と来年度の当初予算に分けてするということらしいです。その事業規模13兆円というのは過去2番目に大きな事業規模ですね。その中にはさまざまな事業があるということでございますが、2023年度までに小中学校の児童・生徒一人一人にパソコンやタブレットを配ったりとか、就職氷河期世代への支援とか、さまざまあるんですけれども、一番のメインは災害に対する復旧・復興ということですね。  今年度の国の税収というのは法人税収が落ち込んでいるということです。当初見込みを下回るのではないのかというふうに言われておりますが、そんな中で13兆円もの財政措置をするというと、何かこれは選挙が近いのかなというふうにも思ったりもするんですけれども、ただ、私、思うんですが、もちろん、そういった川の堤防を直したりとか必要だと思いますが、はたしてそれだけなんでしょうかということを思っているんですね。例えば、宮城県はご存じのように震災もございました。そのとき大きな津波が来て、ではというので大きな防潮堤をつくって、14メートルもの防潮提をつくったまちもあったと聞いております。そういったもので海岸線も見えなくなり、海で漁業をされている方も見ることができなくなるというようなことで、本当にいいんだろうかということも考える次第でございます。  私の生まれた大郷町なんですが、では、今後どうするのかということなんですが、何と、私もびっくりしたんですけれども、10月21日、その台風の被害があってわずか9日後には町民の方々に集団移転の提案をしたんですね。大きな水の被害を受けた川沿いの一帯の約13.5ヘクタールを更地にして、防災・減災のための区域としてサイクリングコースやイベント会場にするというような案を提案いたしました。町議会では「移転よりも堤防の強化をしたほうがいいのではないか」という声もあったんですけれども、田中町長は「堤防の強靱化も必要だが、温暖化でますます巨大な水害が発生するかもしれない。絶対安全・安心な堤防はない」と言って、「まず住民の声を聞きたい」というようなことでございました。住民への意向調査の結果、やはり全壊の世帯では多くが移転を希望したということでございます。  申しおくれたというか、先ほど言わなかったことなんですが、大郷町がそれほど人的被害がなかったということはなぜかということなんですが、もう住民の9割以上が台風が来る前から避難しているんですね。やはりこれは、先ほど申し上げましたけれども、長年の経験から、台風が来たらすぐ高いところに逃げろというようなものは皆さんもうわかっていらっしゃる。だから、みんなで手をとり合ってというんですかね、「まだうちにいる」と言う人もいたらしいですけれども、みんなで避難所のほうに行ったということを聞きました。  その大郷町なんですが、住民のお話を聞きまして、来年の1月には移転希望者向けの相談会を実施すると。年内には基本方針を策定するというようなことでありました。そしてまた、今避難している方も、何ともう11月29日には仮設住宅ができ上がって避難されているということです。非常にこれはスピーディーだなというふうに思うんですけれども、実質、こういった災害が起きてすぐさまそういった提案ができるということは、おそらく前から練っていたのではないのかなというふうに思うわけですね、町として。そうでなければ、まさかそこにサイクリングコースをつくろうとかそのような考え方がそんなにすぐ出てくるわけはないというふうに思っていますのでね。  やはりこういったいかなるときにでも、災害のためには、もしこうなったらこういうふうにしようというような準備をしておくというのが非常に大事なことなのではないかなというふうに思いますし、また、今後、過疎化が進んでいけば、もう少しコンパクトシティというんですかね、そういった考え方も必要になってくるのではないのかなというふうにも思いますし、災害が起きたから、では、堤防を高くすればいいんだとか、もっと工事をいっぱいやればいいんだとか、そういうのではなくて、もっと長い目で将来的にはどうしていくのかということを考えることも必要なのではないのかなというふうに思った次第でございます。  ということを冒頭申し上げまして、通告に従いまして一般質問させていただきます。  大きな1は、市行政につきまして、(1)財政健全経営計画の改定についてですね。  現在、改定作業が進んでいると思いますけれども、今後どのようなスケジュールで行っていくのかお伺いいたします。  (2)業務効率の改善について。  ア、RPAを行っておりますが、現在の導入状況についてお伺いいたします。  イ、文書管理システムについて。以前の議会答弁で既にこれを導入している自治体へ行ってきたということをお伺いしましたが、何件ぐらい行ったのかということをお伺いします。  また、どのようなことが確認できたのかということもあわせてお聞きいたします。  ウ、自治体ベンチマーキングについてですね。これは、ほかの自治体と業務を比較し合って改善につなげていくというものでありますので、自治体間ベンチマーキングとも呼ばれますが、これを本市でも検討してはどうかということを質問いたします。  (3)いよいよ来年3月からデマンド型交通の実験運行がされますが、その準備の進捗状況をお伺いいたします。  (4)避難所運営について。  これに関しましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、先ほどの話とも関係するんですが、私の生まれた大郷町の避難所に行くと、私が行ったのは発生から3日目でしたが、かなりプライバシーを確保されるようなパーティションというんですかね、そういうのが結構準備されていて、ああ、今はこういうふうになっているんだなというふうに思ったんですけれども、ただ、一方で、聞いた話なんですが、お隣の大崎市のほうではそういったものが全然なくて、そういったパーティションなんかが来たのも、1週間以上後になってやっとついたというようなことをお聞きしました。そういったプライバシーの保護というんですかね、そういったものを、現在、我が市ではできる状況にあるのかということをお伺いいたします。  大きな2番の教育行政について。  小中学生に対しての違法薬物に関する教育についてですね。  ことしも芸能人が違法薬物を使用したというような事件がマスコミでも多く報道されました。子どもたちの身の安全を守るために、正しい知識を早期から理解していくことの必要性を感じますが、教育現場ではこのような薬物乱用の防止についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、現状をお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終えまして、御答弁いただいた後に自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。 8 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 9 ◯企画経営室長(土屋健治君) 市行政についての1点目、財政健全経営計画の改定についてでございます。  財政健全経営計画の改定につきましては、財政健全経営計画検討会議にて改定に関する必要な事項を検討し、市長に報告することとしております。財政健全経営計画検討会議の委員は、識見を有する者3名、公共的団体等の関係者4名、公募市民3名で構成しております。  スケジュールについてですが、「財政健全経営に関する基本方針」の改定を令和2年8月ごろまでには財政健全経営計画検討会議からの報告をいただき、その後、パブリックコメントを実施した上で、12月ごろまでに成案として整理する予定でおります。  市行政についての2点目、業務効率の改善についてのまず1つ目でございます。RPAについてでございます。  RPAにつきましては、現在、大きく2つのシステムで対応しております。1つは情報系システムである財務会計システムにおけるRPAで、こちらは全庁に関係するものとなっており、情報管理課にて対応しております。もう1つは業務系システムに関するもので、個々の業務に対して職員がシナリオと呼ばれるプログラムを作成して動かすものとなっており、行政管理課にて導入手続等を行っております。  行政管理課にて対応しているRPAは、課税課、納税課、保険年金課の3課においてトライアルとして試験的導入を行いました。その結果、効果が認められたため、9月議会にて補正予算の承認をいただき、課税課への導入を行っているところでございます。  今後、他業務への拡大も進めてまいりたいと考えております。 10 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 11 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続いて、文書管理システムについてでございます。  先進市への視察の数でございますが、5自治体へ視察し、確認を行ってございます。  確認した事項についてでございますが、システム導入による効果としましては、大きくは業務の効率化の点、課題といたしましては、システム操作の点、運用におけるルールづくりが主なものでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 13 ◯企画経営室長(土屋健治君) 続きまして、業務効率の改善について、自治体ベンチマーキングについてでございます。  ベンチマーキングとは、組織が改善活動を行うときに、業界を超えて、すぐれた手法あるいはプロセスを実行している組織からその実践方法を学び、自社に適した形で導入して大きな改善に結びつけていくための一連の活動と言われております。  最近では、町田市が自治体間ベンチマーキングに取り組み、他自治体との比較によって業務の改善に結びつけていった事例などがあると聞いております。  自治体間ベンチマーキングは、単に自治体の行政を比較するだけでなく、他の自治体を子細に観察することにより、自己の自治体の業績を向上させるヒントを得ることができたり、参加者間のネットワーク等から得られる副次的な利点もあるなど、有意義な取り組みでございます。一方で、参加する自治体が多くなければ比較対象となる自治体を見つけることが難しく、有用性も十分に発揮できない可能性があるなど、課題もあると考えております。  現状においては、自治体間ベンチマーキングという手法は本市においてとっておりませんが、各所管において他自治体との連絡調整は随時行っており、その中から有用な手続等については情報交換等を行うなど、業務への反映を行っている所管もございます。  国は、スマート自治体の構築により行政事務の効率化を図り、AI等の導入については、競争性を保ちつつも、導入当初から多数の自治体が共同して開発・利用を進めるために、支援を行う意向を示しております。今後も国等の動向に注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯議長(富田竜馬君) 都市建設部長。 15 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての3点目、東久留米市デマンド型交通の実験運行開始に向けた進捗についてお答えいたします。  令和2年3月からの東久留米市デマンド型交通の実験運行開始に向けた輸送サービスの運行主体を選定するため、公募型プロポーザル方式による手続を進め、プレゼンテーションを実施した上で、11月28日に優先交渉権者を特定いたしました。  なお、審査結果及び特定された優先交渉権者の名称、代表者名、住所などについては市ホームページで公表しておりますが、優先交渉権者は市内に営業所があり、一般乗用旅客自動車運送事業一般乗合旅客自動車運送事業特定旅客自動車運送事業を展開している事業者でございます。  現在は、優先交渉権者と運行期間を令和7年3月31日までとした運行業務委託の契約締結に向け、詳細な仕様書などの作成を進めております。  引き続き、本年8月に策定した東久留米市デマンド型交通運行計画(実験運行)に示されたスケジュールに沿い、令和2年2月からの利用登録申請の受け付け、令和2年3月からの実験運行開始へと取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 16 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 17 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての4点目、避難所運営について、避難所におけるプライバシーの確保につきましてお答えいたします。  避難所での生活は、ふだん接することのない人とも同じスペースを共有して一定期間を過ごすこととなるため、長期間にわたる避難所生活となった場合は、健康面や避難者同士のトラブルなど、さまざまな問題が発生してくるものと予想されます。特に着がえやトイレの使用、赤ちゃんへの授乳など、プライバシーができる限り保たれる環境の確保が必要であると認識しております。  各避難所においては、防災倉庫にプライバシーの保つためのパーティションなど間仕切り用の資器材を各10台確保しておりますが、十分に保管するスペースは確保できない現状にございますので、平成26年度には段ボールの製造業者2社との協定を締結し、市からの物資供給要請書に基づき、段ボールベッドや段ボール製の間仕切りなどを業者が調達及び指定場所への搬入まで行うといった仕組みを構築したところでもあり、このことにより、各避難所におけるプライバシーの確保は一定程度できるものと考えております。  以上でございます。 18 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 19 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政について、(1)小中学生に対しての、違法薬物に関する教育の薬物乱用の防止の取り組みについてお答えします。  現在、保健の学習において、小学校6年生で、シンナーや麻薬、覚醒剤の言葉を使って、心身に及ぼす危険や絶対に手を出してはいけないことを学習しています。また、中学校では、教科書に掲載しているさまざまな薬物の写真を使って、薬物依存や心身に及ぼす具体的な症状、犯罪などの社会への悪影響などを学んでいます。  また、各学校で行っているセーフティ教室では、学校・家庭・地域社会・関係機関等と連携して、薬物の有害性や依存症、乱用の危険性を指導する薬物乱用防止教室を実施し、違法薬物に関する教育を実践しております。  以上でございます。 20 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 21 ◯19番(佐藤一郎君) 御答弁ありがとうございました。それでは、一般質問とは逆の順番で、教育のところから質問させていただきたいと思います。  なかなかこういった薬物というものの危険性というのは、正直言いまして私も実感というのはあんまりないんですよね。使ったことがないわけですから。ないので、やはりそういう意味でいうと、家庭ではなかなか教えにくいものだと思うんですよね。今、どういった形でやっていらっしゃるのか、おそらく警察の方々にやってもらったりとかされているんだと思いますけれども、これは学校で教えてもらいたいことの一つなのかなというふうに思いますね。今お話のありましたSNSなんかですと、私も使っておりますので、ある程度、こういうのはだめだよとかいうのはわかるんですけれども、こういった薬物というのはなかなか難しいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  今、お話がありましたけれども、各学校でセーフティ教室というものをやられていると思いますが、薬物乱用防止教室以外、どのようなことをやっていらっしゃるのかということをお伺いします。 22 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 23 ◯教育部参事(椿田克之君) セーフティ教室の取り組みについての御質問にお答えします。  セーフティ教室では、薬物乱用防止教室のほかに、SNSを利用した犯罪防止のための情報モラル教育や、身近にいる信頼できるおとなに助けを求めるSOSの出し方に関する教育なども行っております。  どの取り組みにおきましても、児童・生徒が正しい知識を身につけ、危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てるために安全教育を推進しております。  以上です。 24 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 25 ◯19番(佐藤一郎君) はい、わかりました。大事なことですね。SNSを利用した犯罪というのも、これもことしニュースにもなっておりまして、子どもたちの安全を守る上で正しい教育が必要なんだろうなというふうに思いますので、こちらもよろしくお願いいたします。  教育の部分はこれで終了いたしますので、次に避難所のところなんですが、御答弁ありがとうございました。今、御答弁ですと、パーティション等の間仕切り用の資器材を各10台保管しているという、なかなか置いておくのも難しいのではないのかなというふうに思うんですよね。スペース的なものを考えましても。そこで、御答弁によりますと、段ボールの製造会社の2社と協定を締結し、物資供給要請に基づいて業者が調達して、持ってきてもらうというようなところまでしてくれるということがございますが、私も現に、段ボールではなかったですけれども、いろいろ仕切ったところを見たのだと、私の実家なんかでも、町でそれだけ保管していたのか、あるいは県から来たのか、こういった業者と契約を結んで持ってきたのかというのはわからないんですけれども、今予測されるのは、もし何かあった場合、大体どれぐらいの期間、例えば1日、2日で持ってきてくれるものなのか、何日か待たなければいけないのかというのはちょっとわからなかったんですが、その辺に関しまして再質問いたします。 26 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 27 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 段ボール業者の2社と協定を結んでおりますが、災害が起きた場合にどれぐらいで持ってこられるかということでございます。  2社とも本社は関西にございますが、関東圏に工場を4から5、両社とも持っておりますので、道路の状況、交通状況等にもよるとは思いますが、自社でつくっているものということで、保管しているということを聞いておりますので、時間的にはそんなにかからないということは聞いておりますが、そのときの状況によると思います。  以上でございます。 28 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 29 ◯19番(佐藤一郎君) そうですね、関東にそういった倉庫があるところでしたら、それほど時間かからずに持ってきていただけるのではないのかなというふうに思いますので。このプライバシー保護というのも2、3日なら何とかとは思うんですが、ある程度長くなりますと、やはりそういったところでかなり気になるところもありますので、そういったときに備えての準備というのはよろしくお願いいたします。  以上で避難所の質問は終わりまして、デマンド型交通について再質問いたします。これは、初日、阿部議員のほうでも質問されておりましたので、かぶらないように質問させていただきたいというふうに思いますけれども、私、ちょっと気になっているところは乗降場なんですよね。今、確定しておりますが、乗降場が、どこで乗ったらいいとかいうのもわからないのかなと思いますし、あと、駅からという人が多くなるのかなというふうな想定もされますけれども、駅前に関して乗降ポイントというのはどの辺になるものなんでしょうか。 30 ◯議長(富田竜馬君) 道路計画課長。 31 ◯道路計画課長(武内浩司君) 最初に、乗降場のポイント、目印についてでございますが、こちらにつきましては路面シートやサインポストなどの設置を予定しております。今後、道路管理者や施設管理者、運行事業者を含め詳細な協議を行いまして、各施設における乗降ポイントの標示の仕方を決定してまいります。  また、登録した方に各施設における待機場所、こちらについても、今後、交通管理者、道路管理者、施設管理者を含め協議を行ってまいりますが、利用登録証の発行とともに、具体的な位置についての乗降場の案内図、こちらをお配りできればと考えております。  最後、利用者が多い駅の西口・東口、こちらの乗降場についてでございますが、こちらにつきまして、本年7月31日に開催しました第3回地域公共交通会議においても御議論のほうをいただいております。利用対象者が高齢者や子育て世帯であることから、また、デマンド型交通は予約があった場合のみ迎えにいくシステムになっておりますことから、駅前のタクシーのように常に車両が待機しているものではないため、駅に近いタクシー乗り場の2台目の待機スペース、こちらを乗降場として、そこを基本としまして、今後、運行事業者の決定後、そこを利用しています既存の公共交通利用者と利用に当たってのルールなど、こちらを決めることで協議の方が調っております。  以上でございます。 32 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 33 ◯19番(佐藤一郎君) 駅についてはわかりました。  それに加えまして、乗降ポイントの路面シートですとかサインポストなどを設置してわかりやすく、ここが乗降ポイントだよというのをわかりやすくされる工夫というのも考えていらっしゃるということも理解をいたしました。  先ほど御答弁あったと思うんですけれども、例えば、さっき各施設の待機場所があったんですが、乗降場一覧表みたいなのもつくられるというような御答弁だったかと思いますが、目で見て、例えば市役所といっても、市役所のどこに乗降ポイントがあるのかとかわからないと思いますので、その辺も地図でわかりやすいようなものをつくってもらえれば利用者の方も使いやすいのかなというふうに思いますので、その件に関しましてもよろしくお願いいたします。  それでもう1点なんですが、今後なんですけれど、これから3月から始まっての話なんですが、5年契約ということでございます。以前からの御答弁で、地域公共交通会議というものが毎年行われて、さまざまな、私はひょっとしたらもっと改善というんですかね、そういうのも出てくるのではないのかなと思うんですね。そういった場合に、ここでいわゆる仕様書をつくって5年契約をするとなると、途中でのさまざまな変更、もっとこうしたほうがいいとかいうのが出てきた場合でもできなくなってしまうのではないのかなというふうに懸念するんですが、それに関しましてはどのような状況でしょうか。
    34 ◯議長(富田竜馬君) 道路計画課長。 35 ◯道路計画課長(武内浩司君) 実験運行開始後の運営項目等に関する見直しに関する御質問だと思いますが、東久留米市デマンド型交通の実験運行は、東久留米市地域公共交通の充実に向けた検討プロジェクトチームの報告書に示された8つの提言を尊重するとともに、財政負担とサービス水準との均衡を念頭に多面的な視点から検討を進め、市域全体を対象地域に、高齢者や子育て世帯を対象とした乗合方式による運行計画となっております。  新たな財政負担等が必要となります車両の台数、運行日、運行時間など、経費に関係する基本的な事項の変更については考えておりませんが、デマンド型交通の実験運行を行う中で利用者アンケートなどにより意向把握に努めた上、必要に応じ、地域公共交通会議に諮ってまいる考えでございます。  以上でございます。 36 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 37 ◯19番(佐藤一郎君) 確かに予算のバランスとかさまざまあると思いますけれども、今のうちからある程度予想される住民の要望というのはあると思うんですよね。今回も請願も出されておりますけれども、私も以前から言っていますが、例えば清瀬のほうの病院に行ってもらいたいですとか、ただ、そのかわりと言ってはあれですが、おそらくあまり利用率の高くないところを例えば削ってですとか、そういった感じで需要の高いところですかね、そういったところに行くということは考えられないんでしょうか。 38 ◯議長(富田竜馬君) 道路計画課長。 39 ◯道路計画課長(武内浩司君) まだ実験運行開始前でございますので、その辺の利用予測については難しい面もございますが、先ほど御説明したとおり、実験運行を行う中で利用者アンケートなどにより意向把握に努めて、必要に応じ、地域公共交通会議に諮ってまいります。  以上でございます。 40 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 41 ◯19番(佐藤一郎君) そうですね、まだ実際3月からですのでね。その中でさまざまな意見が出てくると思いますので、そこである程度、やはり多くの費用が追加になるようなものは難しいとは思いますけれども、その中でうまくいかに利用者の方が便利に使えるかということを考えてもらってやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、業務効率の改善なんですが、先ほど御答弁をいただきました。その中で、RPAにつきまして大きく2つのシステムで対応しているということで、1つ、財務会計システムに導入するものということなんですが、もう少し詳しい内容というのを教えてもらいたいと思います。 42 ◯議長(富田竜馬君) 情報管理課長。 43 ◯情報管理課長(保木本健一君) 財務会計システムへのRPA導入概要でございますが、財務会計システムにおいては、財政課、会計課などの管理部門が毎日さまざまな業務を処理しているほか、全庁的に毎月多くの契約締結や伝票作成等の事務を行っており、照合、転記、集計等の単純作業や定期的に行う作業にかなりの時間を要している状況がございます。  こうした単純作業や定期的な作業をRPAで自動化するのが財務会計システムへの導入でございまして、財務会計システムは全庁で使うことから、サーバー上でロボットが動作するサーバー型を導入いたしました。例えば伝票を作成する場合、今までは1件ずつ処理する必要がございましたが、RPAではまとめて処理可能ですので、債権者が同じで毎月の請求額だけが異なる場合などは、過去の入力ファイルを再利用して、作業時間のかなりの削減が期待できます。ベンダーの試算では、伝票の少ない課もありますため、RPAの利用頻度は20%と少なく見積もっておりますが、それでも市全体で1776時間の削減になると見込んでおります。  また、職員だけでは困難なシナリオ作成、実機検証、運用管理も委託し、既に11月までにシナリオに基づく実機検証を行い、現在はその検証結果の分析を行っているところでございます。  今後は、1月中旬に職員研修を行った後、同月下旬の本番稼働を予定しております。  以上でございます。 44 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 45 ◯19番(佐藤一郎君) 少な目に見積もっても1776時間の削減になると。すばらしいですね。ほかに課税課への導入ということもありますし、ほかの業務への拡大というのも私はぜひ進めていってもらいたいというふうに思いますので、まだおそらく可能性はあると思うんですよね。先ほど、1月中旬に職員の研修、これはおそらく財務会計システムのことだと思うんですが、ほかにもRPAというのがこんなものにも使えるよとか、そういったものをもっと検討もしてもらって、職員の方々にも、あ、そういうこともできるんだ、それだったら、うちのこの仕事にはできないかなとか、そのようなことを皆さんにも考えてもらってどんどん進めていってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次は、文書管理システムですね。先ほど御答弁いただいたんですけれども、文書管理システム先進市の視察をされたと。5自治体に行かれたということですが、確認してきたことについてもう少し詳しくお伺いできればと思いますが。 46 ◯議長(富田竜馬君) 総務課長。 47 ◯総務課長(浦山和人君) 文書管理システムの先進市において確認できたことについてということでございます。  確認事項についてですが、システムの導入の効果としましては、紙文書の削減、決裁の迅速化、決裁状況の進捗管理の容易さ、文書検索及び閲覧の容易さなどが、業務の効率化として確認できたことでございます。ほかには、紙文書が削減されたことにより保管スペースが確保しやすくなったということもお聞きしてございます。  また、課題としましては、データ容量の不足、決裁ルート設定の手間、運用ルールの認知度、操作方法の習熟度等の不足、電子決裁率向上への取り組みなどでございます。  以上でございます。 48 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 49 ◯19番(佐藤一郎君) これも今進められて、今年度中にはシステム導入されるということでございますが、データ容量の不足が課題というお話もありましたが、これはただ、おそらく予算さえかければデータ容量は広げられるものだと思いますけれども、そういったものもあるとは思いますが、さまざま、今、課題というところであったんですけれども、私はこれはクリアするのはそれほど難しくないのではないのかなというふうに、今すぐにやるというのは難しいかもしれませんが、習熟度が上がってきたりとか、電子決裁なんかもだんだんこれからふえていくと思いますし、今は課題はあるとしても将来解消されていくものだなというふうに考えますし、これもどんどん進めていってもらいたいというふうに思います。  業務効率の改善の最後、もう1つなんですが、自治体間ベンチマーキングということでございますが、これに関しましてはなかなか難しいなというような御答弁でございました。確かに、今取り組んでいる町田市にしましても、ほかの23区のほうの区でも参加しているところがあったりとか、少しやはり規模の大きな自治体同士がやっているということで、我が市の11万の人口の中で同じようにやって、はたしてどれぐらいの効果が出るのかというところに疑問はあるのかもしれませんけれども、こういった考え方ですね。要は、ほかの自治体はこの業務はこんなふうにやって効率を上げているですとか、そういったほかの自治体のいいところというのを、情報交換されているという御答弁でしたけれども、情報交換を行ってもなかなか詳しい内容というか、そういったものがわかりにくいのかもしれませんから、こういったものも今後ある程度、もっとこれが広がってくれば、これ、自治体間ではなくても、もともとの御答弁でありましたけれども、ほかの業種ですとかそういったものでこういうことをやっていて、そういったものも参考にしてということでございますし、これは今後さらに検討を加えていってもらいたいというふうに思います。  今回、この業務効率の改善という質問を立てさせてもらいましたけれども、今後おそらく、総務省なんかも申し上げていますが、業務プロセスとかシステムの標準化というものを各自治体個々にするのではなくて、ある程度標準化して、効率とか、あとは人手を少なくしてできるというようなものが進んでいくんだろうなと。スマート自治体というんですかね、そういったものに進んでいかなければいけないということでございます。私ね、この辺に関しましては、先ほどの文書管理もそうですし、RPAもそうなんですけれども、幸いにして我が市は市長まだまだお若いですし、こういったものも得意なのではないのかなというふうに思いますし、頭のかたい市長ではないと思っていますので、私は市長がみんなにもっとこういったものを積極的にやっていけと。習熟度の問題とかさまざま、さっき申し上げましたような職員のみんなが一緒に考えていくようなものだと私は思っておりますので、市長がやはりリーダーシップをとって、やっていくんだよと、スマートな自治体をやっていくんだよということをやはり全庁に言っていくべきだというふうに思いますが、市長、どうでしょうか。 50 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 51 ◯市長(並木克巳君) 議員がおっしゃられる行政効率の改善ということは、これは市としても目指してまいりたいというふうに考えています。技術の進歩によりまして、本当に業種を問わずにさまざまな仕事の効率化が進んでいる世の中になってきているなというふうに思っておりますし、そういった中で特に行政の事務作業の、先ほど担当もお答えしました単純作業であったり、定型的な作業であったりというようなことが機械的に補助できるようなシステムができてきているということでありますので、市の厳しい財政状況、また少数精鋭でこれからも進めていく、そういった中においては、やはり事務の効率化というものは目指してまいりたいというふうに考えているところであります。そういったことは理解をしておりますし、私としても、若いから全て技術がわかっているわけではありませんけれども、庁内に対し、効率化を目指していく動きというものは発信をしていきたいと思いますし、努力はしてまいりたいというふうに思っております。 52 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 53 ◯19番(佐藤一郎君) ぜひよろしくお願いいたします。  では、最後に、もう時間も少ないんですが、財政健全経営計画についてなんですが、今、改定作業を行っております。要するに、実行プランにある個別の項目別プランですとか、そういったものもそうなんですが、今回はそこをいっぱい出してもらいたいというのはあるんですが、それもそうですが、やはり基本目標ですとかそういったところを今回は見直す機会だというふうに私は思っているんですね。おそらくここからやるんだろうなと。最初の会議は、やはりまず財政運営の基本目標からやるんだろうなというふうには思っておりまして、「1.財政調整基金の水準、運用方策」とか、決算のところでちょっと申し上げましたけれども、あと「財政指標の経年把握」とか、このようなところをされるんだろうなというふうに思いますが、私、まず知りたいのは、この辺に関してどれぐらいの時間をかけて議論される予定に今なっているのかということをお聞きします。 54 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 55 ◯行政管理課長(久保田嘉代子君) 財政健全経営計画検討の関係でございますけれども、最初は、佐藤議員おっしゃるように基本方針についての検討を行う予定でございます。次回から本格的といいますか、検討の内容に入っていくのですが、項目ごとの時間という形では現在出しておりません。何回かに分けて方針的なところを委員の方々に御検討いただくというふうなことを考えてございます。  以上です。 56 ◯議長(富田竜馬君) 佐藤議員。 57 ◯19番(佐藤一郎君) なぜこんなことを聞くかというと、なかなか多くの時間がとれないのではないのかなというふうにはちょっと思うわけです。例えば、学識の方ですとかさまざまな方が入られますが、財政調整基金残高が標準財政規模の20%相当で、はたしてこれは適当なのか。他市では10%ぐらいが多いとか、あるいは、うちの場合でいいますと、基金ですとか、考え方として公共施設等整備基金などが多く積んであるところもありますし、そういったことをどういうふうな考え方で、今も一応ルールは決まっていますけれども、それをこれからも続けていくのかですとか、さまざまなことを本当にしっかり考えてもらいたいというふうに思っておりますし、一番気になるところは経常収支比率のところでもありますが、実行プランが平成27年8月に策定されました。たしかこれは後からだったと思いますけれども、平成27年度の東久留米市の経常収支比率は92.2だったんですね。で、4市の平均が90.9というところから、目標として90%を下回るというふうにしたというふうに私は思っているんですけれども、残念なことに、この実行プランができて、28年度と29年度は93.8から93.2と若干よくなってはいるんですが、30年度はまた94.5と。実行プランをつくったのにだんだん悪化しているという現状があるわけですね。もちろん、この経常収支比率は市の独自のものだけでない外的要因もあるというような御説明が以前からありますけれども、やはり実行プランをつくるからには下げていかなければいけない。特に臨時財政対策債を含まない場合で100をまだ超えている状況にあるところは、新たな目標をつくるべきなのか、もしくはこの90%を目指すとするのであれば、さらなる大胆な項目の追加ですとかというものが必要になってくると思いますので、その辺のことも私はしっかりと検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 58 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 59 ◯企画経営室長(土屋健治君) 財政規律が、現在、基本方針の中で幾つか示されております。また、実行プランにおいては、経常収支比率を、目指すべき目標とかそういうものも掲げているという状況がございます。今後の市政運営というところで、長期総合計画、そういった中でも財政見通し等も、予測等も推計してございます。そういった環境の中で今後どういった取り組みが必要なのかといったところは、財政健全経営計画検討会議の中でも十分そういった背景を踏まえた中で御議論いただきたいなというふうに考えてございます。いずれにしましても今後の見直し作業ということでございますので、全般にわたって御意見等をいただく中で改定のほうをしていければというふうに考えてございます。 60 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって佐藤議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 61 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午前10時45分。       午前10時32分休憩       午前10時45分開議 62 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 63 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「学童保育について」、ほか3点について、梶井琢太議員から行います。  梶井議員。     〔18番(梶井琢太君)登壇〕 64 ◯18番(梶井琢太君) それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  学童保育について。  (1)待機児童解消について。  まず、前議会に引き続き、待機児童と、これへの対応について状況を伺います。  また、それぞれの所舎における対応について、今後の具体的な取り組みとスケジュールを伺います。  (2)民間委託について。  委託事業者選定における職員体制について、時間帯等により配置基準を超える体制も必要との趣旨の答弁もあったかに思いますが、改めて市側の見解と対応を伺います。  大きい2点目、公共下水道事業について。  (1)公営企業会計について。  ア、さきに「下水道事業における地方公営企業法の適用について」が市側から提出されましたが、これを受け、今後の下水道事業の経営戦略策定に関する見解及び固定資産台帳と関連するシステム構築の整備状況について伺います。  イ、平成23年度に下水道使用料が改定され、平成32年度までに経費回収率が100%となる条件で使用料を設定したものと認識していますが、直近年度の経費回収について、想定シミュレーションと比較した数値の推移等について伺います。  ウ、清瀬水再生センターからの不明水に関し、ペナルティーと言ってもよいかと思いますが、負担金が課せられているものと認識しています。この推移及び状況と、今後の対策について市側の見解を伺います。  (2)公共下水道プランについて。  ア、東久留米市公共下水道プランは来年度が計画最終年度となりますが、各種取り組みのうち、未達成の取り組み、課題となっている事業について市側の見解並びに来年度あるいは次期計画期間での取り組みについて伺います。  なお、とりわけ下水道未接続世帯の解消について、進捗と今後の対応について伺います。  イ、台風による豪雨やゲリラ豪雨対策として、雨水管の整備状況(雨水整備率)を伺います。  また、今後の主要な整備にかかわる取り組みについて見解を伺います。  大きい3点目、地域文化について。  (1)文化資源を活用した地域活性化について。  東久留米市には、アニメや漫画とゆかりのある有名人や場所、名所も多くあります。最近でも、自民クラブの当麻議員から、故手塚治虫氏の作品のキャラクターを活用した地域活性化について提案があり、市側でも調査・研究をするとのことでもありました。また、漫画家やアニメクリエーターなども多く在住しているとの話も耳にします。こうした地域文化のバックボーンを活用し、なおかつ、児童を中心に、子どもからおとなまで低額な料金で雨の日でもファミリーで楽しめる施設として、例えば立川市にある「まんがぱーく」のような文教施設の誘致を検討してはどうでしょうか。  立川市では、市庁舎の移転に伴う旧庁舎の利活用の一環として始まり、ここを子ども未来センターとして指定管理者へ委託、その自主事業として「まんがぱーく」をオープンさせたと聞いております。「立川まんがぱーく」は、約4万冊の漫画を備え、館内の好きな場所で寝転びながら、あるいは半個室の中で、安価な軽食を販売するコーナーもあり、子ども200円、おとな400円で1日過ごせるような場所となっています。  例えば、現在、東久留米市でも北西部や北部地域の公共施設のあり方について検討を始めたとのことでありますが、とりわけ下里小学校閉校後の跡利用に児童も楽しめる居場所として誘致等も考えられるかと思います。市の北部・北西部は、児童館を初め公共施設の空白地帯であり、なおかつ児童人口が減少している地域でもあります。実際、下里小学校の閉校が決まるなど、これらの地域の活性化、特に子どもの声が響くような居場所の検討は、地域の方々や子育て世帯にとっても必要なことではないでしょうか。  また、私が立川市の同施設に訪問した際、雨の日の土・日でしたが、駐車場も満車で、多摩地域を初めさまざまな地域のナンバープレートが並んでいたことは印象的でした。これはつまり、近隣地からの観光施設としても存在感を発揮する施設となり得るものと考えます。立川市の「まんがぱーく」は、民間活力を最大限に発揮した地域活性化の取り組みにふさわしい事業と考えますが、このような漫画文化を活用した事業展開の可能性に関する検討について市側の見解を伺います。  大きい4点目、図書館行政について。  (1)新たな図書館運営における諸課題について。  さきの教育委員会で、令和3年度からの新たな市立図書館運営(案)が提示されました。市の役割と指定管理者の役割が割り振られ、それぞれに館長が置かれるとのことであります。そこで、今回、改めてこの新たな図書館運営における諸課題について以下伺います。  ア、今後の東久留米市立図書館の運営方針に掲げる指定管理者導入の準備期間における取り組みの進捗状況について伺います。  イ、市の役割が明確化され、館長も置くことになり、それだけ組織体制の強化が求められることにもなります。そこで、図書館職員の育成や、司書資格を有する正規職員の採用の必要性等について、見解を伺います。  ウ、児童サービスや学校図書館支援は指定管理者が行うことになりますが、学校図書館の支援強化に関する見解と、支援する運営体制について伺います。  エ、導入の準備期間を通じて、これまで中央図書館で行ってきた市民協働・市民参加による具体的な取り組みは、市と指定管理者でそれぞれどのように継続されるのか伺います。  また、特に子ども読書活動はどのように推進していくのか、見解を伺います。  オ、そもそもとして、市が考える現時点での新たな運営体制のメリットに関し、民間の力を発揮できる取り組みや、指定管理者導入によるサービス拡充について、具体的にどのようなものを想定しているのか、改めて市側の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁により自席にて再質問をさせていただきます。 65 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 66 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 1点目、学童保育について2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、待機児童と、待機児童への対応についてでございます。  本年9月の時点では、第二小学校、第三小学校、南町小学校で待機児童がおりましたが、第二小学校につきましては、10月から特別教室を借用させていただき、待機児童を解消することができました。第三小学校につきましては、学童保育所を退所される方や申請を取り下げる方がおりまして、11月の時点で待機児童が解消されております。南町小学校につきましては、教育委員会に協力をいただきまして、令和2年1月から特別教室を借用するめどが立ちましたが、学童保育所を退所される方や申請を取り下げる方がおりまして、12月の時点で待機児童が解消された状況でございます。  今後につきましては、今月から始まります入所申請の状況を注視しまして、次年度において新たに特別教室等の借用が必要な学童保育所につきましては、教育委員会と調整を図り対応してまいりたいと考えております。  次に、職員の配置についてでございます。  職員の配置につきましては、東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例においては、職員配置について、国の基準と同様に、おおむね40人以下の支援の単位ごとに2人以上とすると定めております。どのような時間帯にどのような人員配置をするかは、事業者が工夫して配置していくものと考えております。  以上でございます。 67 ◯議長(富田竜馬君) 都市建設部長。 68 ◯都市建設部長(小原延之君) 2点目、公共下水道事業における地方公営企業法適用に向けた固定資産台帳の整備、システム構築の整備状況並びに経営戦略についてお答えいたします。  システム構築に必要となります固定資産台帳の整備につきましては、これまでの固定資産情報の取りまとめが終わり、現在はシステムへの反映に向けての内容の精査などを進めているところであります。  また、今後の下水道事業の経営戦略の策定につきましては、公営企業会計へ移行することにより財政状態に関する情報を把握することが可能となることから、この情報をもとに、現在策定を進めている下水道プランや経営戦略の策定を進め、令和2年度末にはお示ししてまいりたいと考えております。  次に、経費回収率についてお答えいたします。
     下水道使用料改定後5年間の事業の検証につきまして昨年度に行っております。その中で歳入となる下水道使用料収入につきましては、減少傾向になることを見込んでいた人口や有収水量についてはほぼ横ばいで推移していることや、消費税の増税等による影響もあり、改定時の予測を上回るものとなっております。  また、歳出となる汚水処理費につきましては、老朽化の進む下水道施設の破損等による道路の陥没、機能停止などを未然に防ぐため、計画的な清掃や点検を行う取り組みを進めていることから、維持管理に係る経費は増加傾向となっている一方、昭和終期付近に借り入れた地方債の償還が次々と満期を迎え、償還額が減少傾向となっており、全体では改定時の予測を下回るものとなっております。  したがいまして、経費回収率につきましては、平成24年度時点で61.8%であったものが、平成30年度決算時点で改定時の予測77.1%を上回る82%となっております。  続きまして、不明水に関する負担金についてでございます。  流域下水道維持管理負担金で賄われている水再生センターに流入する不明水処理費の本市の負担額は、平成29年度で約6900万円、平成30年度では約3500万円となっており、毎年の気候状況などにより変動するものであることから、予測は難しいものと考えております。  また、今後の不明水対策といたしましては、昨年度、東京都より各市に対策依頼があったことから、現在進めている下水道ストックマネジメント実施方針の中で管路調査を実施しており、今後の対策について検討を進めてまいります。  次に、公共下水道プランについて、未達成の取り組み、課題となっている事業及び来年度・次期計画期間での取り組みについてお答えいたします。  初めに、本市の下水道事業が抱える課題に対応した公共下水道事業の中・長期的な計画・東久留米市下水道プランを計画期間平成23年度から令和2年度までの10年間について策定し、基本理念のもとで3つの基本方針から6つの施策を展開し、事業を実施しております。  6つの施策の中で未達成となっているものとしましては、施策1「汚水処理」の下水道への未接続の解消事業であります。公共下水道への未接続世帯につきましては、平成27年度末時点で229件であったものが、30年度末では186件となり、この3年間で43件が公共下水道に接続をされており、水洗化率99.6%となっております。  今後も、未接続世帯に対しましては、戸別訪問や文書の送付などにより、下水道への接続の意義や生活排水が環境に与える影響などを丁寧に説明するなど、公共下水道への接続促進を図ってまいります。  次に、来年度での取り組みにつきましては、「水資源としての雨水利用と水循環への活用」や「維持管理・長寿命化」を図るための東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針に基づいた取り組みを進めてまいります。  また、次期計画での取り組みにつきましては、現在、現計画の評価及び本市が抱える課題の抽出を行っており、今般、庁内に設置した東久留米市公共下水道プラン策定委員会の中で、次期計画での取り組み方針や具体的な施策について検討を進めてまいります。  続きまして、雨水管の整備状況、今後の整備に係る取り組みについてでございます。  雨水管の整備率は、平成30年度末時点で13.9%となっております。  今後の雨水管の整備に係る取り組みについてでありますが、柳窪二丁目地区の浸水対策として今年度から4カ年で整備を進めてまいります。また、東村山都市計画道路3・4・21号線や東村山都市計画道路3・4・15の1号線の整備に合わせ、公共雨水下水道整備を進めてまいる考えでございますが、市道103-1号線、幸町五丁目7番付近の道路冠水等につきましては、早期解消に取り組んでまいります。  以上でございます。 69 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 70 ◯市民部長(山下一美君) 地域文化について、(1)文化資源を活用した地域活性化についてでございます。  議員御質問のとおり、本市を舞台としたアニメや漫画があり、また、著名な漫画家も居住していたことも知られているところでありますので、そうした文化も地域活性化の一つの資源であると考えます。  また、「立川まんがぱーく」は、常時4万冊もの漫画が取りそろえられており、多種多様な名作やその時々の人気作品も選書されているようでございます。  本市におきましても同様の取り組みを行っては、との御提案でありますが、現下の厳しい財政状況を鑑みますと非常に難しいものと考えます。  以上でございます。 71 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 72 ◯企画経営室長(土屋健治君) 続きまして、北部・北西部地域についての検討についてでございます。  公共施設マネジメント推進委員会におきましては、その下部組織として2つの公共施設マネジメント推進部会を設置しております。第1部会は、北部地域の公共施設機能のあり方として、子育て支援機能の充実を図るために複合的な機能を有する施設整備をイメージして検討することになっております。施設機能としては、子育て支援機能、コミュニティ機能、老人福祉機能、防災備蓄機能等について、地域における必要性等を検証しつつ検討を進めております。第2部会は、下里小学校閉校後の利活用を主として、既存施設機能の集約化や統廃合など公共施設マネジメントの視点による施設機能の再編成を検討することとし、検討する施設機能も、生涯学習機能や選挙事務関連機能、コミュニティ機能、防災備蓄機能等、多岐にわたっておりますが、両部会におきまして御提案のような施設については検討の対象となってはございません。  以上でございます。 73 ◯議長(富田竜馬君) 教育部長。 74 ◯教育部長(森山義雄君) 大きな4点目、図書館行政について、新たな図書館運営における諸課題について5点の御質問をいただきました。  1点目の準備期間における進捗状況でございますが、市直営体制のもと、目指す図書館像の具体化に向けた取り組みとしては、お互いに学びながら、子ども読書活動を市内全域で推進していくことを目的とした子ども読書応援団を設立したほか、今年度は第三次東久留米市子ども読書活動推進計画の検討・策定をしており、現在、素案についてパブリックコメントを実施しております。  また、今後の選書・除籍に関して、昨年度、選定・除籍の方針や基準、実務における留意事項等の整理を行ったほか、今年度においては、新たな図書館運営に向けた組織体制の検討及び指定管理者募集に当たって示す業務要求水準書(業務仕様書)等の作成に向けた市と指定管理者の役割分担、選書・除籍の手法の検討などを行い、令和3年度からの新たな市立図書館運営(案)として整理いたしました。  そのほか、中央図書館の大規模改修に向けて実施設計委託等を行っております。  今後は、今年度において、業務要求水準書(業務仕様書)等の策定を進め、来年度は、東久留米市指定管理者選定委員会を設置し、選定事務を行ってまいりますが、令和2年内には指定管理者の候補者を決定の上、市議会に上程させていただく予定で進めてまいります。より具体的なスケジュールについては、業務要求水準書や募集要項を策定する中で検討してまいります。  2点目でございますが、今後の東久留米市立図書館の運営方針において、市の正規司書職員が全員退職となった以降も、今後目指す図書館像を実現し、良好な図書サービスを市民に安定的に提供していくことができるようにするため、民間の活力を可能な限り活用する必要があるとし、経営能力と専門性のある幹部人材を初め、図書館事業を担う人材を民間事業者が確保・育成し、配置することができるとしております。  また、市は、図書館行政を初め、選書・除籍や直営業務を円滑に行うために、必要な職員を配置し、計画的に育成するとしており、職員育成方針を明確にするとしています。そのため、今回お示しした令和3年度からの新たな市立図書館運営(案)における職員の育成に向けた方向性を基本とし、図書館協議会からの御意見も参考としながら来年度中に策定してまいります。  次に、司書資格者の採用の必要性とのことでございますが、運営方針では、選書・除籍や専門的業務の実務に必要な図書館専門員を任用すると示しており、これに基づき、必要な図書館専門員(会計年度任用職員)の雇用をしてまいります。  また、庁内で司書資格を有する職員もおりますため、図書館職員のジョブローテーションなど、今後も人事部門との調整を図りながら運営体制構築に努めてまいりたいと考えております。  3点目の新たな運営体制における学校図書館の支援に関してでございます。  現在は、市内市立小学校13校の1年生の教室訪問や、学校図書館運営指針に基づき、資料の相談や団体貸し出し、図書館見学や学校への図書館員の派遣、中学生の職場体験の受け入れなどを行っているところでございます。また、市内市立小中学校を対象に調べ学習発表会などを開催しております。  新たな運営体制では、指定管理者が中央図書館と3地区館を一体的に運営し、これら学校図書館の支援にも取り組んでまいりますが、民間事業者の創意工夫による新たなアプローチにも期待するところです。特に中央図書館の児童サービスには児童サービス専門員を設置し、より専門的な取り組みにより、児童サービスや学校支援の強化につなげていきたいと考えております。  次に、4点目の市民協働による具体的な事業と、子ども読書活動の推進についてでございます。  これまでの具体的な市民協働の取り組みとしては、子ども読書に関するおはなし会や絵本展のほか、平成29年度より子ども読書応援団を設立しました。また、図書館フェスも毎年度行っております。  市民参加により行っている事業としては、本の修理をボランティアにより行う図書館サポーター、地域の方の記憶をまちの歴史の記録として残し、地域の皆様に活用していただく「語ろう!東久留米」や、ハンディキャップサービスにおける音訳ボランティア、多文化サービスの一環としてネーティブスピーカーによる多言語のおはなし会「ストーリーフェスタ」などが主なものでございます。  また、現在も、地区館において地域市民やボランティアグループ等と協働により実施している事業もございます。  今後、市と指定管理者で役割分担した後も、それぞれにおいて市民協働・市民参加の事業に取り組んでまいりますが、より一層、地域に密着した図書館となるべく、指定管理者の持つノウハウと創意工夫により新たな協働事業の提案なども期待するところでございます。  子ども読書活動の推進に向けても、児童サービスは指定管理者が担ってまいりますが、児童サービス専門員の専門的かつ柔軟な取り組みにより、東久留米市子ども読書活動推進計画に掲げる方針の実現に向け、さまざまなアプローチを行っていただきたいと考えております。  5点目の民間の力を発揮できる取り組みや指定管理者導入によるサービス拡充でございますが、これまで申し上げました中央図書館と3地区館を一体的に運営することによる4館連携による事業実施や、児童サービス専門員の設置など、民間の力を発揮する環境の醸成を図っております。それにより、民間事業者のノウハウと創意工夫により、新たな事業実施や地域へのアプローチによるサービス拡充を期待しており、指定管理者選定においてもそのような提案を評価していきたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 76 ◯18番(梶井琢太君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問させていただきたいと思います。  まず、学童保育について、1点目の待機児童解消についてなんですが、状況、わかりました。  また、教室の確保や人員の確保も1月から整えるような体制はできていたということもわかりました。  幸い、待機児は現在いらっしゃらなくなったということでありますが、既にもう12月に学童保育の受け付けが始まっております。来年4月からまた待機児童が発生する可能性が非常に高いと思われます。第2期の東久留米市子ども・子育て支援事業計画(素案)、子ども・子育て会議に提出されたものを見ても、今現在、確実に南町の学童で待機児童が結構な数発生するという予測でございますので、南町を中心に、これまで待機児童が発生していた学童保育所については、継続して来年度4月以降なるべく早く待機児童が解消できるような体制がとれるよう、継続して教室の確保や人材の確保について来年4月以降もできるような交渉を続けていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 77 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 78 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 次年度の学童保育における対応についてでございます。  次年度の学童保育所の利用につきましては、現在、申請が行われている状況でございます。学童の児童数の状況や次年度の学校の教室の状況などにもよりますが、児童数が所舎の定員を超えるような場合には、教育委員会とも調整を図りまして対応のほうは図りたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 79 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 80 ◯18番(梶井琢太君) よろしくお願いいたします。  次の民間委託については、人員配置についての配慮について、やはり市側からも一定の配慮をしていただきたいんですよね。例えば選定に当たって事業者のほうからそういった必要な提案があれば、多少コストはほかの事業者と比べて上下出てくるかと思いますけれど、なるべくそういった部分に配慮されている事業者を選定するなどして市としても十分に配慮していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 81 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 82 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 事業者からの提案等についてでございますけれども、受託の候補者の事業者と契約締結には至っておりませんので、提案内容の詳細につきましてはお示しできないところではございますが、契約の締結に当たりましては、提案いただいた人員配置などにつきまして業者と調整して仕様書を整えてまいるところでございます。  以上でございます。 83 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 84 ◯18番(梶井琢太君) よろしくお願いいたします。  次は、これはちょっと確認なんですけれど、緊急時の対応、特に最近でもインフルエンザ等によって学級閉鎖がある学校も発生いたしまして、学童保育で午前中から開所したりということも行っております。こういった事態になると、大体3日から1週間とか比較的長い期間、午前中からあけないといけないような事態にもなるかと思うんですが、こういった事態や、あるいは災害時の対応等について、こういったものは委託料の設定を含めて契約時に当然考慮するものと思いますが、どういったお考えで委託料の設定をされているのかについて伺いたいと思います。 85 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 86 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 緊急時の対応等についてでございます。  そういった学級閉鎖ですとかに伴います開所ですとか緊急時といったことでの対応につきましては、シフトの調整など、一定程度そういったものを見込んで事業者のほうからは御提案いただいているものというふうに理解しているところでございます。  以上でございます。 87 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 88 ◯18番(梶井琢太君) 委託料に含まれていると考えてよろしいですか。 89 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 90 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 基本的にはシフト等の調整等におきまして対応していくというところで、現在の委託料のところで一定対応できるものというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 91 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 92 ◯18番(梶井琢太君) なるほど。ただ、何が起こるかわかりませんので、余りにもイレギュラーなことが起こった場合等については、当然、事業者にも配慮をしていく必要はあるのかなと。お金の問題だけではないんですけれど、どうしてもやっぱり人件費というのは事業者もかかりますし、人あってこその子どもの安全対策になると思いますので、その点については、今後、何かあればぜひ配慮をしていただきたいと思います。この点については要望をしておきます。  次に、苦情受け付けの窓口についてなんですけれど、国の放課後児童健全育成事業のガイドラインでは、要望や苦情への対応として、「要望や苦情を受け付ける窓口を子どもや保護者に周知するとともに、要望や苦情への対応の手順や体制を整備し、迅速な対応を図ること」、「苦情対応については、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員の設置や解決に向けた手順の整理等、迅速かつ適切に解決が図られるしくみを構築すること」といったガイドラインが各区市町村(自治体)にも通知として来ていると思うんですが、これへの対応について、これは委託・直営かかわりなくだと思いますけれど、市側の対応について伺いたいと思います。 93 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 94 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 学童保育所におけます御意見などについてでございますが、育成支援などにつきまして御意見などいただきます場合におきましては、まず学童保育所で対応していくところでございます。また、状況に応じまして児童青少年課においても対応していくというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 95 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 96 ◯18番(梶井琢太君) まずは学童保育所で、その他については何かあれば市役所へということでありました。それはそれでいいのかもしれませんが、例えば国分寺市などは市の担当課が窓口として条例で指定されておりますし、国のガイドラインだと、担当者から、責任者から、第三者委員の設置まで求められているわけですね。まして周知のほうも、今、市役所の窓口の担当者、責任者のほうは全く連絡先も載っていない状況だと思うんです。特に、なかなか支援員の方に保護者の方も直接言いづらいことも中にはあるかと思いますので、やはり市役所にも窓口はあるんだよということを積極的に周知する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 97 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 98 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 御意見などにつきましての窓口についてでございます。  学童保育所の職員のほうに相談しづらいようなこともあろうかと思います。そういった場合には、もちろん児童青少年課としてお話を伺いまして対応していくところでございます。児童青少年課のそういった連絡先等につきましての周知につきましては、よりわかりやすい形について検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 99 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 100 ◯18番(梶井琢太君) よろしくお願いします。  続きまして、公共下水道事業について伺いたいと思います。詳しく状況を伺わせていただきましてありがとうございます。  再質問としては、まず、経費回収率について、おそらく予想以上にパーセンテージが高いということで、最終年度の100%というのはおそらく達成できるんだろうなとは思うんですが、念のため、31年度及び32年度末の予測が何%になるのかということを伺いたいと思います。  それとあと、今度、会計が変わって、固定資産が新たに加わる部分があると思います。こういったことによる今後の経費回収率への影響について、見解を伺いたいと思います。   ─────── ◇ ─────── 101 ◯議長(富田竜馬君) 暫時休憩します。       午前11時24分休憩       午前11時25分開議 102 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 103 ◯議長(富田竜馬君) 施設建設課長。 104 ◯施設建設課長(小林徹雄君) お時間いただきまして申しわけございません。
     1点目の経費の回収率の31年、32年の予測でございますが、31年が93.4%、それと32年が93.0%になってございます。  それと、今後、固定資産等のものが入ってきたことによるこの経費回収率に対する影響でございますが、それは今後、減価償却率とかそういったものも含めて公営企業法を適用するもので、そういった要素も入ってきますので、その辺も含めて、今後、そちらについては明らかにしていきたいと考えてございます。 105 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 106 ◯18番(梶井琢太君) ごめんなさい、今の経費回収率の予測なんですけれど、もともとの23年度のシミュレーションだと、31年度が98.3で、平成32年度(令和2年度)は100.1%になっているんですが、現時点では予測より上回っているけれど、32年度(令和2年度)末ではシミュレーションよりも届かないと、達成できないという理解でよろしいんでしょうか。 107 ◯議長(富田竜馬君) 施設建設課長。 108 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 申しわけございません。31年度、今度決算が出たときにこの辺は明らかになると思いますので、今現在、その予測というのは出してございませんので、申しわけございません。 109 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 110 ◯18番(梶井琢太君) 予測は出していないけれど、今おっしゃった数字というのは、では、別の数字、何の数字なんでしょうか。   ─────── ◇ ─────── 111 ◯議長(富田竜馬君) 暫時休憩します。       午前11時29分休憩       午前11時30分開議 112 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 113 ◯議長(富田竜馬君) 施設建設課長。 114 ◯施設建設課長(小林徹雄君) すみません、もう一度、答弁をやり直しさせていただきます。  今後の予測ですと、平成31年は87.2%、平成32年が92.6%の予測になってございます。  先ほどのは、平成25年に料金改定したときにお示しした数字でございました。申しわけございません。 115 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 116 ◯18番(梶井琢太君) ちょっと数字がよくわからないんですけれど、23年に改定したシミュレーションでは、もう一度やりますけれど、31年は98.3で、32年度末が100.1%なんですが、では、これより低いという、これまでは予想よりもパーセンテージは上回っていたけれど、31年、あと2年で予想より下回ることでいいですか、とりあえず。 117 ◯議長(富田竜馬君) 施設建設課長。 118 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 現在の経営の見通しを見ますと、議員おっしゃったような予測となってございます。 119 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 120 ◯18番(梶井琢太君) ちょっと理由がよくわからないんですが、ただ、23年度の検討委員会の報告書でもありますように、やはり下水道会計健全化は進めていかなければならない一方で、下水道料金、東久留米市は26市の中でも相当高いほうでありますし、提言の中でも、今後は、広域の対応等も考えながら、下水道使用料を含め効率的な健全会計を目指してほしいという要望も入っております。そういった部分も加味しながら、今後は慎重に対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  不明水の部分についてはわかりました。今、調査をしているということでありますが、やはり一定の負担金がかかっておりますので、今後も東京都の算定方法がまた変更になると。これまでは9市で均等に割っていたけれど、今後は各市ごとにその不明水の量に応じて負担金が課せられるという話も聞いているんですが、そういった意味でも、早目に調査をして、早目に不明水の原因を突きとめて、それを改善していく取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 121 ◯議長(富田竜馬君) 施設建設課長。 122 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 不明水につきましては、9市で荒川右岸処理区というのがありまして、その中で四半期ごとの有収水量の割合によって各負担金というのは支払ってございます。今、議員からもおっしゃられたように、担当といたしましても早期に不明水対策というのは進めたいと思っております。  以上でございます。 123 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 124 ◯18番(梶井琢太君) よろしくお願いします。  次に、下水道プランのほうで河川別の未接続世帯数について伺いたいと思うんですね。例えば私がうわさで聞いているのが、黒目川で30年度でおよそ100世帯、立野川で80世帯、落合川20世帯とうわさで聞いていますが、河川別の状況について伺いたいと思います。 125 ◯議長(富田竜馬君) 施設建設課長。 126 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 未接続世帯の放流先についての御質問でございます。186件のうち、黒目川については、そのうちの約47%、それと落合川が約25%、立野川が約28%となってございます。  以上でございます。 127 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 128 ◯18番(梶井琢太君) 落合川、だいぶ改善したと思うんですけれど、黒目川、そして立野川がやはり今後の課題であると思いますので、この点については、下水道料金も公平性の観点からも格差があってはいけないと思いますので、料金面からも、また環境面からも、早期に接続を促進していただきたいなというふうに思います。  特に環境面でも大腸菌群数の話、以前もいたしましたが、黒目川で平成30年度で各地点の平均が2100MPN/100ミリリッター、落合川で30年度で4900MPN/100ミリリッター、立野川になると3万4000MPN/100ミリリッターであります。これは、水浴できるといいますか、人体に影響がある基準として大腸菌群数が1000MPN/100ミリリッター以下という基準もあると思いますので、お子さんが川遊びとかもされていると思いますが、こういった面からも、少なくとも下水道接続については早期に進めていただきたいと思いますので、改めて要望しておきます。  最後、浸水被害の軽減対策を計画的に進めて、重点的に浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準、施設整備の方針等の基本的な事項を定め、浸水対策を当面・中期・長期にわたって計画的に整備するための雨水管理総合計画というのが、国土交通省からガイドラインが示されていると思います。やはり重点区域を決めて雨水の整備、雨水管の整備を計画的に進めていく必要があるかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 129 ◯議長(富田竜馬君) 施設建設課長。 130 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 雨水については、東久留米市の場合は分流式ということで、新たに雨水管を埋設するには、既設の細い道路等にはいろいろな埋設物がございまして、いろいろ費用等もかかりますので、今現在、担当で考えておりますのは、先ほど部長のほうから答弁させてもらいましたけれども、都市計画道路等の整備に合わせてまず雨水整備を進めてまいりたいと考えてございます。 131 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 132 ◯18番(梶井琢太君) わかりました。ただ、重点的な本当に必要な区域については、都市計画道路に合わせてという部分とは別に早期に着手すべき部分はあるかと思いますので、その点については一定の検討をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。  次が地域文化についてなんですけれど、財政状況が厳しいとか、公共施設マネジメントの検討では対象となっていないということでありました。きょう初めて提案したので、対象となっていないのは当たり前だと思うんですけれど、また、財政状況につきましても、自主事業といいますのは基本的に比較的事業者が利潤を出しやすい事業が多いと聞いております。そういった意味で、どれぐらい財源が要るのかという調査もまだされていないのではないかなというふうに思うんです。きょう提案したものですからね。されていないうちに財政状況が厳しいからできないというのもちょっと寂しいなというふうに思いますので、本日はそれこそ初めて提案したことでありますから、今後ぜひ調査・検討を要望しておきたいと思います。  最後、図書館行政です。今回、館長を特に置いて市の役割を明確にしたのは、一定、ある意味評価できる部分でもあると思いますが、ただ、民間活力をどのように活用していくのかというのは、私にはちょっとわかりづらいなというのは正直な感想であります。31年度の事務事業評価で、「図書館地区館管理運営事業」において「各種協定に基づき実施されているため、業務フロー改善の余地はなく、図書館全体として登録者数は減少傾向にあることから、大幅な増加は見込まれない」というふうにも書いてあります。実際に指定管理を導入した数年は貸し出し点数も増加しているようですが、その後、年々下がっているという事実もあります。このことからも、民間の活力を導入した際のサービス提供を行う目的、そして成果指標についてどのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。 133 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。 134 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 民間活力を導入したときのサービス提供、そういった影響についてということでございます。  今、議員のほうから御指摘ございましたけれども、現在、全国的に、少々の誤差はあるかと思いますが、全体的に図書館利用者、利用率、それから貸し出し点数というのは減少傾向にあるということで、これ、26市で集まります館長協議会の中でもそれぞれの中で課題であるといったところがございます。これは、全国的には一部伸びているような自治体もございますが、こういった部分の解消をどうするかというのは、これは、指定管理を導入する、あるいは直営で行うといった以前の中で、公共図書館として今後どうしていくかという大きな課題であるというふうには考えているところでございます。  その中で民間活力をどのような形で行っていくかというサービス提供というところでございますが、改めて、指定管理者制度を導入する理由というところは運営方針の中においても9点ございますが、その総合的な判断により、その中で今後も市が直接担うべき業務も定めた上で導入を決定したといったところでございます。その中で、今後、より一層、この運営方針のメリットの中では、正規司書職が全員退職となった今後も、目指す図書館を実現し、良好な図書館サービスを安定的に提供していく、そういった部分があります。現在の図書館サービスをまず堅持していくといったものがあります。その上で、より一層、民間の創意工夫・ノウハウ、そういったものを活用しながらよりサービスの充実に努めてまいりたいと、そういったところで考えているところでございます。 135 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 136 ◯18番(梶井琢太君) 現状維持プラスアルファということでありますが、特に御答弁の中で、学校図書館や子ども読書活動推進計画において民間のノウハウをということでありましたが、具体的に、子ども読書活動推進計画の取り組みに指定管理者のメリットというのはどういうものがあるかというのを伺いたいと思います。  計画のほうで、ほかの自治体を見ると、一つの目安として数値目標を伴った達成基準を設定している自治体が多いかに思うんですが、数値目標を伴った達成基準の設定について見解を伺いたいと思います。 137 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。 138 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 児童サービスに関してのメリットといったところでございますが、今回、指定管理者導入に当たりましては、児童サービスを専門に担う専門員設置、児童サービス専門員、こちらのほうを考えておりまして、民間事業者のノウハウや創意工夫によりまして、子ども読書活動推進に向けた新たなアプローチを期待しているといったところがございます。  その中で、この子ども読書活動推進計画のほうの目標といいますか、達成の具体的な数値目標といったところで御質問いただきました。子ども読書活動推進計画、今、第三次のほう、素案のパブリックコメントのほうを実施しておるところでございますけれども、こちらについては、第一次の計画から今回の第三次も通じまして位置づけというところがございます。こちらの位置づけの中で、本計画というのは、国の子ども読書活動推進に関する法律及び東久留米市の、現在第2次ですが、教育振興基本計画に基づいた計画であるといったものでございます。そのため、こちらのほうは、子ども読書活動の推進に向けた方向性と取り組みを示すものであるという位置づけです。そのため、個々の具体的な施策の内容や数値目標を明示するものではなく、子どもの読書活動の推進にかかわる各部署の具体的施策の立案に当たっての指針とするものとして定めてございますので、子ども読書活動推進計画の中では具体的指標等は示さないということで一定整理をしているものでございます。  以上でございます。 139 ◯議長(富田竜馬君) 梶井議員。 140 ◯18番(梶井琢太君) 次に、市民協働に関して、今の子ども読書活動推進の部分もかなりウエート、特に指定管理が担う役割としては大きくなると思うんですが、第二次東久留米市図書館のあり方に関する検討委員会報告でも、指定管理者の短所として、市民協働の関係構築に時間がかかるということが書いてありました。で、他自治体の計画書を見ると、子ども読書活動推進については、事業者が実施するには効率が下がるという記述がある自治体もございます。市でこれまでさまざまな団体と構築してきた関係性を今後どのように持続させていくのか。  また、契約してから、仮に新たな指定管理者になった場合に、どうその関係性を再構築または発展させていくのか。これには時間が非常にかかるのではないか。効率が若干厳しい部分もあるのではないかというふうな懸念も抱くんですが、市側の見解を伺いたいと思います。 141 ◯議長(富田竜馬君) 図書館長。 142 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 運営方針においても「市民協働の発展」というところを掲げております。その中で、現在、子ども読書応援団というものを挙げておりますが、こちらのほうは29年に設立し、現在33人の方が登録しているといったところでございます。それ以外に、市民や民間事業者と連携したさまざまな活動を行っているところでございます。こういったものを具現化して指定管理者に引き継いでいくといったものが運営方針の中で明記されているところでございます。  また、昨年度は地区館において市民ボランティアからの提案に基づいた講演なども行っております。運営方針の「短所の解決策」にも記載しておりますが、今、例示に挙げましたとおり、指定管理者を導入した地区館での実績から見ても、民間事業者による市民協働も十分に実施可能であると考えているところでございます。また、指定管理者選定において、そういった市民協働に関する姿勢や実績というのも評価してまいりたいと。そういった中で構築に向けて評価をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 143 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって梶井議員の一般質問を終了します。  次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、鴨志田芳美議員から行います。  鴨志田議員。     〔9番(鴨志田芳美君)登壇〕 144 ◯9番(鴨志田芳美君) 日本共産党の鴨志田芳美です。本日は12月9日、障害者の日です。1975年12月9日、国際連合の第30回総会において、「障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、市民と同等の基本的権利を有する」という障害者の権利に関する決議が採択されたことによるものです。  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  1、市行政について。  (1)児童発達支援センターについてです。  今あるわかくさ学園を来年2020年4月に児童発達支援センター化するという計画のもと、わかくさ学園の通園療育の定員を35人から32人に削減するということを明らかにしました。32人にするためには、今ある棚の移設等の工事が必要となり、今回の第4回定例会において、定員を32人に改定する規定が含まれた議案と工事に係る補正予算が提出されています。  本第4回定例会を控えた11月18日(月曜日)に、厚生委員とわかくさを守る会の方々と懇談を行いました。そこで保護者の方々から伺ったのは、センター化に反対しているわけでは決してないんだということです。そして、市長と直接会って話す機会を持ちたいと要望してきたにもかかわらず、かなえられてこなかったことなど、信頼関係の構築がされずにここまで来ていることに対しての思いと、その上で32人に削減するこの計画は納得できない、などの御意見でした。また、これまでわかくさを守る会と担当課との懇談会が行われてきた経過の中で、涙ながらに保護者が思いを訴える姿がほとんど毎回のようにあったとも伺いました。  そこでお聞きします。これまで重ねてきたわかくさを守る会と担当課との懇談会に市長は出ていらっしゃらないとすると、担当課が市長に内容を伝えていたと思うのですが、懇談会でどのような御意見を受けて、どのように市長への御報告をなされていたのでしょうか。  (2)障害者の青年・成人期の余暇活動についてです。  これまで東久留米市内には、障害者の青年・成人期の作業所から帰ってきてからの集団的な余暇活動に取り組むグループがあり、厳しい運営を余儀なくされているとして、市議会へは請願等で現状や余暇活動の大切さを訴える声を届けられてきた経過があります。  第2回定例会では、障害のある青年・成人の余暇活動への支援を求める請願が提出され、趣旨採択となりました。余暇活動の大切さが超党派で一致できたのは大きな一歩であると感じています。  それ以降の市としての取り組みについて伺います。  (3)東久留米市母子保健計画について伺います。  本計画は、平成27年3月に策定した現行の計画が満了するため、第2次東久留米市母子保健計画を策定するもので、これは素案の段階であり、12月14日までパブリックコメントを受け、3月議会に計画(案)が出され、4月から施行となる流れです。この計画の更新に当たっての背景と目的について伺います。  (4)東久留米市自殺対策計画は、平成28年の自殺対策基本法改正によって、全ての都道府県及び市区町村に地域自殺対策計画の策定が義務化されたことによるものです。昨年度、アンケート調査等が行われ、計画(素案)が策定されました。その昨年度とったアンケート調査で出てきた課題など、市の御見解を伺います。  (5)保育行政についてです。  私はこれまで、保育の問題について続けて質問をしてまいりました。今、東久留米市が進めようとしている全園民間化計画、事実上の公設公営園の廃園計画についてです。第3回定例会では、しんかわ保育園の子どもたちが、段階的に募集を停止し、少なくなっていくということに対しての保護者が抱く不安などについて質問をしてまいりましたが、今回は、請願の中にもある、40年以上続く保育をなくしていく計画という角度から質問していきたいと思っています。  子どもたち一人一人に寄り添う保育というのは、憲法13条の個人の尊厳の実践であるということが語られているのは、名古屋市でけやきの木保育園の園長、平松知子氏の著書『保育と憲法』の中においてです。  東久留米市の保育は、まさに子どもたちを中心に、日々、保育が考えられてきていると思います。これまでもたくさんの実践の中で子どもたちが温かく受け止められ、支えられ、そして保護者とともに支え合いながら進めている保育の中で、子どもたちが伸び伸びと発達していく姿を多くの保護者が見てきており、安心して預けられる保育園として受け止めていると思います。だからこそ、保育園を守りたいという請願を出し続けているこの現状につながっているのではないでしょうか。  また、保育施設がふえてきているからこそ、市の保育の基準が示されることが大切であるということも書かれております。市が東久留米市で子どもたちをどう見ているか、大事にしているのか、どんな姿に育ってほしいのかということを、公立保育園、公設公営の保育園で示しているのが、新設するに当たっても安心材料になると思いますし、それも公設公営の保育園の役割の一つではないでしょうか。感染症や保育に関してなど何か問題があったときに相談できる保育園でもあります。公設公営の保育園の正規職員は公務員です。よって、市民全体に開かれた保育園である役割、そして、そういった相談にも丁寧に向き合う責任があるのです。今後、市内に保育園がふえてきた中で、市内の保育の基準となる公設公営の保育園の役割はますます重要と考えます。その意味でも、これ以上、公設公営の保育園をなくしていくというのは私は反対です。  それでも、今後も、しんかわ保育園を初めとする市内の公設公営の保育園全園をなくしていくという計画を進めるのでしょうか。市としての御見解を伺います。  2、教育行政について。  (1)東久留米市立学校教員の働き方改革実施計画についてです。  私は前回の第3回定例会でも教職員の働き方についての質問をいたしました。前回は、少人数学級とチーム・ティーチング、通称TTについてお聞きしましたが、今回は教職員の現状について具体的に伺いたいと思います。  先日、市民の方から心配の声をいただきました。教職員が足りない現状をどうにか改善できないかということでした。  そこでお聞きします。市内の教職員が年度途中から急遽長期休みに入るなどの際、代替が見つからず、副校長先生や専科の先生で対応しているというクラスについて把握されていますでしょうか。  また、さまざまな要因があると考えますが、教職員を取り巻く職場の環境はとても厳しい状況であると思います。市としての御見解を伺います。  以上、壇上での質問を終えまして、御答弁をいただきました後に自席にて再質問をさせていただきます。   ─────── ◇ ─────── 145 ◯議長(富田竜馬君) 質問の途中ですが、ここで休憩に入ります。  再開は午後1時。       午前11時56分休憩       午後 1時00分開議
    146 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 147 ◯議長(富田竜馬君) 御答弁からお願いします。  福祉保健部長。 148 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 市行政についての1点目、児童発達支援センターについてお答えいたします。  令和元年第3回定例会以降の市の取り組みとして、東久留米市児童発達支援センター開設計画につきましては、9月5日(木曜日)から9月27日(金曜日)までパブリックコメントを実施し、11月中旬に庁内決定した後に、パブリックコメントの実施結果とともに公表したところでございます。  今定例会におきましては、この開設計画に沿って、東久留米市児童発達支援センター条例及び必要となる費用を計上した補正予算を御提案しております。  2点目の保護者の方たちとの懇談会については、今年度に入り、担当所管では4回お会いしており、直近では11月7日(木曜日)にわかくさ学園が児童発達支援センターになることについての意見交換を行いました。  主な意見としては、児童発達支援センターの開設時期やセンター化後の定員に関すること、改修工事に関することについての御意見をいただき、担当としての考えについてもお伝えいたしました。  なお、担当から市長へは、適宜、機会を捉まえて保護者の方たちの御意見等をお伝えしていると認識してございます。  次に、市行政についての2点目、障害者の青年・成人期の余暇活動についてお答えいたします。  本件につきましては、東久留米市地域自立支援協議会において御協議いただいてきたところでございますが、事業の目的一つをとっても、生涯学習的な側面からの交流の場づくりとすべきとの意見がある一方で、障害のある青年・成人を抱える親の就労保障の側面からの支援に重きを置くべきとの意見もいただいており、障害福祉サービスとして行う際の事業の位置づけ、形態についても結論に達していない状況となっております。  こうした中、令和元年第2回定例会以降の取り組みにつきましては、青年・成人期の余暇活動を行う事業所へのさいわい福祉センター内ホールの貸し出し事業を検討し、利用希望のあった事業所へ10月より同センター内ホールを原則週1回お貸ししているところでございます。このことにつきましては、11月21日に開催されました地域自立支援協議会でも報告し、一定の理解をいただいているところでございます。  次に、市行政についての3点目、東久留米市母子保健計画についてでございます。  核家族化と少子化が進行するとともに地域のつながりも希薄化し、妊産婦や母親の孤立感・負担感が高まり、子育てに不安を抱え、子育て上のリスクが高い家庭が増加しております。  こうした社会背景のもと、国においては、母子保健の主要な取り組みを提示するビジョンである「(第2次)健やか親子21」が平成27年度から開始されました。翌28年には母子保健法が一部改正され、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターについて、おおむね令和2年度までに全国展開を目指していくこととされ、市区町村には同センターを設置することが求められました。  こうした国の動向を踏まえ、本市でも平成30年度から妊婦全数面接を開始し、福祉保健部健康課で行っている妊娠期から出産・産後、そして就学前までの子育て期における支援事業を中心に、子ども家庭部を初め関係機関における子育て支援策と連携させながら、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を確保する機能を持つ仕組みを構築し、これを子育て世代包括支援センターと位置づけております。  第2次の東久留米市母子保健計画への更新は、現計画中の評価を行うとともに、これまで述べた母子保健施策の拡充面を盛り込んで行うものであり、「全ての子どもが健やかに成長でき安心して子育てできるまち東久留米」を基本理念としていきたいと考えてございます。  次に、市行政についての4点目、東久留米市自殺対策計画についてお答えいたします。  昨年度に実施したアンケート調査等からわかったことについてでございますが、まず、自殺統計を見ると、本市の近年の自殺死亡率についてはおおむね全国平均・東京都平均を下回って推移しており、減少傾向にございました。  東久留米市の自殺者の特徴として、家族など同居人がおり、勤労されている方の割合が高いことや、原因動機が不詳のケースが多いことが挙げられます。また、アンケートで、相談先として「市役所」を挙げる人が一番多かったものの、相談機関・相談先を知らない人も少なくなく、特に男性にはその傾向が強いことと、希死念慮があったときに「誰にも相談しなかった」という回答が多かったことは、身近な人が周囲にいてもSOSを出さずに不意に亡くなってしまった方が少なくないという自殺統計にもつながる結果であり、着目すべき点だと考えてございます。  次に、自殺統計、アンケート調査結果等から、地域の課題として、1、地域での見守り、居場所づくり、2、相談を受けた際の受け止める体制づくりと適切な連携の実施、3、各年代の状況に応じた相談支援の体制づくり、4、相談先の明確化・周知、5、自殺対策に取り組む職員へのケアの5点が抽出されました。  以上でございます。 149 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 150 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 続きまして、市行政についての5点目、保育行政についての御質問にお答えいたします。  保育園における保育は、保育理念や目標に基づき、子どもや保護者の状況、地域の実情などを踏まえて行うものであります。また、全ての子どもの最善の利益のためには、子どもの健康や安全の確保、発達の保障等の観点から、保育園が行うべき保育の内容などに関する全国共通の枠組みに基づいて行うことが必要です。  このため、公立・民間といった運営主体にかかわらず、保育園は、保育所保育のガイドラインである保育所保育指針や、国や都の定める施設整備や職員配置等に関する基準に基づいて日々保育を実施しております。保育園は、児童福祉施設の一つとして、また、地域の子育て支援拠点として機能を果たしていくことが肝要であり、市が求める保育の質においても、市立保育園と民間保育園とが担う役割に違いはないものと考えております。  市では、平成28年3月に、待機児童解消策を計画的に進めるとともに、施設の老朽化が進んでいる市立保育園の当面の方向性を示すために、「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」を策定しております。引き続きこの計画に沿って進めてまいります。  以上でございます。 151 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 152 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政について、(1)東久留米市立学校教員の働き方改革の取り組みについてお答えします。  市内の学校で体調不良などにより長期に休暇を取得している教員はおりますが、教員個々によって理由はさまざまで複合的であり、個人のことにも当たるため、詳細な報告は控えさせていただきます。  しかし、校務改善は必要であることは確かであることから、東久留米市立学校教員の働き方改革実施計画に沿って、出退勤管理システムや音声応答装置を導入し、効率的な業務改善に取り組んでおります。各学校においても、各教員が退勤時刻を決めたり、夕方6時に校内に音楽を流したりして、効率的な業務を推進しております。  今後も校務改善を進め、働きやすい環境づくりを推進し、教員の健康維持・管理に努めてまいります。  以上でございます。 153 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 154 ◯9番(鴨志田芳美君) 順不同に再質問させていただきたいと思います。  まずは、1番目のわかくさ学園、児童発達支援センターに関する質問なんですけれども、具体的に伺っていきたいんですが、先ほど壇上でも申し上げました厚生委員とわかくさを守る会で行った懇談の中で、障害児を抱える保護者と家族の実情と切実な思いというのをお聞きしたんですけれども、わかくさを守る会のニュースにもありました「たった3人ではない」という言葉に、本当にさまざまな背景ですとか、御家庭の御事情ですとか、思いがあるんだなというのを実感しているところです。  市長にそういった切実な声はこれまで届いていたのかなという疑問がありますが、届いていたのでしょうか。そして、市長に直接要望書を渡したいと、これ、前回の第3回定例会で質問したんですけれども、そういった保護者の思いすら受け止めてこなかったということに対して、今回の第4回定例会前に市長とわかくさを守る会の懇談会を行ったというような情報もニュース等で伺っているんですけれども、そういったこれまでの保護者への対応についてどのように御見解を持っていらっしゃいますでしょうか、伺います。 155 ◯議長(富田竜馬君) 市長。 156 ◯市長(並木克巳君) わかくさの、関係する保護者の方々との面会等に関しまして、これは一番最初はお手紙、要請する文書をお持ちいただき、面会という話がありましたけれども、都合もつかないという点もございまして、そういった部分ではお会いはできておりません。また、私自身、多くの方から面会の要請、多々あるわけでありますけれども、全て対応できているというわけではありませんので、まず、申しわけありませんけれども、担当が対応させていただくというようなことでこれまでも進めさせていただきました。  先ほど、随時、担当からお話を伺っているということでお答えさせてきましたけれども、今まで運営しておったわかくさ学園の人数35人が減るということに関して、今まで大変お世話になってきた園ということで、大変強い思いもあるということは伺っておりましたし、そういったことは、いかに大切にしていたかということで、こちらもどのような対応ができるのかというのは常に担当を通して考えさせていただいたところであります。当初でいけば28人というような数字に、厳格に、厳密にやればなっていくところでありますけれども、さまざまな知恵を使って、さまざまな努力をして、一人でも多くできないかというようなことで考えた結果、今お示しさせていただいている状況になっております。先ほど議員から、そういった思いを受け止めていないのではないかというような言われ方をされましたけれども、そういった思いを踏まえて担当も努力をさせていただいているということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 157 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 158 ◯9番(鴨志田芳美君) 今の市長の御答弁によりますと、これまで都合がつかなかった、で、会ってこなかったし、そして他の団体の方々とも全ての方々に会えないという状況の中で会うことはできなかったということだったと思うんですけれども、ここに来て、11月29日の「東久留米市議会議員の皆様へ」というわかくさを守る会のニュースというんですか、お手紙が届けられているんですが、「市長との面談が昨日実現できました。しかし、時間は30分足らず。参加者も5名くらいまでと制限がありました」というようなお手紙が届けられています。第3回定例会では同じような趣旨の御答弁だったかなというふうにも思っているんですけれども、ここに来て、お会いしようと思ったのはなぜかを伺ってもいいでしょうか。 159 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 160 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 今回、わかくさの保護者の方々等の会のほうからは、直接要望書とあわせまして署名もいただいているところでございます。そういうところを踏まえまして、要望事項につきましての市としての考え方を伝えることとして、11月の下旬にお会いする機会を設けたといったところでございます。 161 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 162 ◯9番(鴨志田芳美君) これまでも書面は幾度となくいただいていたのではないかなというふうに思うんですけれども、ここに来て32というのが計画として出されるというところで、しかも第4回定例会の直前だということで、本当にわかくさを守る会の方々ですとかの思いを受けるというか、お聞きするという場所として30分足らず、そして5名くらいまでという制限がありというところで、それで十分だったのかなというのは本当に伺いたいなと思うんですけれども、でも、一方で、お会いしようと、そういったことを御決断していただけたというのも一つかなと私自身も思うんですが、これだけ大きな計画ということで、本当に御理解いただきたいというところを保護者の方々と話してこられた、それは担当課も重ねてきたかなというのも事実としてあるかなと思います。  その上でお聞きしたいんですけれども、保護者の方々にはこの計画に対しての御理解を得られているという御認識でよろしいでしょうか。 163 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 164 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 先ほど部長からも御答弁があったとおり、今年度に入り、担当所管では4回お会いしているところでございます。その中では、わかくさ学園に関する意見交換を行ってきておりました。  また、国は、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針において、平成32年度末までに児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本とすると示しております。  こうした中、児童発達支援センターの開設時期については、わくわく健康プラザ内の市民一般開放施設を暫定利用しているわかくさ学園の発達相談室への移転に合わせることにより、新規事業の整理や事務手続等が円滑に実施できるものと考えており、それにつきまして保護者の皆様に説明をしてきたところでございます。  今後につきましては、これまでの計画を今後も説明していくとともに、保護者の方々へは引き続き御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 165 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 166 ◯9番(鴨志田芳美君) 続けて伺います。工事をすることに対しての了解、御理解は得られたと考えてよろしいでしょうか。 167 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 168 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 先日、保護者の方々に改修工事について御説明をしたところでございます。ただ、詳細につきましてはまだ説明できてないところでございますので、詳細につきまして決まり次第、また御説明をしていきたいと考えております。  以上でございます。 169 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 170 ◯9番(鴨志田芳美君) 詳細というのは、時期とか工事の方法とかそういったことでしょうか。どういった詳細なのか伺ってもよろしいですか。 171 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 172 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 今、わかくさ学園の現場の職員とともに、工事期間中の療育の仕方についても相談しているところでございます。そういった面で詳細について決まり次第、御説明していきたいと考えているところでございます。 173 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 174 ◯9番(鴨志田芳美君) 工事期間についてはどのように御説明されているでしょうか。 175 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 176 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 工事期間につきましては、今の概要について期間等をお示ししながら先日の説明会で説明をしているところでございます。 177 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 178 ◯9番(鴨志田芳美君) 概要というのはどういったことでしょうか。 179 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 180 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 工事期間につきましてはおおよそ1カ月ちょっとかかるものと考えておりまして、そのような形で工事の時期、契約時期等を説明してきたところでございます。  以上でございます。 181 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 182 ◯9番(鴨志田芳美君) すみません、もう一度確認なんですけれども、これから工事の契約がされると。で、どこら辺からスタートして1カ月と少し工事にかかって、どのくらいまでで終わるというような概要は説明されたんですか。どういう概要ですか。もう一度お願いします。   ─────── ◇ ─────── 183 ◯議長(富田竜馬君) 暫時休憩します。       午後 1時20分休憩       午後 1時21分開議 184 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 185 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 186 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 今回御提案しております補正予算、可決後におきまして、入札等があり準備があるんですが、工事期間につきましては2月の3週目から3月の4週目の前までの工事期間を予定しているところでございます。  以上でございます。 187 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 188 ◯9番(鴨志田芳美君) 契約はこれから。業者というんですかね、契約先、どういう方々に工事していただくかというのは予算が通ってからになるということですね。で、もう期間も決まっているということでよろしいですか。 189 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 190 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 先ほど障害福祉課長のほうからも御答弁させていただきましたとおり、これまでの経緯を振り返れば、この開設計画(案)といったものは9月議会前にお示しさせていただき、その中で、できるだけ行政側としても努力するといった形の中で28名から32名まで定員の確保に努める、また、それに伴いまして改修工事のほうが発生する、それにつきましては12月のほうで補正予算として計上するといったことを計画の案のほうでお示しさせていただいているところでございます。  これに沿いまして進めてきておりまして、今議会におきましては、このわかくさ学園の保育室といいますか、療育する部屋の棚等を改修する費用のほうを補正予算で計上していますので、こちらのほうが可決されますれば、当然、今度は業者のほうの選定行為、また、業者のほうが選定されれば契約行為といった中でスケジュール等も確定して、手法なども確定するものと考えているところでございます。  保護者の方々に御説明したことにつきましては、あくまでも予算計上するに当たりまして業者のほうから参考までにいただいていますスケジュール等概要にはなりますけれど、そちらのほうを御説明させていただいたので、詳細につきましてはこの後といった御答弁のほうをさせていただいているところでございます。 191 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 192 ◯9番(鴨志田芳美君) 今の御答弁、やりとり一定あったんですけれども、ちょっと納得はできないんですが、先に進んでいきたいなというふうに思います。  もうちょっと聞きたいんですけれども、この計画、そしてそれに伴った工事について、保護者の方々にはそういったスケジュールをお伝えしたと。その上で保護者の方々からはどのような御意見が上がって、そしてそれらにどのように答えたのかというのをもう一度伺ってよろしいでしょうか。 193 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 194 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 工事につきましては、保護者の方々から、障害児の特性を考えてやってほしいというような意見が出ておりました。その中では、障害児の特性につきましては、工事の担当の部門にお伝えするとともに、音の出る工事等につきましては園児等がいないときに工事をしていただくよう、工事の担当のほうには伝えているところでございます。  以上でございます。 195 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 196 ◯9番(鴨志田芳美君) 本当に何度も言うんですけれど、契約はこれからだと思うんですが、具体的によくお話をされているのかなと、説明がされているのかなというふうにも思います。  ちょっと角度を変えます。きょう、議員ポストにわかくさ学園の父母会有志の方々から「アンケート結果(センター開設と改修工事について)に基づく意見書」というものが、おそらく各議員のポストなのかなと思うんですけれども、私のポストにも入っておりました。12月2日に行われた障害福祉課による説明会の際というのでいろいろと書かれているんですけれども、「保護者の方々から、工事時期と在園児の安全確保に関する多くの意見が出されました」というふうにありまして、「在園の父母からの意見と願いをより強く市に伝えるために、アンケートをとってまとめた」ということで受け取っております。
     その結果によりますと、このアンケート自体、全世帯が33世帯中28世帯の回答を得たということなんですけれども、幾つか選択肢があるんですけれども、2)の「改修工事時期とセンター開設時期は、在園児の心身の安全を確保するため延期または時期の後ろ倒しを希望します」という選択肢に丸をつけられた方が、全世帯33世帯中26世帯、約79%ということなんです。5世帯の方々は無回答で15%というふうに含まれての回答です。  この結果が出ていても、計画に対して保護者から一定の理解を得られる、今後進めていくことができるというふうにお考えでしょうか、伺います。 197 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 198 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 今回意見書につきましては本日いただいたものでありますから、今後、担当のほうで再度確認しながら、現場の職員とも話し合っていきたいと考えております。  以上でございます。 199 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 200 ◯9番(鴨志田芳美君) これまでの経過もあり、懇談の場所にも私は行ったことがないのでわからないんですけれども、市の担当課と保護者の方々ですとか守る会の方々と懇談をされてきたかなというふうに思っています。その場所でこれまでこういった意見を伺ってこなかったんでしょうか。これが全く初めてではないのではないかなと、ニュースを拝見する限り感じたんですけれど、実際にこれだけの数字というのは本当に私も驚きを持ちながら見ました。本当に大きな数字だなと、重いなというふうに、重く受け止めていただきたいなというふうにも思っていますし、私自身も重く受け止めております。市としての御見解はいかがでしょうか。 201 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 202 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) これまでわかくさ学園の保護者の方々等と懇談をする中で、工事のこと、若干お話が出たのは、それも直近で少し出てきたお話かなというような、私としては認識を持っているところでございます。  ただ、いずれにしましても、先ほど障害福祉課長が御答弁させていただきましたとおり、このようなことの心配があるとの保護者の方々のお話もありますので、これまでも当然、ここに至るまでの間、現場の職員とともに、こういった工事を入れる中でどういった形で療育ができるかといったところを検討してきているところでございますけれど、改めてさまざまな視点から検討はしてみたいと考えているところでございます。 203 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 204 ◯9番(鴨志田芳美君) ちょっとまた変えてお聞きしていきたいなと思っています。工事に関してなんですけれども、アンケートの2ページ目かな、「2、在園父母の意見」、1)の2つ目の御回答なんですけれども、「はたして子どもたちに最大限配慮してくれる業者が見つかるかも定かでないし、保育のない夏休みなどに工事を延期して、それまでに条件の合う業者を探すべきではないか」という回答がありました。本当にこれってすごく大事だなというのが、わかくさ学園というのは療育の場だと。さまざまな、より配慮が、丁寧な配慮が必要なお子さんがそこで療育を受けるという場、大事な場所で工事を行っていくということに対して、本当に保護者の方々が不安に、心配になられるのは当然かなというふうにも思っています。聴覚ですとか視覚で慣れない刺激があるということでパニックに陥ってしまうお子さんがいるとか、その場では大丈夫だったとしても、家に帰ってから疲れですとか、そういった慣れない環境によるストレスというのでしょうか、表出するというようなことも考えられるかなと。だからこそ、本当により丁寧に、今、保護者の皆さんの声に寄り添う、伺うということも本当に大事だなというふうに思っています。  市は工事を進めていく際に、本当に難しいかなとも思っているんですけれども、あえてお聞きしたいのは、療育に本当に影響が、子どもたちに影響がないように工事を行っていくことができるというふうにお考えでしょうか。今のこのスケジュールで本当にできるとお考えなのでしょうか、伺います。 205 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 206 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 先ほど御説明したとおり、工事につきましては、音の出る作業につきましては園児がいないとき等に作業を行っていくようお願いしているところでございます。今後につきましては、保護者の方々へ引き続き御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 207 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 208 ◯9番(鴨志田芳美君) 音の出ないようにということだったんですけれども、これは保護者の方々に御説明されたことでしょうか、伺います。 209 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 210 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 今御説明したことに関しては、保護者の方々にも御説明しているところでございます。  以上でございます。 211 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 212 ◯9番(鴨志田芳美君) 保護者の方々はそれを聞いてどういうふうに信用できるのかなというのが、先ほど来からお伝えしておりますとおり、契約はこれからなわけでして、先ほど申しました、「本当にはたして子どもたちに最大限配慮してくれる業者が見つかるかも定かでないし」ということなんですけれども、それは間違いのないことというふうに思ってよろしいですか。 213 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 214 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) まず御理解いただきたいのは、当然、今の時点で契約というのは、今回、補正予算を提案していますので、できないことでありますので、また、担当としましては、特に障害福祉課中心にわかくさ学園を運営していますから、その子どもたちになるべく影響のないような形の工事ができないかというのをこれまでも模索してきたところでございます。  また、本市におきましては、令和2年4月から児童発達支援センターへ発展的移行することによりまして特に地域支援に取り組んでいくこととなりますけれど、開設時期が、夏休みという話になれば開設時期が1年延びるといった形になるのかなとも思いますけれど、そうするとやはり地域支援のほうもおくれてくるといった課題もございます。その辺、総合的に勘案しまして、ただ、いずれにいたしましても、なるべく影響のないような形で工事をどのようにやるかといったのを今も検討しておりますし、当然、予算のほうをお認めいただきましたら、その後、業者のほうを選定し、また、その業者とも調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。 215 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 216 ◯9番(鴨志田芳美君) なるべくということだったんですけれども、それは確実な約束できることではないということですよね。 217 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 218 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 繰り返しの答弁になりますけれど、今現在、補正予算のほうを御提案させていただいている中で、当然、契約行為はなされていませんので、そこのところが、では、100%絶対なのかどうなのかといったところの言及のほうはちょっとできないところではございますけれど、できる範囲の中で配慮のほうを当然していくことを考えておりますし、また、してまいりたいと考えているところでございます。 219 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 220 ◯9番(鴨志田芳美君) 何度も往復になってしまうかもしれないんですけれども、本当に配慮が必要なわかくさ学園の療育の場というところでの工事、ここに対しての保護者の方々の不安に応えたいというか、お返事したいということはすごくわかるんですけれども、まだ契約には至っていないということで確定ではないということだと思います。  工事の時期ですね、これだけ保護者の方々の理解というものが得られないというか、こういったアンケートの数字にも出ております。これというのが、やはり市の説明では納得できない部分があるというところからの結果なのではないかなというふうに思います。  障害者差別解消法というものが平成28年4月1日施行されているというところには、合理的配慮という観点があります。工事の時間ですとか時期について配慮してほしいという願いがかなえられないというのは、その観点から照らし合わせても進めていくことはできないなと思いますし、それが、なるべくとか、そういう業者をできるだけとか、そういったところで理解を得ようとしても、私はこういった数字は揺らがないのではないかなというふうに思っていますし、本当にここまで来てこれだけのアンケートが出ています。で、来年の4月というところでは、このままこのスケジュールで、そして療育を行いながら、時間はずらすということですけれども、子どもたちに本当に最大限の配慮ができるか確定はないというところでのこの計画というのは、本当に再検討する必要があるのではないかなというふうに思っていますが、御見解を伺います。 221 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 222 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 計画の再検討といった御意見でございます。私どもとしましても、このわかくさ学園を発展的移行することによりまして児童発達支援センター化することにつきましては、1年以上もの間、進めてきたこともございますし、また、9月議会前の段階でその概要といったものを開設計画(案)としてお示しもして進めてきてございます。  先ほど来御答弁しているとおり、工事につきましては引き続きの検討、子どもたちになるべく影響のないような形での検討はしてまいりたいと考えておりますけれども、地域支援のこととかを考えますれば、児童発達支援センター化といったものは開設計画に沿って着実に進めてまいるといった考え方でございます。 223 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 224 ◯9番(鴨志田芳美君) ここで、このアンケートにこのようなことも書かれていました。注意書きのところですね。下のところなんですけれども、「在園父母も、わかくさの定員について35名以上を強く願っているということから、別途、改めて」ということで書かれています。35名の維持を求めているということが強く願いとしてあるということがわかります。  それで、話戻るんですけれども、厚生委員とわかくさを守る会との懇談の際には、「センター化というものを本当に否定しているわけではないんです」と。むしろ本当に喜んでいるというか、「私たちも願っています」ということは強く語られていました。そしてまた、こういった文言もアンケートにあるんですけれども、「在園父母は決して自分たちの子どもだけの利益を望んでいるわけではありません。これから、同じ障害児を持つ保護者の方々、兄弟も含めた家族が苦しまないように」というので、本当に今、必死になって声を上げているんだろうなというふうに感じて受け止めました。  本当に市がこういったところで関係性を構築できてきていないような現状が、厚生委員との懇談の際にもすごく感じられたんですけれども、その後も本当にそれが感じられないようなやりとり、経過があったのではないかなというふうに感じました。  これから先は補正予算も出ているということですし、議案も出ているということなので、また違う場所でということで、この話は終わりたいと思っています。  次に、障害者の青年・成人期の余暇活動に関してに移らせていただきます。さいわい福祉センター内のホールの貸し出しということで、一定の前進はあったというふうに私も聞いておりまして感じました。東京都は包括補助事業を実施していますけれども、活用している自治体は昨年で8カ所、清瀬市が今年度から活用ということですけれども、なかなか広がらない現状であるということが言えると思います。都議会で日本共産党の原紀子都議会議員がこの青年・成人期の余暇活動について質問をした際には、都の答弁として、「今後も、包括補助の説明会で地域の実践を紹介するなど、多くの区市町村でこうした取り組みが進むよう働きかけていきます」というような答弁をしております。都議会での答弁も受け、東久留米市でも一歩前進できるようにと思っているんですけれども、御見解を伺います。 225 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 226 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 障害のある人の青年・成人期の余暇活動についてお答えいたします。  障害者の青年・成人期の余暇活動事業の実施については、先ほど部長より御答弁がありましたとおり、地域自立支援協議会でもさまざまな御意見をいただいたところであります。こうした中、本市の厳しい財政状況を勘案すれば財源面での支援は非常に困難であると考えますが、ほかにどのような支援が有用か、現在、さいわい福祉センター内ホールを利用している事業所へのヒアリングや、必要に応じて地域自立支援協議会等で御協議いただき、その方向性を見出していきたいと考えております。  以上でございます。 227 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 228 ◯9番(鴨志田芳美君) 障害者福祉の分野は、これまで粘り強い運動の中で発展を遂げてきていると思います。放課後活動に関しても、全国各地での長年の大きな粘り強い運動で2008年に採択されて、今、放課後活動は制度化されました。  しかし、放課後等デイサービスの利用後に問題となるのが18歳以降の居場所の問題だと思います。卒業後は、作業所や日中の活動等に通う中で、ほっとできる、自分らしくいられる場所をつくりたい、その思いが各地域での余暇活動の居場所づくりの取り組みにつながってきています。  しかしながら、運営が厳しいという問題がこれまでの請願にも述べられてきています。障害のあるなしにかかわらず自分らしく生きることは権利であるという、その主張は当然の主張であると私も思っています。都の障害者施策推進区市町村包括補助事業等実施要綱には余暇活動も位置づけがあるということなんですけれども、(2)選択事業のヘ、その他の事業に含まれているということです。  で、これ、確認したいんですけれども、区市町村への説明会で出された資料に、1、事業の目的、2、事業の実施主体とあり、3、補助対象事業として「多様な活動の場の確保や活動を行う事業に対して補助する」というふうに文言が書かれている資料があります。恒常的な居場所に使えるということがこれでわかるということです。また、使い方、補助の仕方は、やり方を工夫すれば可能だというふうに捉えられるかなというふうに思います。  もう1つ確認したいんですけれども、区市町村に配付されている資料だと思うんですが、区市町村事業事例集には、(4)その他の事業ということで事例が載っていると思うんです。毎年違うということなんですけれども、私の手元にあるのは、墨田区、目黒区、中野区があり、目黒区は「法人が行う余暇活動支援事業に係る費用の一部を補助する」と書かれているのですが、こちらの事例集は担当の課として把握されて、お持ちなんでしょうか、確認いたします。 229 ◯議長(富田竜馬君) 障害福祉課長。 230 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 区市町村事例集につきましては手元のほうにはございます。以上でございます。 231 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 232 ◯9番(鴨志田芳美君) 第2回定例会では趣旨採択という議会の意思も出ています。制度の拡充も含めて、今後、都に声を上げていくとともに、今挙げた区市町村事業事例集なども含めて、包括補助の活用に向けた調査・研究をしていただけますよう、これはお願いをして終わりたいと思います。  次になんですが、(3)の東久留米市母子保健計画と(4)の東久留米市自殺対策計画、この2つの計画なんですけれども、これらで見えてくるのが、私、孤立の問題、共通しているかなというふうに思って見ていました。障害を持った方ですとか高齢者、そして特に高齢者のひとり暮らし(独居)ですとか、子育て家庭ですとか、さまざまな形で、孤立と一言に言っても状況があるなというふうに思います。そして社会からの孤立、地域からの孤立はつながりの貧困とも言えまして、それが決してそれだけではなくて、健康ですとか、虐待とか、孤独死とか、そういったさまざまな大きな問題と地続きにつながっているとも感じました。その上で、2つの計画について共通すると思われる課題について伺っていきたいと思っています。  母子保健計画のアンケートなんですけれども、計画の33ページ、46ページのあたりで見ることができるかなと思いますが、「育児中の親同士の交流がしたい」が挙げられています。そして、現行の母子保健計画の評価においては、52ページですね、表がありまして、その中の育児を支える仲間がいる人の割合というものについて、開始時より数値が下がっていてC評価というふうな評価がされているということです。私自身、保育園に第1子を預けたときに、仲間ができて、そして保育士の先生とも毎日、体調もそうですし、成長ですとか、そういったことを細かに語り合うというか、共有するという積み重ねがほっとできるとか、居場所というか、仲間を持てる場所だったなというふうに、今振り返ると本当に助けられたなというふうにも思っています。  自殺対策計画(素案)においては、子ども・子育てに関連する事業として保育園の事業をしっかりとこの計画の中にも位置づけていく必要があるかなと感じるんですけれども、いかがでしょうか。御見解を伺います。 233 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 234 ◯健康課長(秋山悟君) 国が作成しました市町村自殺対策計画策定の手引がございまして、これは29年11月にできているもので、公表されているものでございますが、その中に自殺対策計画策定までの流れが示されておりまして、これに沿って昨年度に庁内の自殺対策関連事業を把握する作業を行っております。その過程において、やはりこれも国から示された事業の棚卸し事例集を活用して、そこに掲載されている事業を担当する課に投げかけて、計画に位置づける事業を抽出していくという作業を行ったわけでございます。  事例集の中には保育の実施等が含まれておりましたが、担当部から、保育園、幼稚園などの乳幼児の通園事業については自殺対策事業としては挙げられなかったという経緯でございます。  なお、ほかにも、事例集に含まれておる事業で本計画(素案)に位置づけていない事業は多数ございます。  以上です。 235 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 236 ◯9番(鴨志田芳美君) それでは、担当課というんでしょうか、子育て支援課としての御見解はいただけますか。 237 ◯議長(富田竜馬君) 子育て支援課長。 238 ◯子育て支援課長(関知紀君) 保育の実施を自殺対策事業に位置づけなかった理由でございます。  保護者による家庭保育が困難な乳幼児の保育に関する相談などといった役割は、各園において既に担っているところでございますが、今回の計画策定に当たりましては、子ども家庭支援センターが位置づけられているところでもございますので、そういった整理を行ったところでございます。  以上でございます。 239 ◯議長(富田竜馬君) 鴨志田議員。 240 ◯9番(鴨志田芳美君) 最初のほうかな、自殺対策計画への御答弁だったと思うんですけれども、SOSを出さずに亡くなるというんでしょうか、発信できないというような方がいらっしゃるというところが一つ大きいかなというふうに思っているんです。SOSを出せないからこそ、やっぱりキャッチできるような事業の一つ一つ、考えられる一つ一つのことを大小かかわらずに丁寧に挙げていくということが、まずは把握していくということが必要かなというふうに感じます。  もちろん、今話した乳幼児期のみではなくて、さまざまな世代に向けてということなので、また少し角度を変えてお聞きしたいなと思います。私はこれまでの間、市内で居場所づくりの取り組みを続けていらっしゃる個人ですとか団体の方々を含めてお話を伺ったりとか、知ることができました。長年不登校の子どもたちですとか、不登校の子どもを持つ保護者の方々の居場所に取り組む方ですとか、子どもの居場所を検討中の方ですとか、高齢者の居場所づくりに取り組む方などなどです。話を伺っていくと、継続して丁寧に向き合っていくことの大事さ、そして心に寄り添う、細やかに気持ちを寄せるというんでしょうか、向けて進められてきた、継続されてきたその御努力ですとか、その上で今後の運営上の困難さなんかも伺ってまいりました。そして、本当に共通していたのが、自分にできることをということで、何かあればというので本当に温かい気持ちで活動していただいているんだなと、そういう状況を知ることができました。  高齢者の居場所づくりですとかさまざまな居場所として、不登校の居場所、幼稚園、保育園もそうですし、児童館、民生委員、あとは認知症カフェなどなど、本当にさまざまな居場所、これ、本当に形態がさまざまであるとしても、市として把握していっていただきたいなというふうに思っています。これは強くお願いしたいと思っています。  地域でのそういったさまざまな居場所というのが、貧困の問題から考えていくと、まちの中のプラットフォームという言葉も学習会なんかで聞きました。今、既に取り組んでいる方々と今後考えている方々がつながり合える、そして孤立している人、困っている方々を、そして声にならない、形にならないSOSをキャッチして、地域か市へ、市から地域の居場所へと必要に応じてつなげられるようなネットワークづくりが必要かなというふうに思っています。市として把握に努めていただくこと、そしてネットワークづくりなどなど取り組んでいる方々に学ぶ姿勢、そしてそれをパブリックコメントなんかも含めて計画策定に生かしていただきたいなと強くお願いをいたして、私の一般質問を終えたいと思います。  ありがとうございました。 241 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって鴨志田議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 242 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開、午後2時5分。       午後 1時52分休憩       午後 2時05分開議 243 ◯副議長(島崎清二君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 244 ◯副議長(島崎清二君) 議長交代いたしました。  一般質問を続けます。  次に、「市行政について」、ほか5点について、北村龍太議員から行います。  北村議員。     〔10番(北村龍太君)登壇〕 245 ◯10番(北村龍太君) 日本共産党の北村龍太です。通告に従い一般質問を行います。  市行政について。  (1)都市計画道路東3・4・13及び21号線について2点伺います。  小山・幸町・本町地域を通る本都市計画道路について、これまで市議会にてさまざまな問題点を指摘してまいりました。特に前回の第3回定例会の環境建設委員会にて、本路線の道路認定に係る条例改定の議案の場で私が指摘したことによって、これまで市が答弁してきた道路建設における市の負担割合が今年度から大きく変わっていたということが明らかになりました。  これまで市は、都市計画道路東3・4・13及び21号線について、建設費総額は130億円、うち国の補助が50%、東京都の補助が、土木補助、市町村総合交付金合わせて37.5%で、市の負担は12.5%であると答弁されていました。しかし、ことし7月に行われた第2工区の住民説明会では、市負担は25%であると、これまでとは違う市の説明があったため、そのことについて環境建設委員会にて質問したところ、都の市町村総合交付金の仕組みが今年度から大きく変わったため、市の負担割合がこれまでの12.5%から25%になっていたということがわかりました。  その後の市の説明では、負担割合が増加したことについて、財源構成が変わったためであり、市の負担の中にも一定の補助は含まれているとのことでしたが、総合交付金の改正がされることがわかったのは昨年の11月であり、この間にそうした財源構成が変わったという説明はありませんでした。市議会においても、他会派も含め、市負担は12.5%という共通認識のもと議論が行われてきたものが、ここで大きくひっくり返されたことになります。  都市計画道路は多額の予算が必要である大規模な事業です。補助金の仕組みが変わるのであれば、市政にも少なくない影響があります。これまでの市議会でも述べてきたとおり、この都市計画道路は住民から反対の声も多い路線です。新規道路建設に多額の税金を使うべきではないという声もあります。  都市計画道路についてその1、新たな財政負担の割合が明らかになったもとで、改めて市民に対して説明を行っていくべきではないか、一旦立ちどまり建設を見直すべきではないか、見解を伺います。  都市計画道路についてその2、これまで市は、財政が厳しいという理由で、共産党市議団による住民福祉の向上のための提案を実施しないとしてきた一方で、都市計画道路など新規道路建設については毎年のように多額の予算がつぎ込まれてきました。今回の総合交付金の仕組みの改定によって、都市計画道路の事業費のうち市負担がふえることになるのか、見解を伺います。
     2点目、下水道公営企業会計法の適用について伺います。  今議会に下水道事業の公営企業会計を適用する東久留米市下水道事業の設置等に関する条例案が提出されています。市のスケジュールでは、来年度より法適用を始めるとしています。  公営企業会計は使用料収入による独立採算が原則であり、今後、値上げの圧力が高まることが懸念されます。そこで、今後、下水道事業に公営企業法が適用された場合、議会の関与のあり方というものがどのように変わるのか伺います。  また、これによって、これまで議会の議決が必要であった契約案件について議会の議決を得なくてもよくなるとされていますが、そういった案件が過去に何件程度あったのか伺います。  あわせて、過去に議会の議決を求めた案件についての資料を請求いたします。議長においてお取り計らいのほどお願いいたします。  3点目、家庭ごみ有料化について伺います。  2017年10月より開始された家庭ごみ有料化から本年10月で2年が経過しました。「広報ひがしくるめ」11月15日号のごみ収集特集号には、家庭ごみの収集状況についてのお知らせが昨年度に引き続き掲載されています。昨年度の家庭ごみの収集量は2万2412トン、1人1日当たりの排出量にすると525.8グラムとなり、これは東京市町村自治調査会が取りまとめた多摩地域ごみ実態調査によれば、多摩26市の中では府中市に次いで少ない量です。ごみ減量に協力いただいた市民の皆様に感謝申し上げます。  さて、御承知のとおり、市議会では2017年の第4回定例会にて、請願項目として「有料ごみ袋の価格については、将来的に効果が確認できれば見直しをするよう検討をお願いします」という要望の含まれた家庭ごみ有料化の改善を求める請願が賛成多数で採択されています。  これまでも共産党市議団は、市民負担軽減のため、また家庭ごみ減量の成果を還元するため、指定収集袋の値下げを求めてきました。家庭ごみ排出量は、先ほど述べたとおり大きく減少しています。指定収集袋の値下げをするべきではないか、そしてそのための議論を始めるべきではないか、見解を伺います。  4点目、高齢者の補聴器購入助成について伺います。  高齢性難聴は目に見えづらい障害と言われています。人と話をしていて本当は聞こえていないのに聞こえているふりをする、そうすることでほかの人からは難聴であることに気づかれない。それゆえに対策がおくれてしまうということもあるそうです。  高齢性難聴と認知症との関係も、今、研究が進んでいます。2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が「認知症の約35%は予防可能な9つの原因によると考えられる。その中で難聴は9%で、最大の危険因子である」と発表しました。厚生労働省の新オレンジプランでも難聴は認知症の危険因子の一つとされています。さらに、難聴者は鬱病にもなりやすいという研究結果も出ています。  高齢者の2人に1人が加齢性の難聴という推定もあり、高齢化が進む本市においても、聞こえのバリアフリーの重要性が大きな課題となってきます。高齢者の補聴器購入助成制度の創設が必要です。現在、都内では8つの区でこの高齢者向け補聴器購入補助を実施しており、そのうちの3つの区が都の高齢者向けの包括補助を利用しているそうです。第2回市議会定例会でも質問いたしましたが、高齢者の補聴器購入助成制度の実施を求め、見解を伺います。  5点目、デマンド型交通について伺います。  来年3月に開始されるデマンド型交通の実験運行に向けてのプロポーザルが行われ、契約締結に向けた優先交渉権者が決定したという知らせがありました。デマンド型交通の業務委託仕様書を見ると、委託契約期間は契約を締結した日から令和7年3月31日までと、実験運行の期間である5年間の契約であるとのことでした。この5年の期間中には実験運行の内容を変更することもあると思いますが、そのような場合どうするのか。事業者と新たな契約を結ぶのかどうかについて先ほど佐藤議員も質問されましたが、改めて伺います。  6点目、学校施設の避難所としての機能について伺います。  9月、10月には大型の台風15号、19号、21号が立て続けに日本を襲いました。それらの被害状況等は、今議会でも他の議員から報告があったところです。被災された方にお見舞い申し上げるとともに、一日も早くもとの生活に戻ることができるようお祈りいたします。  台風19号の際には市内でも避難所が開設し、多くの方が避難されました。避難所の多くは学校体育館です。本来であれば人が過ごすことを想定していない場所であるものを、非常時にいかに避難所としての機能を高めるか、市行政側、教育行政側、互いに連携をとりながら着実に進めていくよう求めます。  台風19号の大雨の際には、私も避難所を訪れ、どのような様子かを見てまいりました。金山町地域は土砂災害警戒区域があることから、第六小学校体育館が避難所として開設されていましたが、この六小は坂の途中に建てられたこともあり、校舎及び体育館が正門からつながっている校庭よりも何メートルか地下に位置しています。そうしたことから、大雨の際にはこの下の階層部分に雨水が膝下程度までたまり、校舎北の門から避難所である体育館に向かおうとすると非常に歩きにくいという状況が発生していました。  先日も他会派の議員から質問があったところではありますが、このような場合に市民に安全に避難してもらうための対応について伺います。  以上で私からの壇上での質問を終わります。御答弁の後、自席にて再質問を行います。 246 ◯副議長(島崎清二君) ただいま北村議員より資料要求がありましたが、提出できますか。  総務部長。 247 ◯総務部長(佐々木弘治君) ただいま御要望ございました下水道事業の契約案件で平成14年度から令和元年度までの資料として──現時点でございますが、御用意してございますので、御配付をさせていただきます。 248 ◯副議長(島崎清二君) それでは、御配付をお願いします。   ─────── ◇ ─────── 249 ◯副議長(島崎清二君) ここで暫時休憩いたします。       午後 2時15分休憩       午後 2時16分開議 250 ◯副議長(島崎清二君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 251 ◯副議長(島崎清二君) 都市建設部長。 252 ◯都市建設部長(小原延之君) 初めに、市行政について、都市計画道路東3・4・13及び21号線の1点目についてお答えいたします。  都市計画道路は、多様な機能を有する都市を形成する最も基本的なインフラであり、防災性向上の観点から極めて重要な都市基盤でございます。これまでも、都市計画道路を計画的・効率的に整備するため、東京都と特別区及び26市2町はともに連携しながら、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた事業化計画を過去4回にわたり策定し、事業の推進に努めてまいりました。  平成28年3月に策定された「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」においては、都市計画道路が果たす役割や機能を考慮し、東京都及び区市町の会議や学識経験者の意見を踏まえ、15の検証項目や中間のまとめに対する都民の皆様の御意見を参考に、将来都市計画道路ネットワークの検証を実施いたしております。  その結果、幸町・小山地区の東村山都市計画道路3・4・21号線は防災、まちづくりの観点から、都道234号線から水道道路までの東村山都市計画道路3・4・13号線は拠点間の連携、地域の安全性の向上の観点から必要性が確認され、令和7年度までに優先的に整備すべき優先整備路線として選定されております。  当該地区の道路環境につきましては、市域のほぼ中央を南北に通っている小山通りや東久留米総合高校通り及び東西に通る大円寺通りが主な道路となっておりますが、狭隘なところもあり、交通量も多く、自動車のすれ違いや歩行者などの安全性の確保が課題となっております。  本事業により、さいわい通りの冠水解消を初め、通過交通の流入抑制による住環境などの向上、無電柱化による防災性の向上、東久留米駅や清瀬駅へのアクセス向上など、さまざまな効果が期待されることから、これからも当該道路整備を着実に進めてまいる考えでございます。  また、事業化に向けましては、昨年6月と本年7月には事業概要及び測量説明会を開催させていただき、説明会では、市北部地域のまちづくりにおける課題解決に資する事業の効果及び今後のスケジュールとあわせ、用地測量の進め方などについて説明させていただきました。また、本年8月には、関係権利者の方を対象とした用地補償説明会を開催し、用地取得の手順や補償のあらましなどを御説明させていただいております。説明会では、皆様の御意見を聴取するなど適切な取り組みに心がけており、一定の御理解をいただけたものと考えております。  今後も、都市計画道路の事業推進に向けましては、さまざまな御意見・御質問など丁寧に対応するとともに、適宜適切な時期に説明会を開催するなど情報提供に努めるとともに、黒目川への橋梁架設工事に向けましては、事前に自然環境調査を実施するなど環境に配慮し進めてまいります。 253 ◯副議長(島崎清二君) 企画経営室長。 254 ◯企画経営室長(土屋健治君) 次に、都市計画道路に関する財政負担についてでございます。  東京都市町村総合交付金は、平成30年11月28日の東京都市町村総合交付金交付要綱の一部改正により、これまで土木補助の交付対象事業の2分の1が総合交付金として配分されていたものから、まちづくり振興対策として、まちづくりに係る事業量等により配分するものとなっております。これらの配分方法の変更とともに、当該交付金が一般財源の補完という趣旨を鑑み、市町村が主体的に充当できる仕組みが導入されております。  これらの変更後も、当該交付金については都市計画道路事業も算定基礎に含まれ、一定の補助は得られていることから、単に負担増となっているというふうには考えていないところでございます。  以上でございます。 255 ◯副議長(島崎清二君) 都市建設部長。 256 ◯都市建設部長(小原延之君) 2点目、下水道公営企業会計についてお答えいたします。  本市の公共下水道事業においては、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大や、人口減少などに伴う料金収入の減少が見込まれるなど、経営環境は厳しさを増しつつあるところでございます。  こうした中、必要なサービスを将来にわたって安定的に提供していくためには、中・長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上などに取り組んでいくことが求められており、これらについてより的確に取り組むためには、公営企業会計を適用し、みずからの経営・資産などを正確に把握することが必要であると考えております。  また、資産の規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供している下水道事業につきましては、公営企業会計適用の必要性が高いことから、重点的に取り組まれるようにとの総務大臣による要請がございました。  これらの背景を踏まえ、当市では、令和2年4月1日より「法適用の範囲を、財務等適用」とし、施行するものであります。  御質問の地方公営企業法が適用されることによる議会の関与につきましては、大きなところで申しますと、資産の取得・処分、契約につきまして大きく変わってくるところであります。  資産の取得・処分につきましては、地方自治法では議会の議決に付すべきこととなっておりますが、地方公営企業法の財務規定の適用により、議会の議決を要しないこととなります。本定例会に御提案させていただいております東久留米市下水道事業の設置等に関する条例第5条にありますように、重要な資産の取得及び処分につきましては予定価格2000万円以上のもの、土地につきましてはその面積が1件5000平方メートル以上のものにつきましては、予算で定めなければならないとしており、今後は予算の記載事項でお示しし、審議していただくことになってまいります。  また、1件1億5000万円以上の契約につきましても議会の議決を要しないこととなりますが、こちらにつきましても予算の記載事項でお示しし、審議していただくようになってまいります。  次に、下水道事業における議会に議決を付した案件についてであります。平成14年度から令和元年度までの18年間で6件となっております。 257 ◯副議長(島崎清二君) 環境安全部長。 258 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、3点目の家庭ごみ有料化につきましてお答えいたします。  本市における家庭ごみ有料化につきましては、実施から2年が経過し、各年度での比較ができることとなったところでございますが、本年11月15日号の広報紙ではごみ収集特集号を組み、わかりやすく、前年度との比較など用いて家庭ごみの収集状況等について市民の皆様にお知らせしたところでございます。  そうした中で、今回、広報紙にも記載しておりますが、平成30年度の1人1日当たりの家庭ごみ排出量は525.8グラムとなり、前年度と比較して39.3グラムの減量化が図られており、このことは、市民の皆様の御理解・御協力によりごみの減量化・資源化が進んでいるものと考えております。  しかしながら、東久留米市一般廃棄物処理基本計画においては、令和3年度末までに1人1日当たりのごみ排出量を505グラム、総資源化率を42.1%とすることを目標としておりますが、目標達成には至っていない状況でございます。こうしたことから、現時点においては目標達成に向け同様の減量効果が継続して見込めるかの判断が難しく、引き続き一定の検証・点検期間が必要であると考えております。  以上でございます。 259 ◯副議長(島崎清二君) 福祉保健部長。 260 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 市行政についての4点目、高齢者の補聴器購入助成についてでございます。  都内23区のうち、幾つかの自治体が東京都の包括補助事業を活用しながら本助成を実施していることは承知しておりますが、現時点におきまして国の公的補助制度として創設されていない等のことから、8月の他市が行った調査結果におきましても、本市を含め、多摩26市いずれの自治体でも補助事業は行っていない状況でございました。  これに加え、本市の厳しい財政状況等を踏まえれば、現段階では高齢者への補聴器の購入費助成を実施する考えはございません。  以上でございます。 261 ◯副議長(島崎清二君) 都市建設部長。 262 ◯都市建設部長(小原延之君) 5点目、デマンド型交通についてお答えいたします。  令和2年3月からの東久留米市デマンド型交通の実験運行開始に向けた輸送サービスの運行主体を選定するため、公募型プロポーザル方式による手続を進め、プレゼンテーションを実施した上で、11月28日に優先交渉権者を特定いたしました。  なお、審査結果及び特定された優先交渉権者の名称、代表者名、住所などについては市ホームページで公表しておりますが、優先交渉権者は市内に営業所があり、一般乗用旅客自動車運送事業一般乗合旅客自動車運送事業、特殊旅客自動車運送事業を展開している事業者でございます。  現在は、優先交渉権者と運行期間を令和7年3月31日までとした運行業務委託の契約締結に向け、詳細な仕様書などの作成を進めております。  引き続き、本年8月に策定した東久留米市デマンド型交通運行計画(実験運行)に示されたスケジュールに沿い、令和2年2月からの利用登録申請の受け付け、令和2年3月からの実験運行開始へと取り組みを進めてまいります。  また、契約に関してでございますが、東久留米市デマンド型交通の実験運行は、財政負担とサービス水準の均衡を念頭に多面的な視点から検討を進め、運行計画を取りまとめております。車両の台数、運行日、運行時間など、経費に関係する基本的な事項の変更は考えておりませんが、運行業務契約については複数年にわたるものとなりますことから、契約締結後において、天災地変、その他の不測の事件に基づく日本国内の経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときなど、予期することができない異常な事由が発生した場合には、事業者と協議を行うことを考えております。  以上でございます。 263 ◯副議長(島崎清二君) 環境安全部長。 264 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、6点目の学校施設の避難所としての機能について、今回の台風19号での第六小学校への避難に関しましてお答えいたします。  今回の台風19号は非常に強い勢力を保ったまま関東へ上陸したことから、全市域にわたり、大雨により、敷地内でも冠水の発生や、場所によっては地面に浸透し切れず深い水たまりを形成した箇所も見受けられました。第六小学校の敷地内におきましても、同様の状況により30センチ程度の深さの水たまりとなった箇所もあったと報告を受けております。  こうした事態となった場合におきましては、避難の際には、第六小学校の場合では、避難所となる体育館に最も近い南側の門を利用していただくことにより、安全に避難することができるものと考えております。  今後は、避難所となる学校施設を初めて利用される方にもわかるよう、学校施設の入り口や体育館の入り口付近などにわかりやすい案内表示をするなどの対策を講じてまいる考えでございます。  以上でございます。 265 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 266 ◯10番(北村龍太君) 御答弁いただきました。では、順次再質問させていただきます。  初めに、都市計画道路について伺います。これまでどおり進めるという御答弁でした。まずは、この間、前回の議会からこれまでも事業概要ですとか用地補填などの説明会等あったと思いますけれども、この3カ月間での都市計画道路に関してのどのような動きがあったのかについて伺います。 267 ◯副議長(島崎清二君) 道路計画課長。 268 ◯道路計画課長(武内浩司君) この3カ月間での動きということでございます。  第1工区(幸町区間)、こちらにつきましては、用地補償説明会の開催後、物件調査、こちらに御協力いただき、現在30件の調査が終わっております。  第2工区(小山・本町区間)につきましては、引き続き、年度内の完了を目途に、事業化に向けて必要な現況測量や用地測量を実施しているところでございます。  以上でございます。 269 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 270 ◯10番(北村龍太君) 第1工区は30件程度の調査が進められているということでした。  それと、先日、沿道の方々に対して、この都市計画道路などに関しての「まちづくりニュース」とアンケートというものが配布されたというふうに聞いております。これがどういう経緯で実施することになったのかについて伺います。 271 ◯副議長(島崎清二君) 都市計画課長。 272 ◯都市計画課長(久保隆義君) 「まちづくりニュース」とアンケートを実施することになりました経緯についてでございます。  当該「まちづくりニュース」とアンケートは、本年10月末に、東村山都市計画道路3・4・13号線及び同21号線のいわゆる1・2工区の沿道おおむね20メートルの範囲内の土地所有者の方に対しましてお送りしたものでございます。  「まちづくりニュース」は、当該都市計画道路の整備に合わせ、沿道の皆様方と一緒にまちづくりを検討していくに当たり、都市計画道路の整備計画の概要、地区周辺の緑や防災上の課題、東久留米市都市計画マスタープランに掲げる地区の将来像、また、現在のまちづくりのルール等をお示しすることにより、まちづくりについての御理解を深めていただくために発行したものでございます。  また、アンケート調査につきましては、今後、そういった検討を行っていくに当たっての資料として活用するため、地区の環境や防災性、また、道路整備を踏まえた将来の土地利用の意向やまちのあり方などをお伺いしたものでございます。  なお、このような取り組みにつきましては、これまで他の都市計画道路を整備する場合も同様に実施しているものでございます。  以上でございます。 273 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。
    274 ◯10番(北村龍太君) はい、わかりました。さまざま市民の方の意見を聞いていくという点では一定のところはあるとは思いますが、でも、実際にはもう、先ほども御答弁にあったとおり、既に第1工区では30件ほど調査も始まっていて、もう第2工区なんかも始まるというところで、もう少し早く市民の意見を聞くことができなかったかなというふうには思います。この都市計画道路事業、話を聞いても、まだまだ知らなかったという方も依然いらっしゃるようで、そうしたこともこうしたアンケートの中で、こういうことをするのかなという、そういうことで知っていく、知らせてもらう、そういったことで議論を進めていく必要も私はあるというふうに思います。  続いて、財政負担の部分について質問させていただきます。御答弁では、都市計画道路事業も算定基礎に含まれるから一定の補助は得られていると、そういうことでしたけれども、この補助金を受け取ってから、その後は市のほうで幾ら充当するかというところを決められているというふうに思うんですが、これはどのようなルールで充当していくのでしょうか。例えば都市計画道路に幾らとか、そういった基準なんかもしあれば伺います。 275 ◯副議長(島崎清二君) 財政課長。 276 ◯財政課長(功刀隆君) この財源の充当というところについてでございます。  先ほど企画経営室長より御答弁をさせていただきましたように、この東京都市町村総合交付金が一般財源の補完という趣旨を鑑みまして、市町村が主体的に財源充当できる仕組みが導入されております。具体の充当先や充当額につきましては、この変更点を鑑みまして、当該年度の対象事業やそれぞれの事業費、また、基金でありますとか地方債、都市計画税などの財源構成などを見ながら適切に行っていくものでございます。  以上でございます。 277 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 278 ◯10番(北村龍太君) 今の御答弁によると、一般財源の補完という趣旨ということでした。つまり、これまでは、都市計画道路に幾らという形で補助をしていたものが、これは、それとは別に一般財源という形で充当していくんだと思います。そうなると、充当の形として都市計画道路事業にこれまでどおりの12.5%を充当すれば、それで以前と同様という、そういうことにはならないんだと思います。交付金を受け取った時点で、どこにどう充当しようと総額は変わらないわけですから、例えば都市計画道路事業に使えば、それだけ他の事業に充てる分というのは当然金額は少なくなります。総合交付金の仕組みが変わりまして、市町村の裁量というところがふえたこと自体はいいことだとは思いますけれども、その分、どの事業にお金を使うか、そういう判断を今まで以上にしっかりと議論していかなければならないということではないかと思います。  市からの説明では、建設などの事業が多い自治体ほどこの交付金というものが多く分配されるということでしたけれども、当然、建設事業がふえればそれだけ市の負担というものもふえていきます。一般的に、新規建設事業を行うとなった場合に、それで新たに割り当てられる総合交付金の額、それだけでは市の負担分というのは当然帳消しにできるほどはもらえないと思います。予算の使い方については、これまでは都市計画道路事業に市は12.5%しか負担しなくて済むというものだったのが、これが変わりまして、総合交付金を含めた一般財源をどのように使うのか、これが都市計画道路の市負担分25%に使うのか、そういう判断を求められるようになったということになります。本来であれば、こういうことを昨年の予算編成の段階で議会に示して議論をしていくべきだったのではないかなと思います。  ここで改めてですけれども、市民からも反対の声があって、都市計画道路に多額の予算を使って建設を進めるべきなのかということを、この新たな予算の仕組みが明らかになった以上、もう一度立ち止まって議論をし直すべきではないかということを市長に伺います。 279 ◯副議長(島崎清二君) 市長。 280 ◯市長(並木克巳君) 都市計画道路の延伸に関しましては、議員もこれまで御質問いただき、あわせて、私ども、都市計画道路の必要性というものも御答弁させていただきました。立ちどまってということでありますけれども、先ほど来、財源の内訳というのはさまざまな状況の変化はあるということでありますが、担当から、単に負担増というような状況ではないということは御答弁させていただいております。都市計画道路、さまざまな効果を生むものというふうに考えておりますし、今、引き合いに出されている道路というものも狭隘な道路等もある地域でございますので、やはり都市計画道路というのは着手してからも時間が非常にかかるものでありますから、着実に進めていくということもまちづくりの中では大切ではないかなというふうに考えているところでございます。 281 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 282 ◯10番(北村龍太君) これまでどおり進められるという御答弁でした。今までの前提というものが、この仕組みが変わったことで一旦崩れたんですから、何らかの議論をもう一度する必要があるとは思います。このことは請願も出ていますので、引き続き環境建設委員会でも議論をしていきたいというふうに思います。  続いて、下水道公営企業会計について伺います。さまざま説明していただきまして、今回の地方公営企業会計法の財務規定の適用によって、これまでの官公庁会計方式から公営企業会計方式に変わることによってどのように変わるのかについて伺います。 283 ◯副議長(島崎清二君) 施設建設課長。 284 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 官公庁会計方式から公営企業会計方式に変わることによる変更点についてお答えいたします。  これまでの官公庁会計方式では、一切の収入を歳入、一切の支出を歳出として捉えておりましたが、公営企業会計方式では、歳入、歳出につきましては、それぞれ収益的収支、資本的収支に分けて考えます。  収益的収支につきましては、当該年度の損益取引に基づくものとして、維持管理に係る費用や使用料収入などの収支に加え、減価償却費、長期前受金戻入、引当金繰入といった公営企業会計特有の項目が計上されます。  また、資本的収支につきましては、投資資本の増減に関する取引として、建設事業に係る費用のほか、その財源となる企業債や国や都からの補助金等が計上されます。  公営企業会計移行後につきましては、収益的収支、資本的収支に区分することや、減価償却費など現金の収支を伴わない項目についても計上されることにより、一定の期間における経営成績を把握することができるようになるということでございます。  以上でございます。 285 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 286 ◯10番(北村龍太君) さまざま変わるところ、あるとは思います。資料いただきました。改めて、ありがとうございます。これによると、議会に付した契約案件なんかは、平成15年度黒目川2号雨水幹線築造工事(2工区)なんかは落札率が94%、平成16~17年度前沢北雨水幹線築造工事、これが落札率が96%、中で非常に高いものもあります。こういったチェック機能が議会を通さないことによってなくなってしまうのかという懸念もあります。  今回の法適用が総務大臣からの要請によりということを聞いておりますけれども、それというのは、移行というのは義務なんでしょうか、それとも要請という形ですけれども、もし要請という形であれば、これ、国からの通知なんかももしかしたらあるのかなと思いますけれども、そうしたものがあるんでしょうか。もしあるようでしたら、環境建設委員会まででいいので、ぜひとも提出してもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。 287 ◯副議長(島崎清二君) 施設建設課長。 288 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 総務大臣からの通知はございますので、環境建設委員会までには御用意させていただきます。 289 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 290 ◯10番(北村龍太君) ありがとうございます。  要請という形ですから、お願いという形なんだと思うので、それに従うかどうかは自治体の判断だと思います。こうした住民福祉の向上というものが自治体としての本来の役割ですから、自治体の行財政運営に営利を目的とする企業会計制度を導入するということは、本来なじまないのではないかなと思います。公営企業会計に移行するということは、下水道事業として使用料収入による独立採算が原則となると思います。現在は、赤字の場合は一般会計からの繰り入れというものが行われていますけれども、これが独立採算制が求められるようになると、使用料を値上げすることでこの独立採算制を維持する。そうすると市民負担がふえる、その可能性もあるんですけれども、そのようなことはあるのでしょうか、伺います。 291 ◯副議長(島崎清二君) 施設建設課長。 292 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 使用料の改定についての御質問かなと思いますけれども、担当といたしましては、使用料の改定に当たりましては、東久留米市下水道使用料等検討委員会の報告書の内容を尊重し、平成25年に実施した下水道使用料改定後10年間は見直し及び検討は原則しないとの考えであることから、今回の公営企業法適用との関連はございません。  以上でございます。 293 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 294 ◯10番(北村龍太君) 今回もされないということでしたけれど、本来、下水道というのは、量の多寡はあれ、収入にかかわらず誰もが使う生活インフラです。使用料が値上げされれば、消費税と同様に、収入の少ない人ほど負担が重くなるものです。  事前にいただいた資料の中に地方公営企業法の概要として、事業の実態に合わせて機動的・弾力的な企業経営が可能になるといったことも書かれておりました。この実態に合わせて効率的な経営を優先した結果、それが使用料値上げとなって住民への負担になるのではないかと、私はそういった懸念がまだまだ拭えないと思います。企業会計法を適用するメリットとデメリットというところは、まだこれは議論が必要ではないかというところで、これは引き続き環境建設委員会でも質問してまいります。  続きまして、家庭ごみ有料化について伺います。減量効果が見込めるかの判断が難しいということでしたけれども、これ、どういうことですかね。ごみ排出量減少の効果が有料化によるものかどうかわからないということなんですかね。目標達成に至っていないためということは、目標を達成しない限り指定収集袋の価格引き下げということはしないとなってしまうんでしょうか。現在でも多摩26市の中で2位という、かなりごみ減量が進んでいます。これ以上下げるというのは、これまで以上の協力を市民の皆様にしてもらうということになってしまいます。この505グラムという目標も、決算特別委員会で我が会派の村山委員が批判したところではありますけれども、非常に厳しい目標ではないかなというふうに思います。  その一方で、現段階では、例えば小型家電の戸別回収ですとか、食用廃油の回収とか、新たなごみ減量施策というものが出ているわけではないです。何ら新たな手だてをとらないまま、令和3年度まで指定収集袋の価格を維持し続けるということなのでしょうか。改めて確認したいと思います。 295 ◯副議長(島崎清二君) ごみ対策課長。 296 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) ごみの減量・再資源化の促進には、市民の皆様の御理解と御協力が大変重要なものであると考えてございます。昨今におきましても、日々の業務の中におきましてお問い合わせ等あった場合には、可能な限り丁寧な対応に努めております。  現在は本制度の市民周知と定着に努めているところでもございますので、先ほど部長の答弁にもございましたが、東久留米市一般廃棄物処理基本計画における目標値、この点にまだ達していないということ、また、そういった状況を継続して維持できるようなことというのはまだ判断としては難しいというところを踏まえますと、現時点ではもうしばらく状況を見据えていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 297 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 298 ◯10番(北村龍太君) 減量効果が引き続き見込めるかの判断が難しいということでしたけれども、新たな策を打ち出すでもなく、このままごみを減らすというのはやっぱり限界があるというふうに思います。減量・資源化に向けて市民への意識啓発、理解を得るということから、やはり市民に対しての説明というものが必要であるというふうには考えます。ごみの収集状況だけではなくて、有料化による手数料、これにより歳入が幾らになったのかですとか、あるいはごみがどのように収集・処理されていくか、そういった市からの広報だと一方的な形になってしまいますけれども、そういった形ではなく、市民のほうから疑問ですとか意見ですとか、そういったことを出してもらってごみ減量について考えていく、そういった説明会を開催するべきではないかというふうに思いますけれども、見解を伺います。 299 ◯副議長(島崎清二君) ごみ対策課長。 300 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 説明会の開催についてということかと存じます。  先ほども申し上げましたが、日々の中において、昨今、さまざま市民の方々からのお問い合わせであったりといったことがございます。そういったものに関しまして可能な限り丁寧な対応をしております。先ほどの繰り返しになりますが、本制度の市民周知と定着に努めているところでございますので、11月15日に広報のほうでもお知らせいたしておりますが、家庭ごみの収集状況について市民の皆様にお知らせしている状況がございます。改めましての説明会の開催ということは考えてございません。  以上でございます。 301 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 302 ◯10番(北村龍太君) そういったところもこれからやっていく必要はあると思います。収集袋値下げについては、これまでも何度も求めているところではございますけれども、決算特別委員会では、市長は、町田を例に挙げて4年近くかかったという御答弁もいただいています。当たり前ですけれども、値下げというのは決まってからすぐにされるというものではないんですね。ある程度事前から、値下げするかどうかということも議論は行われることになります。お隣の西東京市では2008年1月に有料化が開始されまして、10年10月にはもう値下げを行っています。  市民の生活が苦しいという状況は、有料化が始まった2年前から大きく変わってはいません。それどころか、ことし10月には消費税が10%へと引き上げられました。2015年を100としたときの10月の景気動向指数の速報値が今月6日に内閣府から発表されましたけれども、これは消費税の増税ですとか台風の影響なんかもありまして、前月比で5.6ポイントも低下して94.8となったそうです。これ、東日本大震災があった11年3月の6.3ポイント以来の大きさなんですね。で、基調判断が、3カ月連続で景気後退の可能性が高いということを示す「悪化」ということになりました。総務省が当日に発表した10月の家計調査によると、1世帯当たり実質消費支出は前年同月比で5.1%も減少しているそうです。消費税増税によって市民の暮らしが厳しくなっているということは明らかであります。  消費税というものは収入の少ない人は負担が重くなる逆進性を持っていますけれども、この家庭ごみ指定収集袋も同様に、収入の少ない人ほど負担が重くなるものだと思います。こうした家庭を支えるためにも、この2年が経過したタイミングでぜひとも指定収集袋の値下げを議論するべきではないかと考えますけれども、市長、いかがでしょうか。 303 ◯副議長(島崎清二君) 市長。 304 ◯市長(並木克巳君) 家庭ごみの有料化を実施して以降、これ、環境省の手引き等も踏まえて毎年度検証しているということはこれまでも御答弁をさせていただいております。また、先ほど担当のほうからも、検証には一定の時間が必要であるということでお答えさせていただいております。また、生活に関係してのお話もございました。家庭ごみの有料化に関しましては、当市、減免の規定も設けておるということでありますので、さまざまな配慮、また、さまざまな視点での家庭ごみの有料化の実施に至っておるわけでありますので、御理解いただきたいと思います。 305 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 306 ◯10番(北村龍太君) 御理解いただきたいということでしたけれども、少なくとも議論なんかはもう始めてもいいというふうに私は思います。減免も近隣市と比べると少ない量となっていまして、そういった生活が厳しい家庭を助けると、そういったところも、この必要性、まだまだ十分議論していく必要があるというふうに私は思います。  続いて、高齢者の補聴器購入助成について伺います。この間、補聴器の助成制度創設を求めまして、共産党都議団のほうも都議会で質問を重ねてきています。その結果、先ほど壇上の質問で述べてきましたように、補聴器の補助制度実施のために高齢者包括補助制度が活用できるということもわかってきました。こうした区市町村の取り組みを都としても支援していくということを都も答弁されています。  これのきっかけとなったのが、東久留米市議会の昨年の第4回定例会で、高齢者への補聴器購入の公的補助を国に求める意見書、これが可決されたことなんですね。この意見書をもとに補聴器購入の補助を求めるという声があるということを都議会にて訴えています。  その後、共産党都議団はアンケートも行いまして、短期間ながら527名の方から回答をいただいております。東久留米からも多くの方から御協力をいただいているところであります。ちょっとその中身を紹介させていただきます。  自由記述欄に寄せられた声といたしまして、例えば、「聞こえず、適当に相づちを打っていることが時々ある」、「人の言っていることがわからないために誤解を生じる」、「電話が聞こえない」、「全てにつらい」、「耳が聞こえないのはかなり悲しいです。大切なことは何回も聞くなりして対応していますが、会合などはつい控えてしまいます」、「本当は両耳とも使用したほうがよいと言われましたが、余りに高額なので片耳だけにしました」、「難聴を理由に仕事を解雇や不採用になったこともあります」、「補聴器は生活必需品。私にとって、補聴器をなくしたら社会生活は不可能です」と、こうした声が寄せられています。  アンケートでは、平均購入金額が27万ほど、最高金額は100万円という方もいらっしゃるそうです。補聴器を購入しなかった理由として一番多かったのが「価格が高い」。補聴器を使用してみようと思う動機になるものは何ですかという質問には、1位が「購入補助制度」、2位が「価格が安くなったら」と、要するに価格が大きな壁になっているということがわかります。  近年は年金の削減によって高齢者でも働いている方が多くいらっしゃいますけれども、難聴によって生産性が下がってしまうという可能性もあります。また、補聴器によって認知症を防ぐことができれば医療費の削減にもつながります。日本では国による公的補助がありませんので、それらがある欧米諸国と比較して補聴器の所有率というものが低くなっておりまして、国を挙げての対策というものが、今、強く求められているところです。  御答弁ですと補聴器購入助成は実施されないということでしたけれども、今現在、市として行っている難聴者への支援というものはどのようなものがあるのでしょうか、伺います。 307 ◯副議長(島崎清二君) 障害福祉課長。 308 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 本市における補聴器の支給や購入費助成等につきましては、障害者福祉サービスの一環として、障害者手帳をお持ちの方あるいは難病の方で補聴器が必要であると診断された場合に、補装具の1品目として補聴器を支給決定しております。あわせて、都の障害者施策推進区市町村包括補助事業を活用し、中等度難聴児発達支援事業として費用の助成を行っております。  以上でございます。 309 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 310 ◯10番(北村龍太君) 障害者の方への支援ということも必要ではあると思いますけれど、今、課題となっているのは、加齢性の難聴についてなんですね。高齢になれば誰でも難聴になる可能性があるという認識のもと、市の施策として考えてもらいたいというふうに思います。  多くの病気がそうであるように、難聴もまた早期発見というものが重要です。日本耳鼻咽喉科学会では、「早期のうちに補聴器を使用することで、聞こえを取り戻すことも可能」としています。高齢者への補聴器購入助成を行っている自治体では、スクリーニング検査、聞こえのチェックなんかも行っているところもあるそうです。それがきっかけで難聴に気づいて、専門医への誘導などもすることができます。本市の周辺では多摩北部医療センターに補聴器の専門外来があって、相談員もいるそうですけれども、そういった誘導なんかは市で行われているのでしょうか、伺います。 311 ◯副議長(島崎清二君) 障害福祉課長。 312 ◯障害福祉課長(森田吉輝君) 専門外来についての御質問でございます。  補聴器の御相談があった場合には、身体障害者手帳の御案内をするとともに、耳鼻咽喉科への受診についても御案内しているところであり、専門外来のある病院については耳鼻咽喉科からの紹介状も必要になるかと思いますが、専門外来がある病院等の把握に努め、どのように情報をお伝えするのが効果的か、効果が出るような形で検討しているところでございます。  以上でございます。 313 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 314 ◯10番(北村龍太君) 誘導なんかは、これからもさまざまな形で検討していただきたいというふうに思います。  補聴器というのは、購入後に調整やトレーニングということも大切だそうです。補聴器というのは眼鏡と違って、買ってすぐにつけていきなり効果があるというわけではないそうで、先ほどのアンケートでも、「補聴器を買ってはいるものの、今は使っていない」という方が2割にも上っているそうです。補聴器をつけた状態での聞こえ方というのが一人一人違うため、聞こえ方に応じて専門家である認定補聴器技能者がさらなる調整を加えるとともに、適切に調整された補聴器で根気よくトレーニングを行うことが大切だそうです。  また、補聴器の購入は医療費控除の対象にもなるそうで、そういった周知もまだまだ十分ではないのかなと思います。こうした難聴への対策を、障害福祉という観点だけではなくて、高齢者福祉の観点から市の政策としてぜひとも位置づけてもらいたいというふうに思います。  先ほど述べたような専門家への誘導ですとかスクリーニング検査、補聴器の調整ですとかトレーニングなんか、これは購入費助成が実現すれば、そういった周辺の対応策なんかも同時に整備されていくのだとは思いますけれども、まずは高齢者への難聴対策というものを自治体としてどう考えるか、小池都知事は共産党都議団のこうした質問に対して、「今後とも聞こえのバリアフリーに取り組み、高齢者の聞こえの支援を推進してまいります」と御答弁されています。市長の掲げるまちづくりのビジョンの一つに「高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち」というものがございますけれども、高齢者の難聴対策をしていくということで、「みんながいきいき暮らすまち」、こういったものを目指すべきではないでしょうか。市として聞こえの支援の重要性というものを認識して、対策していくべきではないかどうか、見解を伺います。 315 ◯副議長(島崎清二君) 福祉保健部長。 316 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 今、議員のほうからは、高齢者施策として聞こえのバリアフリーも考えていくべきとの御意見をいただいているところでございますけれど、先ほど壇上での質問への御答弁もしたとおり、今現在、高齢者施策としての補聴器助成、多摩26市いずれの自治体も行っていない状況にございます。これに加えまして、本市の本当に厳しい財政状況はありますので、現時点におきましては、この購入費助成を実施する考えはないということで御理解いただきたいと思います。 317 ◯副議長(島崎清二君) 北村議員。 318 ◯10番(北村龍太君) 高齢者施策、さまざまな支援できるところはあると思いますけれど、引き続き、この補聴器の購入助成については求めていきたいというふうに思います。  次、デマンド型交通について聞こうと思って、ちょっと時間がないので飛ばしまして、避難所について伺います。南門を使ってほしいということでしたけれども、私も当日見て回ったときはこの南門から、何とか雨水をよけて行けるということでも私もSNS等を通じてお知らせもしてきたところです。東側の門である正門や北門から南門に学校の外から行くためには、東側のルートと西側のルートとありますけれども、東側から行こうとすると、途中、プールの裏あたりに急な坂がありまして、大雨で足元が悪い場合には滑りやすくて危険であります。車椅子など足が不自由な方は大変です。また、西側からだと、道自体はそれほど悪くはないんですけれども、住宅地のほうまでぐるっと回って歩かなければならなくなります。本来であれば、どの門から入っても避難所に簡単に行けるというのが望ましいところではあるはずです。南門への誘導となると、どうしても対症療法的になってしまいます。たまった雨水の排水というところになると防災・防犯の範囲を超えた話になってしまうと思いますけれども、いずれ改善しなければならないと思います。  それと、台風になった何日か後に、共産党市議団で市内の小中学校の防災という観点から視察を行わせていただきました。六小にも訪れまして、体育館を見た後に防災倉庫も見させてもらいまして、六小の防災倉庫というのは体育館隣の校舎の3階にあるんですね。校舎にはエレベーターもないため、この物資を運ぶためには3階から階段をおりて、通路を通って体育館に行かなければならないと。これ、いざというときに支障があるのではないかと思いますけれども、見解を伺います。 319 ◯副議長(島崎清二君) 防災防犯課長。 320 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 第六小学校の防災倉庫についてお答えいたします。  防災倉庫に関しましては、避難所となる体育館に近いことが理想とは考えますが、敷地や施設の形状などの状態により、避難所となる体育館の近くに防災倉庫を設置することはできない場所も中にはございます。  第六小学校の防災倉庫は校舎の3階にあり、校舎の中に防災倉庫が確保できているといったことでは、震災などによる倒壊などの危険性も回避でき、メリットとしての側面もございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 321 ◯副議長(島崎清二君) 以上をもって北村議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 322 ◯副議長(島崎清二君) ここで休憩いたします。  再開は午後3時20分。       午後 3時06分休憩       午後 3時20分開議 323 ◯副議長(島崎清二君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 324 ◯副議長(島崎清二君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、永田雅子議員から行います。  永田議員。
        〔8番(永田雅子君)登壇〕 325 ◯8番(永田雅子君) 日本共産党の永田雅子です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  市行政について。  (1)しんかわ保育園について伺います。  市長が策定した「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に基づく形で、2018年第3回定例会において公立しんかわ保育園を廃園にするための条例が提案され、多くの市民・保護者が反対する中で可決、そして、ことし4月にしんかわ保育園ゼロ歳児募集停止が行われました。しかし、しんかわ保育園を残してほしいとの保護者・市民の声は根強く、その切実な声は今議会も請願に託して届けられています。  さて、さきの第3回定例会においては、5778筆もの署名を付したしんかわ保育園の存続を求める請願が父母会から提出されました。厳しい暑さが続いたこの夏、イトーヨーカ堂前や駅前などでの署名活動、そして署名を持って地域を歩かれている姿を私は幾度となく見かけました。市長はその姿をお見かけしたことはありますか。苦しくなかったでしょうか。また、お見かけしたことがなかったとしても、情景を思い浮かべていただけると思います。市長はどう感じられますでしょうか。  さて、請願のほかにも切実な保護者の声が各会派に寄せられたことにより、未来政策フォーラムから、しんかわ保育園の1歳児募集停止を1年見送る議員提出議案が提案されました。結果は、賛成10、反対11という僅差で否決となりました。本議会の初日、決算認定についての討論でも述べましたが、市長においては、否決という結果のみではなく、背景にある保護者の願い、また議員からの提案ということも含め、重く受け止めていただきたいと思います。  市長はどのように受け止めていらっしゃるのかぜひ伺いたいと思いますので、お答えください。  あわせて、最新の待機児童数のわかる資料、及び申し込み児童数から認可保育所等利用児童数を減じた人数のわかる資料、及びあき状況のわかる資料を請求いたします。議長においてお取り計らいいただきますようお願いいたします。  2点目、学童保育所についてです。  拙速な進め方で、来年4月から、金山学童保育所、くぬぎ学童保育所に民間委託を導入するための準備が進められています。  共産党市議団は先月、市内学童保育所に民間委託を導入している西東京市を訪問してきました。西東京市は、2006年8月、市の児童福祉行政の審議機関である西東京市子ども福祉審議会において、委託化による運営が望ましいという答申を受けました。専門家の意見も反映し、保育の質の向上をしっかりと位置づけています。業務委託を開始するまで丁寧な保護者説明の実施はもちろんのこと、父母会の合意を得るための取り組みも行ってきたとのことでした。  我が市においては、第1回定例会で、市長の施政方針で「担当所管には平成32年度からの学童保育事業への民間活力の導入に向けた対応について整理するよう指示しており、その検討結果を踏まえ、必要となる手続を平成31年度中に提案してまいります」と述べられたものの、運営方針(案)は6月末の策定、保護者説明、運営方針の決定は8月、関連予算を9月補正で提案という拙速な進め方です。パブリックコメントで寄せられた職員の配置基準の緩和に反対する意見も反映されないままでした。保護者との合意形成が図られているのかも疑問です。  なぜ新1年生保護者への説明を行わないのでしょうか。私が、市長の市政運営に対し、かねがね疑問を持つのは、そこに市民がいるということを市長はどう認識していらっしゃるのかという点なんです。来年4月に向けての現在の進捗状況、今後の取り組みについて伺います。  3点目、子どもの生活実態調査についてです。  これまで我が会派は、さまざまな場面で、子どもの貧困対策、生活改善対策のために、子どもを取り巻く現状や取り組むべき課題を把握するために子どもの生活実態調査を実施することを求めてきました。御答弁は常に、「個人情報の保護や実態把握の精度などの課題があり、関係各課で連携・調整等も図っておりますが、現時点におきましては実施することは難しいと考えております。引き続き、東京都が実施した子どもの生活実態調査の結果について活用方法など研究してまいりたいと考えております」、こういったものです。この間ずっと答弁は変わられていません。  多摩地域においても、この間、子ども・子育て支援に生かすために実態調査を実施している自治体もふえています。なぜ我が市においては個人情報の保護、実態把握の精度が課題であるのか伺います。  4点目、市施設の改修として、コミュニティホール東本町の集会室及びスポーツセンターの弓道場について伺います。  この2カ所については、改修を求める声が私に、以前から複数届けられていました。  コミュニティホールについては、経年劣化により集会室のフローリングがところどころ剥がれ、応急処置としてテープを貼っての補修がされています。凹凸が生じ、危険です。対応について伺います。  スポーツセンターの弓道場についてです。この弓道場に貼られていた人工芝、これもやはり経年劣化により剥がれ、コンクリートの床がむき出しになっています。特に夏は照り返しもひどく、人工芝を貼り直してほしいとの声が担当部にも届けられていると聞いています。対応について伺います。  教育行政について、中央図書館について伺います。  我が会派は、中央図書館への指定管理者制度導入に反対です。これまで幾度となく、無料が原則の図書館においては利益を追求する指定管理者制度導入はなじまないこと、図書館には蓄積性・継続性が求められており、指定期間の限定されている指定管理者制度ではそれらが担保できないことなど、その理由についてるる述べてきたところです。  また、改めて申し上げますが、政府の第19回経済財政諮問会議においても、基準財政需要額の算定に反映するトップランナー方式から図書館を含む5業務については見送るとの資料が出されました。これもいつも申し述べ恐縮なんですけれども、改めて述べさせていただきたいと思います。その理由として、指定管理者制度を導入しないとの意見が自治体から多いこと、また、地方団体は、教育機関や調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員など地方団体の職員として配置することが適切であること、また、関係省である文部科学省や厚生労働省、関係団体である日本図書館協会等において、業務の専門性、地域のニーズへの対応、持続性、継続的運営の視点から、各施設の機能が十分に果たせなくなるということが懸念されるとの意見があること、実態として指定管理者制度の導入も全国で進んでいないこと、そして、社会教育法の一部改正の国会審議において、「社会教育施設における人材確保及びその在り方について、指定管理者制度導入による弊害についても十分配慮し、検討すること」等の附帯決議があるということがこの中で述べられています。  さて、今後の東久留米市立図書館の運営方針、こちらは市民の声を反映させずに策定されました。方針(案)には379件ものパブリックコメントが寄せられ、多くの皆さんが専門的な意見を述べながら中央図書館への指定管理者制度導入に反対をしました。このような中、現在、導入に向けての計画が進められていることを本当に残念に思っています。  先日、令和3年からの新たな図書館運営(案)がまとめられ、既に教育委員会に対しても報告が行われたと聞き及んでいます。以下3点伺います。  1点目です。専門家もいらっしゃる図書館協議会の意見は重要なものであると考えます。案をまとめるに当たり、今後の図書館運営に関する意見・要望はどのようなものであり、それをどのように案に反映させたか伺います。  2点目、今後の東久留米市立図書館の運営方針には、市が行う必要のある業務及び市が行うことに効果がある業務として、地域資料・行政資料関係とハンディキャップサービスは直営業務で行っていくと記されています。地域資料・行政資料関係については、東久留米市独自の歴史や文化にかかわること、市政情報提供の一環としても市が行うべき業務であります。ハンディキャップサービスについても、市には、音訳技術など専門技術をお持ちの市民ボランティアの皆さんとの連携なども含め、幅広いノウハウの蓄積もあり、これもやはり市が直接担うべき役割です。  今回の案には市と指定管理者の役割分担が整理されています。市の役割を果たす上で、職員の育成に向けた方向性についても書かれてありますが、これは具体的にどう取り組んでいくのか、現時点でのお考えを伺います。  最後に、選書と除籍についてです。現在の手法との違い、及び、除籍についてはリストアップは市職員と指定管理者で行うことになっていますが、除籍会議については市職員・専門員の体制となっています。その理由について伺います。  以上が壇上での一般質問です。御答弁をいただきましてから自席にて再質問を行わせていただきます。 326 ◯副議長(島崎清二君) ただいま永田議員より資料要求がありましたが、提出できますか。  子ども家庭部長。 327 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 永田議員より要求のありました、本年10月1日の保育所等利用待機児童数、それから入所のあき状況についての資料、用意いたしておりますので、御配付させていただきます。 328 ◯副議長(島崎清二君) それでは、御配付をお願いします。   ─────── ◇ ─────── 329 ◯副議長(島崎清二君) ここで暫時休憩いたします。       午後 3時32分休憩       午後 3時33分開議 330 ◯副議長(島崎清二君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 331 ◯副議長(島崎清二君) 市長。 332 ◯市長(並木克巳君) 最初に、しんかわ保育園の関連に関しましてお答えいたします。  しんかわ保育園の閉園に関して、第3回定例会における議員提案や請願については、議員からの提案ということもありますし、僅差であったということは議員がおっしゃられるところでもあり、それは重く受け止めております。請願についても同様でございます。しかしながら、東久留米市の財政事情等を踏まえながら、子育て支援、待機児童の解消に取り組んでいくに当たっては、今進めている実施計画に沿った取り組みというものは避けて通ることができない課題であり、この計画に沿って進めていくことが子育て世代全体にも重要なことであるというふうに考えているところでございます。 333 ◯副議長(島崎清二君) 子ども家庭部長。 334 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 続きまして、市行政についての2点目、学童保育所について、民間活力の導入の進捗状況についてお答えいたします。  民間活力の導入につきましては、東久留米市立学童保育所運営業務委託公募型プロポーザルを実施しているところでございます。審査結果につきましては、12月4日にホームページで公表させていただいたところでございます。  今後につきましては、年内に業務委託契約の締結を行い、契約締結後に、2月から予定しております引き継ぎの詳細について受託事業者と調整を行ってまいります。また、1月には、業務委託を行う学童保育所におきまして、学童保育所を利用されている保護者の皆様に受託事業者を紹介させていただく場を設けたいと考えております。  続きまして、市行政についての3点目、子どもの生活実態調査についてお答えいたします。  子どもの生活実態調査につきましては、生活実態の詳細について質問させていただくことが考えられます。調査結果として生活実態の詳細が示されることを考えますと、個人情報の保護の観点から、どのような範囲や対象に調査を行うかといった課題がございます。  また、本年11月に新たな子供の貧困対策に関する大綱が策定され、国においても子どもの貧困の状況に関する地域別データの把握・提供に努めることや、各地方公共団体が実施する子どもの貧困に関する実態調査について、各地域において適切に実態を把握できるよう、調査項目を共通化するなどにより比較可能なものとするとともに、全国的な実施に向けた検討を行うとしております。引き続き動向を注視してまいります。  以上でございます。 335 ◯副議長(島崎清二君) 市民部長。 336 ◯市民部長(山下一美君) 市行政についての4点目、市施設の改修について、市民部で所管するコミュニティホール東本町についてでございます。  コミュニティホール東本町集会室の床につきましては、担当におきましても把握しており、応急処置をしながら利用しております。施設の改修につきましては、状況を見ながら適宜対応を図っているところでございます。  以上でございます。 337 ◯副議長(島崎清二君) 教育部長。 338 ◯教育部長(森山義雄君) 市施設の改修についての2点目、教育委員会が担当しますスポーツセンターに関してでございます。  現在、スポーツセンターについては、軽微な修繕については指定管理者の指定管理料の中で実施し、それ以上の規模のものについては市で対応しております。  日ごろより不具合等の早期把握に努め、応急対応の可否やそれぞれの不具合の対応の緊急性などについて、指定管理者とも協議の上、対応の優先順位をつけております。その上で関係各課とも調整の上、修繕を実施しております。  弓道場の人工芝の設置につきましては、多額の費用が見込まれ、早急な対応が難しいことから、スポーツセンター指定管理者の職員により部分的に人工芝を試行的に設置いたしました。その結果、利用者からも一定御理解をいただけましたことから、同様の方法により順次人工芝を貼り、対応を図っているところでございます。  次に、教育行政について、中央図書館について、令和3年度からの新たな市立図書館運営(案)に関して3点御質問をいただきました。  1点目、運営(案)をまとめるに当たっての図書館協議会からの御意見や要望の反映についてでございます。  平成30年度からの図書館協議会では、協議会委員より「中央図書館への指定管理者制度導入について、より質が高い事業者の運営に向けて協議会で意見交換を行いたい」との御提案があり、意見交換や勉強会などが行われました。その中では、「館長職はどのような取り扱いになるのか」、「職員の育成方法はどうなるのか」、「収集・除籍の基準に関して、指定管理者制度導入に当たり明文化していくほうがよいのではないか」、「図書館の蔵書は市の予算を使って購入し、市の財産となるものだと考えるが、それらの選書や決定の担い手は」、「図書館協議会は、指定管理者の館長に意見する場となるのか」といった御質問や御意見・要望が挙げられました。これらの御意見等も参考にしながら今回の案を検討し、整理したものでございます。  2点目の職員の育成に向けた現在の考えでございますが、今後の東久留米市立図書館の運営方針において、市の正規司書職員が全員退職となって以降も、今後目指す図書館像を実現し、良好な図書館サービスを市民に安定的に提供していくことができるようにするため、民間の活力を可能な限り活用する必要があるとし、経営能力と専門性のある幹部人材を初め、図書館事業を担う人材を民間事業者が確保・育成し、配置することができるとしております。また、市は、図書館行政を初め、選書・除籍や直営業務を円滑に行うために必要な職員を配置し、計画的に育成するとしており、職員育成方針を明確にするとしております。  そのため、今回お示しした令和3年度からの新たな市立図書館運営(案)における職員の育成に向けた方向性を基本とし、図書館協議会からの御意見も参考としながら来年度中に策定してまいります。  育成に当たっては、国や都、関係機関が主催する研修への派遣、図書館内部におけるOJTなども活用してまいりたいと考えております。  3点目、選書と除籍の手法についてでございます。  選書の手法でこれまでと変わった点は、2次選定に指定管理者も参加するようにいたしました。これにより、市、指定管理者ともに1次選定理由を説明し、より詳細な2次選定を行うとともに、本市の選定基準や蔵書構成など共通認識のもと図書館サービスを行うためであります。  また、除籍については、市の所有する資料を除籍する作業であるため、司書による除籍候補資料のリストアップから除籍決定までのプロセスを除籍会議として位置づけ、より明確にしたものでございます。  なお、除籍会議は、市の職員、専門員が参加することとしている理由でございますが、市が購入し、所有している財産であるため、市の責任として取り扱っているものでございます。  以上でございます。 339 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 340 ◯8番(永田雅子君) それでは、御答弁をいただきましたので、順不同になりますけれども、再質問させていただきたいと思います。  まず、図書館について伺いたいと思います。指定管理者制度導入についての意見は先ほど壇上でも述べさせていただきました。本当にその気持ちは変わってないもとなんですけれども、今、教育委員会に報告された案というのもありまして、ちょっと聞いていきたいなと思っています。もちろん、1年半後に指定管理者制度を導入するに当たっては業務要求水準書をつくっていかなければならないと思うんですけれども、このつくり方なんですね。例えば、携わる委員の方、それと、いつをめどにつくられて、いつをめどに議会に示していただけるのか伺いたいと思います。 341 ◯副議長(島崎清二君) 図書館長。 342 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 業務要求水準書(業務仕様書)の作成に関しまして御質問いただきました。  今回お示ししました運営(案)につきましては、新たな図書館運営に向けた組織体制の検討及び指定管理者募集に当たって示す業務要求水準書(業務仕様書)等の策定に向けた、市と指定管理者の役割分担、選書・除籍の手法などについて検討を行い、整理したものでございます。  今後は、図書館内で検討・調整しながら、今年度において業務要求水準書等の策定を進めてまいる予定でございます。 343 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 344 ◯8番(永田雅子君) 今年度中ということでした。もちろん議員にもすぐ示してもらえるものだというふうに受け止めています。  この今回取りまとめられた案なんですけれども、直営でやっていく部分、そして指定管理者制度、指定管理者にお願いしていく部分というのが、ちょっとイメージするとわかりやすいんです。1階部分の開架、2階部分の地域資料など、それは貸し出しするものではない部分について、2階は直営、そして1階は指定管理者という形になると思います。そのメリットというんですかね、1階と2階、その役割分担を階できっちりと分けたという、そのメリットについて伺いたいと思います。 345 ◯副議長(島崎清二君) 図書館長。 346 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 今回の運営(案)において、中央図書館の運営体制、1階、2階で市と指定管理を分けたメリットということでございます。  新たな運営では、1階開架室の運営と中央図書館の施設管理は指定管理者が担います。また、2階の参考図書室を市が運営してまいります。これは、今後の東久留米市立図書館の運営方針において、地域資料・行政資料とハンディキャップサービスといった直接的な図書館サービスを市が担うに当たり、参考室(現参考図書室)を運営するとしていることも理由ですが、役割分担により一層効果的なサービス提供を目指す上で、施設面においてもそれぞれが提供するサービスをわかりやすく区分しているとともに、それぞれの業務に対する管理責任や指示系統の明確化を図っていることがメリットであると考えております。  一方で、利用する方には、これまでどおり中央図書館として、中央図書館一体としてお気軽に御利用いただければと考えてございますし、そのような環境づくりに努める一方で、市と指定管理者それぞれが運営いたします開架室や図書サービスといったものをわかりやすく周知するように工夫してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 347 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 348 ◯8番(永田雅子君) 市民の方からは、今もなお指定管理者制度導入を見直すべきだという声もあります。それとは関係なく大規模改修がこれから行われることになっていて、それをとても楽しみにしていらっしゃる市民の方もいらっしゃいます。今回、1階と2階、このように分けられましたけれども、私は、今、メリットをおっしゃっていただいたんですが、市民の皆さんが利用しやすいようにしっかりと大規模改修に取り組んでいただきたいと思っているんです。  そして、大規模改修についてなんですけれども、他の議員の一般質問でもありましたが、一定期間、図書館にある資料・蔵書をよその場所で保管しなければいけないことになることになっています。その想定できる期間というのが、今の時点でまだ工事の期間とかも出てないので明確な御答弁ではないかもしれないんですけれども、想定できる範囲で御答弁いただきたいと思います。 349 ◯副議長(島崎清二君) 図書館長。 350 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 大規模改修の工事期間といいますか、大規模改修の工事期間中の蔵書の一時移転の期間ということで御質問いただいたと認識しております。  工事期間については、全面的な改修となる見込みでございますので相応の期間になると考えられますが、大規模改修工事の内容等に関しましては、今後も設計会社や関連部署との検討・調整を図りながら、予算編成過程の中で検討・整理してまいりますので、それに伴ってその期間も定まってまいるものというところでございます。  以上でございます。 351 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 352 ◯8番(永田雅子君) やはり一定期間、よその場所での保管が必要だということです。一定期間って考えますと、夏の暑い時期、冬の寒い時期なども、当然雨季もあると思います。図書というのはもちろん本でございますので、湿気などにも弱かったり、日焼けもしたりと、保管には十分気をつけるべきだと私は思っています。先ほど壇上での一般質問の際の除籍についての御答弁の中で、市が購入し、所有している財産であるため、市の責任として取り扱っていると。要するに、資料というのは市の財産、そして市民の知的財産でもあるんです。それにふさわしい保管を行うべきだと、この場では指摘するにとどめておきます。  それと、案がまとめられて、改めて市が担うべき役割というのも一定明確化されました。私は指定管理者制度導入に反対ですけれども、今、この案が出てきて、おそらく案が取れて、これから令和3年度からその運営方針に沿った体制で中央図書館の運営が行われていくと思うんですね。そういった場合、やはり直営の機能というのが、ちゃんと市としての果たさなければならない役割がある以上、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、育成の方針ですね、これはしっかりと立てていくべきだと思っています。  そして、先ほど梶井議員の一般質問での御答弁の中で、今後の職員の体制については、司書資格を持っていらっしゃる職員の方、あと専門員の皆さんという御答弁がありましたけれども、私は、市が果たしていく役割がある以上、これはどうしても専門職が必要だと思っているんです。そもそも中央図書館の指定管理者制度導入、この理由の一つに専門員、専門職が退職をするということも述べられていらっしゃいました。私、専門職の方が退職するからという理由というのは、責任というのはどこにあるのかなと思うと、やはり市だと思うんです。例えばですけれども、西東京市、ここでは図書館の専門職、正規職員を雇用しております。ここでは指摘にとどめておきますけれども、市が果たすべき役割をよく考えてみていただいて、こうしたことも検討していただきたいと思います。  図書館については終わります。
     続きまして、市施設の改修について伺います。まず、コミュニティホールについてなんです。私、御答弁を伺っていてちょっとわからなかったのが、床については担当も把握していると。そして応急処置をしながら利用している。そして施設の改修については状況を見ながら適宜対応を図っておりますというふうにおっしゃっているんですけれども、このビニールテープを貼っての今の応急処置というのが適宜な対応だというふうに思われていらっしゃるのか伺います。 353 ◯副議長(島崎清二君) 生活文化課長。 354 ◯生活文化課長(島崎律照君) 市の施設の改修について、コミュニティホール東本町集会室の床、フローリングについてでございます。  現状は、破損した一部分を貼りかえて利用しておりまして、そこの部分で議員御指摘のとおり床の浮き上がりなどございますが、そういった状況を確認しながら、補修した部分、ずれてしまわないようにテープで補修をして、御利用に不便をかけないように対応しているというところになっております。  以上でございます。 355 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 356 ◯8番(永田雅子君) わかりました。今、御答弁いただいて、ちょっと認識が違うなと思いました。御不便をおかけしていないという御理解なんだなって思いました。あれを多分ごらんになっていただいたと思うんですけれども、つるっとしたビニールテープですよね。そして、浮き上がっている部分に貼っているので、でこぼこがあると。これ、本当に利用しやすい状況かというと、違うと思うんです。そして、施設整備プログラム、市にはあるんですけれども、コミュニティホールについては計画の施設からは除外されている施設なんですよね。ですけれども、例えば2年後に改修が予定されていますとかいうんだったら、あくまでも応急処置というのもやむを得ない部分もあるのかなとは思うんですが、コミュニティホールについてはそういった計画がないんです。これ、もうちょっと検討していただけないか伺います。 357 ◯副議長(島崎清二君) 生活文化課長。 358 ◯生活文化課長(島崎律照君) 先ほど部長のほうからも答弁ありましたとおり、現状では応急処置しながら利用しておりますので、施設の改修については状況を見ながら適宜対応を図っておりますので、そういった形で対応してまいりたいと思います。 359 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 360 ◯8番(永田雅子君) 今の御答弁でやっぱりよくわからないんです。状況を見ながら適宜対応を図っておりますっておっしゃっていて、その適宜な対応が今でよしとされているというふうに私は受け止めざるを得ないんですけれども、それだと、市の施設として、しかも利用料を取っているんですよ、市民の皆さんから。どうなんですか。もう一度御答弁いただきたいと思います。 361 ◯副議長(島崎清二君) 市民部長。 362 ◯市民部長(山下一美君) 今、応急処置をしながら利用している施設につきましては、コミュニティホール東本町のことでございます。その後段の施設の改修につきましてはというところは、市民部のほうで所管している施設全体をというような意味合いで申し上げたところでございますので、そういった施設の改修につきましては、現状も適宜図っておりますし、今後も適宜対応していくということでございます。 363 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 364 ◯8番(永田雅子君) わからないんですけれども、応急処置をしているのはコミュニティホールの部分で、適宜対応を図っているのは別の施設という……床の、ということですね。私は、床ですね、今、部長が御答弁せっかくいただきましたので、ぜひ部長にも見ていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 365 ◯副議長(島崎清二君) 市民部長。 366 ◯市民部長(山下一美君) 今回、現物といいますか、現地では見てないんですけれども、担当課のほうから写真等を見せていただいておるところではございますので、また機会がありましたら現場のほうへ行ってみたいと思います。 367 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 368 ◯8番(永田雅子君) 遠いところだったらわかるんですけれど、市内の施設です。部長、よろしくお願いいたします。期待しています。  スポーツセンターの弓道場についてです。こちらも、いろいろ御答弁をいただいて、結局、予算が難しいということで、指定管理者のほうで対応していただいているということなんです。日ごろより不具合等の早期把握に努めという御答弁があったんですけれども、早期発見ですよね。スポーツセンターの弓道場の人工芝についてはかなり前から剥がれている状況だったと思うんですけれども、なぜここまで時間がかかったのか、もう少し経過について伺いたいと思います。 369 ◯副議長(島崎清二君) 生涯学習課長。 370 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) スポーツセンターの弓道場の人工芝の経過についての御質問でございます。  これまで弓道場については、人工芝を貼りかえるのに多額の費用がかかるというような見込みがございまして、修繕することができない現状がございました。ここで、スポーツセンターのほうで独自に試行的に貼るということで修繕を始めさせていただいたというところでございます。その結果、御利用者様のほうから、この方法でも一定使っていけるという御意見をいただいたところなので、引き続きその方法で修繕を進めているという現状でございます。  以上でございます。 371 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 372 ◯8番(永田雅子君) 使われている団体の方に伺ったんですけれども、5年以上、コンクリートむき出しのままだったそうなんです。指定管理者制度導入のもとでもやはり設置者は市であるので、私は、例えば予算がかかって本当に厳しい──市でやってもらいたいと思うんですけれども、何か事情があるんだったら、本当に早急な手だて、今やっているような手だてをもっと前にとることができたのではないかなというふうに思っています。なので、指定管理者制度ですけれども、設置者は市であるということと──ここの弓道場も利用料は決して安くないんですよね。団体によっては年間何十万円も使用料を納めているというふうにも聞いているんです。スポーツセンターのホームページを見ますと弓道場の写真が載っていて、グリーンの芝が貼られているんですよ。でも、実際は今、課長、きっとごらんになってわかると思うんですけれども、ほとんどコンクリートで、一部だけ人工芝が貼られている状況なんですよね。これ、指定管理者の担当の方に「本当に早急にやってください」と改めて言っていただきたいんです。いかがでしょうか。 373 ◯副議長(島崎清二君) 生涯学習課長。 374 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 人工芝の設置につきましては、現在、御利用者様からも一定御理解いただいたというところで、同様の方法により人工芝の貼りで引き続き対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 375 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 376 ◯8番(永田雅子君) 私が今言ったのは、もっと早く、できるだけスピードアップしてやってもらうように、担当課からも改めて言ってもらいたいということなんです。いかがでしょうか。 377 ◯副議長(島崎清二君) 生涯学習課長。 378 ◯生涯学習課長(板倉正弥君) 繰り返しの答弁で大変申しわけないですけれども、同様の方法により順次人工芝生のほうを貼って対応を図っているところでございます。  以上でございます。 379 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 380 ◯8番(永田雅子君) また別の場面で人工芝については質問させていただきますが、そこを利用されている方がいて、冬は冷たくて不便な思いをされているということは受け止めていただきたいと思いますし、今行われている人工芝の貼り方は暫定的なものなのか、それとも恒久的にこの方法でやっていくのか、ちょっとわからなかった部分もありますので、また改めて伺っていきたいと思います。  次に、学童保育所について伺いたいと思います。まず、この前の他の議員の一般質問とけさの梶井議員の一般質問を聞いていて、私、わからないなと思ったのが、これまで南町学童、三小とかも待機児がいらっしゃいまして、一定解決できたと。南町小学校については、1月から特別教室を借りることができる予定でいたけれども、待機児がゼロになったのでということで、そのゼロになった理由が申請を取り下げた人というふうにおっしゃっていましたけれども、私、考えますと、申請取り下げるというのがイコール解消なのか、解決できたというふうに思うのかなと。4月に入所したいという申し込みがあって、12月までなかったので、例えばですけれども、御家庭の働き方を変えたとか、別の手だてを見つけたとか、そういうところで諦めて申請を取り下げて、別の手法をとったのではないかなというふうに当然考えられるわけなんですが、その中身についてご存じなのでしょうか。把握していらっしゃるのでしょうか。 381 ◯副議長(島崎清二君) 児童青少年課長。 382 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 待機児童が解消されたことについての取り下げ等についてでございます。  退所される方などがいらっしゃいまして、それによりまして、待機、お待ちいただいている方に入所についての御案内をさせていただく中で、さまざまな理由によりまして取り下げられるというふうに聞いているところでございます。いろいろな理由があるというふうに聞いているところでございます。ただ、この場で具体的にこういった理由でといったところについては差し控えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 383 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 384 ◯8番(永田雅子君) 個人情報のこともありますし、今、具体的にどういう理由で、御家庭のそれぞれの事情なので答弁はできないということはわかるんですけれども、申請を取り下げざるを得ない状況というのが存在したのではないかなと思っているところです。一方で、担当としては、何とか解消しようと特別教室を借りる手だてを一生懸命とっていたということについては、御努力はあったというふうに思っているところです。ただ、12月まで待って入れなくて、それで何らかの別の手だてをやむを得ずとって、申請は取り下げたという方がいらっしゃるかもしれないという状況については、本当に残念に思うところです。  学童の民間委託に伴って、危機管理マニュアルについてこの前も間宮議員が質問されていましたけれども、ちょっと別の部分で質問させていただきたいと思うんです。私、この危機管理マニュアルを読んでいてちょっとわからないところがあります。不審者の部分なんです。16ページなんですけれども、お手元にお持ちでいらっしゃいますでしょうか。16ページの不審者対応なんです。ここの4)で「安全が確認できてから児童を帰宅させる」というふうになっていますよね。安全が確認できてから児童を帰宅させる。でも、次の5)で「安全確認がはっきりできない場合は、降所指導やお迎え依頼などを含め、できるだけ安全対策を図った上で児童を帰すようにすること」というふうになっていて、4)では安全確認ができたら児童を帰宅させると。安全確認ができてからというのが条件になっているんですよね。でも、5番では、「安全確認がはっきりできない場合は」っていろいろあって「帰すようにすること」ってなっているので、これ、どういうふうに整理すればいいのかちょっとわからなくて、伺いたいと思います。 385 ◯副議長(島崎清二君) 児童青少年課長。 386 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 不審者への対応についてでございます。  不審者といった事案がございました場合には、まず、安全の状況を確認させていただきまして、安全が確認できましたら児童を帰宅させるというところが基本的な考え方としてあるところでございます。ただ、そういった確認をとっている中で安全の確認というものがまだはっきりできない場合につきましては、降所の指導ですとか、または保護者の方にお迎えを依頼するなど含めまして、安全の確認がはっきりとできていない状況でございますので、そういった形での安全対策を図った上で対応しているといったところでございます。  以上でございます。 387 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 388 ◯8番(永田雅子君) やっぱり今、いろいろな予想できないような事件・事故とかある中で、保護者の皆さんも、そしてお子さんを預かっていらっしゃる指導員の皆さんも、いろいろと不安な思いはあると思うんですね。そういった意味で、それを一定整理する材料として危機管理マニュアルがあると思うんですけれども、その不審者対応の部分で、安全確認ができてから帰宅させますよって書いてある一方で、でも、はっきりできない場合はこうしますだと、本当にちょっとわかりづらいなって率直に思っているんです。やっぱり命にかかわることですし、業務委託先の考え方によっては、例えばですけれども、安全確認ができてから児童を帰宅させなければいけないと思ってくれる場合もあるでしょうし、5番のほうを読んで、安全確認がはっきりできない場合でも、これ、「できるだけ対策を図った上で」、できるだけというふうになっているんですよね。ここの解釈が本当に難しいと思っているんです。私だったら、「確実に安全対策を図った上で」というふうに書いてくれないと、保護者としては不安なんです。いかがでしょうか。 389 ◯副議長(島崎清二君) 児童青少年課長。 390 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 不審者への対応についての安全対策についてでございます。  安全確認がはっきりできていない状況におきましては、やはりお迎えをお願いするなどいたしまして、しっかりと安全対策を図った上で対応していきたいというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 391 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 392 ◯8番(永田雅子君) 今、課長は、しっかりと図った上でというふうにおっしゃいました。しっかりって言うと、しっかりなんですよね。でも、これだと「できるだけ」って文章ではなっていて、そこが私は不安なんですということを言っているんです。できるだけでいいんですかというところ。 393 ◯副議長(島崎清二君) 児童青少年課長。 394 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 安全対策への対応についてでございますけれども、こちらにおきまして、「できるだけ安全対策を」といった形でマニュアルのほうは記載されておりますけれども、その「できるだけ」といったところで、お迎えの依頼などを含めまして、そういった安全対策のほうは児童青少年課としても図ってまいりまして対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 395 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 396 ◯8番(永田雅子君) すみません、やっぱりちょっと御答弁が私は、理解できないです。4番では安全が確認できてから児童を帰宅させるというふうになっていて、でも、5番では、安全確認でもはっきりしない場合は、できるだけ対策を図った上で帰すようにすると。4番と5番がどうしても何か別物に思えてしまうんですね。しかも、「できるだけ」という、ある意味、解釈によってはどうとでもできるような文言を使っているというところで、これは危機管理マニュアルということを踏まえてあまりよくないのではないんですかというふうに申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。 397 ◯副議長(島崎清二君) 児童青少年課長。 398 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 安全対策についてでございますが、こういった不審者対応ですとかそういった状況がございます場合には、基本的には安全が確認できましたら児童を帰宅させるというものでございますけれども、そういった安全確認がはっきりできない場合につきましては、お迎えを依頼するなどの安全対策を図った上で対応していくというものでございまして、そういった対応を図って対応していくものというふうにお示ししているところでございます。  以上でございます。 399 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 400 ◯8番(永田雅子君) すみません、課長の言葉尻を捉えるようで本当に申しわけないんですけれども、基本は安全が確認できてからというふうにおっしゃって、でも、これを見ると、4)と5)なんですよね。なので、どうしても私の中ではこれが整理できないんです。整合性がとれないです。  しかも、お迎えもっておっしゃいますけれど、含めて、「できるだけ図った上で」ってなっているんですよね。これだと保護者としても心配だし、もちろん、この危機管理マニュアルに沿って事業者は何かがあったときに対応していくということを考えますと、私もこれではちょっと不十分ではないかな、解釈としてどうとでも捉えてしまうおそれがあるのではないかなと思います。  今、課長が、基本的にということは4番のことをおっしゃっていますよね。でも、見ただけではそれは今わからない。4)と5)があるので。なので、整理が必要ではないかなと思うんですけれども、もうちょっとわかりやすい御答弁いただけたらなと思います。 401 ◯副議長(島崎清二君) 児童青少年課長。 402 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 不審者の対応につきましては、まずは安全確認のほうを行いまして、その安全のほうが確認できましたら児童を帰宅させるという流れになるものでございます。ただ、その安全を確認している状況におきまして、安全の確認がはっきりとできない場合につきましては、降所指導ですとかお迎えを依頼させていただくなどを含めまして安全対策を図り、児童を帰すように対応していくというものでございます。まずその安全確認のほうを行いまして、安全が確認できましたら帰宅させるものでございますが、確認できない場合につきましてはこういった対応をしていくといったことをお示ししているものでございます。  以上でございます。 403 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 404 ◯8番(永田雅子君) 今、課長はこの4)と5)を読んでくださったんですけれども、5番のところで、さっきもそうだったんですが、私が問題だと言っている「できるだけ」の部分を飛ばして読まれています。どうなんでしょうか。 405 ◯副議長(島崎清二君) 児童青少年課長。 406 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 安全確認がはっきりできていない状況におきましては、児童青少年課のほうで安全対策のほうをどのように対応していくかというものを図りまして対応するものでございますので、そういったところでいろいろな対応を、できるだけ安全対策を図ってということでこちらをお示しさせていただいているところでございます。  以上でございます。 407 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 408 ◯8番(永田雅子君) 本当に今、残念ながらいろいろな事件がある中で、東久留米市でも不審者情報とかありますよね。そういった中で、これで本当に安心できるのか。危機管理マニュアルがあるから、このとおりにやってくれるからって普通思います。で、4)で安全確認ができてから児童を帰宅させるだと、もうできてから、これが条件だって思いながら、次を読むと、でも、はっきりできない場合は、できるだけ安全対策を図った上で帰しますとなっていると、不安に思いませんか。少なくとも私は、「できるだけ」という言葉は危機管理マニュアルにはふさわしくない文言だというふうに指摘はいたします。「できるだけ」は余計ではないかって本当に思います。解釈のしようで「できるだけ」というのはいろいろとできるということなので。  質問を変えます。学童についてなんですけれども、すみません、民間委託を導入する一つの理由としては、職員がなかなか確保できないこと、そして延長育成についても、職員が集まらないから、要望が保護者からあるけれども、なかなかできないということで、民間委託を行う金山、くぬぎでは延長育成を行う計画となっています。  そこで伺いたいんですけれども、延長育成を行う場合、午後6時半以降まで開所する施設については放課後児童支援員等処遇改善等事業というのがあるんですね、国の制度の中で。これが一般的に適用できることになっているんですけれども、金山、くぬぎで延長育成を実施する場合、この処遇改善事業、これは使うことになるんでしょうか、伺います。 409 ◯副議長(島崎清二君) 児童青少年課長。 410 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 放課後児童支援員等処遇改善等事業についてでございます。  放課後児童支援員等処遇改善等事業につきましては、18時30分を超えて開所する学童保育所におきまして、家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置する場合に、当該職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助するものでございます。こちらの事業につきましても幾つか要件のほうがございますので、こちらの事業のほうが業務委託を行います学童保育所で利用できるかにつきましては確認してまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 411 ◯副議長(島崎清二君) 永田議員。 412 ◯8番(永田雅子君) 私、壇上でも言いましたけれども、今回の民間委託、この進め方が拙速だというふうに、我が会派だけでなく他の会派からもそういう指摘はあると思います。今、私が申し上げました指導員の処遇改善の事業なんですけれども、これは従前からある事業なんですよね。で、なかなか自治体の中では使う自治体が少ないということで、2018年の国会の中でも議論されています。日本共産党の塩川鉄也という国会議員がいるんですけれども、「何で自治体がこの処遇改善事業を使わないのか。政府はその分析どうなんですか」と言うと、18時半以降の延長保育をしている自治体も少ないということも挙げられています。そういった中、この支援制度を、指導員を確保するために、全国にもこういう制度があるということをしっかりと周知していきたいということを、国会の中で厚生労働省も去年答えているんです。  そうした中、ことしの10月にも、この「育成事業の質の確保及び向上に向けた取組の推進について」というのが課長通知で出ておりまして、幾つも事業内容はあるんですけれども、この支援員等の処遇改善等事業、ここも改めて紹介されているんですね。  で、私は、今、課長にこれを使うんですかと伺ったら、今後の検討という形でした。まだはっきりとした御答弁はいただけませんでした。でも、延長育成をやるという計画にはなっていて、それについてどういう補助制度などがあるかというのは、これはもう昔からある制度なので、こういったものも当然調べていて、そして、もうプロポーザルが行われて業者も決まっているという──なので、予算も一定わかっているわけですよね。そういう中で、でも、こういう制度があるのに知らなかったのかわかりません。わからない、忙しかったのかもしれません。でも、それを今の時点で、使うか、使わないかの検討をということはやはり遅いのではないか。その理由としては、やはり拙速な進め方がこの中にあるからではないかなというふうに思っているところです。  新1年生の保護者説明をしなさいと、するべきだと間宮議員のほうからもありました。私は、こうした市民周知を丁寧に行いながら、少なくとも財源にかかわるいろいろな制度があります、学童に関しても。どういうものが適用できるのか、そういったものをしっかりと調べた上で、方針というんですかね、この計画を策定すべきであったはずなのに、スケジュールありきがこういう結果になったということ。危機管理マニュアルの件もそうです。  ということを指摘いたしまして、終わります。 413 ◯副議長(島崎清二君) 以上をもって永田議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 414 ◯副議長(島崎清二君) ここで休憩いたします。  再開は午後4時35分。       午後 4時21分休憩       午後 4時35分開議 415 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 416 ◯議長(富田竜馬君) 議長交代しました。
     ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後5時になります。会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 417 ◯議長(富田竜馬君) 異議なしと認め、会議時間を延長いたします。  一般質問を続けます。  次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、村山順次郎議員から行います。  村山議員。     〔7番(村山順次郎君)登壇〕 418 ◯7番(村山順次郎君) 日本共産党の村山順次郎です。通告に従い一般質問いたします。  質問に先立ち、資料の提出をお願いいたします。1点目は、生活保護返還金決定処分取消訴訟についての質問に関連して、東久留米市から東京都へ出された疑義照会に対する回答がケース記録に残されていると思いますが、その該当部分を抜粋したものをお願いします。2点目は、「安心くるめーる」の配信状況がわかる資料。3点目は、各課における職員配置の状況がわかる資料を、2018年、2019年のいずれも4月1日時点の資料を。4点目は、小学校、中学校の教室におけるモニターの設置状況がわかる資料をお願いいたします。議長において取り計らいのほどよろしくお願いいたします。  東久留米市第5次長期総合計画基本構想の中間答申について伺います。  東久留米市第5次長期総合計画は、現在の第4次計画が令和2年度(2020年度)までで終わり、次期計画である第5次が2021年よりスタートいたします。10年間を1つの期間とする長期総合計画は東久留米における最上位計画であり、東久留米市が持つ基本的なポリシー・課題認識を示すものであって、市民生活にもまちづくりにも深くかかわる計画です。  現在の日本が置かれた状況は、少子・高齢化が進み、人口が減少していくことが予想され、先行きの見えない困難な時代だと言えます。安倍政権による大企業優先、アメリカ言いなりの政治が続き、消費税増税に代表される市民負担の増とともに、さまざまな社会保障制度の縮減が進められ、働く人の所得は伸びず、地域の消費は冷え込んだままとなっています。  本市においても、民生費の増加や、公共施設の改修・更新費用の増は避けられず、楽観できない状況が押しつけられています。こうした状況であるからこそ、地方自治の本旨に立ち、住民福祉の増進をどのように図るべきか、将来の東久留米をどのように描いていくか、市民の声に基づいた長期総合計画にしていくことが求められていると考えます。  このたび、第5次長期総合計画基本構想の中間答申が取りまとめられました。現在、パブリックコメント中だと認識しております。中間答申の取りまとめに御尽力をいただきました審議会委員の皆さんを初めとする関係各位の方々に御礼を申し上げたいと思います。  そのような考え方に立って、中間答申について2点伺います。  1つは、第4次では、基本構想実現のために、「互いに尊重しあえる意識の醸成」において、男女平等について、「男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会の実現を図ります」と記述されておりましたが、第5次中間答申では「あらゆる分野で男女が活躍できる社会の実現をめざします」となり、見比べますと、男女平等参画社会の実現の視点が弱まっている、また、性的マイノリティーの方々の権利擁護の視点に欠けるように感じます。  2つは、第4次長期総合計画の取りまとめのときと比べても、市民意見を聴取し、計画へ反映する手だてが縮小しているように感じます。なぜ市民意見の聴取の取り組みを縮小させてよいと考えたのか伺います。  以上2点について見解を伺います。  生活保護返還金決定処分取消訴訟高裁判決を受けた市の対応について伺います。  「生活保護返還金決定処分取消等請求、追加的併合控訴事件」について、11月6日、東京高等裁判所にて判決が言い渡されました。判決文から事件の概要を紹介いたします。  第一審原告は、生活保護を受け、障害者加算を受けていたが、精神障害者福祉手帳の更新を受けずに有効期間が経過したため、期限経過後の障害者加算支給額の返還及び将来分の障害者加算の削除を受けた。第一審原告は、第一審被告東久留米市に対し、1)本件加算処分の無効確認、2)本件返還処分の取り消しを求めるとともに、3)第一審被告に対し、本件加算処分により支給を受けられなかった障害者加算及び慰謝料12万円の合計15万5060円の損害賠償を求めた。  高裁の判決は、原告、被告の控訴をともに棄却し、原告の請求は第一審の判決が認容した限度で理由があると判断するとし、第一審の判決について幾つかの補正を行った上で、第一審判決を支持するものとなりました。  第一審判決は、前述の原告の請求のうち、1)の請求は却下し、2)の本件返還処分の取り消しを認容し、3)の金銭請求については、本件加算処分により支給を受けられなかった障害者加算額とその遅延損害金の支払いを求める限度で認容しました。  本件返還処分では、東京都に対する疑義照会に基づいて東久留米市が判断して実施されたもので、原告は、東京都の助言及び指導も違法なものとして、東京都へ東久留米市と連帯して慰謝料の支払いを求めましたが、第一審判決ではこの部分については全部棄却されました。  今回の判決は、東京都の助言・指導に従ったものであったとはいえ、市の実施した処分を違法と断じる大変厳しいものであったと考えます。本件のように、生活保護を受給していて、障害者福祉手帳を一定期間継続して受けていて、障害者加算を受ける需要があり、病院等に通院しているなど加算の需要が継続していると認められるケースの場合、一概に手帳の期限が切れたことをもって加算の返還及び削除をすれば違法となり得るというふうな結論だと考えます。  今後、市として、本件と類似のケースがあった場合、今回の判決を正面から受け止めた対応の改善が求められると考えますが、見解を伺います。  都市計画マスタープランの改定について伺います。  平成24年(2012年)に策定された現在の都市計画マスタープランは、令和3年(2021年)度末までが計画期限となっています。言うまでもなく、都市計画マスタープランは、東久留米のまちづくりをどのように進めるべきか、その方向性や考え方を定めるものであり、世代を超えた課題に対応する計画であるため、十分な市民意見の反映が求められます。これまでも都市計画マスタープランの策定に当たっては、他の計画と比べてもさまざまな手だてを講じ、市民意見の反映を図ってきたことは承知していますが、なお一層の工夫が必要と考えます。  都市計画マスタープランの改定に当たって、市民意見の反映はどのように取り組む予定でしょうか。現段階の取り組みの予定について伺います。  台風19号などの対応について伺います。  11月12日から13日にかけて本州を縦断した台風19号は、氾濫などによる浸水範囲は2018年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も1つの台風によるものとしては最も多くなるなど、全国に大きな被害を生じさせるものとなりました。  人的被害は、死者98名、行方不明者3名、重症者40名、軽症者444名となっているとのことであります。衷心よりお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。  既に多くの議員の皆さんから台風19号などによる被害と影響に対する対策について質問が重ねられておりますが、改めて、台風19号に対する市の対応と被害の状況について伺います。  防災に関連した「安心くるめーる」の運用について伺います。  「安心くるめーる」は、多くの市民の登録を受け配信されており、さまざまな防犯情報が配信されております。特に子育て中の市民に、市内で発生した防犯情報を提供するツールとして認知をされ、評価をされております。  一方で、11月に市内で発生した重大事件について、「情報の発信がないのはなぜか」との問い合わせが共産党市議団にも複数寄せられました。おそらく担当部にも同様の意見等が届いていると思います。市内で発生した特殊詐欺の発生状況などについては比較的迅速に情報発信がある一方で、殺人事件などの重大事件となるとなぜ情報発信がされないのか。今回の事件を契機に、今後発生し得る同様の事件についても「安心くるめーる」で迅速な情報提供が必要だと考えます。担当部の見解を伺います。  職員の採用のための取り組みと職員体制について伺います。  職員体制及び職員の募集について決算特別委員会でも質問させていただきました。職員募集の状況について伺いましたところ、市長から「年々厳しくなっているのではないかというふうに感じているところでございます」との御答弁がございました。  そこで、そのような認識に基づいて、職員採用のための取り組みと、職員体制の現状と課題について見解を伺います。  最後に、小学校における外国語活動と中学校における英語教育について伺います。  2011年度からスタートした小学校における外国語活動が、2020年度、来年度から教科化されるとのことであります。国際的な舞台はもとより、年を追うごとに外国から日本へ来訪される方もふえ続け、日常的にも、児童・生徒の将来においても、英語を必要とする度合いはふえる一方であり、小学校の早い段階で英語に触れる、学べる機会がつくられることは重要だと考えます。  期待する声がある一方で、「外国語の教科化によって、できる子とできない子の差が広がってしまうのではないか」、また、「教員のさらなる多忙化の要因になってしまうのではないか」などと心配をする声も聞かれます。  そこで、市内の小学校における今年度の外国語活動の実施状況と、来年度からの教科化に向けた研修等の準備や対応について伺います。  また、中学校における英語教育のさらなる充実のために、DVDなどを再生するためのモニターを中学校の普通教室にも配備するべきではないかというふうに考えます。担当部の見解を伺います。  以上を壇上での質問とし、御答弁の上で自席にて再質問させていただきます。 419 ◯議長(富田竜馬君) ただいま村山議員より資料要求がありましたが、提出できますか。  福祉保健部長。 420 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 村山議員から要求のありました今回の事件に関連して本市から東京都へ疑義照会した際の東京都からの回答がわかるケース記録を抜粋したもの、御用意しておりますので、配付させていただきます。 421 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 422 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 「安心くるめーる」の発信状況がわかる資料、御用意しておりますので、御配付させていただきます。 423 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 424 ◯総務部長(佐々木弘治君) 御要望のございました職員の配置数の資料、御用意してございますので、御配付をさせていただきます。 425 ◯議長(富田竜馬君) 教育部長。 426 ◯教育部長(森山義雄君) 市内小中学校に配備しているモニターに係る資料、用意いたしておりますので、配付させていただきます。 427 ◯議長(富田竜馬君) それでは、御配付をお願いします。   ─────── ◇ ─────── 428 ◯議長(富田竜馬君) ここで暫時休憩いたします。       午後 4時48分休憩       午後 4時49分開議 429 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 430 ◯議長(富田竜馬君) 御答弁お願いします。  企画経営室長。 431 ◯企画経営室長(土屋健治君) 市行政についての1点目、第5次長期総合計画基本構想の中間答申に関する御質問にお答えさせていただきます。  初めに、中間答申における「基本構想実現のために」の一部分に関する記述につきましては、今般、多文化共生というキーワードを新たに盛り込みながら、基本的には、見出しにありますとおり、「互いに尊重しあえる意識の醸成」といった視点から網羅的に表現されているものと考えており、また、現行の基本構想における表現と比較いたしましても、視点が弱まっているとの認識は持ってございません。  次に、市民意見の聴取につきましては、この間、一部の取り組みにおいて趣向を変えて実施はしてきておりますものの、この後におきましても、10年前の取り組みと遜色のない形で実施してまいる予定でおります。  以上でございます。 432 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 433 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 市行政についての2点目、生活保護返還金決定処分取消訴訟高裁判決についてお答えいたします。  控訴審におきましては、新たに原判決に補正された事項も含め総合的に勘案された上で、障害者加算を削除するに至った判断について、精神障害者保健福祉手帳の有無のみを要件とするのではなく、加算の要否を個別に立証することが必要であったと解されたものと考えております。  今回補正された内容につきましては、生活保護事務を遂行する上で必要な事象を残すケース記録にその旨の記載がなく、法律的に課せられている義務ではございませんが、結果として否認する立証ができず、このたびの判決となったことは大変申しわけなく思っております。  また、上訴するに当たっては、原判決の誤りがある具体的な判示部分を指摘し、これを覆すに足りる新規主張及び新規資料を示すことが法律的に必要であるため、本件において当市の主張が受け入れられず遺憾ではありますが、代理人弁護士とも相談した上で上訴はしないとの結論に至ったものでございます。  担当所管では、今回の判決を受け、国・東京都の見解を伺ったところ、本件は一般的ではなく、個別のケースとして捉えているとのことでございました。  今後につきましては、加算の根拠の一つである手帳の有効期限の把握に努めるなど、必要に応じて東京都にも疑義照会しながら対応してまいります。  以上でございます。 434 ◯議長(富田竜馬君) 都市建設部長。 435 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての3点目、都市計画マスタープランの改定に当たっての市民意見の反映についてお答えいたします。  今回の東久留米市都市計画マスタープランの改定に当たりましては、現在、18歳以上の市民3000名の方々などを対象としまして、まちづくりに関する意向を把握するためのアンケート調査に着手しているところでございます。  そのほか、今後の市民意見の反映に向けた取り組みについてでございますが、まず、担当といたしましては、来年2月ごろを目途として策定予定の改定方針の中で、前回の中間見直し時と同様に、学識経験者や公募市民などで構成される検討組織を立ち上げた上で、検討や地域別の懇談会による意見聴取のほか、アンケート調査の対象とならない若い世代からの意見聴取などの取り組みを示していくことを考えております。  なお、具体的には主として当該組織の中で検討していただくことを考えておりますが、引き続き、改定に当たりましてはこのような市民意見の反映に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 436 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 437 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての4点目、台風19号などへの対応について、市の対応及び被害状況についてお答えいたします。  初めに、市の対応といたしましては、10月10日に水防連絡会、危機管理対策会議を行い、翌11日に水防本部を立ち上げ、その後、水防本部会議を適時開催し、翌12日8時から第二・第三・第六・第七・小山小学校、東中学校、自由学園の7カ所の自主避難所を開設し、同日13時からは第一小学校、南町小学校、中央中学校の3カ所の自主避難所を開設、同日14時には、土砂災害警戒区域に避難準備・高齢者等避難開始情報(警戒レベル3)を発令し、12日8時に開設した7カ所の自主避難所を避難所へ切りかえるとともに、同日16時30分から第五小学校、神宝小学校、西中学校、南中学校の4カ所の自主避難所を開設、翌13日2時45分には14カ所の避難所閉鎖などの決定とともに迅速な対応に努めたところでございます。  なお、避難所の閉鎖につきましては、深夜であることや、避難者が就寝していることを考慮し、おおむね7時ごろまでに避難所を閉設するよう各避難所へ連絡し、同日2時45分に水防本部を廃止しております。  また、避難者数といたしましては、14カ所の避難所の合計で119世帯267名でございました。  次に、市からの広報関係といたしましては、ホームページを通じて、台風への準備に関する事前のお知らせから、大雨警報の解除、避難所の閉鎖のお知らせに至るまで、計14回にわたり最新情報等を掲載し、市民の方々への周知を図りました。  また、防災行政無線により、自主避難所の開設等の放送を計6回、「安心くるめーる」及び防災ツイッターによる情報発信につきましても合計で13回の発信を行いました。このほか、公共施設の休館等につきましては、ホームページ及び「安心くるめーる」などを通してお知らせいたしました。  次に、今回の台風対応では理事者を含め183名の職員が出勤し、被害等への対応に当たりましたが、被害状況といたしましては、道路冠水被害が13カ所で、このうち一時通行どめとなった箇所は2カ所でございました。  なお、土のうの要請は109件で、1870袋を使用しております。  また、床上浸水が、道路冠水の影響で地下室が2件、敷地内冠水によるものが1件の計3件、床下浸水が1件でございました。  次に、市の公共施設の被害としては、吹き込みによる雨漏りが7件発生いたしましたが、学校施設への被害はございませんでした。  最後に、公園の被害は、2カ所の公園で計3本の枝折れが発生いたしましたが、大きな被害には至らず、全体を通しての人的被害はございませんでした。  続きまして、5点目の「安心くるめーる」について、情報発信に関する御質問にお答えいたします。  現在、「安心くるめーる」では、防災や防犯にかかわる情報を随時発信しているところでございますが、このうち防犯情報に関しましては、基本的に警察が発信する「メールけいしちょう」から受信した内容を、防災防犯課におきまして「安心くるめーる」にて再送信している状況にございます。  そうした状況の中、本年11月8日に市内の下里地域で発生した事件につきましては、「メールけいしちょう」による情報発信などは現時点においても送信はなく、本市といたしましても「安心くるめーる」による情報発信は行っていないところでございます。  迅速な情報提供の必要性につきましては認識するところでございますが、警察では、事件の情報を新聞やテレビ等の報道機関には提供している状況とは考えられますが、「メールけいしちょう」等からの情報提供がない現状の中で、市からの情報として「安心くるめーる」を通じて利用登録されている方々への送信は行っていない状況にございますので、理解をいただきたく存じます。  以上でございます。 438 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。
    439 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして、6点目の市職員体制についてでございます。  市ではこれまで、財政健全経営計画実行プランに掲げております定員管理の適正化において、最少の職員数で最大の効果を上げる職員体制を実現することを目標に掲げ、効率的で効果的な行財政運営の推進に取り組んでいるところでございます。  来年度に向けた職員の採用につきましては、本年9月に新規職員採用試験を実施し、定年退職者、勧奨退職者、普通退職者のほか、フルタイム再任用の動向を加味した上で、令和2年1月採用予定者及び令和2年4月採用予定者を決定したところでございます。  職員体制についてでありますが、行政ニーズの多様化や事務移譲による負担増などありますが、一方で、本市の財政状況は依然厳しい状況が続いており、経常経費である人件費の抑制に努めていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 440 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 441 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政について、(1)小学校の外国語活動と中学校の英語教育についてお答えいたします。  まず初めに、外国語活動の実施状況や対応についてでございますが、本市では、外国語の教科化に向けて、平成29年度から段階的に授業時数をふやすなど計画的に取り組んできました。今年度までの新学習指導要領の移行期間において、外国語によるコミュニケーションの素地や基礎を育成するために、小学校第1学年と第2学年は年間8時間の英語活動を、小学校第3学年と第4学年は年間35時間の外国語活動を、小学校第5学年と第6学年は年間70時間の外国語活動を、先行して行っております。  また、担任が自信を持って外国語活動の授業ができるよう、英語教育推進委員会を立ち上げ、昨年度までに第3学年以上の毎時間の授業の流れを明記したレッスンプランと年間指導計画を作成し、市内全ての小学校で教師が見通しを持って授業ができるよう準備を進めてまいりました。それらの資料は中学校の英語科教員にも周知し、本市の英語教育の連続性・系統性を確保しております。  次に、研修についてでございます。  教師の指導力向上を目的とした研修は、昨年度までに全小学校の担当教員が英語教育推進リーダー中央研修の受講者による還元研修を受講し、校内研修等を通して全教員に研修内容を還元する伝達講習を行いました。また、全小学校の担当教員が今年度も東京都教職員研修センターにおける英語教育中核教員養成講座Basicを受講し、校内に広めています。  このように数年前から計画的に進め、全ての教員が不安なく自信を持って外国語の授業ができるよう、全校で外国語の教科化に向けて取り組んでおります。  最後に、教室のモニターについてでございます。  教室のモニターにつきましては、小学校では、興味・関心を高めるために動画は効果的でありますが、中学校では、聞く力を高めるためにCDの音声データを効果的に活用することが多いです。また、中学生同士で短い会話を重ねるなどの取り組みを行い、より生きた英語での指導実践を試みております。そのため、中学校でのモニターを使用する機会も少ないことから、現在同様、特別教室等に配備しているモニターを活用してまいります。  以上でございます。 442 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 443 ◯7番(村山順次郎君) それでは、再質問をさせていただきます。  小学校、中学校のモニター設置状況がわかる資料を御提供いただきました。ありがとうございます。この資料で明確にわかることは、小学校にはついているが、中学校にはついていないということがわかる資料だというふうに思います。  それで、先に外国語のほうでお聞きしたいと思います。ちょっと質問が前後して、本来ならこちらを先に聞くべきだったかなというふうに思っておりますが、来年度から小学校において外国語が教科化されるということであります。これの教育目標というんですかね、どこら辺を狙いとして取り組まれていくのか。その目標を実現するために研修等もされていくことになると思いますが、この狙いのところ、目標のところをお聞かせください。 444 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 445 ◯教育部参事(椿田克之君) 外国語活動、外国語の指導目標についての御質問にお答えします。  学習指導要領では、外国語活動の目標としまして、「外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育成することを目指す」としております。  また、外国語活動の目標を受け継ぎながら、「英語学習の特質を踏まえ、聞くこと、話すこと(やり取り)、話すこと(発表)の3つの領域別に設定する目標の実現を目指した指導を通して、資質・能力を一体的に育成する」としております。  英語教育では、早い時期から英語の特色などに慣れ、積み重ねていくことが大事ですので、今後も子どもたちの実態に応じて指導方法の工夫を進め、長期的に外国語でコミュニケーションをとることへの積極性を伸ばしていくことが大事だと考えております。 446 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 447 ◯7番(村山順次郎君) わかりました。レッスンプランと年間指導計画ですか、そういうものをつくられて、そこを基本にしながら授業が進められていくものというふうに理解をいたします。当然、学校によって、クラスによって、全く同じ授業というわけにはいきませんから、それぞれのクラスにおいて先生たちが創意工夫をされる必要というのは当然あるというふうに思います。  研修等、万全を期していただきたいというふうに、これは要望したいというふうに思いますが、苦手意識を持つ先生というのも中にはいらっしゃるというふうに思いますし、教科化ということになりますと、当然その評価をどうするかと。新しい、今までの外国語活動とは違う部分も出てくるというふうに思います。  きょう、鴨志田議員のほうからも、教職員の皆さんの多忙化、その改善という観点で質問させていただいておりますが、他市では理科のように専科の先生を配置する事例というのもあるように聞いております。根本的には、やはり先生方の多忙化を解消するためには教員体制の拡充、こういうことが求められ、特に外国語活動ということに関しては専科の先生の配置ということが一つの解決策ではないかなというふうに思います。この立場で東京都等に要望していっていただきたいというふうに思いますが、教育、殊に人事に関することですので、教育長の御認識を伺えればと思います。 448 ◯議長(富田竜馬君) 教育長。 449 ◯教育長(園田喜雄君) 英語教育の充実に向けた取り組み、教員研修も含めて先ほど指導室長からお話をしているわけですけれども、英語を専門とする教員の小学校への配置についての御質問ということですが、既に東京都の教員採用選考におきましては、小学校の教員採用の区分で英語の専門性の高い教員の採用を行う取り組みが進んできております。今後、大規模小学校への配置などが進んでいくものというふうに予想がされております。  今後とも国や東京都の動向を注視しまして、本市においても適切に対応していく考えであります。  以上です。 450 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 451 ◯7番(村山順次郎君) 先生方の多忙化の解消というのは、ひいてはその先生方が児童・生徒と向き合う時間を確保し、結果的にできる子とできない子の差を埋めていく、その差を解消していく力になるものだろうというふうに思います。  モニターのことも申し上げましたが、今、教材で、DVDで提供される教材も多くつくられていると。先生方、忙しくて、プロジェクターを持ち込んで授業するというのもなかなかできないという話も聞くところでありますので、このモニターの設置についても御検討いただきたいということは申し上げておきたいというふうに思います。  それでは、長期総合計画基本構想について若干要望をさせていただきたいというふうに思います。私は、長計の基本構想における「互いに尊重しあえる意識の醸成」という部分は非常に重要なパートだというふうに感じております。平和、平等、多文化共生、男女共同参画、そして性的マイノリティーの方たちの権利を擁護する基本的な考え方を市政全体に意識づけること、これはとても重要なことだろうというふうに思います。  一方では、多文化共生という考え方が長計の中に盛り込まれたことというのは、これは非常にいいことだというふうに思いますが、私の印象ですが、その新たに盛り込まれた分だけ男女共同参画の文字数が減っているというふうにも見えます。ですので、他意はないんだと、深く考えるなという御答弁なんだろうと思うんですけれども、ここは計画ですので、文言だけでそれをどう解釈するかというところはやはり見比べてしまいますので、ここのところは1点御留意いただきたいということを申し上げ、かつ、市民意見の反映ということは、今後できること、どの範囲になるかわかりませんけれども、これを十分手を尽くしていただきたいと。10年前の取り組みに倍する手だてをとっていただきたいということを要望して、次に参ります。  防災に関係して伺います。まず、台風19号の対応についてということで、御対応いただいた市職員の皆さん、また消防団の皆さんなど、幅広い市民の皆さんにも御尽力いただいたというふうに思います。改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。  既にこの定例会では災害に対する点では複数の議員から質問が出されていて、情報伝達のあり方、この点については既に議論がされているというふうに思いますので、私もこの点、改善・充実を図っていく取り組みは要望したいというふうに思います。  1点お聞きしたいのは、今回の19号において多くの方が避難所に足を運ばれたと、これが大きな特徴だろうというふうに思っております。その点で、例えば避難所には、水害・台風ということになりますと水や食料などは提供されないということが改めてわかったわけですけれども、それに限りませんが、洪水ハザードマップですね、ここの中に「避難時の心得」ということの項目の記述があるんですけれども、ここには、避難所に水や食料は直ちに提供されるものではないと。必要であれば持参していただきたいという趣旨の記述は私には認められないので、この点は1つ事例ですけれども、この洪水ハザードマップの充実・改善ということで、今回の19号の経験を経て担当として検討されていることがあればお聞きいたします。 452 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 453 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 防災マップの記載に関する御質問にお答えいたします。  防災マップに記載されている内容については、次の修正に向け、表示方法の変更を検討しております。「避難所の心得」の部分だけでなく、「非常持ち出し品」などほかの箇所についても内容の修正及び追加を検討しておるところでございます。新たにまた市民へ伝えたいことなども追加していきたいと考えており、今後作成する防災マップにつきましては、他の自治体で作成している防災マップ等も参考に、また、わかりやすい表示の採用など検討を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 454 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 455 ◯7番(村山順次郎君) 地震も含めてですけれども、災害が起こった際に、市として市民の皆さんにどういう情報を提供するか、どうやって提供するかということは、これは一つの課題であろうかというふうに思います。  一方で、私、議員になったときに防災防犯課長だった方に教えてもらったんですが、やはり震災が発生した、災害が起こったときに初めて知るというのでは遅くて、その前に必要な知識・情報については市民の皆さんに把握しておいてもらうと。この洪水ハザードマップをいざというときにすっと見られるように各御自宅に備えていただくということも一つですし、この書き方の改善ということも一つあろうかというふうに思いますので、ここのところは、もう既にできることはされているという御認識かもしれませんけれども、さらに今回の経験も経て改善・充実を図っていただきたいというふうに思います。  「安心くるめーる」の関係で、防犯の関係になりますが、そこの点についても再質問させていただきたいというふうに思います。11月8日に発生し、さまざまな報道がされた事件について、教育部や子ども家庭部などでは児童・生徒の安全確保の観点のためにさまざまな対応・手だてをとられているということが、議員のほうにも報告をされております。  重大事件が発生した場合、児童・生徒の安全を確保する責任を負う市役所内の部署では、報道や周辺の状況によってほぼ待ったなしの即断即決の対応ということが求められる状況となる。今回のことも多分そうだったろうと思います。これらの対応によって、起こり得る2次的な事件を予防し、結果的に事件性がないなど杞憂に終わったとしても、児童・生徒及び保護者の安心・安全を確保する意味では大切な対応だったろうというふうに思います。  では、学校等に所属していない児童を持つ保護者等や高校生など幅広い市民の皆さんにこういう事件が起こったということを伝え、注意を喚起する対応というのはとらなくていいのかといえば、私は必要だろうというふうに思うんです。「安心くるめーる」が認知をされて評価されている、それを基本に、そこから情報を得てさまざまな対応──特にお子さんのいる保護者の皆さんですけれども、されているからこそ、逆に「なぜ今回の事件で情報が来ないのか」という声になったんだろうと思います。NHKや新聞社などの複数の報道で確認をしながら、もちろん正確な情報ということは大前提になりますから、基準を設けて重大事件の発生について市民に情報提供する、こういうことをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 456 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 457 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 部長答弁でもお答えしていますとおり、迅速な情報提供の必要性につきましては認識するところでございますが、市のほうに情報提供がない状況の中で利用登録されている方々への送信は行っておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 458 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 459 ◯7番(村山順次郎君) ちょっと残念だなと思いますけれども、さまざまな事件が起こりますし、御担当として正確な情報提供をしたいというお立場、お気持ちはもちろん理解をいたします。一方で、今回の件は一つのきっかけではあったんですけれども、事件についての情報提供、適切なあり方ということは、これは検討の余地があるというふうに思いますので、ここは強く要望したいというふうに思います。  それでは、職員体制の関係でちょっとお聞きしたいというふうに思います。資料の提供ありがとうございます。御答弁からは、決算特別委員会での市長の御答弁である「厳しい」というニュアンスがあんまり感じ取れなかったんですけれども、既にいろんなところで議論になっておりますが、実行プランにおいて596人を目指すと、そういう記述があるわけですが、本年4月1日においては588人だったと。このあたりを出発にして、市長の御認識、決算特別委員会での答弁につながったのかなというふうに推察はしております。  本日も他の議員の質疑で話題になりましたが、業務の効率化、これはこれで必要だと思います。今までもやられてきましたし、これからもやられていくんだろうというふうに思います。10年前、20年前と比べて事務のやり方、これも大きく変わっている部分ももちろんありますし、効率化が図られているところもあると。このところは何ら否定するものではないというふうに思います。  1つお伺いしたいのは、よりよい人材を確保するためにより多くの方々に応募をしてもらう、こういうことが、一般論としてはですけれども、あるかというふうに思います。直近3年間ぐらいで結構なんですけれど、比較可能な形でということになりますが、倍率など推移はいかがでしょうか。  同時に、より多くの方々に応募をしてもらうための工夫、最近、都心のほうに行きますと、地下鉄の車内広告で他県の職員募集の広告を見かけたりすることもあります。数年前、職員募集のための動画を公開されたりしているということも承知しておりますが、そのような工夫、予算を使っての新たな広報・広告などの取り組みが必要だと、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 460 ◯議長(富田竜馬君) 職員課長。 461 ◯職員課長(道辻正信君) 1点目の職員採用における倍率の御質問でございます。  平成29年度採用の職員の倍率でございますけれども、こちら、29年度採用については3回試験を実施しておりまして、それぞれが、まず1回目の試験が競争率で6.3%でございます。(「倍率?」「パーセントでしょう」の声あり)競争率ですので、倍率という概念とは違って競争率でございまして、受験者数が112人に対して最終合格者数が7人というような結果でございます。また、続きまして、受験者数が24人で最終合格者数が3人、これは競争率にしますと12.5%という結果になっております。また、29年度に実施した最後の試験でございますけれども、131人の受験者数に対して最終合格者数が13人、競争率にして9.9%ということでございます。  平成30年度でございます。平成30年度は4回試験を実施しております。まず最初の試験でございますけれども、受験者数が2人に対して最終合格書が1人で、これは競争率は50%でございます。2回目が受験者数が17人で最終合格者数が3名、競争率にして17.6%、3回目が受験者数が87名で最終合格者数が11名、競争率にして12.6%、最後の4回目でございますけれども、受験者数が207名で最終合格者数が12名、競争率にして5.8%でございます。  31年度の名簿登載年度の試験でございますが、3回実施しております。まず1つ目が受験者数が137名に対して最終合格者数が9名、競争率にして6.6%、2回目が受験者数43名に対して最終合格者数が8名、競争率にして18.6%、3回目が受験者数が252名に対して最終合格者数が18名で、競争率で7.1%でございます。  また、申し込み者数をふやすための取り組みでございます。議員御指摘のとおり、これまでも動画の配信、あと広報の活用、それとホームページの活用などなど取り組んできております。今ほど申し上げましたとおり、受験者数自体はそれほど大きな変化──時期的な変化はございますけれども、数年で考えますとそれほど大きな変化はないものと認識しております。こういった受験者数を維持・向上させるための取り組みとしましては、今後も何らかの形で取り組んでいくことができればというところで考えております。 462 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 463 ◯7番(村山順次郎君) もう少しちゃんと質問の仕方を考えればよかったなというふうに思っておりますが、何らかの取り組みということでありまして、そこの具体化も図っていただきたいというふうに思います。  既にこれも議論されているところでありますが、係長職が不在になっていて、課長が事務取扱ということで兼務をされていることが一定の課題として指摘をされているところですが、ここの件数ですね、これも3カ年で多分3つの数字を答えていただけると思いますので、御答弁お願いします。 464 ◯議長(富田竜馬君) 職員課長。 465 ◯職員課長(道辻正信君) 係長職における課長事務取扱数のポスト数でございます。  平成29年4月1日現在におきましては6名(6ポスト)、平成30年4月1日現在におきましても6名(6ポスト)、それと31年4月1日現在におきましては8名(8ポスト)でございます。 466 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 467 ◯7番(村山順次郎君) それぞれ事情はあるので、一概に多いとか少ないとか言うのは差し控えたいとは思いますが、一方で、改善されているというふうにも評価できないという状況かというふうに思います。  私ども共産党市議団として、先ほど永田議員が述べたように、例えば図書館の司書資格を持った専門職の配置ですとか、郷土資料室の埋蔵文化財に関する学芸員の増員、子ども家庭支援センターの家庭支援を担う職員の正規化、生活保護行政におけるケースワーカーのさらなる増員ですとか、公共施設マネジメントを推進していくために都市建設部で建設を担当する部署の職員の不足、ここは以前から時間外労働の多さということが一つ指摘をされているところだというふうにも思います。わかくさ学園の児童発達支援センターの設置ということが今回議案になっておりますけれども、ここのアウトリーチ、支援を実際担っていく職員の増員ということも、これは私、必要だろうというふうに思います。そのほかにも、児童、家庭、障害児・者など福祉の分野で相談支援をする、そういう業務を担う方々がさらなる丁寧な対応をしていくためには、どうしても職員体制ということをさらに充実していく必要があるだろうというふうに思います。  必要な人員がいないため多忙となり、ミスが起こり、それを補うためにまた多忙となって、課長、係長の責任は増大し、なり手が不足するために、課長、係長の負担もまた増加すると、こうなっているのではないかというふうに思います。  「財政健全経営に関する基本方針」から引用しますが、「職員の給与や定員の削減を通じた人件費の適正化には限界がある。行政運営の担い手、行財政改革の担い手である職員の士気、意欲の低下を招き、人材確保もままならない状況となることが予想される。また、行政サービスの低下を招かぬような配慮も必要である。こうした状況を受けて、負のスパイラルに陥らないように努めていく」と、そういう記述があるんですけれども、27年当時に取りまとめられたこの基本方針、この段階から考えると、私の認識ですけれども、この基本方針が言う負のスパイラルに陥りつつあるのではないかというふうに感じています。東久留米市にどのくらいの業務があって、それを十分執行し得る職員体制とは何かということを真剣に検討する必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 468 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 469 ◯総務部長(佐々木弘治君) 職員の体制ということで私のほうで御答弁させていただきますが、これまで企画経営室のほうではさまざま、先ほど私も御答弁させていただきました効果的・効率的な行財政運営に向けて、民間の力を活用するなどしながら進めてきておりまして、またここで新しい技術としてのRPAだとか、また、総務部の中でも文書管理を──これ、全庁に及ぶものでございますが、取り組んでいるところでございます。そういう状況も踏まえながら、行政ニーズの多様化というのはあるかと思いますが、そういう面では、市はそういう負のスパイラルに陥らないような形を今とっているわけでございまして、今後も、依然、本市の財政状況は厳しい状況が続いていくということは予測されますので、そういう中でも経常経費である人件費の抑制には努めていく必要があるという中で、行財政改革の推進についても企画のほうでも取り組んでおりますし、全庁でも取り組んでいただいているというふうに思っております。  以上でございます。 470 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 471 ◯7番(村山順次郎君) 今回は、私どもとしての課題の認識と、それに対する対応ということで質問をいたしました。今後、この点は引き続き──当然バランスになると思います。財政的な要請と、市役所が担うべき事務は何かという、そこの中で検討されていくべきことだろうというふうに思いますが、既に述べましたような認識を持っておりますので、ここのところは引き続き議論していきたいというふうに思います。  最後に、生活保護に関する高裁判決に関連して再質問をさせていただきたいというふうに思います。資料の御提供いただいております。ありがとうございます。ちょっと読みますが、「東京都保護課より電話で口頭回答あり。認定期限が過ぎているため、障害者加算の事由に該当せず、保護費の返還が生じるとのこと」であります。ごく簡潔な回答だというふうに思います。  私、念のため、誤解のなきよう申し上げておきますが、本件に関しても、本件に関さなくても、生活保護に関するケースワーカーの皆さんの日々の御努力、ここには本当に感謝をしているところであります。さまざまな御尽力、困難の中でも事務を遂行するために対応いただいているということは、申すまでもないというふうに思いますが、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。  その上で、11月29日に、またかと思われるかもしれませんが、宮本徹衆議院議員の紹介で、厚生労働省の担当者から本件判決についての見解を伺ってまいりました。その際に、生活保護問答集(平成21年3月31日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡)問7-17という資料を示されまして、ちょっとその引用を紹介する時間がないんですけれども、結論としては、その担当の方のコメントとしては、加算の要否、可否については、手帳があるなしではなくて、その方にどういう需要があるか、加算をする必要があるかどうかというところによるとして、手帳の期限が過ぎたことをもって加算の返還及び削除をするのはいかがなものかという認識が示されて、おおむね、私の認識としては第一審判決を支持する立場のように感じてきました。先ほど引用しました資料でも御提供いただいております東京都からの口頭回答とは矛盾する内容に感じております。  私はその場で、市町村の事務が適切に行われるように、もっとわかりやすい事務連絡、これが追加で必要だということは求めてまいりましたが、ちょっと御答弁とは、私が紹介した厚労省の見解とは差があるように感じます。もう一度、判決が確定した現段階において、国・東京都に対して、本件判決を受けてそれをどう解釈して、どう対応していくのかということを確認してもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 472 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 473 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 一審での東京地方裁判所の判決の内容につきまして、東京高等裁判所が新たに判断した内容が追加されたというところで、本件は、障害者加算を削除するに至った判断について、精神障害者保健福祉手帳の有無のみを要件とするのではなく、加算の要否を個別に立証することが必要であったと解されたものと考えておりまして、国や東京都も同様の考えと伺っているところでございます。  今回の判決が個別の案件か、行政実務に影響を与えるものかについては、改めて確認してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 474 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 475 ◯7番(村山順次郎君) そこのところの確認はお願いをしたいというふうに思います。  それで、その上でお聞きしたいんですけれど、ちょっと細かく丁寧に質問できないんですが、本件判決の類似のケース、こういうことが起こらないとは限らないと思います。こういうことが起こった際に、どのような対応をしていくのかということをお伺いしたいんです。類似のケースですから、疑義照会をもう一回すれば東京都から同じ回答が来るというのは、多分それはそうなんだろうと思うんですが、それを同じ対応をすると、違法だという判断になりかねないという非常に難しい状況に今あると思うんです。今後の対応についてどうされるのかという見解を伺いたいと思います。 476 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 477 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 今後、類似のケースがあった場合ということでございます。  加算の根拠の一つでございます手帳の有効期限の把握というのにまず努めなければならないと。手帳の更新状況を確認する等、加算が途切れることのないようにケースワークを通じてまず支援していくといったところとともに、検診命令等、病状を把握することが難しいケースにつきましても、必要に応じて東京都にも疑義照会をしながら対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 478 ◯議長(富田竜馬君) 村山議員。 479 ◯7番(村山順次郎君) 丁寧なケースワーク、これは私からも、従前組まれていると思いますが、これはなおお願いをしたいというところではあります。  一方で、判決を受けてどう対応するのかということは、これは市として対応が求められている課題だろうというふうに思いますので、国・都との相談も経て対応の改善、判決を正面から受けた対応の改善を求めて、質問を終わります。 480 ◯議長(富田竜馬君) これで村山議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ───────
    481 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって散会といたします。       午後 5時36分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...