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  1. 東久留米市議会 2019-12-05
    令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-12-05


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(富田竜馬君) これより本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(富田竜馬君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(富田竜馬君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(富田竜馬君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 5 ◯議長(富田竜馬君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  7番 村山順次郎議員  8番 永田雅子議員  以上お二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 一般質問 6 ◯議長(富田竜馬君) 日程第2、一般質問。  ただいまより一般質問を行います。
     本日は、「市行政について」と題して、関根光浩議員から行います。  関根議員。     〔1番(関根光浩君)登壇〕 7 ◯1番(関根光浩君) おはようございます。公明党、関根光浩でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  市行政について大きく5点行います。  (1)東久留米市自殺対策計画について。  『令和元年版自殺対策白書』によると、我が国の自殺者数は、統計をとり始めた昭和53年以降では、平成15年に最多の3万4427人となり、その後、3万2000人から3万3000人台で推移をしていました。平成22年以降は9年連続の減少となっており、平成30年は2万840人となり、昭和56年以来37年ぶりに2万1000人を下回ったようです。  しかし、我が国における自殺死亡率が男女ともに先進国の中でも高い水準にあることなども指摘されており、厚生労働省は、「自殺者は減少しているが、2万人を超えており、依然として深刻な状況」と考えています。一人の命が失われることの重さは言うまでもなく、家族や周りの人の悲しみ、生活上の影響もはかり知れません。  平成28年改正自殺対策基本法が施行され、これに基づき、国や地方自治体に自殺対策計画策定などの取り組みを定めた自殺総合対策大綱が平成29年に閣議決定されました。  大綱では、過労や生活困窮、いじめなどの生きることの阻害要因を減らし、自己肯定感や信頼できる人間関係などの生きることの促進要因をふやすことで、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことを基本理念に掲げました。2026年までに人口10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率を2015年に比べて30%以上減らすとの数値目標を掲げ、その達成のための重点施策として、長時間労働の解消に向けた監督指導の徹底や、職場でのメンタルヘルス対策・パワハラ対策の推進、ひきこもりや児童虐待・性犯罪・性暴力被害者・ひとり親家庭などへの支援拡充、産後鬱の予防強化、性的マイノリティーに対する理解促進などを目指しています。  公明党では15歳から30代までの死因の第1位は自殺であることなどを重視し、若年層への対策強化を訴えたことから、自殺総合対策大綱の重点施策に子ども・若者の自殺対策をさらに推進することが位置づけられ、具体的な施策として、SOSの出し方に関する教育の推進や、SNSを活用した相談体制の構築などが盛り込まれました。  市としても、計画策定に当たり、市民アンケートや地域の関係機関等へのヒアリング、地域の関係機関や団体による東久留米市自殺対策協議会や庁内関係部署による東久留米市自殺対策推進連絡会を設置し、検討を重ね、このたび東久留米市自殺対策計画(素案)が示されました。現在、パブリックコメントが実施されていますが、まずは今後の計画策定までのスケジュールについて伺います。  また、計画では数値目標が示されていますが、市における自殺の現状について伺います。  さらに、この計画に位置づけ実施することで、国からの交付金が活用できると認識しておりますが、この素案の中で、統計、アンケート、関係団体等ヒアリング調査を集約し、5つの課題が示されています。1、地域での見守り、居場所づくり、2、相談を受けた際の受け止める体制づくりと適切な連携の実施、3、各年代の状況に応じた、相談支援の体制づくり、4、相談先の明確化・周知、5、自殺対策に取り組む職員のケアとしています。これらを踏まえ、国からの交付金を活用し実施する事業についてお伺いいたします。  (2)介護施策について。  ア、地域包括ケアシステムにおいて、互助の役割を担う住民等を発掘・育成し、介護人材の裾野を広げるとともに、介護職への就業を希望する市民と人材を必要とする事業所とのマッチングを行うことを目的とする介護人材育成研修事業及び介護事業者とのマッチング事業については、本年7月と11月に2クール行われたと認識しますが、その実施状況について伺います。  イ、一般介護予防事業。  人生100年時代を迎え、高齢者人口がピークとなる2040年に向け、要介護状態になるのを防ぎ、健康寿命を延ばすための対策を充実させることは重要です。厚生労働省は本年8月、高齢者の介護予防推進に向けた有識者検討会に中間取りまとめ案を示しました。  最大のポイントは、高齢者が集まって運動や会食、趣味などを楽しむ通いの場を中心とした介護予防の取り組みの強化です。通いの場は、厚労省の介護予防を推進する事業の一つで、運営は地域住民が主体的に行い、市町村が組織づくりなどを支援、2014年度に事業が始まって以来、全国約9万1000カ所、全自治体の8割以上に広がっています。  ただ、普及に向けた課題は少なくありません。1つは参加率です。通いの場の参加者は、65歳以上の高齢者全体の4.9%にとどまっています。この点、中間取りまとめ案で、自治体の介護保険の担当以外の部局が行うスポーツや生涯学習などの取り組みも通いの場に含めるという方向性を示しております。地域によって取り組みに差はありますが、中間取りまとめ案が指摘するように、先進事例を広く周知することに一層努める必要があります。厚労省は、年末をめどに検討会での意見を集約し、具体策づくりに入る方針とのことです。  公明党では、ことし行われた参院選の重点政策で、通いの場を中心とした介護予防対策の推進を掲げています。  本市における一般介護予防事業の現状について伺います。  ウ、救急情報シート。  市では、ひとり暮らしの高齢者等が緊急時に、救急隊の方、医療関係者の方に利用してもらうために東久留米市救急情報シートを作成し、救急搬送された方が意思の疎通が困難になった際も、スムーズに情報共有が可能となるツールとして活用されています。  以前、医療関係者の方よりアドバイスを受け、「このシートの中に、緊急時に医師に伝えたいこととして、例えばできるだけ救命・延命をしてほしい、また、苦痛を和らげる処置なら希望する、あるいはなるべく自然な状態で見守ってほしい、また、その他として具体的に記入する欄を設けるなどしていただくと、患者さん本人が望む医療につながり、御家族との無用なトラブルを防ぐことができるのでは」という話をいただき、提案したことがあります。そのときには前向きに検討したいとの答弁をいただきましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。  (3)学童保育について。  8月に東久留米市学童保育の民間活力導入に係る実施計画が策定され、先月11月には、対象となる第六小学校区の金山学童と第九小学校区のくぬぎ学童で保護者説明会が行われました。また、昨日12月4日、ホームページにおいて業務委託に係るプロポーザル実施結果が発表され、優先交渉権者が決定しました。令和2年度からの民間活力導入に向けての今後の具体的な流れについてお伺いします。  また、今年度当初から課題となっている学童保育所の待機の状況についてお伺いいたします。  (4)マイナンバーについて。  2016年1月から交付が始まったマイナンバーカードですが、11月1日現在の全国普及率は14.3%、交付枚数は1823万枚余りです。普及が進まない理由として、内閣府の調査では、「必要性が感じられない」、「身分証になるものはほかにある」との回答とともに、「個人情報の漏えい」を心配する声もあります。しかし、住基カードと比べれば安全性は格段に高いとのことです。  利便性で言えば、私自身、金曜日の夜、市役所閉庁後に住民票の写しが必要になったとき、コンビニでマイナンバーカードを利用し入手したことがありますが、手順どおりに操作すると短時間で簡単に入手することができ、非常に利便性を実感しました。  一方で、マイナンバーカードを申請し、交付を受ける際、基本的には本人が役所に出向き受け取らなければならないため、休日開庁日を設けてはいても、都合が合わず、結局カードを受け取っていないとの声も聞いているところです。  ことしの通常国会で法改正されたことを受け、2021年には健康保険証の機能も加わります。2023年3月末までにほぼ全ての住民が保有することを目指しています。皆がカードを持つことで展開できるサービスも各種あると聞きます。持っていないと確かに不便、そう思えるアピールや交付手続の簡素化も必要と考えます。  国からはマイナンバーカード普及促進に向けたマイナンバーカード交付円滑化計画策定の要請もあると思いますが、本市における現状についてお伺いいたします。  (5)プレミアム商品券事業年金生活者支援給付金について。  10月1日から始まった消費税率10%への引き上げについて、大和総研の常務取締役チーフエコノミスト、熊谷亮丸氏の見解を御紹介します。  まず、消費税率10%の滑り出しをどう見るかということについては、「今回の税率引き上げで国民負担は2兆円ふえるのに対し、2.3兆円の経済対策が打たれている。軽減税率の導入を初め、プレミアム付商品券年金生活者支援給付金キャッシュレス決済時のポイント還元など、きめ細かな対策が打たれていることで駆け込み需要と反動減は限定的となっており、滑り出しは順調に進んでいる。消費税の景気への悪影響は極端に懸念するほどではないというのが全体感だ」とし、「通常、税率引き上げ後は物価が上がるはずだが、今回はほとんど上がっていない。さまざまな対策で家計に対する打撃が抑えられたことの証左と言える」と述べております。  また、軽減税率については、「税金を払うときの痛税感は、払った税金が後から何らかの形で還元されたとしてもなかなか消えないのが現実で、飲食料品などの税率を低くする軽減税率は、痛税感の緩和という点で一定の成果を上げている。また、将来、仮に税率を上げることがあっても、飲食料品などの税率を抑えられる大きなインフラとしての基盤ができた点でも評価できる」との見解を示しております。  さらに、消費税率引き上げによる家計への影響が限定的な現状は、マスコミ各社の世論調査結果でも浮き彫りになっています。11月8日から10日にNHKが実施した調査では、税率引き上げで「家計が厳しくなった」が29%にとどまる一方で、「変わっていない」が62%に上っています。10月25日から27日に実施の日本経済新聞社の調査では、税率引き上げ後に家計支出を減らしたかどうかの問いに、76%が「変わらない」と回答、「減らした」は21%でありました。同18日から20日の読売新聞の調査でも、税率引き上げ以前よりも家計支出を「減らしていない」が70%で、「減らした」は24%でした。いずれにしましても、消費税率引き上げに伴う影響緩和対策の効果が最大限に発揮されるよう周知していくことが重要と考えます。  質問といたしましては、まず、プレミアム付商品券事業については、対象者の人数、申請者数、申請率について伺います。  年金生活者支援給付金については、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額や所得が一定基準以下の方に生活の支援を図ることを目的として、月最大5000円、年間6万円を年金に上乗せして支給するもので、本年10月から開始されました。給付金の支払いは年金の支払い日と同じ日に2カ月分が年金と同じ口座に振り込まれます。例えば10月18日までに機構に届くように請求書を返送すれば、10・11月分が12月13日に支払われます。仮に10月18日に間に合わなくても、ことしじゅうに請求書が年金機構に届けば、2月14日に10・11月分と12・1月分があわせて支給されますが、機構に届くのが来年1月以降になった場合は請求した月の翌月分からしか給付がされません。支給漏れを防ぐための制度周知がどうなっているのかお伺いいたします。  以上、壇上での質問を終え、御答弁によりまして自席での再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 8 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 9 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 市行政についての1点目、東久留米市自殺対策についてお答えいたします。  まず、今後のスケジュールについては、パブリックコメントを12月7日まで実施し、広く御意見を伺い、また、市民によるさまざまな居場所づくりの活動を紹介するコラム記事等を加え、2月上旬の庁議で決定して、令和2年第1回定例会にて行政報告を行う予定であります。  次に、数値目標についてでございますが、国の自殺対策大綱では、平成27年の自殺死亡率を基準値として令和8年までに3割削減することを掲げております。本市では、この指針に沿って、平成25年から27年の3年間の自殺死亡率の平均値である16.3を基準値とし、令和6年から8年までの自殺死亡率の平均値を11.5以下にすることを目指していくため、本計画の目標値としては、令和3年から5年の自殺死亡率の平均値を12.8以下に下げることとしております。  次に、国の交付金を活用して実施していく事業としては、1、ゲートキーパー養成講習を市民向けに開催していく事業、2、相談先などをわかりやすく示した市民向けリーフレットを作成する事業、3、庁内の複数の課が支援にかかわるような処遇が難しいケースについて、外部のスーパーバイザーをお招きして事例検討会を行う事業の3事業について、令和2年度から予算化を図りたいと考えております。  続けて、市行政についての2点目、介護施策について順次お答えいたします。  1点目の介護人材育成事業につきましては、本年度より開始した事業でございますが、7月の第1クールでは、参加者が12名、修了者が9名で、最終的に就労につながったのが1名でありました。参加者は20代から80代まで分かれており、平均年齢は58歳、参加者と業者のマッチングを行う「おしごと相談会」へ参加した事業所は5社でありました。参加された方の講義内容に対する感想は非常に好評で、就労されなかった多くの方が「今後、地域貢献してみたい」との感想をお持ちになっております。  課題といたしましては、事業の定着と周知度の向上が挙げられます。介護業界の求人が極めて厳しい中、市の事業でも参加者を確保するのは困難をきわめますが、引き続き事業の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の一般介護予防事業についてでございます。  介護福祉課では、運動・栄養・口腔ケアについて学ぶシャキシャキ介護予防教室、認知症予防の脳の健康教室、低栄養予防の元気食教室、リハビリ専門職がつくった介護予防体操の普及活動などを行っているほか、市民プラザホールで年間5回の各種介護予防講演会を主催しております。  講演会は毎回多くの市民の方に御来場いただいており、来場アンケートでも好評な感想をいただいております。こうした活動はすぐに効果としてあらわれるものではありませんが、継続して取り組んでいくことが大切であると考えております。  次に、3点目の救急情報シートについてでございます。  以前、議員から御提案をいただきまして、本人が望む救命措置について記入する欄を追加する検討をしてまいりましたが、市内の医療・介護職及び東京消防庁と調整する中で、「救急搬送現場の混乱を招くおそれがある」との指摘を受け、市が作成するシートの項目変更は見送ることといたしました。  その一方、北多摩北部保健医療圏で検討を重ね、地域連携情報シートを作成いたしました。このシートは、ケアマネジャーが入院先の病院に提出するもので、在宅での療養状況を伝え、適切な医療の提供につなげることを目的としております。市といたしましては、今後、このシートの活用を推進してまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 11 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 続きまして、市行政についての3点目、学童保育についてお答えいたします。  初めに、民間活力の導入の進捗状況と今後の流れについてでございます。  民間活力の導入につきましては、東久留米市立学童保育所運営業務委託公募型プロポーザルを実施しているところでございます。審査結果につきましては、昨日、ホームページで公表させていただいたところでございます。  今後につきましては、年内に業務委託契約の締結を行い、契約締結後に、2月から予定しております引き継ぎの詳細について受託事業者と調整を行ってまいります。また、1月には、業務委託を行う学童保育所におきまして、学童保育所を利用されている保護者の皆様に受託事業者を紹介させていただく場を設けたいと考えております。  次に、学童保育所の待機児童の状況についてでございます。  本年9月の時点では、第二小学校、第三小学校、南町小学校で待機児童がおりましたが、第二小学校につきましては、10月から特別教室を借用させていただき、待機児童を解消することができました。第三小学校につきましては、学童保育所を退所される方や申請を取り下げる方がおりまして、11月の時点で待機児童が解消されております。南町小学校につきましては、教育委員会に協力をいただきまして、令和2年1月から特別教室を借用するめどが立ちましたが、学童保育所を退所される方や申請を取り下げる方がおりまして、12月の時点で待機児童が解消された状況でございます。  以上でございます。 12 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 13 ◯市民部長(山下一美君) 市行政について4点目、マイナンバーについてでございます。  本年6月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019では、同年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定したマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を踏まえ、令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードの普及をさらに促進することとしております。  また、9月3日開催のデジタル・ガバメント閣僚会議では、マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始や、マイナポイントを利用した消費活性化策などのスケジュールを踏まえたマイナンバーカードの普及促進に係る全体スケジュールを決定しました。  これに伴い、9月11日の国通知である「マイナンバーカード交付円滑化計画の策定について」により、本市として、この全体スケジュールに沿い、マイナンバーカードの交付枚数を想定し、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定しております。  現状でございます。マイナンバーカードの本市の交付枚数及び交付率については、最新の数字といたしまして、11月24日現在、2万5465枚、21.78%であり、多摩26市の中で3位、東京都全体では8位であります。また、マイナンバーカードの交付促進の取り組みについては、本年12月、令和2年2月、3月、4月に休日開庁を各1日実施し、カードの交付、申請支援を行います。  今後もさまざまな方法を検討し、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。  以上でございます。 14 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 15 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして、プレミアム付商品券事業についてでございます。  本事業につきましては、平成31年度(令和元年度)に住民税非課税者及び3歳児未満の子が属する世帯の世帯主を対象とした事業で、既に非課税者に対しましては本年7月に申請書を送付し、申請の受け付けの実施、そして3歳児未満の子が属する世帯の世帯主も含め、9月からは引換券の送付、商品券の販売を実施しており、10月からは商品券が登録店にて使用できるようになっております。  御質問の申請者数等についてでございますが、11月末現在、住民税非課税者の対象者数は1万9490人、引換券申請者は7555人、申請率は約38.8%となっております。また、3歳児未満の子が属する世帯の世帯主の対象者数は2986人となっております。  以上でございます。 16 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 17 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 次に、年金生活者支援給付金について、その制度周知に関しましては、日本年金機構において、ホームページ、チラシ、テレビCMなどを活用し周知を図っております。また、市におきましても、「広報ひがしくるめ」やホームページに掲載するほか、保険年金課を中心に、生活保護担当部署や介護保険担当部署と連携しながら、制度の周知、確実な申請へつながるよう努めております。  以上でございます。 18 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 19 ◯1番(関根光浩君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問のほう、今の最後のところからさせていただきたいと思いますけれども、まず、プレミアム付商品券につきまして、住民税非課税者の申請率が4割弱という形になっているということで、大変低いなということを感じたわけでございますけれども、この商品券の販売実績のほうがどうなっているのかをお伺いしたいのと、あと、申請書の受け付けというのは当初、11月30日というふうにしておりましたけれども、これを1月20日まで延長したその理由、また、それに対しての実施体制についてお伺いしたいと思います。 20 ◯議長(富田竜馬君) 総務課長。 21 ◯総務課長(浦山和人君) プレミアム付商品券事業についてでございます。  まず、1点目の商品券の販売実績でございます。本年10月末現在でございますが、9月実績が販売冊数1948冊、販売額としましては779万2000円、10月実績が販売冊数1万4128冊、販売額としましては5651万2000円、合計販売冊数1万6076冊、販売額が6430万4000円と、委託事業者より報告を受けているところでございます。  また、2点目の申請の受け付けを延長した理由とその実施体制についてでございます。  延長した理由でございますが、本年11月14日付にて国より「非課税者に係る商品券の購入引換券の申請期限の延長等について(協力依頼)」というような通知がございました。内容につきましては、対象者の一人でも多くの方に商品券をお届けするためには申請期限の見直し等が必要と考えられるとし、申請期限を延長する、または申請期限後も対象者から購入引換券の申請について相談があれば柔軟に受け付けをすること、申請を促すためのさらなる取り組みをすることが示されておりました。この点を踏まえまして申請期限の延長とその周知をすることとしたものでございます。  また、実施体制につきましては、現行の体制の中で実施していくこととしております。  以上でございます。 22 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 23 ◯1番(関根光浩君) 延長については国からの依頼があったということで、東久留米市だけの問題ではなく、全国的に申請率が低いのかなということを感じたところでございますけれども、実際に消費税率引き上げに伴う影響の緩和対策の効果が最大限に発揮されるように、周知についてはお願いしたいと思っております。  この申請期限の延長をしたことというのは、この12月1日号の広報でも周知をされていましたけれども、今後さらに丁寧に周知がされるのかどうかについてお伺いいたします。 24 ◯議長(富田竜馬君) 総務課長。 25 ◯総務課長(浦山和人君) プレミアム付商品券事業の申請期限の延長をしたことについての周知ということでございます。  まずは、今、議員御指摘のとおり、12月1日号の広報及びホームページにて新着情報として掲載してございます。その後も、商品券の販売期間の終了及び使用期間の終了のお知らせも含めまして、丁寧に対応していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 26 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 27 ◯1番(関根光浩君) よろしくお願いいたします。
     このプレミアム付商品券につきましては、自治体によっては医療機関での利用ということを実施しているところもございます。東久留米市としてはされてはいないと思うんですけれども、これについては他の自治体で好評を得て、予防接種等でも使えたり、そういう取り組みをしているところがございますので、今後、そういった希望があればそういった登録もできるということは聞いておりますので、今回のプレミアム付商品券の実施に関してはなかなか期間的に難しい面、また、これからの体制をとるのも難しい面があるとは思いますので、今後こういう事業がございましたら、そういったところも含めましてより申請率を高める取り組みになっていくと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  続いて、年金生活者支援の給付金についてなんですけれども、こちらについても、周知については日本年金機構からの周知、また、市としても周知については取り組んでいただけるということで一定理解しております。  その一方で、この年金生活者支援の給付金の請求書というものが期限までに投函する必要があるということでありますけれども、これはそれぞれ切手を貼って投函しなければならないということもありまして、実はある高齢者施設などで対象者御本人が送付できないということで、御家族に年金機構のほうに請求書を提出してもらったところ、切手を貼らずに、施設のほうに戻ってきてしまったというケースが少なからずあったという話も聞いております。市内の話ということではないんですけれども、そういう話もありましたが、まだ申請していない方というのもいらっしゃると思いますが、年内にやっぱり投函しないと支給漏れが出てしまうという状況もございますので、その辺の周知ですね、これについては、先ほどの答弁でも介護保険担当部署との連携ということも答弁しておりましたけれども、そういった面での周知、再勧奨的なものというのは今後またされていくのかどうかお伺いいたします。 28 ◯議長(富田竜馬君) 保険年金課長。 29 ◯保険年金課長(廣瀬明子君) 再勧奨について御答弁申し上げます。  日本年金機構におきましては、11月中に再勧奨1回目として請求書を発送し、さらに今月中に2回目として勧奨はがきを発送すると伺っております。また、勧奨はがきの発送に合わせて、全国でテレビCMを放送するとのことでございます。  市におきましては、「広報ひがしくるめ」12月15日号にて、年金生活者支援給付金の手続をお忘れなくという内容の記事を掲載いたしましてその周知を図ってまいります。  以上でございます。 30 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 31 ◯介護福祉課長(傳智則君) 介護福祉課におきましても、施設入所中の方が年金生活者支援給付金の申請が確実に行えるよう、日本年金機構が作成したチラシをもとに各施設長を通じて周知を依頼したところでございます。  以上です。 32 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 33 ◯1番(関根光浩君) 先ほども言いましたけれども、やはり消費税引き上げに対する影響ということも、所得が一定以下の方に対しては大きな影響もあるということもございますので、この緩和対策の効果が最大限に発揮されるような周知、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。  それでは、続きましてマイナンバーの関係でございます。東久留米市、全国に比べればマイナンバーカードの普及が進んでいるということは事実としてありますけれども、国から要請されております円滑化計画に沿ってさらに進めていくということが、休日開庁等も含め今後されていくということでありますが、この円滑化計画を進めていくに当たっての具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。 34 ◯議長(富田竜馬君) 市民課長。 35 ◯市民課長(菅原信君) 先ほどの部長答弁での休日開庁のほかに普及促進の取り組みとしては、カードの受け取りについてですが、これまで、申請したマイナンバーカードができ上がった後に来庁していただく方式をとっておりますが、これは本人確認の上、交付する方式をとっておりましたが、今後は申請時に来庁していただき、本人の確認ができれば、後日、本人限定受取郵便でマイナンバーカードを送付する申請時来庁方式による交付についても進めていきたいと考えております。なお、この申請時来庁方式に利用するタブレット等の機器については、新たに国庫補助の対象となることから、購入にかかわる経費について本議会において補正予算の要求をさせていただいているところでございます。  その他、広報として、公共施設でのポスター掲示、チラシ配布についても取り組んでおります。  このように、さまざまな取り組みによりマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。 36 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 37 ◯1番(関根光浩君) 今回、本人限定受取郵便での対応ということもされていくということでは、またさらに交付がふえてくるのかなというふうにも思うところです。実際に保険証としての活用ですとか、全国共通ポイントなども国として実施されていく方向性ということが報道等もされております。詳細はまだ決まってはいないということですけれども、そういった部分では、交付に係る職員体制というものも大変になってくる可能性もある中では、こういった本人受け取りの方法が進んでくるということではいいことかなというふうにも思いますが、さらには職員に対する取得率ということも国から言われている部分はあるかと思いますけれども、この市職員のマイナンバーカード取得状況、その取り組みについてお伺いしたいと思います。 38 ◯議長(富田竜馬君) 職員課長。 39 ◯職員課長(道辻正信君) 職員のマイナンバーのカードの取得に向けた取り組みと取得状況についてでございます。  本年6月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019において、本年5月22日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、オンライン申請の推奨を含め、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について総務省より依頼がありました。  また、共済組合からは、10月に個人番号カード交付申請の依頼が各職員宛てにされておりますが、マイナンバーカードの取得についてはあくまでも職員個々の判断によるものであります。令和3年3月からのマイナンバーカードの健康保険証利用の本格実施に向けて周知してまいりたいと考えておりますが、本年10月末時点での取得状況については、共済組合のアンケート結果などによりますと、取得済みの職員が52人で約8.7%、申請中の職員が31人で約5.2%となっております。 40 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 41 ◯1番(関根光浩君) わかりました。もちろんこれは職員個々の判断ということで、強制的に進めるものではございませんけれども、それでも低いなというのは感じたんですが、ただ、これについても共済組合のアンケート結果などによるということでありますので、そこを通さず直接申請されている方もいらっしゃるのかなというふうには思いますので、数字的にはこれよりは多少高いのではないかなというふうに思います。  いずれにしましても、国の方針ということもございますし、国の本気度ということも高まってきているなというふうに感じておりますので、これの推進についても推移を見守っていきたいというふうに思っております。  もう1つが、政府が運営するオンラインサービスとしてマイナポータルというものがありますけれども、このマイナポータルのぴったりサービスというものがあります。既に子育て、介護、被災者支援の分野ではこのぴったりサービスの電子申請受け付け機能というものを活用したオンライン申請を可能としている自治体というものもありますが、例えば子育てワンストップサービスとして、マイナンバーカードを用いて児童手当などのオンライン申請などを行っている自治体というものもあります。市としてこの電子申請の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 42 ◯議長(富田竜馬君) 情報管理課長。 43 ◯情報管理課長(保木本健一君) 子育てワンストップサービスについての取り組みでございますが、平成29年の開始時に市が提供している子育てサービスの制度の登録を行い、現在、自治体ごとの制度の検索・比較はできる状況になっておりますが、マイナンバーカードを使ったオンライン申請はできない状況でございます。  ワンストップサービス開始時、パソコンやスマホでオンライン申請されたデータを自治体の既存システムに取り込む方法について国は6パターンを提示し、その中で既存システムの改修が不要で最も経済的な民間送達サービスを利用するパターンを担当課で検討いたしましたが、マイナンバーカードの当時の交付率の状況や、対応するスマホがAndroid機種に限定されることなどから、断念した経緯がございます。他団体においても、ことし3月末時点でオンライン申請が可能な都内の区市町村は24団体にとどまり、対応率は4割という状況でございます。  しかし、今後、マイナンバーカードの健康保険証としての利用やカード保有者がキャッシュレス決済をした際のポイント付与が始まりますと、カード交付率が上がり、オンライン申請のニーズも高まってくると推測されますので、交付率の推移や他団体の動向を注視してまいりたいと考えております。 44 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 45 ◯1番(関根光浩君) はい、わかりました。検討はしたけれども、まだマイナンバーカードの交付率が低いということもあって、まだそのニーズがないのではというようなお話だったかなと思いますけれども、今後、このマイナンバーカード保有者がふえてきて、この利便性というものを高めていくためには、こういったことも各自治体もっともっと進んでくるのかなというふうに思います。今、東京都内では4割程度ということでございますので、そういった推移も見ながら、しっかり準備については進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続いて学童についてですけれども、学童保育、今後のスケジュールとしまして、昨日、受託候補の事業者が決定したということの公表もありまして、さまざまな議論が学童については今年度交わされてきておりますけれども、ようやくここまで進んできたということを感じるわけですが、これからは、この2月から予定している引き継ぎの詳細について受託事業者との調整をしていくですとか、また、1月には、業務委託を行う学童保育所においての学童保育を利用されている保護者の皆様と受託事業者との顔合わせといったこともされていくということであります。  また、待機の状況につきましては、解消がされたということで、これはよかったなと思うところではございます。特に南町小学校については9月議会まで全くめどが立っていないようなお話もありましたので、それが解消された。教育委員会の協力をいただいてということで、連携をしての取り組みだったかなというふうにも思いますけれども、ただ、これが1月からのめどがついてはいたんですが、退所される方や申請を取り下げる方がいて、この12月の時点でもう解消されたといったところでは、単純に言えばよかったんでしょうけれども、これは状況が激変したためにこうやって解消されたのか、それとも、対応がおくれたためにここまでかかってしまったのかということも一つ問題ではないかなというふうに思っております。  実際にこの南町小学校、1月から解消するめどが立ったといったところでは、当初の定員からすると何名弾力化というか、増員ができるめどが立ったんでしょうか。 46 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 47 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 南町小学校におきましては、特別教室等を借用するということで、その借用のめどが立ちましたということから令和2年1月からめどが立ったというところではございました。その特別教室におきましては、特別教室を借用いたします場合には特別教室等におきまして30人の児童を受け入れるといったところでございますので、南町小学校におきましても30名の受け入れといったことで令和2年1月から待機児童に対応していくといったところでの対応を進めていたところでございますが、12月の時点で学童保育所を退所される方や申請を取り下げる方がいらっしゃいましたことから解消された状況でございます。  以上でございます。 48 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 49 ◯1番(関根光浩君) はい、わかりました。ただ、来年度以降も待機が発生する可能性というのはあるということで、実際に児童の数の推移というものが新年度にならないとわからないという面もあるかと思いますが、そういったことも想定する中で、実際にふえて教室が使えなくなるという場合もあるとは思いますが、30名の弾力化が1月の時点ではめどが立ったというところで、こういったことも早い段階でしっかり対応できる状況をつくっていくことも大事だと思いますので、また来年度に向けましてよろしくお願いしたいと思います。  11月に学童保育所の保護者との説明会があったということですけれども、この説明会の内容、また、どんな質問があったのかということを伺いたいのと、あと、業務委託を行う学童保育所に勤務している現状の職員の方について、業務委託後どういった対応をされていくのかお伺いいたします。 50 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 51 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 業務委託を行います学童保育所で行いました説明会についてでございます。  業務委託を行います金山学童保育所とくぬぎ第一・第二学童保育所を利用されている保護者の方に、11月に説明会のほうを行わせていただきました。運営業務委託公募型プロポーザルと延長育成について御説明をさせていただいたものでございます。  質問につきましては、プロポーザルでの選考方法や引き継ぎの詳細について御質問いただいたところでございます。プロポーザルの選考方法につきまして御説明させていただきますとともに、引き継ぎの詳細につきましては、受託事業者と調整を行いまして、詳細が固まり次第お示しする旨をお話しさせていただいたところでございます。  次に、業務委託を行う学童保育所に勤務している職員の対応についてでございます。  業務委託を行う学童保育所に勤務している職員につきましては、業務委託の受託事業者での勤務を希望する職員もいるかと思いますが、引き続き直営の学童保育所での勤務を希望する職員につきましては、年度末で退職する職員がいる学童保育所への補充や今月から始まります入所申請の状況を注視いたしまして、新たに特別教室等の借用を行うなど、人員が必要な学童保育所への異動などによりまして必要な人員を確保してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 52 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 53 ◯1番(関根光浩君) はい、わかりました。引き継ぎの詳細についての質問等もあったということでございますけれども、受託事業者との調整を丁寧に行う中で、利用者に不安のないようにしっかり進めていただければというふうに思います。  職員の体制につきましても、そのまま民間活力導入されたところでの勤務を希望される方も中にはいらっしゃるのかなというふうにも思いますが、その辺もしっかり調整をしていただいて、丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。  受託事業者についてなんですけれども、こちらについては、学童保育の運営の実績等、また、引き継ぎの経験などについてもあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 54 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 55 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 受託候補の事業者についてでございます。  受託候補の事業者につきましては、ほかに20程度の自治体におきまして学童保育所の運営を行っており、これらの自治体での受託におきまして引き継ぎを経験しているものでございます。  以上でございます。 56 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 57 ◯1番(関根光浩君) 受託事業者につきましては、現在、実際に児童館の運営などにも携わっているということもあると思いますので、また、今、実績等、また引き継ぎの経験等もあるということで、そういった点では大変に、スムーズにいくように期待をしたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして介護施策についての質問のほうを再質問させていただきます。まずは、介護人材育成事業につきましては、7月の状況というものを教えていただきました。今、11月終わったところで、まだ取りまとめができていないのかなということも感じてはいるんですが、実際に事業者とのマッチングができた方は1名だったということではありますけれども、ただ、参加された方の感想、非常に良好だったという話もありましたし、また、就労されなかった方も、多くは地域貢献してみたいとの感想をお持ちになったということですので、そういった点では効果としてはあったのではないかなと思います。最初からマッチングがうまくいってそういったことがたくさん決定できるということは、想定というか、想像していないと言ったらあれなんですけれど、そういう部分もありましたので、そういった部分では引き続きしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。  ちなみに、来年度以降についてはどうされるんでしょう。 58 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 59 ◯介護福祉課長(傳智則君) 来年度以降のお話でございます。壇上の質問への部長の答弁にもありましたように、事業の定着、周知度の向上が課題として考えております。担当といたしましては、東京都の補助事業が継続する限りにおいて参加を目指していきたいと考えております。 60 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 61 ◯1番(関根光浩君) わかりました。  続いて、一般介護予防事業ということで質問させていただいて、さまざまな事業がされているということは存じ上げてはいましたけれども、すぐに効果としてあらわれるものではないけれども、継続して取り組んでいくことが大切であると考えているということで、しっかり続けていただければというふうに思いますが、これについて1点、提案をしたいところがございまして、これは実はある講演に参加させていただいた際に聞いたお話なんですが、65歳以上の高齢者世代による子どもへの絵本の読み聞かせによって、介護予防の効果、また世代間交流といったことが進んでいるといった取り組みなんですけれども、「りぷりんと」という、そういった絵本の読み聞かせをするシニア団体のプロジェクト、この実践の例というものをお聞きいたしました。  その中で、介護予防と世代間交流に大きな効果、なぜに絵本なのかというところなんですけれども、これについては、一つ一つの本にそれぞれメッセージが込められているということで、例えば平和のことであったり、環境問題、また人権のことなど、人間としての社会生活全てと関係があるということで、また、高齢者の方にとっても感情移入がしやすいということもあるということであります。こういったシニア世代の方が自分の声で自分の考えを述べやすい、簡潔にまとまっているツールとなっているということで、図書館に行けば無料で借りることもできますし、これはただ単なるお話のボランティアということではなくて、5分、10分安定して読み聞かせるためには、発声練習ですとか、体もしっかり安定させていなければならないといったことでのトレーニング等も必要だということで、数人でチームを組んで、児童館、保育園等で実際に読むのは5分、10分という時間なんですけれども、それに向けての練習だったり、図書館に通ったり、チームですので反省会をしたりと、こういったことが生活のリズムになって、健康維持や介護予防、また認知症予防になっていくといった、そういった取り組みだということであります。  読む本についても順次変えていきますから、脳の刺激になったりとか、実際これを6年間続けた方の脳のMRIを撮ったところでは、脳の記憶をつかさどっております海馬の部分の萎縮ということが全くなかったということですとか、また、体力、バランス力などもしっかり維持されていたということで、子ども、また、ボランティアをしていただく高齢者の方、また保護者の方も含めた、そういった世代間交流ということに大変有効だというお話でありました。  こういったことを市としても、急にやってくださいと言ってもなかなか難しいとは思いますが、検討していただくことというのはできますでしょうか。 62 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 63 ◯介護福祉課長(傳智則君) 御提案をいただきました。高齢者の読み聞かせにつきましては、確かに、声を出すことであったり、他者とコミュニケーションをとることは、介護予防、または特に認知症の予防に一定の効果を生む可能性があると言われておりますことから、関係部署との連携方法も含め、まずは研究させていただきたいと思います。  以上です。 64 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 65 ◯1番(関根光浩君) ありがとうございます。  続けて1つ質問します。次の質問ですけれども、救急情報シートについては了解しました。実際に、最近ですかね、厚労省で「人生会議」というポスターを回収するといった、そんな騒ぎと言ってはあれですけれど、そういうこともありましたが、実際にデリケートな問題でもございますので、その辺は理解するところなんですが、一方で、地域連携情報シート、以前から使い始めていたというものは私も以前にも質問してわかっておりますが、これ、実際、実績等はどのようになっているんでしょうか。利用実績。 66 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 67 ◯介護福祉課長(傳智則君) 入院時に使用いたします地域連携情報シートでございますが、平成30年度上半期に149のケース、下半期に191のケース、合計で340ケースの活用がございました。  ケアマネがシートではなく電話で病院に伝えることもございますが、シートを活用している市内の居宅介護支援事業所は約8割に上がってきておりまして、市としては引き続き周知に努め、活用の拡大を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 68 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 69 ◯1番(関根光浩君) よろしくお願いします。実際に医療・介護連携といったところでのシステムがなかなか近隣市でも統一化されていないといったところでは、こういったものを活用してしっかり連携を図っていくということは大事だというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  最後、自殺対策についてでありますけれども、実際に新規事業として、来年度、計画策定後に取り組んでいくということなんですが、ゲートキーパーの講習について、その内容についてお伺いしたいのと、また、リーフレットによる窓口紹介などもされるということなんですけれども、以前にもSNSを活用した相談が大変有効だというようなことを質問等もしておりますが、そういったことも紹介されていくのか、こういったことについてお伺いしたいと思います。 70 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 71 ◯健康課長(秋山悟君) ゲートキーパー講習などについての御質問でございます。  市内で自殺に追い込まれるほど悩まれている方が市役所に相談においでになるかといいますと、必ずしもそうではなく、周囲にもSOSを出さず、不意に亡くなってしまうという方が比較的に多いのが実情だと考えております。  そこで、数値目標の達成に向けて自殺死亡率を減らしていくためには、市民のお力をかりなければ難しいと考えております。ゲートキーパーとは、身近な人の自殺のサインに気づき、その人のお話を受け止め、必要に応じて相談機関につなぐなどの役割が期待される人のことですが、市民向けにゲートキーパー養成講習を実施することにより、そうした人財、人的財産を地域にふやしていきたいと考えております。  次に、SNSを活用した相談を市単独で受けるのは、経験値がないため難しいと思われますが、国や都のSNS・LINE相談については、リーフレットでも周知していきたいと考えてございます。  以上です。 72 ◯議長(富田竜馬君) 関根議員。 73 ◯1番(関根光浩君) ありがとうございました。  それでは、以上で質問を終わらせていただきます。 74 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって関根議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 75 ◯議長(富田竜馬君) ここで憩いたします。  再開、午前10時50分。       午前10時32分休憩       午前10時50分開議 76 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。
      ─────── ◇ ─────── 77 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「教育行政について」、「市行政について」と題して、沢田孝康議員から行います。  沢田議員。     〔3番(沢田孝康君)登壇〕 78 ◯3番(沢田孝康君) 公明党の沢田孝康でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。  1、教育行政について。  (1)教員の働き方改革についてであります。  平成30年10月策定の東久留米市立学校教員の働き方改革実施計画についてでありますが、目指す目標値の一つとして、「市立小・中学校教員の週当たりの在校時間を60時間以内とします」とあります。  東京都における学校における働き方改革推進プランにおきましても、「週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする」との目標値が掲げられております。  その後、東京都より平成31年2月に「『学校における働き方改革の成果と今後の展開』について」が示され、その中で、「国のガイドラインを踏まえた今後の対応」として、「『公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン』の内容」は、「1か月の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が、45時間を超えないようにすること」となりました。その達成のため、取り組み内容の一つが、今年度導入の出退勤管理に向けたタイムレコーダーの導入であります。  導入前の出勤管理とタイムレコーダー導入後とで教員の意識は変わっているのでしょうか。  また、実際に在校時間の減に結びついているのでしょうか。在校時間を意識する余り、タイムレコーダーを押した後にまた学校に残るなどの隠れ残業が懸念されますが、いかがでしょうか。  また、音声応答装置の導入の効果についてもお伺いしたいと思います。  2、市行政について。  (1)地域包括支援センターの現状と課題についてであります。  この件につきましては、平成31年第1回定例会一般質問におきまして基幹型地域包括支援センターの導入の検討をお聞きしました。その際の御答弁は、「地域包括支援センターにつきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進のため、介護保険法に示された自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の推進の考え方に基づき、あり方を検討してまいります。検討に当たりましては、庁内に検討委員会を設け、高齢者や介護事業者などへのアンケート、介護保険運営協議会での御意見もいただきながら検討を進めてまいります。既に介護保険運営協議会で委員の皆様からさまざまな御意見をいただいており、全てをかなえることはなかなか難しい側面もございますけれども、制度の維持可能性確保を基本にしながら検討してまいります」とのことでありました。では、その後の検討状況はいかがでしょうか。  次、(2)国民健康保険特別会計の都道府県化による課題への取り組みについてであります。  この件につきましては、令和元年第3回定例会一般質問、その後、予算特別委員会におきまして質疑をさせていただき、10月の平成30年度決算特別委員会で同僚の阿部委員が質疑をされております。繰り返しになりますが、国は骨太の方針2019におきまして、国保の法定外繰入金の解消について、その解消期限や公費の活用などの解消に向けた実行的・具体的な手段を盛り込んだ計画の策定を求めるとともに、保険者努力支援制度における加減算双方向でのインセンティブの措置を導入して、法定外繰入金の早期での解消を促しているのが現状であると思います。  前述の予算特別委員会におきまして、私は、国保財政健全化計画について、早期に数値目標を定めることが改善に向けての第一歩につながるのではないかと指摘をさせていただきました。では、その後の取り組みについてお伺いいたします。  (3)ふるさと納税の現状と課題についてであります。  この件につきましては、これまで数多くの議員から質問がなされております。我が会派におきましては、平成29年第1回定例会予算特別委員会におきまして関根議員が質疑をしております。  改めて、現状について、ふるさと納税の件数、納税額、税額控除の現状をお伺いいたします。  次に、当然のことながら、他市が行っているように、ふるさと納税応援サイトに登録する必要があると思いますが、検討状況についてお伺いいたします。  3点目として、サイト登録を行う場合、支障なく対応できるようにするためには、現在の手続とともに、どのように変わるのかお伺いしたいと思います。  また、サイト事業者の選定についてはどのように行うかについてもお伺いいたします。  最後、(4)SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)の進捗についてであります。  前議会で質問させていただきましたが、その際の企画経営室長の御答弁は、「ソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、先ほども御答弁させていただいておりますけれども、自治体にとって、成果のいかんによって対価が支払われるというところから、民間事業者のノウハウ、そういったものを引き出しながら事業効果を生み出していくというような手法でありますので、こういった手法を活用していくということ自体は非常に魅力的な事業手法であるなというふうには感じてございます。しかしながら、議員からも御提案いただいておりますけれども、この事業実施者のほうは、どういった事業であればこういったもののスキームに合ってくるのか。そういったところがどういった事業に適するのかといったところも、国のほうが今、研究の段階で、実証実験等も行ってきて、今後、多分横展開をしていくのかなというふうに考えてございます。そういった中で、広域的なところでの取り組みというところでございますけれども、同様な課題、例えばヘルスケアについては各市とも同様な課題を抱えている部分があろうかと思います。そういったものにつきまして、今後、国のこの横展開がどういう形で進むのかというところにつきましても注視はしていきたいというふうには考えてございますが、広域の中でもそういった課題についてどういうふうに考えているのかというものにつきましては、把握のほうはしていきたいなというふうに思ってございます」という御答弁です。  私は、課題が近隣自治体の共有事項、例えば国保の糖尿病性腎症重症化予防事業などについては、多摩北部都市広域行政圏などでも検討してもらったらいいのではないかというふうに提案をさせていただきましたが、その後の進捗についてお伺いさせていただきます。  以上が壇上での質問であります。御答弁いただき、必要に応じて再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 79 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 80 ◯教育部参事(椿田克之君) 教育行政についての(1)教員の働き方改革の進捗についてお答えします。  御指摘いただいた出退勤管理システムと音声応答装置につきましては、今年度9月より運用を始めております。  出退勤管理システムは、各教員が実際の退勤時間を知り、業務の効率化を意識させることが目的であります。ある学校では、週ごとの指導計画に退勤予定時刻を記入し、その時刻を目指して業務に集中する姿が見られています。また、各校の在校時間のデータを指導室と共有し、各学校の取り組みの成果を市内小中学校に情報提供し、各学校での校務改善をさらに推進していくことを予定しています。  音声応答装置につきましては、ある時間から電話が鳴らないことで、「業務に集中できるようになった」、「緊急性がない保護者からの問い合わせが連絡帳などでやりとりができるようになった」との声が学校から寄せられています。  一方で、午後の出張等による退勤時刻のデータ管理や急な事情による欠席の連絡など、改善する余地があることも事実です。  各学校の効率的な校務改善につながるよう、これからも学校現場の声を聞きながら公務改善に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 82 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 次に、市行政についての1点目、地域包括支援センターの現状と課題についてお答えいたします。  将来の地域包括支援センターのあり方について、現在、庁内で検討を進めております。この検討に当たり、担当では、受託法人の施設長、地域包括支援センターのセンター長などからヒアリングを行ったり、利用実態を統計的に分析するなど、さまざまなシミュレーションを行っております。  さらに、高齢者の皆さんの声を聞き、地域包括支援センターに対するニーズを把握するため、この12月には高齢者アンケートを実施いたします。このアンケートは、次期の第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のためのニーズ調査でございますが、国から示された全国共通の設問に加えて、地域包括支援センターへの相談手法等に関する設問を追加しております。地域包括支援センターのあり方の検討では、このアンケートの結果も踏まえて今後の方向性を示していければと考えているところでございます。  次に、市行政についての2点目、国民健康保険特別会計の都道府県化による課題への取り組みについてお答えいたします。  国保財政健全化計画における赤字解消目標年次、削減予定額(率)等の策定に係る取り組みについて、本市においては現在、平成29年度末に定めました国保財政健全化計画がございます。これは、議員御指摘のとおり、数値目標等の記載のない定性的な計画となっているものでございます。  国は、平成30年度の国民健康保険制度の都道府県単位化への移行の際は、定性的な計画についても計画として保険者努力支援制度の対象として認めておりましたが、骨太の方針2019において、保険者努力支援制度の配分基準のめり張りを強化するとして加減算双方向でのインセンティブ措置が導入され、2020年度市町村分における評価指標では、「計画策定対象市町村であるにもかかわらず、赤字削減・解消計画を策定していない場合、又は赤字削減・解消計画を策定しているが、赤字の削減目標年次、削減予定額(率)若しくは具体的な取組内容のいずれかを定めていない場合」という項目が設けられ、これに該当する際は30ポイントの減算として示されたものでございます。  この保険者努力支援制度の加減算については、本市の国民健康保険運営協議会からも、早急に国保財政健全化計画に赤字の削減目標年次、削減予定額(率)を盛り込むべきとの御意見を複数いただいているところでございます。  今後、国の確定係数をもとに、令和2年度の納付金額、標準保険料率が東京都を通じて示されてまいりますが、令和2年度の保険税率改定等の検討とあわせ、国保財政健全化計画における令和2年度からの赤字の削減目標年次、削減予定額(率)の記載については、国が求める国保財政健全化計画の赤字解消期限は原則6年以内となっているものの、被保険者の急激な負担増に配慮しつつ、国民健康保険事業運営基金の活用も図りつつ、国民健康保険運営協議会の御意見も伺いながら策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 83 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 84 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして、ふるさと納税の現状等についてでございます。  まず、件数と納税額でございますが、過去3年分について、平成28年度は9件で63万円、平成29年度は7件で46万1000円、平成30年度は9件で19万円でございます。今年度につきましては、11月末現在で5件、74万5000円でございます。  次に、ふるさと納税の納付後の手続についてでございます。  ふるさと納税の納付が確認できますと、受領書、お礼状、返礼品をお送りさせていただいております。また、ワンストップ特例制度を利用したいとの申し込みがあった場合には、この特例制度で使用する申請書を送っております。その後は、御本人により当該自治体で手続を進めていただくこととなります。  以上でございます。 85 ◯議長(富田竜馬君) 市民部長。 86 ◯市民部長(山下一美君) 続きまして、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の状況でございます。  国へ報告しております毎年6月1日時点での過去3年分の人数及び金額につきましては、平成28年度が1608人で約5000万円、平成29年度が2740人で約9800万円、平成30年度が3400人で約1億3600万円となっております。  また、ふるさと納税による所得税の寄附金控除及び住民税の寄附金税額控除の適用を受ける場合の手続といたしましては、税務署へ確定申告書を提出していただくことになりますが、一定の条件を満たす方の場合は、確定申告ではなく、寄附先の自治体にワンストップ特例申請を提出していただくことで控除を受けることができます。  以上でございます。 87 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 88 ◯企画経営室長(土屋健治君) ふるさと納税についてのポータルサイトの登録についてでございます。  ふるさと納税のポータルサイトは、それぞれに特色を持ったものが出てきております。多くの自治体が登録を行い、人気のある特産品などが返礼品として掲載されており、26市においても、ほとんどの自治体で登録をしている状況となっております。  当市においては、経費や手続等の課題によりポータルサイトへの登録を見合わせておりましたが、ここで、次年度において登録手続を行う予定として準備を進めているところでございます。  次に、手続についてでございます。当市において直接ふるさと納税の手続にかかわる所管は、管財課と産業政策課、課税課でございますが、ポータルサイトへの対応等につきましては、現在、行政管理課にて対応してございます。  当市におけるふるさと納税手続としましては、問い合わせや寄附申請書の送付・受け付け、寄附金の納付確認、寄附受領書・お礼状の作成・送付などを管財課が行っております。産業政策課は、寄附の納付確認後に、返礼として特産品贈呈申請書の送付・受領、取り扱い店舗への発注・受領と寄附者への返礼品送付を行っております。これらの手続は全て職員が担当しております。  現在登録を検討しているポータルサイト事業者につきましては、登録することで一部業務を委託することになり、クレジットカード決済についても市がクレジットカード会社との契約を締結することなく実施できるシステムを持っているなどのメニューがあるなど、負担軽減や利便性向上などの点に注目をして検討しております。  事業者の選定につきましては、条件を比較した上で決定し、次年度へ向けて担当所管において予算要求等の準備を進めているところでございます。  以上でございます。 89 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 90 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 市行政についての4点目、ソーシャル・インパクト・ボンドの進捗についてお答えいたします。  糖尿病性腎症重症化予防は、超高齢社会を迎えた我が国における重要課題であるとの国の認識のもと、各保険者において取り組んでいるものでございます。  国民健康保険の糖尿病性腎症重症化予防事業におけるソーシャル・インパクト・ボンドの検討状況につきましては、国民健康保険における本市を含めた近隣6市から構成されるブロック会議の中で、当該事業について広域で行うことが可能か議題に上げ、検討を行いましたが、既に近隣各市においても地域の実情に応じて取り組みが展開されている中で、新たに取り組む難しさについての意見が多い状況でございました。  引き続き、ソーシャル・インパクト・ボンドの先進事例の動向に注視しながら、国民健康保険事業への活用の可能性を探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 92 ◯3番(沢田孝康君) 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。  まず、教員の働き方改革でありますけれども、有効に使われているということだと思うんですね。私が壇上で申し上げたように、要は60時間から45時間というふうに時間が15時間短くなって、教員の皆さんも大変だなというふうに、早く帰らなければいけないという、そういう課題とそういう実態を加味して本当に45時間いけるのかなというふうに私もちょっと思うんですけれども、でも、一応そういう数値目標が新たに出たということなので、そこを達成するために今はデータの収集も含めてやっていらっしゃると思うんです。  何が一番大事かというと、生徒・児童に向き合う時間をどうやって確保するかということが最大の目的であって、そこがなければ何のためにやっているのかということになりますので、そのあたりはよく実情を──時間だけを把握して、だから教員の皆さんの仕事量が減ったということには私は決してならないと思うので、そのあたり、各学校とのやりとりの中で指導室がどうやって実態を把握して、それで時間を確保していくのかということは、これはやりとりをしっかりしていかないと、ただデータとりましたよって表面だけで終わってしまうので、そのあたりはしっかりやってもらいたいなというふうに思います。  あと、自動音声応答装置なんですけれども、御答弁は、業務に集中できるようになった、緊急性のない保護者からの問い合わせは連絡帳などでやりとりができるようになったという御答弁ですが、例えば応答装置が作動した時間から──夕方作動すると思うんですけれど、多分勤務時間までではないかなと思うんですけれども──翌日、その間に何かあったとき、例えば重大な事故に巻き込まれたりとか生命に及ぶようなことになったときというのは、当然、保護者の連絡先は警察だったり消防だったりということになると思うんですけれども、そうではない場合ですね、どうしても学校に連絡をとりたいといったときには、学校に連絡がとれない、学校に電話しても留守電になってしまいますよね。なので、では、そこの時間帯を指導室で対応するのかということになるわけですよね。例えば保護者の皆さんが学校に駆けつけたら、学校、まだ電気がついていたから、だからピンポン押して先生に伝えることはできるかもしれないです。でも、児童・生徒が遠くにいて何かあったときに、学校に連絡したいと思ってそこに駆けつけた保護者が例えば連絡を学校にしたかったとしても、その時間帯だったら連絡できないということになりますからね。もっと遅ければ──では、指導室の方が24時間、指導室にいらっしゃるわけではないので、連絡がとれないということになると、翌日の先生の就業時間から多分連絡がとれるようになると思うので、そのあたりは、これは学校ごとにできるのか、それとも指導室が主導するのか、そこはちょっとわからないんですけれども、やっぱり緊急時対応をどうするかということも含めて検討しなければいけないのかなというふうに思いますので、その点についてもしっかりと指導室で検討してもらいたいなという思いはありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、もう1つの働き方改革の柱というんですかね、校務支援システムの導入ということがありますけれども、ここはこの実施計画を読ませていただくと、先ほど申し上げましたけれども、予定や週案、学籍・出欠・成績・保健などの児童・生徒に係る情報を一元管理すると。それで校務の効率化・標準化を図ることができるということになっていますよね。ですから、この導入を30年度検討して、31、32、検討になっていますね。ですから、この状況というんですかね、これをどうするかということについては教育委員会としてはどのようなお考えがあるかお聞きしたいと思います。 93 ◯議長(富田竜馬君) 教育総務課長。 94 ◯教育総務課長(佐川公行君) 校務支援システムの導入あるいは検討している当市の状況というところでございます。  教育委員会では、教員の負担軽減を図るため、教員業務の見直しと業務改善の推進に取り組む一つの方策として、統合型校務支援システムの導入について検討を進めているところでございます。  以上でございます。 95 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 96 ◯3番(沢田孝康君) 検討を進めているということですね。そうすると、実際に東京都、多摩地域ですね、多摩地域において、この校務支援システムを入れているところ、入れていないところ、あると思うんですけれども、その状況についてお伺いしたいのと、あとは、システムもいろんなものがあると思うんですが、どういったものがあるのかについてお聞きしたいと思います。 97 ◯議長(富田竜馬君) 教育総務課長。 98 ◯教育総務課長(佐川公行君) 校務支援システムの他市の状況でございます。  統合型の校務支援システムを導入している市が11市、導入予定あるいは構築中の市が8市、導入を検討中の市が3市、独立機能型の校務支援を導入している市が1市、導入予定はないが、既に学校間でネットワーク等が構築されている市が2市となります。  次に、どのようなものが校務システムに入っているかということでございます。  教員の予定や週案、それから学籍・出欠・成績など、児童・生徒に関する情報を一元化するようなシステムが入っております。  以上でございます。 99 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 100 ◯3番(沢田孝康君) 市としても検討を進めているということだと思うんですよね。やはりこれは働き方改革のための重要なシステムだろうなというふうに思うんですね。ですので、検討ということになっていますけれども、来年度の検討に向けてぜひとも努力をして──当然、財源措置が必要ですから、そのあたりも含めて、財政課、担当と今やっているかどうかわかりませんが、そのあたりはしっかりやってもらいたいなと思います。  あと、今回、出退勤のタイムカードですね、これを導入しましたけれども、この校務支援システムを入れることでそれを兼ねることになるのかどうかですね。要は、新しいシステムを入れると、全ての教員のデータがこの校務支援システムで管理ができるようになるのかどうか、そのあたりはいかがでしょう。先行して導入して、この校務支援システムは後から導入したとして、それがダブってしまうかどうかということですね。そのあたりはいかがでしょう。 101 ◯議長(富田竜馬君) 教育部参事。 102 ◯教育部参事(椿田克之君) 校務支援システムの中身は、今、総務課長の話したもののほかに、成績処理等のシステムもあります。その中にネットワークシステムが構築されれば、出退勤管理システムのデータもネットワークで指導室に出しやすくなったりするという効果はあると思われます。  以上です。 103 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 104 ◯3番(沢田孝康君) 一元管理ができるのであれば、そこもやっぱり検討するべきなのかと。先行して投資をしてしまっているので、そのあたりは無駄になってしまうというふうな見方になる可能性があるので、そのあたりは利便性の部分から、または一元管理という部分から、効果的なのかどうかも含めて検証した上でやってもらいたいなというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。  では、以上でこの件は終わりたいと思います。
     次が包括ですけれども、私は3月のときに申し上げたのは、包括間でのスキルの問題もあるのではないかということが1つあったということですね。もう1つは、やはり圏域の問題があることもちょっと、これはさまざまな議員から指摘がありますけれども、圏域の問題もあるのではないかなということで申し上げましたが、先ほどの答弁の中で、アンケート調査を、今、送付をしたということですかね。実施状況、12月に行うということなんですけれども、このアンケート調査の概要ですね、もう一度お聞きしたいと思います。  あと、今申し上げたように、3月の議会で基幹型の包括支援センターの設置も考えるべきではないかということで質問しましたけれども、その件について検討がなされたかどうか、これについてお聞きしたいと思います。 105 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 106 ◯介護福祉課長(傳智則君) まず1点目、高齢者アンケートについてお答えいたします。  高齢者アンケートにつきましては、対象は無作為抽出で、介護認定を持たない65歳以上の方1800人を対象にしたもの及び在宅で介護サービスをお受けになっていらっしゃる方1000名を対象にしたもの、2種類のアンケートを実施いたします。1月の上旬に回収期限を設定しておりまして、2月の上旬に速報の集計、3月末には報告書が完成できるように進めております。結果につきましては、介護保険運営協議会に御報告をいたしまして、協議会の中での次期第8期計画策定の議論のために活用してまいりたいと考えております。  それから、2点目の検討状況ということでございます。  3月議会では、包括のサービスの平準化を図るため、現状では管理者のレベル、職員のレベル、そして包括間の連携面での取り組みを実施している旨、御答弁をさせていただいたところでございます。  一方、今後の包括のあり方を検討する中では、議員からの御提案も踏まえまして、将来にわたり各包括のサービスの平準化を維持し、高齢者の課題の高度化に対応していくためには何かしらの新しい工夫が必要であり、各包括が今よりも連携して活動しやすい機能も検討すべきであるとの認識を持っているところでございます。  いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの深化・推進と、被保険者の負担増の抑制という、2つの課題のバランスも考慮しながら、持続可能な形の実現を探っていくことが肝要と考えておるところでございます。  以上です。 107 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 108 ◯3番(沢田孝康君) わかりました。最後の答弁で被保険者の負担増の抑制、これは私は大事な視点だろうなと思いますけれども、包括ケアも一方で深化させなければいけないと、こういうことですよね。ここは公明党がずっと言ってきた地域包括ケアシステムを構築しろということで、これは国の方針として出ているわけですけれども、それがやはり大事になってくると思うんですが、そこはしっかりと検討しなければいけないだろうなと思います。  あと、先ほど申し上げた圏域の関係なんですけれども、今は3圏域でありますが、要は圏域の高齢者の数とかそういったものが偏在しているという指摘もあったと思うんですよね。ですから、これをどう組み上げていくか、組み直すのか。ブランチが2つありますから、全部で5カ所になっていますけれども、そのあたりの考え方についてお伺いしたいと思います。 109 ◯議長(富田竜馬君) 介護福祉課長。 110 ◯介護福祉課長(傳智則君) 日常生活圏域につきましては、この8月に行われた東久留米市介護保険運営協議会におきまして、このことに関する議題が扱われたところでございます。  国がこれまで示してきた中学校区の解釈が、平成30年度を境に「標準としての中学校区」ではなくて「例えば中学校区」という扱いになったことや、30分以内にサービスにつながる距離の検証などを行いました。  その上で、移動を要しない介護サービスの圏域の考え方、地域コミュニティと介護予防の活動なども踏まえて、日常生活圏域の考え方を、市全体を包含する第一層、市域を幾つかに分けた第二層というふうに整理したいとの提案を申し上げました。協議会の委員からは、「鉄道や幹線道路を区切りとしない形で新しいエリア設定をする」ということや、「各圏域を平均化するという観点からも、これまでのエリアを超えて設定をしたほうがいい」との御意見をいただきました。  担当といたしましては、こうした御議論も踏まえまして、さらに検討を深めていきたいと考えております。  以上です。 111 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 112 ◯3番(沢田孝康君) 圏域については、今、中学校区ということがちょっと弾力化が図られているというのは、これはそういうことなんだろうなと思いますけれど、東久留米市の場合、中学校7校ありますが、例えば中学校区から小学校区とか、小学校区でどうなのかとか、そういったことも検討してもいいかなと思いますし、私が住んでいる小山というのは包括は東部なんですよね。ですから線路を渡っていく。坂上の人たちからすれば、目の前に中部が見えているのに、そこに行かないで東部に行くという、これは私もよく言われるんですね。「何であっちに行けないの」というふうに言われることがあるんですけれども、そのあたりも含めて、今、御答弁の中では、運営協議会の中でそういった意見、鉄道で区切らない形で新しいエリアを設定することがどうなのかということも項目として挙がっていますから、これはしっかりと考えてもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、都道府県化ですけれども、この都道府県化については、私も骨太の方針を見てやはり衝撃的なのは、これはもう何度も繰り返されましたが、加減算双方向ということですよね。加算もするけれども、減算もするという、努力支援制度をもとにそういうことをもう打ち出してしまったということですよね。ですので、その中に、例えば先ほど御答弁あった糖尿病性腎症重症化予防プログラムとかも努力支援制度の中に盛り込まれているということですよね。  私も資料をいろいろと見てみたんですけれども、今回の2020年度の保険者努力支援制度の全体像としては、市町村分として500億円、都道府県分として500億円が財政措置されているということで、その中に新しく加わったものというものに対して赤い字で書かれているんですよね。例えば歯科健診の受診率、これは保険者の共通の指標として入っています。あとは後発医薬品(ジェネリック医薬品)の取り組みで使用割合、これもちゃんとデータとして残しなさいということが書いてあります。一番が、固有の指標として、法定外繰り入れの解消等というふうに入っているんですね。これは来年度から新たに入る項目になっているということであります。ここは一番のポイントだということですね。  それとプラスして、この努力支援制度の市町村分の年度の配点比較が出ているんですね。これを見ますと、共通項と固有項に分かれていて、共通としては、変わっているのが、特定健診の受診率と特定保健指導の実施率、これは2018年度が加点が50点ずつだったんですけれど、2020年度は70点ずつに上がっています。あと、がん検診の受診率も、2018年度30だったのが、2020年度は40に上がっているということですね。あと、重症化予防の取り組みについては100から120に上がっていると。あとは、先ほどの法定外繰り入れについては、2018年度50だったのに、今回95になっているということで、約倍になっているということです。ですから、ここにかなり重きを置いているということが、このデータからも、方針からもわかるということであります。  ちなみに、赤字繰り入れの実態なんですけれども、一般会計の法定外繰り入れの推移がやっぱりデータとしてあるんですけれども、これ、令和元年5月に出ています、厚労省から。これを見ますと、2012年は3534億円の法定外繰り入れが、2017年、これは平成29年度ですけれども、1751億円に減っているんですね。ですから、ここまで努力しているところは努力しているということなんですが、先ほどの御答弁にありますように、東久留米市は今は目標値がないものを報告したということで減算になっていると思います。  例えば東大和を例にとれば、東大和は6年間の削減計画も立てたんですね。これ、立てたことで、当然毎年減らしていくわけですよね、赤字繰り入れを。減らすということは、その賦課をどうするかというと、当然、被保険者にかけていくわけですよね。ですから、そのかけるということと同時に、先ほど申し上げたように努力支援制度があるということですよね。計画を立てたからプラス30ポイントになるということだと思います。立ててないとマイナス30ポイントという、合計で60ポイントの差が出てくるということになると思います。  ですから、そういった点からいうと、ここは東久留米市として今後どうするのかということになると思うんです。ですから、再質問は、端的に言うと、この骨太の方針、国の方向性、こういったものを含めて、では、市として来年度に向けてどういう計画を立てるんですか、その点についてお伺いします。 113 ◯議長(富田竜馬君) 保険年金課長。 114 ◯保険年金課長(廣瀬明子君) 国民健康保険被保険者の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、まずは生活習慣病における早期予防に取り組んでいただけるよう、令和元年度より医療費通知のお知らせの発送の準備を進めておるところでございます。御自身の医療機関等の受診状況を確認することで、御自身の健康課題に向き合っていただけたらと考えております。そして、国民健康保険の医療費負担の仕組みや被保険者の皆さんの健康に関する認識を深めていただけると期待するものでございます。  以上でございます。 115 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 116 ◯3番(沢田孝康君) 苦しい御答弁だなというふうに思いますね。というのは、要は、この計画を立てることが、被保険者に対する負担が増になることは誰もがわかっているから。全国の自治体の誰もがわかっているんだけれども、それができない理由は当然わかりますよね。それはハレーション起きます、当然ね。でも、だからこそインセンティブがあるということですよね。保険者が努力しているんだから、それに見合う財政措置をしますよということで、ニンジンぶら下げているという言い方は例えが悪いですけれども、全国の市町村に対して500億円という数字が出ているわけですよね。  これ、都道府県も500億、合計で1000億という数字が出ているんですけれども、都道府県も、東京都の場合、ほとんど特別区はやっていませんね。厳しい。だから、平均点より大幅に下回っているんです、データが。市町村は私はやっていると思います。一部頑張っているところもあると思います。これは財政の豊かさの兼ね合いだと思いますけれども、逆に東京都は抵抗していると思うんですが、そうではないと私は思います。だから、市町村としてどういう努力をするのかと。要は、500億円からどれだけとってくるのかということで、被保険者に対する負担を下げていくということになるんだろうなと。でも、これが全国的に全部やってしまったら、この500億円をやったところでどんどんどんどんと少なくなっていくわけですよね。これはまさに東久留米市がこれまで取り組んできたインセンティブと同じ現象になるということになると思いますから、私はしっかりと努力してもらいたいなというふうに思いますので、これ以上は質問しませんけれども、そこは担当部・担当課で頑張ってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ふるさと納税の関係ですけれども、御答弁いただきましたが、サイトの登録の予定があると。これは頑張ってもらったかなというふうに評価をしたいと思いますけれども、経費はどうなんですか、お伺いします。 117 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 118 ◯行政管理課長(久保田嘉代子君) ふるさと納税のポータルサイト登録についてでございます。  導入当初の経費ですとかランニングの経費などは必要とされておりましたので、これまでは見送っていたという経緯がございます。このたび確認したところでは、それらの経費を無料にしているという事業者を見つけることができましたので、登録に向けての準備を進めているところでございます。  事務手数料といたしましては寄附金額の12%になりますが、これまで職員が手作業で行ってきた問い合わせ対応や寄附申込書等の送付、返礼品の確認や返礼品の集荷や発送手続のほか、新たにふるさと納税に関するクレジットカード会社との個別契約や決済手続、決済手数料などを含んだものとなってございます。また、市といたしましては、返礼品の品物代と配送代は別途支払う必要がございますので、次年度に向けての各所管課における予算要求を行う予定となってございます。  以上です。 119 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 120 ◯3番(沢田孝康君) 無料としている事業者を見つけることができたということですね。それはそれで財政負担がないということでいいとは思いますけれど、でも、ただだということが、それは本当にいいのかどうかを含めて、これはちゃんと検討しなければいけないだろうなと。幾つかのサイトがありますから、そこはよく見た上で検討してもらいたいなということだけは言っておきたいと思います。  あと、先ほどの答弁で、今までは、ふるさと納税の返礼品、これがいいというふうに選択をしますよね、納税をしたい方が。そのときに、これとこれとこれというセットになると思うんですけれども、このセットを、答弁でいうと、まとめて、それで産業政策課で梱包して発送していたということでいいんですか。いかがでしょう。 121 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 122 ◯産業政策課長(島崎修君) 返礼品の配送方法についてですが、担当職員が返礼品の事業者のほうに購入に行き、そこで梱包していただき、配送を別途行っていたということです。 123 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 124 ◯3番(沢田孝康君) 直営でやっていたということですね。自分たちでやっていたということですよね。ですよね。事業者が梱包するということですか。いろんなセットがありますよね、セットが。だから、そのセットが一括してもうちゃんと箱に入ってあるわけではないということですよね。ちょっと詳しく教えてください。 125 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 126 ◯産業政策課長(島崎修君) セット販売しているものを産業政策課の職員が購入して、それを配送している、そのような形です。 127 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 128 ◯3番(沢田孝康君) セットがあって、もうセットされていて、それは箱に入ってあって、それを事業者から持ってきて、発送先を産業政策課の職員が書いて、とりに来ている宅配業者に渡すというスキームですか。それでいいんですか。 129 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 130 ◯産業政策課長(島崎修君) はい、今、沢田議員の御指摘のとおりでございます。 131 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 132 ◯3番(沢田孝康君) いずれにしても、私は、産業政策課の職員がやる仕事ではないなというふうには思いますね。だって、事業者がちゃんとあるんだから。そういったことも、サイトに登録することでそういうことが解消になれば産業政策課の仕事は減るということになりますから、そういう点でいうとやってもらったほうがいいかなというふうには思います。  あと、いろんなサイトを私も見たんですけれども、返礼品ではなくて、要はソフト事業ですね、例えば見守りだったり、家事援助だったり、そういったものもあるんですよね。一番大きなものとしては、室長が嫌がっているガバメント・クラウド・ファンディングなんですけれども、こういったものも──ごめんなさい、これは例えが悪かったですね。訂正したいと思いますけれども、要は、そういったガバメント・クラウド・ファンディングのサイトも幾つかあって、提案と目標値、何日まで、あと何日、目標値に対して何%というふうに書いてあります。大きなものとしては、この間、不幸にも燃えてしまった首里城の寄附、目標値1億円に対して6億7000万集まっているという報道も出ていました、そういうことで。ですから、そういったソフトについてもぜひとも考えてもらいたいなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 133 ◯議長(富田竜馬君) 産業政策課長。 134 ◯産業政策課長(島崎修君) ふるさと納税の返礼品に、物ではないソフトサービスが使えるかということでございます。  現在のふるさと納税にかかわる返礼は、ふるさと納税に係る特産品等贈呈事業実施要綱に基づき、寄附に対する感謝の意をあらわすとともに、市のさらなる魅力を発信するために特産品等を送付しております。  特産品としての認定条件の一つに、市内において製造・加工・栽培・販売等が行われているもの、またはサービスを提供するものとしております。現在、認定している特産品の中にサービスはありませんが、認定できる仕組みとなっております。 135 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 136 ◯3番(沢田孝康君) 現状はそういうことということですね。私の提案はそういうものも入れるべきではないかということですから、それはまだやっていないのかなというふうに思うんですよね。  見守りで一番多かったのが飲料会社ですね、乳酸菌飲料会社の、納税額、例えば1万円であれば1カ月週3回お届けしますよというやり方、うちはもうやっていますね、乳酸飲料配布事業やっていますけれども、対象者を削りましたよね。削るという言い方はあれですけれども、制約かけましたよね。それは取り組みとして私は仕方ないなと思うんですけれども、それにかわるものがもしそういったところで補填・補完ができるのであれば、そういった取り組みもぜひとも中に入れることも考えていいのかなというふうに思いますし、あと、空き家対策の計画の中に、管理をこのふるさと納税を使ってやるような文言もあったんですよね。私もちょっと見て、あ、書いてあるなと思ったんですけれども、そういったことも書いてあるので、ぜひともそこは検討してもらいたいなというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。  あともう1つだけ、実際にサイトに登録をしました。で、実際、東久留米市が加わりました。でも、メニューを見ると返礼品の種類がいっぱい書いてあって、例えば生鮮品とか、いろんなものが書いてあります。そこをクリックすると各自治体のサイトが出てきます。東久留米市が入りました、入りましたらそこの中で埋もれてしまいました、どこにあるかわかりませんということになりかねないと思うんですけれども、その点について、例えば、登録したら、トップページに東久留米市が今回加入しましたというものが、一定期間、1カ月ぐらいとか、そういうのができるのかどうか、この点についてはいかがですか。 137 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 138 ◯行政管理課長(久保田嘉代子君) サイト登録の関係でございます。  いろいろな事業者がございますので、その事業者ごとにいろいろな手法があると思いますが、今、何社か聞いているところでは、サイト登録を新規に行った場合には、トップページだったか何か、特にここが入ったという形でのアピールをしていただけるというところの事業者もございました。そこも私どものほうで選定のポイントとしては考えてございます。 139 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 140 ◯3番(沢田孝康君) 先ほど御答弁の中では、無料で登録できるところが見つかりましたということと、例えばちゃんと東久留米市をトップに持ってきてくれるサイト事業者があったときに、そこはちょっとお金かかりますという可能性もないとも言えないので、それは費用対効果も含めて──当然そのサイトに掲載していただくことで多分伸びると思いますね、それは。多くの人の目にとまるわけですから、ですから、そういった費用対効果も含めて、この税額控除1億3600万ですか、これが減ることはないと思うので、やはりソフトも含めていろんな返礼品をいろんな人に見てもらって、少しでも購入していただければありがたいなと、税を納めていただければありがたいなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  最後がソーシャル・インパクト・ボンドですけれども、まず、福祉保健部長の御答弁は、糖尿病性腎症重症化予防プログラムですけれども、ここはブロック会議の中で議題に上げていただいたということで、ありがたい話だったなというふうには思います。それぞれが実情に応じて取り組みが展開されているということは、それは当然そうだと思います。これ、国保の先ほどの努力支援制度の中の一つの柱であって、このポイントも2018年度と比べて上がっているんですよね。ですから、そういった点でいうと各市が取り組んでいるのは当たり前だと思います。  私、この間、神戸市を例に出しましたけれども、神戸市が150万人ですかね、人口で言うと。例えば多摩北部広域行政圏は5市ですけれども、5市の人口が73万7512名ですね。これは議員手帳を見て調べたんですけれども、プラス衆議院の20区選挙区、東大和と武蔵村山がこれにプラスされますが、この2市を入れると約90万人になりますね。ですから、その90万人の人口を抱えている自治体が共通の課題を抱えているということですよね。それぞれがそれぞれで取り組みをして、そこに財政支出をしているという実態があるわけですよね。ですから、これがまとまって、要は成果主義ですから、民間のスキームを使って、それで目標値をつくってもらって、提案をしてもらって、その目標値が達成できない場合には成果配分はしないというのがソーシャル・インパクト・ボンドの大きな魅力ですからね。しかも、行政が手をかけなくても──手をかけないという言い方は失礼ですけれども、今までかけた時間とかものをかけなくて済むということになりますから、そういった点でいうと、職員の皆さんはそこにかけていた時間をほかの仕事に使えるということになりますから、これは理想かもしれませんけれども、でも、少なくともその時間は減る可能性があるわけですから、そういった点でいうとぜひとも検討してもらいたいなと思うんですが、企画経営室長の前回の答弁を、私、紹介しましたけれども、企画経営室は庁内を取りまとめる企画調整課もあります。行政管理もあります。ですから、この企画調整が主となっていろんな課題を抽出しながら、行革もあるし、いろんな分野で調整をしていくという役割を担っているんだろうなと私は思うんですけれど、当然、市長の方針を実現するためにも動かなければいけないと思いますが、でも、このソーシャル・インパクト・ボンドの進捗については、今、企画経営室としてはどのような取り組みをしていますか。 141 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 142 ◯行政管理課長(久保田嘉代子君) 企画経営室ということではなくて、行政管理課ということでお話ししたいと思いますが、ソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては沢田議員からお話を頂戴しておりまして、多くの可能性のある新しい手法というふうには考えてございます。しかしながら、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入を検討いたしますには、資金提供者ですとか中間組織、第三者評価機関など、1つの自治体で率先して実施・評価を行うということは難しいものでもございます。  担当と言えるかどうかわかりませんが、行政管理課といたしましても課としてはいろいろ考えてはみたのですが、対象テーマの抽出ですとか、仕組みや規模、コストの算出、そして事業の終了後の対応など、課題も少なくございませんし、特に対象となり得るテーマについては各所管とのやりとりというのが大変重要になるというふうに考えてございますので、時間がかかっていくのだろうなというような推測を考えてございます。課の中ではいろいろ情報収集をしながら、いろいろなバリエーション等も確認をしているところではございますが、今申し上げるような形としては、申しわけございませんが、特にはございません。  以上です。 143 ◯議長(富田竜馬君) 沢田議員。 144 ◯3番(沢田孝康君) 特にはございません、9月に質問して12月を迎えて特にはございませんって、どういうことかなと私は思うんですよね。要は、検討して、福祉保健部の場合はブロック会議で一応提案してみたと。でも、現状難しいという答弁をもらっています。それは、提案をしてみて、その結果だめだったという報告をもらったということです、私からすれば。でも、企画経営室の答弁は、やっていないということですね。何もやってないと。では、庁内で検討しましたか、庁内で議論しましたか、議題にしましたか、どうですか。 145 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 146 ◯行政管理課長(久保田嘉代子君) 庁内の検討という形はまだとってございません。私どものほうで調べたところによりますと、成果連動型と民間からの資金調達というものをセットにしているところもございますし、セットにしてないケースもあるようです。また、その成果連動がないような形の事業もあるようなので、形から入って事業の可能性を探るか、可能性のある事業を抽出して形を考えていくかというようなこともございますので、庁内で何か聴取を行うというよりは、もう少しこちらのほうでは形というものを考えてから行動を起こしたいなというふうに考えているところでございます。  以上です。 147 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって沢田議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 148 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩いたします。  再開時刻、午後1時。       午前11時50分休憩       午後 1時00分開議 149 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 150 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」と題して、高橋和義議員から行います。  高橋議員。     〔2番(高橋和義君)登壇〕 151 ◯2番(高橋和義君) 皆様、こんにちは。公明党の高橋和義です。3回目となる定例会になります。元気に頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い一般質問をいたします。  1、市行政について。  (1)予防接種についてお伺いいたします。  ア、風疹抗体検査及び予防接種について。  風疹はウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出るおそれもあり、ことしの患者数は2200人余りに上っております。流行の中心となっているのは、風疹への抗体がない人が多い40歳から57歳の男性で、厚生労働省は、このうち40歳から47歳までの男性に対し、令和元年4月から抗体検査やワクチン接種が原則無料で受けられるクーポンを配布しております。  11月28日に開かれた専門家会議で来年度の配布の対象について議論され、国内に住む48歳から53歳までの男性全員のおよそ570万人にクーポンを配布することが決まりました。さらに、残りの54歳から57歳までの人たちについても、自治体の判断でクーポンを前倒しして配布できるようにすることが決まりました。  一方で、今年度にクーポンが配布されたおよそ640万人のうち、これまでに抗体検査を受けた人は80万人余りにとどまっていることから、厚生労働省は、自治体の理解を得た上で、1年間になっているクーポンの有効期限を引き延ばしたり、利用していない人に配布し直したりすることにしております。  本市の風疹第5期の抗体検査及び直近の実施状況を伺います。
     イ、高齢者肺炎球菌ワクチンについて。  公明党は予防医療の重要性を訴え続けてきました。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度も、我が党が推進して実現させた制度の一つです。  肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々、死亡者数も増加しております。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が2014年10月から開始されました。2014年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能です。国としては、5年間、毎年毎年、同じ年齢の方を対象に実施することで65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。  しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から5年間、2023年度(令和5年度)までの経過措置を延長することを決めました。厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、2019年1月11日に発表された厚労相の事務連絡には、経過措置延長の決定の通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載も見られております。  そこで、本年度から経過措置が延長になりましたが、国のさらなる接種率向上の意向を受け、本市におけるこの5年間の接種状況を伺います。  ウ、ロタウイルスワクチンについて。  私が6月定例会で初めて取り上げたロタウイルスワクチン定期接種ですが、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスのワクチンは、現在、同希望者が自己負担で受ける任意接種で費用が総額2万円から3万円前後と高い。このため公明党は、費用が公費負担となる定期接種化を求めておりました。  同ウイルスは感染力が強く、ほぼ全ての子どもが5歳までにかかるとされております。下痢や嘔吐、発熱などの症状を引き起こし、通常は1、2週間で自然に治りますが、まれに重症化して死亡する例もあります。感染による胃腸炎を予防するワクチンは、生後6週間から24週の間に2回接種、生後6~32週の間に3回接種の2種類があります。いずれも口から飲むタイプで、4週間以上の間隔をあけて投与する。厚労省によると、既に約7割の乳児が任意での接種を受けているということであります。  公明党は、国会質問などで同ワクチンの定期接種化を要望。私も、接種に係る費用の負担軽減に向け、市の独自助成を要望してまいりました。定期接種化に向けての検討結果が出てくるとの答弁でございましたが、その後、定期接種化に向けての国の方針が固まったと認識しておりますが、令和2年度の実施方法についてお伺いします。  (2)災害対策についてお伺いします。  ア、避難所の対応について。  10月11日から13日にかけて全国に多くの豪雨被害をもたらした台風19号、氾濫などによる浸水範囲は去年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も1つの台風によるものとしては最も多くなるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害になりました。  台風19号で亡くなった人は全国で93人、3人が行方不明となっております。国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる決壊が発生したのは、12日時点で7つの県の合わせて71河川、140カ所となっております。浸水した面積は少なくとも2万5000ヘクタールと、去年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となりました。  東久留米市においても、時間最大雨量が47ミリ、3日間の累計雨量が317ミリ。河川水位については、台風21号のときには、初めてその状況を市の「安心くるめーる」やツイッターで配信をしました。また、黒目川調節池の貯留容量22万1000立方メートルのうち、25%の5万6100立方メートルでした。まだ余力はだいぶあると思われます。そして、人的被害、住家被害はなしでしたが、停電や床下・床上浸水などは数カ所発生してしまいました。  まず、12日の8時に、第二小、第三小、第六小、第七小、小山小学校、東中学校の各体育館、自由学園しののめ寮の7カ所を自主避難所として開設が決まり、その後、第一、南町小学校、中央中学校の3カ所を追加、続いて第五小、神宝小学校、西中学校、南中学校の4カ所を追加開設し、市内14カ所の避難所を3段階で開設し、避難者総数は119世帯267人に上りました。また、今回の台風では初めて市のハザードマップにある全ての避難所を開設したということであります。  慣れない状況下での対応であったかと思いますが、この場をおかりし、市の担当者の皆様には感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。  この初めての避難所開設で今後に生かせることがあったかと思いますが、その点をお伺いいたします。  イ、情報発信について3点伺います。  1点目、台風の後、地域を回り、市民の方々と対話する中で、「防災行政無線が全く聞こえなかった」という声が多く聞かれました。通常と同じ音量では風雨で聞こえにくく、ボリュームを上げるなど適時適切な対応はできないかお伺いします。  2点目、防災行政無線が聞き取りにくかったことから、音声自動応答システムに電話が殺到したのでしょうか、「かけても話し中だった」との声がありました。回線を増強するなどの検討について伺います。  3点目、市民への情報伝達のツールとして、「安心くるめーる」、防災ツイッターは有効な手段と思います。登録者のさらなる増加の推進について伺います。  ウ、地域コミュニティについて。  災害対策には、自助・共助・公助の観点が大切です。自助と共助が非常に大切な考え方であるのは言うまでもありませんが、市民の防災力を向上するためには、個人と地域・自治会等の、そして学校や自治体の連携が強く求められます。  そこで、市は、地域の自主的な防災訓練などの活動を把握しているのでしょうか、伺います。  エ、災害協定について。  災害などの際に民間企業等や近隣市との協定が大事になってきますが、市内のホームセンターやドラッグストアなどとの協定の進捗状況を伺います。  以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によっては自席にて再質問させていただきます。 152 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 153 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 市行政についての1点目、予防接種について順次お答えいたします。  御質問の1点目、風疹第5期の直近の実施状況でございますが、今年度は6034名にクーポン券を送付し、10月分までの速報値で、抗体検査を受けた方が736名、このうち予防接種を受けた方が139名となっております。  2点目の肺炎球菌予防接種の実施状況につきましては、平成30年度は2027名が接種を受け、対象となった年齢の総数を分母とした接種率は28%となっております。また、平成26年10月からの累計では1万128名が市の事業で予防接種を受けております。  3点目のロタウイルスワクチンの定期接種化につきましては、本年10月2日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で定期接種化の方針が了承され、令和2年8月生まれ以降のお子様を対象に10月1日から定期接種化することが決定したところでございます。  以上でございます。 154 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 155 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての2点目、災害対策について6点の御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目のさきの台風から学んだことについてでございますが、本年10月の台風19号では、自主避難所を14カ所開設し、本市としては最大規模となる119世帯267名の方が避難されましたが、実際に避難所の運営を行う中で市民の方々からの御意見・御指摘もいただき、改めて改善すべき点や新たな課題も認識したところでございます。これらのことを参考にして、より一層の適切な避難所運営へとつなげていきたいと考えております。  主な改善点といたしましては、現在、初期対応として各避難所へ搬送する水や食料などの物資は、避難所以外の各拠点となる防災倉庫に同一物資ごとにまとめて保管しておりますが、迅速に、そして効率的に搬送するためには、今後は、各避難所ごとに事前に仕分けをした上で保管し、短時間で搬送できるよう改善を図ることや、各避難所での初期活動班の適切で迅速な対応に向け、職員数の充実とともに、避難者に対する的確な情報の伝達や要望・相談等に対する適切な応対など、さまざまな状況変化にも臨機に対応できる体制を整える必要もあると考えており、研修会や訓練等への参加も含め職員の育成にも努め、今後の避難所運営に生かしていきたいと考えております。  次に、2点目の防災行政無線の音量につきましては、本年10月の台風19号の際、「風雨により聞こえづらい」とのお声もございましたので、その後発生した台風21号の余波による大雨の際には、一段階高い設定の音量で放送いたしましたが、同様の御意見・お問い合わせをいただく状況でございました。  担当部といたしましては、要因として、近年の住宅は密閉性もよくなっていることや、近年の豪雨・強風のレベルも以前に比べて激しさを増し、加えて、風向きの状況によっては地形やビルなどにより音が遮られるといったことも一つの要因となっているのではないかと考えております。  今後も、放送用スピーカーの向きの調節や、今月6日には試験放送による聞きやすさの確認を実施する予定としておりますが、市では、防災行政無線を放送する際は、「安心くるめーる」やツイッター、音声自動応答サービスを活用し放送内容の発信をしておりますので、御利用いただければと考えております。  次に、3点目の音声自動応答サービスの回線増強につきましては、現在、3回線で対応をしておりますが、回線をふやすためには接続機器等の増設なども必要であるとのことでございますので、現在、詳細について確認を行っているところでございます。  次に、4点目の「安心くるめーる」、防災ツイッターの登録者のさらなる増加の推進についてでございます。現在、「安心くるめーる」の登録者数は増加傾向にございますが、2500人程度で推移している現状を踏まえまして今年度中に送信側のシステム変更を行う予定となっており、これを機に改めて登録者数の増加に向けての方策を「安心くるめーる」、防災ツイッターともに検討してまいりたいと考えております。  なお、現在、防災ツイッターのフォロワー数は約3600件となっております。  次に、5点目の自治会や地域の防災訓練の充実や自主防災組織についてですが、地域コミュニティである自治会や地域の集まり、そして自主防災組織による防災訓練に関しましては、毎週末などにそれぞれ開催されており、今年度では10月末までの時点で計45回実施されております。これは昨年の同時期と比べ6回増加しており、訓練経験者も多くなりつつある中で、充実した訓練を実施していると伺っております。また、自主防災組織につきましては、マンションや団地にお住まいの方々による新たな組織も2団体ふえ、現在、33団体の自主防災組織が活動しているところでございます。  次に、6点目の市内のホームセンターやドラッグストアなどとの災害協定につきましては、これまでも、市内に店舗を構えるホームセンター2事業者との間で防災協定を締結してまいりました。加えて、現在、市内の複数の事業者との間で協定の締結に向けた調整を進めておりますが、今後、御了承の御回答をいただき次第、速やかに協定を締結していきたいと考えております。  以上でございます。 156 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 157 ◯2番(高橋和義君) 御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  まずは風疹の件ですけれども、予防接種を受けた方が、答弁によりますと抗体検査を受けた方が736名、その中で139名の方が予防接種を受けた。まず、そのことについての見解を伺いたいのと、また、全国的に抗体検査を受けた方が当初の予定よりも少なくなっていると思いますけれども、その際に再勧奨については行っていくのかどうか。  そして最後に、来年度以降の再勧奨も含めてですけれども、抗体検査及び予防接種のスケジュールについてもお伺いしたいと思います。 158 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 159 ◯健康課長(秋山悟君) 風疹第5期の予防接種に関してまずお答えします。  全国の速報値も公表されているのですが、抗体検査を受けた方のおよそ2割程度の方が接種を受けてございます。当市の先ほどの736分の139と接種率においてさほど差がないので、検査を受けたが、接種をしなかった方は、予防接種以外の、周りから感染したとか、そういう形で既に免疫を持っていた方だというふうに考えてよいのだと思っております。  それから、国からは、今年度、クーポン券を送付済みの方のうち、未使用の者に対して抗体検査の受検、受けるようにという再勧奨をするとともに、今年度末で使用期限を迎えるクーポン券を翌年度も使用できるよう期限を延長するとの方針が、12月3日に示されたところでございます。そして令和2年度については、昭和41年4月2日から昭和47年4月1日まで生まれの男性にクーポン券を配布する予定でございます。 160 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 161 ◯2番(高橋和義君) 今年度は6034名の方にクーポン券を配布し、それで抗体検査を受けた方が736、それで予防接種を実際受けた方が139ということで、この対象者の方の人数に比べてやはり接種率が本当に低いかなというふうに感じるんですけれども、答弁の中でも、過去に受けたとか、抗体があったというふうな方はいるかと思うんですが、それも人数ははっきりとはわからないと思うんですけれども、この接種率の低さというのは本当に数字が物語っているというふうに私は思っております。ですけれども、12月3日というのはおとといですね、再度期限を延長するというふうな事務連絡があったということで、やはりこの低さというのは、先ほどもあった予防接種、ほかの2つもありますけれども、それ以上に接種率は低いのではないかなというふうに思っております。  実際、この予防接種の、定期接種の補助率が100%なんですね。自己負担がこの年代はないということで、そういう意味からも、この接種率に関しては、この低さというものを、私もそうなんですけれども、市としてもどのように受け止めているのかを再度伺いたいと思います。 162 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 163 ◯健康課長(秋山悟君) 抗体検査を受けるところにまだいってない方が6034名に通知した中で多いというのは確かだなというふうに思いますし、これは国と同様の傾向だなというふうに思っております。  今回の風疹第5期については、全国どこの医療機関でも受けられるようにというような形で便宜も図って、職場に近いところでも受けられるなどいろいろ対策を講じた中でのことなので、ちょっと残念な数字だとは考えてはおります。 164 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 165 ◯2番(高橋和義君) 残念な数字だということで御答弁いただきましたけれど、この風疹の予防接種についても、やっぱり目的が生まれてくるお子さんの安全ということだと思います。予防接種という今回の風疹に関しても、その目的が、市民の皆様に、対象者の皆様にもう一回連絡というか、御認識いただけるようになればいいのではないかなというふうに思っております。  次、肺炎球菌ワクチンについてなんですけれども、この肺炎球菌ワクチンついてもやはり接種率がなお低いというふうに思っております。今年度の対象者に関しても、この機会を逃すと助成を受ける機会を失うことにもなりますので、再勧奨が必要とまた思うんですけれども、その見解をお伺いしたいと思います。 166 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 167 ◯健康課長(秋山悟君) 肺炎球菌ワクチンの予防接種についてでございます。  先ほどの部長答弁で、対象となった年齢の総数を分母とした接種率、30年度は28%とお答えしましたが、この分母の中には肺炎球菌予防接種が予防接種法でB類疾病に位置づけられました平成26年10月以前に既に接種を受けていた方や、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢以外の時期に自費で接種を受けた方が相当数含まれているものと考えております。その方たちが把握できないため、個別の再勧奨ということをしますと、過去に肺炎球菌予防接種を受けていて、対象とならないことがわかっていて接種を受けていない方にも再通知することになってしまいますため、現時点では個別の再勧奨ではなく、広報やホームページでの再告知を予定しているところでございます。 168 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 169 ◯2番(高橋和義君) 今年度対象となる70歳以上の方については5年前にも一度機会が設けられたと思いますけれども、この制度を利用していないか、もしくは自費で既に接種している対象者も含まれると思いますが、今年度65歳の対象者は、自費で接種している方は私は事実上いないのではないかなというふうに思っております。  また、5年前に接種履歴がない70歳以上の対象者にも今年度初めに個別通知をしていることは、事実上、再勧奨している状況であるのに、ここに来て再通知することになるというふうに矛盾した答弁になっているのではないかなというふうに思ってしまうんですけれども、国が経過措置延長を決定した背景など、その事務連絡というのはどのように述べているのか、わかれば教えてください。 170 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 171 ◯健康課長(秋山悟君) 矛盾しているというお話でしたが、5年前に一度個別に勧奨していると。それで今回、5年前に受けた方を除き、受けていないというふうに市の記録の中で残っている方に勧奨していると。なので、これはある意味、65歳の方はおっしゃるとおりですが、65歳以外の70歳以上の方については、最近の通知が既に再勧奨だったという認識でございます。  で、国のほうはということでございますが、本年の1月に健康局健康課のほうから延長についてのお知らせとあわせまして、接種率向上のための周知・啓発に取り組む必要があるというふうには示されてございます。 172 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 173 ◯2番(高橋和義君) 認識の違いということであると思うんですけれども、要は、この肺炎球菌ワクチンについては、特に予防接種の中でも複雑な構造というか、接種の仕方ではないかなというふうに思っているんですが、要望としてなんですけれども、70歳以上の対象者に事実上の2回目の通知がされているのであれば、60歳対象者にはもう一回、1回目の通知のみで終わる状況なんですけれども、本当に公平性の観点からいえば、65歳だけに再通知してあげるべきではないかというふうに思うんですが、これは意見として申し上げておきたいと思います。  続いて、ロタウイルスワクチンについてですけれども、この定期接種化は歓迎するところでございますが、すぐに国の定期接種化ということで決まりましたけれども、私の提案としては、同学年の令和2年4月から7月生まれの児童の9月までに受けたロタウイルスワクチンの接種費用についても一部でも助成を検討できないか、そこについてお伺いしたいと思います。 174 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 175 ◯健康課長(秋山悟君) ロタウイルスワクチンの定期接種化で、令和2年8月より前に生まれた方への任意接種等の補助についての御質問でございました。  これについて、現下の厳しい財政状況において定期接種化の負担だけでもかなり大きなものとなりますので、定期接種化の前に任意接種を受けた方への補助については現時点では難しいものと考えてございます。 176 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 177 ◯2番(高橋和義君) 現時点では難しいということなんですけれども、やはり同学年でそういう補助が受けられないというのは公平性からも矛盾するというか、不公平感があるのかなというふうには思うんですけれども、このロタウイルスワクチンもそうなんですが、ロタウイルスワクチンに関しては任意で受けていらっしゃる方が7割に上っているということで、2万から3万円かかるんですけれども、本当に保護者の皆さんの意識が上がっているのと同時に、保護者の皆様の頑張りというのがあるのではないかなというふうに思っております。接種率が70%ということは相当高いと思っておりますし、そういう意味からでも、1000円でも2000円でも市からの補助を出す考えはないのか、その点を再度お伺いしたいと思います。 178 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 179 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) ロタウイルスワクチンの予防接種につきまして、先般の議会におきまして議員からも御提案いただいたところでございますけれど、本市におきましては、法定外の接種化となりますと、国からの費用負担が得られない中、なかなか市だけでこれを負担していくのは難しいものと考えているところでございます。そういった経緯もございまして、本市、これまでも厳しい財政状況を勘案しまして国で決められた定期予防接種を重点的に助成してきたという経緯もございますので、今回、一部という御提案もありましたが、なかなかその辺の具現化というのは難しいものと考えているところでございます。  以上でございます。 180 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 181 ◯2番(高橋和義君) わかりましたとは言えませんけれども、わかりました。  では、次に、災害対策について伺いたいと思います。今回の台風19号においては私も避難所にすぐ向かいまして、七小の避難所だったんですけれども、一番激しいときに行きまして、1番目に到着したんですけれども、初期活動班の方が、まだ認知度が低いのか、普通の一般の方というふうに思われて、対応していただけるのかなと思ったんですけれど、何か棒立ちになられていまして、私も棒立ちになってしまいましてということで、結構ずぶ濡れになりながらもというところがあったので、その後、避難所のところに何人かやっぱりずぶ濡れになりながら来られて、「大変でしたね」というふうなやりとりでやらせていただいたんですけれども、今回の避難所がハザードマップに載っているところが全部初めて開設されたということで、初めての試みもたくさんあったかなと思うんですが、その中でもやはり初期活動班の皆様に本当に朝早くから夜遅くまで終わりが見えない中でも頑張っていただいたんですけれども、市民の皆様の不安というのを最優先に考えていくという観点から、初期活動班などの職員の充実と育成について具体策や、また避難所訓練の実施について具体的にお伺いしたいと思います。 182 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 183 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 災害発生時における初期活動班に関しましては、職員の充実は必要なことだというふうに感じております。今、議員がお話しになりましたように、避難所に行って何をしたらいいかというところで少し悩んだ職員もいるとは聞いております。今後、担当部と調整を行いながら充実のほうを図ってまいりたいというふうに考えているところございます。  また、育成に関しましては、現在、参集訓練や初期活動班への資機材の貸与、避難所の開設対応などについての説明会などを行っておるところでございますが、今後は、さらなる訓練の充実による育成が課題であるということも認識しております。避難所で実施しております避難所運営訓練へ初期活動班も少ないながらも参加しておりますが、避難所運営訓練と今後連携しながら参加できるように、今後はまた各関係部署と調整の上、さらなる訓練参加への充実を検討したいというふうに考えているところございます。 184 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 185 ◯2番(高橋和義君) 私もそういう避難訓練等々、何回もこれからも参加させていただいて、やはり自分のことは自分で守るという自助の観点からも自分自身がそういうところに入って、また地域の防災力、こんなことをやっているんだということも勉強しながら私もやっていきたいと思っております。  続いて、イの情報発信についてというところなんですけれども、答弁の中で、防災行政無線ということで、豪雨の、雨の激しい中、どんなに大きな音を流しても、やはり聞こえづらいというのはしようがない部分があるのかなと思っております。そういう部分をカバーする上でも、「安心くるめーる」やツイッターなど、また音声自動応答サービスというものがございまして、それを活用していただいて全部トータルで情報を発信できる、そういうふうに思っております。  ここでお伺いしたいのは、こういう「安心くるめーる」やツイッター等ありますけれども、さまざまなメディアツールを活用して災害時の情報発信を出せないのかということと、また、具体的に私のほうで新たなツール、LINEなんですけれども、LINEの地方自治体版というものがありまして、それについてちょっと御紹介をしたいと思います。  地方自治体におけるLINEの活用ということで、地方自治体においてLINEを活用した住民向けサービスの提供が進んでいるということで、LINEは月間利用者数が8100万人を超え、日本国内の社会インフラとして欠かせないコミュニケーションツールとなっております。地方自治体でも、ウェブサイトやメール、電話と並んでLINEを情報発信や問い合わせ受付窓口に活用する事例が増加しているとのことであります。また、LINEが地方公共団体向けに公式アカウントの利用料が無料となる地方公共団体プランを発表して受け付けを開始するなど、LINE活用を積極的に推進しているという状況であります。  また、LINEの活用方法としては大きく2点ございます。市政情報の配信、そして問い合わせ受付窓口、この2つです。LINE公式アカウントということなので、友達になった住民に対して、さまざまな市政にかかわる情報をLINEでメッセージ配信を行っていけるということであります。この配信される情報というのは本当に多岐にわたるんですけれども、市政一般、イベント、観光情報、子育て、福祉、健康・医療、防災・防犯、ごみ・リサイクル、税金関係、自治体の採用情報などなど、本当にさまざまなテーマの情報が発信されております。このさまざまな種類の情報をメッセージ配信するに当たって、全部行ってしまうと行き過ぎになってしまうので、住民の方が欲しい情報を選択して配信するという機能でセグメント配信というものもございます。  このLINEを活用する場合には以下の2点のメリットもあると。要するに、日常的にメールよりもLINEを使う住民に届きやすい。ツイッターやフェイスブックでの投稿では全員に同一内容の情報発信しか行えないんですが、一方で、LINEなら住民の欲しい情報に合わせてセグメント配信が行えるということであります。  最後に、このLINEというのがメールや電話に比べて匿名性の高さもあり、気軽に手軽に問い合わせを行えるという手段でもあります。一方で、地方自治体にとっては、問い合わせの増加や業務量の増加を招く可能性もあると思いますけれども、このLINEの場合、チャットボットという機能がありまして、簡単な質問へはボットが回答する仕組みをつくっていて、職員が有人対応すべき問い合わせになるとフォーカスすることが可能になっております。  このように紹介しましたけれども、具体的にこのようなLINE地方自治体版の導入可否についてもあわせてお伺いしたいと思います。 186 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 187 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) さまざまなメディアツールを活用して災害時の情報発信をすることに関しましては、現在、本市で使用している災害時の情報発信ツールといたしましては、「安心くるめーる」または防災ツイッターが主なものとなっております。
     さまざまなメディアツールを活用するといった御提案につきましては、市といたしましては、今後も引き続き、携帯電話等をお使いの高齢者の方々にも扱いやすいメールをメインといたしまして、災害時の情報を初め、防災関係情報につきましては発信・活用していきたいというふうに考えておりますが、情報発信ツールもメールから新しいツールへ、今、議員御案内のLINE地方自治体版への移行とか、そういうことも今後ふえていくのかなというところもございます。そのようなことも考えながら、多様な方法での情報提供は今後も課題として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 188 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 189 ◯2番(高橋和義君) 今度は、インターネット環境を持たない方も市民の中にはいると思うんですけれども、そういう方向けに民間による情報発信のための連携強化というものもしていただければなと思います。これは要望として言っておきたいと思います。  続いて、ウの地域コミュニティについてということなんですけれども、地域コミュニティということで、やっぱり地域ごとに防災の仕方や多様性があるという前提の中で、市の職員の皆様が実際の避難所対応などがスムーズにできる環境づくりについて、それをお伺いしたいと思います。 190 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 191 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 避難所対応などがスムーズにできる環境づくりに関しましては、各避難所ごとに設置されている避難所運営連絡会が実施する訓練に参加することなどで、多様な地域コミュニティのあり方に即した避難所対応が可能と考えられますので、今後は、各関係部署と調整の上、初期活動班がさらなる参加ができるように検討してまいりたいというふうに考えております。 192 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 193 ◯2番(高橋和義君) 本当に地域コミュニティごとに防災の仕方というのが違うというのも私も見させていただいて確認したんですけれども、やっぱり地域の実情に合わせてさまざま取り組みをということで、そういう認識もみんなで共有していくというのも大事だなと思っております。  それでは、最後です。エの協定に関してなんですけれども、私も6月の議会で質問をさせていただいたところなんですが、今回、再質問としては、協定の過去の件数として、例えば東日本大震災発生時の協定件数、そして、その際になくて困った協定はありましたでしょうか。  また、現在の件数と、その協定の見直しは行っているのかお伺いいたします。 194 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 195 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 防災協定についてお答えいたします。  過去の防災関係の協定に関しましては、東日本大震災が発生した平成23年当時は32件でありました。その当時、困ったことというところでいきますと、当時、公用車の燃料供給に関する防災協定の締結が行われておりませんでしたので、震災発生後に消防団のポンプ車などへの燃料供給に困難な状況があったということを覚えております。また、それに関しましては、その後、市内のガソリン事業者と災害時における燃料等の優先供給に関する協定を締結いたしました。  現在は、先ほどもありましたように、市内のホームセンターなどさまざまな事業者と災害協定を124件締結しており、その中でも随時必要と思われる協定の追加や今後の協定の見直しなど、時代に合った内容へ更新をしているところでございます。 196 ◯議長(富田竜馬君) 高橋議員。 197 ◯2番(高橋和義君) ありがとうございます。  では、最後にですけれども、今回、予防接種と災害対策についてということで質問させていただいたんですが、さまざま御答弁いただいた中で、予防接種に関しては接種率の向上ということで、その最大の目的が、小さいお子様、そして御高齢の方を守るという観点、それと同時に、災害対策に関しては市民の皆様、老若男女の皆様の安全を守るということで、市の皆様とともに連携をして、これからも、分野は違いますけれども、私も全力で取り組んでいきたいと考えております。  これから、災害におきましても本当に訓練どおりにはいかない部分もあるかと思うんですけれども、日ごろの訓練においてお一人お一人の防災力の向上ということで取り組む中で、市としても、自助・共助・公助の観点からいえば一番重要なのが自助なんですけれども、公助ということ、情報発信ということがどれだけ市民の皆様に浸透できるか、それが自助の役に立てるかということも含めて考えていただければと思いますので、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 198 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって高橋議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 199 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩をいたします。  再開、午後2時5分。       午後 1時45分休憩       午後 2時05分開議 200 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 201 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」と題して、三浦猛議員から行います。  三浦議員。     〔13番(三浦猛君)登壇〕 202 ◯13番(三浦猛君) 公明党の三浦猛でございます。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従い一般質問させていただきます。  1、市行政について。  (1)防災・防犯について3点お伺いいたします。  ア、ペットの同行避難。  さきの台風19号では、各自主避難所が開設され、実際に多くの方が避難をされました。現実に直面し、多くの課題が浮き彫りになったと思います。  その中で、ペットを連れての避難の仕方についても市民の方から問い合わせをいただきました。自治体によっては避難所へのペットの同行避難を認めていないところもあるようですが、当市の地域防災計画では「ペットを飼っている方が、ペット同行で避難することを前提に、指定避難所ごとに受入れ体制を事前に検討し、その結果に基づいた対策を行う」とあるとおり、同行避難を認めております。  一方で、同伴避難という言葉もあり、避難所ではペットと同じ部屋で過ごせると思われている方もいらっしゃいます。また、避難所に同行避難する際の注意事項等の周知もあまりされていないのではないかと思います。  そこで、当市の同行避難と同伴避難の考え方、また、ペットの同行避難についての周知はどのように考えているのかお伺いいたします。  イ、非常用電源設備について。  何度か質問しておりますが、災害対策本部が設置される本庁舎の非常用電源の現在の対応時間は、カタログ値ではあるものの、10時間とのことでありました。繰り返しますが、72時間対応になっていないのは都内62市区町村のうち25自治体。現在、市では東京都と連携し、その対応を検討しているとのことですが、その進捗についてお伺いいたします。  ウ、かけこみハウス事業。  市内でも物騒な事件が発生しております。また、事件に至らなくとも不審者情報は後を絶ちません。町なかで子どもたちがいざというときに逃げ込めるかけこみハウスの存在は大きいものであります。以前に沢田孝康議員が質疑されておりましたが、かけこみハウスの登録数は30年度当初で1900件。御協力いただいております皆様に、この場をおかりして御礼申し上げます。  さて、30年度においては避難等が生じた事例は報告されなかったとのことでしたが、その後の状況はいかがでしょうか。  また、利用者である子どもたちへのかけこみハウスの場所や活用の仕方の周知はどのように行っているのかお伺いいたします。  (2)清掃事業について2点お伺いします。  ア、ごみ集積所跡地について。  本年第2回定例会で質問いたしましたが、売却以外の活用法を具体に検討していくには、まずは、公園等の公有地に面しているところや、マンホールなどがあることから売却不可としている集積所跡地の所管がえを速やかに行うべきではないかと質問しましたが、その後の進捗をお伺いいたします。  イ、ふれあい収集について。  これは多くの議員が質問されておりますが、現在の検討状況をお伺いします。  (3)向山緑地若返り事業についてお伺いします。  森林環境譲与税を財源とした事業であり、森林の間伐及び下層植生再生事業、萌芽更新事業、そして森林環境教育を目的とするとのことであります。本年度から5カ年計画で開始している向山緑地若返り事業の進捗についてお伺いいたします。  (4)業務改善の取り組みについて。  これまでにも、封筒の統一化や消耗品の一括購入、また、職員提案制度の改善・復活といった提案をしてまいりましたが、残念ながら実現しておりません。しかしながら、これらの提案は手段であり、目的は業務の改善であります。提案どおりでなくてもいいのであります。  市では平成29年度に業務改善ハンドブックを作成し、庁内に配布しているとのことであります。「事務経費の削減のために」、「事務の効率化のために」、「業務の円滑化のために」、「市民サービスの向上のために」を項目とし、職場内の身近な業務改善に活用してもらおうということであります。配布後一定期間たちますが、どのような効果があったのかお伺いいたします。  また、消耗品の一括購入の提案についても平成29年第1回定例会でございました。その際、需用費の中の消耗品費を確認したところ、その前の年は約2億数千万という規模でありました。ここにおいても業務改善の成果はその後出ているのか、消耗品費の推移をお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。答弁によりまして自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 203 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 204 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 初めに、市行政についての1点目、防災・防犯について、ペットの同行避難につきましてお答えいたします。  まず、災害発生時におけるペットの避難方法の違いについてでございます。  ペットの避難方法には同行避難と同伴避難とがございますが、まず、ペットの同行避難は、災害発生時に飼い主が飼育しているペットを避難所の敷地内などまで安全に一緒に避難することでございます。一方、同伴避難は、ペットと一緒に避難所へ避難し、かつ避難所内の施設などの同一の空間で一緒に過ごすことができるといった違いがございます。  本市のペットの避難方法は、地域防災計画では、「ペットを飼っている方が、ペット同行で避難することを前提に、指定避難所ごとに受入れ体制を事前に検討し、その結果に基づいた対策を行う」としており、本市でのペットの避難につきましては同行避難としているところでございます。  なお、実際の災害発生時には、例えば自宅の安全が保たれ、定期的にペットの世話をするために自宅へ戻れる状況であれば、避難所に連れていかないといったことも選択肢の一つでございます。しかしながら、こうした場合には、毎日の食事と健康状態の確認は大切になってくるものと考えております。  次に、ペットの同行避難や同伴避難の違いについての周知方法でございますが、現在、本市では、ペットの同行避難や同伴避難についての違いなどに関してのお知らせや、このほか避難所にペット同行で避難する際などのペットのための防災用品の参考例などを記載したパンフレットなどは現在のところ作成はしておりませんので、今後、関係部署とも連携しながら、安心して同行避難ができるようなわかりやすいパンフレットなどを作成して、市民の皆様にお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 205 ◯議長(富田竜馬君) 総務部長。 206 ◯総務部長(佐々木弘治君) 続きまして、イの非常用電源整備についてでございます。  これまで、東京都から専門アドバイザーを派遣していただき、御支援等を仰ぎながら進めていく旨の御答弁を申し上げておりましたが、本年4月以降、数度にわたり、当該専門アドバイザーに御来庁いただき、庁舎の現況等について確認していただいております。その際、庁舎敷地の空きスペースや駐車場・設備機器が地下にあることや、各階の機械室の場所等、庁舎のさまざまなところをごらんいただいております。  その後、報告書を御提示いただきましたが、対応案としては、灯油タンクを大幅に増設するとともに、小型発電機を数台設置する案、大型発電機に入れかえる案を示されました。経費的にも、当該案に対処するためには、範囲、規模などにより違いがありますが、約1億5000万円から約3億円程度の費用試算がされております。  このような対応案を御提示いただきましたが、一方で、市の現状を踏まえ、庁舎管理担当といたしましては先端技術を活用した事例などを調査・検討しておりました。先般、先進市として既に省エネと非常時の電力供給を可能とするVPP構築事業(バーチャル・パワー・プラント仮想発電所)を導入している横浜市などを視察いたしましたが、電気事業者と一定期間の長期契約が締結されている中で、変動する電気量を見込んだ契約のあり方の検討、蓄電池の費用を平準化する場合の補助金の活用方法など、先進市視察により新たな課題も見えてきましたので、引き続き検討等をしてまいります。  以上でございます。 207 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 208 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 続きまして、かけこみハウスの場所の把握と活用の状況についてお答えいたします。  かけこみハウスにつきましては、子どもたちの安全を確保するために、子どもたちが身の危険を感じたときに一時的に助けを求めたり、避難したりすることのできる協力家庭や店舗などをかけこみハウスとして登録いただき、御協力をいただいているところでございます。  かけこみハウスの場所につきましては、住所を一覧表としてまとめて把握しているところでございます。現在、地図に落とし込むなど、よりわかりやすく把握することについて検討しているところでございます。  次に、かけこみハウスの活用についてでございます。  今年度は、新たに、かけこみハウスがどのようなものか、わかりやすく説明したチラシを作成しました。教育委員会に協力をいただきまして、学校を通じて配布を行い、危険を感じたときにかけこみハウスを活用していただくよう周知に努めたところでございます。  以上でございます。 209 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 210 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、市行政についての2点目、清掃事業について2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目のごみ集積所跡地についてでございます。  平成29年7月より、小型廃家電類を除く全品目の戸別収集を開始したことに伴い、これまで地域住民が家庭ごみの排出場所として利用していた東久留米市名義のごみ集積所跡地につきましては、有効活用を目的として、ごみ集積所跡地活用基本方針を定め、平成30年12月より、これに基づき対応を図ってきたところでございます。  現在も隣接地主の方への跡地の売却手続を進めており、今後も継続して取り組んでまいりますが、開始から約1年が経過する中で、これまでも議員より御指摘もいただいておりますが、本年8月に企画調整課、管財課、ごみ対策課の3課にて、ごみ集積所跡地に係る対応や利活用に向けた進め方についての調整を開始いたしました。具体的には、ごみ集積所跡地の状況から、行政目的に即した、あるいは準じた目的を持つ関係部署への所管がえを行っていく場合の事務手続についての検討をしており、先般では、環境政策課及び管理課に関係する行政財産の所管がえについて、今後、適宜進めていくことの確認をしたところでございます。  次に、2点目のふれあい収集につきましては、実施するに当たってのさまざまな課題等の整理を行ってまいりましたが、本市の現状を踏まえ、収集方法や対象者の範囲など整理することが必要との考えから、今年度に入り、改めて関係部署・機関などとの調整会議や直接現場の方々のお話を伺うなど、実情等の把握に努めてまいりました。  今後も、引き続き国や他市の状況にも注視するとともに、これらの結果を整理し、本市に見合った方向性を検討していく必要があると考えております。  続きまして、市行政についての3点目、向山緑地若返り事業について、本年度の実施状況につきましてお答えいたします。  まず初めに、普及啓発事業といたしまして、本年8月25日に「武蔵野の水源の森を未来へつなごう~未来を担う子どもたちへ、みどりの若返りの大切さを~」をテーマといたしまして、生涯学習センターまろにえホールにて環境シンポジウムを開催いたしました。  当日は、本市の環境審議会会長を初め4人の講師の方々をお呼びして、「都市部の雑木林の若返り・維持・活用について」の記念講演をしていただき、記念講演終了後の午後には、応募された市内の小学生とその保護者10組の御参加のもと、実際に向山緑地公園を訪れ、フィールドワークを体験していただきました。  その後、講師の方から参加者に、木材の樹種ごとに特性や利用方法が異なることなどの御説明をいただきながら、伐採した間伐材を利用したコースターづくりを行うなど、森林全体の循環プロセスを学ぶことができたと考えております。  また、現在、間伐・下層植生再生事業につきましても着実に進めているところでございますが、これは、更新が困難となった老木化した樹木を伐採し、植樹した若木や草花の育成、近隣に配慮した光環境を整えるための事業で、本年2月に本市と包括的連携協力協定を締結いたしました学校法人自由学園及び向山緑地公園の整備・保全を行っていただいておりますボランティア団体の協力を得まして、先般、今年度分の間伐を実施する樹木の選定を行ったところでございます。  今後は、入札により事業者を決定し、選定された樹木の間伐を今年度内に終了する予定となっております。  以上でございます。 211 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 212 ◯企画経営室長(土屋健治君) 市行政についての4点目、業務改善の取り組みについてでございます。  まず初めに、業務改善ハンドブックについてでございます。  業務改善ハンドブックは、職員一人一人が常に担当業務や職場内の業務改善に取り組む意識を持ち続けることができるようにとの目的で作成をいたしております。こうした取り組みにより、職員がコストや業務効率、市民サービスの向上などを常に意識して日々業務に向き合うことにより、一つ一つの業務に効果があらわれてきているのではないかというふうに考えております。  2点目の平成28年度からの消耗品費の推移についてでございます。  一般会計の決算額によりますと、28年度が2億6825万6000円、29年度が2億3143万8000円、30年度が2億3187万4000円となっております。28年度につきましては、家庭ごみ戸別回収実施に伴うごみ収集容器購入などにより一定の費用が発生しております。また、各年度にて選挙の実施回数や平成30年度における災害時トイレ用フィルムの備蓄品の購入等を考慮いたしますと、28年度から30年度にかけて微減となっているというふうに考えてございます。  以上でございます。 213 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。
    214 ◯13番(三浦猛君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  初めに、ペットの同行避難についてです。同行避難のためのパンフレットの作成を行うということでございました。これは、ぜひ健康課での予防接種のタイミングや、またホームページの活用等も含めて、広く周知をお願いしたいというふうに思います。  それで、東久留米市の避難所ではペットと同じ部屋では避難できないと、過ごせないということでございます。そうしますと、校庭、グラウンドということになりますでしょうか。避難所運営マニュアルでは「ペットのためのスペース 仮設テント・運動場など」の必要性が記載されているわけでありますが、先般の台風19号、暴風雨災害の際は、テントは当然立てられない、また、校庭も水浸しという状況がございます。そういった場合の避難場所のペットの居場所、この想定というのは必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。 215 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 216 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 避難の際の状況でございますが、今までは災害対応ということで、今、議員がお話しになりましたように、グラウンド等の一部、また、テントをそこに設置ということを考えておりましたが、先般の台風のような場合を考えますとテントではちょっと対応できないとか、そういうこともございます。そのようなことを考えますと、施設管理者と今後調整を行うようでございますが、教育部及び学校と調整した上で、雨風が多少しのげるような場所がどこかないかということも踏まえ検討していきたいというふうに考えています。  以上でございます。 217 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 218 ◯13番(三浦猛君) ぜひ学校側と協議していただきたいと思います。  また、いざ避難するときに備えて、日常的にどのような準備が必要なのか、市は考えているのか、また、市の取り組みも含めてお伺いします。 219 ◯議長(富田竜馬君) 環境政策課長。 220 ◯環境政策課長(岩澤純二君) 日常からどのようなしつけや備えが必要であるかについてお答えします。  災害が発生した際には、ペットの安全は飼い主みずからが守る自助が基本であり、平常時から飼い主がしつけや健康管理など十分な飼養責任を果たすことが前提となっております。そのため、本市では、毎年9月の動物愛護週間と2月の計2回、ホームページ及び市の広報におきまして同行避難の記事を掲載するとともに、東京都の協力を得まして毎年6月に六仙公園で開催されます犬のしつけ方教室において、災害に備え、飼い主の指示で犬が持ち運び可能でペット用のキャリーケースであるクレートなどに入るように、しつけのトレーニングを取り入れていただいております。  平常時に飼い主が行うべき対策といたしましては、クレートなどの中に入ることを嫌がらないように日ごろから慣らし、また、各種ワクチンを接種するなどのペットのしつけと健康管理、ペットが行方不明にならないための対策、ペット用の避難用品や備蓄品の確保、情報収集と避難訓練、家族や地域住民の連携などでございます。  以上でございます。 221 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 222 ◯13番(三浦猛君) さまざま日ごろの準備、述べていただきました。クレートという言葉が出てきましたけれど、今までケージと呼んでいたものですよね。同じ意味として捉えたいと思います。クレートという言葉で認識していきたいと思いますが、今おっしゃったとおり、本当に日常的な準備やしつけですね、本当に重要だというふうに思っております。  さらに、その準備やしつけが本当にいざというときに発揮できるのかというところに関しては、やはりそういった訓練も必要ではないかというふうに思うんです。練馬区のある避難所、これは小学校なんですが、そこでは昨年から同避難所で避難訓練にあわせてペットの避難訓練を行っているということでありましたので、お話を聞いてまいりました。こういった取り組み、当市の各種避難所でもペットの避難訓練、これをその地域の避難訓練のときに取り入れることはできないか、いかがでしょうか。 223 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 224 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 避難所運営協議会などが避難所となる学校で行っている避難所訓練の際に、同時にペットの同行避難訓練を行うことに関しましては、現在、衛生面等の問題もあり、平時に学校において実施することは困難と考えますが、災害を想定して避難訓練時に中身が空のクレート、入れ物だけですね、などを持参し、配置等の確認などは行えるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 225 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 226 ◯13番(三浦猛君) 衛生面等の問題がまだあるということでありました。野良犬を連れてくるわけではないので、衛生面等の問題、どこかでクリアしていただきたいなと思いますが、まずは、今御答弁ありましたけれども、場所のイメージ、そこまで連れていく、何を持っていく、そういった訓練にはなると思います。まずはできる形からぜひ進めてもらいたいと思っております。繰り返しますが、練馬区の学校ではできている。ぜひとも後々、その後、衛生面の問題も追ってクリアしていっていただきたいと思います。  さらに、既にペットの同行訓練を実施しているところの話でありますけれども、この実施主体を確認したところ、市民ボランティアの方々でございました。そこで、こういった訓練を想定したボランティアへの呼びかけ、また、関係団体との協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 227 ◯議長(富田竜馬君) 環境政策課長。 228 ◯環境政策課長(岩澤純二君) 関係団体への呼びかけ等についてお答えします。  ペットと同行避難の訓練を実施する場合のボランティアにつきましては、御協力いただける団体等がございましたら、災害協定を締結しております東久留米市獣医師会を初め、関係機関及び関係部署とも連携を図りながら調整はしてまいりたいとは考えております。  以上でございます。 229 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 230 ◯13番(三浦猛君) では、よろしくお願いいたします。ペットの避難の具体化についてはまだこれからかなというふうな感想を持っています。今、何となく犬・猫を前提とした話でございましたが、さまざまなペットがいる、これは大きな課題であると思います。今後、そういったことからさまざまな想定の中で、現在は同行避難ということでありますけれども、場合によっては同伴避難も考えなければいけないときが来るのではないかというふうには思います。必要があるとは思いますが、まずは一歩前進の取り組み、具体化できるように、こういったペットの避難訓練、形にできるように取り組んでいただければというふうに要望させていただきます。  続きまして、非常用電源設備についてです。東京都からの提案があったということで、1億5000万から3億ですね、とても多額な費用を要するものであります。また、担当で視察された先端技術でありますバーチャル・パワー・プラント(VPP)というものを見てきたということですが、経費の比較はされたのでしょうか。VPPの概要、また、国や東京都の補助金対象になるのかもあわせてお伺いいたします。 231 ◯議長(富田竜馬君) 管財課長。 232 ◯管財課長(市澤信明君) 経費の比較、補助金についてでございます。  東京都の提案との比較でございますが、東京都からの提案は発電機を中心としたものでしたので、庁舎の置く場所、燃料タンクの配置など、現庁舎の中で設置するのは厳しいと考えてございます。横浜市の方法では、各フロアに一定のスペースがあれば、そこに小型蓄電池を設置することにより対応していくことになると考えられます。蓄電池の大きさなどにより設置場所の検討が必要とはなるかもしれませんが、燃料タンクの増設などの検討は必要なくなるものと考えております。  金額につきましては、東京都からの提案では、部長からも答弁しておりますとおり、約1億5000万円から約3億円との提案でございました。横浜市などの視察時に話の中で蓄電池の金額をお伺いしたところ、1台約1000万円程度とのことでしたので、これを蓄電池の法定耐用年数で電気使用料に上乗せし、この上乗せした分をピークカットや低料金電力の活用などで抑える仕組みとの説明を伺いました。また、蓄電池につきましては、現在、受注生産となっているとのことで、製造には約6カ月を要するというお話を伺いました。  補助金につきましては、東京都にも先日お伺いして確認をしてきましたが、環境省等の平成31年度の二酸化炭素排出抑制対策事業補助金などを使用しても補助金のカットにはならないとのことでした。国が3分の2の補助金であれば、残額の2分の1を補助金として交付できるとのお話を伺ってまいりました。  環境省の補助金につきましては、現在確認中ではございますが、蓄電池や再生エネルギーなどを利用する場合にはインセンティブとして使える補助金があると聞いておりますので、今後、関係所管と調整の上、具体的な内容、どのような条件があるかなどを確認してまいりたいと考えております。  以上でございます。 233 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 234 ◯13番(三浦猛君) これまでの、現在の非常用電源というのが原則非常時のみ使用というふうになっていると思いますけれども、このVPPを調べてみますと、平時のピーク時間帯に需要量を下げたり別の時間帯に移すことで負荷を平準化することが可能。それにより発電設備の維持費や設備投資等を抑える効果につながると。発電コストの削減や再生可能エネルギーの導入拡大、CO2削減等、環境面も含め、さまざまな効果が期待されているとのことでございました。答弁を聞いていますと、これ、経費面でも東京都からの提案よりも抑えられそうな感想を持ったところであります。また、補助金についても一定のめどは立ちそうだというふうに認識をいたしました。  一方で、このVPP先進市の横浜市では、補助金は使わず、電力事業者とは長期継続契約を結んで、蓄電池の設置から維持管理までその事業者に委託するという手法をとっておりますけれども、当市ではどちらが有利であるのか、現在の考え方をお伺いいたします。 235 ◯議長(富田竜馬君) 管財課長。 236 ◯管財課長(市澤信明君) 横浜市との比較でございますが、どちらも一長一短はあるのかなと。補助金につきましては、一括購入によりまして補助金がつくというような形になるかもしれませんが、横浜市で行っているのは平準化、蓄電池を業者のお金で入れて平準化して、それを6年間、法定耐用年数で割り返して払っていくという形をとっています。東京都にもちょっと確認をしたんですが、平準化した場合の補助金の仕組みは今のところ考えていなかった、想定していなかったということなので、今ちょっと確認をしていただいているところでございます。  以上でございます。 237 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 238 ◯13番(三浦猛君) わかりました。このVPPについてはまだ導入事例が非常に少ないのかなと思って、先端技術というふうに聞いておりますので、補助金のつけ方等、これから注視しながら、ぜひ有利なほうをとっていっていただきたいなと思います。  関連しまして、この非常電源については、各避難所のほうも気になるところでございますので、現状を確認したいと思います。現在、各避難所では発電機での対応ということになっていると思いますが、各避難所での台数及び使用可能時間、さらに想定している用途をお伺いいたします。 239 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 240 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 各避難所に備蓄してある発電機等に関し、お答えいたします。  各避難所に備蓄している発電機は各2台あり、ガソリンが満タンの状態で、約2リットルのガソリンを使用し、カタログ上の連続運転時間は3.2時間であります。また、燃料となるガソリンは、各避難所に容量1リットルのガソリン缶詰を1箱4缶入りで3箱ずつ備蓄しております。  また、避難所での発電機の主な使用目的は、停電時の照明や扇風機の稼働、また、スマホ等の充電などが考えられているところでございます。  以上でございます。 241 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 242 ◯13番(三浦猛君) 単純計算しますと、発電機を2台同時に使うと19.2時間、1台ずつ使っても38.4時間ということになります。さらに、今後、避難所へのエアコン設置の課題もあります。そういったことからも、避難所での非常用電源というのも考えていかなくてはならないというふうに思っております。そういったことからも、現在、調査・検討しています本庁舎の非常用電源の確保策、なかんずく、私も細かいところはこれから勉強しますけれど、やはりこのVPP事業、非常に可能性を大きく感じる事業だというふうに現在思っております。各所に適用できるように大いに期待していきたいというふうに思います。  続きまして、かけこみハウス事業について質問いたします。子どもたちへの周知、また活用法、どういうふうに伝えているのかということでございました。活用法については、チラシを作成し、配布を行ったということでございます。一方で、場所については、一覧表で把握をしているが、地図には落としていないということであります。もう一度聞きます。場所については、子どもたちに現在どのように教えているのかお伺いいたします。 243 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 244 ◯児童青少年課長(新妻理成君) かけこみハウスの場所についてでございます。  場所につきましては、一覧表といたしまして住所を把握しているという状況でございまして、地図等に落とし込むなど、よりわかりやすい把握といったところが課題ということで、現在検討しているところでございます。したがいまして、そういった具体的な場所につきましては、子どもたちには地図とかという形でのお伝えとかはまだできていない状況でございます。  以上でございます。 245 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 246 ◯13番(三浦猛君) そうですね。何人か知り合いの子どもに聞いても、「かけこみハウスの存在は知っているけれども、場所は知らないよ」というふうに答えていました。チラシもみんな見ているようで、かけこみハウスの表示というのはよく周知されているのかなというふうには思っております。しかしながら、各自、通学路周辺でそのうちがどこにあるのか覚えていないというのは、やっぱり不便というか、使えないのではないかなというふうに思います。  また、仮に、いつも通るところでその表示を見ていたとしても、いざというときに訪問したことのない家に子どもが逡巡せずに駆け込むことができるのかというのも現実的に心配をするところであります。そこで、例えば集団下校時に実際にかけこみハウスを訪問する訓練を行うべきではないかというふうに考えます。平時にかけこみハウスの方と顔を合わせておくことだけでも、子どもたちがいざというとき逡巡しなくなるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 247 ◯議長(富田竜馬君) 児童青少年課長。 248 ◯児童青少年課長(新妻理成君) かけこみハウスの訓練についてでございます。  かけこみハウスの訓練など、かけこみハウスの周知と危険防止教育につきましては、教育委員会、関係課とも連携いたしまして、どのようなことができるか考えてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 249 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 250 ◯13番(三浦猛君) これはもちろん学校の協力、また実行委員会の皆さんの協力、また、かけこみハウスの登録者の皆様の協力、必要だと思います。ぜひ関係部署で早急に話し合っていただいて、ぜひこの訓練を実施していただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、本当に物騒な事件が身近で発生しておりますし、私の近くで言うと、たての緑道なんかの不審者もまだ捕まっていない状況でもございます。それぞれの地域でそういった話が後を絶たない状況でございますので、1900件という多くの御協力をいただいているかけこみハウス、しっかりと活用できるような体制を整えていただきたいと思います。  続きまして、ごみ集積所跡地についてお伺いいたします。所管がえについてですね。一定の調整が庁内でなされたことはわかりました。その上で、今後、適宜進めていくということでありましたけれども、6月にこの話を質問させていただいてから5カ月ほどたつんですが、所管がえの事務手続というのはこれほど時間がかかるものなのかというふうに思うんですが、具体的にどういった課題があるのか教えていただきたいと思います。 251 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 252 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 所管がえに係る御質問でございます。  事務の手続といたしましては、現在の財務会計システム等によりまして公有財産の引き継ぎの書面等をつくったり、あるいは内容の入力を行うという作業がございますが、その前手で、案内図であり、もしくは公図もしくは地積測量図、全部事項証明といった関係書類を取り寄せる、もしくはとりに行くという形で準備をしなければなりません。これが課題かということでは必ずしもないかと思いますが、こちらのほうが一定程度専任でやりませんと効率的には進めていないというのが実情でございます。  以上でございます。 253 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 254 ◯13番(三浦猛君) 所管がえが進まない理由がいまいちよくわからないところがあります。何かあるから進まないんだろうとは思うんですけれども。適宜進めていくことなので、これから進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、ここで、ごみ対策課で現在取り組んでいる現在の売却状況、毎回確認していますが、現状いかがでしょうか。 255 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 256 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 集積所跡地の現在までの売却処理の状況でございます。  売却の業務を始めました平成30年12月より令和元年11月末までの件数でございますが、総件数といたしましては152件、売却の金額といたしまして5485万7891円であるという報告でございます。  以上でございます。 257 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 258 ◯13番(三浦猛君) そうですね、この売却手続は着実に進んでいると思うんですね。前にも聞きましたけれど、ごみ対策課の、本当に少人数で当たられていて、ちょっと言い方はあれですけれど、本当に頑張られているなって思います。これが遅いという見方もされると思うんですよね。私は極端に遅いとは思ってないんですね。今のやり方だとこのやり方しかないのかなと思いますし、今後もこのペースでという言い方はちょっと適しないかもしれないですね、この調子で頑張ってくださいという感じになるかもしれませんが、というふうに思っています。  そこで、これ、前にも同じような話をしたんですが、現在、152件が売却済みということは、売却対象およそ600件でしたから、残りは約450件ということになります。これ、前も言ったんですが、隣接する売却対象者からの連絡を待つばかりでなく、残りの450件に購入の意思があるかの確認を市側からも積極的にとっていくべきではないかというふうに考えています。購入の意思がないことがわかれば、次は自治会等へのアプローチをほかの課、その自治会に一番近い課ですね──どこになるんでしょう、生活文化課とかになりますかね。そういったところがそういったアプローチを行っていくとか、いつまでも全ての箇所をごみ対策課のみで進めていく必要はないのではないかというふうに考えているんです。いかがお考えでしょうか。 259 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 260 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) 跡地の売却に係るその対象者の意向の調査ということでお答えいたします。  現在は、先ほど議員のほうからもお話しいただきました購入希望者や相談者への対応というのを中心に、まず優先してやってございます。今後はまたエリアを区切りまして、議員がおっしゃっているような調査というのをやっていけるかどうか考えていきたいと思っております。また、あわせまして、ケース・バイ・ケースということになるかと思いますが、自治会等から、またそういった団体から利活用の相談があった場合には、まず関係する隣接地主にお話を伺うといったこともやってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 261 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 262 ◯13番(三浦猛君) ぜひ取り組んでいってください。と同時に、各課の連携が必要だと思います。市全体としての考えも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。これは各課を調整する企画経営室長になるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 263 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 264 ◯企画経営室長(土屋健治君) ごみ集積所跡地につきましては、まずは購入を希望されている方、その方の対応ということで、これまで所管部署において取り組んできていただいてございます。そのほか、かなりの数がございます。こういったものにつきましては、それぞれの各家庭での御事情等もあろうかと思いますので、そういったものも確認できれば確認していった上で、利用がない、見込みがないというようなところについては、その先の処分についてどういったところでどういうふうにやっていくのかということについては、調整のほうはしていきたいなというふうに思ってございます。 265 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 266 ◯13番(三浦猛君) 我々、市民側に立っていえば、所管がえしていようが、してなかろうが、活用方法を早く決めてもらいたいという思いがあるんですよ。だけれども、実際問題、所管がえしないと各担当はやっぱり考えるということをしないのかなって、できないのかなと思うんです。人の所管しているところを自分の事務の中で考えるというのはやっぱり難しいだろうなと思います。ということで、機械的にもう、売却しないところは、移せるところはすぐ移す、あと、売却可能性を探って、購入意思がないところは次のステップに移す、こういったことをぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。強く要望しておきます。  続きまして、ふれあい収集についてであります。答弁いただきましたけれども、これまでとあまり変わらないように思います。どのようなことが本当の課題になっているのかお伺いいたします。 267 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 268 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) ふれあい収集についての課題・問題ということでございます。  こちらにつきましてですが、まず、新たな事業を実施するということになりますと、やはりコストというのも発生してまいります。こういったコストの発生を抑制しながら、高齢者なども含めてですが、どのようなごみ出しの支援ができるのかという点が課題でございます。  以上でございます。 269 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 270 ◯13番(三浦猛君) コストのお話も出ましたけれど、新たな事業となりますので、一定のコストというのはかかるというふうには思っています。既に実施している自治体を参考にして、この対象者数というのは想定されているのか、そこもお聞きしたいと思います。 271 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 272 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) ごみ出し支援に係る対象者数でございます。
     こちらのほう、国のほうの機関でございます国立環境研究所というところがまとめました「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」によりまして、この中に数式がございます。こちらより当市の人口を含めまして割り出したものといたしましては、174.7世帯、およそ180世帯というふうに想定しております。  以上でございます。 273 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 274 ◯13番(三浦猛君) はい、わかりました。いろんな対象枠というか、条件でいろいろ変わるとは思いますけれども、そのぐらいの規模で今は捉えているということで承ります。  さまざまな課題、今、いろんなところから、いろんな角度から研究・検討されているということですが、私のほうに入る、例えばヘルパーの方の意見、「ごみ出しの支援をするにしても、決められた日時に出すのは難しい」、これ、代表的な考え方と思いますし、これは他市でも同じ課題であると思います。おそらく担当課のほうにももっともっと細かい課題が出ていると思います。コストから入るのではなく、まず、この課題の対処法を先に出してから、そこからコストの算出でもまずはいいのかなというふうに思います。コストから入ると、なかなか難しい面のほうが大きいのかなと思います。  といいますのも、先日、総務省が高齢者のごみ出し支援策を発表いたしました。記事によれば、ごみ出しサポートを展開している市町村に特別交付税を措置し、それで必要な経費の5割を賄えるようにしていくとのことであります。このタイミング、この検討をしている中でこれを追い風と捉えて、この機を逃さず具体的な検討を進めていただきたいというふうに思いますが、この総務省からの具体の情報が来ているのかもあわせてお伺いいたします。 275 ◯議長(富田竜馬君) ごみ対策課長。 276 ◯ごみ対策課長(後藤寿之君) ただいま議員よりお話ございました交付税の関係でございますが、私どものほうでも、情報としては財政課のほうからお話を伺いまして存じ上げているところでございます。まさに11月29日付での国からの書面ということでございますが、これからまたさらに詳細の部分、きちっと研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 277 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 278 ◯13番(三浦猛君) わかりました。今、コスト面の話でしたけれども、どういうふうにやるのかどうか、ぜひ早急にまずは示せる形をつくれるように努力していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、向山緑地若返り事業についてお伺いしていきます。間伐する樹木が選定されて、これから入札による事業者選定、その後に今年度中に樹木の間伐が実施されるということでございました。そこで、間伐した樹木ももちろん森林環境教育に生かすべきと考えておりますが、何か予定されていることはありますでしょうか。 279 ◯議長(富田竜馬君) 環境政策課長。 280 ◯環境政策課長(岩澤純二君) 向山緑地若返り事業を実施するに当たりましては、長年の間、向山緑地・立野川源流域を調査・研究しております学校法人自由学園及び本地域を整備・保全しておりますボランティア団体等の協力のもとで行っております。  間伐した木材の再利用の方法としては、例えば伐採した樹木を加工してベンチ等にして市内の公園に設置、コースターや樹木プレートを作製するための原材料とする案など、現在、さまざまな提案をいただいているところでございます。  今後、森林環境譲与税の使途の趣旨を踏まえる中で、さらに学校法人自由学園、ボランティア団体、本市の3者の中で十分な協議を進め、実施事業は決定していきたい考えでございます。  以上でございます。 281 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 282 ◯13番(三浦猛君) さまざまな提案が今されている最中だということでした。大体、間伐したものは業者が引き取って、チップにされて資源化していくという流れがありますけれども、やはり今回は森林環境譲与税を充当した事業であるということですので、この森林環境教育に結びつけていくということが必要であるというふうに考えます。  中でも、ベンチという話がありました。市内公園にはベンチが置いてあって、老朽化しているところもありますし、今回、自由学園が絡んでいただいているわけで、たしかあそこは新入生みずからベンチをつくったり椅子をつくったりとかしているって聞いています。見せていただいたこともありますけれども、私自身も、どうやってつくるのかなって興味がありました。ぜひともこういった作業をやる場所も含めて、できたら六仙公園が一番いいと思うんですね、近くの。いろんな人たちに見てもらいながら、ノウハウも教えるつもりで、とにかく楽しくやってもらいたいなって思うんですね。そこはこれからの協議を見守っていきたいというふうに思います。  それで、再利用が前提となっているということでありますけれども、再利用するということになれば、切った木は一定乾燥させなければならないというふうに思っております。ということで、間伐後にその場に放置するのではなく、これ、どこかに一時保管も考えなければならないのではないかと思います。向山緑地にそのまま切り倒しておくというのは危険性もありますし、そういった保管場所も検討していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 283 ◯議長(富田竜馬君) 環境政策課長。 284 ◯環境政策課長(岩澤純二君) 間伐した木材の一時保管方法については、施工業者と今後調整はしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 285 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 286 ◯13番(三浦猛君) そうですね。細かいことはこれから決めるわけですよね。ただ、一つのテーマとしていただきたいと思います。  もう1つだけ細かい話で確認だけさせていただきますが、向山緑地内にある遊具、これも長寿命化計画において今年度更新される予定であります。この遊具のある場所は、緩やかとはいえ斜面にありまして、時の経過とともに地面の土が流されている状況であります。ということで、その遊具の更新には一定の土砂が必要になるということが予想されますし、そうしてほしいという考えもあります。その際の土砂、外部から入れると生態系への影響があるという、そういった意見もあります。市ではどういうふうにお考えかお伺いいたします。 287 ◯議長(富田竜馬君) 環境政策課長。 288 ◯環境政策課長(岩澤純二君) 本年度、本公園に設置している遊具施設の更新をする際には、表層部分に滑りどめの効果がある真砂土の使用はございますが、既存遊具の撤去に伴う埋め戻し土砂の利用については、本公園の環境保全の生態系を考慮して本公園内の土砂を利用する工法で行い、また、施工前には現地の立ち会いを実施することになっております。  以上でございます。 289 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 290 ◯13番(三浦猛君) 外から土砂は持ってこないということはわかりました。では、どこから持ってくるか。敷地内ですね。もうどんどん下に流れているので、実は一番下から持ってくるしかないかなというところなんですね。皆さんご存じのように、立野川の源流があって、川がスタートしているところが一番下にあるんですけれど、流れている土砂で川になっていないというか、水が多い時期は少し川になることがあるんですが、ぜひ──下から持ってくるのはちょっと大変かもしれませんけれど、下から持ち上げてくることを想定していただきたいなと思いますし、それを持っていってもまだ流れるので、やっぱり土どめみたいなところが要所要所必要になると思います。これも含めておそらくこれからの打ち合わせになると思いますので、ここら辺の視点もしっかりと一つのテーマとしていただきたいと思います。これ、要望しておきます。よろしくお願いいたします。  最後に、業務改善の取り組みについてお伺いいたします。消耗品費の推移についてですけれども、年度により特化した支出があって、先ほど御答弁いただいた合計からは通常の消耗品費の推移というのはわかりづらいわけでございました。これは、私が言っているのは通常の消耗品費だったんですけれど、ちょっと聞き方が悪かったかなと思うんですが、今後、通常の消耗品費だけの推移が見られるような整理というのはできるのかどうかだけ教えてください。 291 ◯議長(富田竜馬君) 企画経営室長。 292 ◯企画経営室長(土屋健治君) 現段階でそういう形での整理はしてございませんけれども、財政課のほうで年度当初予算の一般的な査定という形でやる場合に、それぞれの事業について前年度実績等も見ながら査定を行っておりますので、その中で一定の抑制というんですかね、そういったものについては常に心がけてやってきております。 293 ◯議長(富田竜馬君) 三浦議員。 294 ◯13番(三浦猛君) なぜ今みたいな聞き方をしたかといいますと、以前この質問をしたとき、答弁がありまして、「今後、担当と調整していきながら、どのような調整ができるのかということは検討していきたい」、「全体の経費削減という視点では、どのような形が一番望まれるのかというものはちょっと研究してみたい」という答弁でございました。何か改善はあったのかな、どうなのかなということでございます。消耗品費の一括購入についての見解をお伺いいたします。 295 ◯議長(富田竜馬君) 行政管理課長。 296 ◯行政管理課長(久保田嘉代子君) 物品の一括購入について御答弁申し上げます。  物品の購入につきましては、現在、各所管において発注・支払いを行っております。一括購入についての具体の比較研究は行っておりませんけれども、スケールメリットが期待できる反面、取りまとめを行う新たな人件費の発生ですとか、購入品をストックしておく場所等を考え合わせますと、現行の範囲内での対応になるというふうに考えております。引き続き経費節減を心がけてまいりたいと思います。  以上です。 297 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって三浦議員の一般質問を終了いたします。   ─────── ◇ ─────── 298 ◯議長(富田竜馬君) ここで休憩をいたします。  再開、午後3時25分。       午後 3時05分休憩       午後 3時25分開議 299 ◯議長(富田竜馬君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 300 ◯議長(富田竜馬君) 次に、「市行政について」と題して、阿部利恵子議員から行います。  阿部議員。    〔12番(阿部利恵子君)登壇〕 301 ◯12番(阿部利恵子君) 公明党の阿部利恵子です。通告に従い一般質問を行います。  市行政について。  (1)防災・減災対策について。  台風19号時の対応と豪雨災害への備え。  10月12日、非常に強い勢力のまま関東地方に上陸した台風19号は、発達した雨雲が長時間かかり続け、各地で記録的大雨となりました。堤防の決壊による河川の氾濫等により死傷者も多数発生するなど、甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。  私たちの住む東久留米市においても、時間雨量最大47ミリ、累計雨量は317ミリに達しました。市では14カ所の自主避難所を開設し、不安を感じられた約260名の市民が避難されました。この間、水防本部では、市内の警戒に当たり、防災行政無線や市ホームページ、メール、ツイッター等で情報を発信、初期活動班は避難所の運営に当たるなど、市を挙げて懸命な対応をされました。  今回の市の対応について、市民からは感謝の声と同時に、課題を指摘する声も上がりました。市議会公明党では、それらの声を聴取し、会派で議論を重ね、1、市民への情報伝達のあり方、2、自主避難における課題と対応、3、停電・断水に備えて等、4項目18点の緊急要望書にまとめ、10月18日、並木市長に提出しました。本日の一般質問において、それらの課題について、高橋、三浦両議員からも質問・提案をさせていただきました。  巨大台風など新たな災害に備えなければならない時代に入った今、私たちの意識も変革の必要があると痛感するところです。  初めに、河川に関連して伺います。  先日の台風において多くの市民が最も不安に感じたのが、大雨の増水による河川の氾濫の危険であったと思います。東京都が河川整備の一環としてスポーツセンターと下谷公園地下に整備した黒目川黒目橋調節池にはどのぐらいの河川水が流入したのか、私も大変心配しましたが、結果的には約22万トンの容量のうち5.6万トン、25%で、まだまだ余力があったことが後からわかりました。河川についても同様で、護岸まであと数十センチ、氾濫や溢水を心配された方々も多く、地域には不安を感じ避難された方もいらっしゃいましたが、結局そのような被害は起きずに済みました。  調整池への流入状況や河川の水位が公表されていたならば、自主避難をされる方も少なかったのではないかと考え、公明党の緊急要望書には、調整池への流入状況、河川の水位等の情報を「安心くるめーる」や防災防犯課ツイッター等に自主避難をする判断のツールとして公表していただくことを盛り込みました。その後の台風21号時には、初めて黒目川・落合川の現在水位と注意水位、危険水位、氾濫水位が公表されたことを評価します。  豪雨災害につながるような雨台風のとき、また、ゲリラ豪雨が続き水位の上昇が著しいときだけでもいいと思います。調整池の流入状況の公表ができないでしょうか。  また、河川水位においても同様なときに今後も公表を求めますが、いかがでしょうか。  次に、自主避難所について、「体育館の場所がわかりにくい」との声があった避難所がありました。さらに、例えば第六小学校のように、正門や裏門から体育館に行くまでに水没状態の校庭や雨水のたまった通路を通らなければならなかった避難所もありました。第六小学校では、ふだん使っていない金山森の広場前、体育館すぐ横の門をあけていただき、避難がしやすくなったのですが、このような情報が伝わりづらいことが課題だと感じております。体育館の位置、また、豪雨のときにどの門から入れば体育館に近く、安全に避難できるかがわかる入り口表示などの作成が必要と思いますが、対応を図ることができないでしょうか、伺います。  (2)教育の無償化について。  ア、初めに、幼児教育・保育の無償化について伺います。  公明党が長年にわたり実現を目指してきた幼児教育・保育の無償化が10月より実現しました。この間、条例改正、関連施設や保護者への情報提供、事務確認作業等、担当課は大変であったと思います。対応に感謝するものです。  今、公明党では、全国の議員が無償化における事業所や利用者の声を伺うため実態調査アンケートを行っており、保護者からは「助かる」と喜びの声をいただいています。一方、事業所からは、事務負担の軽減を求める意見等がありました。これらは、党を通じて国や都に着実に伝えてまいります。  報道では、「便乗値上げがあった」、「負担増となった」と取り上げられる施設や地域もあるようですが、本市では、世帯収入360万円以上の家庭が負担する保育園副食費については、これまでより負担増とならない額が設定されたことを確認しております。一方、無償化がスタートした10月1日時点における市内幼稚園などの保育料についてはこのようなことはなかったでしょうか。状況を伺います。  また、幼稚園類似施設など基準に満たず、国の無償化の対象外となる施設に通園するお子さんもありますが、このような施設にもこれまで続けてきた市の保護者補助金は継続されているのか伺います。  次に、9月議会で質問した都の上乗せ補助である保育所等多子世帯負担軽減補助は、補正予算成立後に周知を図るとの答弁がありましたが、所得や第1子の年齢にかかわらず、ゼロ歳から2歳の第2子は半額、第3子は無償となる、半年ごとの立てかえ償還払いで対応する補助制度です。周知は進んでいますか、伺います。  イ、高等教育の無償化について。  消費税率改定分を財源に、来年4月から、大学、高等専門学校など高等教育の無償化が修学支援新制度として本格的にスタートします。低所得世帯の子どもを対象に進学の機会を広げることを目的としたもので、公明党の長年の取り組みが実りました。  新制度は、返済の必要がない給付型奨学金と授業料減免の2つの制度で構成されています。現行制度では、給付型奨学金が非課税世帯でも対象者が限られていたり、授業料減免は国による大学への交付金や助成をもとに各大学で実施する支援策しかありませんでしたが、今回の無償化により、奨学金は大幅に拡充、授業料減免は制度化されました。ただし、利用するには本人が学業成績や学習意欲といった基準を満たすのが条件となり、進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で学習意欲を見るなど門戸を広げた対応をするものの、進学後は、修業年限で卒業できないことが確定した場合や、修得単位数が標準の5割以下の場合、出席率が5割に満たず学習意欲が著しく低いと大学側が判断した場合など、直ちに支援を打ち切ることも明記されています。真面目な勉学の継続が必要となります。  制度の手続は直接市がかかわるものではありませんが、生活保護世帯の子どもたちは高校を卒業すると生活保護の対象から外れ、生活費が支給されなくなるため、大学に進学するには奨学金だけでは足りない学費と生活費をアルバイトで捻出しなければならず、多大な困難がありました。新制度の創設により、生保受給世帯の子どもたちにおける大学進学がどのように変わっていくのか伺います。  (3)がん対策について。  ア、受診率向上の取り組み。  がんは国民の死亡原因第1位、生涯のうちに2人に1人はがんにかかると推計され、3人に1人はがんで亡くなっています。医療や研究の進んだ今、がんになっても約6割の人は治る時代と言われていますが、命を守るには早期発見が重要となります。  厚労省では、がん検診受診率を50%とすることを目標にしていますが、本市における受診率や発見率などの現状について伺います。  イ、胃がんリスク検診の導入について。  胃がんは、がんの部位別患者数第1位、死亡率第3位で、男性の罹患率が高く、約6割を50代、60代が占めています。その原因として、ヘリコバクター・ピロリ菌を保菌しているかどうかが大きくかかわってきます。ピロリ菌は1980年代に発見され、胃潰瘍や十二指腸潰瘍を引き起こし、それが胃がんの原因となることがわかってきました。胃がんリスク検診は、ピロリ菌の有無を血液検査・呼気検査によって調べ、軽いほうからA、B、Cで判定、B、Cの場合は検査や治療で胃がん発症のリスクを減らすことができるとされています。ピロリ菌の除去は、公明党の推進で6年前より保険適用されています。  バリウムによる胃がん検診受診率が著しく低いことから、検査の裾野を広げることができればと、これまで再三提案してきましたが、国ではまだ死亡率減少効果を示すエビデンスが十分でなく、推奨の項目となっていないことを理由に実現に至っておりません。しかし、西東京市や東村山市など近隣市で取り組みを始めているところもあります。対象年齢に入る40歳の特定健診時に希望者に自己負担ありで同時に行うなど試行してみるのもいいのではないでしょうか。見解を伺います。  ウ、AYA世代のがん。  15歳から39歳のAYA世代と呼ばれる世代でがんを罹患されている方々がいます。罹患率は高いわけではないのですが、受験、就職、結婚、出産など、人生のさまざまな節目を経験する時期に当たります。この世代の発症に多いのは、著名な10代の女子水泳選手も闘病されている白血病、リンパ腫、胚細胞腫瘍、そして若年性乳がん、子宮頸がん等が挙げられます。治療費の負担、生活困窮、小さなお子さんを抱えての闘病など、相談体制や幅広い支援がこの世代のがん患者に求められています。また、40代を過ぎるとがん患者全体で男性の比率が上回りますが、AYA世代は8割が女性とのデータがあるのも特徴です。  本市における罹患率や患者数についての実態把握は可能でしょうか、伺います。  (4)デマンド型交通の進捗について。  令和2年3月のデマンド型交通実験運行に向け、公募型プロポーザルを経て優先交渉権者が決定し、着実に取り組みが進んでいると認識していますが、改めて進捗状況と利用登録申請時期など、今後のスケジュールを確認させていただきます。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。 302 ◯議長(富田竜馬君) 環境安全部長。 303 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 初めに、市行政についての1点目、防災・減災対策について、台風19号の対応と豪雨災害への備えにつきまして3点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の台風等大雨の際における黒目橋調節池への流入状況等の公表につきましては、現在、東京都の担当部署に確認を行っているところでございます。一定のお時間を頂戴したいと存じます。  次に、2点目の河川の水位状況につきましては、本年10月25日の台風21号の余波による大雨の際に、東京都水防災総合情報サイトで確認した河川の水位情報を「安心くるめーる」で情報発信したところ、「わかりやすくてよかった」などのお声をいただいておりますので、台風や大雨が続き、河川の増水時などの際は、河川の水位情報など、今後も「安心くるめーる」とツイッターを活用し防災情報の発信を行いたいと考えております。  次に、3点目の避難所の入り口表示に関しましては、今回の台風19号の際に、「自主避難所となっている学校へ行ったが、体育館の場所がわからない」、また、「自主避難所の入り口となる門が複数あり、どこの入り口から入ればよいかわからない」などの御意見も伺っており、担当部署といたしましては、自主避難所となる学校施設を初めて利用される方にも、学校施設の入り口や体育館の入り口付近などにわかりやすい案内表示をするなど対策を講じてまいる考えでございます。  以上でございます。 304 ◯議長(富田竜馬君) 子ども家庭部長。 305 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 続きまして、市行政についての2点目、教育の無償化についてのア、幼児教育・保育の無償化に関して3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目、幼稚園の利用料に関する御質問でございますが、市内の幼稚園については、10月1日からの料金の変更といったものはございませんでした。
     次に2点目、幼稚園類似施設等への市の保護者補助金についてでございますが、市内では、6園の幼稚園と1園の認定こども園の1号認定児及び1園の幼稚園類似施設、また、南沢の幼児教育施設が、市の保護者補助金の対象となっております。  次に3点目、都と市による保育所等利用多子世帯負担軽減補助の周知についてでございますが、市のホームページに掲載しております「幼児教育・保育等の利用料制度のご案内」という資料の中で、保育所等利用多子世帯負担軽減補助として御案内をしているところでございます。  以上でございます。 306 ◯議長(富田竜馬君) 福祉保健部長。 307 ◯福祉保健部長(長澤孝仁君) 続けて、イの高等教育(修学支援新制度)におけます生活保護受給世帯の子どもへのメリットについてでございます。  現在、生活保護受給世帯の子どもが大学等へ進学する際、生活保護法により、新生活の立ち上げ費用として進学準備給付金を支給し、大学等受験料については被保護者自立促進事業から支給しております。  生活保護制度におきましては、生活保護受給世帯の子どもが大学等への進学をいたしますと、進学者本人は生活保護の世帯の対象から外れ、本人分の生活保護費が支給されなくなり、授業料等につきましては自己負担となることから、みずから学費等を賄うか、いわゆる奨学金などを活用するなどして大学等へ通学することとなっておりましたが、今回の高等教育の無償化(修学支援新制度)によりまして授業料等減免や給付型奨学金が拡充され、いわゆる奨学金を活用することなく大学等へ通う道が開けました。  生活保護の担当所管といたしましては、子どもたちが経済的理由で大学等への進学を諦めないよう、対象者への制度の周知に努めてまいります。  次に、市行政についての3点目、がん対策について3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、5がん検診の受診率と発見数についてでございますが、確定値として公表されている資料で29年度が最新となりますが、胃がん検診の受診率は3.6%で、がんであった者が1名、肺がんの受診率は1%で、肺がんであった者は1名、大腸がんの受診率は31.2%で、大腸がんであった者は30名、子宮頸がんの受診率は12.4%で、子宮がんであった者は1名、乳がんの受診率は18.5%で、乳がんであった者は4名となっております。  なお、受診率のみは30年度も公表されておりまして、前年度対比で乳がんと子宮頸がんは微増、胃がん、肺がん、大腸がんは微減といった結果になってございます。  2点目の胃がんのハイリスク検診、いわゆるABC検診についてでございますが、近隣市で胃エックス線検査に加えて導入している市があることや、国立がん研究センターと地域の医師会との共同で検査検証事業として実施した市があることなどは把握してございます。2014年の国立がん研究センターによるガイドラインについて、今後の更新状況にも注視してまいります。  3点目のAYA世代、いわゆる思春期・若年成人世代のがんの罹患状況の把握につきましては、国民健康保険被保険者に限れば、国保データベースの解析により現に罹患している者の人数はつかめると思いますが、社保家族や被雇用者層の大半が抜けてしまうため、全体像の把握には至らないものと考えてございます。  以上でございます。 308 ◯議長(富田竜馬君) 都市建設部長。 309 ◯都市建設部長(小原延之君) 市行政についての4点目、東久留米市デマンド型交通の実験運行開始に向けた進捗についてお答えいたします。  令和2年3月からの東久留米市デマンド型交通の実験運行開始に向けた輸送サービスの運行主体を選定するため、公募型プロポーザル方式による手続を進め、プレゼンテーションを実施した上で、11月28日に優先交渉権者を特定いたしました。  なお、審査結果及び特定された優先交渉権者の名称、代表者名、住所などについては市ホームページで公表しておりますが、優先交渉権者は、市内に営業所がある一般乗用旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業を展開している事業者でございます。  現在は、優先交渉権者と、運行期間を令和7年3月31日までとした運行業務委託の契約締結に向け、詳細な仕様書などの作成を進めております。  引き続き、本年8月に策定した東久留米市デマンド型交通運行計画(実験運行)に示されたスケジュールに沿い、令和2年2月からの利用登録申請の受け付け、令和2年3月からの実験運行開始へと取り組みを進めてまいります。  次に、今後のスケジュールについてでございます。  運行事業者とも協議を行い、運行計画、利用登録申請書、利用登録証など、デマンド型交通の運行・利用に関し必要な事項を定めた東久留米市デマンド型交通実験運行実施要綱を、年内を目途に策定してまいります。  また、デマンド型交通の周知として、制度の概要や特徴、行き先、利用料金、予約の電話番号などを載せた案内の折り込みチラシを作成し、令和2年2月1日号の広報にて全戸配布を予定しております。  利用登録の申請受け付けについては、令和2年2月3日(月)から市役所5階にて予定しております。  運行開始日などの詳細な日程につきましては、道路運送法第4条に定める一般乗合旅客自動車運送事業の経営の許可が必要であることから、許可申請手続の進捗などを踏まえ、決まり次第、改めて御報告をさせていただきます。  以上でございます。 310 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 311 ◯12番(阿部利恵子君) 御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、台風19号時の対応と豪雨災害への備えということで御答弁をいただきました。黒目川黒目橋調節池の流入状況の公表については、これは東京都の確認が必要ということで、少し一定のお時間をいただきたいという答弁でございましたが、河川の水位情報は今後も「安心くるめーる」、またツイッター等を活用して公表していただけるということでありました。私、思うには、これは連動して公表していただかないと意味がないのかなと。河川の水位は一定上がりますけれども、流入状況はまだ余裕があるというところで安心ができるものだと思いますので、ここは東京都に、河川が2本あるという本市の事情についても、よくわかっていただいているとは思うんですけれども、公表について確認をお願いして、次にもしこういうことがありましたら対応していただきたいということは要望させていただきます。  台風による豪雨のときに、地方の河川は雨がやんで7時間ぐらいたってから水が上がってきたという報道があります。台風が行ってやれやれと休んでいる間に浸水をしてしまって、逃げおくれてしまったというようなケースもあったというふうに伺っております。「東久留米市の一級河川は、水源が市内、また近隣市にあることから、山から来る川ではないから、このようなことは起こりませんよ」と、一応、市民の皆さんには説明はしているんですが、我が市の川ではあのときのようなことはないと確認させていただいてよろしいでしょうか。 312 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 313 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 本市における時間差による河川氾濫の可能性に関しましては、議員おっしゃるとおり、市内を流れる黒目川や落合川は市内などに源流域があり、大雨が降ると短時間で河川の水位の上昇も見られ、雨がやめば水位も下がることから、数時間後に氾濫することは考えにくいというふうに考えております。  以上でございます。 314 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 315 ◯12番(阿部利恵子君) わかりました。そこは市民の皆様にも何かのときにぜひお伝えいただければというふうに思います。  次に、立野川について伺いたいんですが、ここは市が管理する川ということなんですが、先日、台風19号のときにやはりここもかなり増水をして、護岸ぎりぎりに水が流れていたという、そういうこともあったんです。多摩川の水が逆流して、狛江市だったでしょうか、市内が広く水没したという、そういうところがあったんですけれども、立野川の場合、本市において落合川に流れていくわけですけれども、落合川にも大量の水が流れている中で、また立野川のこの水がちゃんと流れていくのかどうかというところですよね。逆流するとかそういうことがもしあったら、浅間町のあの地域は非常に厳しくなるんですが、そのようなことは想定していないということを確認させていただいてよろしいでしょうか。 316 ◯議長(富田竜馬君) 管理課長。 317 ◯管理課長(吉川雅継君) 立野川の逆流についての御質問だと思われますが、河川の逆流というのは、河川の下流域などにおきまして、河川の勾配や護岸の高さ、水位の状況、そして接続してくる支川の高さ、状況など、さまざまな要件により発生すると想定されますが、落合川の流水が例えば立野川へ逆流することは、地形的に立野川の河床地盤が落合川より高い状況でございます。そしてまた一定の勾配があるものですから、逆流はないものではというふうには考えております。  以上でございます。 318 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 319 ◯12番(阿部利恵子君) わかりました。そこも地域の皆さんにお伝えすると安心されるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。  次に、避難所については、外にわかりやすい案内表示も考えていただくという御答弁がありましたけれども、避難所の中のことで、今まで避難所運営セットというのを提案してきました。例えばトイレの表示ですとか、それから立入禁止の表示だとか、それからそういうものを書けるような模造紙とかマジックとか、そういう避難所運営に必要とされるものをセットにして各避難所に配備をしておいてもらいたいということを今まで数回質問させていただいておりますけれども、手づくりでお金をかけずにやっていきますという御答弁、これまでもいただいていますが、この配置準備状況はいかがですか。 320 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 321 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 避難所内で使用する避難所運営セットの配備に関しましては、外国人でもわかるように、当初の簡単な記号からピクトグラムへの変更をし、パウチでの作成を行い、現在、各避難所への配置を開始するところでございます。  以上でございます。 322 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 323 ◯12番(阿部利恵子君) わかりました。よろしくお願いいたします。  次に、地域で11月、12月と避難訓練がございました。11月3日は第六小で、先日は神宝小で行ったんですが、今年度の予算で、私も体育館のトイレは洋式化すべきということは一貫して提案してきましたけれども、今年度にユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進補助を活用し、約3分の2の補助で学校体育館のトイレを全部洋式化しますという御答弁をいただいているんですが、工事がまだ行われておりません。これはどのようになっているのか伺います。 324 ◯議長(富田竜馬君) 教育総務課長。 325 ◯教育総務課長(佐川公行君) 体育館トイレの洋式化の進捗状況についてでございます。  先日、東京都より内示の連絡がございましたので、来年3月までに体育館の和式便器を洋式便器に取りかえる工事等を行います。14校、24カ所でこの工事が完了いたしますと、体育館内のトイレは全て洋式となります。  以上でございます。 326 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 327 ◯12番(阿部利恵子君) これは市民の皆さんからの要望も強かったので、よかったと思います。補助が決定したということでわかりました。  次に、エリアメールと、それから警戒レベルの判定について伺いたいと思うんですけれども、台風19号のときに初めてエリアメールで防災情報が来たんですが、これが埼玉県向けのものだったんですね。黒目川氾濫の危険とか、あと警戒レベルが途中から近隣市は──埼玉の近隣市ですが、4になって、それが市境の住民にも、東久留米にも入った方が多くて、それでもうびっくりされて避難をされたという、そういうケースもあったんです。この警戒レベル4と、我が市は最後まで警戒レベル3であったんですけれども、これはどこがどのような判断で発令を行うんでしょうか、伺います。 328 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 329 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 警戒レベルについての御質問2点、お答えさせていただきます。  まず、警戒レベルの発表・発令等につきましては、警戒レベル1、2については気象庁が発表し、3から5は市が市内の降雨状況や河川の水位状況を確認の上、気象庁や都の防災部局、消防署などさまざまな機関と直接連絡をとり、情報収集の上、発令しております。  次に、台風19号の際の警戒レベル3の発令に関しましては、当市においては、気象庁予報部より12日4時14分に大雨警報(土砂災害、浸水害)が発表されました。その後、東京都及び気象庁予報部が共同で西多摩方面に土砂災害警戒情報の発表を行っており、今後の本市に対する気象予測を気象庁へ問い合わせたところ、本市に対しても土砂災害警戒情報の発令の検討を行っており、今後可能性があるとの情報をもとに検討の上、土砂災害警戒区域に対する早期対応のため、当市においては警戒レベル3の発令を行ったところでございます。 330 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 331 ◯12番(阿部利恵子君) そうしますと、警戒レベル3の発令の判断というのは、土砂災害警戒区域が警戒レベル3だったと。河川ではない、河川で判断をしたのではないと。でも、埼玉の隣の市は河川で判断をされて警戒レベル4になったということで、ここが、我が市は氾濫の危険はないと判断をされてこのような判断になったということなんだろうと思いますけれども、これは市がいろんな情報を集めて発令をするということはわかりました。  防災の質問の最後ですけれども、防災マップとハザードマップ、私、この10月から11月にかけて地域で防災のことを話させていただく小さな会合の機会があったんです。で、防災マップとハザードマップの違いを理解されていない方が非常に多い状況です。ハザードマップに浸水区域を色を少し分けて塗っておりますけれども、これも「何かいいかげんに塗っているんじゃないの」というふうに思われている方がいるんですが、「でも、違うんです。これは東京都の情報なんです。市が決めたわけではなく、東京都からうちの市の部分を抜き出してきて、そっくりその情報を入れているんですよ」という説明をしました。また、「避難所の開設に表の防災マップと裏のハザードマップでは違いがあるんだ」ということも説明をしたんですけれども、「まず、御自分のおうちが浸水域かどうか、この確認もしてほしい」ということも申し上げたわけなんですが、このマップに本1冊分ぐらいの本当にすごい情報が盛り込まれているんですが、「全部見切れない」という声もありますし、地震なのか、台風なのか、そこがわかりやすい表示になったら、もっと少し興味を引くようなものになるのではないかなと思うので、次のハザードマップの更新時に対応していただけないでしょうか、伺います。 332 ◯議長(富田竜馬君) 防災防犯課長。 333 ◯防災防犯課長(小泉勝巳君) 防災マップの表示方法などに関する御質問にお答えいたします。  現在、当市の防災マップは両面に印刷されており、ピンクで縁取りをしている側が防災マップで震災用、水色で縁取りをしている側が洪水ハザードマップで風水害用と分けておりますが、議員御指摘のとおり、「わかりにくい」という声もございますので、今後作成する防災マップにつきましては、他の自治体で作成している防災マップ等も参考に、わかりやすい表示の採用などを検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 334 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 335 ◯12番(阿部利恵子君) ありがとうございます。市民の安全・安心のためにこれからも対応をお願いしたいと申し上げます。  次に、教育の無償化について質問をいたします。まず、幼稚園等については、この10月1日から値上げをしたというところはなかったということは確認をさせていただきました。  また、これまでの市の単独保護者補助金をこれまでと同じように幼稚園類似施設や南沢の幼児教育施設も対象として、今までどおり給付をしているということも確認をさせていただきました。  また、東京都の上乗せ補助である多子世帯負担軽減についてはホームページ等で案内をしているということでありましたけれども、1つ確認をさせていただきたいのは、ゼロ歳から2歳が、非課税世帯は国の無償化で無償となるんですけれども、国も多子軽減をやっていて、第1子が5歳までにいるお子さんは、今回、国の制度で無償になるわけです。で、第2子も、もし3歳から5歳の間にいれば無償となる。そして第3子は、例えば2歳であったならば、その第3子のお子さんも無償となる。その場合、全て、非課税世帯は無償ですが、多子軽減は所得360万以上の方が対象だと思いますけれども、その場合、立てかえ償還払いではなく、そこに2歳の方が無償という対象でいて、そこは立てかえ償還払いではなく、集金はされないということでよろしいんでしょうか。 336 ◯議長(富田竜馬君) 子育て支援課長。 337 ◯子育て支援課長(関知紀君) 御指摘のとおりでございます。償還払いでなく、もともと徴収をしない形となります。 338 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 339 ◯12番(阿部利恵子君) わかりました。そうすると、ゼロ歳から2歳で御自分が国の多子軽減の対象だということは、もう既に集金はされないということでわかるわけですが、私が前議会で質問した東京都の多子世帯軽減ですね、これは東京都の上乗せ補助で、第1子の年齢に制限はない。第2子はゼロ歳から2歳であれば半額、もし3歳から5歳なら無償ですのでね。ゼロ歳から2歳に入ったら、第3子は無償となる。ところが、これは立てかえ償還払いとなるということですよね。  これについてホームページでお知らせしているという先ほどの答弁だったんですが、私、近隣で2歳の双子さんがいまして、「お一人は無償ではないですが、お二人目の方は半額になりますね」って声をかけたら、「そうなんですか」と言われました。知らなかったということなんです。それから、今、私たち聞き取り調査をやっておりますが、小規模保育園に伺ったときに、小規模保育園の先生にこのことをお話ししたときに知らなかったんです。これはちょっと周知が不足しているのではないかと思います。その小規模の先生は、「あ、それならば対象者いますよ」って、「お兄ちゃんが小学生で、お姉ちゃんが小学校の低学年で、第3子がうちに来ているお子さんいますよ。その方にお話ししていいですか」と、そういうふうに言われたんです。  こういう小規模保育園、御自分の園は無償化の対象ではないと思っていらっしゃるんですが、対象になるわけです、この東京都の制度であれば。ですので、こういう園から保護者に改めて、園の先生方にも情報提供をしっかりして、保護者にもその園から確認をとっていただく意味で何かお手紙などを出していただく必要があるのではないでしょうか。ちょっとこの周知が弱いと思いますが、いかがですか。 340 ◯議長(富田竜馬君) 子育て支援課長。 341 ◯子育て支援課長(関知紀君) 保育所等利用多子世帯負担軽減補助の周知についてでございます。  認可保育園とともに家庭的保育事業者、小規模保育事業者、また、これら施設の利用者の方に、施設を通じて周知を図るなど対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 342 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 343 ◯12番(阿部利恵子君) しっかり対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。半年分を償還払いですので、まだ半年分はありますけれども、申請をしなければいけないということですから、これは御自分が対象者だということを早くお知らせしていただきたいと思います。  それから、厚生委員会でも質問をいたしましたけれども、3歳から5歳で幼稚園にも保育園にも通っていない、そういうお子さんを把握されていらっしゃいますか。 344 ◯議長(富田竜馬君) 子育て支援課長。 345 ◯子育て支援課長(関知紀君) 3歳から5歳で幼稚園にも保育園にも通っていない幼児の人数でございます。  認可保育園、市が運営費補助を行っている認可外保育園、幼稚園、認定こども園、幼稚園類似施設、また、南沢の幼児教育施設のいずれにも通われていない幼児の人数といたしましては、180名程度でございます。  また、児童発達支援事業所に通われている無償化の対象となるお子様も60名弱いらっしゃるというふうに聞いております。  ほかに、市が運営費補助を行っていない認可外保育園やインターナショナルスクールのような施設などで子育て支援課では把握が難しい施設に通われている方もいらっしゃいますので、どこにも通われていない幼児の正確な人数の把握というのは難しい状況ではございます。  以上でございます。 346 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 347 ◯12番(阿部利恵子君) わかりました。子育て支援課の管轄で180名が今回の無償化の恩恵を受けていないということになりますよね。それから、児童発達支援事業で支援を受けているお子さんは約60名ということで、そうすると、それを考えたとしても、100名以上の3歳から5歳のお子さんでこの保育・幼児教育の無償化の恩恵を受けていないお子さんたちがいるということになります。さまざま御家庭のお考えもあるかもしれませんけれども、もしかしたらば、こういう情報が幼稚園にも保育園にもかかわっていないお子さんであった場合に伝わっていない可能性もあるかもしれないと思います。  幼児期に集団で過ごすことは成長を促す上で非常に重要ということで、先日、公明党として勉強会もあって、せいが保育園って有名な保育園ですけれども、せいが保育園の藤森園長先生の講演を伺ってまいりましたが、一つの例としてこのような話もありました。マシュマロ1個、15分我慢するという、そういうようなことがあったんですが、4歳で15分我慢できないお子さんが、3歳児の中の、3歳も我慢できない、そういうグループの中に入っていただくと、何と全員我慢できたというようなこともあったそうです。あと、これは動画を見せていただきましたけれども、やってほしいこと、これを手伝ってほしいって子どもが言ってきたことに手を出してあげる。言ってこないことに先回りして手を出してしまうのはよくないそうですけれど、言ってきたことに先生が手伝ってあげると、今度、その子どもが周りの子どもを見て、同じことで困っている子どもに手助けを、自主的にこうだよというふうに手助けをすることができる、そういう動画を見せていただいて、本当に集団の中で学ぶことというのは大きいんだなということを改めて感じた次第でございます。  施設を利用されていない方に情報の周知というのは難しいと思いますけれども、情報が何とか届けられるように工夫をしていただけないかなということはお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。  次に、大学の無償化について、高等教育の無償化について御答弁をいただきました。来年の4月入学をする予定のお子さんについての人数は把握はされていますか。  また、担当課として国からもいろんな情報は来ているかと思いますけれども、どのようにこのことの周知を図っているのか伺いたいと思います。 348 ◯議長(富田竜馬君) 福祉総務課長。 349 ◯福祉総務課長(中谷義昭君) 高等教育の無償化に伴い、該当される方につきましては、御案内をした件数などにつきまして把握はしておりませんが、受験を控える年齢に達した際に、進路について聞き取りを行うとともに制度の周知に努めているところでございます。  以上でございます。 350 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。
    351 ◯12番(阿部利恵子君) わかりました。私は25年第2回定例会のときに、生活保護の高校生で進学をしたいという、そういうお子さんの相談を受けて議会で質問したことがあるんです。そのときは今よりもっと厳しくて、18歳になって就労しないと世帯分離をされてしまう。そして、今、いろんな制度があります。支援があるということはさっき部長の御答弁でありましたけれども、そういうものもない時代で、非常に優秀な母子家庭のお子さんで、市内小中学校を出られて、多摩地域屈指の都立高校を出られて、東京大学を目指していた、そういうお嬢さんだったんですが、東大には残念ながら落ちて、私立大学に2校受かったんですけれども、お金を払っていけるのかどうかと、そういうことを迷われて、結局、浪人になってしまったんですね。浪人というのは制度の本当にはざまで、何の支援もないところで本当にバイトに明け暮れるような生活だった。そのお嬢さんのことはずっと心配していたんですけれども、自力で大学を卒業されて、そして今、社会人になられて、生活保護から卒業することがお母さんともどもできたということを伺って、本当に頑張って、よかったなと。本当にその頑張りにも拍手をしたいなという思いだったんです。バイトに明け暮れるとか、返さなければいけない奨学金を借りるということはしなくても済むという、そういうふうになりますので、確かにその奨学金を入り口は門戸を広くしているけれども、その継続は非常に厳しくしているということですので、本当に頑張っていただいて何とか大学を出て社会で活躍する、そういう人材に育っていけるように市としても何か支援ができたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  次に、がん対策について伺いました。検診受診率を伺ったんですけれども、胃がんの受診率は3.6%で、がんが1名ということですよね。胃がんは春と秋に2カ月ずつあります。4カ月間、期間があると思います。肺がんの受診率は1%で、肺がんは1名で、大腸がんは31.2%で30名、子宮頸がんの受診率は12.4%で1名、乳がんは18.5%で4名が見つかっているということなんですが、これは、例えばクーポン券のあるものは少し向上はしていますけれども、受診率が低いなということは思います。  以前も提案しましたけれども、東大和市は、うちでも出しているカラーのカレンダーのスケジュールの中にはがきを印刷して、書き込んで切手を貼って投函をすれば申し込みができるような、そういう工夫をしているということを伺って、その印刷のはがきを議場に持ち込んで提案をしたことがあるんですが、この検討はされていますでしょうか。  それから、最近はスマホ等で申し込みができるようになった近隣市もあって、受診率向上につながっているというようなお話も伺いますが、受診率向上の取り組み、どのように検討されているか伺います。 352 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 353 ◯健康課長(秋山悟君) 受診率向上についての取り組みについてでございます。  市に申し込みを行います胃がん・乳がん検診については、議員御指摘のとおり年に2回から3回に分けて実施しておりまして、実施時期によりまして検診を受ける場所が変わることがありまして、はがきに記載していただきたい内容が変わるということがございます。そのため、検討もしたんですけれど、春先の案内チラシに記入・投函用のはがき様式を刷り込むことはその点で難しいかなというふうに考えております。また、受け付けの時期も、チラシの配布時期から離れてしまうということもちょっと問題かなというふうに考えております。  そして、今、議員からも御指摘がありましたが、受診率が高いところについて一応研究をしてみたところ、スマホからの電子申請が多いということがわかりましたので、令和2年度からは、胃がん・乳がんの申し込みをスマホからの電子申請で──現在は電子申請はやっているんですけれども、パソコンからしかできない。これをスマホから受けられるようにすること、これをやっていこうと。それからもう1つ、現在、乳がんの検診の申し込みに往復はがきを使っていただいているのですが、そうではなく、往復はがきはなかなか自宅にないということもありますので、普通の官製はがきを使用できるようにする。そういう改善をまず図っていきたいというふうに担当部としては考えてございます。 354 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 355 ◯12番(阿部利恵子君) わかりました。さまざま研究はしていただいているということで、効果が感じられるような取り組みについてはぜひ本市でもやってみていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  先ほど、がんの受診率・発見率について伺いましたけれども、受診率も低いんですが、発見率も低いように感じますね。3.6%という胃がんの受診率は何名なのか、わかりますか。肺がんの受診率1%というのは何名なのか。今もしわかれば教えていただきたいんですが、わからなければいいです。 356 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 357 ◯健康課長(秋山悟君) 30年度で胃がんの受診者数は868名でございます。それから……(「肺がんだけでいいです」の声あり)肺がんについては405名ということでございます。受診した方が405名でございます。 358 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 359 ◯12番(阿部利恵子君) というと、胃がん検診を受けた方は868名いるけれども、がんだった方は1名ということなんですよね。よろしいですか。 360 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 361 ◯健康課長(秋山悟君) 先ほどの部長答弁の数字、公表されている数字が29年度なので、発見した数は29年度でございます。今、私が答えたのは30年度でございますので、29年度、答えたほうがよろしいでしょうか。(「29年度の受診者も」の声あり)はい、失礼しました。では、胃がんの29年度の受診者数は922名、肺がんは468名でございます。 362 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 363 ◯12番(阿部利恵子君) さらに受けている人はふえていますよね。922人受けて、がんだった方は1人なんですね。本当に1人ならいいんですけれど──いいって、その1人の方は大変ですけれども、それだけ少なかったということならばいいんですが、肺がんも468名受けて1人であったということですよね。  検診を受けて要精検となった方、いらっしゃると思うんです。もっと多いと思います。その要精検となった方が精検を受けてくださっているのか。この背中を押すことも大事だと思うんですよね。  あと、見落としのないように、今度は精度管理の話になりますけれども、見落としのないように精度管理がされているのかということが大事になってくると思うんですよね。検診事業者に委託をする上でその精度管理がなされているか、そこに着眼点を持って検診事業者を選定をしているかということが大事になると思うんですよね。質が担保された検診が──うちの今やっている検診が質が担保されてないということではなく、住民が質が担保された検診を安心して受けることができるようになれば、がん検診の精度を確認し、そして問題がもしあれば改善していただかなければならないと思っているんです。  随分、何年か前ですけれども、どこか都内の区で、もうかなり進んだ乳がんを見落として、テレビの取材が入ったようなこともあったし、また、病院などではがんの見落としって、今、謝罪会見するんですよ。そのぐらい重大なことなので、市が責任を問われるようなことにならないように、この精度管理はきちっとやっていただきたいというふうに思っているんです。がん死亡を防ぐことのできないような検診でないことを願っていますが、この精度管理の取り組みについて確認させてください。 364 ◯議長(富田竜馬君) 健康課長。 365 ◯健康課長(秋山悟君) まず、1点目の要精密になった方へのフォローですけれど、これは医療機関のほうと連携をして、未把握のままになっている方に関しては再度催告といいますか、それを通知しているということでございます。  精度管理については、御指摘のとおり非常に重要なことだというふうに思っております。本市の検診の委託の仕様書には東久留米市がん検診実施要領を実施内容として添付しておりまして、この要領では、「検診実施機関は、適切な方法及び精度管理のもとで検診が実施されるよう、検診のためのチェックリスト(検診実施機関用)を参考とするなどし、精度管理に努めること」を盛り込んでおるところでございます。 366 ◯議長(富田竜馬君) 阿部議員。 367 ◯12番(阿部利恵子君) わかりました。そういう視点も大事にしながら、住民の命を守るというところで見落としのないような検診にしていただきたいというふうに要望させていただきます。  次に、胃がんリスク検診についてですけれども、胃がんの受診率も非常に低く、前回聞いたのは27年のときですけれども、そのときは1年に1人のがん患者も発見されなかったということがありました。伺ったところ、市職員の検診では既に胃がんリスク検診が行われているということでございますが、どのような状況、結果になっているのか伺います。 368 ◯議長(富田竜馬君) 職員課長。 369 ◯職員課長(道辻正信君) 胃がんリスク検診(ABC検診)についての御質問です。  胃がんリスク検診につきましては、正規職員、フルタイム・短時間再任用職員のうち、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳までの者を対象に定期健康診断において実施しているもので、主にピロリ菌に対する抗体などを測定することで、胃がん発生のリスクを分類し、評価する検診であります。  今年度は、定期健康診断の対象者633人のうち胃がんリスク検診の対象者は81人で、そのうち定期健康診断を受診した75人(約92.6%)の職員に対し実施いたしました。その結果、A判定が57人で76%、B判定が15人で20%、C判定が3人で4%という結果となっており、治療が必要とされたB判定、C判定の職員に対しては、必ず受診するよう周知するとともに、受診結果についても職員課に報告するよう依頼して、職員の健康管理・把握に努めているところであります。 370 ◯議長(富田竜馬君) これで阿部議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 371 ◯議長(富田竜馬君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって散会といたします。       午後 4時26分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...