東久留米市議会 2019-10-04
令和元年決算特別委員会（第３日） 本文 開催日: 2019-10-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開議
【
沢田委員長】 これより本日の委員会を開きます。
委員は全員出席であります。市側より市長、副市長、
教育長並びに
関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。
委員会の傍聴につきましては、第１日に決したとおり許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。
審査に入る前に委員長より申し上げます。本委員会の審査は本日までとなっております。お手元に質疑時間一覧表を配付しておりますが、昨日も申し上げましたとおり、質疑に際しては簡潔かつ時間短縮に御協力をお願いいたします。あわせて、市側におきましても簡潔な説明、答弁をお願いいたします。
本日は、第８款から第１２款までの質疑を行います。
2 【
間宮委員】 １問目は、
放課後子供教室についてです。この間、全校に拡大していくというお話を伺っていながら、きょう現在も実施できていないところがありますので、そこについて今どのように
教育委員会として取り組んでいらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
２点目は、
日本語指導についてです。私はこれまでも、我が市が取り組んでいる取り組みとしては、３カ月という時間を区切りながら、１回２時間で２０回まででしょうか、そういった制約を設けていらっしゃるんですけれども、やはりそれだけでは特に中学で日本に来られたお子さんなんかはかなり厳しい状況もあるのではないかと思っています。ここについて私はもう少し手厚くやっていくべきではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
３点目は、図書館についてです。きのうも少し議論させていただいたんですけれども、総務省のほうでは
指定管理者制度そのものは価格競争をしていくべきものではないと。また、図書館についてはなじまないと、一応、見解も出ているというふうに思っています。そういった中で改めて、我が市の
運営方針は財政論に着目したところからスタートしているんですけれども、教育をつかさどる教育長として、ここについてどのような御見解をお持ちかと。今回の
指定管理者導入についてどのようにお考えになっているかということを伺いたいと思います。
3 【板倉生涯学習課長】
放課後子供教室の現在の検討状況について御答弁申し上げます。
放課後子供教室につきましては、第２次
教育振興基本計画にお示ししておりますとおり、国の新・
放課後子ども総合プランにおきまして、令和５年度までに全校実施を目指すべきというふうにされてございます。このことから、本市におきましては、さまざまな
運営方法を調査・研究いたしまして、より早期に全校実施ができますよう目指しております。現在の委託先に加えまして、地域の参画による新たな運営手法の検討など、実施校の拡大に向けましてさまざまな
運営方法について検討している状況でございます。
4 【
椿田教育部参事】
日本語指導についてお答えいたします。
今現在、本市では、本人の
日本語習得状況に応じて、１人１回２時間掛ける２０回、原則３カ月以内と、委員の御指摘どおり行っております。手厚くすることにつきましては、急な転入の対応が多いということですから、現状の様子を見ながら検討していきたいと考えております。
5 【
園田教育長】
中央図書館への
指定管理者制度導入に向けての御質問でありますけれども、
指定管理者制度につきましては、平成１５年７月の総務省の通知の中で、「多様化する
住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、
住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものである」としております。また、総務省において、図書館が指定管理になじまないと、そういったような見解を持っているというふうに私どもは理解をしておりません。
こうしたようなことを踏まえまして、本市の
指定管理者制度の活用方針における導入の判断基準にも留意した上で、
市立図書館の効率的で持続可能な
管理運営を行っていくために、
運営方針における、
指定管理者を導入する理由として掲げる９点の理由の総合的な判断によりまして、今後も市が直接担うべき業務を定めた上で
指定管理者導入の方針を決定したものでございます。
6 【
間宮委員】
放課後子供教室は、御検討とあるんですけれども、でも、実際スタートしているところは本当に登録者数も実績として出ていますが、一方で、学童のほうも延長がされる学校と、かなり差がここで出てくるわけですね。そういった中で、国のほうが令和５年というふうにおっしゃっていても、我が市の状況としては、本来はもう全校スタートしているはずの状況ですので、そこには、御検討ということですけれども、年次目標としてはどの程度のことを考えているのか。少なくとも来年はスタートできるというところはめどがついているのかどうかについて伺いたいと思います。
日本語指導については、お子さんが入ってくる段階がわからないですし、状況もさまざまだということは認識しています。ただ、実際には、４０時間で指導がし切れなくて、
ボランティアなどにその後を引き継いでいただいているという話も伺っている中で、やはりもう少し柔軟な対応をしていただきたいと思います。で、
ボランティアとの協力態勢というのはどのようになっているのかということを改めて伺いたいと思います。
３点目は、私、きのうもちょっと議論させていただいたんですけれど、１５年に出ているのはそうなんですが、２２年に留意すべきことが明らかになったということで、総務省のほうではそれを追加するというか、通知が出ていると思うんですが、そこについての御見解はいかがでしょうか。
7 【板倉生涯学習課長】 来年度からの
放課後子供教室の見込みということでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在は実施校の拡大に向けましてさまざまな
運営方法について検討を進めている状況でございます。実施校の拡大につきましては、担当としても課題を認識しておりまして、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
放課後子供教室の拡大に向けましては、さまざまな課題が今表面化しておりまして、人員といたしましては、
地域コーディネーターと呼ばれる人材の確保というところに一因があるのかなというふうに担当としては考えてございます。東京都の
放課後子供教室推進事業実施要綱というものによりますと、この
地域コーディネーターというものが、
学校関係者や地域の団体、
地域住民等の
ボランティア、
学童クラブ関係者、保護者等と連携・協働しながら活動を行うものとして、その選任に当たっては、各地域の中心的な役割を担い、地域のさまざまな関係者と良好な関係を保つなど、
社会的信望があり、地域・
学校協働活動の推進に熱意と見識を有するとともに、定期的な連絡調整を行うことが可能な者とされておりまして、
放課後子供教室のキーパーソンと言われるような人材というふうになっております。このような人材の発掘を初めといたしまして、子供たちの安全・安心な活動場所を確保して、定期的・継続的に事業を実施するなど新たな運営体制の構築が必要であるというふうに考えてございます。
8 【
椿田教育部参事】
ボランティアとの連携ですけれども、転入してきた子に対して、窓口で本事業を紹介したり、
ＮＰＯ法人を紹介したりとかして連携をとるようにしております。
9 【
園田教育長】 総務省による通知、これ、平成２２年の１２月にも出されておりまして、「公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度である」ということでありまして、「個々の施設に対し、
指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く
地方公共団体の自主性に委ねる制度」であるとされております。
本市におきましては、この通知に基づきまして
中央図書館の今後の運営について検討を進めまして
運営方針を定めたわけでありますけれども、その中で９つの理由ということで総合的な判断により決定したものでありますが、（「全部読まないでください」の声あり）あ、９つ読みません。ちょっと要約をさせていただきますと、１点目として、平成２８年度末に市の正規職員が全員退職となるという、そういう状況の中で、
図書館サービスを安定的に提供するために、民間活力を可能な限り活用する必要があるとしているほか、そのほかさまざまな理由を述べておりますけれども、最後の９点目に、
民間事業者の導入により運営経費を抑えることができるとも理由を述べておりまして、コスト面も重要な要因の一つであると認識しております。
指定管理者を導入するに当たりましては総合的な理由で判断すべきものというふうに考えております。
10 【
沢田委員長】 行政側の丁寧な説明は説明でいいんですけれども、それぞれの委員の時間というのは私もお伝えしていますので、できる限り簡潔に、質疑者の意図に的確に答弁いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
11 【
間宮委員】
放課後子供教室は、ぜひ検討ということでやっていただきたいというふうに思います。格差が出ないように、なるべくスピードアップをしていただければと思います。
日本語教室については、これはずっと私も課題だと思っていますので、今後とも丁寧な対応をしていっていただきたいと思います。議論を重ねていきたいと思います。
図書館については、コスト面ということで出ていますけれども、やはり私は
コスト削減だけではないと。改めて総務省が示しているのはそこではないかと。そこもきちんと示しているのではないかと思っています。その上で、
運営方針では、職員に対する研修というか、そこでその職員にきちんとやっていかなければ無理なんだということなんですけれど、２点伺いたいです。
１点は、司書の資格を持っている職員が市にはどの程度いらっしゃるのかということと、それから、図書館としてはどういった
プログラムというんでしょうか、体制を整えて職員に向けた技術の継承をなさっていくのかということを伺いたいと思います。
12 【
道辻職員課長】 市職員のうち、司書資格を有する職員数についての御質問でございます。司書資格を持つ職員につきましては、短時間再任職員が２名、それと正規職員１９名の合計２１名であります。
13 【
佐藤図書館長】 図書館の職員の育成、またスキルの継承、そういった部分についての考え方の御質問かというふうに認識をいたしました。
現在、図書館内におきまして、経験豊富な職員が技術的な助言を行いながら職務を通じて育成、技術の継承を行っております。また、平成３０年度は、これまでの選書事務におけるノウハウももとにしながら、今後の選書、除籍に関して、選定・除籍の方針や基準、実務における
留意事項等の整理を行いました。
職員の育成については、現在、検討段階でございますが、これらを基礎として、
運営方針でも述べている資料購入の決定及び除籍の
最終確認等の作業、また、市が行う
図書サービスの実務などを通して、職員の育成や技術の継承を行っていくことが基軸になるだろうというふうに現在考えてございます。
14 【
間宮委員】 今、２１人の資格を有している職員がいらっしゃると。一方で、おそらく市はローテーションで人事配置やっていきますので、私は、あの方針に、少なくとも職員がかなめになっていくんだということもありますので、これは人事のほうにかかわっていくと思うんですけれども、図書館には司書資格を有した方をなるべく配置していくように、これは市長部局がきちんと配置していかなければ、図書館側が幾ら必要だと言っても無理なことですので、ぜひそこについてはやっていっていただきたいと、これはこの場では要望して終わります。
15 【
永田委員】 ４点伺いたいと思います。
まず、
ブロック塀等撤去助成制度についてなんですけれども、これ、３月議会の一般質問で市としても行うことを求めました。そのときは、他市の状況について、１４市で実施をしているという御答弁がありました。これが１月１日時点でということだったんですけれども、現在の他市の
実施状況について伺いたいと思います。
２点目なんですけれども、
就学援助制度について伺いたいと思います。これも一般質問で行わせていただきまして、再質問ができなかったので改めて伺っていきたいと思うんですけれども、入学前支給が始まりました。これにつきましては本当に感謝をしているところでございます。一方で、さきの議会の御答弁では、入学前支給を行う際の算定基準ですね、これを５歳児で行っているということでした。それによりますと、収入基準が、概算でですけれども、年間１５万円程度引き下げられることになるのではないかと思います。
１点伺いたいのが、入学前支給を申請した方で本来６歳児の算定基準だったら入学前に支給されたのに、５歳児の算定だったため入学前支給が見送られた世帯があるのか、把握していらっしゃれば伺いたいと思います。
エアコンについてなんです。
１点目として、まず、
特別教室への
エアコン設置について伺いたいと思います。この間、補正予算を組まれまして、多くの図工室、また、中学校での被服室、調理室、美術室などに設置される計画ということでした。伺いたいのが、さきの議会の御答弁では、この整備が完了する時期なんですけれども、
施設整備プログラムに載っていた部分については
夏休み期間中に行うということでした。
見込みどおり、全て予定どおり設置できたのか伺いたいと思います。
それと、ほかの教室につきましては、設計の期間を９月末までと見ていらっしゃると。そして整備が完了するのは２月下旬あたりということですけれども、これ、
見込みどおり進められているのか伺いたいと思います。
そして体育館への
エアコン設置についてなんですけれども、村山委員の総括質疑でその後の状況については把握をしているところでございますが、今回、東京都に７校の整備計画を提出されたということですけれども、この全ての７施設に設置が可能なのかどうか伺いたいと思います。
最後に、図書館についてです。私
たち共産党市議団としても総括でも申し上げましたけれども、図書館への
指定管理者制度には本当に反対です。指定期間が限定されているこの制度は、蓄積性・継続性が求められている図書館にはなじまないこと、そして東久留米市の図書館は本当に多くの市民の皆さんとの積み重ねで今日に至っていること、ゆえに
パブリックコメントで３７９件もの意見が寄せられたというふうに私は思っているところです。
一方、今の教育長のお話でも、
運営方針どおりに進めていくということがありました。本当にそこは見直していただきたいと思うんですけれども、その一方で進めていくという立場の御答弁があったことから伺っていきたいんですが、市の直営業務としては、
地域資料・行政資料、それと
ハンディキャップサービス、それぞれの業務を行う上で果たしていかなければならない役割があると思っています。
指定管理者、そして市の職員が１つの図書館に配置されるということになると思います。同じ仕事を担うわけではなく、繰り返しますけれども、それぞれの役割があります。そういった点におきまして、それぞれの役割を適切に果たす上で
事務スペースをしっかりと確保していかなければならないと思います。この前、市民の皆さんから出された陳情にもそう書いてあったと思います。
地域資料・行政資料においても、今後、後世に残していかなければならない大切な市の財産です。紛失や破損などを防ぎ、しっかりと管理していかなければならないと思います。これらについて、大
規模改修を実施する際、十分な配慮、十分な対応をすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
16 【
小林施設建設課長】 １点目、多摩２６市における
ブロック塀等撤去工事助成制度の
実施状況についてお答えいたします。
本年１０月１日時点で１９市、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、狛江市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市で実施していると聞き及んでおります。実施している各市において助成制度の対象としているものは、道路などや隣地に面したものなどがあり、対象としている工事も改修工事や撤去工事など、また、限度額もさまざまなものがございます。
17 【
白土学務課長】 就学援助の入学前支給、小学生の入学前支給につきまして、本来６歳算定だったら認定されていたが、５歳算定であったため認定できなかったケースがあるか、との御質問でございます。
小学校入学前申請につきましては、３６件の申請がございまして、全て認定をされた状況でございますので、
委員お尋ねのケースは発生はございませんでした。
18 【
佐川教育総務課長】
特別教室の
エアコン設置について２点、体育館の
エアコン設置について１点、御質問をいただいております。
初めに、
特別教室のほうの
エアコン設置でございます。大
規模改修等を行いました二小、東中、大門中に関しましては、
特別教室のエアコンのほうは済んでおります。今、委員おっしゃいましたように、これ以外の図工室等につきましては２月末を見込んで、今、作業に入っているという状況でございます。
最後の体育館への
エアコン設置、７校の整備が可能かというところでございますが、これにつきましては、まだそこら辺の状況把握はしていないという状況でございます。
19 【
佐藤図書館長】
中央図書館大
規模改修の内容につきまして御質問をいただきました。
現在、
実施設計委託の契約を締結した後、６月末から７月末にかけて設計会社による現地調査が行われました。その結果に基づいた設計会社との打ち合わせを行いながら検討を進めている段階でございますが、
運営方針では「新たなサービスのための基盤整備とあわせた大
規模改修を行う必要がある」としてございます。また、
中央図書館内で市が担う業務と
指定管理者が担う業務があることから、それぞれの役割を果たすための
事務スペースの確保に向けて、実施設計を進める中で検討・整理してまいります。また、今後も市が担う
地域資料・
行政資料サービスにつきましても、保存環境の整備とともに、効率的にサービスを提供できるよう今後も検討してまいります。
20 【
永田委員】 まず、
ブロック塀の
撤去工事助成についてなんですけれども、本年１月１日時点では１４市であったものの、１０月現在ではそれがさらに広がって１９市でもう行われているということが御答弁でわかりました。今、１市１市、丁寧に述べていただきまして、三鷹、府中、狛江、武蔵村山で新たに始まったということがわかりました。
そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、東久留米市の
耐震改修促進計画、ここの２７ページに「生垣の造成や
ブロック塀撤去にかかる費用の
補助制度の実施を検討します」と、「実施を検討します」というふうになっています。検討状況について伺います。
２点目の
就学援助制度について、入学前支給を申請された方全てが支給されたということで、よかったと思います。でも、一方で、基準を５歳児でやっているため、今後、本当ならば６歳児の算定で行えば支給されるのに、５歳児のために入学前に支給されないというケースが出てくることは大いにあり得るというふうに思います。ここで要望したいんですけれども、文科省の担当者も、「本来、入学前支給は、
入学準備金に充てられるため、６歳で計算すべきではないかとの見解も持っている」というふうに新聞でも報道されていました。実際、その対応をとった自治体もあるというふうに思っているんですけれども、ぜひそうした対応をとった自治体の調査・研究などしていただきまして、我が市でも６歳の算定で可能ならば、ぜひこれはそうしていただきたいと思います。本来、
就学援助制度というものは、やはり適切な時期、そこで支給をしていくということだと思うんです。その観点からいっても、ぜひ入学前支給が６歳の認定で行われることを求めたいと思います。他市の状況など調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
エアコンについてなんですけれども、
特別教室への
エアコン設置進捗状況はわかりました。予定どおりに進められているということでした。
資料を用意していただいたんですけれども、これは元年度末見込みということになっていますので、現在まだ設置されていないところもここにはもう反映されているというふうに思うんですが、かつ、一方で全然進んでいない
特別教室があることがわかります。理科室、そして家庭科室ですね。私はやはり、
施設整備プログラムをしっかりと進めていくと同時に、こうした火を使うこともある
特別教室への
エアコン設置、これ、一日も早く行っていただきたいと思うんですけれども、御見解を伺いたいと思います。
体育館への
エアコン設置につきましても、７校申請をしているけれども、実際、どれが採択されるか、まだ確実に全校とは言い切れないような状況なのか、それとも、まだ結果は出ていないけれども、確実に計画書を上げた７校が大丈夫なのか、そこを聞いているので、もう一度御答弁いただきたいと思います。
図書館の大
規模改修工事についてなんですけれども、これから検討・整理をされていくということなんですが、これはぜひ前向きに検討していっていただかなければやはり困ると思います。
運営方針、これ、撤回してもらいたいという思いはある一方で、その中に、それぞれの役割、そして先ほど館長がおっしゃった基盤整備ということも出ています。基盤整備をしっかりとしていくという上で、私はやはりそれぞれの役割を果たす上で十分適切なスペースの確保が必要ではないかと思いますので、ここはしっかりと前向きに検討すべきだということをこの場では指摘をいたします。
もう１つなんですけれども、地下書庫についてです。地下書庫の環境も一つの大きな課題だと思います。これは、
指定管理者制度を導入する、しないにかかわらず、解決しなければならない問題だと思っています。この大
規模改修において地下書庫の環境、ここの改善について課題は解決できる見込みなのか伺いたいと思います。
21 【
小林施設建設課長】
ブロック塀撤去にかかる費用の
補助制度の実施の検討についてでございます。
これまで助成制度の実施につきましては、近隣市などの他自治体の取り組みなど情報収集を行うとともに、
ブロック塀所有者や
ブロック塀施工業者へ向けてのパンフレットの配付、昨年度実施した東久留米市
耐震改修促進計画検証で把握した通学沿道
ブロック塀の状況マップの関係機関及び関係部署への提供など、連携を図りながら効果的な周知方法や耐震啓発活動に取り組んでまいりました。担当といたしましては、助成制度の実施につきましては、現在の限られた財源の中では難しいものと考えてございます。
22 【
白土学務課長】 委員御指摘の６歳で基準額算定を行っている自治体があるといった点等につきまして、今後、学務担当課長会などの折に他市の状況等について確認してまいります。
23 【
佐川教育総務課長】 早急な
エアコン設置ということでございます。これまでも御答弁申し上げているとおり、国や東京都の
補助金の動向等にも十分注意しながら、原則、
施設整備プログラムに沿った大
規模改修等に取り組む際に財政当局とも調整しながら対応してまいりたいと考えております。
２点目の体育館への
エアコン設置につきましては、７校で今、申請をしております。しかしながら、７校は決定したわけではございません。
24 【
佐藤図書館長】 大
規模改修における地下書庫の環境改善に向けた対応について再質問いただきました。地下書庫につきましても、設計会社による現地調査の結果に基づきながら、環境改善に向けて今後も内部検討や打ち合わせを進めてまいりたいと考えてございます。
25 【
永田委員】
ブロック塀の助成制度についてなんですけれども、これまでと御答弁は変わらないなと思いました。でも、実際、
耐震改修促進計画にもこれに向けて検討するというふうになっています。今おっしゃったように、他市の状況ですね、これが今、１４市だったものが１９市にふえていると。こういう状況をわかっているので、ぜひ検討していっていただきたいと、検討すべきだということは指摘をして、この再質問はいたしません。
就学援助制度についてなんですけれども、課長会等で他市の
実施状況をということなので、これもぜひ求めておきたいと思います。
エアコンについてなんですけれども、財源ということもありましたが、例えばなんですけれども、東京都の公立学校屋内体育施設空調設置支援事業、これ、７校申請している部分なんですが、これの事業期間は２０２１年度まで、そして一方で、計画書はことしの６月までに出さなければいけなかったということなんですけれども、ぜひ教育長会などを通じてこうした
補助制度の期間延長などを求めていただきたいと思うんですが、それについて御答弁はいただきたいと思います。
図書館についてなんですけれども、御答弁わかりました。図書館は市民の皆さんの知的財産でもあり、一方で市にとってもとても大きな財産だと思っています。適切に大
規模改修工事を行うことを強く求めて、この点についても再質問はいたしません。
１点だけお願いいたします。
26 【
佐川教育総務課長】 教育長会を通じて、体育館等への
エアコン設置への
補助金、この期間延長を都のほうに上げてくださいということでございます。体育館に限らず、ほかのそういう
補助金につきましても、教育長会のほうで都のほうに申請を上げておりますので、引き続き行っていきたいというふうに考えております。
27 【村山委員】 西部地域小学校再編成に向けた実施計画による下里小学校の閉校について、総括質疑で既に市長に伺っておりますので、同じ趣旨で教育長にも伺いたいというふうに思います。
下里小の閉校を伴う今回の小学校再編成は、私は大きな課題を残したものだったろうというふうに考えております。端的に言えば、２０１６年度途中から積み上げてきた地域懇談会、ここでは複数回、スケジュールについて、これまでの統廃合はということで前例を示すという形ではありましたが、少なくとも丸２カ年以上かけて統廃合するということの説明が繰り返されていながら、結果的には昨年９月末の第１０回の地域懇談会で１年５カ月後に閉校となる前例のないスケジュールを保護者と児童に押しつけ、大きな動揺と不安、そして不信感を生む、乱暴な手法をとったものだったということが大きな問題だというふうに思います。なぜこんな短いスケジュールをそれまでの説明とも違う形で児童と保護者に押しつけたのかということで昨年度は質問してまいりましたが、基本的には教育環境のためという御答弁を繰り返すばかりで、みずからの提案が大きな不安と動揺を生み出したことに対する謙虚さのない全くよくない適正化だったと私は考えております。２０１８年１２月２１日の
教育委員会で、ある教育委員からの指摘、「不信感の払拭に努めてほしい。教育においては声なき声を聞くことが大事。反対がなかったからといって賛成だとは言えない」との指摘は、もっともだと私は思います。西部地域小学校再編成に向けた実施計画による下里小学校の閉校は全く不適切なものだったと私は考えますが、決算審査の段階でございますので、振り返って、教育長、どのように御認識なのか、見解を伺います。
給食について１点お伺いします。２０１８年度における中学校の弁当併用スクールランチ方式による給食の
実施状況、食数ですとか実施日数、喫食率、残食率、また、昨年から始まりました一括申し込みの利用状況など、
実施状況についてお聞きします。
３点目は、台風１５号の被害状況について、昨日、御答弁をいただいたところであります。そこの中で、道路及び公園にかかわる倒木等は、道路関係で１４カ所で、うち６カ所は民有地からの倒木、公園関係は３３カ所で、公園外への影響は３カ所発生しておりますと、こういう御答弁がありました。ここでお聞きしたいのは公園関係なんですけれども、３３カ所で、公園外への影響は３カ所ということだったんですが、この３カ所というのは具体的にどこでどういう状況だったのか、御答弁お願いします。
28 【
園田教育長】 西部地域、下里小学校を中心とする学校の適正配置の関係、閉校の時期についてというお尋ねでございますけれども、長きにわたり、この問題につきましては、地元の保護者あるいは地域の方々といろいろ議論を重ねてきた中で、昨年度の春の段階において大きく２つの要望が出されたというわけであります。１つは今後のスケジュール、閉校する時期も含めて早急に提示してほしいということが１つ。そしてもう１つは、学区の関係で七小への通学を広く認めてほしいと。この大きく２つの御要望があった中で、具体的なスケジュール等も含めてお示しできる時機は熟したのかなと、そういったような考えの中で昨年の９月に具体的なことを提案したわけであります。閉校の時期につきまして、さまざまな検討の中で特にやはり留意しなければいけなかったのは、学習環境、これ、課題が年を追うごとにやはり逼迫していくという状況があった。これを少しでも早く改善しなければいけないと、こういう問題意識の中で、その当時考えられる日程として最も早い閉校の時期が令和元年度末の閉校、これが最短のスケジュールであったということでありました。
閉校をできるだけ早くといったように考えた理由として、大きく４点ございました。
１点目は、特に少子化の進展、これが予想を上回って進んでいたという状況がございました。市全体としては、子どもの数は現在予見できるところではおおむね横ばいと言っていいかと思いますけれども、その中でもやっぱり地域の差が相当ございまして、下里小を中心とする西部地域におきましては、当時予見できる児童数の予測としては３割減ということが予測されているという中で、少しでも早く適正配置をしたい、先送りすることによって教育条件の悪化という懸念を払拭したいというふうに考えました。
２点目でありますけれども、計画策定時の１年生が１クラス１０名という非常に少人数の学級という中で運営をされている状況がありました。また、その当時、予測される翌年度の小学校１年生の予測値が９名という予測がある中で、こうしたような子どもたちがその後進級をして、２年生、３年生ということで学齢が進むにつれ、子どもたちの発達段階の中で友人関係が適切につくれるだろうかといったような課題意識が強くあったということであります。
３点目でありますけれども、計画では、新１年生については──今の１年生になるわけですが、計画を発表した以上、１年生については、希望する人について十小へ早目に行ってもらうという選択肢をやはり考えざるを得なかったという状況の中で、さらに下里小の少人数化が進むといったような心配があったわけであります。
最後４点目でありますけれども、学校運営上の課題ということが大きな課題としてあったわけであります。閉校ということが決まった後の学校運営、これは極めて難しい環境になっていくというふうに考えられるわけですけれども、閉校が決まった後の子どもたちの気持ちを整えながら学校運営をしていくということ、これは非常に学校の中で困難、しかしながら、解決していかなければいけないという課題であります。
教育委員会としては、なるべくその期間を短くしたいと。
こうしたような考えに立って、令和元年度末に閉校するということが教育環境を整えるという観点で一番適切というふうに考えたわけであります。とはいえ、当事者である保護者の方にとっては、大変な心労あるいは大きな御心配であることは当然のことだと思います。その後あるいは現在においても、十小あるいは七小との交流事業なども可能な限り多く設定をして、保護者あるいは子どもたちの不安を払拭しながら、円滑にこの適正配置を進めていきたいというふうに考えてございます。
29 【
白土学務課長】 中学校給食の
実施状況についてお伺いいただいております。
平成３０年度につきましては、給食の実施回数は合計１９３回、食数は２７万９９２５食、喫食率は５６％でございました。残食率につきましては、主食１４.６％、副菜２４.１％でございました。
お尋ねの在校時一括予約の運用でございます。これは従前より毎月５日から翌月の予約ができるシステムでございましたが、在校時には一括で予約ができるように、あらかじめ申し込みいただけると、毎月５日に自動的に翌月の給食実施日全ての予約を行うものでございます。導入時につきましては、昨年１１月３０日現在で１９２名、これは給食利用申し込み者の８.０５％でございます。年度末につきましては１９６名でございます。一方、入学前の説明会におきまして、在校時一括予約の周知を行いましたことから、この４月の入学前に一括予約を申し込みを行ったことしの中学１年生、新中学１年生は２３１名ございました。現在の状況といたしましては、明日１０月５日に１１月分の一括予約を行う予定となってございますが、この生徒数は３９２名でございまして、給食利用者数の１７.０８％に当たるものでございます。
30 【岩澤環境政策課長】 ３点目の台風１５号の影響といたしましては、環境政策課で管理しております公園・緑地等については、市民からの通報、パトロール等により現地確認を行い、３３カ所で影響を確認しております。３３カ所のうち３カ所については、小山第５緑地の公園のフェンスに設置している注意喚起を行うための立て看板がずれたことや、れんげ公園等で公園から落ち葉が散乱したことにより道路排水が詰まるおそれがあることなどにより、清掃などをして対処した案件などとなっております。
31 【村山委員】 教育長から御答弁をいただきました。その必要性のところの御説明とあわせて、心労、心配もあったというふうな御答弁もあったかなと。丁寧な対応、不安の払拭というところは改めてお願いをしたいというふうに思います。あわせて、課題があったということも否定はされないというふうには思いますので、この検証、あり方はどうだったのかという振り返り、ここのところは求めたいというふうに思います。
それで、給食のほう、御答弁をいただきました。去年の段階では一括予約のところ８.０５％、今年度は１７.０８％ということで、これを多いと見るか、少ないと見るかというところは若干あるかと思いますが、私は、中学校給食、どうやるかというところは、方法については検討が必要だろうというふうには思いますけれども、温かい中学校給食の実現、これは必要だというふうに考えは持っております。その意味で、今行っている弁当併用型のスクールランチ方式の検証、特にアンケート調査ですね、無記名で意見が言えるアンケート調査の実施は要望しておきたいというふうに思います。
最後の台風の被害のところはわかりました。わかりましたが、何かきのうの御答弁は倒木等という言い方だったので、倒木の影響があったのかなと思って聞いたら、落ち葉がどうとか、看板のずれとか、ちょっと集計の仕方の基準というのがわからず聞いている部分もあるので、多分この委員会のメンバーはイメージと違う感じというところはあったかなというふうに思います。今後は、この倒木の関係、引き続き別の機会で議論していきたいと思います。
32 【当麻委員】 では、私からは、土木費から１点、消防費から２点、それと教育費から１点の計４点、御質問させていただきます。
まず、１点目の土木費なんですけれども、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進助成事業におきまして、平成３０年度では耐震改修費用の助成で耐震改修２件、７１５９万４０００円を支出されています。当市では特定緊急輸送道路として、新青梅街道、小金井街道と市役所までの一部道路が指定されていますけれども、今回、耐震改修を実施した建物が建っている路線と工事を行った建築物の用途、それと主な工事内容、そして２件それぞれの助成金額をお伺いいたします。
続きまして２点目なんですが、消防費、今回の委員会でも、台風１５号による千葉県の被害状況から停電対策の重要性ということが質問されていますけれども、当市の消防団の第六分団、第七分団の詰所には停電の対策がされていると聞いていますが、これはどのような設備かお伺いいたします。
それと、消防費に関しましてもう１点なんですが、決算書の３４５ページの役務費に消火器詰めかえ手数料１万７２８０円とありますけれども、これは街頭に設置されている消火器の詰めかえ費用かどうかお伺いしたいと思います。
それと最後、４点目、生涯学習センターに関してなんですが、生涯学習センターのホールのスロープ部分ですね、カーペットが敷かれているんですけれども、これが経年劣化で結構波打っている部分があるんですね。この部分に歩行中に足をひっかけたりして転倒する可能性があって、ちょっと危険だなという声が上がっています。このように利用者の安全にかかわるところに関しては、特に生涯学習センターといいますのは結構多くの市民の皆様方が利用されていますので、早急に対応が求められると思いますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
33 【
小林施設建設課長】 １点目の平成３０年度に行った特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進助成事業を実施した建築物についてでございます。
まず、２棟とも小金井街道沿いに建っている建築物でございます。建築物の用途、工事内容、助成金額についてそれぞれお答えいたします。まず１棟につきましては、用途は一部店舗の共同住宅、工事内容は、柱の変形や破壊を抑えるスリット工法と、建物外側に新たにボードフレームを設けるアウトフレーム工法でございます。助成金額については６８８８万６０００円となってございます。もう１棟につきましては、用途は共同住宅、工事内容は柱の変形や破壊を抑えるスリット工法、助成金額につきましては２７０万８０００円でございます。
34 【小泉防災防犯課長】 消防費について２点御質問いただいております。
まず１点目、当市の消防団第六分団及び第七分団の詰所の停電時の対応についてお答えいたします。第六分団は平成２７年度に、第七分団は平成２５年度に新築工事を行い、災害発生時における停電対応の際には、発電機により詰所内の電灯、街路照明、ホース乾燥塔などを稼働可能としております。
続きまして、決算書の消火器詰めかえ手数料１万７２８０円に関しましては、平成３０年４月１３日に柳窪２－１３先の植え込みにて発生したその他火災において、近隣住民が隣接マンションに設置してある消火器を使用し初期消火を行いました。その際に使用した消火器の詰めかえを行った費用でございます。
35 【板倉生涯学習課長】 生涯学習センターの維持管理に関する御質問に御答弁申し上げます。
委員御指摘の生涯学習センターのホールのスロープ部分のカーペットの不具合につきましては、担当といたしましてもその不具合を認識しているところでございます。まずは応急対応ができないかどうかを検討いたしましたけれども、重量が重いものを台車で運んだりする関係から、運ぶ方が床で足を踏ん張ったりというようなことで、簡易的な修繕では余計に危険が増す可能性があるというようなことを業者から聞き及んでいるところでございます。このことから、現在では別の対応について検討を進めているところでございます。
生涯学習センターの維持管理につきましては、
指定管理者が定期点検で発見した不具合でありますとか、今回のように利用者からの御意見に基づきまして対応を検討いたして、軽微なものであれば
指定管理者の維持管理の中で修繕等の対応をしておりまして、一定程度の費用を要するものであれば生涯学習課のほうで対応をしているところでございます。
36 【当麻委員】 再質問をさせていただきたいと思います。
まず、耐震改修の件なんですけれども、今回助成された路線、物件の内容はわかりました。それでは、本制度におけるこれまでの助成実績と、また、今年度実績があればお伺いしたいと思います。
それと消防費のほうなんですけれども、六分団、七分団の詰所の停電対応の設備については、ぜひ今度、確認、現地を見させていただきたいと思います。
それで、消火器のほうで詰めかえ手数料に関しましてはわかりました。これ、植え込みで発生した火災で近隣住民の方が隣接マンションに設置してある消火器を使用されて初期消火を行っていただいて、その際に使用した消火器の詰めかえを行った費用ということなんですけれども、このような民間で使用した消火器の場合にも市のほうで詰めかえをしていただけるという、負担されるのかという、その状況をお伺いしたいと思います。
それと、市内に設置してある街頭消火器なんですが、これ、どこの予算にあるかお伺いしたいのと、市内に設置されている数ですね。それと、平成３０年度に実施されました更新等の内容についてお伺いいたします。
生涯学習センターに関しましては、これ、部分補修できるのではないかというふうにちょっと思っていたんですが、できないということで、スロープは令和元年度に予定されていた生涯学習センターの大
規模改修工事において、市施行５０周年のイベントなどに対応するために本年度はトイレ改修のみを実施されて、令和３年度と４年度に残りの改修工事を実施されるということなんですが、施設の修繕も大
規模改修が予定されていると先送りにされてしまいがちなんですが、今回のスロープに対しましては、利用者の安全にかかわることなので早急に対応していただきたいと思います。
この件にかかわらず、大
規模改修に至るまでの間にも利用者の皆さんが安全・安心に施設を利用することができるように維持管理に努める必要があると思いますが、この件に対しての見解をお伺いしたいと思います。
37 【
小林施設建設課長】 １点目の耐震化促進助成事業のこれまでの実績と今年度実績についてお答えいたします。
東久留米市では、平成２４年度から東久留米市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進助成事業を実施しており、対象となる建築物は、２４年度には２４棟でございました。法律により位置づけられている耐震診断につきましては、平成２７年度までに全て終了してございます。２４棟のうち、耐震診断を行う前に自主的に除去した建物が２棟ございました。平成３０年度末では、残り２２棟のうち耐震性が確認された建物が４棟、除却された建物が３棟、耐震改修済み建物が６棟、未耐震の建物が９棟残っていることから、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は６３％となっております。今年度の実績でございますが、現在、１棟が除却され、未耐震の建物が８棟残ってございます。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は６７％となってございます。
38 【小泉防災防犯課長】 消防に関しまして３点御質問いただいております。
まず、詰めかえに関しましては、東久留米市消火器薬剤詰めかえに関する要綱の中で、初期消火活動に使用した消火器の薬剤の詰めかえを東久留米市が行うことで、火災発生時における初期消火活動の促進を図り、防火思想の普及・拡大を促進することを目的といたしまして、火災の原因について責任を有する者が初期消火に使用したものは使えない等々の案件や要件はありますが、初期消火に使ったものの詰めかえをしております。
次に、街頭設置消火器に関する予算に関しましては、９款、１項、目３の非常備消防費、大項目の４、消防団運営事業の需用費の中の消耗品費に含まれております。現在の設置数に関しましては、本日現在で６６４件、また、現在調整中のものが２０件程度ございます。
また、３０年度に実施した街頭設置消火器の更新等に関する本数に関しましては、街頭設置消火器の購入更新が５５本、消火器格納箱４箱、消火器の詰めかえが２本、消火器の移設が３カ所でございます。
39 【板倉生涯学習課長】 生涯学習センターの維持管理につきましては、令和３年と令和４年に大
規模改修を予定しておりますことから、当然、この改修工事とのバランスというのは考慮していく必要があるものというふうには考えてございます。しかしながら、委員御指摘の利用者の安全・安心にかかわる部分の維持修繕につきましては、担当といたしましてもきちんと対応していかなければならないというふうに考えてございます。今回の件に限らず、生涯学習センターの不具合対応につきましては、対応方法をしっかりと精査した上で、適切な対応を図っていくものと認識してございます。
40 【当麻委員】 ２点、再々質問させていただきたいと思います。
まず、耐震のほうなんですけれども、耐震化率が６７％で、今年度含めてまだ８棟、建物が残っているということなんですが、こちらに関しては耐震化を促進されるための対応、促しはされているのか、お伺いしたいと思います。これ、一問一答でお願いします。
41 【
小林施設建設課長】 未耐震の建物についての働きかけについての御質問でございます。
昨年度につきましては、未耐震の建物の所有者の方に担当のほうでお伺いいたしまして、耐震に向けての啓発活動を行ってございます。今年度は、その所有者の方に対しまして引き続き意向調査を行っているところでございます。
また、今年度につきましては、来月の２９日でございますが、東京都のほうと連携いたしまして、耐震改修を検討している方と耐震改修を実施した建築物の所有者を引き合わせる企画といたしまして、改修内容についての説明や所有者同士の意見交換の場を、昨年度実施いたしました２棟のうちの１棟、こちらの建築物に場を設けまして耐震に向けての啓発活動を行う予定でございます。
42 【当麻委員】 この特定緊急輸送道路は、市内の問題だけではなくて東京都全体の震災時の救急救命活動の生命線となりまして、復旧・復興の大動脈を担うことになります。この緊急輸送道路の沿道の建物が１棟でも倒壊して道路を閉鎖してしまいますと、通行機能を失わせて広範囲に大きな影響を与えますので、耐震化率１００％に向けて引き続きしっかり取り組みを行っていただきたいと思います。
それとあと、消防のほうでもう１点質問させていただきたいと思うんですけれども、消火器についてはわかりました。先ほど答弁いただいた大項目４、消防団運営事業の需用費の消耗品なんですけれども、これ、消火器以外にどのようなものが含まれているかお伺いしたいと思います。
43 【小泉防災防犯課長】 大事業の４、消防団運営事業の需用費の消耗品でございます。先ほど御説明いたしました消火器以外に、消防団用のホース、消防団員の階級章、出初め式の際に使用した看板の作製費などが含まれております。
44 【当麻委員】 消防のほうについてはわかりました。
街頭設置の消火器というのは初期消火で大変有効になりますので、引き続き維持管理もしっかり行っていっていただきたいと思います。
あと、生涯学習センターなんですが、大
規模改修工事を迎えようとして予算の点ではいろいろと厳しいという状況は重々理解していますけれども、これ、繰り返しになりますが、施設の利用者の安全にかかわる部分に関しましては修繕等についてはしっかりと対応をお願いしたいと要望して、質問を終わりたいと思います。
45 【
沢田委員長】 ここで休憩いたします。
午前１０時３５分休憩
午前１０時５５分開議
46 【
沢田委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
47 【野島委員】 ２点質問いたします。
１点目は、消火器、先ほど当麻委員が質問して、聞いていて、初期消火の大切さを改めて再認識したんですけれども、消火器の薬剤詰めかえについて、対象となる消火器と、ならない消火器について、もう一度説明をお願いしたいと思います。
それから、土木費で黒目橋調節池が整備され、その上部の公園や遊歩道の一部等が開放されるとのことで、市から９月２５日、情報提供がありました。地図入りでわかりやすくて、本当にありがとうございます。早速、現地を見てきました。黒目川、落合川の合流地点でもあり、散歩やジョギング等されている方は本当に多い場所で、東久留米の魅力、湧水、清流、本当に市民の方々が自然と触れ合える、そういう場所なんですけれども、ちょうど合流地点でもあり、休憩する、一服する場所としてもいい場所で、公園、活用されればいいと考えていますが、改めて、この公園の広さや、どのような遊具などが設置されているか伺いたいと思います。
48 【小泉防災防犯課長】 詰めかえ対象になる消火器と、ならない消火器について御説明させていただきます。
対象となる消火器に関しましては、初期消火活動に使用した消火器で、品種を問わず薬剤の詰めかえが可能なものである消火器でございます。また、対象とならない消火器に関しましては、火災の原因について責任を有する者が当該火災に対して使用した場合、要は、火災の出火原因となるところの建物の持ち主が自分のところで使ったものでございます。また、初期消火活動以外に使用した場合、次に消火器が有効期限を経過したものである場合、また、消火器が消防法に規定する検定品でない場合等が対象とならない消火器というふうにしております。
49 【岩澤環境政策課長】 ２点目の下谷公園の開園についてお答えします。
下谷公園につきましては、黒目橋調節池整備後の公園や遊歩道の復旧工事が行われ、工事完了をもって先日９月２７日に一般開放いたしております。
御質問の下谷公園の広さにつきましては、全体で約２１４８平方メートルであり、公園施設としては、ベンチを６基、野外卓を２組設置しております。また、当該公園は、ダスト舗装された広場が中心にあり、広場の周りを園路で囲んでいる状況でございます。
50 【野島委員】 消火器の件、わかりました。
それから、下谷公園、ベンチがあって本当に休息もできていい形だなと思うんですけれども、この公園に合わせて周辺の遊歩道も開放されましたが、改めてこの遊歩道などの開放状況について伺いたいと思います。
51 【吉川管理課長】 周辺の遊歩道の開放についてでございますが、公園所管から御答弁ありましたとおり、同日の９月２７日に昭和橋から黒目橋の区間の黒目川右岸の遊歩道、そして黒目橋調節池上部の市道１１２６
号線の復旧整備が完了し、開放しております。
なお、下谷公園付近の市道１１２６
号線においては、公園などの公共施設以外の一般の住宅もなく行きどまりの形状の道路でありますことから、道路や公園などの維持管理用の車両が通行することは可能でございますが、日常は違法駐車の対策などの事由により入り口部に車どめのほうを設置しております。
なお、新落合橋から下谷橋の区間の落合川左岸の遊歩道につきましては、現在、東京都により下谷橋調節池整備に向けた埋蔵文化財発掘調査を行っていると伺っておりますが、引き続き、下谷調節池整備が完了するまで通行どめを行っていきたいというふうに伺っております。
52 【野島委員】 はい、了解いたしました。いただいた地図でも、本当にこの公園も広くて、開放された遊歩道、歩かれていた方等から「いつ開放されるんだ」という形で、こういう形で９月２７日から開放されたということで、本当にいい憩いの場ができて、ベンチ等がたくさんあって、本当にいいところだなと思うと同時に、埋蔵文化財の発掘ということで、本当に東久留米、縄文時代の埋蔵文化財、いろんなものがあるということで、改めてこの地域、そういう歴史を感じたところなんですけれども、そこで、落合川左岸については引き続き下谷橋調節池整備の関連で通行どめということがわかりましたが、東京都の事業でございますが、現在、埋蔵文化財発掘調査を実施しているとのことですが、この後の下谷橋調節池の整備について、これから具体的な内容が決まっていくのかと思うのですが、わかる範囲でいいですので、どのようなスケジュールで事業が進められていくのでしょうか。
53 【吉川管理課長】 下谷橋調節池につきましては先ほど申し上げたとおりなんですが、東京都から、現在、現地での埋蔵文化財発掘調査を令和２年度末まで実施していくと伺っているところでございますが、その後の予定につきましては、具体的なスケジュールについては定まっていないということでありますので、引き続き東京都からの情報提供の中で当該施設の整備状況について把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
54 【野島委員】 はい、了解いたしました。東京都の事業ということで、担当におかれましては情報把握のほどお願いいたします。私ども、しっかりとその辺の情報をつかんで、また、市民の方々に将来この地域がどうなっていくかお知らせしていきたいと思っております。
東３・４・１５の１
号線、神宝町区間について、やっぱり東京都の事業でございますが、今後、ここで計画があります。どのようなスケジュールで事業が進められていくのでしょうか。
55 【武内道路計画課長】 東村山都市計画道路３・４・１５の１
号線、神宝町区間、こちらにつきましては、今月、東京ドームスポーツセンター東久留米にて地権者等の関係者の方を対象とした用地補償説明会を開催し、用地取得の進め方及び補償の概要について説明を行う予定であると聞き及んでおります。また、用地説明会の開催後は、金山町区間と同様に物件調査を実施していくとのことでございます。
56 【島崎（孝）委員】 大きく２点質問したいと思います。
１点目は道路関係で、道路維持管理に関しての質問です。昨年度も同様の質問をしているんですけれども、平成３０年度の台風対応での予算措置の詳細について、予備費から繰り入れたり補正予算を出したんですけれども、それの詳細についての御説明をお願いしたいと思います。特に２４号では、昨年は道路上や公園内に倒木を初めさまざまな被害が発生しておりましたので、この決算の中での昨年の２４号対応の中身についてお伺いいたします。
もう１点が図書館についてなんですけれども、「主要施策の成果説明書」の６２ページの図書館の事業実績の中に、昨年行った事業の中に情報リテラシー講座（
中央図書館で実施）４９名参加と、ウィキペディア実験室（
中央図書館で実施）１１名参加という事業があったんですが、こちらの内容について御説明いただけたらと思います。
57 【吉川管理課長】 昨年の台風２４号の道路管理部署における被害対応についての予算措置についてお答えいたします。
台風２４号におけます道路附属物の損壊においては、街路樹の倒伏を初め、街灯施設、道路反射鏡（カーブミラー）、そういったものの損壊など、そして台風後の道路清掃や、その道路清掃によって発生しました廃棄物の処理などさまざまな対応の中で、これらの予算措置については、まず財政所管と調整を行いまして、予算現額では不足が生じて対応できないものについては予備費の充用の手続を行いまして、また、その後の道路管理に要する予算に不足が生じる見込みがあるものについては増額補正、これは第４回定例会なんですが、行わせていただいたところでございます。
予備費で対応したものとしましては、街灯維持管理業務、道路維持業務というのがございました。こちらの総額については３７８万９０００円でございます。一方、補正で対応させていただいたものについては、道路維持事業、道路植栽管理事業、そして交通安全施設維持管理事業でございまして、総額としては７２１万６０００円でございます。
58 【
佐藤図書館長】 平成３０年度に実施しました図書館事業について御質問いただきました。
情報活用講座とウィキペディア実験室（ウィキペディアラボ）でございますが、誰もが必要とする情報を得られるように、情報活用力を育成するための情報リテラシー講座でございます。
１つ目の情報活用講座は、「健康を決める力～医療情報を入手・理解・評価・活用するために」と題しまして、平成３１年２月１６日に開催した医療情報のリテラシー講座でございます。本講座の内容でございますが、日々生活する中で、本やインターネットを用いて病気を調べる方、病気を調べる機会が多いと思います。しかしながら、１つの病気に対して調べても、現代社会にはたくさんの情報があり、どの情報が自分にふさわしいのか、その活用に迷ってしまうようなこともあるのではないかと思います。自分の健康にとって適切な情報を得て、よりよい判断をするために、健康教育の第一人者である講師をお迎えして、医療情報のリテラシー講座を開催したものでございます。
２点目のウィキペディアラボでございますが、こちらは平成３１年３月３０日に開催した講座でございます。本講座は、インターネット上のフリー百科事典ウィキペディアを用いた講座でございます。ウィキペディアのベテラン編集者からウィキペディアとはどういうものか説明を受けた後、参加者とともに市内の名所や東久留米市ゆかりの作家などについて図書館の資料を調べながらウィキペディアの編集作業を行うというもので、平成２８年度から毎年度開催しております。一昨年度は、市内を歩いて実際に見てきた市の名所などについてウィキペディア編集を行いましたが、今回についてはまち歩きは行わず、資料の引用や著作権なども含め、根拠、奥付のある情報を選択して正しい記事を編集していくことから、情報活用力を養う講座を行ったものでございます。
59 【島崎（孝）委員】 一問一答でお願いします。まず、図書館のほうからなんですけれども、ウィキペディアの編集ということで、こういう講座を開いていただくことで東久留米に関連ある項目がインターネット上に新しく百科事典の中に追加されるということは、大変意義深いことだというふうに思います。また、リテラシー講座についても、今、大変膨大な情報に私たちも接することができるんですけれども、それらのことを、いかに根拠のあるものをきちんと整理して、消化して、正しい情報発信していただくかについては、大変重要なことだと思います。大変意義ある活動かなというふうに思います。こういったことというのは、令和３年度からの新たな図書館運営になってからも継続していくのかどうかお伺いいたします。
60 【
佐藤図書館長】 令和３年度からも情報活用講座等を引き続き行うのかということで再質問いただきました。
まだ先のことになりますので、同様の内容で事業を行うかどうかは未定でございますが、
市立図書館として、課題解決支援や情報活用力を高める取り組みというのは今後においても重要であると考えてございます。
61 【島崎（孝）委員】 今後、専門の事業者による運営によって図書館機能の維持・拡充が図られるかということは期待していきたいというふうに思います。
続いて、道路維持管理について再質問いたします。本年度は昨年度ほど台風１５号は被害があまり多くなかったか、昨年の被害に比べるとこのような補正措置は要らないかなと思うんですが、昨年も同様なことをお伺いしたんですけれども、こういったさまざまな復旧作業を行うに当たっての、例えば今年度の場合ですと、他の委員の方も質問されましたが、さいわい通りで倒木による道路封鎖が発生し、それらを啓開する作業について、台風の影響による倒木対応処理ということについては
民間事業者にお任せしなければならないわけなんですけれども、その実態、具体的な処理について、今回の桜の倒木、さいわい通りの件でお伺いいたします。
62 【吉川管理課長】 さいわい通りの倒木における対応ということでございます。
こちらのほうなんですが、まず、今回、台風１５号については、水防連絡会などにおけます気象警報、注意報、予報の情報によれば、あらかじめ大雨警報を初め洪水警報、暴風警報などのおそれがあったため、担当としては、東久留米市建設業協会へ台風による影響が発生した場合の対応についてあらかじめ連絡を行っておりました。今回、御質問のさいわい通りの倒木についての対応でございますが、こちらにつきましては、場所が幸町三丁目１０番先、東久留米消防署のそばでございますが、こちら、車両通行どめ等になってございます。こちらにつきましては、午前４時５０分に建設業協会に連絡をいたしまして、その対応をお願いしております。こちらの件については、午前８時２０分にその啓開作業が完了し、交通開放をしたところでございます。
63 【島崎（孝）委員】 早朝午前４時５０分に協会に連絡をして、８時２０分まで啓開作業を行ったということで、消防署の脇ですので、その間にもし救急出動とかがあれば、道路が封鎖されていればそういう緊急車両も出られなくなった可能性もあったかと思います。また、消防署のほうでも当然啓開作業を行えないと思います。それで、その啓開作業が４時にスタートするに当たって、この準備というのについては、もう一回、建設業協会ないしその業者に対してどのような形で予備作業は行われたんでしょうか。
64 【吉川管理課長】 準備作業ということで御質問いただいております。担当部署のほうにおきましては、このたびの台風については暴風による倒木等が懸念されておりましたため、事故発生時には速やかに対応できるよう、あらかじめ建設業協会には連絡していたところでございます。
65 【島崎（孝）委員】 昨日も夜間、１１時ぐらいでしょうか、携帯電話に急に豪雨が降りますというような予報というのは、今、警戒報ですぐ出るんですけれども、降ってからではもう遅いわけですよね。こういう準備作業をするためには、あらかじめいろいろな予報を処理して、事前に連絡をして人員の動員体制をあらかじめ民間の業者に用意しなければならない。また、今回においてはそういうことがスムーズにいったので、朝４時に人員を動員して、緊急車両の出入りがあるような消防署の脇で啓開作業を行えたということは、とてもすばらしいことだったというふうに思います。本当に関係各位の努力には頭が下がります。感謝申し上げます。
また、今回の台風１５号、東久留米での損害は少なかったんですけれども、実際、千葉の状況をいろいろニュースを伺いますと、昨年、関西でも同様だったんですが、電柱が倒れて停電した場合に、その電柱が倒れた場所に行けなくて、事業者が電柱の復旧作業を行えない。啓開作業を行ったりするのはやはり土木・建設関係の事業者がされているという状況だと思います。また、私も復旧状況なんかをニュースで見ると、倒れた電柱を復旧させるのに、横にあった側溝のカバーを外して、側溝にそのまま電柱を落としてという形で、側溝としての機能は殺した上で電柱としての機能を優先させるようなこともされていましたけれども、そういった意味で、インフラの早期復旧に対しては啓開作業が本当に重要なものだというのは認識されているところです。
最後の質問です。内容がお答えいただけるかちょっとあれなんですけれども、当市における電柱の本数ですね、３０年度時点でわかっている電柱の本数というのがあればお答えいただけたらと思います。
66 【吉川管理課長】 電柱の本数についての御質問をいただいております。当市における電柱の本数なんですが、私道などの私有地に設置されているものは除きまして、公道に設置されたもの、平成３０年度末時点で電力用の電柱が約４３００本、通信系の電柱で約２１００本、合計で約６４００本ある状況でございます。
67 【島崎（孝）委員】 街路樹だけでも２０００本弱の街路樹があるというふうには伺っております。それらと電柱が絡み合うことによって、電力の復旧に際してもこういった
民間事業者による啓開作業等が重要であるということが本当に今回の災害でもわかったところです。最後は要望なんですけれども、やはりそれらの迅速な動員から復旧までにはやはり市内の事業者でなければできない。これは遠くの事業者では、きょう降るかもしれない、あるいは今夜あるかもしれないといったときに緊急に動員かけて対応できるかどうかというのは、多分できないと思いますので、そういった協力をしていただける事業者におけるさまざまな公共工事の入札の際における貢献ポイント等の設立については考えていただけたらというふうに思います。
68 【阿部委員】 主に土木費について３点お伺いいたします。
１点目、路面下空洞調査について、昨日、款別説明の中で１６路線、６キロメートルにわたって調査を行ったということでありましたけれども、前年度は１０数カ所で空洞が見つかって、１カ所について緊急性があり、埋め戻しの工事を行ったという状況であったということなんですが、今年度についてはそういう緊急性のある空洞は発見されなかったということでよろしかったでしょうか。確認で伺います。
それから、視覚障害者を取り巻くさまざまな事故が報道されておりまして大変心配しているところなんですが、その中で、バリアフリーの観点から点字ブロックの設置についてお伺いしたいと思います。ブロックの設置基準、例えば道路の幅ですとか、そういうのが基準があるのかお伺いしたいと思います。なぜこの質問をしたのかといいますと、大門町にお住まいの方から、視覚障害の方で、駅まで一人で行けるように、御家族が付き添って今訓練をしている途中なんだけれども、大門町から途中まで、交差点までは、市道の部分ですが、ブロックがあるんだけれど、そこから駅東口に向かう間がブロックがないという御指摘をいただいて、私も指摘をいただくまで気がつかなくて本当に申しわけないことだったなと思いまして、きょう、今回質問しているんですけれども、この設置されているところ、されていないところ、特に設置していないところは都道なもので、確認をいただくことができればと思いまして、基準とともに質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから３点目ですけれども、デマンド交通についてです。８月までに４回の地域公共交通会議を終えて策定をした運行計画をもとに、今後、事業者選定に向けてのプロポーザルを進めていくということでございまして、１０月２日からホームページでこの公表がされておりまして、私も早速、プロポーザル実施要領をプリントアウトすると、かなりしっかりしたものになっておりました。この一次、二次審査を経て事業者が決まるのが１１月末というスケジュールなんですが、改めてスケジュールの概要を確認させていただきたいと思います。
それから、デマンドの２点目です。昨年の第３回定例会において、まだ運行計画が決まる、固まる前でしたけれども、デマンドの基本は市内ということになりましたが、御存じのとおり市内には大きな病院がございませんことから、北多摩北部保健医療圏の主要な二次医療機関に行けるようにすべきではないかということを提案して、具体的には３つの病院の名前を挙げまして提案をしたんですが、２つの病院については、今回、運行計画には含まれておりましたが、１つについて、本当に近隣なんですが、清瀬にある病院が含まれていなかったんですね。もうここまで固まっていますので、今から入れ込むということが難しいことはわかっておりますけれども、含まれなかった理由と、それから、これは私もチラシをつくって、地域で実は今、説明をしておりますが、何件かの意見があったもので、今あえてここでお伝えしておりますが、今後、共通乗降場として新たな追加ができるとすれば、どのような時期になるのかを確認させていただきます。
69 【吉川管理課長】 ２点御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の路面下空洞調査についてでございます。こちらにつきましては、現在、既に契約はしておりますが、年内の工期を目途に進めているところでございます。委員御質問の空洞の存在の有無については、現在まだ調査している段階でございまして、今後のさらなる詳細な調査によって、その存在の有無というのは確認されていくものというふうに考えております。
70 【
沢田委員長】 管理課長、申しわけありません、今の質問は、平成３０年度の実績の質問です。その中で緊急に修繕があったかどうかという質問だったと思います。答弁できますか。ちょっと難しければ……（「じゃ、２点目から」の声あり）２点目からでいいですか。では、２点目を先にお願いします。
71 【吉川管理課長】 ２点目、点字ブロックの設置基準について御質問いただいております。
こちら、点字ブロックの設置基準につきましては、東京都の建設局における道路工事設計基準、そして東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルなどに設置の考え方が示されているところでございます。設置の考え方として幾つかございますが、１点目として、平面的に車両などと混合交通になる箇所の直前、そして２番目としまして、公共交通機関のターミナルへの出入り口、また乗車口など、そういった基準が幾つか示されているところでございます。
設置については、これらの基準を踏まえまして道路管理者のほうで判断して設置していくものと考えておりますが、先ほど委員御質問の東京都の道路の区間において設置されてない部分があるという御指摘につきましては、そういった内容を東京都──こちら、所管しているのは北多摩北部建設事務という事務所がございます。そちらに本件趣旨のほうを伝えてまいりたいというふうに考えております。
72 【武内道路計画課長】 次に、デマンド型交通に関する御質問にお答えします。
運行事業者の選定に向けたスケジュールから御説明します。１０月２日から東久留米市デマンド型交通実験運行業務委託公募型プロポーザル実施要領等を公表し、参加表明者の受け付け、こちらにつきましては１０月１６日まで行う予定としております。その後、参加資格の審査後、参加資格の結果通知の送付が１０月２１日まで、その後、企画提案書の提出を１１月８日までとし、一次審査、二次審査、こちらを経て、今後、受託候補者を特定し、契約に向けた協議・調整に入りたいと考えております。
引き続き２点目です。共通乗降場、公立病院に関する御質問でございますが、東久留米市デマンド型交通──デマンド型交通には区域運行、こちらにつきましては、本来、運行エリア、地区単位とされております。基本は共通乗降場につきましては市内の鉄道施設、公共公益施設としておりますが、今回、子育て世帯への支援の充実を図るため、小児科のございます公立昭和病院、もう１点、多摩北部医療センター、こちらのほうを共通乗降場に追加をさせていただいております。
また、今後、運営項目等の見直し、こちらにつきましては、実験運行を行う中で利用者アンケートなどによる意向把握に努めた上で、必要に応じ地域公共交通会議に諮るなどの対応を考えてまいります。
73 【
沢田委員長】 管理課の答弁については保留したいと思います。いいですかね。
74 【阿部委員】 ２点目の点字ブロックについては、東京都の一定の基準があるということなんですが、ついていないことについては東京都にお伝えいただいて、問い合わせていただくという御答弁でしたので、ぜひお願いします。経過についてまたお知らせいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
デマンド交通については、スケジュールについてはわかりました。事業者が決定するのが１１月末ごろということでございましたので、ぜひいい事業者に受けていただけるといいなというふうに思っております。期待をしているところでございます。
３つ提案した病院の中から２つだけというのは小児科があるところという理由を述べられていらっしゃいましたけれども、おそらく利用者のほとんど、８割、９割方は高齢者になると思いますので、その辺はよくアンケート調査などで声も聞きながら、早期に対応を図っていただけたらなというふうには願っているところでございます。
次に、このデマンドについての
補助制度というのはないというふうに認識をしています。自主財源でこれはやらなければならないものかということで、少し伺うんですが、バス停などの施設整備費、これはかからないというふうに認識をしてよろしいのでしょうか。何か道路上に表示を出すとか、そういう必要はないと考えておりますが、そこを確認させてください。
そして、事業費について今、多分使えるものがないということであったと思いますが、この交渉はどこかとしているのでしょうか、伺わせていただきます。
75 【武内道路計画課長】 デマンド型交通に関する御質問にお答えします。
施設整備費につきまして、デマンド型交通の共通乗降場の乗降ポイント、こちらにつきましては今後決定する運行事業者などと調整し、目印になるものは設置していく。施設整備費は予算にとっております。
また、デマンド型交通に関する
補助、こちらにつきまして、現在、なかなか該当する事業はないんですが、今回、デマンド型交通の実験運行に向け、
運営方針の策定から運行計画の策定、こちらにつきましては都市整備局には順次そういうものを策定し、令和２年３月から実験運行を開始していくので、何かそういう支援になるような
補助はないのかという御相談はさせていただいております。
76 【吉川管理課長】 昨年度の路面下空洞調査について、空洞の対応ということでいただいております。昨年度、路面下空洞調査、こちら、１月末に調査が終了しまして、その後に対応しているところなんですが、その委託調査の中では５カ所の空洞の確認をさせていただいております。そのうち２カ所については早急に、緊急的に対応の必要があるということで、２カ所の対応を行っております。ほか３カ所につきましては、規模が小さいということから、経過観察をさせていただいているという状況でございます。
77 【阿部委員】 空洞調査についてはわかりました。６キロの区間で５カ所の空洞を発見し、そのうち２カ所については早急に対応をしたということで確認をいたしました。あと事業年数は今年度も含めて３カ年ということになりますので、引き続き対応方よろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、施設整備については、今後、決まった事業者と御相談の上、目印等はつけていきたいということは考えているという御答弁でございました。
あと、事業費については、使えるものはなくて、今、都市整備局と相談をして交渉しているということでございましたが、この見通しについてはお話がなかったので、今、なかなか厳しいのかなというようなことも感じられるところですけれども、都内でというか、都内全域はちょっとわかりませんが、２６市では、このデマンドを全市的に行うのは本市が初めて進み出すというふうに思っておりますから、私も実はホームページとかフェイスブックとかツイッターに上げると、ほかの市の、地方のほうの議員からも御意見とかをいただいたりして、これからの必要とされる事業としては注目をされるべきものなのかなと。もう既に地方のほうではやっているところも多いんですけれども、そういうことを東京都で初めてやるというところでは、今、コミュニティバスをやっているところは実はもうこれ以上の財政負担は困難で、なかなかデマンドに踏み出すことができないという自治体も多くあります。その中で注目をされるモデルケースになるという可能性があるということでは、ぜひ支援につながるような積極的なＰＲを行っていただきたいと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。
78 【並木市長】 当市としても、長きにわたりまして検討してたどり着いたこのデマンド型交通方式ということであります。近隣市でも局地的な実験はされておりますけれども、当市みたいに全域でということは私もあまり聞いてないものですから、多分、委員がおっしゃられるようなモデルケースとしていろいろな視察等も行われるのではないかなと期待をしているところであります。
空白の地域というものを考慮した中でデマンドということで、高齢化が進んでいけばなおさら、本当に歩くことも困難を抱えるような方々がいらっしゃる。そういったときに、ドア・ツー・ドアに、こういったシステムとして取り組んでいけるということは、まさにこれから必要な事業ではないかなというふうには思っております。財源も当然かかわってくることでありますから、満足のいくシステムという形で全部できるかというのはこれから努力をしていかなくてはいけない部分はありますけれども、やはりこういった新たな事業というものに取り組んでいく、こういったものをしっかり実現させていく努力をこれからも続けてまいりたいというふうに思っております。
79 【三浦委員】 ４点質問させていただきます。
１点目が、西口公園のトイレの改善についてです。昨年度末にも質問させていただきました。もう皆さん見に行かれたと思うんですけれど、とても古いタイプのトイレでありまして、外側からは丸見えで、女子トイレのほうはドアのかわりにカーテンを使用しているというトイレでございました。御答弁では、市として今、何ができるのか内部検討するという答弁で終わっておりました。その後の検討状況をお伺いしたいと思います。
２点目が、駅西口昇降施設保守点検委託の見直しについてです。この質問に関しても何度も繰り返し行わせていただいております。ちなみに、決算の金額を見ますと２１８万でございます。さらにちなみに、保守点検契約の見直しを行ったこの本庁舎での決算額は１７３万円。内容につきましては、駅の昇降施設は、エレベーター１基、エスカレーター１基、それに対しまして本庁舎は、エレベーター４基、エスカレーターが２基と。対象の機器が多いにもかかわらず、本庁舎のほうが安くなっているということでございます。前回の答弁では、調査、情報収集を行うということで終わりましたが、来年度に向けて今どのように考えているのかお伺いします。
３点目が、（仮称）スポーツ健康都市宣言についてです。この件は総括質疑でもお伺いしたところでございます。市民がスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことを通じ、健康で活力に満ちた社会の実現を目指すという策定方針を定めて、現在、起草委員会の立ち上げに向けて準備を進めているということであります。宣言の時期に関しては、令和２年７月１５日に行われる当市でのオリンピック聖火リレーとタイミングを合わせることを視野に入れて調整中ということでございます。ここでお聞きしたいのが、この宣言をすることで何か変わることがあるのか、具体的な施策、取り組み。これから委員会を立ち上げて準備していくということであるんですけれども、市としてどういったイメージをされているのか、細部についてというわけではなく、そういった取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。
最後、４点目が、学校給食の公会計化についてです。これは佐藤議員も以前質問されておりましたけれども、昨年の７月３１日、国のほうでは、職員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を都道府県や指定都市の
教育委員会に出したということであります。その通知では、給食費など学校の徴収金について、学校・教師の本来的な業務ではなく、
地方公共団体が担っていくべきとの中央教育審議会の答申も紹介されているということでございます。現在、全体でこの公会計化を行っているところは約４割程度ということでございます。給食費が未納の保護者に対しては、学校側が粘り強く催促・督促しなければならないケースもあり、文科省健康教育食育課の担当者は「指針を参考に公会計化が広まれば」と話しているということであります。公明党の主張を反映した取り組みと書いています。これはいいんですけれども。といったことで、現在の東久留米市における直近の給食費の徴収状況、またあわせて、この徴収における事務、どういうふうな体制で行っているかお伺いいたします。
80 【岩澤環境政策課長】 １点目の西口公園のトイレの修繕についての検討状況についてお答えします。
西口公園のトイレの目隠し等につきましては、議員からの御指摘後に現地確認を行い、課内で方向性について検討いたしました。本公園のトイレにつきましては、公園長寿命化計画に基づき令和５年度に改修する予定となっておりますので、さまざまな視点から応急的にできる工法などについて検討を行い、トイレの前の目隠しの修繕については、先日、契約し、発注したところでございます。
81 【吉川管理課長】 駅西口の昇降施設についての御質問をいただいております。
こちらにつきましては、これまでも御説明させていただいている部分がございますが、エレベーター、エスカレーターにつきましては、平成６年から、駅ができてから運用開始しておりまして、現在２５年ほど経過している状況です。これらエレベーター、エスカレーターの耐用年数はおおむね２０年というふうに伺っておりまして、駅西口昇降施設はこの年数を超えておりまして、通常月１回のメンテナンスに加え、エレベーターについては、閉じ込め故障や使用不能故障などの発生に際し、施設の安全性を考慮して、遠隔監視システムで３６５日監視しておりますスーパーメンテナンス契約を実施している状況です。
このような施設状況から、当該施設製品製造に関する専門知識・専用機材を有し、交換部品を迅速に調達できる、当時設置していただいているいわゆるメーカー系の業者と引き続き契約している状況でございますが、来年度の保守点検、こちらに向けましては、メーカー系の業者のほかに、いわゆる独立系と言われている業者がございます。こういったところに、現在、当市における施設の状況を説明しまして、どういった対応、メンテナンスの内容や見積もりなどをお願いし、そういったところで確認を行っているところでございます。
82 【小堀企画調整課長】 続きまして、スポーツ健康都市宣言をすることの意義ということの御質問かと思います。
本市におきましては、令和２年、東京では２度目を迎える第３２回オリンピック競技大会及び東京２０２０パラリンピック競技大会が開催され、スポーツへの関心はこれまで以上に高まるものと見ています。また、この年は、本市におきましては大きな節目である市制施行５０周年を迎える年でもあります。こうした記念すべき年に、市民がスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことを通じ、健康で活力に満ちた社会の実現を目指すことを表明するということを目的に、都市宣言を行おうとしているわけでございます。
この宣言を行ったことで何が変わるのかということにつきましては、今後立ち上げます起草委員会のほうでは、主に宣言文の案文を起草いただくということが所掌になっておりますことから、具体の取り組み等について検討することについては所掌の範囲には入ってこないというふうに理解をしておりますけれども、庁内のほうでこの間も、市民スポーツの振興という視点からさまざまスポーツ事業の充実に向けた取り組みがなされている経過もございます。
また、宣言とはタイミングが前後してしまいますけれども、多様なスポーツに利用できる上の原グラウンドの開設ということもございます。
市民がさらに健康づくりに意識を高めていただき、そのきっかけになるような仕組みづくり、働きかけをどのようにできるかといったところは、並行して検討していくものというふうに理解しております。
83 【
白土学務課長】 学校給食費の直近の徴収状況、またあわせて、その事務の状況についてということで御質問いただいてございます。
まず、直近の給食費徴収状況というところでございますが、中学校給食につきましては、先に入金した金額より注文した給食分の金額を差し引くような形、チャージ分から支払っていくような形となってございますので、原則的に未納は発生しない状況でございます。
小学校給食につきましては、各校から決算状況が報告されているところでございます。全校の合計では、平成３０年度の収納率は９９.７３％、平成２９年度の収納率は９９.７６％とのことでございます。事務の執行状況でございますが、小学校給食費につきましては、保護者が登録したゆうちょ銀行の口座から毎月引き落としを行うことで徴収を行っております。業務体制といたしましては、臨時職員である給食事務員が収納管理や材料費の支出等、校長口座の管理を行っております。これによりまして、よくイメージされる、学校の先生が給食の集金袋を集めて回るような事務は発生しておらない状況でございます。一方、督促・催告につきましては、学校債権としての性質上、副校長等の管理職対応となっているとのことでございます。
中学校給食費につきましては、先ほど御説明差し上げたとおり、チャージ分を引き落とすような形の管理となってございます。このチャージにつきましてはコンビニ払いも可能となってございます。業務体制といたしましては、臨時職員である給食事務が収納管理、また予約システムとの連携、来客時の臨時集金等、校長口座の管理を行っている状況でございます。
84 【三浦委員】 再質問させていただきます。西口公園のトイレの改善については、まず、目隠しに関しては対応ということでございます。例の女子トイレの中のカーテンの対応というのはどのようにお考えか、再度お伺いいたしたいと思います。
２点目の駅西口昇降施設保守点検委託に関しては、来年度に向けて独立系事業者のほうにも相談してみるということで、ようやく行動してくれるということと受け止めております。前から言っているように、メーカー系から独立系に必ずかえなければいけないということではないということです。競争見積もりをとることでなぜか金額が下がる、こういった傾向があるということですので、取り組んでいただきたいと思います。
御答弁いただいた内容につきましては、前回と全く同じ内容でございました。あえて確認で言っておきますけれども、遠隔監視システムで３６５日監視するスーパーメンテナンス契約を実施しているというふうにもおっしゃっていたんですけれど、後でごらんいただければと思うんですが、この本庁舎のエレベーターも全く同じ３６５日遠隔監視システムということで、契約内容に差異はないということを繰り返し述べてまいりましたので、あとは来年の結果をお待ちしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目のスポーツ健康都市宣言についてです。具体的な取り組みに関しては並行して検討していくということでございました。ぜひお願いしたいなと思います。以前、東久留米市は湧水・清流保全都市宣言を行いました。いろんな見方ありますね。その宣言で何が変わったのかって見る方もいらっしゃいますけれど、私的には、やはり東久留米にとって水と緑というのは従前から存在していたもので、皆知っている。周知もされている。その後も保全していこうという意識がありますし、あの宣言に関しては、私、非常によかったなと思っているんです。スポーツ健康都市宣言もいいと思っているんですよ。これは大前提です。だけど、スポーツ、簡単に町なかで見えるものではありませんし、宣言されたから自然に体が動き出すというわけでもないのかなと思うので、やはりきっかけづくりの具体策というのは何か考えたほうがいいだろうというふうに思っています。
例えば、私、前から体力が落ちてきまして、どのぐらい体力落ちているのかなと思っていたところ、市民体力測定、これは生涯学習課のほうでやっているということで、初めて
沢田委員長とともに参加してきました。スポーツセンターで行われていて、これは申し込み制で、定員は決まっている状況でございました。２０～３０名ほどですかね、そういったことでありました。やはりおとなになるとなかなかそういった測定をする機会がなくて、非常に有意義な、あと現実を突きつけられるきっかけになったところなんですが、ああいった市民体力測定、本当は５０メートル走とかハンドボール投げだとか、日常的にできないというか、はかってくれる人とか一定の広さがないとできないものもあると思うんですけれど、ああいったものをスポーツセンター、また滝山グラウンドとか、もっと言えば上の原の新しいグラウンドとか、そういった広場でやる、そういった企画を組んでみてもいかがかなと思いますが、そういった取り組みについて見解をお伺いしたいと思います。
そして、４点目の学校給食の公会計ですね。予約システムの取り組みとか、さまざまなやり方で負担軽減がなされていることはわかりました。
小学校給食のほうについては、催告・督促とか、その業務に関しては副校長等の管理職対応となっているというところであります。収納率も別に特別低いわけではないと思うんですけれども、管理職といえども、やはり一般教員の方を管理するに当たっては負担軽減も考えていかなければならないのかなとも思うんですね。ただ、今まで市側の議会側への答弁では、公会計化したときに、庁内にその仕事を入れることと、今までどおりやっていくことの費用対効果を見なければいけないと。確かにそのとおりだと思うんですね。その上で、なおかつ環境が変わったのは国のほうですね、公会計のほうが望ましいという見解を出している。こういった状況ですけれど、市の委員会としてはこれをどういうふうに受け止めて、どのように考えているのか、再度お伺いします。
85 【岩澤環境政策課長】 １点目の女子トイレ内の仕切り用のカーテンの修繕につきましては、実施する方向で検討はしておりますが、公園自体が長寿命化計画の対象となっているため、応急的な修繕方法について、今現在、課内で調整を図っているところでございます。
86 【板倉生涯学習課長】 市民体力テストについて御答弁させていただきます。
せんだって、委員長と委員にも御参加いただいたところでございますけれども、この体力テストにつきましては、
教育委員会で委嘱しておりますスポーツ推進委員が中心となって、毎年１回実施させていただいている事業でございます。参加した方々からは非常に評価が高くて、また、近年は、少しずつなんですけれども、参加者もふえてきているという状況となってございます。ある種、定期健康診査のように、毎年、体力テストを受けていただきまして、評価を受けていただくことでスポーツに取り組んでいく意欲というのを高めることができるものというふうに考えてございます。
一方、この体力テストにつきましては、スポーツ庁の新体力テスト実施要綱というものに基づいて実施しておりまして、要綱に定められたテストの種目をそれぞれ点数化することで総合的な評価が得られるというような内容になっておりますことから、実施種目自体を変更するというのはちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。
また、屋外で実施しては、という点につきましても、テストの実施方法などが細かく規定されておりまして、そのやり方に従って測定するということが求められておりますことから、屋外での実施というものにつきましても難しいのかなというふうに考えてございます。ただ、体力テストを実施していくことの意義とか有効性というものにつきましては、スポーツ推進委員の中でも認識しているところでございますので、さらに参加する方がふえていくように連携して取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
87 【
白土学務課長】 小学校給食費の公会計化につきまして、
教育委員会としてどのように考えるかという御質問だったかと思います。
国の通知、またガイドラインの考え方といたしましては、教員の働き方改革の視点から、「学校給食費については公会計化及び
地方公共団体における徴収を基本とすべきであり」との記載があるところは、もちろん承知しているところでございます。
一方、この多摩２６市におきましては、以前から公会計を導入しているという自治体が現在のところまだ３市という状況でございます。また、令和２年度から開始するとしている自治体が５市ございますことから、これら自治体の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
また、公会計化におきましては、御指摘もございましたが、予算的な部分、また人的な部分ということもございますので、市長部局とも適宜情報共有を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
88 【三浦委員】 西口公園のトイレの改修については、カーテン対応のほうも現在調整中ということでございます。令和５年、全体改修もあるということから、それも見据えた対応になるのか、そういったところは上手にやっていただきたいなと思います。
スポーツ都市宣言に関する質問では、市民体力測定ですね、現在やっているのはとてもいいと思っているので、そのままでもいいと思っているんですが、今回質問したのがスポーツ健康都市宣言についてイベント的でもという、広範囲でできるような取り組みをつくっていただきたいなという、これは要望でもあります。とにかく市民全体に周知して、みんなを揺り動かす、そういったのが機運醸成ではないかなというふうにも思っています。参加するか、しないかはそれぞれの判断ですけれども、市としてはそういった具体的な投げかけもしていくべきだろうというふうに思っています。
５０周年記念事業について答弁いただいたときに、これは具体的にどんなことをやるのか年内にはお示ししたいということを言っていました。また、このときに予算編成と並行しながら細部を詰めるということで、当然そのとおりだと思うんですが、５０周年事業って１０月ですよね、おそらく。決まってないですかね。でも、来年１０月だろうと。スポーツ都市宣言は７月ということで、それよりも前になるわけなので、やはりこっちも予算化するなら予算化する、このための事業をやるなら企画をつくる、こういった流れがあるかなと思うんですけれど、まずはこれ、別に予算化ありきでスポーツ都市宣言を考えているわけではない、どうなのか、そこだけ確認させていただきたいと思います。
89 【小堀企画調整課長】 現時点でスポーツ健康都市宣言をすることが当然見込まれているわけですけれども、それに合わせた何かしらの予算措置というのは想定するものではございません。
90 【三浦委員】 はい、わかりました。細かい事務経費は当然かかると思いますけれども、まだ少し時間ありますし、ぜひイメージを膨らます中で、具体的な施策ですね、取り組み、イベント、別に７月以降でもいいでしょうし、本当に上の原のグラウンド開園に当たっての記念イベントにしてもいいと思いますし、さっきの市民体力測定は一例ですけれど、多くの人が反応するようなイベントもぜひ考えてもらいたいなと要望して、質問を終わります。
91 【
沢田委員長】 ここで休憩いたします。
午後 ０時００分休憩
午後 １時００分開議
92 【
沢田委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
93 【佐藤委員】 私、土木関係２点、教育関係３点の質問をさせていただきます。
まず最初なんですが、東３・４・１９
号線全面開通いたしまして、小金井街道と直接接続するようになって、私はすごく便利になったなというふうに思うんですけれども、一方で、これは信号機の接続の問題もあるのかよくわからないんですが、以前と比べて渋滞が多く、特に朝・夕、渋滞が多いのではないかという意見を聞いたりいたしますが、そういった今後の対応について市側のお考えがあればと思います。
２点目なんですが、これ、以前、３年ほど前に関根議員も質問されているんですが、東口のロータリーのタクシー乗り場なんですけれども、西口の場合は、タクシー乗り場、乗りやすいようにスロープみたいなのがついているんですが、東口の場合はスロープがなくて、やはり足の不自由な方ですとか、段差があるのでちょっと危ないのではないのかなというふうに思いますので、これ、スロープとかつけたりすることはできないのかなというようなことを質問させていただきます。
３点目なんですが、教育なんですが、最初に、事務事業評価表を見ていてちょっと感じたところなんですが、スクールソーシャルワーカー配置事業なんですけれども、説明のところに、相談内容が大変複雑化しているということでございまして、相談体制を最大限の努力をしていったということなんですが、平成２９年度、３０年度にかけてソーシャルワーカーの勤務日数をふやしたということでございました。ただ、一方で、この相談件数というのが書いてあるんですが、平成２８年度が４９５件、平成２９年度が４４０件、平成３０年度が３５０件と、年々、勤務日数をふやしたんですけれども、相談件数が減っているという状況だと思うんですが、この件に関しましてどういったことなのかということをお伺いいたします。
もう１点は、小学校も中学校もなんですが、教師用の教科書の購入事業というところなんですけれども、教師用図書については購入先の代理店が指定されていることで改善の余地は低いということなんですが、これ、私、存じ上げなかったんですが、購入先の代理店が指定されていると、これはどこからの指示といいますか、どういうことで決められているのかということをお伺いいたします。
最後なんですが、成人式に関しての質問、今現在、
ＮＰＯ法人に委託しているということは存じ上げておりますが、一方、２０２２年４月から、民法の改正がございまして１８歳が成人になるということでございます。今後の成人式はどのように行っていくのかということを質問いたします。
94 【武内道路計画課長】 １点目、東村山都市計画道路３・４・１９線と小金井街道の接続する部分、交差点付近の渋滞等の御質問についてお答えいたします。
こちら、東村山都市計画道路３・４・１９
号線、平成２８年３月に開通しております。この交差点のすぐ近くには同じく交通量の多い所沢街道もございますことから、交通管理者もその辺の信号機の対策、制御についてはいろいろ苦慮しているところであると思いますが、改めて市のほうからも当該地区における渋滞等については情報提供のほうをさせていただきたいと思っております。
95 【吉川管理課長】 ２点目、駅東口側のロータリーと歩道の段差について御質問いただいております。
こちらの内容につきましては、これまでも当該箇所を管理しています東京都北多摩北部建設事務所に情報提供した経緯もありますが、今回また改めて御意見をいただいた中で、この趣旨をまた東京都のほうに伝えてまいりたいというふうに考えております。
96 【
椿田教育部参事】 スクールソーシャルワーカーの件と教科書購入事業についてお答えいたします。
まず、スクールソーシャルワーカーの件ですけれども、毎年、スクールソーシャルワーカーを３名配置しておりますが、昨年、一昨年と年度途中から２名体制となってしまった経緯があります。また、特に昨年度につきましては１件１件の相談に時間を要する内容の案件が多かったため、そのことをあわせてトータルの件数が減ってしまったという現状がございます。
続きまして、教科書購入事業につきましては、国が定めております教科書の発行に関する臨時措置法及び同法施行規則に教科書の供給の仕組みが記載されてあります。教科書の発行につきましては、本来、教科書の発行者が教科書を各学校まで供給する義務を負っておりますが、教科書発行者自身が各学校まで教科書を確実に供給することは事実上困難な状況です。そのため、教科書供給業者と教科書供給契約を結んで供給を行っています。そこの教科書供給業者ですけれども、都道府県ごとにおおむね１カ所ずつ、全国で５３カ所あるそうです。そこの教科書供給会社がその管内の教科書取扱書店、そちらにお願いをし、教科書を各学校に直接供給するというシステムになっております。教科書取扱書店は一般書店ですけれども、この業者が行っております。本市では２カ所ございます。
97 【板倉生涯学習課長】 今後の成人式のあり方についての御質問に御答弁させていただきます。
成年年齢が引き下げられることに伴いまして、現在、法務省におきまして、「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議・成人式の時期や在り方等に関する分科会」におきまして、成人式のあり方につきまして議論がされているというふうに認識してございます。国会の質疑の中では、令和２年度以降、できるだけ速やかに各自治体に対して適切に情報発信できるよう取り組む旨のやりとりがされているところでございます。本市といたしましては、この分科会の議論を注視し、対応を検討してまいりたいと考えてございます。
98 【佐藤委員】 東３・４・１９
号線から小金井街道に入るところから所沢街道、新所沢街道とずっとあるんですけれども、私もここを通るときに結構渋滞することが多いなというふうに前と比べても思うんですが、その辺に関しましてはやはり田無警察署のほうにしっかり言っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
東口のタクシーの乗り場なんですけれども、やはりちょっと段差があって、これはけがをする方も、車も通るところですので、ちょうど転んだところに車が入ってきたりとか、そういう危険性もあると思いますので。今、小さな段差でも、それほど高齢でなくても、若い方でも、転んで骨折をされるという方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、それに関しましては十分注意されてやっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。その件に関してはまた、十分御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、スクールソーシャルワーカーなんですけれども、通常３名体制で考えていらっしゃるけれども、２名になってしまった時期があったということと、勤務日数はふやされたけれども、１件１件がやはり問題も複雑化しているということもございますでしょうし、なかなか１回、２回で解決できないというような事案も多くなっていると思いますので、その辺に関しましては私もそうだと思います。何件やったというよりも、その中身が非常に重要だと思いますので、この辺に関しましてはしっかり子どもたちの身になって考えていただければなというふうに思いますので、この件に関しましてもよろしくお願いいたします。
教師用教科書、このような仕組みになっているということが、考えてみればそのような仕組みになっているのかなと。それも当たり前なのかなというふうに思っているんですが、この仕組みというのが、今となってみればというか、昔はそういうのでよかったのかなと思いますが、今、本屋さんも、昔と比べれば一般の本屋さんというのは少なくなってはおりますけれども、今、市内では２カ所ということでございますが、ひょっとしたら取り扱いしたいという本屋さんがこれからもあらわれてくるかもしれませんし、その辺はよくわからないんですけれども、仮の話ではありますが、このような仕組みというのは大体いつごろぐらいからできているものだったんでしょうか。これ、一問一答でお願いします。
99 【
椿田教育部参事】 こちらの教科書の発行に関する臨時措置法ですけれども、昭和２３年から行っております。途中で改正等ございましたが、現在もこれで進めております。
100 【佐藤委員】 昭和２３年と。もう戦後間もなくからずっと続いているということでありますが、これはこの場で私が申し上げましても、法律の話でございますので、そうそう簡単にはいかないのかと思いますが、もうちょっとこれも時代に合ったやり方といいますか、もっと広く門戸を開くやり方があるのではないのかなというふうに思いますけれども、これまでにしておきます。
最後、成人式なんですけれども、１８歳の成人ということで、おそらく同じような問題、例えば１８歳ということは大体受験をされる方も多いでしょうし、１月にされるかどうかまだわかりませんけれども、時期的な問題もあると思いますし、１８歳で成人式を行うのかということに関してはいろいろ考えていると思いますが、これ、例えば２６市、今現在、状況はどうなっているかというか、ここの市は決まっているとか、そういったことがもしあれば、例というんですか、あったら教えてもらいたいんですけれど、お願いします。
101 【板倉生涯学習課長】 成人式の他市の状況ということでございますけれども、大変申しわけありませんが、２６市全体の結果というのは今持ち合わせてないんですが、近隣５市については、情報交換する中におきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、国から発出予定されております情報提供、情報発信を待って、その後に検討していきたいというふうに近隣では情報を共有させていただいているところでございます。
102 【佐藤委員】 なかなかまだ、各市もどういうふうにやっていったらいいのかなというふうに今考えているところだと思いますけれども、そもそも成人式ということ、私も自分が成人のときは成人式は行ってないんですが、今、議員ということになりまして成人式に毎回参加させていただくようになりまして、私、初めて成人式にお邪魔させてもらったときにはすごくびっくりしましてね、荒れた成人式というんですか、ステージの上に子どもたちが上がっていって暴れたりとかいうのがありまして、そういったものを考えて、こういったものは何なんだろうなというふうに思ったこともございました。その後、さまざまな対策がとられて、今はそういうこともなくなってはいるんですけれども、そもそものところで、私、成人式ということは市が主催となってみずからお膳立てをしてやるようなものなのかというようなことも思っております。どちらかといえば、新しく成人になる新成人のみんなが自発的にというんですかね、これから厳しい社会に出ていく、ますます少子・高齢化で、やりたいことがあったら自分たちでかち取っていかなければいけないというような時代にもなってくると思います。そういった中で、一部では例えば実行委員会というような形式でやっている市もあるというふうに聞いておりますし、もっと新成人たちが中心となってやっていくような取り組み、今は
ＮＰＯ法人に委託してそういう人たちにやってもらっていますけれども、もうちょっと違う、もっと中心に子どもたちを置いたやり方もあるのではないのかなというふうに考えているんですが、教育長はこういった成人式というものに関してどのような御見解をお持ちかというふうにお伺いいたします。
103 【
園田教育長】 成人式のそもそものあり方ということでありますけれども、これにつきましても先ほど生涯学習課長のほうから答弁ございましたとおり、国において成人式の時期や在り方等に関する分科会ということですので、そのあり方についても一定程度議論がなされるのかどうかも含めてこの分科会の議論を注視し、対応を検討していくということでありますけれども、佐藤委員御承知のとおり、成人式はそもそも任意事業ということで、国の方針は方針としても、それをどう扱うかについてはそれぞれの市の判断ということでございます。
成人式に関しましては、子どもたちの成長の過程の中で、学校の卒業、入学あるいは就職、結婚等と並ぶ人生の大きなイベントということでございます。これに対して市としてどのような形でかかわっていくのかというのは、これは市としての構えという意味でも大きな判断ということになってくると思いますので、これは慎重に考えていかなければいけないなというふうに考えてございます。
ちなみに、こうしたようなことを考える一つの材料として、今、手元にあるいろんなデータを申し上げますと、成人式の参加率というものがございますけれども、これについて過去３年のデータが手元にございますので、一番直近の平成３０年度が６６.４％でございました。過去５年さかのぼって御紹介しますと、その前が６６.５％、６５.７％、６３.１％、そして６５.４％と、こんなような出席の状況にあるということでございます。
そして、佐藤委員の問題意識として、公費の投入ということも問題意識としてあるのかなというふうに思いますけれども、経費といたしまして、文化協会への委託料総額１３６３万８０００円の中の一部ということで、成人式に幾らかけているのかというのはなかなか計算することが難しいということですが、所管課にちょっと確認を依頼すると、人件費を除けばおおむね４０万円程度ではないのかということでございます。これ、例えば直近の成人式の参加者で割り返しますと、１人当たり３００円強と、こういう数字になります。
また、多摩の近隣の市で成人式をやっていない市あるいは廃止を検討している市があるのか、ないのかというと、現在のところ、そのような情報がないということでございます。こうしたようないろんな状況なども鑑みながら、今後、市議会の各議員の御意見なども伺ってあり方を考えていく必要があろうかと思います。
また、運営の方式につきましては、佐藤委員おっしゃるように、それぞれの市によってさまざまなやり方を講じているということがありますので、それをまた今後参考にしながら、成人式を、子どもたちの成長を市全体としてことほぐという観点でどうあるべきかということについて検討してまいりたいと思っています。
104 【佐藤委員】 そうですね、私も今、長女がおりまして、来年、成人式を迎えるんですけれども、別に今すぐそういったものをなくせという話ではなくて、今もう振り袖も発注して楽しみにはしているんですけれども、もちろん、いろんなやり方を他市でも考えていらっしゃいますし、私の考えとしましては、もう少し当事者意識を、子どもたちに自立心というんですかね、そういったものを考える機会としても成人式というものがあってもいいのではないのかなというふうな問題意識も持っておりましたので、そのことだけ申し上げて終わります。
105 【
沢田委員長】 以上で第８款から第１２款までの質疑を終わります。
続いて、歳入の審査に入ります。
提案者より歳入の説明を求めます。
106 【土屋企画経営室長】 それでは、平成３０年度決算の歳入の御説明をさせていただきます。
決算書の６０ページをお開きいただきたいと思います。市税でございますが、平成３０年度の収入済額は１７０億５５２８万２８８４円で、対前年度比１.６％、２億６２２３万７６０３円の増となってございます。市税の内訳といたしましては、市民税が個人分で約２億１１７６万１０００円の増、法人分が約２０７８万５０００円の減、固定資産税は約６０７２万３０００円の増となっており、軽自動車税は約４２７万６０００円の増、市たばこ税は約６５０万８０００円の減、都市計画税は約１２７７万１０００円の増となっております。
次に、６４ページをお開きいただきたいと思います。地方譲与税の収入済額は１億８５３１万２０００円で、前年度比１.０％、１７８万円の増となっております。
次に、６６ページをお開きいただきたいと思います。利子割交付金の収入済額は３３５９万４０００円で、前年度比４.７％、１５２万１０００円の増となっております。
続きまして、６８ページの配当割交付金の収入済額は１億１１７４万８０００円で、前年度比１５.３％、２０１４万４０００円の減となっております。
次に、７０ページをお開きいただきたいと思います。株式等譲渡所得割交付金でございます。収入済額は９０７６万６０００円で、前年度比３１.１％、４０９９万６０００円の減となっております。
続きまして、７２ページの地方消費税交付金の収入済額は１９億４１８３万７０００円で、前年度比１４.７％、３億３４２９万４０００円の減となっております。
続きまして、７４ページの自動車取得税交付金の収入済額は１億１０３４万４０００円で、前年度比４.９％、５２０万１０００円の増となっております。
続きまして、７６ページの地方特例交付金の収入済額は１億１１７１万６０００円で、前年度比１９.０％、１７８６万８０００円の増となっております。
続きまして、７８ページの地方交付税の収入済額は２８億３６５３万９０００円で、前年度比３.３％、９０９６万７０００円の増となっております。
次に、８０ページの交通安全対策特別交付金の収入済額は１２２１万４０００円で、前年度比１０.６％、１４５万１０００円の減となっております。
８２ページをお開きいただきたいと思います。分担金及び負担金でございます。収入済額は５億９５００万９９５１円で、前年度比７.８％、４３２１万３８２８円の増となっております。これは保育運営費保護者負担金の増が主な要因でございます。
次に、８４ページから８９ページにかけましては使用料及び手数料でございます。収入済額は６億１４３２万９５５５円で、前年度比２.０％、１２１５万４９９８円の増となっております。これは家庭廃棄物収集手数料の増が主な要因でございます。
次に、９０ページから９５ページにかけましては国庫支出金でございます。収入済額は７５億４４５４万７２００円で、前年度比１.３％、９４５４万８４８５円の増となっております。これは、保育所等整備交付金、公立学校施設整備費負担金の増が主な要因でございます。
次に、９６ページから１０７ページにかけましては都支出金でございます。収入済額は６１億８３３１万６１１３円で、前年度比１.６％、９４５２万２０８３円の増となっております。これは、待機児童解消区市町村支援事業
補助金、市町村総合交付金（政策連携枠）の増が主な要因でございます。
次に、１０８ページは財産収入でございます。収入済額は３７６５万１６７３円で、前年度比７５.６％、１億１６７６万６２３３円の減となっております。これは前年度にありました普通財産売払代金の減が主な要因でございます。
続きまして、１１０ページの寄附金でございます。収入済額は７３１２万１８１９円で、前年度比２.２％、１６４万５２９９円の減となっております。これは一般寄附の減が主な要因でございます。
次に、１１２ページの繰入金でございます。収入済額は１７億４４２３万８０００円で、前年度比１２５１.１％、１６億１５１３万９４９５円の増となっております。これは、財政調整基金、都市計画事業基金、教育振興基金繰入金の増が主な要因でございます。
次に、１１４ページの繰越金でございます。収入済額は８億３１２６万４５４８円で、前年度比５.９％、４６６１万４５３８円の増となっております。
次に、１１６ページから１２３ページにかけましての諸収入でございます。収入済額は２億５９５１万５９１１円で、前年度比３９.８％、１億７１４３万１４８円の減となっております。これは、小口零細企業資金融資貸付金元利収入、延滞金の減が主な要因でございます。
次に、１２４ページの市債でございます。収入済額は２９億４０６０万円で、前年度比３８.５％、８億１７００万円の増となっております。これは、大門中学校校舎棟大規模改造事業債、道路橋梁整備事業債、運動施設整備事業債の増が主な要因でございます。
107 【
沢田委員長】 これで歳入の説明を終わります。
これより歳入に対する質疑を行います。
質疑のある方、挙手願います──３人ですね。
108 【三浦委員】 では、１点だけ、東京都市町村総合交付金について確認をさせていただきたいと思います。
同交付金の交付要綱が改正された結果、都市計画道路に係る
補助金の考え方が、これまで東京都土木
補助とセットになっていた部分の東京都市町村総合交付金がセットでなくなったということであります。そこで確認したいのが、これまでは都市計画道路に係る市の負担は１２.５％ということだったんですけれども、令和元年度ですね、改正後の予算の考え方では２５％というふうに一旦表示されるといいますか、整理されていたと。このことをもって、まずは、都市計画道路総額１３０億円の２５％を市が負担すると、そういったことを意味しているのか、そうではないのか、確認したいと思います。
同時に、この東京都市町村総合交付金自体がなくなったわけではないのに、令和元年度都市計画道路に係る財源構成ではその部分がゼロ％と本年度したところの意味を教えていただきたいと思います。
109 【功刀財政課長】 ただいまの東京都の市町村総合交付金の御質問についてでございますが、この市町村総合交付金については、今お話もございました、平成３０年度から、その支援内容、算定方法が整理されまして、市町村が主体的に充当先を判断できる方式に見直しがされております。
なお、この市町村総合交付金については都市計画道路事業も算定基礎に含まれることから、一定の
補助は得られているものと考えてございます。そうした中、３１年度の予算におきましてその変更点を鑑みまして、それぞれの事業に充当させていただく資料をお示しさせていただいたところでございます。この充当につきましても、この交付金につきましては対象事業の財源構成などを見ながら適切な財源充当を行っていくものでございます。
110 【三浦委員】 令和元年度当初、なぜゼロ％としたかというところですね、もう少しわかりやすく、例えば
補助金が充てられない事業だったのか、そういうのがあれば教えていただきたいと思います。
あと、今回、扱いやすくなるのかなという、市の裁量でこの事業充当先を決められるということになったんですが、確認しておきたいのが、この総合交付金全体がスリム化して少なくなってしまうのか、そうではないのかというのを１つ確認させてもらいたいのと、あと、ずばり都市計画道路に対する東京都市町村総合交付金はやっぱり減っていくものなのか。これ、ゼロではないのはよくわかります。今後、１３０億円の２５％をずっと負担していくわけではないのもわかりますけれども、一番いいのが、これまでの例えば１２.５％に相当する充当というのが安定した考え方なのかなと思うんですが、今後の都市計画道路に係る東京都市町村総合交付金の充当の考え方、もし整理できていれば教えていただきたいと思います。
111 【功刀財政課長】 まず、１点目の３１年度、今でいいますと令和元年度ということになりますが、予算の資料のところでの充当の配分の対象に都市計画道路の事業が入っていないのかというところでございますが、これも、交付金についての算定または充当の考え方の変更により、この予算のお示しした資料の中で充当先としまして例えばその他の財源、地方債でありますとか、基金でありますとか、都市計画税といったその他の財源がございますので、それらを鑑み、財源構成などを鑑みながら充当の予定ということでさせていただいているものでございます。
また、全体の市町村総合交付金の金額が減じていくものなのかといったところにつきましては、東京都の予算の中では、約５５０億円という全体の金額が示される中で、令和元年度におきましてはさらに１０億円増加させていただいたという経緯がございます。そうした中で、各自治体の総合交付金の例えばまちづくりの振興支援の部分についてもパーセンテージ等が決まっているところでございますが、その中での算定方法の変更を踏まえた金額のほうが、各自治体、東久留米市のほうにも配分されるということになるものでございます。
112 【三浦委員】 財源構成に関しては、年度ごと、全体の状況を見ながら、基金その他のものでまとめているということは理解しました。どういうふうに充当していくかは、そのとき、そのときの判断も出てくるのかなと思うので、これはまた予算審査の際、毎回毎回確認していきたいと思います。
113 【宮川委員】 納税課が行っている電話催告の効果について伺います。
114 【
沢田委員長】 暫時休憩します。
午後 １時４０分休憩
午後 １時４０分開議
115 【
沢田委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
116 【田中納税課長】 電話催告の意義につきましては、東京しごと財団と契約いたしまして、督促状や催告書を送付した後、電話催告を適宜行い、「御納付はお済みでしょうか」と、納期内に納め忘れた方などに関して注意を促すなど、うっかりした納め忘れの防止としての意義があると考えております。
電話催告の際に、納められない方からの相談に対しては、徴税吏員が電話を交代して相談に乗っており、丁寧な対応に心がけております。
117 【宮川委員】 実際行っている電話催告が収納率のほうに実際どの程度効果があったか、それについて伺いたいと思います。
118 【田中納税課長】 電話催告の効果だけを単独で抜き出すことは難しいものと思っておりますが、市税の収納率は平成３０年度は全体で９８.５％と、前年度より０.１ポイント高くなっております。内訳でございますけれども、滞納繰越分が４７.１％となっておりまして前年度より３.９ポイント高くなっており、現年課税分につきましては９９.２％と前年度より０.１ポイント低くなっております。
119 【宮川委員】 税金を納めていただくということだけでもなかなか大変なことでありますけれど、結果として収納率アップにつながっているということで、今後、さまざまな御努力を続けていただければと思います。
120 【永田委員】 １点だけ伺いたいと思います。今、収納率が９８.５％ということで、高いなというふうに思いました。ちょっと伺いたいんですけれども、差し押さえについて伺いたいと思います。３０年度の差し押さえ件数と、あと地方税法の第１５条の７の規定ですね、これで滞納処分の執行停止をされた件数、１、２、３と分類されていると思うんですけれども、わかればその内訳をお願いいたします。
121 【田中納税課長】 まず、３０年度の滞納処分の差し押さえ件数につきましては１１１８件となっています。市税などが未納となり、交渉などによっても完納に至らない場合には滞納処分を行うことになっております。地方税法は、督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までにその徴収金が完納されないときは、滞納者の財産を差し押さえることになっております。
２点目につきましては、滞納処分の執行停止につきましては、地方税法１５条の７に基づきまして、滞納者に一定の事由があると認められるときは、職権で強制徴収の手続を停止することができることとなっております。この一定の事由というのは３つありまして、滞納処分をすることができる財産がない場合、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、３点目が滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときとなっております。
３０年度の滞納処分の停止の件数でございますが、一般会計全体では１６８名、１７９８万３７１８円となっております。内訳でございますが、１号の財産がないにつきましては１５１名、２号の生活困窮者世帯につきましては１３名、３号の滞納者の不在等につきましては４名となっております。
122 【
永田委員】 差し押さえ件数は１１１８名、そして第１５条の７に基づく滞納処分の執行停止ですね、これは１６８件ということでした。去年も同じ質問をさせていただきまして、このとき、この１５条の７に基づく執行停止は２１１ということだったので、ざっと計算すると５０件ぐらい減っているというふうに思われます。困難な方が減っていればいいんですけれども、逆に、そういう状況があってもなかなか相談なんかに来れなくてという場合だったら、本当に何とかしなければいけないなというふうに思います。この制度の周知も本当に図っていかなければならないと思います。丁寧な対応を求めまして、これで終わります。
123 【
沢田委員長】 以上をもって歳入に対する質疑を終わります。
これをもって議案第３４号に対する質疑を終結いたします。
続いて討論に入ります──討論省略と認めます。
これより採決いたします。
議案第３４号 平成３０年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第３４号は認定すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
124 【
沢田委員長】 暫時休憩します。
午後 １時４６分休憩
午後 １時４７分開議
125 【
沢田委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、議案第３５号 平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を行います。
提案者の説明を求めます。
126 【長澤福祉保健部長】 議案第３５号 平成３０年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明させていただきます。
お手元の歳入歳出決算書の２１ページをごらんください。歳入歳出決算は、歳入歳出ともに予算現額は１２９億８９３４万円でございます。歳入決算額は１２７億７１０４万４７１３円、歳出決算額は１２６億５５０２万２９７８円でございます。その結果、歳入歳出差し引き残額は１億１６０２万１７３５円となっております。
平成３０年度決算の大きな特徴といたしましては、法改正に伴い、東京都を財政運営の責任主体とした形での国民健康保険制度運営を開始して初めての決算であることが挙げられます。このことに伴い、予算科目体系が大きく変わり、平成２９年度で廃止した科目や平成３０年度より新設した科目が多数ございます。
続きまして、決算書の事項別明細書の歳入を説明させていただきます。
最初に、４２６ページをお開きください。主な歳入決算額と構成比でございます。１款、国民健康保険税の収入済額は２４億７９５０万５９０８円で、構成比は１９.４％でございます。４３０ページ、３款、国庫支出金は、これまで数十億円の収入がございましたが、制度改革により平成３０年度から財政主体である東京都が収入することに伴い、大きく減少し、２４万円の収入となってございます。４３２ページ、４款、都支出金は、制度改革により東京都が財政主体となったことに伴い、保険給付費に必要な費用を交付する新たな普通交付金など８４億３６４万４２５０円で、構成比は６５.８％でございます。４３６ページ、６款、繰入金は１４億６３８万３６０７円で、構成比は１１.０％。この繰入金のうち、一般会計から赤字補填分として繰り入れを行うその他一般会計繰入金は４億６０００万円で、前年度より５０００万円の増額となっております。また、国民健康保険事業運営基金繰入金は前年度より２億１３００万円余の減額となっております。４３８ページ、７款、繰越金は４億５０３７万７１４３円で、構成比は３.５％でございます。以上５つの款で歳入全体の９９.７％を占めております。
次に、歳出でございます。４４２ページ、１款、総務費は１億７５３６万５４６４円で、構成比は１.４％、職員人件費や各種事務費、国民健康保険運営協議会に係る経費などでございます。４４８ページ、２款、保険給付費の支出済額は８０億１３４０万８３３１円で、構成比は６３.３％。被保険者数の減少傾向が続いていることなどにより、昨年度に引き続きマイナスでございます。４５４ページ、３款、国民健康保険事業費納付金は、制度改革に伴い平成３０年度から新設され、保険給付に係る費用の納付金として、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせて東京都へ納付するもので、支出済額は３６億８０４７万４５０８円、構成比は２９.１％となってございます。４５６ページ、４款、保健事業費は、健康増進・サポート事業にかかわる費用や健康課で実施している特定健康診査にかかわる事業費で、支出済額は１億３８９６万５４０１円、構成比は１.１％となっております。４６０ページ、５款、基金積立金につきましては、平成２９年度決算剰余分の積立金及び同基金の運用利子の積立金でございます。その他につきましては、例年実施しております国民健康保険事業の運営に要した経費でございます。以上５つの款で歳出全体の９８.５％を占めております。
最後に、国民健康保険の被保険者等の加入状況でございます。国保世帯及び被保険者数について、２９年度が１万７４２５世帯、２万７２２０人でございましたが、３０年度は１万６９３３世帯、２万６０８５人でございます。世帯では４９２世帯、率にして２.８％の減、被保険者数では１１３５人、率にして４.２％の減となっており、世帯数、被保険者数ともに減少傾向が続いております。
なお、本決算におきましては、去る８月１日開催の国民健康保険運営協議会において御承認を得ておりますことを申し添えさせていただきます。
127 【
沢田委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第３５号に対する質疑を行います。質疑につきましては歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
それでは、質疑のある方、挙手願います。
128 【村山委員】 もしお手元にあればで結構なんですけれども、昨年もお聞きしたんですが、国保加入者の平均所得、前々年度になるんですかね、昨年は前々年度の数字だったんですけれども、お手元にあればお聞きしたいと思います。
129 【廣瀬保険年金課長】 大変申しわけございません、ただいま手元にございません。
130 【村山委員】 わかりました。昨年お聞きしましたところによると、平成２８年度の９月時点の被保険者数で割り返した平均所得ということで８３万８０００円ということでございました。決して高くない所得状況だろうというふうに思います。私ども、２０１８年度都道府県化に関して議論をしてきたところですけれども、高過ぎる国保税の問題意識、この観点から国や東京都への財政支援拡充を求める取り組みを求めつつ、一般会計からのその他繰入金の維持・拡充による負担軽減を求めてきたところであります。また、短期証の問題、長期とめ置きという状態はどうかというところも聞いてきたところであります。ちょっと事前の調整が不十分で、所得のところがわからなかったのはちょっと残念でありますけれども、この状況も国保の加入者の状況──わかればそれがわかったんですけれども、を示しているのかなというふうに思います。引き続きこの立場で質問してまいりたいというふうに思います。
131 【阿部委員】 私は、法定外繰入金の状況の資料もいただいておりますので、これを見ながら、若干確認を込めて質問させていただきます。
今、全国的に国民健康保険をいかに維持するかということが非常に大きな議論になっている。その中で各自治体の負担を減らすために昨年度から都道府県化ということで、今回、初めての決算になるわけでございます。
法定外繰入金の状況については、新しい考え方でもいいですというふうにお話をしたんですが、従来の法定外繰入金の状況ということでいただきました。これを確認させていただきますと、本市は一般会計からの法定外繰入額は４億６０００万円、１人当たりにすると、先ほど加入者数が御答弁ありましたけれども、２万６８３３名で、１人当たりの法定外繰入金の額は１万７１４３円ということでございます。２６市では下から少し順位は上がったというか、下がったというか、悪化したというのか、ちょっとあれですが、一番繰入額が安いというところからは少し上がってはいますけれども、でも、その中でも２６市の中では２３番目ということになるんですね。繰入額が安い状況が続いていると。２６市平均は３万９２８円ということですから、これの約半分近い金額で抑えているということはわかりました。
３０年度の国保事業運営の都道府県化に当たりまして、国より国保財政健全化計画を定めるように指示があったというふうに認識をしておりますが、本市においては、数値や解消期限の定めのない形で国保健全化計画を定めて東京都へ提出をしているということは承知をしておりますけれども、さきの９月議会で沢田議員からも指摘をさせていただいたんですが、この国保財政健全化計画では期限を決めて一般会計からの赤字繰り入れ、法定外繰り入れを減らすということが求められているわけです。この表を見ますと、本市の４億６０００万円が一般会計からの赤字繰り入れになるということですが、国から求められている計画としての解消・削減すべき赤字というのは、本市の場合、幾らになるのか、まずそこを確認させてください。
132 【廣瀬保険年金課長】 平成３０年度におきますこの４億６０００万円、その他一般会計繰入金のうち、解消・削減すべき赤字という部分では約３億３８００万円余となっている状況でございます。
133 【阿部委員】 新たな都道府県化においての健全化計画を策定すべきと求められている中での赤字繰り入れを、本市においては３億３８００万円なくしなさいということだというふうに、解消すべき赤字ということはわかりました。
先ほども言いましたけれども、現在、本市においては、国保財政健全化計画には数値及び解消期限が決められていないですけれども、これを定めないままでいるとどのようになるのか教えてください。
134 【廣瀬保険年金課長】 定めないという点での保険者努力支援制度の概念からいった部分では、令和２年度にとどまらず、令和３年度以降においても、仮に評価指標が変わらなければ、本市が個別に評価される市町村分としてのマイナス分のほか、東京都としてのマイナス分の両方を獲得してしまうという状況がございます。現実として、令和元年度の保険者努力支援制度１人当たり交付額が全国最下位である東京都においても、再三、策定の方向性の照会・確認が来ているところでございます。
135 【阿部委員】 そうすると、本市が定めないことによって、本市が獲得してしまうマイナスポイントが３０ポイントということ。それから、本市以外に、東京都も本市が定めないことによってペナルティーがかかる、連動してかかるということなんですね。この表を見ますと、改善している自治体があるんですね。三角のついている１人当たり額を減らしている自治体が、ざっと数えると昨年より１３市あるんですね。で、１人当たり、多いところは１万円以上、この赤字額を削減していると。うちの市で１人当たり１万７１４３円ですから、それに近い額を削減している市が実際にあるということで、これはわかったらでいいので教えていただきたいんですけれど、この大きな削減をできている市は、もう既に健全化計画を立てて期限を決めて取り組んでいるということなんでしょうか。
136 【廣瀬保険年金課長】 今回、資料としてお示しした部分でのその他一般会計繰入額が減少している自治体が、その赤字解消計画のほうと連動しているかどうか等について、情報が来ていない状況でございます。
137 【阿部委員】 ただ、この１人当たり解消できているところは、先ほども申し上げましたけれど、大変大きな金額を解消できているというふうに考えますと、おそらく期限を決めての健全化計画に取り組んでいるところもかなりあるのかなというふうに想像ができるわけです。本市はまだこの解消期限を定めていない形ですけれども、まだ定めていない自治体というのは２６市においてどのぐらいあるんでしょうか。
138 【廣瀬保険年金課長】 以前、平成３０年の決算特別委員会で関根委員から御質問いただいた際に、その時点で２６市中、本市も含め１６市が定性的な計画を策定しているという状況を御答弁させていただきましたけれども、１年後になりますが、今現在は我が市を含めて１２市というふうに伺っておるところでございます。
139 【阿部委員】 そうしますと、単純に計算すれば、１４市がもう既に定めているということになるんでしょうね。これらを踏まえて、本市としては来年度に向けてどうしていこうという考え方を持っているのか教えていただきたいと思います。
140 【廣瀬保険年金課長】 この国保財政健全化計画につきましては、国の方針であったり、東京都からも再三照会が来ているようなところもございますので、検討について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
141 【阿部委員】 わかりました。本市は、幸いにも今、１人当たりの赤字繰入額は少ないという状況がありますから、大変多いところが進めていくよりはどうなのかなという部分も、そこははっきりわかりませんけれども、保険者努力制度として取り組むべきインセンティブが逆にマイナスポイントになってしまうというのは、もともと一般会計とは違う特別会計ですから、独立した会計が基本となると思うんですが、そこに一般会計からの繰り入れをしているということは、国保以外の方の財源もそこに投入をしているということにつながるので、一般会計から繰り入れを多くすべきという会派もありますけれども、それは一般会計という考え方、独立会計という考え方から見るとどうなのかなというふうには思っているところなんですね。
この法定外繰り入れを一般会計等で補っていくというところは、結果的にやっぱり負担増につながるということになるので、ここは保険者努力支援制度での評価を受けながら、実現可能な数値及び期限の入ったところの健全化計画を市としても策定していきたいというふうに御答弁がありましたけれども、これはその結果がどうなるかというところが想定できないだけ、ちょっと苦しい判断にはなるかもしれませんけれども、マイナスポイントを考えたときには、ここは前向きに考えていくという考え方もできるのではないかというふうには思っているところでございます。
さらに、東京都も比較的財政的にはいいんでしょうけれども、国保の全体的な、会計全体への支援をもう少し東京都全体としても厚くしていただけないかということは、今までも市長会を通じて要望はしているというふうには伺っていますが、そこも引き続きぜひ求めておいていただきたいなというふうには思っております。よろしくお願いいたします。
142 【
沢田委員長】 よろしいでしょうか。これで議案第３５号に対する質疑を終結いたします。
続いて討論に入ります──討論省略と認めます。
これより採決いたします。議案第３５号 平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第３５号は認定すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
143 【
沢田委員長】 ここで休憩します。
午後 ２時０９分休憩
午後 ２時２５分開議
144 【
沢田委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、議案第３６号 平成３０年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を行います。
提案者の説明を求めます。
145 【長澤福祉保健部長】 議案第３６号 平成３０年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について御説明させていただきます。
歳入歳出決算書の３１ページをごらんください。歳入歳出決算は、歳入歳出ともに予算現額は３０億７７８９万２０００円でございます。歳入決算額は３０億８１６６万４７５７円、歳出決算額は３０億５８２４万７６５８円でございます。その結果、歳入歳出差し引き残額は２３４１万７０９９円で、全額を翌年度会計へ繰り越しをしております。
続きまして、決算書の事項別明細の歳入を御説明させていただきます。初めに４７２ページをお開きください。歳入決算額と構成比でございます。１款、後期高齢者医療保険料の収入済額は１４億８６３９万９５６３円で、構成比は４８.２％。次に４７４ページ、２款、繰入金は、主に広域連合分賦金の支払いにかかわる一般会計からの繰入金１４億８４７７万４０８２円で、構成比は４８.２％でございます。これら２つの款で歳入全体の９６.４％を占めております。次に、４７６ページをお開きください。３款、諸収入は９５５１万７６３１円で、主に健康診査費及び葬祭費にかかわる交付金となっております。次に４７８ページ、４款、繰越金は１０９２万３４８１円でございます。次に４８０ページ、５款、国庫支出金は４０５万円で、システム改修分の
補助金でございます。
続きまして、歳出でございます。４８２ページをお開きください。１款、総務費は、被保険者資格の管理や保険料の徴収などにかかわる事務的な経費として５８０６万３０６０円で、構成比は１.９％でございます。次に、４８６ページをお開きください。２款、分担金及び負担金は、広域連合への分賦金として２８億５５４４万５９６２円で、構成比は９３.４％でございます。次に４８８ページ、３款、保健事業費は１億２１４万８６３６円で、構成比は３.３％でございます。主に健康診査に要する費用で、受診率は５６.８％となっております。なお、これら３つの款で歳出全体の９８.６％を占めております。次に、４９０ページをお開きください。４款、保険給付費は３９４０万円で、後期高齢者医療制度の葬祭費支給分でございます。次に４９２ページ、５款、諸支出金は３１９万円で、主に保険料還付金となります。次に４９４ページ、６款、予備費は、４款、保険給付費の葬祭費に１１５万円を予備費充用しております。
なお、平成３０年度末後期高齢者医療の被保険者数は１万７３２２人で、前年度末と比較いたしますと６０６人、３.６％の増となっており、東京都全体の被保険者数は１５５万１０３１人となっております。
146 【
沢田委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第３６号に対する質疑を行います。質疑につきましては歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
質疑のある方は挙手願います。
147 【永田委員】 今、御説明の中でも、後期高齢者健康診査５６.８％の受診率ということでした。この「成果説明書」にも５６.７６％、このように書いてございます。まず伺いたいのが、この高齢者健康診査について受診率の目標値というのがありましたら伺いたいと思います。
148 【秋山健康課長】 受診率の目標値でございますが、東京都の広域連合としてのデータヘルス計画がございまして、こちら、法定報告としては２９年度がまだ最新の状況ですので、２９年度は本市は５７.３６％でございまして、２９年度の広域連合のデータヘルス計画上の目標値は５７％であり、達しているという状況でございます。
149 【永田委員】 目標値よりは１ポイント弱達成しているということでした。でも、一方、考えると、この数字から見ると、４割以上の方は受けていないということです。ここでどうしても求めておきたいのが、後期高齢者健康診査自己負担分の５００円のあり方なんです。これまで私たち、それを求めてきて、多摩２６市のうち２４市が実施していますと。近年、町田市も、限定はされているけれども、実施されて、とうとう残りの１市ということになりました。なぜやらないのか、そこを伺いたいと思います。
150 【廣瀬保険年金課長】 後期高齢者医療の健康診査の自己負担分について御答弁させていただきます。
後期高齢者の健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により努力義務とされておりまして、東京都広域連合が保険者となり、原則７５歳以上の被保険者に対して実施しておるものでございます。健康診査の義務づけにつきましては、全国後期高齢者医療連合協議会から既に厚生労働省に対し、努力義務から実施義務への見直しを要望しているところでございます。ですが、現状では、健診に関しましては、東京都広域連合より、健診を受けない方との公平性を考慮し、受益者負担として自己負担金を求めることとされておるところでございます。市では、東京都広域連合が示すとおり、健診を受診しない方との公平性を考慮し、自己負担は必要と考えております。
151 【
永田委員】 今、後期高齢者保険料ですね、ここが今、令和２年、３年度が検討されていて、この前伺ったお話だと、値上げも十分に予想されていると。こういって自治体独自で保険料を決められない中で何ができるかというと、やっぱり私はこの無料化が一つだと思うんです。今、努力義務、また、受ける方と受けない方の不公平感というふうにおっしゃいましたけれども、そういった状況でも、実際、多摩２６市で２５市がやっているんです。なので、私は、今の課長の御答弁ではとても納得はできない。一日も早く実施に向けて踏み切るべきだと、ここは強く要望して終わります。
152 【
沢田委員長】 ほかに質疑はございますか──これで質疑を終結いたします。
続いて討論に入ります──討論省略と認めます。
これより採決いたします。議案第３６号 平成３０年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第３６号は認定すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
153 【
沢田委員長】 ここで暫時休憩します。
午後 ２時３５分休憩
午後 ２時３５分開議
154 【
沢田委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、議案第３７号 平成３０年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を行います。
提案者の説明を求めます。
155 【長澤福祉保健部長】 議案第３７号 平成３０年度東久留米市介護保険特別会計決算について御説明させていただきます。
決算書の３９ページをごらんください。歳入歳出決算は、歳入歳出ともに予算現額は９０億９９５５万４０００円でございます。歳入決算額は８９億１４６万５０９７円、歳出決算額は８７億４７０７万７５３円でございます。その結果、歳入歳出差し引き残額は１億５４３９万４３４４円となり、この全額を令和元年度予算に繰り越しております。このことにつきましては、先般、令和元年度９月補正予算において関連予算の御議決をいただいているところでございます。
続きまして、決算書の事項別明細書の歳入を御説明させていただきます。
初めに、５００ページをお開きください。１款の保険料は、第１号被保険者にかかわる保険料で、２０億２２０５万３１５０円でございます。なお、第１号被保険者数は平成３０年度末時点では３万３０２４人で、前年度同時点との比較で２３６人の増となっております。
５０２ページ、２款、支払基金交付金２２億１８３６万１２４２円は、介護保険事業等における第２号被保険者の負担分でございます。
５０４ページ、３款、国庫支出金１９億９３０３万２９４９円は、介護保険事業費等にかかわる国の公費負担分であり、５０６ページ、４款、都支出金１２億３２２８万６９１２円は、介護保険事業費等にかかわる都の公費負担分でございます。
なお、平成３０年度における国庫支出金、都支出金の精算の結果、その交付額に過不足が生じるものにつきましては、先般御議決いただきました９月補正予算のとおり、令和元年度の予算において精算交付及び返還を行うこととなってございます。
５０８ページ、５款、財産収入３８６６円は、介護給付費準備基金の運用利子でございます。
５１０ページ、６款、繰入金のうち、１項、目１、介護給付費繰入金は９億８５７１万１９３３円でございます。こちらは、保険給付費にかかわる一般会計の負担分である１２.５％に相当する額でございます。
目２、その他一般会計繰入金２億９１３０万３２２２円は、介護保険制度の
管理運営にかかわる人件費及び事務費分を一般会計から繰り入れるものでございます。
目３、地域支援事業繰入金６７８７万２４１７円は、地域支援事業にかかわる市の負担分で、介護予防・日常生活支援総合事業にかかわる費用の１２.５％、包括的支援事業、任意事業にかかわる費用の１９.５％に相当する額でございます。
目４、低所得者保険料軽減繰入金１８４９万２８００円は、介護保険の第１号被保険者保険料について、国・都及び市の一般会計からそれぞれ公費を投入することにより、低所得高齢者の保険料軽減を強化するものでございます。
５１２ページ、７款、諸収入７３万１６９４円は、第三者行為により生じた介護給付費について、加害者に求償することにより受け入れた損害賠償金等の収入でございます。
５１４ページ、８款、繰越金は、平成２９年度の決算剰余金を３０年度に繰り越したもので、その全額を歳出において介護給付費準備基金に積み立てております。
歳入につきましては以上でございます。
次に、歳出でございます。５１６ページをごらんください。備考欄の細目に沿って御説明いたします。
１款、総務費、１項、総務管理費の１億８２１２万８８４３円は、介護保険事業にかかわる職員人件費、介護保険運営協議会委員報酬、システムの保守にかかわる経費など、介護保険事業の
管理運営に要する事務費でございます。
５１８ページ、２項、賦課徴収費９４５万２２１９円は、第１号被保険者の保険料の賦課徴収に要する事務費。
３項、認定審査会費９９７２万２１６０円は、要介護・要支援の認定にかかわる認定審査会、認定調査の運営に要する経費でございます。
なお、平成３０年度末の認定者数は、要支援が１８４４人、要介護が４２０４人で、合計６０４８人となり、前年度末と比較すると３８５人の増となっております。
５２２ページの２款、保険給付費は、要支援・要介護認定を受けた方が利用する介護サービスにかかわる保険給付費で、総額で７８億８６７８万７５１２円でございます。
１項、介護サービス等諸費は、要介護の方が在宅サービスや施設サービス等のサービスを利用した場合の公費負担分。
２項、介護予防サービス等諸費は、要支援の方が介護予防・生活支援サービス以外の介護予防サービスを利用した場合の公費負担分でございます。
３項、その他諸費は、東京都国民健康保険団体連合会に委託している介護給付費の審査にかかわる手数料。
４項、高額介護サービス等諸費は、月の介護サービスの利用者負担額が一定の金額を超えた場合に、その差額分を支給するものでございます。
５項、特定入所者介護サービス等費は、低所得の施設利用者の食費・居住費の自己負担分が一定額を超えた場合に、６項、高額医療合算介護サービス等諸費は、月の医療と介護のサービスの自己負担分が一定の金額を超えた場合に、それぞれ利用者に対し支給するものでございます。
５２６ページ、３款、地域支援事業費の支出額合計は４億５７４１万５２６３円でございます。
１項、介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・生活支援サービスにかかわる介護予防、訪問・通所介護、ケアプランの作成等にかかわる経費でございます。
２項、一般介護予防事業費は、介護予防に資する知識などを普及啓発するための事業などにかかわる経費でございます。
５２８ページから５３３ページにかけて３項、包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターの運営にかかわる経費、高齢者の権利擁護、生活支援コーディネーター事業、認知症総合支援事業、在宅医療・介護連携推進事業等にかかわる経費等でございます。
５３２ページ、４項、その他諸費は、東京都国民健康保険団体連合会に委託している介護予防・日常生活支援サービス事業費の支給の審査にかかわる手数料でございます。
次に、５３４ページをお開きください。４款、基金積立金７１６１万８７７８円は、平成２９年度歳計剰余金の繰り越し分及び介護給付費準備基金の３０年度中の運用利子を同基金に積み立てたものでございます。介護給付費準備基金の積立金は平成３０年度末現在で６億４８８８万６１９６円となり、令和元年度末残高は、現在のところおよそ７億１８００万円となる見込みでございます。
５３８ページ、６款、諸支出金３９９４万５９７８円は、第１号被保険者の保険料にかかわる過年度返還金、平成２９年度に交付を受けた国・都の支出金の精算返還金でございます。
156 【
沢田委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第３７号に対する質疑を行います。質疑につきましては歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
質疑のある方、挙手願います。
157 【
間宮委員】 １点、紙おむつ等の購入費助成金支給事業について伺いたいと思います。「主要施策の成果説明書」によりますと、家族介護支援事業の紙おむつ等購入費支給件数が８４件ということで、４４５５万円の数字が入っているんですけれども、これは、８４件に対してこの分、紙おむつを支給したということなのかどうか。ちょっと決算書のほうと数字が合わないのではないかと思うんですけれども、お願いします。
158 【傳介護福祉課長】 大変申しわけございません。「主要施策の成果説明書」８５ページにございます家族介護支援事業（紙おむつ等購入費支給）の金額に誤りがございます。正しくは４４５万円、（「５が１個多い」の声あり）５が１つ多い形。「４４５０」なので、５が１つ多くなって１桁ずれてしまってございます。大変申しわけございません。
159 【長澤福祉保健部長】 すみません、現在、担当の課長からも御説明させていただきましたとおり、こちらのほうは数字に誤りがございました。本当に申しわけございませんでした。
160 【
沢田委員長】 暫時休憩します。
午後 ２時４８分休憩
午後 ２時４８分開議
161 【
沢田委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
162 【長澤福祉保健部長】 「主要施策の成果説明書」のこの数値につきましては、担当のほうで本来数字をチェックするべきところを欠落したものでございます。こちらにつきましては、正しい数字を貼るシール等を御用意させていただき対応させていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
163 【
間宮委員】 うーんとしか言いようがないんですよね。桁としても、ケアレスミスではあるとは思いながらも、ちょっといかがなものなのかなというふうに思っているんですけれど、どうなんでしょうか。一言、理事者のほうからもあってしかるべきではないでしょうか。
164 【西村副市長】
間宮委員から御指摘を受けて訂正という、大変恥ずかしい状況でございます。事務の部分で今回の不適正な執行の関係もございましたし……申しわけございません。このたび、こういうケースが組織的に起こらないように、再度、組織の中で徹底してまいりたいというふうに考えております。申しわけございません。
165 【
間宮委員】 ぜひこれからきちんとチェックをしていただきたいというふうに思っております。
本来、私が質問しようと思っていたのは、紙おむつ等の購入助成ということで、消費税も上がってくる中で非常に厳しいのではないかと。我が市の場合、要介護４・５の認定をお受けになった方ということで限定をしているわけなんですけれども、介護度が３であろうが、４であろうが、５であろうが、実際に所得とかには連動してないというか、これは所得制限もしていますし、本来、おむつを常時使っていらっしゃる方については助成をしてもいいのではないかと。なぜ介護度で差をつけているのかというところの考え方を伺いたいと思います。
166 【傳介護福祉課長】 この助成制度の目的は、在宅で過ごされる方を介護する方への支援ということで始まっているものでございます。つまり、独居の方等でプロの介護士であったりとかヘルパーが入っている場合、その方に介護を受けている場合には対象となっていなくて、あくまでも御家族の方だったり支援者の方が紙おむつをつけていらっしゃる方の介護をしていると、そういう方が対象になっている事業でございますので、
補助の目的そのものが対象が家族ということになってございます。
167 【
間宮委員】 家族介護で介護３の場合でおむつをつけ……もちろん、これ、紙おむつ等ですので、紙パッドとかもおそらく対象になると思うんですよね。私なんかも聞く限りでは、介護３であっても紙パッドであるとか、夜間については紙パンツであるとかの使用というのは十分されている方も、なおかつ、条件が家族介護でいらっしゃる方というのはいらっしゃる。もしかすると対象も少ないのかもしれないので、逆を言えば対象の範囲を拡大しても問題はないのではないかと思いますけれども、その辺、御検討いただけませんでしょうか。
168 【傳介護福祉課長】 この事業は地域支援事業の中の任意事業として位置づけをされているところではございますが、担当として所管の例えば厚生労働省であるとか東京都から受けている説明の中では、これを任意事業、つまり地域支援事業の対象から国としては外したいという意向が来ております。これは暫定的に残っているものだという説明をるる受けている中で、なかなか市としても拡大というか、検討は難しい状況にはございます。
169 【
間宮委員】 今、国のほうでこちらの事業を地域支援事業から外したいという意向もあるやに伺いましたが、ただ、本当に在宅で頑張って支えていらっしゃる御家族の方あるいは御本人のことも含めて考えますと、ここは国に対して基礎的自治体として、現場を持つ自治体として実態をぜひ伝えていっていただきたいと、これは強く要望をしておきます。
170 【
永田委員】 ２６市における介護保険料の所得段階数の資料、どうもありがとうございました。今７期に当たっては、これまで１２だった段階数をうちの市は１つ伸ばしたという経過もありますけれども、実際こうしていただいた資料を見ますと、１３の自治体、ほかにもございますけれども、一番段階数が少ないなというふうに思います。
もう１つ言いたいのが、東久留米市の場合、段階数が少ないというのと同時に、上限額と言えばいいんですかね、そこがやはり他の自治体と比較して低い設定になっているということが問題だと思っています。そして、以前、この７期の計画を策定するに当たっていただいた資料を見ましても、近隣５市から見ても、また２６市から見ても、東久留米市の保険料は高所得者層の負担が小さいという特徴があると。これ、市からいただいた資料なんですけれども、このようにも書かれているところです。私もちょっと調べ切れなかったんですけれども、お隣の清瀬市は所得段階数が１８ありまして、それで上限額が２０万円ぐらいというふうに聞いています。近隣の自治体３市、４市ぐらいで、今わかれば状況を教えていただきたいと思います。
171 【
沢田委員長】 暫時休憩します。
午後 ２時５５分休憩
午後 ２時５６分開議
172 【
沢田委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
173 【傳介護福祉課長】 お時間いただきまして申しわけございません。
近隣５市ということで、例えば清瀬市では２０万２８００円、小平市では１５万７７００円、東村山市が１６万８４００円、西東京市が１７万５８００円ということでございます。
174 【
永田委員】 東久留米市は１３万４０００円ですよね。ということです。それで、先ほどいただいた資料を使っての質問の際に、１３で一番低いと申し上げましたけれども、稲城が１２ということでした。それで、これが第７期の事業計画なんですけれども、ここの８１ページにも、「被保険者一人ひとりの負担能力に見合った適切な保険料段階を設定する必要があります」というふうに書かれています。先ほど国保の特別会計の議論の中でも村山委員が質問させていただいて、３０年度の国保の平均所得は御答弁なかったんですけれども、その前年は９０万円弱。こうしたところも今後負担がふえていくという中で、私は、やはり能力に応じて適切に段階数または上限、そこを考えていくべきだと思いますけれども、これ、検討していただけないでしょうか。
175 【傳介護福祉課長】 第７期の計画期間は来年度いっぱいまでということになってございますので、第８期に向けての御意見というふうに承りをいたします。第８期の保険料をこれから算定していくに当たりましては、まず、３カ年にわたる給付の総額の見積もりに基づいて保険料が決まっていくことになっていきますので、その保険給付額の総額の見積もりの精度を高め、全般的に保険料の上昇を抑制していくことにまずは注力をさせていただき、その後に各所得段階別の負担については検討させていただきたいと思ってございます。
176 【島崎（孝）委員】 １点だけ質問です。先ほど御説明いただきました中で、今期の期末においての基金積立金は約７億１８００万円程度になるということで、これ、今までの中でも、過去、私が調べた中では最多の額になるんですけれども、その考え方をどのように……。今、御答弁いただきましたように、掛金の、要するに１号被保険者に対する介護保険料の安定化のために使われるという趣旨ですけれども、その辺のことをこの基金残高とあわせて詳しく御説明いただけたらと思います。
177 【傳介護福祉課長】 ９月議会の予算特別委員会の中でもお話をさせていただきましたが、介護給付費準備基金の残高は本年度末の見込みで約７億円を超すということになってございます。この介護給付費準備基金で用意すべき金額の規模というものは、民間の保険事業者の保険責任準備金のように法的に定められているものはございません。その中で、例えば介護給付費の支払いについて考えてみると、２カ月前の利用に対して介護給付費を国保連合会を通じて介護事業者に支払っているという構造から考えると、約２カ月分の未払い金を常に介護保険事業会計は持っているというふうに考えられます。そういうふうに考えますと、自己資金の支払い余力という考えに立てば、基金残高７億というのは決して多い金額ではないと担当では考えておるところでございます。
また、３カ年の計画期間最終年度について考えますと、翌計画初年度の予算編成ができるだけの基金残高があれば、条例上の目的である年度間調整も成り立つと言えますので、適正な規模というのは、年度により、また場面によっても捉え方が異なるものというふうに考えてございます。
いずれにしても、この基金は３年ごとに介護保険事業計画を策定する際、翌計画の保険料の抑制のための基金投入というのは行われる構造になってございますので、無尽蔵に残高がふえていくというものではないということにも留意していただく必要があると考えております。
178 【島崎（孝）委員】 私も、前回厚生委員だったときにいろいろ調べさせていただいたときに、第４期の終了時点では約５億５０００万円でした。ただ、第４期の最終年度では歳出決算額は５９億円でしたので、既に８９億円と、６年の間に１５０％近い伸びを示しております。そういった意味で、会計規模が大きくなっていく中では、それだけの基金残高がふえていくのはやむを得ないことだろうというふうにも考えております。
また、今後も１号被保険者の負担割合というのがおそらく、何しろ生産年齢人口がこれから減っていく社会に入りますので、おとといの日経新聞でも高齢化率２８％以上の社会のことを重老齢社会、２１％までは超高齢社会という定義で世界的に定義はあるんですけれども、２８％においてはＷＨＯでも定義がないんですが、日経新聞では２８％以上の社会を重い老齢の社会というふうにしております。既に東久留米市はその段階に到達しております。そして２０２５年を目指していく形でそれがさらにふえていく。私も先ほど調べましたけれども、５期計画のスタート時点では７５歳以上の人が１万２０００人でしたが、２０２５年時点では２万人にふえていくということになります。その中でも掛金を安定させて制度の継続を図っていくことにおいては、これは基金残高もきちんと維持していくことが必要ではないかと思います。
また、最後は本当に私見ですけれども、今、１６段階以上の市は４つありますが、１６段階以上の市の掛金は５５００円を超えております。段階数が少ない市のほうが掛け金額が少ないという傾向が見てとれます。また、今回の第７期の改定においても──昨日、資料をいただきありがとうございました──１２市がそのままの状態に置いております。所得段階数をふやしたのが１４市で、半分の１２市は段階数をふやしませんでした。そして、上の段階の市のほうがむしろふやしていない傾向になりますけれども、そういった意味では、東久留米市はまた２６市の中でも高齢化率が高い市ですので、働く人が少ない市ですので、その市における負担の割合においては、非常に安定的なことを目指していくために、一部の人に負担が集中することのないように、これからも継続していただけたらというふうに思います。
179 【
沢田委員長】 ほかに質疑ありますか──これで質疑を終結いたします。
続いて討論に入ります──討論省略と認めます。
これより採決いたします。議案第３７号 平成３０年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第３７号は認定すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
180 【
沢田委員長】 次に、議案第３８号 平成３０年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を行います。
提案者の説明を求めます。
181 【小原都市建設部長】 それでは、議案第３８号 平成３０年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
初めに、決算書４９ページをお開きください。平成３０年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の総額は、歳入歳出それぞれ２６億６８９１万５９４２円となっております。
続きまして、５０ページ、５１ページをお開きいただきたいと思います。歳入につきましては、構成比の大きいものから順に、２款、使用料及び手数料は５９.９％で１５億９８８６万４０８１円、５款、繰入金は３０.４％で８億１１５８万５５００円、８款、市債は７.５％で１億９８７０万円、３款、国庫支出金については２.１％で５６６０万３０００円などとなり、予算総額に対する歳入の収入割合は９４.５％となっております。
続きまして、５２、５３ページをお開きください。歳出につきましては、１款、下水道費は構成比５１.３％で１３億７０３６万８９１円、２款、公債費は４８.７％で１２億９８５５万５０５１円となり、予算執行率は９４.５％となっております。
東久留米市の分流式汚水下水道は平成１５年度で普及率が１００％となり、公共用水域の保全、生活環境の向上、トイレの水洗化など、生活の快適性を支えるまちづくりへの基盤整備がなされております。一方で、水洗化率につきましては９９.６％という状況にありますが、今後も公共下水道への未接続世帯の解消に向けまして鋭意努力をしてまいります。
次に、分流式雨水下水道につきましては、平成７年度より雨水幹線を中心に整備を進めてきており、整備率は１３.９％という状況にありますが、引き続き、社会資本整備総合交付金を活用し、台風や局所的豪雨により道路冠水する箇所から計画的かつ効果的に整備を進め、冠水箇所の解消を図ってまいります。
続きまして、５４６ページをお開きいただきたいと思います。事項別明細書に基づき歳入から御説明を申し上げます。
まず、１款、分担金及び負担金、１項、負担金、目１、下水道事業費負担金は２４万３７８７円で、公共下水道維持管理負担金として隣接市からの負担によるものでございます。
次に、５４８ページになります。２款、使用料及び手数料は、全体で１５億９８８６万４０８１円でございます。
そのうち１項、使用料、目１、下水道使用料は、平成３０年度におきます有収汚水量約１１４７万立方メートルによるもので、１５億９８３１万７６８１円となっております。
次に、２項、手数料は、目１の指定工事店指定等手数料と目２の下水道台帳複写手数料で５４万６４００円となっております。
次に、５５０ページでございます。３款、国庫支出金、１項、国庫
補助金、目１、下水道事業費
補助金は、下水道施設の改築及び主要な管渠の設置等に係る事業への
補助金で、５６６０万３０００円となっております。
続きまして、５５２ページでございます。４款、都支出金、１項、都
補助金、目１、下水道事業費
補助金は、国庫
補助金と同じく、下水道施設の改築及び主要な管渠の設置等に係る事業への
補助金で、２８２万９０００円となっております。
次に、５５４ページでございます。５款、繰入金８億１１５８万５５００円につきましては、下水道事業における雨水処理費用など一般会計で負担すべき費用のほか、使用料、国庫
補助金、地方債などの財源では賄い切れない部分につきまして、一般会計から繰り入れ補填しているものでございます。
続きまして、５５８ページでございます。７款、諸収入、１項、雑入、目１、雑入、９万５７４円につきましては、都道監督事務費負担金でございます。
次に、５６０ページでございます。８款、市債、１項、市債、目１、下水道債につきましては、排水路建設費及び流域下水道建設費負担金及び公営企業会計移行に伴う借り入れ分１億９８７０万円でございます。
歳入の説明は以上でございます。
続きまして、歳出決算について御説明を申し上げます。
５６２ページをお開きいただきたいと思います。１款、下水道費、１項、下水道総務費、目１、下水道総務費、右側、備考欄、大事業１及び大事業２は、下水道計画及び起債事務などに係る職員人件費及び各種負担金並びに公営企業会計移行に伴う費用などでございます。
次に、５６２ページ下段から５６５ページにかけましては、２項、下水道管理費、目１、下水道管理総務費、右側、備考欄、大事業１及び大事業２は、下水道施設の維持管理に係る職員人件費、下水道使用料徴収費用及び消費税等でございます。
次に、５６６ページでございます。５６６ページ上段の目２、排水路管理費、右側、備考欄、大事業１、排水路管理費は、管路施設などの機能等の確保や長寿命化、維持管理に係る委託料及び工事費でございます。
中段、目３、ポンプ場施設管理費は、ポンプ場施設維持管理に係る光熱水費などでございます。
その下、目４、流域下水道管理費は、清瀬水再生センターにおいて、東久留米市域から発生する年間汚水量約１２３８万立方メートルの汚水を処理する費用でございます。
次に、５６８ページ上段でございますが、３項、下水道建設費、目１、下水道建設費は、主な事業として、前沢一丁目６番先において、台風や局所的豪雨時に発生する道路冠水の解消策として公共下水道雨水事業による落合川第四排水分区管渠築造工事、また、膨大な下水道施設を効率的・効果的に維持管理を行い、安定かつ持続可能な下水道事業の運営を目的とする東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針の策定に要した経費でございます。その他の事業につきましては、「主要施策の成果説明書」の９０ページ、９１ページを御参照いただければと存じます。
続きまして、５６８ページ中段、目２、流域下水道建設費は、流域下水道建設事業関連負担金で、清瀬水再生センターの老朽化設備の更新工事、耐震補強に係る本市の負担金でございます。
次に、５７０ページでございます。２款、公債費、１項、公債費は、平成３０年度における地方債の元金・利子の償還でございます。また、平成３０年度末の未償還元金は７２億９５９９万１９４０円となっております。
182 【
沢田委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第３８号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
それでは、質疑のある方、挙手願います。
183 【宮川委員】 今回の千葉県の大規模停電には非常に驚きましたし、また、停電が復旧するまでにかなり長期間かかったことも驚いたわけですが、これは本当に決して他人ごとにしてはならないということで、もし同じような大規模停電が東久留米市で起きた場合、どうなるのかということは常に考えておかなければいけないと思うんですが、その際に下水道ですよね。停電が起きた場合、下水道は機能するのか。特にトイレ、今回、千葉県で起きたような大規模停電、もう市内全体が停電になってしまうような事態が起きたとき、トイレを使うことができるのかということなんですけれども、まず１つは、下水をポンプで送り出しているエリアがありますよね。そのポンプが停電でとまったらどうかというのが１つと、あともう１つは、今度は処理場ですよね。清瀬の水再生センター、こちらが停電になった場合、どうなるのかということもやはりきちんと想定しておかなければいけないと思うんですが、どうなっているでしょうか。
184 【
小林施設建設課長】 下水道施設の停電についての御質問でございます。
東久留米市全域の汚水排水につきましては、ほとんどの地域が自然流下方式によって排水されてございますが、地形的な理由で自然流下により排水できない区域につきましては、ポンプにより圧送して排水している状態でございます。市全域の約１１％の区域の排水を圧送している下谷ポンプ場、こちらにつきましては非常用自家用発電機がございます。停電時におきましては、こちらの発電機を稼働いたしまして圧送するような対応を考えてございます。また、河川等、そういうところを越えるためのマンホールポンプにつきましては、下谷ポンプ場に可搬式の発電機を常備してございます。こちらをそれぞれのマンホールポンプのところヘ運びまして、それで対応するようには計画を考えてございます。
185 【
沢田委員長】 清瀬水再生センターの件はいかがでしょう。
186 【
小林施設建設課長】 清瀬水再生センターにつきましても非常用発電設備はございます。
187 【宮川委員】 非常用発電設備があると、そこは一定安心するところではあるんですけれども、ただ、今おっしゃっていただいた１１％のエリアの方には、そういうエリアだということをやはりきちんとお伝えすることと同時に、我々も知っておかなければいけないのかなと思うんですよね。
あともう１つは、停電が起きてすぐこちらは非常用電源に切りかわるわけではないんですよね。おそらく、話を伺う限りでは自動切りかえではなさそうなので、そうすると、例えば夜中１２時に停電が起きて、ポンプが再び非常用電源で稼働するまで何時間ぐらいかかるのかとか、そういうさまざまな想定はやはりしておかなければいけないと思うので、なかなか今回の千葉県のような大規模停電というのは本当に想定しづらいことではありますけれども、そのようなことが起きても対応できるように準備は整えておいていただきたいということだけ要望しておきます。
188 【村山委員】 黒目川上流域に関連して、小川用水のポンプの問題についてお聞きしたいと思います。このポンプが稼働する条件というのが３つあるという答弁がかつてございまして、水源である小川用水の水位が基準に満たない場合、水位が低いというときにポンプが動かないというのは、これはしようがない。送るものがないわけですからしようがないと思うんですが、他の２つの条件については、より多くの水を黒目川上流域に流していただきたいという立場から見直しが、もちろん安全であることというのは大前提なんですけれども、より多く小川用水の水を黒目川上流に流していただく観点で見直しをしていただけないでしょうかというのが１点目であります。
２点目は、東久留米市公共下水道プランの中に基本方針がございまして、「安全・安心なくらしの実現」の中に「大規模地震発生時のトイレ機能の確保など、緊急時においても持続可能な下水道を目指します」ということが書かれております。命を守る防災の立場でいろんな点で質問してきて、特にトイレの問題をフォーカスはしているんですけれども、東久留米の汚水、トイレが流れる下水道、ここが大きな地震が起こった際に、少し雑な言い方をすれば、大丈夫なんでしょうかと。大丈夫ではないのか、大丈夫なところがあるとか、ちょっとそこの状況のところ、決算審査ですから、昨年度、何かそれに関連した取り組みがあれば御紹介いただきつつ、大丈夫でしょうかという点でお答えいただければと思います。
189 【
小林施設建設課長】 １点目の小川用水ポンプについての御質問です。用水路の水位があまり高くないものと、晴天時に運転の条件となってございます。こちらにつきましては、黒目川の氾濫等の安全性を考慮してこのような制御をしてございます。また、水がない時期、渇水期ということでございますので、渇水期に今以上の水量を流したとしてもあまり効果が見られないのではないかと担当では考えてございますので、この見直しについては現在は難しいと考えてございます。
それと２点目でございます。平成２０年度に、地震対策に取り組む必要性が高い地域について計画期間５年以内の下水道地震対策緊急整備計画を策定してございまして、５年間という時間的制約を踏まえまして、軌道・河川横断、幹線、避難所、緊急輸送道路下の管路につきまして、平成２３年度と２５年度に耐震診断を行ってございます。その結果、管の耐震性を有していることが確認されてございます。したがいまして、プランのほうにこの計画における事業を推進すると書かれておりますが、この時点で耐震性は確認されてございますので、特に平成３０年度に事業を行ったことはございません。
190 【村山委員】 小川用水のところは、引き続き質問の機会を捉えてやっていきたいと思います。
あわせて、優先性の高い地域、ちょっと言葉がわからないですが、ある地域については耐震診断等を行って確認をされていると。逆に言うと、そうでない地域はされてないという理解もできるのかなというふうに思いました。そこのところはまた別の機会に整理をしながら質問してまいりたいと思います。
191 【
沢田委員長】 ほかにございますか──これで質疑を締結します。
続いて討論に入ります──討論省略と認めます。
これより採決いたします。議案第３８号 平成３０年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。
よって、議案第３８号は認定すべきものと決しました。
〔賛成多数〕
────────────── ◇ ──────────────
192 【
沢田委員長】 以上をもって決算特別委員会に付託された案件の審査は全て終了いたしました。
これをもって決算特別委員会を閉会いたします。
午後 ３時２６分閉会
決算特別委員長 沢 田 孝 康
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